(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
第１のベース基材上に前記複数のアンテナが形成されてなる本体部と、
前記本体部上に該本体部から離間可能に積層され、第２のベース基材上に、前記複数のアンテナのそれぞれに対応して、当該識別体を平面視したときに当該アンテナが覆われるように複数の金属パターンが形成されたカバー部とを有し、
前記第２のベース基材は、前記複数の金属パターンが形成された領域が切り離し線によって互いに分離可能に構成されている、識別体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振周波数等が異なる複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とする識別体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報化社会の進展に伴って、商品等に貼付されるラベルやタグに情報を記録し、このラベルやタグを用いて商品等の管理が行われている。このようなラベルやタグを用いた情報管理においては、ラベルやタグに対して非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した識別体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術を利用した識別体としては、上述したようにＩＣチップが搭載されたものに限らず、共振周波数が互いに異なる複数のアンテナを有し、ＩＣチップを用いずに複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とするものも考えられている。例えば、複数のアンテナを構成する誘電子要素とコンデンサ要素の形状を異ならせたり、複数のアンテナの形状や向きを異ならせたりして共振周波数を複数のアンテナ毎に異ならせ、そのアンテナの組み合わせでＩＤを表現可能とする技術が、特許文献１に開示されている。この技術を用いれば、アンテナの数をＮ個とした場合、１つのアンテナの有無によって“１”，“０”の２つの情報を持たせることができ、また、全てのアンテナが無い場合を除いて、（２N−１）個のＩＤを識別可能に表現することができる。
【０００４】
ところで、上述したように共振周波数が互いに異なるアンテナの有無によってＩＤを識別可能に表現する場合、共振周波数が互いに異なるアンテナをＩＤに応じて可変印刷することとなるが、可変印刷は固定印刷に比べて印刷精度が低いため、印刷によって形成されるアンテナの寸法がそのアンテナの共振周波数に応じたものとならず、それにより、アンテナの共振周波数が設定されたものとは異なり、ＩＤを正確に生成することができなくなる虞れがある。
【０００５】
ここで、互いに分離された複数の配線セグメントを固定印刷であるアナログ印刷によって形成しておき、所望の配線セグメント間に接続セグメントを可変印刷であるデジタル印刷によって追加して形成することで所望の配線セグメントを接続し、それにより、アンテナの形状を異ならせる技術が、特許文献２に開示されている。そこで、この技術を用いることにより、共振周波数が互いに異なるアンテナを精度良く形成することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７−８０３８６号公報
【特許文献２】特許第５５０１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、互いに分離された複数の配線セグメントを固定印刷であるアナログ印刷によって形成しておき、所望の配線セグメント間に接続セグメントを可変印刷であるデジタル印刷によって追加して形成するものにおいては、複数の配線セグメントのうち接続セグメントによって接続されなかった配線セグメントが、アンテナとして用いられることなく不必要な金属部分となるため、複数の配線セグメントが接続セグメントによって接続されてなるアンテナの共振周波数がこの金属部分の影響を受けて設計値に対してずれてしまい、上記同様に、ＩＤを正確に生成することができなくなる虞れがある。
【０００８】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、共振周波数等が異なる複数のアンテナの組み合わせでＩＤを正確に生成することができる識別体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、
共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
第１のベース基材上に前記複数のアンテナが形成されてなる本体部と、
前記本体部上に該本体部から離間可能に積層され、第２のベース基材上に、前記複数のアンテナのそれぞれに対応して、当該識別体を平面視したときに当該アンテナが覆われるように複数の金属パターンが形成されたカバー部とを有し、
前記第２のベース基材は、前記複数の金属パターンが形成された領域が切り離し線によって互いに分離可能に構成されている。
【００１０】
上記のように構成された本発明においては、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数のアンテナがベース基材に形成されており、この複数のアンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナに、識別体を平面視したときにそのアンテナが覆われるように金属層が積層されていることにより、複数のアンテナに電磁波を放射し、この電磁波の複数のアンテナからの反射波を検出することで共振周波数または偏波方向を検知する際、複数のアンテナのうち金属層が積層されたアンテナのみ共振周波数または偏波方向が検知されない。そして、共振周波数または偏波方向が検知されたアンテナについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数または偏波方向が検知されなかったアンテナについての個別ＩＤを“０”とし、これら個別ＩＤを所定の順序に並べることによってＩＤが生成される。ここで、複数のアンテナはＩＤによらずにベース基材に全て形成されており、この複数のアンテナに金属層が積層されたりされなかったりすることでアンテナ毎の個別ＩＤが生成されるので、複数のアンテナを可変印刷する必要がなく、また、複数のアンテナ全てがＩＤの生成に用いられることとなり、共振周波数や偏波方向にずれが生じる虞れがなくなり、ＩＤを正確に生成することができる。
