(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得する第１取得部と、
処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得する第２取得部と、
複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、
前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部と、
前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致するか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部と、
を備える配達物処理装置。
【請求項２】
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得する取得部と、
複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、
前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部と、
前記取得部により取得された第１種類の配達対象物の宛先情報を含む情報を他装置に送信し、前記送信した宛先情報に対応する前記第１種類の配達対象物を前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれに搬送するかを決定するための情報を、前記他装置から取得する判定依頼部と、
前記判定依頼部により取得された判定結果に基づいて、前記取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部と、
を備える配達物処理装置。
【請求項３】
前記第２種類の配達対象物は、厚さ方向の制限が、前記第１種類の配達対象物に対して設定された厚さ方向の制限に比して緩やかに設定された配達対象物である、
請求項１または請求項２記載の配達物処理装置。
【請求項４】
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得する第１取得部と、
処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致するか否かを判定し、判定結果に基づいて、複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部とを有する配達物処理装置に対し、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するための情報を送信する判定部と、
を備える配達物処理支援装置。
【請求項５】
前記第２種類の配達対象物は、厚さ方向の制限が、前記第１種類の配達対象物に対して設定された厚さ方向の制限に比して緩やかに設定された配達対象物である、
請求項４記載の配達物処理支援装置。
【請求項６】
請求項２記載の配達物処理装置と、
請求項４記載の配達物処理支援装置と、
を有する配達物処理システム。
【請求項７】
複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部とを有する配達物処理装置のコンピュータに、
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得させ、
処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得させ、
前記取得させた第１種類の配達対象物の宛先情報と前記取得された第２種類の配達対象物の宛先情報とが合致するか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記宛先情報が取得させた前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御させる、
配達物処理プログラム。
【請求項８】
複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部とを有する配達物処理装置のコンピュータに、
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得させ、
前記取得させた第１種類の配達対象物の宛先情報を含む情報を他装置に送信し、前記送信した宛先情報に対応する前記第１種類の配達対象物を前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれに搬送するかを決定するための情報を、前記他装置から取得させ、
前記取得させた判定結果に基づいて、前記宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御させる、
