(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末であって、
伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間情報を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を受信する受信部と、
前記受信部により前記通信情報を受信した場合に、前記紐付情報に含まれる前記１以上の範囲情報の中に自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた前記遅延時間情報に応じて前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う制御部を備える、
移動無線端末。 
【請求項２】
自局が前記伝送情報に対する応答を行った場合、他の移動無線端末に対して、応答済みであることを示す応答情報を送信する応答部をさらに備える、
請求項１の移動無線端末。 
【請求項３】
前記制御部は、
他の移動無線端末から前記応答情報を受信し、かつ、自局が前記伝送情報を報知中である場合は、前記伝送情報の報知を中止し、他の移動無線端末から前記応答情報を受信し、かつ、前記伝送情報の報知を開始する前の場合は、前記伝送情報の報知を行わないよう、前記伝送情報の報知を行う報知部を制御する、
請求項２の移動無線端末。 
【請求項４】
前記伝送情報に含まれる音声情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記報知開始時間に到達した後、前記記憶部に記憶された前記音声情報を再生する制御を行う、
請求項１乃至３のうちの何れか１つの移動無線端末。 
【請求項５】
複数の移動無線端末と通信する基地局であって、
通信情報を生成する生成部と、
前記通信情報を前記移動無線端末に送信する送信部と、を備え、
前記通信情報は、
前記移動無線端末への伝送情報と、
前記移動無線端末との通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記移動無線端末が前記通信情報を受信した場合に前記伝送情報の報知を開始する時間を示し、かつ目的地に近いほど短い時間を示す遅延時間情報とを紐付けた紐付情報とを含むことを特徴とする、
基地局。 
【請求項６】
前記通信情報は、グループ通話の対象となるグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであることを示す目的地指定呼出情報とを含む、
請求項５の基地局。 
【請求項７】
基地局と、前記基地局と無線通信する複数の移動無線端末とを含む通信システムであって、
前記基地局は、
通信情報を生成する生成部と、
前記通信情報を前記移動無線端末に送信する送信部と、を備え、
前記通信情報は、
前記移動無線端末への伝送情報と、
前記移動無線端末との通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記移動無線端末が前記通信情報を受信した場合に前記伝送情報の報知を開始する時間を示し、かつ目的地に近いほど短い時間を示す遅延時間情報とを紐付けた紐付情報とを含み、
前記移動無線端末は、
前記通信情報を前記基地局から受信する受信部と、
前記受信部により前記通信情報を受信した場合に、前記紐付情報に含まれる前記範囲情報のいずれかの中に自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた前記遅延時間情報に応じて前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う制御部と、を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動無線端末、基地局および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端末装置が予めグループに含められ、グループ内の複数の端末装置の間で同時に通話することができるグループ通話を提供する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）から取得できる位置情報を使用し、移動局の位置と基地局（固定局）から指定する位置との距離を算出し、移動局が所定の範囲内であれば呼び出しに応答するといった方法で通話グループを動的に変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えばタクシーや宅配車両等、顧客の元へ迅速に到着する必要があるサービスの通常の運用においては、基地局から、グループに属する全ての移動局に対して対応要請と共に目的地などの情報を音声で伝え、無線通信のカバレッジ内のどのポジションにいる移動局であっても、素早く応答できた移動局がその顧客を獲得するような運用となっている。目的地への到着時間や効率の良い運用を考えると、目的地に最も近い移動局を優先的に割り当てることが重要であるが、従来においては、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動無線端末であって、伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間情報を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記紐付情報に含まれる前記１以上の範囲情報の中に、自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた前記遅延時間情報に応じて、前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う制御部を備える。
【０００８】
また、本発明は、複数の移動無線端末と通信する基地局であって、伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間情報を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を生成する生成部と、前記通信情報を前記移動無線端末に送信する送信部と、を備える。
【０００９】
