(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼量を比例的に調節することのできる燃焼装置を持ち、燃焼装置による燃焼によって熱媒体の加熱を行うようにしている複数台のボイラと、前記ボイラにおける燃焼量を決定する台数制御装置を持っている多缶設置ボイラであって、ボイラから供給している熱媒体の温度を検出する熱媒温度計測装置を設けておき、台数制御装置では前記熱媒温度計測装置にて検出した温度に基づいて、燃焼中のボイラにおける燃焼量を比例的に制御する燃焼比例制御を行うとともに、前記熱媒温度計測装置にて検出した温度に基づいて燃焼を行うボイラ台数を変更する台数制御を行うようにしている多缶設置ボイラにおいて、燃焼台数を変更する熱媒温度帯と燃焼量を比例制御する熱媒温度帯は重ねて設定し、燃焼を行っている各ボイラでの燃焼量は均等となるようにしておき、燃焼台数の変更によって燃焼を開始する場合及び燃焼を停止する場合での燃焼実施ボイラでの目標の燃焼量は、前記の熱媒温度計測装置にて検出した温度から比例的に定まる燃焼量となるようにしたことを特徴とする多缶設置ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のボイラと各ボイラの燃焼量を決定する台数制御装置を持ち、各ボイラでの燃焼量を調節することでボイラ全体での燃焼量を調節するようにしている多缶設置ボイラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許第５４５５８６７号公報に記載があるように、複数台のボイラを設置しておき、負荷の状況に応じてボイラの燃焼台数を増減するようにしたボイラの多缶設置システムが普及している。ボイラが熱使用部との間で熱媒を循環させる熱媒ボイラであった場合、ボイラから取り出された部分の熱媒温度に基づいてボイラの燃焼台数を制御するようにしている。ボイラ出口部分の温度を一定範囲に保つようにボイラの燃焼台数を制御することで、熱使用部へ送る熱媒温度を一定にすることができる。特許第５４５５８６７号公報に記載の発明では、熱媒温度に対応させてボイラの燃焼台数を設定しており、供給している熱媒の温度が低くなるほど燃焼台数を多くし、熱媒温度が上昇すると燃焼台数を少なくしていく。
【０００３】
そして熱媒温度が上昇していく場合と低下していく場合では、燃焼台数に対する熱媒温度の設定値を異ならせておく。例えば特許５４５５８６７号公報に記載の発明における実施例では、２２８．６℃より高くなると燃焼台数を３台から２台に減少するが、２台から３台に増加する熱媒温度の値は２２５．７℃としている。これは燃焼台数を減少することで熱の供給量が減少すると熱媒温度は低下していくが、燃焼台数を減少する熱媒温度の値と燃焼台数を増加する熱媒の値が同じであると、熱媒温度の上昇によって燃焼台数を減少した後に少し熱媒温度が低下しただけで燃焼台数を増加することになり、また燃焼台数の増加で熱媒温度が上昇した場合も少しの上昇で燃焼台数を減少しなければならなくなり、燃焼台数の増加と減少を短期間で繰り返すことになる。ボイラでは燃焼を開始する際には燃焼室内を換気するプレパージが必要であり、プレパージを行うことで熱が放出されるために発停回数が増加すると効率は低下する。そしてプレパージの実施中は燃焼を開始できないために、負荷に対する追従性が悪くなる。そのために燃焼の発停回数は少なくする制御の方が好ましく、燃焼台数を増加する設定値と燃焼台数を減少する設定値の間には差を設定することで、燃焼台数の増減頻度を低下させるようにしている。
【０００４】
また、ここではボイラの燃焼量は燃焼を行っているか停止しているかの二択になっているが、個々のボイラにおいて燃焼量を増減する場合もある。燃焼量を比例制御するボイラを設置しておいて、熱媒温度に応じてボイラの燃焼量を比例制御する場合には、熱媒温度が低いと各ボイラでの燃焼量を多くし、熱媒温度が上昇していくにつれて各ボイラの燃焼量を少なくしていく。そして各ボイラで最小の燃焼量まで低下させた後は、さらに熱媒温度が上昇すればボイラの燃焼台数を減らしていくようにしている。
【０００５】