配達物処理プログラム。
【請求項９】
配達物処理支援装置のコンピュータに、
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得させ、
処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得させ、
前記取得させた宛先情報と前記取得させた宛先情報とが合致するか否かを判定させ、
前記判定結果に基づいて、複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部とを有する配達物処理装置に対し、前記宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれに搬送するかを決定させるための情報を送信させる、
配達物処理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配達物処理装置、配達物処理支援装置、配達物処理システム、配達物処理プログラム、および配達物処理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品に対応した物品情報と、物品情報に対応した区分情報とを取得し、取得した区分情報に基づいて物品情報を配達順序に並び換える物品配達システムが知られている。このシステムによれば、様態や取扱い方法が多様である物品情報を、配達する順序に１つにまとめて提供することで、配達対象物を効率的に配達できるようにしている。しかしながら、従来のシステムでは、種類の異なる配達対象物を同時に配達可能に並べ換えようとすると、区分するための機構が複雑化する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、区分機構を複雑にせず、配達対象物を効率的に配達できるように区分することができる配達物処理装置、配達物処理支援装置、配達物処理システム、配達物処理プログラム、および配達物処理支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の配達物処理装置は、第１取得部と、第２取得部と、集積ユニットと、搬送部と、搬送制御部とを持つ。第１取得部は、処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得する。第２取得部は、処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得する。集積ユニットは、複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義される。搬送部は、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する。搬送制御部は、前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致するか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】配達物処理システム１の構成を簡易に示す概念図。
【図２】配達物処理装置２０の構成の概略を示す図。
【図３】区分前処理部３０の構成の概略を示す図。
【図４】制御部５０を中心とした配達物処理装置２０の構成例を示す図。
【図５】記憶部８０に格納された配達先コードマスタ８２の一例を示す図。
【図６】記憶部８０に格納される配達先リスト８４の一例を示す図。
【図７】記憶部８０に格納されたスタッカ情報８６の一例を示す図。
【図８】スタッカ４２に対して定義される定義状態の模式図。
【図９】小包宛先情報を取得し、配達先リスト８４に小包宛先情報を追加する処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】配達物処理装置２０が紙葉類Ｓを同時配達スタッカ、または単独配達スタッカに区分する処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】配達物処理システム１が、配達対象物である小包Ｐと紙葉類Ｓとを配達先に配送するまでの処理の流れを模式的に示す図。
【図１２】第２の実施形態の配達物処理システム１の概念図。
【図１３】第２の実施形態の制御部５０Ａを中心とした配達物処理装置２０Ａの構成例を示す図。
【図１４】配達物処理システム１Ａが実行する処理の流れを示すシーケンス図。
