(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水とを含有するコンクリート組成物であって、
前記高炉スラグの含有量が、前記コンクリート組成物全体に対して、２００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３であり、
前記水の単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、
前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して２２質量％以下であり、
スランプフロー値が４０ｃｍ以上であることを特徴とするコンクリート組成物。
【請求項２】
前記スランプフロー値が、５０ｃｍ以上である請求項１に記載のコンクリート組成物。
【請求項３】
前記水の単位水量が、１００ｋｇ／ｍ３以下である請求項１から２のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項４】
前記膨張材の含有量が、３ｋｇ／ｍ３以上である請求項１から３のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項５】
前記膨張材の含有量が、５ｋｇ／ｍ３以上である請求項１から４のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項６】
フェロニッケルスラグを更に含有する請求項１から５のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項７】
前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して０質量％である請求項１から６のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項８】
石灰石を更に含有する請求項１から７のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項９】
前記膨張材が、石灰系膨張材である請求項１から８のいずれかに記載のコンクリート組成物。
【請求項１０】
高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水と、を含有するコンクリート組成物の製造方法であって、
前記高炉スラグの含有量が、前記コンクリート組成物全体に対して、２００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３であり、
前記水の単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、
前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して２２質量％以下であり、
スランプフロー値が４０ｃｍ以上であることを特徴とするコンクリート組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート組成物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの建築物には、コンクリート組成物を硬化させたコンクリートが広く用いられている。一般的に、前記コンクリート組成物は、セメントを含む結合材、砂等の細骨材、石等の粗骨材、及び水を含有する。前記コンクリート組成物は、含有する物質の種類及び量を変化させることにより、所望の性質（例えば、強度、流動性など）のコンクリート組成物の硬化物を得ることができる。【０００３】
前記セメントは、一般的に、次のような方法により製造する。石灰石、粘土などの原料を高温焼成してセメントクリンカと呼ばれる組成物を製造する。前記セメントクリンカを粉砕し、せっこうを加えることでセメントが得られる。前記セメントクリンカを製造する段階で、二酸化炭素が発生するため、セメントは環境に負荷がかかると言われている。このため、前記セメントの使用を抑制し、低環境負荷である前記コンクリート組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
しかし、これらの提案は、水の含有量（単位水量）がそれぞれ１６０ｋｇ／ｍ３〜１７４ｋｇ／ｍ３程度であり、比較的多くの水を含有する前記コンクリート組成物である。通常、前記コンクリート組成物が硬化するときには、収縮（自己収縮）が起こることが知られている。また、前記コンクリート組成物の硬化後にも、水の蒸発などに伴い、収縮（乾燥収縮）が起こることが知られている。このため、前記提案のような、比較的水の含有量が多い前記コンクリート組成物を硬化させた際に収縮が起こり、ヒビ割れの原因となる。【０００４】
前記水の含有量（単位水量）が少ない前記コンクリート組成物としては、単位水量を８０ｋｇ／ｍ３〜８５ｋｇ／ｍ３程度まで減らした前記コンクリート組成物が提案されている（例えば、特許文献３〜４参照）。
しかし、これらの提案では、前記コンクリート組成物の流動性が良好ではないため、ダムなど特殊な用途にしか用いることができなかった。前記コンクリート組成物は、様々な前記建築物に用いられる観点から、良好な流動性が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４８４３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９２１９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１８０６０３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、低環境負荷であり、硬化物が従来のコンクリートと同等の強度を有し、流動性が良好なコンクリート組成物が望まれてきた。
