(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、水溶性有機溶剤、シリコーン系界面活性剤、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び水を含有し、更に、全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合が２０質量％以下であることを特徴とするインクジェット用水性インク。
【化１】
0006565361.tif 000010
（上式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、独立に炭素原子３〜６個の分枝した脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１３およびＲ１４は、独立に炭素原子１〜２個のアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオールまたは２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用水性インク。
【請求項３】
前記シリコーン系界面活性剤と一般式（Ｉ）で表される化合物の比率が１：１〜９：１であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤が、少なくとも１種の沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤を含み、水溶性有機溶剤の５０質量％以上が、前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項５】
前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤が、１，２−プロパンジオールと２，３−ブタンジオールの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット用水性インク。
【請求項６】
全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合が５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤が、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを収容したインク収容部を備えたことを特徴とするインクジェット用水性インクカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用水性インクに、エネルギーを作用させてインク吐出して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録方法により作成されたことを特徴とするインクジェット記録物。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを収容したインク収容部若しくはインクカートリッジと、前記インクをエネルギーの作用により滴化し吐出させるためのインクジェット記録ヘッド部若しくは当該ヘッド部を備えた記録ユニットとを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非浸透基材上への記録に最適なインクジェット記録用水性インク、該インクを用いたインクジェット記録方法と記録装置、及びインクジェット記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは、低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易などの利点を有する。インクジェットプリンタを用いたインクジェット画像形成技術においては、水性インク媒体中に着色料を溶解又は微分散したインクジェットインクが用いられており、液媒体成分としては、通常、純水と親水性有機溶剤との混合物が用いられている。親水性有機溶媒としてアルコールやグリコール類、含窒素原子低沸点有機溶媒、スルホラン等の含硫黄原子含有の低沸点有機溶媒などが用いられる。したがってアルコールやグリコール類等のジヒドロキシ化合物を界面活性剤と共に用いることは従来公知（例えば特許文献１の特開２０１２−２０７２０２号公報等参照）に属する。しかし当該特許公報記載の技術は、普通紙のインク印字直後のカール量を低減し、インクの吐出安定性の改善のためのものであって、インクが広がり難い樹脂フィルム面や樹脂加工紙のようなインク非吸収性基材に水性インクを用いて印字した場合のインクの改良を特に意図したものではない。
一方、溶剤系インクジェットインクや、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクジェットインクにより、非吸収性基材に良好な画像を形成することも検討されている。
【０００３】
しかし、溶剤系インクジェットインクは、溶剤を大量に大気中に蒸発させるため、環境負荷の観点から好ましくなく、紫外線硬化型インクジェットインクは、使用するモノマーによっては皮膚感さ性を有することがあり、また、高価な紫外線照射装置をプリンタ本体に組み込む必要があることから適用分野が限られてしまう。
こうした背景もあって、最近では、環境負荷が少なく、これまで家庭用インクジェットインクとして広く用いられてきた水性インクジェット用インクにより、非浸透基材に直接印字できるインクジェットインクの開発が行われてきている。
【０００４】
こうした試みの例として、例えば、沸点がそれぞれ２８５℃以下の少なくとも１つの揮発性共溶媒を全水性液体ビヒクルのうち５〜５０重量％含み、かつ該液体ビヒクル中に分散している酸官能化ポリマーコロイド粒子、ポリマーの結合している顔料着色剤を含むインクジェットインクに係る特許文献２記載の技術や、メタクリル酸メチル、酸モノマー、Ｃ２〜Ｃ４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルモノマー、Ｃ６〜Ｃ１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルモノマーの共重合体で、酸価が５０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇでＴｇ３０℃〜１１１℃の樹脂、シリコーン系またはフッ素系界面活性剤、水溶性有機溶媒、顔料、水を含むインクジェットインクに係る特許文献３記載の技術が挙げられる。
【０００５】
しかしながら、一般にこれら水性インクは溶剤系インクジェットインクと比較して画像品質の面で劣る点がいくつか指摘されている。
まず、非浸透基材に対して基本的にインクは浸透しないため、基材上のインクは直ぐに乾かなくてはならないが、水性インクの主溶媒である水自体、及び添加剤である水溶性有機溶剤により乾燥性が悪化してしまい、乾燥不良を起こしやすい。このため印字物を重ねた際又は巻き取った際にインクが裏写りしてしまう、いわゆるブロッキングが起こってしまうことがある。
また、非浸透基材は非常に光沢があるものが多く、印字した際に印字部と非印字部とで記録物としての一体感を損なわないようにするため、高光沢が得られるインクが求められているが、樹脂がインクに溶け込んでいる溶剤系インクと異なり、粒子が融着して塗膜を形成するため、表面が粗くなりやすく、光沢が損なわれやすい。
更に、画像堅牢性に関しても、耐擦過性、耐エタノール性について十分な性質が得られておらず、より高い性能を要求されているのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、非浸透基材に印字した際に、室温でもインク液滴が濡れ広がることで基材上に隙間を形成せずに、高い画像濃度と光沢を得ることができるインクジェット用水性インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、次の（１）の発明によって解決される。
