(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であり、前記無機材料が繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用するポリ乳酸樹脂組成物を含む、音響機器筐体用材料。
【請求項２】
可塑剤が、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１記載の音響機器筐体用材料。
【請求項３】
多価アルコールエステル系可塑剤が、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、炭素数１〜１２のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルを含む、請求項２記載の音響機器筐体用材料。
【請求項４】
無機材料と可塑剤の質量比（無機材料／可塑剤）が０．１〜１２である、請求項１〜３いずれか記載の音響機器筐体用材料。
【請求項５】
無機材料の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜２００質量部である、請求項１〜４いずれか記載の音響機器筐体用材料。
【請求項６】
可塑剤が、
（Ａ）分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物、
（Ｂ）式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物、及び
（Ｃ）式（ＩＩ）：
【化１】
0006514886.tif 000008
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である）
で表される化合物
からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１〜５いずれか記載の音響機器筐体用材料。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の材料を含有する音響機器筐体。
【請求項８】
曲げ弾性率が２．３ＧＰａ以上、振動時間が１．０秒以下である、請求項７記載の音響機器筐体。
【請求項９】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であり、前記無機材料が繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用するポリ乳酸樹脂組成物の音響機器筐体用材料としての使用。
【請求項１０】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であり、前記無機材料が繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用するポリ乳酸樹脂組成物を含む、制振材料。
【請求項１１】
可塑剤が、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１０記載の制振材料。
【請求項１２】
多価アルコールエステル系可塑剤が、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、炭素数１〜１２のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルを含む、請求項１１記載の制振材料。
【請求項１３】
無機材料と可塑剤の質量比（無機材料／可塑剤）が０．１〜１２である、請求項１０〜１２いずれか記載の制振材料。
【請求項１４】
無機材料の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜２００質量部である、請求項１０〜１３いずれか記載の制振材料。
【請求項１５】
可塑剤が、
（Ａ）分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物、
（Ｂ）式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物、及び
（Ｃ）式（ＩＩ）：
【化２】
0006514886.tif 000009
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である）
で表される化合物
からなる群から選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１０〜１４いずれか記載の制振材料。
【請求項１６】
制振材料が音響機器筐体用材料である、請求項１０〜１５いずれか記載の制振材料。
【請求項１７】
請求項１０〜１６いずれか記載の制振材料を含有する、音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品、又はそれらの部品あるいは筐体。
【請求項１８】
曲げ弾性率が２．３ＧＰａ以上、振動時間が１．０秒以下である、請求項１７記載の製品、又はそれらの部品あるいは筐体。
【請求項１９】
ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であり、前記無機材料が繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用するポリ乳酸樹脂組成物の制振材料としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材料に関する。更に詳しくは、音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器等に用いられる制振材料、及び該材料の前記製品への使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、原料となるＬ−乳酸がトウモロコシ、芋等から抽出した糖分を用いて発酵法により生産されるため安価であること、原料が植物由来であるために二酸化炭素排出量が極めて少ないこと、また樹脂の特性として剛性が強く透明性が高いこと等の特徴により、現在その利用が期待されている。
【０００３】
特許文献１には、樹脂の腐食が抑制され、環境負荷が小さく、音響機器筐体としての性能が優れている材料を提供することを課題として、生分解性高分子化合物、無機材料及び加水分解抑制剤を含有することを特徴とする音響機器筐体用材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の材料では、振動時間が長く、満足する音質を得ることはできない。
【０００６】
また、その他の制振材料としては、金属板とゴム、アスファルト等の振動吸収素材を貼り合わせた材料や、あるいは金属板で振動吸収素材を挟み込んだ制振鋼板のような複合型材料が挙げられる。これらの制振材料は高剛性の金属板で形を保持し、振動吸収素材で振動を吸収する。また金属のみでも、双晶や強磁性を利用して運動エネルギーを熱エネルギーに転化させ振動を吸収する合金型材料が挙げられる。ただし複合型材料は異なった素材を貼り合わせるために成形加工性に制限があり、かつ金属鋼板を用いているため、製品自体が重くなる問題があった。また合金型も金属のみを用いているため重く、さらに制振性能としては不十分であった。
【０００７】
本発明は、曲げ弾性率が高いにもかかわらず、振動し難い制振材料に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記〔１〕〜〔６〕に関する。
〔１〕  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を含む、音響機器筐体用材料。
〔２〕  前記〔１〕記載の材料を含有する音響機器筐体。
〔３〕  前記〔１〕記載のポリ乳酸樹脂組成物の音響機器筐体用材料としての使用。
〔４〕  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を含む、制振材料。
〔５〕  前記〔４〕記載の制振材料を含有する音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品、又はそれらの部品あるいは筐体。
〔６〕  前記〔４〕記載のポリ乳酸樹脂組成物の制振材料としての使用。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制振材料は、曲げ弾性率が高いにも係らず、振動時間が短いため、振動や音を発生する製品機器や装置、構造物において、振動や音の発生源周辺の筐体や部品に使用、あるいは発生源との間に該材料を配置することで、発生した振動を抑制し、その結果として製品・装置性能に関係する余計な振動、あるいは不快な振動や騒音・ノイズを低減する優れた効果を奏するものである。例えば、音響機器筐体に使用した場合は、低ノイズで重厚な音質を得ることができるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、振動時間の測定に用いた治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜制振材料＞
本発明の材料は、音響機器筐体用材料を含め、各種分野に適用可能な制振材料に係るものである。従って、本明細書において、「制振材料」との記載は、「音響機器筐体用材料」を含む材料を意味する。そして、本発明の制振材料は、ポリ乳酸樹脂、特定量の可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有するポリ乳酸樹脂組成物を含む。本明細書において、かかるポリ乳酸樹脂組成物を本発明のポリ乳酸樹脂組成物と記載することもある。
【００１２】
一般に、制振材料には粘弾性を有する材料が用いられ、外部環境から加えられたエネルギーを吸収することで振動時間を短くさせる。具体的には、ゴムやエラストマー材料が代表的なものとして挙げられるが、それ自体の剛性いわゆる曲げ弾性率が低いために同じ応力が加わった場合の振動の初期振幅が大きくなるため制振性に劣り、かつ機器筐体のような構造部材に使用した場合は、応力が加わった場合に変形が起こり形状が維持できない等の問題がある。一方、構造部材に用いられる曲げ弾性率の高い硬質樹脂の制振性を向上するためにエラストマーや可塑剤を含有する方法も考えられる。しかし、音響機器筐体に用いられる樹脂、例えばＡＢＳ樹脂に、可塑剤を含有させると、曲げ弾性率が低下するにも係らず、振動時間はあまり短縮されない。一方、ポリ乳酸樹脂組成物では、可塑剤が添加されると、樹脂と可塑剤との相溶性が高いため、曲げ弾性率の低下がある程度抑制されると共に、樹脂組成物の粘性が向上し、振動を与えた際に振動エネルギーが樹脂内部で熱エネルギーに変換されることにより振動時間が短くなるものと推定される。振動時間が短くなることは、騒音・ノイズの低減効果を有する。とりわけ、ポリ乳酸樹脂が、特定の可塑剤を含有する場合は、相溶性が顕著に高くなり、振動時間も顕著に短くなると推定される。
【００１３】
〔ポリ乳酸樹脂組成物〕
（ポリ乳酸樹脂）
本発明におけるポリ乳酸樹脂とは、ポリ乳酸、又は乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマーである。ヒドロキシカルボン酸として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシヘプタン酸等が挙げられ、グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸が好ましい。
【００１４】
好ましいポリ乳酸の分子構造は、Ｌ−乳酸（Ｌ体）又はＤ−乳酸（Ｄ体）いずれかの単位８０〜１００モル％とその対掌体の乳酸単位０〜２０モル％からなるものである。また、乳酸とヒドロキシカルボン酸とのコポリマーは、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸いずれかの単位８５〜１００モル％とヒドロキシカルボン酸単位０〜１５モル％からなるものである。
【００１５】
これらのポリ乳酸樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸及びヒドロキシカルボン酸の中から必要とする構造のものを選んで原料とし、脱水重縮合することにより得ることができる。好ましくは、乳酸の環状二量体であるラクチド、グリコール酸の環状二量体であるグリコリド及びカプロラクトン等から必要とする構造のものを選んで開環重合することにより得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の環状二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の環状二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とが環状二量化したメソ−ラクチド及びＤ−ラクチドとＬ−ラクチドとのラセミ混合物であるＤＬ−ラクチドがある。本発明ではいずれのラクチドも用いることができる。但し、主原料は、Ｄ−ラクチド又はＬ−ラクチドが好ましい。
【００１６】
本発明においては、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸樹脂の全乳酸成分の内、Ｌ体又はＤ体が８０モル％以上含まれることが好ましく、Ｌ体又はＤ体が９０モル％以上含まれることがより好ましく、Ｌ体又はＤ体が９５モル％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体又はＤ体が９８モル％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体又はＤ体が９９モル％以上含まれることがさらに好ましい。
【００１７】
また、本発明において、制振材料として、曲げ弾性率を向上させる観点から、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を用いてもよい。
【００１８】
ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂は、異なる異性体を主成分とする乳酸成分を用いて得られた２種類のポリ乳酸からなるポリ乳酸樹脂であり、ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂を構成する一方のポリ乳酸〔以降、ポリ乳酸（Ａ）と記載する〕は、Ｌ体９０〜１００モル％、Ｄ体を含むその他の成分０〜１０モル％を含有する。他方のポリ乳酸〔以降、ポリ乳酸（Ｂ）と記載する〕は、Ｄ体９０〜１００モル％、Ｌ体を含むその他の成分０〜１０モル％を含有する。なお、前記Ｌ体及びＤ体以外のその他の成分としては、２個以上のエステル結合を形成可能な官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられ、また、未反応の前記官能基を分子内に２つ以上有するポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等であってもよい。
【００１９】
ステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂における、ポリ乳酸（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）の質量比〔ポリ乳酸（Ａ）／ポリ乳酸（Ｂ）〕は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０がさらに好ましい。
【００２０】
ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、制振材料として、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上であり、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは４０万以下、より好ましくは３５万以下である。尚、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、溶媒にクロロホルム、カラムに東ソー社製、高温ＳＥＣカラム（ＧＭＨＨＲ−Ｈシリーズ）、流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃、検出器に示差屈折率検出器（ＲＩ）、リファレンスとして既知の分子量を有するポリスチレンを用いて換算して求めることができる。
【００２１】
なお、ポリ乳酸樹脂は、公知の方法に従って合成することができるが、市販の製品を用いることができる。例えば、トヨタ自動車社製、商品名エコプラスチックＵ’ｚ；ネイチャーワークス社製、商品名Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ；浙江海正生物材料股分有限公司製、商品名ＲＥＶＯＤＥ等が挙げられる。また、前記市販品のなかでも、成形性を向上させる観点から、トヨタ自動車社製、商品名エコプラスチックＵ’ｚ  Ｓ−９、Ｓ−１２、Ｓ−１７、ネイチャーワークス社製、商品名Ｎａｔｕｒｅ  ｗｏｒｋｓ４０３２Ｄ、３００１Ｄが好ましい。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂組成物におけるポリ乳酸樹脂の含有量は、本発明の目的を達成する観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、他の成分を配合する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００２３】
（可塑剤）
本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、可塑剤を含有する。
【００２４】
可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００２５】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジカルボン酸と、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とによるポリエステルなどを挙げることができる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられ、ジアルコールとしては、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどを挙げることができる。また、ポリエステル末端の水酸基やカルボキシ基をモノカルボン酸やモノアルコールでエステル化して、封鎖していてもよい。
【００２６】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例としては、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価アルコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、上記ジアルコール等を挙げることができる。モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸などを挙げることができる。
【００２７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、多価カルボン酸と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価カルボン酸としては、トリメリット酸、上記ジカルボン酸等を挙げることができる。モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールなどを挙げることができる。具体的には、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル；トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル；アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸オクチルデシルなどのアジピン酸エステル；アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル；アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル；セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステル；コハク酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステルなどを挙げることができる。
【００２８】
リン酸エステル系可塑剤としては、リン酸と上記モノアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。具体例としては、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェートなどを挙げることができる。
【００２９】
可塑剤としては、粘性を高めて、振動時間を短縮する観点から、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有するエステル化合物を含み、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、更に好ましくは、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む。尚、（ポリ）オキシアルキレン基とは、オキシアルキレン基又はポリオキシアルキレン基を意味する。オキシアルキレン基としては、好ましくは炭素数２〜６、より好ましくは炭素数２〜４のアルキレン基を有するもので、オキシエチレン基、オキシプロピレン基又はオキシブチレン基が更に好ましく、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基がより更に好ましい。
【００３０】
可塑剤としては、粘性を高めて、振動時間を短縮する観点から、以下の化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、２種以上を組み合わせて用いる場合は、同じ化合物群同士でも異なる化合物群同士であってもよい。
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物
化合物群（Ｂ）  式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物
化合物群（Ｃ）  式（ＩＩ）：
【００３１】
【化１】
0006514886.tif 000002
【００３２】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である）
で表される化合物
【００３３】
化合物群（Ａ）
化合物群（Ａ）に含まれるエステル化合物としては、分子中に２個以上のエステル基を有する多価アルコールエステル又は多価カルボン酸エーテルエステルであって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物が好ましい。
【００３４】
具体的な化合物としては、酢酸とグリセリンのエチレンオキサイド平均３〜６モル付加物（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを１〜２モル付加）とのエステル、酢酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜６のポリエチレングリコールとのエステル、コハク酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステル、アジピン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステル、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルが好ましい。
【００３５】
化合物群（Ｂ）
式（Ｉ）におけるＲ１は、炭素数が１〜４のアルキル基を示し、１分子中に２個存在して、分子の両末端に存在する。Ｒ１は炭素数が１〜４であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数としては、耐着色性及び可塑化効果を発現させる観点から、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基が挙げられ、なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００３６】
式（Ｉ）におけるＲ２は、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、直鎖のアルキレン基が好適例として挙げられる。具体的には、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が挙げられ、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよい。
【００３７】
式（Ｉ）におけるＲ３は、炭素数が２〜６のアルキレン基を示し、ＯＲ３はオキシアルキレン基として、繰り返し単位中に存在する。Ｒ３は炭素数が２〜６であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキレン基の炭素数としては、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、２〜６が好ましく、２〜３がより好ましい。具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、１，２−ペンチレン基、１，４−ペンチレン基、１，５−ペンチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，２−ヘキシレン基、１，５−ヘキシレン基、１，６−ヘキシレン基、２，５−ヘキシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基が挙げられ、なかでも、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基が好ましい。但し、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい。
【００３８】
ｍはオキシアルキレン基の平均の繰り返し数を示し、耐熱性の観点から、１〜６の数が好ましく、１〜４の数がより好ましく、１〜３の数がさらに好ましい。
【００３９】
ｎは繰り返し単位の平均の繰り返し数(平均重合度)を示し、１〜１２の数である。制振材料として、振動時間を短縮する観点から、１〜１２の数が好ましく、１〜６の数がより好ましく、１〜５の数がさらに好ましい。平均重合度は、ＮＭＲ等の分析によって求めてもよいが、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００４０】
式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜４の数、ｎが１〜６の数である化合物が好ましく、Ｒ１が全てメチル基、Ｒ２がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ３がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜３の数、ｎが１〜５の数である化合物がより好ましい。
【００４１】
式（Ｉ）で表される化合物は、前記構造を有するのであれば特に限定ないが、下記（１）〜（３）の原料を用いて得られるものが好ましい。尚、（１）と（２）とは、又は（２）と（３）とは、エステル化合物を形成していてもよい。（２）は、酸無水物や酸ハロゲン化物であってもよい。
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
(３)炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
【００４２】
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールとしては、前記Ｒ１を含むアルコールであり、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１，１−ジメチル−１−エタノールが挙げられる。なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましく、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールがさらに好ましい。
【００４３】
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸としては、前記Ｒ２を含むジカルボン酸であり、具体的には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等が挙げられる。なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、コハク酸、アジピン酸及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジメチルが好ましく、コハク酸及びその誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチルがより好ましい。
【００４４】
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールとしては、前記Ｒ３を含む二価アルコールであり、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがより好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオールがさらに好ましい。
【００４５】
よって、前記（１）〜（３）としては、
（１）一価アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、及び１，４−ブタンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることが好ましく、
（１）一価アルコールがメタノール及びエタノールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることがより好ましく、
（１）一価アルコールがメタノールであり、（２）ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
前記（１）〜（３）を用いて式（Ｉ）で表されるエステル化合物を得る方法としては、特に限定はないが、例えば、以下の態様１及び態様２の方法が挙げられる。
態様１：（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程と、得られたジカルボン酸エステルと（３）二価アルコールをエステル化反応させる工程を含む方法