また、本発明は、基地局と、前記基地局と無線通信する複数の移動無線端末とを含む通信システムであって、前記基地局は、伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、前記伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を生成する生成部と、前記通信情報を前記移動無線端末に送信する送信部と、を備え、前記移動無線端末は、前記通信情報を前記基地局から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記紐付情報に含まれる前記１以上の範囲情報の中に、自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた前記遅延時間に応じて、前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態の通信システムに含まれる基地局および移動無線端末の各々が有する機能の一例を示す図である。
【図３】図３は、指定部により指定された３つの範囲を示す図である。
【図４】図４は、紐付情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、通信情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の移動無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる移動無線端末、基地局および通信システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の通信システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、基地局１０と、複数の移動無線端末２０とを含む。基地局１０は、伝送情報を少なくとも含む後述の通信情報を、中継局３０を介して通信圏内（無線通信のカバレッジ）に送信する。これにより、通信圏内に存在する移動無線端末２０は基地局１０からの通信情報を受信することができ、通信圏外に存在する移動無線端末２０は基地局１０からの通信情報を受信することができない。なお、図１の例では、基地局１０と、通信圏内に存在する各移動無線端末２０との間の無線通信は、半二重の無線通信である。半二重の無線通信とは、送信および受信の一方しか行うことができない無線通信の形態である。
【００１４】
図２は、本実施形態の通信システム１に含まれる基地局１０および移動無線端末２０の各々が有する機能の一例を示す図である。説明の便宜上、図２の例では、１つの移動無線端末２０のみを例示しているが、通信システム１に含まれる他の移動無線端末２０も同様の機能を有している。
【００１５】
図２に示すように、基地局１０は、受付部１１と、目的地位置情報要求部１２と、目的地位置情報取得部１３と、指定部１４と、生成部１５と、送信部１６とを有する。
【００１６】
受付部１１は、基地局１０の操作者（オペレータ）による操作に応じて、各種の入力を受け付ける。例えば受付部１１は、目的地およびグループが指定され、指定されたグループに対する伝送情報の送信要求（説明の便宜上、「第１の送信要求」と称する）を受け付ける。また、例えば受付部１１は、目的地は指定されずにグループのみが指定され、指定されたグループに対する伝送情報の送信要求（説明の便宜上、「第２の送信要求」と称する）を受け付けることもできる。一例として、本実施形態の伝送情報は、オペレータがＰＴＴ（Push  to  Talk）スイッチを押下している間に発話した内容に対応する音声情報を含んでいるが、これに限られるものではない。
【００１７】
以下、上述の第１の送信要求を受付部１１で受け付けた場合と、上述の第２の送信要求を受付部１１で受け付けた場合とに分けて説明する。まず、上述の第１送信要求を受付部１１で受け付けた場合について説明する。目的地位置情報要求部１２は、上述の第１の送信要求で指定された目的地の位置を示す目的地位置情報を要求する。この例では、目的地情報要求部１２は、予め用意された地図情報を提供するアプリケーションである地図アプリなどに対して、目的地位置情報を要求する。
【００１８】
目的地位置情報取得部１３は、目的地位置情報を取得する。この例では、目的地位置情報取得部１３は、目的地位置情報要求部１２により要求された目的地位置情報を地図アプリなどから取得する。目的地位置情報は、例えば緯度および経度を示す情報で表すことができる。
【００１９】
指定部１４は、通信圏内の範囲（領域）を指定する。例えば指定部１４は、オペレータの操作に応じて、１以上の範囲を指定することもできるし、予め定められた１以上の範囲を指定することもできる。
【００２０】
生成部１５は、伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間情報を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を生成する。この例では、通信情報は、グループ通話の対象となるグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであるか否かを示す目的地指定呼出情報とをさらに含む。
【００２１】
ここで、本実施形態における紐付情報は、指定部１４により指定された１以上の範囲と１対１に対応する１以上の範囲情報ごとに（それぞれが、指定部１４により指定された１以上の範囲の何れかを示す１以上の範囲情報ごとに）、該範囲情報が示す範囲が目的地に近いほど遅延時間が短くなるよう、該範囲に対する遅延時間を示す遅延時間情報を紐付けた情報である。例えば生成部１５は、目的地情報取得部１３により取得された目的地位置情報と、指定部１４により指定された１以上の範囲とに基づいて、目的地に近い範囲ほど遅延時間が短くなるよう、指定部１４により指定された１以上の範囲の各々の遅延時間を決定する。そして、指定部１４により指定された１以上の範囲と１対１に対応する１以上の範囲情報ごとに、該決定した遅延時間を示す遅延時間情報を紐付けることにより、紐付情報を生成することができる。例えば図３に示すように、指定部１４により３つの範囲（範囲Ａ、範囲Ｂ、範囲Ｃ）が指定された場合を想定する。図４は、この場合の紐付情報の一例を示す図である。図４の例では、目的地に最も近い範囲Ａを示す範囲情報に紐付けられた遅延時間情報は「０秒」を示す。また、範囲Ａの次に目的地に近い範囲Ｂを示す範囲情報に紐付けられた遅延時間情報は「ｎ秒（＞０）」を示す。また、最も目的地から遠い範囲Ｃを示す範囲情報に紐付けられた遅延時間情報は「２ｎ秒」を示す。なお、各範囲の形状は任意であり、例えば円形であってもよいし、矩形であってもよいし、楕円形であってもよい。