（１）「少なくとも顔料、水溶性有機溶剤、シリコーン系界面活性剤、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び水を含有し、更に、全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合が３８質量％以下であることを特徴とするインクジェット用水性インク。
【０００８】
【化１】
0006565361.tif 000002
（上式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、独立に炭素原子３〜６個の分枝した脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１３およびＲ１４は、独立に炭素原子１〜２個のアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。）。」
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非浸透基材に印字した際に、室温でもインク液滴が濡れ広がることで基材上に隙間を形成せずに、高い画像濃度と光沢を得ることができるインクジェット用水性インクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図。
【図２】図１の装置の本体内の構成を示す概略図。
【図３】本発明のインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図。
【図４】図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、上記本発明（１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には次の（２）〜（１０）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
（２）「前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオールまたは２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールであることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット用水性インク。」
（３）「前記シリコーン系界面活性剤と一般式（Ｉ）の比率が１：１〜９：１であることを特徴とする前記（１）乃至（２）のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。」
（４）「前記水溶性有機溶剤が、少なくとも１種の沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤を含み、水溶性有機溶剤の５０質量％以上が、前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤であることを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。」
（５）「前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤が、１，２−プロパンジオールと２，３−ブタンジオールの少なくとも一方を含むことを特徴とする前記（４）に記載のインクジェット用水性インク。」
（６）「前記水溶性有機溶剤が、沸点が２５０℃以上の溶剤を含まないことを特徴とする前記（１）乃至（５）のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。」
（７）「前記（１）乃至（６）のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを収容したインク収容部を備えたことを特徴とするインクジェット用水性インクカートリッジ。」
（８）「前記（１）乃至（６）のいずれかに記載のインクジェット用水性インクに、エネルギーを作用させてインク吐出して記録することを特徴とするインクジェット記録方法。」
（９）「前記（８）に記載のインクジェット記録方法により作成されたことを特徴とするインクジェット記録物。」
（１０）「前記（１）乃至（６）のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを収容したインク収容部若しくはインクカートリッジと、前記インクをエネルギーの作用により滴化し吐出させるためのインクジェット記録ヘッド部若しくは当該ヘッド部を備えた記録ユニットとを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
【００１２】
インクジェット用水性インク（以下、インクということもある）には、インクのノズル面での乾燥防止や、記録媒体に対するインクの濡れ性の確保のため、水溶性有機溶剤を配合する。水溶性有機溶剤は一般に水よりも沸点が高く乾燥しにくいため、本発明が求める乾燥性を得るには比較的低沸点の水溶性有機溶剤を用いる必要がある。しかし、速乾性を求めると、ヘッド内でインクが乾燥して吐出性の低下が発生し、また、樹脂を含むインクを用いた場合には、一般的に樹脂微粒子の造膜が早くなりすぎて十分に均一な塗膜形成ができず、膜強度も光沢度も劣ったものになってしまう。
更に、水性インク液滴は非浸透基材上で濡れ広がりにくいとともに、更に早く固まってしまうために、ベタ画像を印字しても濡れ広がらずにベタ画像に隙間が発生し、濃度が上がりにくい画像になってしまう。
【００１３】
水性インク液滴の濡れ広がりを向上させるためには、さらに界面活性剤の添加によって表面張力を低下させることが有効的であり、とりわけ非浸透基材においてはシリコーン系界面活性剤が有効的である。シリコーン系界面活性剤の添加量は多ければ多いほど濡れ性が向上するが、塗膜の密着性が悪化する。
一般的には非浸透基材を加熱することによって濡れ性が向上するが、加熱手段および加熱エネルギーを必要とする。本発明者らは、濡れ性を向上する手段を検討し続けた結果、シリコーン系界面活性剤に、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を組み合わせることで、加熱することなく室温でも濡れ性の向上が可能となることを見出した。
【００１４】
【化２】
0006565361.tif 000003
（上式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、独立に炭素原子３〜６個の分枝した脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１３およびＲ１４は、独立に炭素原子１〜２個のアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。）
【００１５】
本発明のインクの構成成分について説明する。
＜顔料＞
顔料としては無機顔料と有機顔料のいずれでもよく、無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、及びコンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。
これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。
好ましい顔料の具体例として、黒色用では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）等の金属類、酸化チタン等の金属化合物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等が挙げられる。