【図１５】第２の実施形態の変形例の配達物処理装置２０Ｂを中心とした配達物処理システム１Ｂの機能構成の概略を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の配達物処理装置、配達物処理支援装置、配達物処理プログラム、および配達物処理支援プログラム含む配達物処理システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、配達物処理システム１の構成を簡易に示す概念図である。配達対象物である小包Ｐおよび紙葉類Ｓは、発送営業所Ｔ１、発送ターミナルＴ２、到着ターミナルＴ３、到着営業所Ｔ４を経由して、配達先に配達される。小包Ｐは、「第２種類の配達対象物」の一例である。一方、紙葉類Ｓは、例えばはがきや封書、メール便等であり、「第１種類の配達対象物」の一例である。例えば、紙葉類Ｓに関しては、厚さに関する制限が小包Ｐに関する厚さの制限に比して厳しく設定されており、小包Ｐに関しては、厚さに関する制限が紙葉類Ｓに関する厚さの制限よりも緩やかに設定されている。小包Ｐに関しては、例えば数百ミリメートル［ｍｍ］の厚さ（高さ）まで許容される。小包Ｐは、ベルトコンベアを有する区分装置によって、ベルトコンベア上に載せられて宛先情報に対応した集積部まで搬送される。一方、紙葉類Ｓは、紙葉類Ｓを挟持する挟持部材を有する区分装置によって、紙葉類Ｓが挟持部材に挟まれながら宛先情報に対応した集積部まで搬送される。なお、小包Ｐを配達対象物、紙葉類Ｓを配達対象物としたのは、あくまで一例であり、第１種類の配達対象物、第２種類の配達対象物として、他の配達対象物が適用されてもよい。
【０００９】
ハンディターミナル２は、カメラを内蔵し、操作者の操作によって、小包Ｐに貼付された伝票や、小包Ｐに記載された配達対象物情報を含む画像を撮像する。また、ハンディターミナル２は、例えば無線通信部（不図示）を備え、無線通信によってネットワークＮＷにアクセスすることで、画像をサーバ装置１０に送信する。配達対象物情報とは、配達対象物を識別する識別番号や、配達対象物の宛先情報、配達対象物を配達先に届ける指定された日時である配達指定日時等である。また、宛先情報とは、配達対象物の郵便番号や、住所、小包Ｐの受取人の情報等を含む。配達対象物情報が取得された小包Ｐは、発送営業所Ｔ１において所定の処理がされ発送ターミナルＴ２に運ばれる。ネットワークＮＷは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等を含む。
【００１０】
小包処理装置４は、例えば発送ターミナルＴ２に設置され、小包Ｐを区分する区分装置である。小包処理装置４は、ベルトコンベアを有し、ベルトコンベア上に載せられた小包Ｐなどの荷物を、宛先情報に応じた集積部まで搬送する。また、小包処理装置４は、撮像部６を備える。撮像部６は、例えば移動する小包Ｐを高解像度に撮影できるラインスキャン方式の複数のスキャナと、照明装置とを有する。照明装置は、ベルトコンベアを含む搬送機構により搬送される小包Ｐに向けて光を照射する。撮像部６は、複数のスキャナを、例えば異なる角度から小包Ｐを撮影できる位置に配置されることで、小包Ｐの各面を撮像する。小包処理装置４は、撮像部６により撮像された配達対象物情報を含む画像を、ネットワークＮＷを介してサーバ装置１０に送信する。
【００１１】
サーバ装置１０は、サーバ通信部１２と、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部１４とを備える。サーバ通信部１２は、ハンディターミナル２、小包処理装置４、配達物処理装置２０、および到着営業所Ｔ４の端末装置（不図示）と、ネットワークＮＷを介して通信する。ＯＣＲ処理部１４は、ハンディターミナル２から取得した画像、および／または配達物処理装置２０から取得した画像に対してＯＣＲ処理を行って、紙葉類Ｓの配達対象物情報を読み取る。サーバ通信部１２は、ＯＣＲ処理部１４によってＯＣＲ処理された結果を、ネットワークＮＷを介して配達物処理装置２０に送信する。
【００１２】
配達物処理装置２０は、宛先情報に応じて紙葉類Ｓを複数のスタッカ（集積部）４２のいずれかに区分する。図２は、配達物処理装置２０の構成の概略を示す図である。配達物処理装置２０は、区分前処理部３０と、区分部４０とを備える。区分部４０には、複数のスタッカ（集積部）４２（１）から４２（１０）が設けられている。以下、符号に付された括弧内の数字は、スタッカ４２の識別情報であるものとする。なお、スタッカ４２の数は複数であればよく、２以上の任意の数であってもよい。
【００１３】
図３は、区分前処理部３０の構成の概略を示す図である。区分前処理部３０は、例えば供給部３１と、取出部３２と、排除集積部３３と、ＯＣＲ依頼部３５と、小包情報取得部３７とを備える。なお、ＯＣＲ依頼部３５は請求項１における第１取得部の一例であり、小包情報取得部３７は請求項１における第２取得部の一例である。
【００１４】
供給部３１では、例えば作業者による手作業で複数の紙葉類Ｓがセットされる。取出部３２は、供給部３１にセットされた紙葉類Ｓを１つずつ取出し、搬送路に供給する。この搬送路では、異物が混入している紙葉類Ｓや定型外の紙葉類Ｓが排除され、排除集積部３３に集積される。