態様２：（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを一括反応させる工程を含む方法
【００４７】
これらのなかでも、平均重合度を調整する観点から、態様１の方法が好ましい。なお、前記した各工程の反応は、公知の方法に従って行うことができる。
【００４８】
式（Ｉ）で表される化合物は、酸価が、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは１．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、本明細書において、可塑剤の酸価及び水酸基価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００４９】
また、式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、耐着色性の観点から、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは３００〜１０００である。なお、本明細書において、可塑剤の数平均分子量は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００５０】
式（Ｉ）で表される化合物のケン化価は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、５００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５５０〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のケン化価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００５１】
式（Ｉ）で表される化合物は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、２個の分子末端に対するアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）が、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上である。なお、本明細書において、可塑剤の末端アルキルエステル化率は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００５２】
式（Ｉ）で表される化合物のエーテル基価は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、０〜８ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０〜６ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のエーテル基価は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００５３】
化合物群（Ｃ）
式（ＩＩ）で表される化合物は、ポリエーテル型リン酸トリエステルであり、対称構造でも非対称構造でも構わないが、製造上の簡便さからは、対称構造のリン酸トリエステルが好ましい。
【００５４】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が挙げられるが、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましい。また、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、炭素数２〜３のアルキル基、即ち、エチル基、プロピル基がより好ましい。
【００５５】
Ａ１、Ａ２、Ａ３は、それぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。具体的には、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基が挙げられ、なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、エチレン基が好ましい。また、Ａ１、Ａ２、Ａ３は、隣接する酸素原子とオキシアルキレン基（アルキレンオキサイド）を形成し、式（ＩＩ）で表される化合物における繰り返し構造を形成する。
【００５６】
ｘ、ｙ、ｚは、それぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である。なかでも、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、ｘ、ｙ、ｚは、正の数であって、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２未満を満足する数が好ましく、４を超え１２未満を満足する数がより好ましく、６以上で９以下を満足する数が更に好ましい。
【００５７】
よって、式（ＩＩ）で表される化合物としては、
（１）Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３がそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚがそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である化合物が好ましく、
（２）Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３がいずれもエチレン基であり、ｘ、ｙ、ｚが正の数であって、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚが４を超え１２未満を満足する数である化合物がより好ましく、
（３）Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３がいずれもエチレン基であり、ｘ、ｙ、ｚが正の数であって、かつ、ｘ＋ｙ＋ｚが６以上で９以下を満足する数である化合物がさらに好ましい。
【００５８】
式（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては、トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート〔式（ＩＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はいずれもエチル基、Ａ１、Ａ２、Ａ３はいずれもエチレン基、ｘ、ｙ、ｚはいずれも２で、ｘ＋ｙ＋ｚ＝６〕の他に、トリス（メトキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝６）、トリス（プロポキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝６）、トリス（ブトキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝６）、トリス（メトキシエトキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝９）、トリス（エトキシエトキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝９）、トリス（プロポキシエトキシエトキシエチル）ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝９）等の対称ポリエーテル型リン酸トリエステルやビス（エトキシエトキシエチル）メトキシエトキシエトキシエチルホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝７）、ビス（メトキシエトキシエトキシエチル）エトキシエトキシエチルホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝８）、ビス（エトキシエトキシエチル）｛ブトキシエトキシエチル｝ホスフェート（ｘ＋ｙ＋ｚ＝６）等の非対称ポリエーテル型リン酸トリエステル、あるいは炭素数１〜４のアルコールのポリオキシエチレン付加物又はポリオキシプロピレン付加物の混合物を式（ＩＩ）を満たすようにリン酸トリエステル化した非対称ポリエーテル型リン酸エステルが挙げられるが、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート、トリス（プロポキシエトキシエチル）ホスフェート、トリス（エトキシエトキシエトキシエチル）ホスフェート、トリス（プロポキシエトキシエトキシエチル）ホスフェートが好ましく、トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェートがより好ましい。
【００５９】
可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、更に好ましくは前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％である。なお、本明細書において、前記可塑剤の含有量とは、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００６０】
可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、１質量部以上、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、より更に好ましくは１２質量部以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。
【００６１】
また、ポリ乳酸樹脂組成物中、可塑剤の含有量は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは６質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。
【００６２】
（無機材料）
本発明の組成物は、曲げ弾性率を向上させる観点から、無機材料を含有する。本発明における無機材料としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状の無機物、板状の無機物、粒状の無機物、粉末状の無機物を用いることができる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができ、なかでも、曲げ弾性率向上の観点から、繊維状の無機物、板状の無機物、粒状の無機物を用いることが好ましい。
【００６３】
繊維状の無機物は、樹脂組成物の曲げ弾性率の向上と共に、振動時間も短くなるため、好ましい。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維などが挙げられる。これらの繊維状の無機物の中では、炭素繊維、ガラス繊維、ワラステナイトが好ましく、ガラス繊維がより好ましい。
【００６４】
また、繊維状無機物の平均アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は、曲げ弾性率向上の観点から、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましく、５０以上が更に好ましく、１００以上が更に好ましい。上限は特にないが、曲げ弾性率向上の観点から、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、更に好ましくは１０００以下、更に好ましくは８００以下、更に好ましくは５００以下である。繊維状無機物の平均繊維長は、無作為に選んだ１００本の繊維を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。平均繊維径は、繊維を切断した断面の径について上記と同じ方法で求めることができる。繊維径に長径と短径がある場合は長径を用いて算出する。繊維状無機物の平均繊維長は、曲げ弾性率向上の観点から、０．０１ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、１ｍｍ以上が更に好ましい。上限は曲げ弾性率の観点から３０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が更に好ましい。繊維状無機物の平均繊維径は、曲げ弾性率の観点から、１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましい。上限は曲げ弾性率の観点から３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。また繊維径は長径と短径が等しい円形だけでなく、長径と円形が異なる長円形（例えば長径／短径＝４）や、まゆ型（例えば長径／短径＝２）を用いても良い。一方、２軸押出機等の混練機を使用して樹脂組成物を作成するために樹脂と繊維状無機物を溶融混練する場合は、混練部での剪断力により繊維状無機物が切断され平均繊維長は短くなるが、樹脂中における繊維状無機物の平均繊維長は、曲げ弾性率の観点から１００〜８００μｍが好ましく、２００〜７００μｍがより好ましく、３００〜６００μｍがさらに好ましい。
【００６５】
板状又は粒状の無機物としては、具体的には、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土などが挙げられる。これらの中では、曲げ弾性率向上及び振動時間短縮の観点から、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、及び炭酸カルシウムが好ましく、タルク及びマイカがより好ましく、同様の観点からマイカがさらに好ましい。なお、板状又は粒状の無機物とは、前記アスペクト比が５未満のものであり、板状の無機物と粒状の無機物の総称である。
【００６６】
前記の板状又は粒状の無機物は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００６７】
また、前記の板状又は粒状の無機物の平均粒径は、良好な分散性を得る観点から、０．１〜２０μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがより好ましい。なお、板状又は粒状の無機物の平均粒径は、無作為に選んだ１００個の無機物を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。径に長径と短径がある場合は長径を用いて算出する。
【００６８】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物における無機材料の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である。なお、本明細書において、無機材料の含有量とは、複数の無機材料が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００６９】
また、本発明のポリ乳酸樹脂組成物における繊維状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、樹脂組成物の曲げ弾性率の向上と共に、振動時間を短くする観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である。