図６は比例制御と台数制御を組み合わせた多缶設置ボイラにおける熱媒温度とボイラの燃焼量変化の例を示したものである。図６では、熱媒温度が２８０℃より低い場合は設置ボイラ３台の全てが１００％の燃焼量で燃焼を行っている。ボイラ全体での負荷は、３台のボイラがそれぞれ１００％の燃焼量である場合、全体の燃焼量は３００％としておく。熱媒温度が２８０℃から２９５℃の間にある場合、それぞれのボイラでは熱媒温度に応じて比例制御を行う。比例制御幅が１０％から１００％であれば、熱媒温度が２９５℃で最小燃料量の１０％になるようにしている。比例制御範囲内では各ボイラの燃焼量は均等であり、全体の負荷率は各ボイラでの負荷率の３倍となる。熱媒温度が２９５℃まで上昇した時点では、各ボイラの燃焼量は１０％であって燃焼台数は３台であるために、全体での負荷率は３０％となる。
【０００６】
熱媒温度が２９５℃より高い範囲内では、ボイラの燃焼台数を変更することによって加熱量を調節する。熱媒温度が上昇して２９６℃より高くなると、燃焼台数を１台減少する。このときの各ボイラでの燃焼量は１０％であったため、燃焼台数が３台から２台に減少すると全体の負荷率は２０％となる。さらに熱媒温度が上昇して２９８℃よりも高くなると、燃焼台数を２台から１台に減少して全体の負荷率は１０％とし、３００℃よりも高くなると、最後のボイラも燃焼を停止して負荷率は０％とする。
【０００７】
熱媒温度が低下していく場合は、２９９℃より低くなった時点で燃焼台数を１台とし、燃焼を行うボイラでは最小の燃焼量である２０％で燃焼を行うことで全体の負荷率を１０％とする。そこからさらに熱媒温度が低下して２９７℃よりも低くなると、燃焼台数を１台から２台に増加して全体の負荷率は２０％とし、２９５℃よりも低くなると、最後のボイラも燃焼を開始して負荷率は３０％とする。そこから更に熱媒温度が低下した場合には、比例制御の温度帯に入るために各ボイラでは熱媒温度に応じた比例制御を行うことで燃焼量を増加させていく。
【０００８】
以上のように、比例制御と台数制御を組み合わせた場合、熱媒温度の制御範囲内のうち、温度の低い部分では全てのボイラで燃焼を行うことにして、各ボイラでは熱媒温度に応じた比例制御を行い、熱媒温度が高くなることで比例制御を行っているボイラでは燃焼制御可能範囲の下限まで低下すると、最小負荷となっているボイラの燃焼台数を変更することでボイラ全体での燃焼量の調節を行う。
【０００９】
しかし、この場合、燃焼台数の変更によって全体での負荷率を調節しているゾーン内では、燃焼台数の増減頻度が大きくなり、短時間での燃焼台数の変更が繰り返されることになる。しかしボイラでは、燃焼を開始する場合には燃焼室内を換気するパージ時間が必要であるため、短時間での燃焼台数の変更に対応できず、負荷追従性が悪くなるということがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許５４５５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、燃焼量の比例制御と台数制御を組み合わせている多缶設置ボイラにおいて、負荷に対する追従性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
燃焼量を比例的に調節することのできる燃焼装置を持ち、燃焼装置による燃焼によって熱媒体の加熱を行うようにしている複数台のボイラと、前記ボイラにおける燃焼量を決定する台数制御装置を持っている多缶設置ボイラであって、ボイラから供給している熱媒体の温度を検出する熱媒温度計測装置を設けておき、台数制御装置では前記熱媒温度計測装置にて検出した温度に基づいて、燃焼中のボイラにおける燃焼量を比例的に制御する燃焼比例制御を行うとともに、前記熱媒温度計測装置にて検出した温度に基づいて燃焼を行うボイラ台数を変更する台数制御を行うようにしている多缶設置ボイラにおいて、燃焼台数を変更する熱媒温度帯と燃焼量を比例制御する熱媒温度帯は重ねて設定し、燃焼を行っている各ボイラでの燃焼量は均等となるようにしておき、燃焼台数の変更によって燃焼を開始する場合及び燃焼を停止する場合での燃焼実施ボイラでの目標の燃焼量は、前記の熱媒温度計測装置にて検出した温度から比例的に定まる燃焼量となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明を実施することで、燃焼台数を短時間で行うことがなくなり、負荷の追従性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例での多缶設置ボイラのフロー図