【００１１】
また、金属層が、選択されるアンテナにそのアンテナから離間可能に積層されていることにより金属層をアンテナから離間させることで、ベース基材に形成された複数のアンテナを別のＩＤの生成に用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のアンテナがＩＤによらずにベース基材に全て形成されており、この複数のアンテナに金属層が積層されたりされなかったりすることでアンテナ毎の個別ＩＤが生成されるため、複数のアンテナを可変印刷する必要がなく、また、複数のアンテナ全てがＩＤの生成に用いられることとなり、それにより、共振周波数等が異なる複数のアンテナの組み合わせでＩＤを正確に生成することができる。
【００１４】
また、金属層が、選択されるアンテナにそのアンテナから離間可能に積層されていることにより、金属層をアンテナから離間させることで、ベース基材に形成された複数のアンテナを別のＩＤの生成に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の識別体の第１の実施の形態における一構成例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は本体部のカバー部との積層面の構成を示す図である。
【図２】本発明の識別体の第１の実施の形態における他の構成例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は本体部のカバー部との積層面の構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示したＩＤタグを用いてＩＤを生成するＩＤ生成システムの一例を示す図である。
【図４】図１及び図２に示したＩＤタグからの反射波における反射強度を説明するための図であり、（ａ）はアンテナからの反射波における反射強度を示す図、（ｂ）はＩＤタグからの反射波における反射強度を示す図である。
【図５】本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図である。
【図６】本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図である。
【図７】本発明の識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の裏面の構成を示す図である。
【図８】本発明の識別体の第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の表面の構成を示す図である。
【図９】本発明の識別体の第６の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材の表面の構成を示す図である。
【図１０】図１及び図２に示したＩＤタグを用いてＩＤを生成するＩＤ生成システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の識別体の第１の実施の形態における一構成例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は本体部１０のカバー部２０との積層面の構成を示す図である。
【００１９】
本例の識別体は図１に示すように、本体部１０とカバー部２０とが積層されてなるＩＤタグ１である。
【００２０】
本体部１０は、フィルムや紙等からなるベース基材１１の表面に３つのアンテナ１２ａ〜１２ｃが形成されて構成されている。これらアンテナ１２ａ〜１２ｃは、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入った形状となっており、互いに同一の幅を有し、その長手方向の長さが異なることで、互いに異なる共振周波数を有している。ＩＤタグ１は、アンテナ１２ａ〜１２ｃを用いて任意のＩＤを識別可能とするものであるが、アンテナ１２ａ〜１２ｃは、ベース基材１１にＩＤによらずにその全てが固定印刷によって形成されている。
【００２１】
カバー部２０は、フィルムや紙等からなるベース基材２１の表面に金属層である２つの金属パターン２２ａ，２２ｃが形成されて構成されている。金属パターン２２ａは、本体部１０とカバー部２０とが積層された場合にアンテナ１２ａに対向する領域に形成され、金属パターン２２ｃは、本体部１０とカバー部２０とが積層された場合にアンテナ１２ｃに対向する領域に形成されている。そして、金属パターン２２ａ，２２ｃが、アンテナ１２ａ〜１２ｃのうち外形サイズが最も大きなアンテナ１２ａよりも大きな外形サイズを有していることにより、本体部１０とカバー部２０とが積層された場合にアンテナ１２ａ，１２ｃがそれぞれ金属パターン２２ａ，２２ｃで覆われるような状態となる。
【００２２】
上記のように構成された本体部１０とカバー部２０とが、本体部１０のアンテナ１２ａ〜１２ｃが形成された面と、カバー部２０の金属パターン２２ａ，２２ｃが形成されていない面とが対向するように積層されることになる。それにより、本体部１０のアンテナ１２ａ〜１２ｃのうちアンテナ１２ａ，１２ｃに、ＩＤタグ１を平面視したときにアンテナ１２ａ，１２ｃが覆われるように金属パターン２２ａ，２２ｃが積層されたものとなる。
【００２３】
図２は、本発明の識別体の第１の実施の形態における他の構成例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は本体部１１０のカバー部１２０との積層面の構成を示す図である。
【００２４】
本例の識別体は図２に示すように、図１に示したＩＤタグ１と同様に、本体部１１０とカバー部１２０とが積層されてなるＩＤタグ１０１である。
【００２５】
本体部１１０は、図１に示したＩＤタグ１の本体部１０と同一の構成を有し、フィルムや紙等からなるベース基材１１１の表面に３つのアンテナ１１２ａ〜１１２ｃが形成されて構成されている。これら３つのアンテナ１１２ａ〜１１２ｃの形状はそれぞれ、図１に示したＩＤタグ１のアンテナ１２ａ〜１２ｃの形状と同一である。
【００２６】