【００７０】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物における前記の板状又は粒状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である。なお、板状又は粒状の無機物の含有量とは、板状の無機物と粒状の無機物の合計質量のことであり、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００７１】
また、本発明において、曲げ弾性率の低下を抑制すると共に、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用することが好ましく、ガラス繊維とタルク、あるいはガラス繊維とマイカ、あるいはガラス繊維とタルク及びマイカを併用することがより好ましい。
【００７２】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物において、繊維状の無機物の質量と、板状の無機物と粒状の無機物の合計質量との比（繊維状の無機物／板状、粒状の無機物）、好ましくはガラス繊維とタルクの質量比（ガラス繊維／タルク）、ガラス繊維とマイカの質量比（ガラス繊維／マイカ）、あるいはガラス繊維の質量とタルク及びマイカの合計質量比｛ガラス繊維／（タルク＋マイカ）｝は、曲げ弾性率の低下を抑制すると共に、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上であり、好ましくは３以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３５以下である。
【００７３】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物において、無機材料と可塑剤との質量比（無機材料／可塑剤）は、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、更に好ましくは２．５以上であり、振動時間を短縮する観点から、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。
【００７４】
（有機結晶核剤）
また、本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を向上させ、ポリ乳酸樹脂の結晶性を向上させ、曲げ弾性率を向上させる観点から、有機結晶核剤を含有する。
【００７５】
本発明における有機結晶核剤としては、以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機結晶核剤を用いることが好ましい。
（ａ）イソインドリノン骨格を有する化合物、ジケトピロロピロール骨格を有する化合物、ベンズイミダゾロン骨格を有する化合物、インジゴ骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物、及びポルフィリン骨格を有する化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ａ）という〕
（ｂ）カルボヒドラジド類、ウラシル類、及びＮ−置換尿素類からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｂ）という〕
（ｃ）芳香族スルホン酸ジアルキルの金属塩、リン酸エステルの金属塩、フェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、及びロジン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｃ）という〕
（ｄ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｄ）という〕
【００７６】
これらの中では、曲げ弾性率を向上させる観点から、有機結晶核剤（ｃ）、有機結晶核剤（ｄ）が好ましい。
【００７７】
有機結晶核剤（ｃ）としては、上記の観点から、置換基を有しても良いフェニル基とホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）２）を有するフェニルホスホン酸の金属塩が好ましく、フェニル基の置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基の炭素数が１〜１０のアルコキシカルボニル基等が挙げられる。フェニルホスホン酸の具体例としては、無置換のフェニルホスホン酸、メチルフェニルホスホン酸、エチルフェニルホスホン酸、プロピルフェニルホスホン酸、ブチルフェニルホスホン酸、ジメトキシカルボニルフェニルホスホン酸、ジエトキシカルボニルフェニルホスホン酸等が挙げられ、無置換のフェニルホスホン酸が好ましい。
【００７８】
フェニルホスホン酸の金属塩としては、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウム、バリウム、銅、亜鉛、鉄、コバルト、ニッケル等の塩が挙げられ、亜鉛塩が好ましい。
【００７９】
有機結晶核剤（ｄ）の分子中に水酸基とアミド基を有する化合物としては、上記の観点から、水酸基を有する脂肪族アミドが好ましく、分子中に水酸基を２つ以上有し、アミド基を２つ以上有する脂肪族アミドがより好ましい。具体例としては、１２−ヒドロキシステアリン酸モノエタノールアミド等のヒドロキシ脂肪酸モノアミド、メチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等のヒドロキシ脂肪酸ビスアミド等が挙げられる。
【００８０】
また、有機結晶核剤（ｄ）のヒドロキシ脂肪酸エステルとしては、脂肪酸の炭素数が１２〜２２のヒドロキシ脂肪酸エステルが好ましく、分子中に水酸基を２つ以上有し、エステル基を２つ以上有するヒドロキシ脂肪酸エステルがより好ましい。具体例としては、１２−ヒドロキシステアリン酸トリグリセライド、１２−ヒドロキシステアリン酸ジグリセライド、１２−ヒドロキシステアリン酸モノグリセライド、ペンタエリスリトール−モノ−１２−ヒドロキシステアレート、ペンタエリスリトール−ジ−１２−ヒドロキシステアレート、ペンタエリスリトール−トリ−１２−ヒドロキシステアレート等のヒドロキシ脂肪酸エステルが挙げられる。
【００８１】
これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよく、これらのなかでも、曲げ弾性率を向上させる観点から、（ｃ）と（ｄ）とを併用することがより好ましく、分子中に水酸基とアミド基を有する化合物とフェニルホスホン酸の金属塩とを併用することが更に好ましく、ヒドロキシ脂肪酸ビスアミド及び無置換のフェニルホスホン酸の金属塩を併用することが更に好ましく、エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド及び無置換のフェニルホスホン酸の亜鉛塩を併用することがより更に好ましい。
【００８２】
また、ヒドロキシ脂肪酸ビスアミドとフェニルホスホン酸の金属塩の質量比（ヒドロキシ脂肪酸ビスアミド／フェニルホスホン酸の金属塩）は、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を高めることで、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上であり、好ましくは６以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下である。
【００８３】
尚、本発明においては、（ａ）〜（ｄ）の有機結晶核剤以外のその他の有機結晶核剤（例えば、乳酸カルシウム、安息香酸塩など）をさらに用いることを排除するものではないが、乳酸カルシウム、安息香酸塩などのその他の有機結晶核剤を使用しないことも本発明の態様である。
【００８４】
有機結晶核剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を高めることで、曲げ弾性率を向上させる観点から、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、０．７質量部以上がさらに好ましく、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２．５質量部以下がさらに好ましい。なお、本明細書において、有機結晶核剤の含有量とは、ポリ乳酸樹脂組成物に含有される全ての有機結晶核剤の合計含有量を意味する。
【００８５】
（加水分解抑制剤）
また、本発明のポリ乳酸樹脂組成物には、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、前記成分以外に、さらに加水分解抑制剤が適宜含有されていてもよい。
【００８６】
加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物が挙げられ、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、モノカルボジイミド化合物が好ましい。
【００８７】
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，３−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド等が挙げられ、モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００８８】
前記カルボジイミド化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）はカルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製）を、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド及びポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，３−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミドは、スタバクゾールＰ及びスタバクゾールＰ−１００（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）を、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドはスタバクゾールＩ（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）をそれぞれ購入して使用することができる。
【００８９】
加水分解抑制剤の含有量は、制振材料として、振動時間を短縮する観点から、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、更に好ましくは５質量部以下である。
【００９０】
本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、前記以外の他の成分として、有機充填剤、難燃剤、酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。また、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を含有することも可能である。
【００９１】
〔ポリ乳酸樹脂組成物の製造〕
本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、かつ、前記可塑剤がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部となる量で配合され、さらに必要により各種成分を含有する原料を、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練して調製することができる。溶融混練後は、公知の方法に従って、溶融混練物を乾燥又は冷却させてもよい。また、原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供することも可能である。なお、溶融混練する際にポリ乳酸樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。
【００９２】
溶融混練温度は、ポリ乳酸樹脂組成物の成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１６５℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上、そして、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、さらに好ましくは２００℃以下である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５〜９００秒間が好ましい。
【００９３】
かくして得られた本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、後述するように射出成形、押出成形、熱成形等の様々な成形加工方法を用いることにより、音響機器、電気製品、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品あるいは筐体として、例えば、音響機器用筐体に制振材料として好適に用いることができる。また、本発明の制振材料は単一材料でも曲げ弾性率が高いため、金属鋼板等の高剛性素材を用いることなく、単一素材で形状を十分に保持できる優れた制振性能を有し、かつ自動車や鉄道、航空機等の軽量化が求められる製品又はそれらの部品あるいは筐体にも好ましく使用することができる。即ち、本発明はまた、ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤を１〜５０質量部含有する、ポリ乳酸樹脂組成物を制振材料として使用することができる。
【００９４】
本発明の制振材料は、上述のように、音響機器筐体用材料としてスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ、マイク等に；さらには、電動モーター付電気製品の部品および筐体用材料として電動ドリル、電動ドライバー等の電動工具類、コンピューター、プロジェクター、サーバー、POSシステム等の冷却ファン付電気製品、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン室内機、ミシン、食器洗浄機、ファンヒーター、複合機、プリンター、スキャナー、ハードディスクドライブ、ビデオカメラ等に；加振源付電気製品の部品および筐体用材料として電動歯ブラシ、電動シェイバー、マッサージ機等に；原動機付電気製品の部品および筐体用材料として発電機、ガス発電機等に；コンプレッサー付電気製品の部品および筐体用材料として冷蔵庫、自動販売機、エアコン室外機、除湿機、家庭用発電機に；自動車部品用材料としてダッシュボード、インストルメントパネル、フロア、ドア、ルーフ等の内装材用材料、オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー等のエンジン回り用材料等に；鉄道部品用材料として、床、壁、側板、天井、ドア、椅子、テーブル等の内装材料、モーター周りの筐体や部品、各種保護カバー等に；飛行機部品用材料として、床、壁、側板、天井、椅子、テーブル等の内装材料、エンジン周りの筐体や部品等に；船舶部品用材料としてエンジンルーム用の筐体や壁材、計測ルーム用の筐体や壁材に；建築用材料として壁、天井、床、間仕切りボード、防音壁、シャッター、カーテンレール、配管ダクト、階段、ドア等に；産業用機器部品用材料として、シューター、エレベーター、エスカレーター、コンベアー、トラクター、ブルドーザー、草刈り機等に使用できる。