その他に、顔料（例えばカーボン）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
また、顔料をマイクロカプセルに包含させて水中に分散可能なものとしたもの、即ち、顔料粒子を含有させた樹脂微粒子であっても良い。この場合、インクに配合される顔料がすべて樹脂微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該顔料がインク中に分散していてもよい。
顔料の粒径については特に制限は無いが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径のものが好ましい。粒径が１５０ｎｍを超えると、インクの顔料分散安定性が悪くなる上に、吐出安定性も劣化し、画像濃度などの画像品質も低くなるため好ましくない。
また、粒径を２０ｎｍ未満まで細かく分散させるのは、分散操作や分級操作が複雑となるため経済的に困難である。
分散剤を用いて顔料を分散させる場合には、従来公知のものを適宜選択して使用することができ、例えば、高分子分散剤、水溶性界面活性剤などが挙げられる。
インク中の顔料の添加量は、０．１〜１０質量％程度が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％程度である。インク中の顔料の添加量を０．１〜１０質量％、より好ましくは１〜１０質量％にすることにより、定着性、吐出安定性、目詰まり等の信頼性を確保することができる。
【００１６】
＜水溶性有機溶剤＞
次に水溶性有機溶剤についてであるが、本発明では少なくともインク中に水溶性有機溶剤を含む。その場合、全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合は、３８質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
水溶性有機溶剤として、少なくとも１種の沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤を含むことが好ましく、水溶性有機溶剤の５０質量％以上が前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤であることが好ましい。
沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤としては、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃）、トリエチレングリコールエチルエーテル（ｂｐ１３５℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）、１，３−プロパンジオール（ｂｐ１８７℃）、１，２−ブタンジオール（ｂｐ１９４℃）、２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９８℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９０℃）、プロピレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、プロピレングリコールｔブチルエーテル（ｂｐ１５３℃）、ジエチレングリコールメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、エチレングリコールｎプロピルエーテル（ｂｐ１５０℃）、エチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）などが挙げられる。
これらは単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても構わない。
沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤のインク中への添加量としては、インク中に含有される総有機溶剤量の５０質量％以上が好ましく、５５〜７０質量％がより好ましい。
沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤のインク中への添加量が５０〜７０質量％、より好ましくは５５〜７０質量％であれば、インクの乾燥性が良好で、ブロッキングを引き起こさず良好な塗膜が形成可能になる。
使用する前記沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤としては、後述の樹脂との相性がよく、より造膜性に優れたインクが得られる観点から、少なくとも１，２−プロパンジオールまたは２，３−ブタンジオールのどちらか一方を使用することが好ましい。
また、上記の添加量の制約を満たしていれば、インクを所望の物性にするため、インクの乾燥を防止するため、またインクの溶解安定性を向上させるため等の目的で、必要に応じて前記沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤の他に水溶性有機溶剤を添加しても構わない。が、しかしその場合上記のように、全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合は、３８質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００１７】
そのようなものの例としては例えば、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃）、ジプロピレングリコール（ｂｐ２４５℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、１，４−ブタンジオール（ｂｐ２３０℃）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１０℃）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１３℃）、１，２−ペンタンジオール（ｂｐ２０６℃）、２，４−ペンタンジオール（ｂｐ２０１℃）、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（ｂｐ２４２℃）、１，２−ヘキサンジオール（ｂｐ２２３℃）、２，５−ヘキサンジオール（ｂｐ２２１℃）等の多価アルコール類、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ｂｐ２１３℃）、プロピレングリコールフェニルエーテル（ｂｐ２４３℃）、トリエチレングリコールメチルエーテル（ｂｐ２４９℃）、エチレングリコールフェニルエーテル（ｂｐ２４４℃）などの多価アルコールアルキルエーテル類、２−ピロリドン（ｂｐ２４５℃）、１−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃）、１−エチル−２−ピロリドン（ｂｐ２１８℃）、１−アセチル−２−ピロリドン（ｂｐ２３１℃）などのラクタム構造を有する水溶性有機溶剤等などが挙げられる。
しかし、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５０℃）、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル（ｂｐ２６１℃）、ジエチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル（ｂｐ２５９℃）のような沸点が２５０℃以上の水溶性有機溶剤の割合は、上記のように、全ての水溶性有機溶剤の量を１００質量％としたときに、３８質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