カバー部１２０は、図１に示したＩＤタグ１のカバー部１２０とは異なり、ベース基材１２１の表面において、本体部１１０とカバー部１２０とが積層された場合にアンテナ１２ａに対向する領域に金属パターン１２２ａが形成されるとともに、本体部１１０とカバー部１２０とが積層された場合にアンテナ１１２ｂに対向する領域に金属パターン１２２ｂが形成されている。そして、図１に示したＩＤタグ１と同様に、金属パターン１２２ａ，１２２ｂが、アンテナ１１２ａ〜１１２ｃのうち外形サイズが最も大きなアンテナ１１２ａよりも大きな外形サイズを有していることにより、本体部１１１とカバー部１２０とが積層された場合にアンテナ１１２ａ，１１２ｂがそれぞれ金属パターン１２２ａ，１２２ｂで覆われるような状態となる。
【００２７】
上記のように構成された本体部１１０とカバー部１２０とが、図１に示したＩＤタグ１と同様に、本体部１１０のアンテナ１１２ａ〜１１２ｃが形成された面と、カバー部１２０の金属パターン１２２ａ，１２２ｂが形成されていない面とが対向するように積層されることになる。それにより、本体部１１０のアンテナ１１２ａ〜１１２ｃのうちアンテナ１１２ａ，１１２ｂに、ＩＤタグ１０１を平面視したときにアンテナ１１２ａ，１１２ｂが覆われるように金属パターン１２２ａ，１２２ｂが積層されたものとなる。
【００２８】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ１，１０１を用いたＩＤ生成方法について説明する。
【００２９】
図３は、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１を用いてＩＤを生成するＩＤ生成システムの一例を示す図である。なお、図３においては、ＩＤタグ１０１の図示を省略しているが、ＩＤタグ１と同様に、読取器４０から放射された電磁波がＩＤタグ１０１にて反射することとなる。
【００３０】
本例におけるＩＤ生成システムは図２に示すように、図１に示したＩＤタグ１と、ＩＤタグ１のＩＤを生成する読取器４０とから構成され、読取器４０は、送受信アンテナ４１と、電磁波放射部４２と、反射強度検知部４３と、ＩＤ生成部４４とを有している。
【００３１】
電磁波放射部４２は、ＩＤタグ１，１０１のアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む周波数帯をスイープしながら当該周波数帯の電磁波を送受信アンテナ４１を介して放射する。なお、電磁波放射部４２においては、ＩＤタグ１，１０１のアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む周波数帯をスイープするのではなく、ＩＤタグ１，１０１のアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数の電磁波を同時に放射する構成としてもよい。すなわち、電磁波放射部４２は、ＩＤタグ１，１０１のアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む複数の周波数の電磁波を送受信アンテナ４１を介して放射するものである。
【００３２】
反射強度検知部４３は、電磁波放射部４２から放射された電磁波に対して送受信アンテナ４１を介して受信された反射波における反射強度を検知する。
【００３３】
ＩＤ生成部４４は、反射強度検知部４３にて検知された反射強度によってＩＤタグ１，１０１におけるアンテナの共振周波数を検出し、この共振周波数の検出結果に基づいて、共振周波数が検出されたアンテナについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったアンテナについての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べる。
【００３４】
以下に、図３に示したＩＤ生成システムにおいて、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１を用いてＩＤを生成してＩＤを判別する方法について具体的に説明する。
【００３５】
図４は、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１からの反射波における反射強度を説明するための図であり、（ａ）はアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃからの反射波における反射強度を示す図、（ｂ）はＩＤタグ１，１０１からの反射波における反射強度を示す図である。
【００３６】
図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１に対して、本体部１０，１１０にカバー部２０，１２０が積層されていない状態において、電磁波放射部４２から、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む複数の周波数の電磁波が送受信アンテナ４１を介して放射されると、図４（ａ）中実線で示すように、反射強度検知部４３において、３つのピーク値を有する反射強度が検知される。この３つのピーク値となる６．５ＧＨｚ、７．０ＧＨｚ、７．５ＧＨｚは、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃそれぞれの共振周波数となっている。
【００３７】
一方、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１に対して、本体部１０，１１０に、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの全てに対向する領域に金属パターンが形成されたカバー部が積層された状態において、電磁波放射部４２から、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む複数の周波数の電磁波が送受信アンテナ４１を介して放射されると、図４（ａ）中破線で示すように、反射強度にピーク値が現れない。これは、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃのそれぞれに金属パターンが積層された状態となることで、アンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数が検知できなくなるためである。本発明は、この現象を利用したものである。
【００３８】