【図２】本発明の一実施例での台数制御の設定を示した説明図
【図３】本発明の一実施例での比例制御の設定を示した説明図
【図４】本発明の一実施例での台数制御と比例制御を組み合わせた場合における負荷率の説明図
【図５】本発明の一実施例での熱媒温度と負荷率の関係を示した説明図
【図６】従来例での熱媒温度と負荷率の関係を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例での多缶設置ボイラのフロー図である。ここでは３台の熱媒ボイラ１を並列設置しており、熱媒ボイラ１と熱使用部２の間で熱媒体を循環させるようにしている。熱媒ボイラ１は、中央に空間を開けたコイル状の熱媒体加熱管によって側面を形成した円筒形の燃焼室を持ったものであり、中央上部に設けた燃焼装置によって燃焼室内で燃焼を行い、熱媒体加熱管内の熱媒体を加熱する。熱媒ボイラ１で発生させた熱は、熱媒体を通じて移送するようにしており、熱使用部２と熱媒ボイラ１の間を熱媒体が循環することができるようにしておく。各熱媒ボイラ１から取り出された熱媒体は、熱媒送り配管３を通して熱使用部２へ送る。熱使用部２は熱媒体と水との間で熱交換を行うことで温水を発生するなど熱媒体の熱を使用して加熱するものであり、熱使用部２で熱交換を行うことで温度の低下した熱媒体は、熱媒戻り配管５を通して熱媒ボイラ１へ戻している。熱媒戻り配管５は熱媒ボイラ１の手前で分岐することで各熱媒ボイラ１に接続しており、各熱媒ボイラ１に分岐した以降の部分に循環ポンプ４を設けている。
【００１６】
熱媒ボイラ１での燃焼量は、台数制御装置７によって制御する。台数制御装置７は、熱媒送り配管３に設けている熱媒温度計測装置６と接続しておき、熱媒温度計測装置６で計測している熱媒体の温度に基づいて、各熱媒ボイラ１の燃焼状態を決定し、各熱媒ボイラへ燃焼指令の出力を行う。台数制御装置７は、熱媒温度の値が高くなった場合には熱媒ボイラ１の燃焼量を少なくし、熱媒温度の値が低くなるほど熱媒ボイラ１の燃焼量を多くする。燃焼量の調節は、個々のボイラにおいて燃焼量を比例的に増減する比例制御と、燃焼台数の増減を行う台数制御を組み合わせて行う。熱媒ボイラ１の燃焼台数の決定は、図２に記載しているように、熱媒温度の値と燃焼台数の関係を設定しておき、熱媒温度計測装置６で検出した熱媒温度の値によって熱媒ボイラ１の燃焼台数を決定する。図２では、燃焼するボイラの台数を○の数で表し、燃焼停止とするボイラの台数を×の数で表している。
【００１７】
図２では、わずかな温度変動で燃焼台数の増減が頻発することがないように、燃焼台数を増加する値と燃焼台数を減少する値には差を付けている。温度上昇欄は燃焼台数を減少していく側であり、温度区分の境界値を高くしている。温度下降側は燃焼台数を増加していく側であり、こちらは温度区分の境界値を低くする。このようにすると、熱媒温度の低下によって燃焼台数を増加した後に熱媒温度が上昇したという場合、燃焼台数を増加した値よりも所定幅分高い値にならなければ燃焼台数の減少は行わない。同様に熱媒温度上昇によって燃焼台数を減少した後に熱媒温度が低下したという場合も、燃焼台数を減少した値よりも所定幅分低い値にならなければ燃焼台数の増加は行わない。燃焼台数の増加時と減少時で温度区分をずらして設定しているため、燃焼台数の増減が少なくなる。
【００１８】