インク中の水溶性有機溶剤の総量はインク全体に対して２０〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の総量はインク全体に対して２０〜７０質量％、より好ましくは３０〜６０質量％であれば、十分な吐出安定性が確保できる。
【００１８】
＜界面活性剤＞
インクには、記録媒体への濡れ性を確保するため界面活性剤を加える。
本発明のインクには、シリコーン系界面活性剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することで室温でもインク液滴が濡れ広がることで基材上に隙間を形成せずに、高い画像濃度と光沢を得ることができる。
【００１９】
【化３】
0006565361.tif 000004
（上式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、独立に炭素原子３〜６個の分枝した脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１３およびＲ１４は、独立に炭素原子１〜２個のアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。）
【００２０】
シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖により導入した化合物等が挙げられる。
一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例としては、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオールまたは２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールが挙げられる。
インク中の界面活性剤の添加量は、０．１〜３質量％が好ましい。さらに好ましくは０．５〜２質量％がより好ましい。インク中の界面活性剤の添加量が０．１〜３質量％、好ましくは０．５〜２質量％であれば、非浸透基材への濡れ性が良好で、泡立ちによる不吐出も発生なく、良好な吐出安定性が確保可能になる。
シリコーン界面活性剤と一般式（Ｉ）の比率は１：２〜１２：１とすることが可能であり、１：１〜９：１が好ましい。シリコーン界面活性剤と一般式（Ｉ）の比率は１：２〜１２：１であれば、インクの保存安定性および非浸透基材への濡れ性が確保できる。
【００２１】
本発明のインクはシリコーン系界面活性剤以外の系界面活性剤を含んでも構わない。
界面活性剤の種類は特に限定されず、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能であるが、色材の分散安定性と画像品質との関係から、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等のノニオン系の界面活性剤が望ましく用いられる。また、処方によってはフッ素系の界面活性剤や別のシリコーン系の界面活性剤を併用することも可能である。
【００２２】
＜樹脂エマルジョン＞
本発明では、樹脂を水中に分散した樹脂エマルジョンを含有させる。
樹脂エマルジョンの種類には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などのエマルジョンが挙げられる。これらの中でも、ウレタン樹脂やアクリル系樹脂のエマルジョンが、定着性やインク安定性に優れるので好ましい。また樹脂エマルジョン中には必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有させても構わないが、より塗膜の性能が優れたインクが得やすいことから、いわゆる自己乳化型の樹脂エマルジョンが好ましい。その場合、水分散性の観点から酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲でアニオン性基を含有することが好ましく、優れた耐擦過性や耐薬品性を付与する上で、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｍｇであることが特に好ましい。また、前記アニオン性基としてカルボキシル基、スルホン酸基などを使用すると、良好な水分散安定性を得ることができる。これらのアニオン性基を樹脂中に導入するには、これらアニオン性基を持ったモノマーを使用すればよい。
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用しても市販品を使用してもよい。
【００２３】
該市販品としては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース社製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【００２４】
樹脂エマルジョンの粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、体積平均粒径１０〜１，０００ｎｍが好ましく、２０〜５０ｎｍがより好ましい。体積平均粒径が２０〜５０ｎｍの樹脂エマルジョンを用いると、インク中で分散した樹脂表面とシリコーン系界面活性剤の接触が増加し、樹脂エマルジョンの分散性が高まり、また、成膜時にはインク層の平滑性がより向上するため、一層高い光沢度を得ることが可能となる。
ここで、前記体積平均粒径は、例えば粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装社製）を用いて測定することができる。
樹脂エマルジョンのインク中の含有量は、定着性やインク安定性の点から１〜１０質量％の範囲が好ましく、インク層の平滑性が向上し、高い光沢度が得られ、及び基材への定着性の向上の点から、５〜１０質量％の範囲がより好ましい。
また、インク中の樹脂の含有量を、顔料の含有量以上、好ましくは２倍以上にすると、一層高い光沢と高い耐擦過性を得ることが可能となる。
【００２５】
本発明において、上述の樹脂エマルジョン樹脂のうち、特にポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることで、高い光沢度が得られ、より好ましい。
ポリカーボネート系ウレタン樹脂とは、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるものを指す。
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルとポリオールとを触媒の存在下でエステル交換反応させることによって得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２６】
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどを使用することができ、前記炭酸エステルと反応させるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの低分子ジオール化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを使用することができる。
【００２７】
本発明において使用できる前記ポリイソシアネートとしては、特に制限なく使用することができ、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリシアネート化合物等が挙げられ、これらは単独で使用または２種以上を併用して使用することができる。
【００２８】
本発明のインクには、上記した成分の他に、必要に応じて、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などのその他の成分を含んでも構わない。