本発明は、低環境負荷であり、硬化物が従来のコンクリートと同等の強度を有し、流動性が良好なコンクリート組成物とその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水とを含有するコンクリート組成物であって、前記水の単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して２２質量％以下であり、スランプフロー値が４０ｃｍ以上であることを特徴とするコンクリート組成物である。
＜２＞  前記スランプフロー値が、５０ｃｍ以上である前記＜１＞に記載のコンクリート組成物である。
＜３＞  前記水の単位水量が、１００ｋｇ／ｍ３以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜４＞  前記膨張材の含有量が、３ｋｇ／ｍ３以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜５＞  前記膨張材の含有量が、５ｋｇ／ｍ３以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜６＞  フェロニッケルスラグを更に含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜７＞  前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して０質量％である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜８＞  石灰石を更に含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜９＞  前記膨張材が、石灰系膨張材である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のコンクリート組成物である。
＜１０＞  高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水と、を含有するコンクリート組成物の製造方法であって、
前記水の単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、
前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して２２質量％以下であり、
スランプフロー値が４０ｃｍ以上であることを特徴とするコンクリート組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、低環境負荷であり、硬化物が従来のコンクリートと同等の強度を有し、流動性が良好なコンクリート組成物とその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（コンクリート組成物）
本発明のコンクリート組成物は、高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水と、を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１０】
＜高炉スラグ＞
前記高炉スラグは、鉄鉱石から銑鉄を製造する工程において、前記鉄鉱石に含まれる鉄以外の成分と、副原料の石灰石及びコークス中の灰をあわせて回収したもの（副産物）である。前記高炉スラグには、ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯなどが含有されている。
前記高炉スラグは、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記高炉スラグとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１「高炉セメント」において使用される高炉スラグ、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」に適合する高炉スラグなどが挙げられる。
前記高炉スラグの粉末度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００ｃｍ２／ｇ以上１３，０００ｃｍ２／ｇ以下が好ましく、３，０００ｃｍ２／ｇ以上８，０００ｃｍ２／ｇ以下がより好ましい。粉末度の値が上記の範囲であると、前記コンクリート組成物の流動性及び前記コンクリート組成物の硬化物の強度を良好にできる。
【００１１】
前記高炉スラグの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、コンクリート組成物全体に対して、２００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３が好ましい。高炉スラグの含有量が、上記の範囲であると、前記コンクリート組成物の硬化物の強度を良好にできる。
【００１２】
＜膨張材＞
前記膨張材とは、水に入れたときにカルシウムイオンが溶出するものを指す。前記膨張材としては、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ６２０２「コンクリート用膨張材」に適合するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記膨張材としては、例えば、主にＣａＯ、ＣａＳＯ４を含む石灰系膨張材、主にＣａＯ、Ｃ３Ａ・ＣａＳＯ４、ＣａＳＯ４を含むエトリンガイト系膨張材などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、収縮の低減の点から、酸化カルシウムを含有する石灰系膨張材が好ましい。
【００１３】
前記膨張材は、高炉スラグの結合剤性能発現材の具体例の一つである。