【００９５】
これらの部品あるいは筐体、装置及び機器への本発明の制振材料の適用は、当該部品、筐体、装置及び機器の製造方法、適用箇所及び所望の目的に応じて適宜設定することができ、当該技術分野の常法に従って用いることができる。
【００９６】
＜制振材料を含有する部品又は筐体＞
本発明の制振材料を含有する部品又は筐体は、前記ポリ乳酸樹脂組成物を射出成形することで得ることができる。射出成形体は、前記ポリ乳酸樹脂組成物を射出成形したものであれば特に限定はなく、例えば、前記ポリ乳酸樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる。
【００９７】
射出成形としては、公知の射出成形機を用いることができる。例えば、シリンダーとその内部に挿通されたスクリューを主な構成要素として有するもの〔Ｊ７５Ｅ−Ｄ、Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ（日本製鋼所社製)等〕が挙げられる。なお、前記ポリ乳酸樹脂組成物の原料をシリンダーに供給してそのまま溶融混練してもよいが、予め溶融混練したものを射出成形機に充填することが好ましい。
【００９８】
シリンダーの設定温度は、１８０〜２２０℃が好ましく、１８０〜２１０℃がより好ましい。溶融混練機を使用する場合には、溶融混練する際の混練機のシリンダーの設定温度を意味する。なお、シリンダーはヒーターを具備しており、それにより温度調整が行なわれる。ヒーターの個数は機種によって異なり一概には決定されないが、前記設定温度に調整されるヒーターは、少なくとも、溶融混練物排出口側（ノズル先端側）に存在するものが好ましい。
【００９９】
金型温度としては、ポリ乳酸樹脂組成物の結晶化速度向上及び作業性向上の観点から、１１０℃以下が好ましく、１００℃以下がより好ましく、９０℃以下がさらに好ましい。また３０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましく、６０℃以上がさらに好ましい。本発明のポリ乳酸樹脂組成物は、結晶化速度に優れ低温度での成形加工も可能であるため前記金型温度でも、十分な耐熱性を有する成形体を得ることができる。
【０１００】
金型内での保持時間は、金型の温度によって一概には決定できないが、成形体の生産性を向上させる観点から、３秒以上が好ましく、１０秒以上がより好ましく、２０秒以上がさらに好ましく、作業性を向上させる観点及び生産コストを低減する観点から、９０秒以下が好ましく、８０秒以下がより好ましく、７０秒以下が更に好ましい。
【０１０１】
かくして得られる本発明の制振材料を含有する部品又は筐体の曲げ弾性率は、実施例記載の方法により測定した場合、好ましくは２．３ＧＰａ以上、より好ましくは２．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．８ＧＰａ以上、より更に好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、上限は特にないが、１５ＧＰａ以下であってもよい。
【０１０２】
振動時間は、実施例記載の方法により測定した場合、好ましくは１．０秒以下、より好ましくは０．８秒以下、更に好ましくは０．５秒以下、より更に好ましくは０．４秒以下である。
【０１０３】
これらから、曲げ弾性率及び振動時間は、２．３ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下が好ましく、２．５ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下がより好ましく、２．８ＧＰａ以上且つ０．８秒以下が更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．５秒以下がより更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．４秒以下がより更に好ましい。
【０１０４】
また、比重は、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上、更に好ましくは１．４以上である。上限は特にないが、２．０以下であってもよい。なお、ここで、比重とは、同体積の４℃の水の質量との比を意味する。
【０１０５】
以下、本発明の制振材料を音響機器筐体として使用した場合の具体例について示す。
【０１０６】
＜音響機器筐体＞
本発明の音響機器筐体は、上述のように前記ポリ乳酸樹脂組成物を射出成形することで得ることができる。射出成形体は、前記ポリ乳酸樹脂組成物を射出成形したものであれば特に限定はなく、例えば、前記ポリ乳酸樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる。
【０１０７】
本発明の音響機器筐体の射出成形体は、音響機器筐体として、曲げ弾性率が高いにも係らず、振動時間が短いため、低ノイズで重厚な音質を得ることができる。
【０１０８】
本発明の音響機器筐体の比重は、曲げ弾性率を向上させる観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上、更に好ましくは１．４以上である。上限は特にないが、２．０以下であってもよい。音響機器筐体の比重は、例えば、無機材料の含有量を増加することで、大きくすることができる。なお、ここで、比重とは、同体積の４℃の水の質量との比を意味する。
【０１０９】
本発明の音響機器筐体は、例えばスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ又はマイク等の音響機器の筐体として用いられることが好ましい。
【０１１０】
本発明はまた、本発明の制振材料を含有する部品又は筐体の製造方法を提供する。
【０１１１】
製造方法としては、本発明のポリ乳酸樹脂組成物を射出成形する工程を含む方法であれば特に限定はなく、得られる成形品の種類に応じて、適宜、工程を追加することができる。
【０１１２】
具体的には、以下の工程を含む態様が挙げられる。
工程（１）：ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤が１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を溶融混練して、ポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【０１１３】
工程（１）は、ポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程である。具体的には、ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤が１〜５０質量部である原料を、好ましくは１６０〜２５０℃、より好ましくは１６５〜２３０℃、さらに好ましくは１７０〜２００℃で溶融混練することにより、調製することができる。
【０１１４】
工程（２）は、ポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を射出成形する工程である。具体的には、工程（１）で得られた溶融混練物を、好ましくは１８０〜２２０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃に加熱したシリンダーを装備した射出成形機に充填し、好ましくは３０〜１１０℃、より好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜９０℃の金型内に射出して成形することができる。
【０１１５】
かくして得られた本発明の射出成形体は、制振材料を含有する部品又は筐体として、例えば音響機器筐体として、好適に用いることができる。
【０１１６】
また、上述した実施形態に関し、本発明は、さらに、以下の音響機器筐体用材料、筐体、及びその使用を開示する。
【０１１７】
＜１＞  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を含む、音響機器筐体用材料。
【０１１８】
＜２＞  ポリ乳酸樹脂の含有量が、ポリ乳酸樹脂組成物中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である、前記＜１＞記載の音響機器筐体用材料。
＜３＞  可塑剤が、好ましくは、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜１＞又は＜２＞記載の音響機器筐体用材料。
＜４＞  多価アルコールエステル系可塑剤が、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、炭素数１〜１２のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルを含む、前記＜３＞記載の音響機器筐体用材料。
＜５＞  可塑剤が、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有するエステル化合物を含み、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、更に好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜１＞〜＜４＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜６＞  可塑剤が、
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物、
化合物群（Ｂ）  式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物、及び
化合物群（Ｃ）  式（ＩＩ）：
【０１１９】
【化２】
0006514886.tif 000003
【０１２０】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である）
で表される化合物
からなる群から選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞〜＜５＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜７＞  可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１又は２種種以上の含有量、更に好ましくは前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％である、前記＜３＞〜＜６＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜８＞  可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、より更に好ましくは１２質量部以上であり、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下、より更に好ましくは２０質量部以下である、前記＜１＞〜＜７＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜９＞  可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは６質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である、前記＜１＞〜＜８＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜１０＞  無機材料が、繊維状の無機物、板状の無機物、粒状の無機物、及び粉末状の無機物から選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、繊維状の無機物、板状の無機物、及び粒状の無機物から選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい、前記＜１＞〜＜９＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜１１＞  繊維状の無機物として、炭素繊維、ガラス繊維、及びワラステナイトが好ましく、ガラス繊維がより好ましい、前記＜１０＞記載の音響機器筐体用材料。
＜１２＞  板状又は粒状の無機物としては、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、及び炭酸カルシウムが好ましく、タルク及びマイカがより好ましく、マイカがさらに好ましい、前記＜１０＞記載の音響機器筐体用材料。
＜１３＞  無機材料の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である、前記＜１＞〜＜１２＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜１４＞  繊維状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である、前記＜１０＞、＜１１＞、又は＜１３＞記載の音響機器筐体用材料。
＜１５＞  板状又は粒状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である、前記＜１０＞、＜１２＞、又は＜１３＞記載の音響機器筐体用材料。
＜１６＞  繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用することが好ましく、ガラス繊維とタルク、あるいはガラス繊維とマイカ、ガラス繊維とタルク及びマイカを併用することがより好ましい、前記＜１０＞〜＜１５＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜１７＞  繊維状の無機物の質量と、板状の無機物と粒状の無機物の合計質量との比(繊維状の無機物／板状、粒状の無機物)、好ましくはガラス繊維とタルクの質量比（ガラス繊維／タルク）、ガラス繊維とマイカの質量比（ガラス繊維／マイカ）、ガラス繊維の質量とタルク及びマイカの合計質量との比｛ガラス繊維／（タルク＋マイカ）｝は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上であり、好ましくは３以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３５以下である、前記＜１６＞記載の音響機器筐体用材料。
＜１８＞本発明のポリ乳酸樹脂組成物において、無機材料と可塑剤との質量比（無機材料／可塑剤）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、更に好ましくは２．５以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である、前記＜１＞〜＜１７＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜１９＞  有機結晶核剤が、好ましくは以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機結晶核剤を含む、前記＜１＞〜＜１８＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