【００１５】
ＯＣＲ依頼部３５は、紙葉類Ｓを撮像するカメラ（ラインセンサ）を備える。ＯＣＲ依頼部３５は、カメラによって撮像された画像をサーバ装置１０にネットワークＮＷを介して送信し、サーバ装置１０にＯＣＲ処理を依頼する。ＯＣＲ依頼部３５は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置１０のＯＣＲ処理部１４がＯＣＲ処理した処理結果を取得する。ＯＣＲ依頼部３５は、ＯＣＲ処理の結果を制御部５０の住所特定部５３（後述）に出力する。
【００１６】
小包情報取得部３７は、サーバ装置１０からハンディターミナル２または撮像部６により取得された画像に対するＯＣＲ処理の処理結果を取得する。小包情報取得部３７は、取得したＯＣＲ処理の処理結果を制御部５０に出力する。
【００１７】
以上のような構成を有する配達物処理装置２０の各部は、制御部５０により制御される。図４は、制御部５０を中心とした配達物処理装置２０の構成例を示す図である。制御部５０は、例えば取出制御部５１と、排除制御部５２と、住所特定部５３と、搬送制御部５４とを備える。これらの機能部は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ（不図示）が記憶部８０に格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、各種インターフェース等のハードウェアを含んでもよい。また、制御部５０は２以上のプロセッサにより実現されてもよい。また、制御部５０は、操作用端末７０等とＬＡＮ等を介して通信するための通信インターフェースを備える。なお、制御部５０と操作用端末７０は一つのコンピュータ装置であってもよい。すなわち、操作用端末７０のプロセッサが制御部５０として機能してもよい。
【００１８】
また、制御部５０には、搬送機構６０、入力部７１、表示部７２、記憶部８０等が接続される。搬送機構６０は、区分部４０内で紙葉類Ｓを搬送するベルト、ベルトを駆動するモータ等を含む。入力部７１は、キーボードや、マウス、タッチパネル等の入力デバイスである。表示部７２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置等の表示装置である。
【００１９】
記憶部８０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶装置により実現される。記憶部８０には、制御部５０のプロセッサが実行するプログラムの他、配達先コードマスタ８２、配達先リスト８４、スタッカ情報８６等が格納される。
【００２０】
取出制御部５１は、取出部３２を制御する。排除制御部５２は、排除集積部３３に指向させる図示しないゲート部を駆動するモータ等を制御する。
【００２１】
住所特定部５３は、ＯＣＲ依頼部３５による処理結果を取得し、これらの処理結果に含まれる配達対象物情報の宛先情報を取得する。そして、住所特定部５３は、取得した宛先情報から、処理単位の宛先情報を特定する。処理単位の宛先情報は、例えば日本国の住所であれば、宛先情報における「○丁目」が一致する住所を一括りにして決定される。住所特定部５３は、例えば宛先情報と、処理単位の宛先情報とが対応付けられた対応情報を参照し、処理単位の宛先情報を特定する。なお、この対応情報は、テーブルデータであってもよいし、関数やプログラムの中に埋め込まれた情報であってもよい。また、住所特定部５３は、紙葉類Ｓに対して指定された配達指定日時を特定する。
【００２２】
搬送制御部５４は、搬送機構６０を制御することで、紙葉類Ｓを所望のスタッカ４２に搬送する。搬送制御部５４は、住所特定部５３によって取得された紙葉類Ｓの処理単位の宛先情報（以下、紙葉類宛先情報）と、小包情報取得部３７によって取得された小包Ｐの宛先情報（以下、小包宛先情報）との比較に基づいて、紙葉類Ｓを搬送する搬送先のスタッカ４２を決定する。以下、これについて説明する。
【００２３】
搬送制御部５４は、小包情報取得部３７から取得した小包宛先情報を、記憶部８０の配達先コードマスタ８２を参照して、記憶部８０の配達先リスト８４に格納させる。
【００２４】
図５は、記憶部８０に格納された配達先コードマスタ８２の一例を示す図である。配達先コードマスタ８２は、配達先コードに、配達先コード枝番と住所とが対応付けられた情報である。配達先コードおよび配達先コード枝番は、住所をグループ化したものに対して付与される。そして、配達先コードおよび配達先コード枝番で特定される住所のグループが、スタッカ情報８６によってスタッカ４２に割り当てられている。すなわち、配達先コードマスタ８２は、スタッカ４２に対する対応付けの基準となる住所のグループ（紙葉類宛先情報）を定義した情報である。
【００２５】