図１に示したＩＤタグ１に対して、本体部１０にカバー部２０が積層された状態において、電磁波放射部４２から、アンテナ１２ａ〜１２ｃの共振周波数を含む複数の周波数の電磁波が送受信アンテナ４１を介して放射されると、図４（ｂ）中一点鎖線で示すように、反射強度検知部４３において、７．１ＧＨｚ近傍に１つのピーク値を有する反射強度が検知される。このピーク値は、アンテナ１２ａ〜１２ｃのうち、金属パターン２２ａ，２２ｃで覆われていないアンテナ１２ｂがその共振周波数にて電磁波に共振したことによるものである。
【００３９】
一方、図２に示したＩＤタグ１０１に対して、本体部１１０にカバー部１２０が積層された状態において、電磁波放射部４２から、アンテナ１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む複数の周波数の電磁波が送受信アンテナ４１を介して放射されると、図４（ｂ）中二点鎖線で示すように、反射強度検知部４３において、７．６ＧＨｚ近傍に１つのピーク値を有する反射強度が検知される。このピーク値は、アンテナ１１２ａ〜１１２ｃのうち、金属パターン１２２ａ，１２２ｂで覆われていないアンテナ１１２ｃがその共振周波数にて電磁波に共振したことによるものである。
【００４０】
このように、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１において、３つのアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃのうち金属パターンで覆われるアンテナが変わることで、検知される反射強度のピーク値が異なる周波数に現れることとなる。そこで、ＩＤ生成部４４において、反射強度検知部４３にて検知された反射強度のピーク値によってＩＤタグ１，１０１におけるアンテナの共振周波数が検出され、この共振周波数の検出結果に基づいて、共振周波数が検出されたアンテナについての個別ＩＤが“１”とされ、共振周波数が検出されなかったアンテナについての個別ＩＤが“０”とされ、これら“１”と“０”とが共振周波数の順序で並べられる。具体的には、ＩＤタグ１については、アンテナ１２ａの共振周波数が検出されなかったことでアンテナ１２ａについての個別ＩＤが“０”とされ、アンテナ１２ｂの共振周波数が検出されたことでアンテナ１２ｂについての個別ＩＤが“１”とされ、アンテナ１２ｃの共振周波数が検出されなかったことでアンテナ１２ｃについての個別ＩＤが“０”とされ、これらがアンテナ１２ａ〜１２ｃの共振周波数の順序で並べられてなるＩＤ“０１０”が生成される。また、ＩＤタグ１０１については、アンテナ１１２ａの共振周波数が検出されなかったことでアンテナ１１２ａについての個別ＩＤが“０”とされ、アンテナ１１２ｂの共振周波数が検出されなかったことでアンテナ１１２ｂについての個別ＩＤが“０”とされ、アンテナ１１２ｃの共振周波数が検出されたことでアンテナ１１２ｃについての個別ＩＤが“１”とされ、これらがアンテナ１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数の順序で並べられてなるＩＤ“００１”が生成される。なお、図４（ｂ）に示したアンテナ１２ｂ，１１２ｃのピーク値は、図４（ａ）に示したアンテナ１２ｂ，１１２ｃのピーク値が現れた共振周波数と若干異なっているが、このように、本体部１０，１１０にカバー部２０，１２０が積層されたことにより、対向していない金属パターンの影響を受けたことで、ピーク値がずれる場合がある。このような共振周波数のずれは、アンテナ間の距離等を調整することで容易に解消することができるが、共振周波数のずれ値を予め認識しておくことで、反射強度検知部４３にて検知された反射強度のピーク値が、どのアンテナの共振周波数によるものであるかを判別することもできる。
【００４１】
このように、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１において、３つのアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃのうち金属パターンで覆われるアンテナを変えることで任意のＩＤを生成することができる。そのため、ＩＤタグが有する複数のアンテナのうちＩＤタグに付与されたＩＤに応じて選択される少なくとも１つのアンテナに金属パターンを積層させ、ＩＤタグに放射された電磁波のアンテナによる反射強度のピーク値を検知すれば、そのピーク値が現れた共振周波数を用いて、ＩＤタグに付与されたＩＤを生成、判別することができる。その際、複数のアンテナが、ＩＤタグに付与されたＩＤによらずにベース基材に全て形成されており、この複数のアンテナに金属パターンが積層されたりされなかったりすることでアンテナ毎の個別ＩＤが生成されるので、複数のアンテナを可変印刷する必要がなく、また、複数のアンテナ全てがＩＤの生成に用いられることとなり、共振周波数にずれが生じる虞れがなくなり、ＩＤを正確に生成することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の識別体の第２の実施の形態を示す図であり、積層状態を示す斜視図である。
【００４３】
本形態における識別体は図５に示すように、本体部２１０上に３つのカバー部２２０ａ〜２２０ｃが積層されてなるＩＤタグ２０１である。
【００４４】
本体部２１０は、図１に示したＩＤタグ１の本体部１０と同一の構成を有し、フィルムや紙等からなるベース基材２１１の表面に３つのアンテナ２１２ａ〜２１２ｃが形成されて構成されている。これら３つのアンテナ２１２ａ〜２１２ｃの形状はそれぞれ、図１に示したＩＤタグ１のアンテナ１２ａ〜１２ｃの形状と同一である。
【００４５】
カバー部２２０ａは、本体部２１０上に積層され、ベース基材２２１ａの表面において、本体部２１０上にカバー部２２０ａが積層された場合にアンテナ２１２ａに対向する領域に金属パターン２２２ａが形成されている。そして、図１に示したＩＤタグ１と同様に、金属パターン２２２ａが、アンテナ２１２ａよりも大きな外形サイズを有していることにより、本体部２１０上にカバー部２２０ａが積層された場合にアンテナ２１２ａが金属パターン２２２ａで覆われるような状態となる。
【００４６】
カバー部２２０ｂは、本体部２１０に積層されたカバー部２２０ａ上に積層され、ベース基材２２１ｂの表面において、カバー部２２０ａを介して本体部２１０上に積層された場合にアンテナ２１２ｂに対向する領域に金属パターン２２２ｂが形成されている。そして、金属パターン２２２ｂが、アンテナ２１２ｂよりも大きな外形サイズを有していることにより、本体部２１０に積層されたカバー部２２０ａ上に積層された場合にアンテナ２１２ｂが金属パターン２２２ｂで覆われるような状態となる。