前記高炉スラグの結合材性能発現材（以下、「発現材」と略記することがある）は、前記高炉スラグの結合材性能を発現させる物質である。
前記高炉スラグは、それだけでは結合材性能を発現しないが、前記高炉スラグの結合材性能発現材が前記高炉スラグに対して作用すると、結合材性能が機能し得るようになる。これは、前記発現材が、前記高炉スラグに含まれるシリカ（ＳｉＯ２）、及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）と反応することによる。前記高炉スラグの結合材性能発現材を含有することにより、コンクリート組成物が硬化する。
前記高炉スラグの結合材性能発現材としては、アルカリ刺激材が好ましく用いられる。
本発明において、アルカリ刺激材とは、水と混合すると水溶液（又は懸濁液）がアルカリ性になるものを指す。前記アルカリ刺激材の具体例の一つが、前記膨張材である。
【００１４】
前記膨張材の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、収縮を低減させる点から、３ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、５ｋｇ／ｍ３以上がより好ましく、１５ｋｇ／ｍ３以上が更に好ましい。なお、前記膨張材の含有量としては、２００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。
【００１５】
＜セメント＞
前記セメントとしては、通常コンクリート組成物に用いられるセメントであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通、中庸熱、低熱、早強、超早強、耐硫酸塩等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント、アルミナセメント、ジェットセメント等の超速硬セメント、アーウィン系セメントなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記セメントの含有量としては、環境負荷を低減する点から、高炉スラグの質量に対して２２質量％以下であり、５質量％以下が好ましく、０質量％（実質不含有）がより好ましい。
【００１７】
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
前記水の単位水量（含有量）は、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、１１０ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましく、８５ｋｇ／ｍ３以下が更に好ましい。前記単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であると、前記セメント組成物の硬化物の収縮を低減できる。
なお、前記単位水量としては、流動性の点から、６５ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、７５ｋｇ／ｍ３以上がより好ましい。
【００１８】
前記高炉スラグの質量に対する水の質量の比（水／高炉スラグ比）としては、３６質量％以下が好ましい。前記水／高炉スラグ比が３６質量％以下であると、流動性を向上できる。
また、前記水／高炉スラグ比が３６質量％より大きいと、適切な流動性が得られない。
【００１９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカフューム、フライアッシュ、細骨材、粗骨材、混和剤などが挙げられる。
【００２０】
＜＜シリカフューム＞＞
前記シリカフュームとは、フェロシリコン、電融ジルコニア、金属シリコン等の精錬過程で発生する排ガスを集塵して得られる微粒子（一次粒子の平均粒子径が０．１μｍ〜１．０μｍ程度）である。前記シリカフュームは、非晶質ＳｉＯ２を主成分とし、その他にアルミナ、酸化鉄、酸化カルシウム、酸化チタンなどを含有する。
前記シリカフュームは、高炉スラグの結合材性能発現材に混合すると、前記高炉スラグの結合材性能発現材の水和の際に生成される水酸化カルシウムと反応（ポゾラン反応）し、前記コンクリート組成物の硬化物の強度を向上させる働きをする。
【００２１】
前記シリカフュームの含有量としては、８０ｋｇ／ｍ３以上１３０ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。前記シリカフュームの含有量が、この数値範囲内であると、前記コンクリート組成物の硬化物の流動性を良好にできる。
【００２２】
＜＜フライアッシュ＞＞
前記フライアッシュは、石炭火力発電所において発生する産業廃棄物のことである。前記石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ、そのエネルギーを電気に変えている。この燃焼により前記石炭は灰になるが、溶融状態になった灰の粒子は、高温の燃焼ガス中を浮遊し、ボイラ出口で温度が低下することにともない、球形微細粒子となって電気集じん器に捕集される。この捕集された球形微細粒子のことを一般にフライアッシュと呼んでいる。
前記フライアッシュは、前記高炉スラグの結合材性能発現材と混合すると、前記高炉スラグの結合材性能発現材の水和の際に生成される水酸化カルシウムと反応（ポゾラン反応）し、コンクリート組成物の硬化物の強度を向上させる働きをする。
フライアッシュは、シリカ（ＳｉＯ２）、及びアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を多く含み、これらの他に、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化カルシウムを含む。
コンクリート組成物に用いられるフライアッシュは、４種類の品質（フライアッシュＩ種〜ＩＶ種）がＪＩＳに規定されている。本発明では、どの品質でも用いることができるが、これらの中でも、流動性及び硬化物の強度を高める点から、Ｉ種のフライアッシュが好ましい。