配達先コードマスタ８２において、配達先コードは、例えば郵便における郵便番号と同様のコードである。また、配達先コードは、郵便番号よりも細かい区分であってもよいし、大きい区分であってもよい。配達先コード枝番は、配達先コードで示される地域内に存在する宛先全件を枝番で定義したコード体系である。配達先コード枝番は、丁目番地単位であってもよいし、番地単位であってもよい。住所は、配達先枝番の地点を示す住所の詳細データである。配達先コードおよび配達先コード枝番は、集配運用上で都合のよい単位にまとめたり、全ての宛先を個別に定義したりしてもよい。
【００２６】
図６は、記憶部８０に格納される配達先リスト８４の一例を示す図である。配達先リスト８４は、例えば配達予定日毎や配達予定時間毎に、配達が予定されている小包宛先情報を一覧情報化したものである。小包宛先情報も、例えば配達先コードと配達先コード枝番とで特定される。
【００２７】
配達先リスト８４では、配達先コードに、配達先コード枝番と、住所とが対応付けられている。配達先リスト８４の配達先コード、配達先コード枝番、および住所は、小包情報取得部３７により取得された小包宛先情報に基づいて搬送制御部５４によりデータ化されて記憶部８０に格納される。なお、これに代えて、図６で例示したような形式で生成された配達先リスト８４が、他装置からネットワークＮＷを介して取得されて記憶部８０に格納されてもよいし、配達先リスト８４が格納された記憶媒体が、配達物処理装置２０のドライブ装置に装着され、記憶媒体から配達先リスト８４が読み出されてもよい。
【００２８】
複数のスタッカ４２は、記憶部８０のスタッカ情報８６によって、紙葉類宛先情報との対応付けが定義されている。図７は、記憶部８０に格納されたスタッカ情報８６の一例を示す図である。スタッカ情報８６には、同一の紙葉類宛先情報に対して、単独配達スタッカを示すスタッカ４２の識別情報と、同時配達スタッカを示すスタッカ４２の識別情報との双方が対応付けられている。単独配達スタッカとは、小包Ｐとは別に単独で配達する紙葉類Ｓが集積されるスタッカである。同時配達スタッカとは、小包Ｐと共に配達する紙葉類Ｓが集積されるスタッカである。図２および図８では紙面の関係上、スタッカ４２（１）から４２（１０）までを示したが、図７ではスタッカ４２（１）から４２（３６）まで定義された例を示している。
【００２９】
図８は、スタッカ４２に対して定義される定義状態の模式図である。図８の例では、スタッカ４２（１）および４２（２）と、スタッカ４２（３）および４２（４）と、スタッカ４２（５）および４２（６）と、・・・に同一の配達先の枝番が対応付けられている。また、スタッカ４２の後に付された識別番号が奇数のスタッカ４２は単独配達用スタッカ４２として定義され、スタッカ４２の後に付された識別番号が偶数のスタッカ４２は同時配達用スタッカ４２として定義されている。
【００３０】
図９は、小包宛先情報を取得し、配達先リスト８４に小包宛先情報を追加する処理の流れを示すフローチャートである。まず、ハンディターミナル２が、操作者の操作によって、自装置のカメラにより撮像された小包Ｐの画像をサーバ装置１０のサーバ通信部１２に送信する（ステップＳ１００−１）。または、発送ターミナルＴ２の小包処理装置４の撮像部６が、小包Ｐを撮像した画像をサーバ装置１０のサーバ通信部１２に送信する（ステップＳ１００−２）。
【００３１】
次に、サーバ装置１０のＯＣＲ処理部１４が、サーバ通信部１２を介して取得した画像に対してＯＣＲ処理を行って、配達対象物情報（例えば宛先情報や伝票番号配達指定日時等）を認識する（ステップＳ１０２）。次に、配達物処理装置２０の搬送制御部５４は、配達先コードマスタ８２を参照し、サーバ通信部１２から取得した配達対象物情報に対応する配達先コード、および配達先枝番を検索し（ステップＳ１０４）、検索結果を小包宛先情報として特定する。次に、搬送制御部５４は、小包宛先情報である配達先コードおよび配達先枝番と、小包宛先情報に含まれる住所とを配達先リスト８４に格納する（ステップＳ１０６）。このとき、搬送制御部５４は、配達先リスト８４のうち小包Ｐの配達指定日時に対応する部分に小包宛先情報を格納する。なお、搬送制御部５４は、更に伝票番号や配達指定日時等を配達先リスト８４に格納してもよい。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００３２】
図１０は、配達物処理装置２０が紙葉類Ｓを同時配達スタッカ、または単独配達スタッカに区分する処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＯＣＲ依頼部３５がサーバ装置１０のＯＣＲ処理部１４から処理結果としての宛先情報を取得する（ステップＳ１５０）。次に、搬送制御部５４が、配達先コードマスタ８２を参照し、ステップＳ１５０で取得した宛先情報に対応する配達先コード、および配達先枝番を検索し（ステップＳ１５２）、検索結果を紙葉類宛先情報として特定する。次に、搬送制御部５４が、ステップＳ１５２で検索した配達先コード、および配達先枝番（紙葉類宛先情報）に合致する配達先コード、および配達先枝番が、配達先リスト８４（小包宛先情報の一覧）中に存在する否かを判定する（ステップＳ１５４）。ここで、搬送制御部５４が参照する配達先リスト８４は、紙葉類Ｓの配達予定日時や配達指定日時と一致する日時に対応した配達予定に係る、小包Ｐの配達対象物情報である。また、「合致する」とは、完全一致の他、ある程度の部分が一致していることを含んでもよい。