【００４７】
カバー部２２０ｃは、カバー部２２０ａ，２２０ｂを介して本体部２１０上に積層され、ベース基材２２１ｃの表面において、カバー部２２０ａ，２２０ｂを介して本体部２１０上に積層された場合にアンテナ２１２ｃに対向する領域に金属パターン２２２ｃが形成されている。そして、金属パターン２２２ｃが、アンテナ２１２ｃよりも大きな外形サイズを有していることにより、カバー部２２０ａ，２２０ｂを介して本体部２１０上に積層された場合にアンテナ２１２ｃが金属パターン２２２ｃで覆われるような状態となる。
【００４８】
上記のように構成された本体部２１０とカバー部２２０ａ〜２２０ｃとが、本体部２１０のアンテナ２１２ａ〜２１２ｃが形成された面上にカバー部２２０ａが積層され、このカバー部２２０ａ上にカバー部２２０ｂが積層され、このカバー部２２０ｂ上にカバー部２２０ｃが積層されることになる。それにより、本体部２１０のアンテナ２１２ａ〜２１２ｃに、ＩＤタグ２０１を平面視したときにアンテナ２１２ａ〜２１２ｃが覆われるように金属パターン２２２ａ〜２２２ｃが積層されたものとなる。なお、カバー部２２０ａ〜２２０ｃにおいて、金属パターン２２２ａ〜２２２ｃが形成される面はベース基材２２１ａ〜２２１ｃの表裏のいずれの面であってもよい。
【００４９】
これら本体部２１０とカバー部２２０ａ〜２２０ｃとは、積層状態にてその一部にて剥離可能に貼着されており、カバー部２２０ｃをカバー部２２０ｂから剥離することで本体部２１０上にカバー部２２０ａ，２２０ｂのみが積層された状態とすることができる。それにより、カバー部２２０ｃの金属パターン２２２ｃをアンテナ２１２ｃから離間させることができる。また、カバー部２２０ｂをカバー部２２０ａから剥離することで本体部２１０上にカバー部２２０ａのみが積層された状態とすることができる。それにより、カバー部２２０ｂの金属パターン２２２ｂをアンテナ２１２ｂから離間させることができる。
【００５０】
それにより、本体部２１０上にカバー部２２０ａ〜２２０ｃが積層された状態においては、アンテナ２１２ａ〜２１２ｂからの反射波による反射強度のピーク値が検知されず、アンテナ２１２ａ〜２１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“０”とされてなるＩＤ“０００”が生成されることになる。また、カバー部２２０ｃが剥離されて本体部２１０上にカバー部２２０ａ，２２０ｂのみが積層された状態においては、アンテナ２１２ｃのみからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ２１２ａ，２１２ｂそれぞれの個別ＩＤが“０”、アンテナ２１２ｃの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“００１”が生成されることになる。また、カバー部２２０ｂ，２２０ｃが剥離されて本体部２１０上にカバー部２２０ａのみが積層された状態においては、アンテナ２１２ｂ，２１２ｃのみからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ２１２ａの個別ＩＤが“０”、アンテナ２１２ｂ，２１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“０１１”が生成されることになる。また、カバー部２２０ａ〜２２０ｃが全て剥離されて本体部２１０上にカバー部が積層されていない状態においては、アンテナ２１２ａ〜２１２ｃからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ２１２ａ〜２１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“１１１”が生成されることになる。
【００５１】
このように本形態のＩＤタグ２０１においては、本体部２１０に、金属パターン２２２ａ〜２２２ｃが形成された領域が互いに異なる複数のカバー部２２０ａ〜２２０ｃが積層され、これらカバー部２２０ａ〜２２０ｃが個別に本体部２１０に直接的または間接的に剥離可能に貼着されているため、本体部２１０から任意のカバー部を剥離することで、本体部２１０のアンテナ２１２ａ〜２１２ｃのうち共振周波数が検出されるアンテナを変え、それにより、ＩＤを可変とすることができる。すなわち、本体部２１０から任意のカバー部を剥離することにより別のＩＤを生成することができる。このような構成は、例えば、複数枚の帳票が剥離可能に貼着されてなる配送伝票に用いることができ、帳票を剥離する度にＩＤを変えることができる。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明の識別体の第３の実施の形態を示す図であり、積層状態を示す斜視図である。
【００５３】
本形態における識別体は図６に示すように、図１に示したＩＤタグ１と同様に、本体部３１０とカバー部３２０とが積層されてなるＩＤタグ３０１である。
【００５４】
本体部３１０は、図１に示したＩＤタグ１の本体部１０と同一の構成を有し、フィルムや紙等からなるベース基材３１１の表面に３つのアンテナ３１２ａ〜３１２ｃが形成されて構成されている。これら３つのアンテナ３１２ａ〜３１２ｃの形状はそれぞれ、図１に示したＩＤタグ１のアンテナ１２ａ〜１２ｃの形状と同一である。
【００５５】
カバー部３２０は、フィルムや紙等からなるベース基材３２１の表面に３つの金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが形成されて構成されている。金属パターン３２２ａ〜３２２ｃはそれぞれ、本体部３１０とカバー部３２０とが積層された場合にアンテナ３１２ａ〜３１２ｃに対向する領域に形成されている。そして、金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが、アンテナ３１２ａ〜３１２ｃのうち外形サイズが最も大きなアンテナ３１２ａよりも大きな外形サイズを有していることにより、本体部３１０とカバー部３２０とが積層された場合にアンテナ３１２ａ〜３１２ｃがそれぞれ金属パターン３２２ａ〜３２２ｃで覆われるような状態となる。また、ベース基材３２１には、金属パターン３２２ａ，３２２ｂ間にベース基材３２１の端辺間を結ぶミシン目３２４ａが形成されるとともに、金属パターン３２２ｂ，３２２ｃ間にもベース基材３２１の端辺間を結ぶミシン目３２４ｂが形成されている。それにより、カバー部３２０は、ベース基材３２１上に金属パターン３２２ａが形成された分離領域３２３ａと、ベース基材３２１上に金属パターン３２２ｂが形成された分離領域３２３ｂと、ベース基材３２１上に金属パターン３２２ｃが形成された分離領域３２３ｃとがミシン目３２４ａ，３２４ｂによって分離可能となっている。