【００２２】
図２に戻って生成部１５の説明を続ける。生成部１５は、以上のようにして生成した紐付情報と、上述の第１の送信要求に対応する伝送情報（上述の第１の送信要求の対象となる伝送情報）と、上述の第１の送信要求により指定されたグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであることを示す目的地指定呼出情報と、を含む通信情報を生成する。図５は、生成部１５により生成された通信情報の一例を示す図である。
【００２３】
図２の説明を続ける。送信部１６は、生成部１５により生成された通信情報を送信する。
【００２４】
次に、上述の第２送信要求を受付部１１で受け付けた場合について説明する。上述の第２の送信要求を受付部１１で受け付けた場合、送信部１６は、上述の第２の送信要求に対応する伝送情報と、上述の第２の送信要求により指定されたグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しではないことを示す目的地指定呼出情報と、を含む通信情報を送信する。
【００２５】
本実施形態では、基地局１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備えるハードウェア構成を有し、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、上述した機能（受付部１１、目的地位置情報要求部１２、目的地位置情報取得部１３、指定部１４、生成部１５、送信部１６）を実現している。
【００２６】
図２の説明を続ける。図２に示すように、移動無線端末２０は、受信部２１と、記憶部２２と、位置情報管理部２３と、報知部２４と、制御部２５と、応答部２６とを有する。受信部２１は、基地局１０から通信情報を受信する。記憶部２２は、受信部２１で受信した伝送情報を記憶する。この例では、記憶部２２は、受信部２１で受信した伝送情報に含まれる音声情報を記憶する。
【００２７】
位置情報管理部２３は、自局の位置を示す位置情報を管理する。この例では、移動無線端末２０には、通信衛星からの信号を受信し、自身の現在位置を検知するＧＰＳ装置４０が設けられる。位置情報管理部２３は、ＧＰＳ装置４０から定期的に位置情報を取得し、取得した位置情報を保持する。
【００２８】
報知部２４は、伝送情報の報知を行う。より具体的には、報知部２４は、制御部２５の制御の下、報知の開始音の出力や記憶部２２に記憶された音声情報の再生を行う。
【００２９】
制御部２５は、受信部２１により受信された紐付情報に含まれる１以上の範囲情報の中に、自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた遅延時間情報に応じて、伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う。例えば受信部２１により受信された通信情報に含まれる紐付情報は図４の態様である場合を想定する。まず、制御部２５は、図４に示す紐付情報に含まれる３つの範囲情報（図４の例では、範囲Ａを示す範囲情報、範囲Ｂを示す範囲情報、範囲Ｃを示す範囲情報）と、自局の位置情報とに基づいて、自局は範囲Ａに属すると判定した場合を想定する。図４に示す紐付情報において、範囲Ａを示す範囲情報に紐付けられた遅延時間情報は「０秒」であるので、制御部２５は、直ちに伝送情報の報知を開始するように報知開始時間を算出することができる。以下の説明では、この場合に算出された報知開始時間を示す値を「所定値」と称する。例えば報知開始時間は、報知を開始するまでの待ち時間であってもよく、この場合の所定値は「０秒」となる。また、図４に示す紐付情報に含まれる３つの範囲情報と、自局の位置情報とに基づいて、自局は範囲Ｂに属すると判定した場合を想定する。図４に示す遅延時間指定情報において、範囲Ｂを示す範囲情報に紐付けられた遅延時間情報は「ｎ秒」であるので、制御部２５は、上記所定値にｎ秒を加えた値を報知開始時間として算出することができる。さらに、図４に示す紐付情報に含まれる３つの範囲情報と、自局の位置情報とに基づいて、自局は範囲Ｃに属すると判定した場合を想定する。図４に示す遅延時間指定情報において、範囲Ｃを特定する範囲情報に紐応付けられた遅延時間情報は「２ｎ秒」であるので、制御部２５は、上記所定値に２ｎ秒を加えた値を報知開始時間として算出することができる。
【００３０】
そして、報知開始時間の算出後、制御部２５は、報知開始時間に到達したことを検出するためのタイマーをセットする。タイマーがタイムアウトした場合、制御部２５は、伝送情報の報知を行うように報知部２４を制御する。なお、報知開始時間が上述の所定値の場合は、制御部２５は、タイマーをセットすることはせずに、直ちに伝送情報の報知を行うように報知部２４を制御する形態であってもよい。
【００３１】
この例では、制御部２５は、報知開始時間に到達した後、記憶部２２に記憶された音声情報を再生する制御を行う。より具体的には、制御部２５は、報知開始時間に到達すると、報知の開始音を出力するよう報知部２４を制御した後、記憶部２２に記憶された音声情報を再生するよう報知部２４を制御するという具合である。
【００３２】
また、制御部２５は、自局が何れの範囲（受信部２１により受信された紐付情報に含まれる１以上の範囲情報が示す１以上の範囲）にも属さない場合は、伝送情報の報知を行わなくてもよいし、受信された最大の遅延時間情報が示す時間よりさらに任意の時間だけ遅らせて報知を行ってもよい。どちらとするかは移動無線端末２０側で設定できればよい。
【００３３】