（ａ）イソインドリノン骨格を有する化合物、ジケトピロロピロール骨格を有する化合物、ベンズイミダゾロン骨格を有する化合物、インジゴ骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物、及びポルフィリン骨格を有する化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｂ）カルボヒドラジド類、ウラシル類、及びＮ−置換尿素類からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｃ）芳香族スルホン酸ジアルキルの金属塩、リン酸エステルの金属塩、フェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、及びロジン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｄ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物
＜２０＞  有機結晶核剤（ａ）が、より好ましくはフタロシアニン骨格を有する化合物であり、有機結晶核剤（ｂ）が、より好ましくはカルボヒドラジド類であり、有機結晶核剤（ｃ）が、より好ましくはフェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、及び芳香族カルボン酸アミドである、前記＜１９＞記載の音響機器筐体用材料。
＜２１＞  有機結晶核剤が、好ましくは以下の（ｃ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる１種以上の有機結晶核剤を含む、前記＜１＞〜＜２０＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
（ｃ）芳香族スルホン酸ジアルキルの金属塩、リン酸エステルの金属塩、フェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、及びロジン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｃ）という〕
（ｄ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｄ）という〕
＜２２＞  有機結晶核剤（ｃ）としては、置換基を有しても良いフェニル基とホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）２）を有するフェニルホスホン酸の金属塩が好ましく、無置換のフェニルホスホン酸の亜鉛塩がより好ましい、前記＜１９＞又は＜２１＞記載の音響機器筐体用材料。
＜２３＞  有機結晶核剤（ｄ）の分子中に水酸基とアミド基を有する化合物としては、水酸基を有する脂肪族アミドが好ましく、分子中に水酸基を２つ以上有し、アミド基を２つ以上有する脂肪族アミドがより好ましい、前記＜１９＞又は＜２１＞記載の音響機器筐体用材料。
＜２４＞  有機結晶核剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、０．７質量部以上がさらに好ましく、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２．５質量部以下がさらに好ましい、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜２５＞  ポリ乳酸樹脂組成物が、さらに、加水分解抑制剤、好ましくは、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物、より好ましくはモノカルボジイミド化合物を含有してなる、前記＜１＞〜＜２４＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜２６＞  加水分解抑制剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、更に好ましくは５質量部以下である、前記＜２５＞記載の音響機器筐体用材料。
＜２７＞  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、かつ、前記可塑剤がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部となる量で配合され、さらに必要により各種成分を含有する原料を溶融混練してなるポリ乳酸樹脂組成物を含む、前記＜１＞〜＜２６＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
＜２８＞  溶融混練温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１６５℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、さらに好ましくは２００℃以下である、前記＜２７＞記載の音響機器筐体用材料。
＜２９＞  前記＜１＞〜＜２８＞いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物の音響機器用筐体の材料としての使用。
＜３０＞  前記＜１＞〜＜２８＞いずれか記載の音響機器筐体用材料を含有する音響機器筐体。
＜３１＞  前記＜１＞〜＜２８＞いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる、音響機器筐体。
＜３２＞  曲げ弾性率が好ましくは２．３ＧＰａ以上、より好ましくは２．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．８ＧＰａ以上、より更に好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、１５ＧＰａ以下であってもよい、前記＜３０＞又は＜３１＞記載の音響機器筐体。
＜３３＞  振動時間が好ましくは１．０秒以下、より好ましくは０．８秒以下、更に好ましくは０．５秒以下、より更に好ましくは０．４秒以下である、前記＜３０＞〜＜３２＞いずれか記載の音響機器筐体。
＜３４＞  曲げ弾性率及び振動時間は、２．３ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下が好ましく、２．５ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下がより好ましく、２．８ＧＰａ以上且つ０．８秒以下が更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．５秒以下がより更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．４秒以下がより更に好ましい、前記＜３０＞〜＜３３＞いずれか記載の音響機器筐体。
＜３５＞  スピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ又はマイク等の音響機器の筐体として用いられる、前記＜３０＞〜＜３４＞いずれか記載の音響機器筐体。
＜３６＞  以下の工程を含む、音響機器筐体の製造方法。
工程（１）：ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤が１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を溶融混練して、ポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリ乳酸樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【０１２１】
上述した実施形態に関し、本発明は、さらに、以下の制振材料及びその使用を開示する。
【０１２２】
＜３７＞  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、前記可塑剤の含有量がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部である、ポリ乳酸樹脂組成物を含む、制振材料。
【０１２３】
＜３８＞  ポリ乳酸樹脂の含有量が、ポリ乳酸樹脂組成物中、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは４５質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である、前記＜３７＞記載の制振材料。
＜３９＞  可塑剤が、好ましくは、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜３７＞又は＜３８＞記載の制振材料。
＜４０＞  多価アルコールエステル系可塑剤が、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、炭素数１〜１２のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルを含む、前記＜３９＞記載の制振材料。
＜４１＞  可塑剤が、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有するエステル化合物を含み、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、更に好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜３７＞〜＜４０＞いずれか記載の制振材料。
＜４２＞  可塑剤が、
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物、
化合物群（Ｂ）  式（Ｉ）：
Ｒ１Ｏ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〔(ＯＲ３)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−〕ｎＯＲ１    （Ｉ）
(式中、Ｒ１は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ３は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ２は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ３は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物、及び
化合物群（Ｃ）  式（ＩＩ）：
【０１２４】
【化３】
0006514886.tif 000004
【０１２５】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ａ１、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ独立してオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す正の数であって、ｘ＋ｙ＋ｚが３を超え１２以下を満足する数である）
で表される化合物
からなる群から選ばれる１種又は２種以上である、前記＜３７＞〜＜４１＞いずれか記載の制振材料。
＜４３＞  可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及びリン酸エステル系可塑剤からなる群より選ばれる１又は２種種以上の含有量、更に好ましくは前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％である、前記＜３９＞〜＜４２＞いずれか記載の制振材料。
＜４４＞  可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは８質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、より更に好ましくは１２質量部以上であり、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下、より更に好ましくは２０質量部以下である、前記＜３７＞〜＜４３＞いずれか記載の制振材料。
＜４５＞  可塑剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは６質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である、前記＜３７＞〜＜４４＞いずれか記載の制振材料。
＜４６＞  無機材料が、繊維状の無機物、板状の無機物、粒状の無機物、及び粉末状の無機物から選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、繊維状の無機物、板状の無機物、及び粒状の無機物から選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい、前記＜３７＞〜＜４５＞いずれか記載の制振材料。
＜４７＞  繊維状の無機物として、炭素繊維、ガラス繊維、及びワラステナイトが好ましく、ガラス繊維がより好ましい、前記＜４６＞記載の制振材料。
＜４８＞  板状又は粒状の無機物としては、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、及び炭酸カルシウムが好ましく、タルク及びマイカがより好ましく、マイカがさらに好ましい、前記＜４６＞記載の制振材料。
＜４９＞  無機材料の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である、前記＜３７＞〜＜４８＞いずれか記載の制振材料。
＜５０＞  繊維状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下である、前記＜４６＞、＜４７＞、又は＜４９＞記載の制振材料。
＜５１＞  板状又は粒状の無機物の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、より更に好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは１２０質量部以下、更に好ましくは１００質量部以下、より更に好ましくは７０質量部以下である、前記＜４６＞、＜４８＞、又は＜４９＞記載の制振材料。
＜５２＞  繊維状の無機物と、板状又は粒状の無機物の１種又は２種以上とを併用することが好ましく、ガラス繊維とタルク、あるいはガラス繊維とマイカ、ガラス繊維とタルク及びマイカを併用することがより好ましい、前記＜４６＞〜＜５１＞いずれか記載の制振材料。
＜５３＞  繊維状の無機物の質量と、板状の無機物と粒状の無機物の合計質量との比(繊維状の無機物／板状、粒状の無機物)、好ましくはガラス繊維とタルクの質量比（ガラス繊維／タルク）、ガラス繊維とマイカの質量比（ガラス繊維／マイカ）、あるいはガラス繊維の質量とタルク及びマイカの合計質量との比｛ガラス繊維／（タルク＋マイカ）｝は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．１５以上であり、好ましくは３以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．３５以下である、前記＜５２＞記載の制振材料。
＜５４＞  本発明のポリ乳酸樹脂組成物において、無機材料と可塑剤との質量比（無機材料／可塑剤）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、更に好ましくは２．５以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である、前記＜３７＞〜＜５３＞いずれか記載の制振材料。
＜５５＞  有機結晶核剤が、好ましくは以下の（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機結晶核剤を含む、前記＜３７＞〜＜５４＞いずれか記載の音響機器筐体用材料。