【００５６】
上記のように構成された本体部３１０とカバー部３２０とが、本体部３１０のアンテナ３１２ａ〜３１２ｃが形成された面と、カバー部３２０の金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが形成されていない面とが対向するように積層されることになる。それにより、本体部３１０のアンテナ３１２ａ〜３１２ｃに、ＩＤタグ３０１を平面視したときにアンテナ３１２ａ〜３１２ｃが覆われるように金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが積層されたものとなる。なお、カバー部３２０において、金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが形成される面はベース基材３２１の表裏のいずれの面であってもよい。
【００５７】
上記のように構成されたＩＤタグ３０１においては、カバー部３２０の分離領域３２３ａ〜３２３ｃがミシン目３２４ａ，３２４ｂによって分離可能となっていることから、ミシン目３２４ａ，３２４ｂを破断して分離領域３２３ａ〜３２３ｃのうち任意の分離領域を本体部３１０上から取り除くことができる。例えば、ミシン目３２４ｂを破断して分離領域３２３ｃのみを本体部３１０上から取り除くことができ、それにより、カバー部３２０の金属パターン３２２ｃをアンテナ３１２ｃから離間させることができる。また、ミシン目３２４ａを破断して分離領域３２３ｂ，３２３ｃのみを本体部３１０上から取り除くことができ、それにより、カバー部３２０の金属パターン３２２ｂ，３２２ｃをアンテナ３１２ｂ，３１２ｃから離間させることができる。
【００５８】
それにより、ミシン目３２４ａ，３２４ｂが破断されずに分離領域３２３ａ〜３２３ｃが分離していない状態においては、アンテナ３１２ａ〜３１２ｂからの反射波による反射強度のピーク値が検知されず、アンテナ３１２ａ〜３１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“０”とされてなるＩＤ“０００”が生成されることになる。また、ミシン目３２４ｂが破断されて分離領域３２３ｃのみが本体部３１０上から取り除かれた状態においては、アンテナ３１２ｃのみからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ３１２ａ，３１２ｂそれぞれの個別ＩＤが“０”、アンテナ３１２ｃの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“００１”が生成されることになる。また、ミシン目３２４ａ，３２４ｂが破断されて分離領域３２３ｂ，３２３ｃが本体部３１０上から取り除かれた状態においては、アンテナ３１２ｂ，３１２ｃのみからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ３１２ａの個別ＩＤが“０”、アンテナ３１２ｂ，３１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“０１１”が生成されることになる。また、カバー部３２０全体が本体部３１０上から取り除かれた状態においては、アンテナ３１２ａ〜３１２ｃからの反射波による反射強度のピーク値が検知され、アンテナ３１２ａ〜３１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“１１１”が生成されることになる。
【００５９】
このように本形態のＩＤタグ３０１においては、本体部３１０上に積層されたカバー部３２０が、ミシン目３２４ａ，３２４ｂによって３つの分離領域３２３ａ〜３２３ｃに分離可能に構成され、この分離領域３２３ａ〜３２３ｃのそれぞれに、本体部３１０にカバー部３２０が積層された場合にアンテナ３１２ａ〜３１２ｃに対向する金属パターン３２２ａ〜３２２ｃが形成されているため、ミシン目３２４ａ，３２４ｂを破断することで任意の分離領域を本体部３１０から取り除くことにより、本体部３１０のアンテナ３１２ａ〜３１２ｃのうち共振周波数が検出されるアンテナを変え、それにより、ＩＤを可変とすることができる。
【００６０】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明の識別体の第４の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材４１１の裏面の構成を示す図である。
【００６１】
本形態における識別体は図７に示すように、フィルムや紙等からなるベース基材４１１の一方の面に３つのアンテナ４１２ａ〜４１２ｃが形成されるとともに、ベース基材４１１のアンテナ４１２ａ〜４１２ｃが形成されていない面に、金属層である２つの金属板４２２ａ，４２２ｂが貼着されて構成されている。３つのアンテナ４１２ａ〜４１２ｃの形状はそれぞれ、図１に示したＩＤタグ１のアンテナ１２ａ〜１２ｃの形状と同一である。金属板４２２ａ，４２２ｂは、貼着後の剥離が可能、かつ、剥離後の再貼着が可能な粘着層４３０が一方の面の全面に積層されており、この粘着層４３０によって、金属板４２２ａはベース基材４１１のアンテナ４１２ａに対向する領域に、また、金属板４２２ｂはベース基材４１１のアンテナ４１２ｂに対向する領域にそれぞれ剥離可能に貼着されている。そして、金属板４２２ａ，４２２ｂが、アンテナ４１２ａ〜４１２ｃのうち外形サイズが最も大きなアンテナ４１２ａよりも大きな外形サイズを有していることにより、金属板４２２ａ，４２２ｂがそれぞれベース基材４１１のアンテナ４１２ａ，４１２ｂに対向する領域に貼着された場合にアンテナ４１２ａ，４１２ｂがそれぞれ金属板４２２ａ，４２２ｂで覆われるような状態となる。これにより、ベース基材４１１に形成されたアンテナ４１２ａ〜４１２ｃのうちアンテナ４１２ａ，４１２ｂに、ＩＤタグ４０１を平面視したときにアンテナ４１２ａ，４１２ｂが覆われるように金属板４２２ａ，４２２ｂが積層されたものとなる。