【００２３】
前記フライアッシュの含有量としては、１００ｋｇ／ｍ３以上３００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。前記フライアッシュの含有量が、この数値範囲内であると、前記コンクリート組成物の流動性及び前記コンクリート組成物の硬化物の強度を良好にできる。
【００２４】
＜＜細骨材＞＞
前記細骨材としては、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、天然物であっても人工物であってもよい。前記細骨材の具体例としては、例えば、フェロニッケルスラグ（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のＦＮＳ１．２Ａ適合品、ＦＮＳ５Ａ適合品）、銅スラグ（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−３のＣＵＳ１．２適合品）、電気炉酸化スラグ（日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−４のＥＦＳ１．２のＮ又はＨ適合品）、硬質砂岩砕砂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、収縮を低減できる点から、フェロニッケルスラグが好ましい。
【００２５】
前記フェロニッケルスラグの中でも、収縮を低減できる点から、以下の特徴を同時に有する前記フェロニッケルスラグが好ましい。
・吸水率が１．５０％以上であること。
・飽水状態にされてから温度が略２０℃で相対湿度が略９５％である環境下に置かれた場合に含水率が０．５０％以下まで低下すること。
なお、吸水率は、絶乾状態にあるときの前記フェロニッケルスラグの質量（ｇ）に対する前記フェロニッケルスラグの表面が乾燥した状態（表乾状態）にあって、前記フェロニッケルスラグ内部の空隙が飽水状態にあるときの水の質量（ｇ）の割合のことである。また、含水率は、絶乾状態にあるときの前記フェロニッケルスラグの質量（ｇ）に対する前記フェロニッケルスラグの内部の空隙に含まれる水と表面水（細骨材の表面に付着した水）との合計の質量（ｇ）の割合のことである。含水量は、前記フェロニッケルスラグの乾燥状態により変化する値である。
上記の特徴を有する前記フェロニッケルスラグとしては、例えば、大平洋金属株式会社製のパムコサンド（登録商標）などが挙げられる。
【００２６】
前記細骨材の含有量としては、９００ｋｇ／ｍ３以上１，３００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。前記含有量が、前記数値範囲内であれば、流動性及び硬化物の強度が良好になる。
【００２７】
＜＜粗骨材＞＞
前記粗骨材としては、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、天然物であっても人工物であってもよい。
前記天然産粗骨材としては、例えば、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００５「コンクリート用砕石」の砕石２０１５、砕石２０１３、砕石２０１０、砕石１５０５、砕石１３０５、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５００１「道路用砕石」の５号又は６号等に適合する粗骨材などが挙げられる。その具体例としては、例えば、硬質砂岩砕石、安山岩砕石、玄武岩砕石、石英片岩砕石、石灰砕石などが挙げられる。
前記合成粗骨材としては、例えば、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５０１１−２のフェロニッケルスラグ骨材（フェロニッケル製造時の副産物）に適合する粗骨材などが挙げられる。その具体例としては、例えば、人造コランダム、焼結ボーキサイト等が挙げられる。
これらの中でも、収縮の低減の点から、石灰砕石が好ましい。
【００２８】
前記粗骨材の含有量としては、５００ｋｇ／ｍ３以上１，０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。前記含有量が、前記数値範囲内であれば、流動性及び硬化物の強度が良好になる。
【００２９】
＜＜混和剤＞＞
前記混和剤（以下、「化学混和剤」とも称する）としては、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。前記混和剤の具体例としては、例えば、減水率の高い一般的なポリカルボン酸系高性能減水剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系等の消泡剤などが挙げられる。
前記ポリカルボン酸系高性能減水剤の添加量としては、コンクリート組成物に合わせて適宜調整する。
【００３０】
＜コンクリート組成物及びその硬化物の物性＞
本発明のコンクリート組成物は、次のような物性を有する。
−スランプフロー値−
前記スランプフロー値は、前記コンクリート組成物の流動性を示す値である。前記スランプフロー値の測定方法は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１５０「コンクリートのスランプフロー試験」に準拠して測定を行う。
本発明のコンクリート組成物のスランプフロー値としては、均質性、及び作業性の点から、４０ｃｍ以上であり、５０ｃｍ以上が好ましい。
【００３１】
−圧縮強度−
前記圧縮強度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮試験方法」に則して測定する。前記圧縮強度の測定に用いるサンプルは、材齢（コンクリート組成物の練り上げ開始＝高炉スラグの結合材性能発現材に水を加えてからの時間）７日、及び２８日のものを用いる。