図２は、温度調節範囲が２８０℃から３００℃であって、熱媒ボイラ１の設置台数が３台の場合であり、２８０℃から３００℃の間に４つの境界値を設定することになる。台数制御装置７は、熱媒温度が上昇している場合には左側の温度区分に基づいて燃焼台数を決定し、熱媒温度が下降している場合には右側の温度区分に基づいて燃焼台数を決定する。熱媒温度上昇の場合、２８４℃より低い状態では３台のボイラ全てを燃焼とし、２８４℃より高くなるとボイラの燃焼台数を１台減少して燃焼台数は２台、さらに上昇して２９２℃より高くなると燃焼台数をもう１台減少して燃焼台数は１台、３００℃よりも高くなると最後のボイラも燃焼を停止して燃焼台数は０台とする。熱媒温度下降の場合も同様であり、２９６℃より高い状態では３台のボイラ全てを燃焼停止とし、２９６℃より低くなると１台のボイラで燃焼を開始して燃焼台数は１台、２８８℃より低くなるとさらに燃焼台数を１台増加して燃焼台数は２台、２８０℃より低くなると燃焼台数は３台とする。
【００１９】
燃焼台数を決定すると、台数制御装置７は決定した台数分の熱媒ボイラ１に対しては燃焼の指令を出力し、それ以外のボイラには燃焼停止の指令を出力する。各熱媒ボイラ１は、台数制御装置７からの燃焼の指令を受けている時には燃焼を行い、燃焼停止指令を受けている時には燃焼停止とする。燃焼指令を受けているボイラは、循環ポンプ４を作動し、燃焼装置による燃焼を行うことで、ボイラ内で熱媒体を加熱する。燃焼停止指令を受けているボイラでは、循環ポンプ４と燃焼装置は停止しておく。
【００２０】
個々の熱媒ボイラ１における燃焼量の増減は、図３に記載しているように、熱媒温度の値と負荷率の関係を設定しておき、熱媒温度計測装置６で検出した熱媒温度の値に基づいて熱媒ボイラ１の燃焼量を決定する。図３では、比例制御の範囲を図２に記載した台数制御の範囲と重なるように設定しており、熱媒温度が２８０℃から３００℃の間で設定している。
【００２１】
熱媒温度が２８０℃以下の場合、熱媒ボイラ１は最大の燃焼量で燃焼を行うために燃焼量は１００％とし、熱媒温度が３００℃以上の場合、熱媒ボイラ１は燃焼を停止するために燃焼量は０％としており、２８０℃から３００℃の間で熱媒ボイラ１の燃焼量を比例的に設定している。熱媒ボイラ１の最小燃焼量が１０％であれば、２８０℃から３００℃の間で燃焼量を１００％から１０％まで比例制御することになるため、ここでは熱媒温度が１℃変化すると熱媒ボイラ１の燃焼量は４．５％変更するものとしている。そして、熱媒温度が２８０℃であると燃焼量は１００％、２８４℃では８２％、２８８℃では６４％、２９２℃では４６％と、２９６℃では２８％、３００℃であれば１０％としている。各温度の間も比例的に燃焼するようにしており、例えば熱媒温度が２９２℃から２９６℃の間にある場合は、熱媒ボイラ１の燃焼量は２８％から４６％の間であって、熱媒温度に対して比例的に変更する。
【００２２】
図４は３台の熱媒ボイラ１の全体での燃焼量の設定を説明するものである。ここでは熱媒ボイラ１の最大の燃焼量を１００％とし、３台の熱媒ボイラ１がそれぞれ１００％で燃焼した場合であるボイラ全体での最大燃焼量は３００％になるとして燃焼量を記載している。図４での燃焼量は、燃焼を行う熱媒ボイラ１の台数と個々の熱媒ボイラ１での燃焼量の変更が組み合わせたものとなっている。熱媒温度上昇の場合、２８４℃より低い場合は図２に記載の通り３台のボイラ全てを燃焼とし、各ボイラでの燃焼量は図３に記載の通り８２％から１００％であるため、この領域での全体での燃焼量は熱媒温度が２８４℃で全体の負荷率は２４６％、熱媒温度２８０℃で負荷率は３００％となる。そして２８４℃から２８０℃の間では、熱媒温度が１℃変化するごとに全体での負荷率は１３．５％変化する比例制御となる。
【００２３】
２８４℃から２９２℃の範囲内では、熱媒ボイラ１の燃焼台数は２台であって、燃焼しているボイラの燃焼量は４６％から８２％となる。そのため２８４℃の場合での負荷率は１６４％、２９２℃の場合での負荷率は９２％となり、その間は熱媒温度が１℃変化するごとに全体での負荷率は９％変化する比例制御となる。
【００２４】
同様に、２９２℃から３００℃の範囲内では、熱媒ボイラ１の燃焼台数は１台であって、燃焼しているボイラの燃焼量は１０から４６％であるため、全体での燃焼量も１０％から４６％となる。そしてその間の負荷率は、熱媒温度が１℃変化するごとに全体での負荷率は４．５％変化する比例制御となる。さらに熱媒温度が高くなって３００℃より高くなると、燃焼台数は０台となるために燃焼量は０％となる。
【００２５】