【００６２】
上記のように構成されたＩＤタグ４０１に対して電磁波が放射されると、アンテナ４１２ａ〜４１２ｃのうちアンテナ４１２ａ，４１２ｂにおいては、金属板４２２ａ，４２２ｂに覆われた状態となっていることから反射波による反射強度のピーク値が検知されず、また、アンテナ４１２ｃにおいては、金属板４２２ａ，４２２ｂに覆われていないため反射波による反射強度のピーク値が検知されることとなる。それにより、アンテナ４１２ａ，４１２ｂそれぞれの個別ＩＤが“０”、アンテナ４１２ｃの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“００１”が生成されることになる。
【００６３】
ここで、本形態におけるＩＤタグ４０１においては、金属板４２２ａ，４２２ｂが粘着層４３０によってベース基材４１１に剥離可能に貼着され、また、剥離後の再貼着が可能に構成されているため、金属板４２２ａ，４２２ｂをベース基材４１１の他の領域に貼り替えることができる。例えば、金属板４２２ａをベース基材４１１から剥離し、アンテナ４１２ｃに対向する領域に貼着することができる。
【００６４】
すると、ＩＤタグ４０１に対して電磁波が放射されると、アンテナ４１２ａ〜４１２ｃのうちアンテナ４１２ａにおいては、金属板４２２ａ，４２２ｂに覆われていない状態となるため反射波による反射強度のピーク値が検知され、また、アンテナ４１２ｂ，４１２ｃにおいては、金属板４２２ａ，４２２ｂに覆われた状態となることから反射波による反射強度のピーク値が検知されないこととなる。それにより、アンテナ４１２ａの個別ＩＤが“１”、アンテナ４１２ｂ，４１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“０”とされてなるＩＤ“１００”が生成されることになる。
【００６５】
このように、本形態のＩＤタグ４０１においては、金属板４２２ａ，４２２ｂが粘着層４３０によってベース基材４１１に貼り替え可能に構成されているため、金属板４２２ａ，４２２ｂを貼り替えることで同一のアンテナ４１２ａ〜４１２ｃを用いて異なるＩＤを生成することができる。
【００６６】
（第５の実施の形態）
図８は、本発明の識別体の第５の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材５１１の表面の構成を示す図である。
【００６７】
本形態における識別体は図８に示すように、図７に示したものに対して、ベース基材５１１のアンテナ５１２ａ〜５１２ｃが形成された面に金属板５２２ａ，５２２ｂが粘着層５３０によって剥離可能に貼着されている点が異なるものである。金属板５２２ａ，５２２ｂはそれぞれ、アンテナ５１２ａ，５１２ｂ上に貼着されているが、金属板５２２ａ，５２２ｂとアンテナ５１２ａ，５１２ｂとは粘着層５３０によって絶縁されている。
【００６８】
上記のように構成されたＩＤタグ５０１に対して電磁波が放射されると、図７に示したＩＤタグ４０１と同様に、アンテナ５１２ａ〜５１２ｃのうちアンテナ５１２ａ，５１２ｂにおいては、金属板５２２ａ，５２２ｂに覆われた状態となっていることから反射波による反射強度のピーク値が検知されず、また、アンテナ５１２ｃにおいては、金属板５２２ａ，５２２ｂに覆われていないため反射波による反射強度のピーク値が検知されることとなる。それにより、アンテナ５１２ａ，５１２ｂそれぞれの個別ＩＤが“０”、アンテナ５１２ｃの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“００１”が生成されることになる。
【００６９】
ここで、本形態におけるＩＤタグ５０１においては、金属板５２２ａ，５２２ｂが粘着層５３０によってアンテナ５１２ａ，５１２ｂ上に剥離可能に貼着され、また、剥離後の再貼着が可能に構成されているため、金属板５２２ａ，５２２ｂを他のアンテナ上に貼り替えることができる。例えば、金属板５２２ａをアンテナ５１２ａから剥離し、アンテナ５１２ｃ上に貼着することができる。
【００７０】
すると、ＩＤタグ５０１に対して電磁波が放射されると、アンテナ５１２ａ〜５１２ｃのうちアンテナ５１２ａにおいては、金属板５２２ａ，５２２ｂに覆われていない状態となるため反射波による反射強度のピーク値が検知され、また、アンテナ５１２ｂ，５１２ｃにおいては、金属板５２２ａ，５２２ｂに覆われた状態となることから反射波による反射強度のピーク値が検知されないこととなる。それにより、アンテナ５１２ａの個別ＩＤが“１”、アンテナ５１２ｂ，５１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“０”とされてなるＩＤ“１００”が生成されることになる。
【００７１】
このように、本形態のＩＤタグ５０１においては、金属板５２２ａ，５２２ｂが粘着層５３０によってアンテナ５１２ａ，５１２ｂ上に貼り替え可能に貼着されているため、金属板５２２ａ，５２２ｂを他のアンテナ上に貼り替えることで同一のアンテナ５１２ａ〜５１２ｃを用いて異なるＩＤを生成することができる。
【００７２】
（第６の実施の形態）
図９は、本発明の識別体の第６の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）はベース基材６１１の表面の構成を示す図である。
【００７３】
本形態における識別体は図９に示すように、図８に示したものに対して、粘着層６３０が金属板６２２ａ，６２２ｂの一方の面の全面ではなく、周縁部のみに積層されており、それにより、金属板６２２ａ，６２２ｂがアンテナ６１２ａ，６１２ｂと接して互いに導通している点が異なるものである。
【００７４】
上記のように構成されたＩＤタグ６０１に対して電磁波が放射されると、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃのうちアンテナ６１２ａ，６１２ｂにおいては、金属板６２２ａ，６２２ｂに覆われた状態となっているとともに金属板６２２ａ，６２２ｂと導通していることから、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃの共振周波数の範囲内にて反射波による反射強度のピーク値が検知されず、また、アンテナ６１２ｃにおいては、金属板６２２ａ，６２２ｂに覆われていないため、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃの共振周波数の範囲内にて反射波による反射強度のピーク値が検知されることとなる。それにより、アンテナ６１２ａ，６１２ｂそれぞれの個別ＩＤが“０”、アンテナ６１２ｃの個別ＩＤが“１”とされてなるＩＤ“００１”が生成されることになる。