防腐防黴剤としては、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム等が挙げられる。
【００２９】
防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば、任意の物質を使用できる。その例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン、水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００３０】
本発明のインクは前記構成成分を水性媒体中に溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して作製する。攪拌混合は、例えば通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
【００３１】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、少なくともインクに刺激（エネルギー）を印加して飛翔させ、記録媒体上に画像を形成する画像形成工程を有し、必要に応じて加熱乾燥工程などのその他の工程を有する。
【００３２】
画像形成工程については公知の種々のインクジェット記録方法を適用することができ、例えば、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用い、ある枚葉の印刷用紙に画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
画像形成工程におけるインク飛翔手段としては一般に記録ヘッドが用いられる。記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いてもよいし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドを用いてもよい。
また、本発明のインクジェット記録方法は、より一層高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするため、印字後に記録媒体を加熱乾燥するための加熱乾燥工程を含むことが望ましい。この工程で使用する加熱装置は公知の装置の中から適宜選択することができ、例えば強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥用の装置が挙げられる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
加熱温度は、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、更に印刷する基材の種類に応じても変更することができる。加熱温度は４０〜１２０℃、好ましくは５０〜９０℃とすることで、良好に乾燥でき、印刷する基材が損傷を受けることなく、また、インクヘッドも温度が上昇し、それに伴う不吐出を回避することが可能であり好ましい。
【００３４】
−インクカートリッジ−
本発明のインクセットを構成する各インクは、容器に収容してインクカートリッジとして用いることができ、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を付設してもよい。
容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを有するものなどが好適に挙げられる。
上記インクカートリッジについて、図３及び図４を参照して説明する。ここで、図３は、本発明のインクカートリッジのインク袋２４１の一例を示す概略図であり、図４は図３のインク袋２４１をカートリッジケース２４４内に収容したインクカートリッジ２００を示す概略図である。
図３に示すように、インク注入口２４２からインクをインク袋２４１内に充填し、該インク袋中に残った空気を排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成する。そして、図４に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容し、インクカートリッジ２００として各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いる。
本発明のインクカートリッジは、前述の本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることが特に好ましい。
【００３５】
（インクジェット記録装置及び記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット用水性インクにエネルギーを印加し、インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段、及び基材を搬送する搬送手段、基材上にインク液滴を定着させるため、非浸透基材を加熱する加熱手段を少なくとも有する。
インク飛翔手段は、本発明の水性インクに、刺激を印加し、インクを飛翔させて画像を形成する手段である。
該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種の記録ヘッド（インク吐出ヘッド）が挙げられ、特に複数のノズル列を有するヘッドと、液体保管用タンクから供給される液体を収容して前記ヘッドに液体を供給するサブタンクとを有するものが好ましい。
【００３６】
前記サブタンクは、該サブタンク内に負圧を発生するための負圧発生手段と、該サブタンク内を大気開放するための大気開放手段と、電気抵抗の差によりインクの有無を検知する検知手段とを有するものが好ましい。
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。
具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００３７】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００３８】
ピエゾ素子に電圧を印加して記録用インクを飛翔させる方法が好ましい。
ピエゾ方式は発熱しないため、樹脂を含有するインクを飛翔させるのに有利であり、特に湿潤剤の含有量の少ないインクを用いた場合にノズル詰まりが少ない有効な方法である。
また、ノズル抜けを防止するため、ピエゾ素子にインクを吐き出さない強さの電圧を印加して空スキャンを行うことが好ましい。
更に、１ページ印刷分の空スキャンに達する前に、インク溜め部にインクを吐き出す動作を行うことが好ましい。
【００３９】
また、空吐出受けに固着したインクを掻き落とす掻き落とし手段を有することが好ましい。該掻き落とし手段としては、ワイパー及びカッターのいずれかが好ましい。
また本発明のインクジェット記録装置においては、基材を搬送する搬送手段を有する。搬送手段としては、搬送ローラ、搬送ベルトなど公知の搬送手段を用いることが可能である。
本発明のインクは、前記非浸透基材に高画像品質な印字ができるが、よりいっそう高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするために、記録時に記録媒体を加熱することが必要であり、更に、記録後にも加熱乾燥させることが好ましい。
【００４０】
このような加熱装置の使用に関しては、多くの既知の加熱装置のうちの１つまたは複数を使用することができる。
たとえば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、およびマイクロ波乾燥用の装置であり、これらは１種または２種以上を併用することもできる。
このような加熱装置は、既存のインクジェットプリンタに組込んだものであっても、また、既存のインクジェットプリンタに外付けされたものであってもよい。