図２の説明を続ける。応答部２６は、実質的には送信部であり、図示しない移動無線端末２０の使用者の音声を検出するマイクや送受信を切り替えるＰＴＴスイッチも含むものとする。移動無線端末２０の使用者が、自局が伝送情報に対する応答を基地局１０に対して行った場合に、応答部２６は、応答済みであることを示す応答情報を送信する。応答情報は、中継局３０を介して、他の移動無線端末２０にも送信される。つまり、応答部２６は、自局が伝送情報に対する応答を行った場合、他の移動無線端末２０に対して、応答済みであることを示す応答情報を送信する。本実施形態では、制御部２５は、他の移動無線端末２０から応答情報を受信し、かつ、自局が伝送情報を報知中である場合は、伝送情報の報知を中止するよう報知部２４を制御する。また、制御部２５は、他の移動無線端末２０から応答情報を受信し、かつ、伝送情報の報知を開始する前の場合は、伝送情報の報知を行わないよう、報知部２４を制御する。また、応答済みであることの報知を行うよう報知部２４を制御してもよい。
【００３４】
本実施形態では、移動無線端末２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備えるハードウェア構成を有し、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、上述した機能（受信部２１、位置情報管理部２３、報知部２４、制御部２５、応答部２６）を実現している。また、上述の記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置により実現される。
【００３５】
図６は、基地局１０から通信情報を受信した場合の本実施形態の移動無線端末２０の動作例を示すフローチャートである。図６に示すように、制御部２５は、受信部２１により受信された通信情報に含まれるグループＩＤで識別されるグループと、自局が属するグループとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１の結果が否定の場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、処理は終了し、ステップＳ１の結果が肯定の場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御部２５は、該通信情報に含まれる目的地指定呼出情報が目的地を指定する呼び出しであることを示すか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００３６】
ステップＳ２の結果が肯定の場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部２５は、通信情報の紐付情報に含まれる１以上の範囲情報と、自局の現在位置とに基づいて、自局が何れかの範囲（該紐付情報に含まれる１以上の範囲情報が示す１以上の範囲のうちの何れか）に属するか否かを確認する（ステップＳ３）。
【００３７】
ステップＳ３の結果が肯定の場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、制御部２５は報知開始時間を算出する（ステップＳ４）。上述したように、制御部２５は、自局が属する範囲に紐付けられた遅延時間情報が示す時間を所定値に加えた値を報知開始時間として算出し（ステップＳ４）、タイマーをセットする。一方、ステップＳ３の結果が否定の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、制御部２５は、報知処理を行う設定であるか否かを確認する（ステップＳ５）。ステップＳ５の結果が否定の場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、そのまま処理は終了する（伝送情報の報知は行われない）。ステップＳ５の結果が肯定の場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信した紐付情報に含まれる遅延時間情報のうち、最大の遅延時間情報が示す時間よりさらに任意の時間だけ遅らせて設定した遅延時間に応じて報知開始時間を算出する（ステップＳ６）。例えば制御部２５は、以上のように設定した遅延時間を上述の所定値に加えた値を報知開始時間として算出することもできる。
【００３８】
上述のステップＳ４、または、上述のステップＳ６の後、制御部２５は、報知開始時間に到達したか否かを確認する（ステップＳ７）。この例では、タイマーがタイムアウトしたか否かを確認することで、報知開始時間に到達したか否かを確認することができる。ステップＳ７の結果が肯定の場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、制御部２５は、伝送情報の報知を行うように報知部２４を制御する。つまり、伝送情報の報知処理を行う（ステップＳ８）。具体的な内容は上述したとおりである。
【００３９】
なお、上述のステップＳ２の結果が否定の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、処理は直接ステップＳ８に移行する。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態の基地局１０は、伝送情報と、通信圏内の範囲を示す１以上の範囲情報ごとに、伝送情報の報知の開始を遅らせる時間を示し、かつ、目的地に近いほど短い値を示す遅延時間情報を紐付けた紐付情報と、を含む通信情報を移動無線端末２０に向けて送信する。この通信情報を受信した移動無線端末２０は、該通信情報の紐付情報に含まれる１以上の範囲情報の中に、自局の位置が含まれる場合に、自局の位置が含まれる範囲情報に紐付けられた遅延時間情報に応じて、伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う。これにより、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      通信システム
１０    基地局
１１    受付部
１２    目的地位置情報要求部
１３    目的地位置情報取得部
１４    指定部
１５    生成部
１６    送信部
２０    移動無線端末
２１    受信部
２２    記憶部
２３    位置情報管理部
２４    報知部
２５    制御部
２６    応答部
３０    アンテナ
４０    ＧＰＳ装置
【図１】
0006519388.tif 000002
【図２】
0006519388.tif 000003
【図３】
0006519388.tif 000004
【図４】
0006519388.tif 000005
【図５】
0006519388.tif 000006
【図６】
0006519388.tif 000007