【００７５】
ここで、本形態におけるＩＤタグ６０１においては、金属板６２２ａ，６２２ｂが粘着層６３０によってベース基材６１１に剥離可能に貼着され、また、剥離後の再貼着が可能に構成されているため、金属板６２２ａ，６２２ｂをベース基材６１１の他の領域に貼り替えることができる。例えば、金属板６２２ａをベース基材６１１から剥離し、アンテナ６１２ｃに対向する領域に貼着することができる。
【００７６】
すると、ＩＤタグ６０１に対して電磁波が放射されると、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃのうちアンテナ６１２ａにおいては、金属板６２２ａ，６２２ｂに覆われていない状態となるため、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃの共振周波数の範囲内にて反射波による反射強度のピーク値が検知され、また、アンテナ６１２ｂ，６１２ｃにおいては、金属板６２２ａ，６２２ｂに覆われるとともに導通した状態となることから、アンテナ６１２ａ〜６１２ｃの共振周波数の範囲内にて反射波による反射強度のピーク値が検知されないこととなる。それにより、アンテナ６１２ａの個別ＩＤが“１”、アンテナ６１２ｂ，６１２ｃそれぞれの個別ＩＤが“０”とされてなるＩＤ“１００”が生成されることになる。
【００７７】
このように、本形態のＩＤタグ６０１においては、金属板６２２ａ，６２２ｂが粘着層６３０によってベース基材６１１に貼り替え可能に構成されているため、金属板６２２ａ，６２２ｂを貼り替えることで同一のアンテナ６１２ａ〜６１２ｃを用いて異なるＩＤを生成することができる。
【００７８】
図１０は、図１及び図２に示したＩＤタグ１，１０１を用いてＩＤを生成するＩＤ生成システムの他の例を示す図である。なお、図１０においては、ＩＤタグ１０１の図示を省略しているが、ＩＤタグ１と同様に、読取器４０から放射された電磁波がＩＤタグ１０１にて反射することとなる。
【００７９】
本例におけるＩＤ生成システムは図１０に示すように、図１に示したＩＤタグ１と、ＩＤタグ１のＩＤを生成する読取器１４０とから構成され、読取器１４０は、送信アンテナ１４１ａと、受信アンテナ１４１ｂと、電磁波放射部１４２と、反射強度検知部１４３と、制御部１４４とを有している。
【００８０】
電磁波放射部１４２は、ＩＤタグ１，１０１のアンテナ１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃの共振周波数を含む周波数帯の電磁波を送信アンテナ１４１ａを介して放射する。
【００８１】
反射強度検知部１４３は、電磁波放射部１４２から放射された電磁波に対して受信アンテナ１４１ｂを介して受信された反射波における反射強度を検知する。
【００８２】
制御部１４４は、電磁波放射部１４２から放射する電磁波の周波数帯を制御するとともに、反射強度検知部１４３にて検知された反射強度によってＩＤタグ１，１０１におけるアンテナの共振周波数を検出し、この共振周波数の検出結果に基づいて、共振周波数が検出されたアンテナについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったアンテナについての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べる。
【００８３】
上記のように構成されたＩＤ生成システムを用いても、上述した実施の形態にて示したＩＤタグ１，１０１のＩＤを生成することができる。
【００８４】
なお、ベース基材に形成された複数のアンテナの共振周波数を互いに異なるものとするためには、上述したように複数のアンテナの長手方向の長さを互いに異ならせるものに限らず、外形を同一としながらもスリットの長さを互いに異ならせることも考えられる。
【００８５】
また、上述した実施の形態においては、複数のアンテナの共振周波数を互いに異ならせることで複数のアンテナを識別可能としているが、アンテナの向きを互いに異ならせることで偏波方向をアンテナ毎に異ならせ、偏波方向によってアンテナを識別可能としてもよい。その場合、偏波方向に優先順位を付与し、その優先順位に従った順序に個別ＩＤを並べることとなる。
【００８６】
また、アンテナの形状としては、上述した実施の形態にて示したように、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入ったものに限らない。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１    ＩＤタグ
１０，１１０，２１０，３１０    本体部
１１，２１，１１１，１２１，２１１，２２１ａ〜２２１ｃ，３１１，３２１，４１１，５１１，６１１    ベース基材
１２ａ〜１２ｃ，１１２ａ〜１１２ｃ，２１２ａ〜２１２ｃ，３１２ａ〜３１２ｃ，４１２ａ〜４１２ｃ，５１２ａ〜５１２ｃ，６１２ａ〜６１２ｃ    アンテナ
２０，１２０，２２０ａ〜２２０ｃ，３２０    カバー部
２２ａ，２２ｃ，１２２ａ，１２２ｂ，２２２ａ〜２２２ｃ，３２２ａ〜３２２ｃ    金属パターン
４０，１４０    読取器
４１    送受信アンテナ
４２，１４２    電磁波放射部
４３，１４３    反射強度検知部
４４    ＩＤ生成部
１４１ａ    送信アンテナ
１４１ｂ    受信アンテナ
１４４    制御部
３２３ａ〜３２３ｃ    分離領域
３２４ａ，３２４ｂ    ミシン目
４２２ａ，４２２ｂ，５２２ａ，５２２ｂ，６２２ａ，６２２ｂ    金属板
４３０，５３０，６３０    粘着層
【図１】
0006473070.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006473070.tif 000006
【図６】
0006473070.tif 000007
【図７】
0006473070.tif 000008
【図８】
0006473070.tif 000009
【図９】
0006473070.tif 000010
【図１０】
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