加熱温度は、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量および添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
加熱温度は乾燥性や造膜温度の観点から、高いことが好ましいが、あまりに高すぎる加熱温度の場合、印刷する基材がダメージを受けたり、インクヘッドまで暖まってしまうことによって不吐出が生じてしまう可能性があるため好ましくない。一般的には記録時は３０℃〜６０℃の範囲で加熱することが好ましいが、３０℃〜４５℃の範囲がより好ましい。記録後の乾燥温度は１１０℃以下で制御することが好ましい。
【００４１】
ここで、本発明のインクジェット記録装置の一態様について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した非浸透基材を装填するためのトレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された基材をストックするためのトレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００４２】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２００から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００４３】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ１４３〕、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００４４】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した非浸透基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ１７４により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の排紙トレイ１０３に出力される。
【００４５】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、基材１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、基材１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００４６】
＜インクジェット記録物＞
本発明のインクジェット記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有する。
前記記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることも出来るが、本発明のインクは非浸透基材に適用されるときに特に良好な光沢と画像堅牢性を備えた画像を提供することができる。
前記非浸透基材としては、透明又は有色のポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム等のプラスチック素材からなるもので、木材パルプ紙、和紙、合成パルプ紙、合成繊維紙などの紙成分を含まないものが代表例である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」である。
【００４８】
［実施例１］
下記処方の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール）で７時間循環分散して顔料分散液１を得た。
【００４９】
＜顔料分散液１処方＞
・カーボンブラック顔料                                              １５部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂社製）        ２部
・イオン交換水                                                      ８３部
【００５０】
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物）１５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次いで、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
次いで、反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌しつつ水５４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
次いで、氷１５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去して、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。
このエマルジョンＡをスライドガラス上に膜厚１０μｍとなるように塗布し、１００℃３０分で乾燥して樹脂フィルムを成形した。そして、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー製）を用い、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだ際のマルテンス硬度を測定した結果、１２０Ｎ／ｍｍ２であった。
上記顔料分散液１およびポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡを含む下記処方の材料を混合攪拌した後、０．２μｍポリプロピレンフィルターで濾過してインクを作製した。
【００５１】
＜インク処方＞
・顔料分散液１                                                      ２０部
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ                      ２０部
・シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ（信越シリコーン社製）          １部
・２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール            ０．５部
・１，２−プロパンジオール（ｂｐ１８８℃）                          ２０部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ｂｐ２４０℃）        １５部
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                      ０．１部
・イオン交換水                                                  ２３．４部
【００５２】
上記インクについて、以下のようにして特性を評価した。後述する実施例２〜１７及び比較例１〜６のインクについても同様にして評価した。結果を纏めて表２に示す。
【００５３】
＜ベタ画像面積率評価＞
作製したインクをインクジェットプリンタ（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣフィルム（ローランドディジー社製、ＤＧＳ−２１０−ＷＨ）、ＰＰフィルム（東洋紡社製、Ｐ２１６１）、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、Ｅ５１００）の３種類の基材に対してベタ画像を２５℃で印刷した後、８０℃で１時間乾燥させた。