熱媒温度下降の場合も説明すると、２９６℃より高い場合は３台のボイラ全ての燃焼と停止しているために燃焼量は０％、２９２℃から３００℃の範囲内では、熱媒ボイラ１の燃焼台数は１台であって、燃焼しているボイラの燃焼量は２８％から６４％となる。この場合、全体での負荷率は２９６℃で２８％、２８８℃で６４％となり、この間は熱媒温度が１℃変化するごとに全体での負荷率は４．５％変化する比例制御となる。２８０℃から２８８℃の範囲内では、熱媒ボイラ１の燃焼台数は２台であって、燃焼している各ボイラの燃焼量は６４％から１００％であるため、全体での燃焼量は１２８％から２００％となる。この場合、全体での負荷率は２８８℃で１２８％、２８０℃で２００％となり、この間は熱媒温度が１℃変化するごとに全体での負荷率は９％変化する比例制御となる。さらに熱媒温度が低下して２８０℃より低くなると、燃焼台数は３台であって、各ボイラの燃焼量は１００％であるために全体での燃焼量は３００％となる。
【００２６】
この場合、ボイラの燃焼量は比例制御を行うものであるが、温度域の境界部分で燃焼台数が変化するため、温度域の境界部分では全体負荷の値に段差ができている。このことをグラフに書き直したのが図５である。熱媒温度が低い状態から上昇していく場合から説明すると、熱媒温度が２８０℃より低い場合、燃焼台数３台で各ボイラは１００％燃焼であるために全体負荷率は３００％となる。２８０℃を越えて２８４℃までは３台の熱媒ボイラ１が燃焼しており、各ボイラの燃焼量は均等であって、２８０℃でそれぞれ１００％、２８４℃ではそれぞれ８２％となっている。この部分での全体の負荷率は、２４６％から３００％の範囲内で、熱媒温度に応じて比例制御されることになる。
【００２７】
熱媒温度は２８４℃より高くなると、燃焼台数を１台減少して燃焼台数は２台とする。２８４℃の場合における燃焼しているボイラの燃焼量は８２％であり、３台のボイラがそれぞれ８２％で燃焼していた状態から８２％の燃焼台数は２台となると、燃焼台数が減少したことによって全体負荷率は２４６％から１６４％に変化する。その後は２台のボイラで比例制御を行うことになり、熱媒温度２８０℃で各ボイラの燃焼量は１００％となって全体負荷率は２００％から、熱媒温度２９２℃で各ボイラの燃焼量は４６％となって全体負荷率９２％の間では、燃焼台数２台での比例制御を行う。熱媒温度が上昇して２９２℃より高くなると、燃焼台数をさらに減少することで燃焼台数は１台とし、全体負荷率は１台分の負荷率と同じであって４６％となる。燃焼台数を１台に変更した後は１台のボイラで比例制御を行っており、熱媒温度２８８℃でボイラの燃焼量は６４％から、熱媒温度３００℃でボイラの燃焼量は１０％の間で比例制御を行う。さらに熱媒温度が上昇して３００℃を越えると、最後の１台も燃焼を停止することで、全体の負荷率は０％となる。
【００２８】
次に熱媒温度が高い状態から低下していく場合の説明を行う。熱媒温度が２９６℃より高い場合、燃焼台数０台で全てのボイラは燃焼停止となっている。２９６℃より低くなると１台のボイラで燃焼を開始し、２９６℃での燃焼量は２８％であるため負荷率は２８％となっている。燃焼台数が１台となった後は、１台のボイラで比例制御を行っており、熱媒温度２８８℃でボイラの燃焼量は６４％から、熱媒温度３００℃でボイラの燃焼量は１０％の間で比例制御を行う。
【００２９】
そこからさらに熱媒温度が低くなり、熱媒温度が２８８℃よりも低下すれば２台目のボイラで燃焼を開始する。２８８℃での燃焼量は６４％であるために６４％の２台分で全体での負荷率は１２８％となる。この場合もここからは燃焼台数２台での比例制御を行うことになり、熱媒温度２８０℃で各ボイラの燃焼量は１００％となって全体負荷率は２００％から、熱媒温度２９２℃で各ボイラの燃焼量は４６％となって全体負荷率９２％の間では、燃焼台数２台での比例制御を行う。さらに熱媒温度が低下し、２８０℃未満になると最後の１台が燃焼を開始する。２８０℃での各ボイラの燃焼量は１００％であるため、２８０℃未満では全体負荷率が３００％となる。
【００３０】