（ａ）イソインドリノン骨格を有する化合物、ジケトピロロピロール骨格を有する化合物、ベンズイミダゾロン骨格を有する化合物、インジゴ骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物、及びポルフィリン骨格を有する化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｂ）カルボヒドラジド類、ウラシル類、及びＮ−置換尿素類からなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｃ）芳香族スルホン酸ジアルキルの金属塩、リン酸エステルの金属塩、フェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、及びロジン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物、（ｄ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物
＜５６＞  有機結晶核剤（ａ）が、より好ましくはフタロシアニン骨格を有する化合物であり、有機結晶核剤（ｂ）が、より好ましくはカルボヒドラジド類であり、有機結晶核剤（ｃ）が、より好ましくはフェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、及び芳香族カルボン酸アミドである、前記＜５５＞記載の音響機器筐体用材料。
＜５７＞  有機結晶核剤が、好ましくは以下の（ｃ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる１種以上の有機結晶核剤を含む、前記＜３７＞〜＜５６＞いずれか記載の制振材料。
（ｃ）芳香族スルホン酸ジアルキルの金属塩、リン酸エステルの金属塩、フェニルホスホン酸の金属塩、ロジン酸類の金属塩、芳香族カルボン酸アミド、及びロジン酸アミドからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｃ）という〕
（ｄ）分子中に水酸基とアミド基を有する化合物及びヒドロキシ脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の有機化合物〔有機結晶核剤（ｄ）という〕
＜５８＞  有機結晶核剤（ｃ）としては、置換基を有しても良いフェニル基とホスホン基（−ＰＯ（ＯＨ）２）を有するフェニルホスホン酸の金属塩が好ましく、無置換のフェニルホスホン酸の亜鉛塩がより好ましい、前記＜５５＞又は＜５７＞記載の制振材料。
＜５９＞  有機結晶核剤（ｄ）の分子中に水酸基とアミド基を有する化合物としては、水酸基を有する脂肪族アミドが好ましく、分子中に水酸基を２つ以上有し、アミド基を２つ以上有する脂肪族アミドがより好ましい、前記＜５５＞又は＜５７＞記載の制振材料。
＜６０＞  有機結晶核剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、０．７質量部以上がさらに好ましく、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２．５質量部以下がさらに好ましい、前記＜３７＞〜＜５９＞いずれか記載の制振材料。
＜６１＞  ポリ乳酸樹脂組成物が、さらに、加水分解抑制剤、好ましくは、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物、より好ましくはモノカルボジイミド化合物を含有してなる、前記＜３７＞〜＜６０＞いずれか記載の制振材料。
＜６２＞  加水分解抑制剤の含有量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、更に好ましくは５質量部以下である、前記＜６１＞記載の制振材料。
＜６３＞  ポリ乳酸樹脂、可塑剤、有機結晶核剤、及び無機材料を含有し、かつ、前記可塑剤がポリ乳酸樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部となる量で配合され、さらに必要により各種成分を含有する原料を溶融混練してなるポリ乳酸樹脂組成物を含む、前記＜３７＞〜＜６２＞いずれか記載の制振材料。
＜６４＞  溶融混練温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１６５℃以上、さらに好ましくは１７０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、さらに好ましくは２００℃以下である、前記＜６３＞記載の制振材料。
＜６５＞  前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物の制振材料としての使用。
＜６６＞  前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料を含有する、音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品又はそれらの部品。
＜６７＞  前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載のポリ乳酸樹脂組成物のペレットを射出成形、押出成形、又は熱成形することにより得られる、音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品又はそれらの部品。
＜６８＞  電動モーター付電気製品の部品および筐体用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜６９＞  加振源付電気製品の部品および筐体用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７０＞  原動機付電気製品の部品および筐体用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７１＞  コンプレッサー付電気製品の部品および筐体用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７２＞  自動車部品用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７３＞  鉄道部品用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７４＞  飛行機部品用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７５＞  船舶部品用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７６＞  建築用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７７＞  産業用機器部品用材料としての前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７８＞  電動モーター付電気製品の部品および筐体の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜７９＞  加振源付電気製品の部品および筐体の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８０＞  原動機付電気製品の部品および筐体の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８１＞  コンプレッサー付電気製品の部品および筐体の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８２＞  自動車部品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８３＞  鉄道部品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８４＞  飛行機部品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８５＞  船舶部品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８６＞  建築用品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８７＞  産業用機器部品の製造のための前記＜３７＞〜＜６４＞いずれか記載の制振材料の使用。
＜８８＞  曲げ弾性率が好ましくは２．３ＧＰａ以上、より好ましくは２．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．８ＧＰａ以上、より更に好ましくは３．０ＧＰａ以上であり、１５ＧＰａ以下であってもよい、前記＜６６＞又は＜６７＞記載の音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品又はそれらの部品。
＜８９＞  振動時間が好ましくは１．０秒以下、より好ましくは０．８秒以下、更に好ましくは０．５秒以下、より更に好ましくは０．４秒以下である、前記＜６６＞、＜６７＞、＜８８＞いずれか記載の音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品又はそれらの部品。
＜９０＞  曲げ弾性率及び振動時間は、２．３ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下が好ましく、２．５ＧＰａ以上、且つ１．０秒以下がより好ましく、２．８ＧＰａ以上且つ０．８秒以下が更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．５秒以下がより更に好ましく、３．０ＧＰａ以上且つ０．４秒以下がより更に好ましい、前記＜６６＞、＜６７＞、＜８８＞、＜８９＞いずれか記載の音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器からなる群より選ばれる製品又はそれらの部品。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは２５℃を示す。
【０１２７】
〔（Ｂ）エステル化合物の酸価、水酸基価、及びケン化価〕
酸価：滴定溶媒としてトルエン／エタノール＝２／１（体積比）を用いる他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
水酸基価：アセチル化試薬として無水酢酸／ピリジン＝１／４（体積比）を用い、添加量を３ｍＬとする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
ケン化価：水浴の温度を９５℃に、加熱温度を１時間にする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
【０１２８】
〔（Ｂ）エステル化合物の分子量、末端アルキルエステル化率、及びエーテル基価〕
分子量：本明細書において（Ｂ）エステル化合物の分子量とは数平均分子量を意味し、酸価、水酸基価、及びケン化価から次式により算出する。
平均分子量  Ｍ＝（Ｍ１＋Ｍ２−Ｍ３×２）×ｎ＋Ｍ１−（Ｍ３−１７．０１）×２＋（Ｍ３−１７．０１）×ｐ＋（Ｍ２−１７．０１）×ｑ＋１．０１×（２−ｐ−ｑ）
ｑ＝水酸基価×Ｍ÷５６１１０
２−ｐ−ｑ＝酸価×Ｍ÷５６１１０
平均重合度  ｎ＝ケン化価×Ｍ÷（２×５６１１０）−１
末端アルキルエステル化率：分子末端のアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）は以下の式より算出することができ、分子末端のアルキルエステル化率は数値が大きいほうが、遊離のカルボキシル基や水酸基が少なく、分子末端が十分にアルキルエステル化されていることを示す。
末端アルキルエステル化率（％）＝（ｐ÷２）×１００
ただし、Ｍ１：原料として用いるジカルボン酸と原料として用いる一価アルコールとの
ジエステルの分子量
Ｍ２：原料として用いる二価アルコールの分子量
Ｍ３：原料として用いる一価アルコールの分子量
ｐ：一分子中の末端アルキルエステル基の数
ｑ：一分子中の末端水酸基の数
エーテル基価：以下の式より、カルボン酸エステル１ｇ中のエーテル基のミリモル（ｍｍｏｌ）数であるエーテル基価を算出する。
エーテル基価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（ｍ−１）×ｎ×１０００÷Ｍ
ただし、ｍ：オキシアルキレン基の平均の繰り返し数（ｍ−１は二価アルコール一分子中のエーテル基の数を表す）
尚、ジカルボン酸、一価アルコール、ニ価アルコールを複数種用いる場合、分子量は、数平均値の分子量を用いる。
【０１２９】
可塑剤の製造例１（コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）
攪拌機、温度計、脱水管を備えた３Ｌフラスコに、無水コハク酸５００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル２４６３ｇ、パラトルエンスルホン酸一水和物９．５ｇを仕込み、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、減圧下（４〜１０．７ｋＰａ）、１１０℃で１５時間反応させた。反応液の酸価は１．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）２７ｇを添加して８０℃、２．７ｋＰａで４５分間攪拌してろ過した後、液温１１５〜２００℃、圧力０．０３ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去し、８０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。得られたジエステルは、酸価０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、鹸化価２７６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価１以下（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、色相ＡＰＨＡ２００であった。
【０１３０】
可塑剤の製造例２（コハク酸と１，３−プロパンジオールおよびメタノールのジエステル、原料（モル比）：コハク酸ジメチル／１，３−プロパンジオール（１．５／１））
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，３−プロパンジオール５２１ｇ（６．８４モル）及び触媒として２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．９ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３１モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１５００ｇ（１０．２６モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、６０℃に冷却し、２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、２時間かけて１２０℃に昇温した後、圧力を１時間かけて常圧から３．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．１ｋＰａで、温度を２．５時間かけて８５℃から１９４℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５８モルであった。（式（Ｉ）におけるＲ１：メチル、Ｒ２：エチレン、Ｒ３：１，３−プロピレン、ｍ＝１、ｎ＝４．４；酸価０．６４ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ；ケン化価７１９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ；数平均分子量８５０；末端アルキルエステル化率９８．５％；エーテル基価０ｍｍｏｌ／ｇ）。