ベタ画像をマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＸ−２００）を用いて２０倍で観察し、観察画像でインクが付着していない面積を除いたインク付着面積を測定し、以下の基準より判定した。
Ａ：インク付着面積が９７％より大きい。
Ｂ：インク付着面積が９５％より大きい。
Ｃ：インク付着面積が９２％より大きい。
Ｄ：インク付着面積が９２％以下。
【００５４】
＜画像光沢度評価＞
各インクをインクジェットプリンタ（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣフィルム（ローランドディジー社製、ＤＧＳ−２１０−ＷＨ）、ＰＰフィルム（東洋紡社製、Ｐ２１６１）、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、Ｅ５１００）の３種類の基材に対してベタ画像を２５℃で印刷した後、８０℃で１時間乾燥させた。次いで、画像のベタ部の６０°光沢度を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）により測定し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：６０°光沢度が１００％以上
Ｂ：６０°光沢度が８０％以上、１００％未満
Ｃ：６０°光沢度が６０％以上、８０％未満
Ｄ：６０°光沢度が６０％未満
【００５５】
［実施例２］
前記顔料分散液１の調製における顔料を、ピグメントブルー１５：３に変えた点以外は実施例１と同様にして顔料分散液２を得た。
この顔料分散液２を含む表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。結果を表２に示す。
【００５６】
［実施例３］
前記顔料分散液１の調製における顔料を、ピグメントレッド１２２に変えた点以外は、実施例１と同様にして顔料分散液３を得た。
この顔料分散液３を含む表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。結果を表２に示す。
【００５７】
［実施例４］
前記顔料分散液１の調製における顔料を、ピグメントイエロー７４に変えた点以外は実施例１と同様にして顔料分散液４を得た。
この顔料分散液４を含む表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。結果を表２に示す。
【００５８】
［実施例５］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００５９】
［実施例６］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
［実施例７］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６１】
［実施例８］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６２】
［実施例９］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６３】
［実施例１０］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６４】
［実施例１１］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６５】
［実施例１２］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
［実施例１３］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６７】
［実施例１４］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
［実施例１５］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６９】
［実施例１６］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７０】
［実施例１７］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７１】
［比較例１］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７２】
［比較例２］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７３】
［比較例３］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７４】
［比較例４］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７５】
［比較例５］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
［比較例６］
表１に示す処方の材料を混合攪拌した後、実施例１と同様にしてインクを作製した。
ここで、化合物１はつぎの構造式（２）で表されるジメチルアミドであり、化合物２はつぎの構造式（３）で表されるジメチルアミドである。
作製されたインクについて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７７】
【化４】
0006565361.tif 000005
【００７８】
【表１−１】
0006565361.tif 000006
【００７９】
【表１−２】
0006565361.tif 000007
【００８０】
【表１−３】
0006565361.tif 000008
【００８１】
【表２】
0006565361.tif 000009
【００８２】
実施例１〜６は本発明の特に好ましい例であり、色の違いなどに関わらず、極めて高いベタ画像面積率と画像光沢度を達成できている。
実施例７〜９、１２〜１４は、沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤が５０％未満の例、沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤として１，２−プロパンジオールまたは２，３−ブタンジオールを含まない例、沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤を含む例のいずれかであり、実施例１〜６と比較するとベタ画像面積率と画像光沢度のいずれかが若干劣ってしまうが、実使用上は耐えうる特性である。
実施例１０、１１は、シリコーン系界面活性剤と一般式（Ｉ）の比率が１：１〜９：１の範囲外の例であり、実施例１〜６と比較すると濡れ広がりが劣り、ベタ画像面積率と画像光沢度が若干劣ってしまう。
比較例１〜４はシリコーン系界面活性剤および一般式（Ｉ）の化合物のどちらか一方または両方が含まれていないインクの例であり、もはや実使用上耐えないベタ画像面積率と画像光沢度になってしまった。
【符号の説明】
【００８３】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１２−２０７２０２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献３】特開２０１１−９４０８２号公報
【図１】
0006565361.tif 000011
【図２】
0006565361.tif 000012
【図３】
0006565361.tif 000013
【図４】
0006565361.tif 000014