【００３２】
−収縮ひずみ（自己収縮ひずみ、乾燥収縮ひずみ）−
前記自己収縮ひずみは、日本コンクリート工学会自己収縮研究委員会及び日本コンクリート工学会超流動コンクリート研究委員会の方法に準拠した方法で測定し、材齢７日で封かんを解き、乾燥環境下で前記自己収縮ひずみと前記乾燥収縮ひずみとを合わせた値を測定する。前記収縮ひずみの測定は、材齢２８日まで行う。
【００３３】
（コンクリート組成物の製造方法）
本発明のコンクリート組成物の製造方法としては、通常のコンクリート組成物の製造方法であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、以下のような方法により製造できる。２０℃の恒温室内にて、水以外の成分（前記高炉スラグ、前記結合材性能発現材及びセメントの少なくともいずれかなど）を、ミキサに投入して空練りを行い、次いで、水を投入して本練りを行う。
ミキサなどの装置は、通常のコンクリート組成物に用いられるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。【００３５】
（実施例１〜２３、比較例１〜３）
＜コンクリート組成物の作製＞
表２に示す配合で、実施例１〜２３、及び比較例１〜３のコンクリート組成物を作製した。各コンクリート組成物は、２０℃の恒温室内にて、水以外の成分を、公称容量０．１ｍ３の二軸強制練りミキサ（太平洋機工社製、ＳＤ−１００、２００Ｖ三相モータ出力７．５ｋＷ）に投入して空練りを１５秒間行い、次いで、水を投入して３００秒間本練りを行った。なお、１バッチの練り混ぜ量は０．０９０ｍ３の一定とした。【００３６】
実施例１〜２３、及び比較例１〜３において用いた成分の略称、品名、及び製造会社又は販売会社名は以下の表１のとおりである。【００３７】
【表１】
0006511203.tif 000002
【００３８】
【表２】
0006511203.tif 000003
なお、比較例２は流動化しなかった。また、比較例３については、材料分離が起き、その後の試験に用いることができなかった。【００３９】
＜スランプフローの測定試験＞
各コンクリート組成物を得られた直後、直ちにスランプフローの測定を行った。スランプフローの測定方法については、ＪＩＳ  Ａ  １１５０「コンクリートのスランプフロー試験」に基づいた。測定結果を、表３に示した。【００４０】
＜圧縮強度＞
各コンクリート組成物を、圧縮強度測定用の円柱供試体（直径１００ｍｍ×２００ｍｍ円柱）に入れ、２０℃６０％ＲＨ環境にて封かん養生した。なお、円柱供試体の型枠は、全て鋼製簡易型枠を使用した。
次いで、これらの供試体の圧縮強度を材齢７日で日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮試験方法」に則して測定した。なお、いずれの調合及び養生温度ごとの圧縮強度は、供試体数を各３本（Ｎ＝３）とし、その平均値で表した。また、圧縮強度の測定材齢は、全て材齢７日及び２８日の２種類とした。これら全ての供試体は、圧縮試験を行う直前に両端面の研磨を行った。圧縮強度は、３０００ＫＮ耐圧試験機（島津製作所社製）を使用して測定した。測定結果を表３に示した。【００４１】
【表３】
0006511203.tif 000004
【００４２】
＜収縮ひずみの測定＞
実施例１６、２２のコンクリート組成物について、以下のようにして収縮ひずみを測定した。結果を表４に示す。
収縮ひずみは、材齢７日までは、日本コンクリート工学会自己収縮研究委員会及び日本コンクリート工学会超流動コンクリート研究委員会の方法に準拠した方法で測定し、その後封かんを解き、乾燥環境下で自己収縮ひずみと乾燥収縮ひずみとを合わせた値について測定し、材齢２８日の収縮ひずみ（自己収縮ひずみ＋乾燥収縮ひずみ）の測定結果を表４に示す。【００４３】
【表４】
0006511203.tif 000005
【００４４】
実施例１、２、７及び１６についても、実施例１６と同様にして収縮ひずみを測定した。結果を表５に示す。【００４５】
【表５】
0006511203.tif 000006
【００４６】
（実施例２４〜３３、比較例４〜６）
＜コンクリート組成物の作製＞
表７に示す配合で、実施例２４〜３３、及び比較例４〜６のコンクリート組成物を作製した。各コンクリート組成物は、２０℃の恒温室内にて、水以外の成分を、公称容量０．１ｍ３の二軸強制練りミキサ（太平洋機工社製、ＳＤ−１００、２００Ｖ三相モータ出力７．５ｋＷ）に投入して空練りを１５秒間行い、次いで、水を投入して３００秒間本練りを行った。なお、１バッチの練り混ぜ量は０．０９０ｍ３の一定とした。【００４７】
実施例２４〜３３、及び比較例４〜６において用いた成分の略称、品名、及び製造会社又は販売会社名は以下の表６のとおりである。【００４８】
【表６】
0006511203.tif 000007
【００４９】
【表７】
0006511203.tif 000008
なお、比較例４については、材料分離が起き、その後の試験に用いることができなかった。【００５０】
＜スランプフローの測定試験、及び圧縮強度＞
実施例２４〜３３、及び比較例４〜６のコンクリート組成物について、実施例１と同様にしてスランプフロー及び圧縮強度を測定した。測定結果を表８に示す。【００５１】
【表８】
0006511203.tif 000009
比較例５、６については、流動化しなかった。
比較例５については、７日目では硬化していなかったため、材齢７日の圧縮強度は測定できなかった。
【要約】
高炉スラグと、膨張材及びセメントの少なくともいずれかと、水と、を含有するコンクリート組成物であって、前記水の単位水量が、１３０ｋｇ／ｍ３以下であり、前記セメントの含有量が、前記高炉スラグに対して２２質量％以下であり、スランプフロー値が４０ｃｍ以上であるコンクリート組成物である。