上記のように、燃焼を行っているボイラでの燃焼量は熱媒温度から決定して比例制御を行い、ボイラの燃焼台数も熱媒温度から決定するようにしている。そして、燃焼台数を変更する温度帯と燃焼量を比例制御する温度帯が重なるようにしており、燃焼台数の変更によって燃焼を開始する場合及び燃焼を停止する場合での燃焼実施ボイラでの燃焼量は、前記の熱媒温度計測装置にて検出した温度から比例的に定まる燃焼量となるようにしておく。
【００３１】
この場合、ボイラの燃焼台数を変更した部分では、図５に記載されているように全体負荷率は変化する。そのために熱媒温度は、低下する方向に変化していた場合に、ボイラ燃焼台数を増加すると加熱量が大きく増加するために熱媒温度の変更方向が反転する。あるいは逆に、熱媒温度は上昇する方向に変化していた場合に、ボイラ燃焼台数を減少すると加熱量が大きく減少するために熱媒温度の変更方向が反転するということがよくある。
【００３２】
図６に記載しているように、ボイラでの燃焼量を比例制御する温度域と、ボイラの燃焼台数を変更する温度域が別であった場合、例えば熱媒温度が２９６℃より低い状態から高くなることで燃焼台数を３台から２台に変更すると、台数変更によって負荷率は４０％になる。ここで必要な熱供給量に相当する負荷率は５０％であったとすると、それまでの燃焼量の負荷率は６０％で、熱の必要量である５０％より大きかったために熱媒温度は上昇していたが、この熱供給量の減少によって負荷率が４０％になると熱媒温度の変化方向が反転することになる。そして熱媒温度が低下し始めた場合、熱媒温度が２９５℃に低下するまでは負荷率は変化しないため、熱媒温度は確実に低下し、２９５℃まで低下すると燃焼台数を増加する。この燃焼台数を増加することによって負荷率が６０％になることで、再び熱媒温度の変化方向が反転し、熱媒温度の上昇が始まったとすると、今度は２９６℃まで上昇し、２９６℃で燃焼台数の減少を行う、ということを繰り返すことになっていた。
【００３３】
これに対して本発明では、ボイラでの燃焼量を比例制御する温度域と、ボイラの燃焼台数を変更する温度域は重ねるようにしておく。この場合、燃焼台数の変更を行った直後から比例制御を行うことになり、このことによって燃焼台数の変更頻度を少なくすることができる。例えば熱媒温度が２９２℃より低い状態から高くなることでボイラの燃焼台数を２台から１台に変更した場合、台数変更によって負荷率が４６％になる。この場合も熱供給量に必要な負荷率は５０％であったとすると、この燃焼量の減少によって熱供給量の方が少なくなったために熱媒温度の変化方向は反転する。熱媒温度は低下し始めた場合、熱媒温度が低下すると、熱媒温度に応じて燃焼量を比例制御しているため、負荷率は増加していく。この場合の燃焼台数を変更しない状態でも負荷率の増加は、負荷率６４％まで行うことができる。この時点での必要な熱供給量である５０％は、燃焼台数を増加しなくても対応できる範囲の６４％より低いものであるため、熱媒温度が２８８℃まで低下する前に熱媒温度の低下は止まる。そのため、この場合には燃焼台数を変更は行う必要がない。図６の例であれば、台数変更の温度域においては熱媒温度の変化方向が反転すれば燃焼台数の変更を行わない限り熱供給量は変化しないために、燃焼台数の変更が確実に必要となっていた。しかし本発明の制御を行った場合、温度変化が反転した後に燃焼量は比例制御を行うために熱供給量の調節が行われる、燃焼台数の変更が必要となるのは燃焼量の比例制御で対応できなかった場合のみとなるために、燃焼台数の変更頻度が少なくなる。
【００３４】
なお、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  熱媒ボイラ        
２  熱使用部          
３  熱媒送り配管          
４  循環ポンプ          
５  熱媒戻り配管          
６  熱媒温度計測装置          
７  台数制御装置        
【図１】
0006557018.tif 000002
【図２】
0006557018.tif 000003
【図３】
0006557018.tif 000004
【図４】
0006557018.tif 000005
【図５】
0006557018.tif 000006
【図６】
0006557018.tif 000007