【０１３１】
可塑剤の製造例３（トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート）
１リットル四つ口フラスコに、ジエチレングリコールモノエチルエーテル６００ｇ（４．４７モル）を加え、乾燥窒素ガスを毎分５０ｍＬの流量で吹き込みながら、減圧下（２０ｋＰａ）で攪拌した。次いで反応系内を室温（１５℃）に保ちながらオキシ塩化リン１１４ｇ（０．７４５モル）をゆっくりと滴下し、その後、４０〜６０℃で５時間熟成した。その後、１６質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４９ｇを添加して中和し、過剰の未反応ジエチレングリコールモノエチルエーテルを７０〜１２０℃の温度条件で減圧留去し、さらに水蒸気と接触させて粗リン酸トリエステル３６７ｇを得た。さらに、この粗リン酸トリエステルに１６質量％の塩化ナトリウム水溶液３００ｇを加えて洗浄した。その後、分相した下相を廃水し、残りの上相を７５℃の減圧下で脱水した後、さらにろ過で固形分を除去し、目的とするトリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート２６６ｇを得た（収率８０％）。このトリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェートは無色透明の均一液体であり、クロルイオン分析を行った結果、クロルイオン含量は１０ｍｇ／ｋｇ以下であった。
【０１３２】
実施例１〜２２及び比較例１〜７
表１〜３に示すポリ乳酸樹脂組成物の原料を、同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて１９０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ポリ乳酸樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で３時間除湿乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。但し、実施例６〜９は参考例である。
【０１３３】
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２００℃、残りの１ユニットを１７０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。表１〜２に示す金型温度で、角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）、平板試験片（１００ｍｍ×２７ｍｍ×２ｍｍ）および平板試験片（７０ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ）を成形し、ポリ乳酸樹脂組成物の成形体を得た。
【０１３４】
なお、表１〜３における原料は以下の通りである。
〔ポリ乳酸樹脂〕
ＮＷ４０３２Ｄ：ポリ乳酸樹脂（商品名：Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ  ４０３２Ｄ、ネイチャーワークス社製、Ｌ体純度９９％）
〔ＡＢＳ樹脂〕
トヨラック７００：ＡＢＳ樹脂（商品名：トヨラック７００、東レ社製）
〔可塑剤〕
（ＭｅＥＯ３）２ＳＡ：前記可塑剤の製造例１で製造したコハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル化合物
ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１：アジピン酸と、ジエチレングリコールモノメチルエーテル／ベンジルアルコール＝１／１との混合ジエステル（大八化学工業社製）
ＭｅＳＡ−１，３ＰＤ：前記可塑剤の製造例２で製造したコハク酸と１，３−プロパンジオールおよびメタノールのジエステル
ＴＥＰ−２：前記可塑剤の製造例３で製造したトリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート
ＤＯＡ：ビス（２−エチルヘキシル）アジペート（大八化学工業社製、商品名：ＤＯＡ）
〔有機結晶核剤〕
有機結晶核剤(a)
ＰＢ１５：３  ：銅フタロシアニン（β型）（チバファインケミカル社製、商品名：IRGALITE Blue GBP）
有機結晶核剤(b)
Ｔ−１２８７：デカメチレンジカルボニルジベンゾイルヒドラジド（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：Ｔ−１２８７）
有機結晶核剤(c)
ＰＰＡ−Ｚｎ：無置換のフェニルホスホン酸亜鉛塩（日産化学工業社製、商品名：エコプロモート）
ＮＡ−１１：リン酸エステルの金属塩（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＮＡ−１１）
ＫＭ−１５００：ロジン酸金属塩（荒川化学社製、商品名：パインクリスタルＫＭ−１５００）
ＴＦ１：トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド（新日本理化社製、商品名：エヌジェスタ−ＴＦ１）
有機結晶核剤(d)
ＯＨＣ１８ＥＢ：エチレンビス１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（日本化成社製、商品名：スリパックスＨ）
〔加水分解抑制剤〕
Ｉ−ＬＦ：モノカルボジイミド（Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、商品名：スタバクゾールＩ  ＬＦ）
８ＣＡ：ポリカルボジイミド（日清紡ケミカル社製、商品名：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）
〔無機材料〕
タルク：日本タルク社製、商品名：ＭＩＣＲＯＡＣＥ  Ｐ−６
水酸化アルミニウム：３−イソシアネートプロピルトリエトキキシシラン（信越化学社製、ＫＢＥ−９００７）／水酸化アルミニウム（巴工業社製、Ｂ−３０３）（質量比）＝１／９９の割合で処理したイソシアネート系シランカップリング剤処理水酸化アルミニウム
炭酸カルシウム：日東粉化工業社製、商品名：ＮＣＣ−Ａ
ガラス繊維：Ｔ日本電気硝子社製、商品名：Ｔ−１８７、繊維長さ３ｍｍ、繊維直径１２μｍ、アスペクト比２５０
マイカ：ヤマグチマイカ社製、商品名：Ａ２１−Ｓ
【０１３５】
得られた樹脂組成物及び成形体の特性を、下記の試験例１〜４の方法に従って評価した。結果を表１〜３に示す。
【０１３６】
試験例１〔樹脂組成物の比重〕
樹脂組成物の比重はＪＩＳ−Ｋ７１１２（１９９９）記載のＢ法に基づき、ピクノメーターを用いて求めた。比重は、曲げ弾性率の目安とすることができ、１．２以上が好ましい。
【０１３７】
試験例２〔曲げ弾性率〕
角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づいて、テンシロン（オリエンテック社製、テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、クロスヘッド速度を３ｍｍ／ｍｉｎに設定して曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。曲げ弾性率が２．３ＧＰａ以上の場合に重厚な音質と判断することができる。
【０１３８】
試験例３〔振動時間〕
平板試験片（１００ｍｍ×２７ｍｍ×２ｍｍ）について、図１に示す治具に試験片を固定し、試験片末端を水平方向から２０ｍｍ下へ押し下げた後開放し、振動が停止するまでの時間を高速度カメラ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、ＶＷ−６０００）で測定した。振動時間が１．０秒以下の場合にノイズの少ない音質と判断することができる。
【０１３９】
試験例４〔相対結晶化度〕
平板試験片（７０ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ）について、中央部から７．５ｍｇサンプリングを行い、ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製、ダイアモンドＤＳＣ）を用い、１ｓｔＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で２０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度−２０℃／分で２００℃から２０℃まで降温し、２０℃で１分間保持した後、さらに２ｎｄＲＵＮとして、昇温速度２０℃／分で２０℃から２００℃まで昇温し、１ｓｔＲＵＮに観測されるポリ乳酸樹脂の冷結晶化エンタルピーの絶対値ΔＨｃｃ、２ｎｄＲＵＮに観測される結晶融解エンタルピーΔＨｍを用いて次式で相対結晶化度（％）を求めた。
相対結晶化度（％）＝｛（ΔＨｍ−ΔＨｃｃ）／ΔＨｍ×１００｝
【０１４０】
【表１】
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【０１４１】
【表２】
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【０１４２】
【表３】
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【０１４３】
結果、実施例１〜５より、可塑剤量を増加させることで、振動時間は短くなることがわかる。なかでも、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤量が１５質量部付近までは曲げ弾性率の低下が少ないため、振動時間が短く、曲げ弾性率にも優れる。また、実施例３と実施例１０との比較から、ポリ乳酸樹脂の結晶化速度を向上させることで、曲げ弾性率を向上させることができることがわかる。実施例３と実施例７との比較から、ガラス繊維は、曲げ弾性率を向上させると共に、振動時間も短くすることができることがわかる。実施例３、１５、１６、２２より、タルク及びマイカは、水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムと比較して、曲げ弾性率が高いにも係らず、振動時間も短いことがわかる。実施例３及び１１〜１４より、特定の可塑剤を含有する場合は、振動時間が顕著に短くなることがわかる。
【０１４４】
一方、比較例１より、ポリ乳酸樹脂の代わりにＡＢＳ樹脂を用いても振動時間は短くならない。比較例５より、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して可塑剤を６０質量部用いた場合は、曲げ弾性率が低下することがわかる。また実施例１と比較例６との比較から、有機結晶核剤の添加によりポリ乳酸樹脂の結晶化速度の向上とポリ乳酸樹脂の結晶核生成促進効果による結晶数とそのサイズを制御することにより、曲げ弾性率を向上させると共に、振動時間も短くできることがわかる。
【０１４５】
以下に使用例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。なお、各成分の使用量(単位)は特に断りのない限り、「質量部」を示す。
【０１４６】
使用例１（音響機器）
実施例１１の樹脂組成物を、凹部がスピーカーの形状を有しフロントキャビネットおよびバックキャビネットからなる筐体金型を使用し、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒で射出成形して、スピーカー装置を作製する。本発明の優れた制振性により、スピーカーの振動からくる雑音やノイズを著しく低減し、音質を向上することができる。
【０１４７】
使用例２（音響機器）
実施例１０の樹脂組成物を、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒の成形条件でヘッドフォン筐体および振動部のドライバーフレームを射出成形して、ヘッドフォンを作成する。本発明の優れた制振性により、振動からくる雑音やノイズを著しく低減し、音質を向上することができる。
【０１４８】
使用例３（電気製品）
実施例１２の樹脂組成物を、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒の成形条件で電動歯ブラシ用筐体を射出成形して、電動歯ブラシを作成する。本発明の優れた制振性により、電動歯ブラシの持ち手部分に発生する不快な振動を著しく低減することができる。
【０１４９】
使用例４（電気製品）
実施例１１の樹脂組成物を、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒の成形条件で電動シェイバー用筐体を射出成形して、電動シェイバーを作成する。本発明の優れた制振性により、電動シェイバーの持ち手部分に発生する不快な振動を著しく低減し、振動音も低減することができる。
【０１５０】
使用例５（電気製品）
実施例４の組成物を、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒の成形条件でコンプレッサー用カバーを射出成形して、冷蔵庫を作成する。本発明の優れた制振性により、コンプレッサーから発生する振動や騒音を著しく低減することができる。
【０１５１】
使用例６（乗物）
実施例１１の樹脂組成物を、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃、金型保持時間３０秒で射出成形してダッシュボードおよびインスツルメントパネルを作製し、自動車に搭載する。本発明の優れた制振性により、エンジン、ロードノイズ、風切り音からくる振動やノイズを著しく低減し、ドライバーの快適性を向上することができる。
【０１５２】
使用例７（建築物）
実施例１０の樹脂組成物を、シリンダー温度２００℃、ダイス温度８０℃、厚さ１０mmの板を押出成形して、住宅用のボードを作製し、部屋の壁面、天井面に貼り合わせる。本発明の優れた制振性により、屋外部や隣の部屋からの騒音や振動を著しく低減し、快適性を向上することができる。
【０１５３】
使用例８（産業用機器）
実施例１１の樹脂組成物を、シリンダー温度２００℃、ダイス温度８０℃、厚さ５mmの板を押出成形して、内装用ボードを作製し、エレベーターの壁面、天井面に貼り合わせる。本発明の優れた制振性により、作動時の騒音や振動を著しく低減し、快適性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の制振材料は、例えばスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ又はマイク等の音響機器の材料や電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品、筐体として好適に使用することができる。
【図１】
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