【００３３】
合致する配達先コード、および配達先枝番が配達先リスト８４に存在する場合、搬送制御部５４は、搬送機構６０を制御して同時配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送させる（ステップＳ１５６）。合致する配達先コード、および配達先枝番が配達先リスト８４に存在しない場合、搬送制御部５４は、搬送機構６０を制御して単独配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送させる（ステップＳ１５８）。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００３４】
図１１は、配達物処理システム１が、小包Ｐと紙葉類Ｓとを配達先に配送するまでの処理の流れを模式的に示す図である。発送元Ｔ０は、例えばコンビニエンスストアや、顧客の居住地である。発送営業所Ｔ１には、発送元Ｔ０から集荷された小包Ｐ、または顧客により持ち込まれた小包Ｐが集められる。発送営業所Ｔ１に集められた小包Ｐは、発送ターミナルＴ２に発送される。小包宛先情報は、発送元Ｔ０でハンディターミナル２のカメラにより撮像され、或いは発送ターミナルＴ２で小包処理装置４の撮像部６によりされる。小包Ｐは、発送ターミナルＴ２から到着ターミナルＴ３に送られる。
【００３５】
到着ターミナルＴ３では、各種経路を経由した紙葉類Ｓが、配達物処理装置２０により区分される。配達物処理装置２０は、紙葉類宛先情報を取得し、自装置内のスタッカ４２に紙葉類Ｓを搬送する。配達物処理装置２０は、事前に取得された小包宛先情報に基づいて、紙葉類Ｓを小包Ｐと共に配達する紙葉類Ｓであるか、小包Ｐとは別に単独で配達する紙葉類Ｓであるかを住所毎にスタッカ４２に区分する。
【００３６】
小包Ｐおよび紙葉類Ｓは、区分に従ってコンテナに詰め込まれて配達先の住所に応じた到着営業所Ｔ４に送られる。ここで、配達物処理装置２０において小包Ｐとの関係が考慮されていない場合、同じ日に同じ地域に何度も配達が行われる場合がある。ある到着営業所に所属する小包Ｐの配達を担当する配達員と紙葉類Ｓの配達を担当する配達員とが、それぞれ担当する配達対象物を担当する地域に配達するためである。
【００３７】
これに対し、本実施形態の配達物処理装置２０では、小包Ｐとの関係が考慮され、紙葉類Ｓがスタッカ４２に区分される。この場合、例えば小包Ｐと、小包Ｐと共に配達する紙葉類Ｓと、小包Ｐとは別に単独で配達される紙葉類Ｓとが、それぞれコンテナに区分されて到着営業所Ｔ４に送られる。到着営業所Ｔ４には、紙葉類Ｓが小包Ｐと共に配達する紙葉類であるかが区分された状態で届く。このため、小包Ｐと共に配達する紙葉類Ｓは小包Ｐと共に配達先Ｔ５に配達し、小包Ｐとは別に単独で配達する紙葉類Ｓは配達先Ｔ５に単独で配達するという運用を容易にすることができる。この結果、配達員は配達対象物を効率的に配達先に配達することができる。
【００３８】
また、配達物処理装置２０では、小包Ｐと紙葉類Ｓとの双方を受け入れて区分するものでないため、区分機構を複雑にすることなく処理を行うことができる。仮に厚さが大きく異なるこれらを同時に区分しようとすると、区分機構が複雑になってしまい、コストやサイズが増大してしまう。
【００３９】
以上説明した第１の実施形態の配達物処理システム１は、配達物処理装置２０の搬送制御部５４が、紙葉類宛先情報に対応する配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が配達先リスト８４に存在する否かを判定し、判定結果に基づいて、搬送機構６０を制御して同時配達スタッカ、または単独配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送させる。これにより小包Ｐと共に配達される紙葉類Ｓは同時配達スタッカに蓄積され、小包Ｐとは別に単独で配達される紙葉類Ｓは単独配達スタッカに蓄積される。この結果、配達物処理システム１は、区分機構を複雑にせず、配達対象物を効率的に配達できるように区分することができる。
【００４０】
なお、第１の実施形態では、取出制御部５１と、排除制御部５２と、住所特定部５３と、搬送制御部５４と、記憶部８０とが配送物処理装置２０として機能するものとして説明したが、上述の機能部は、複数の装置に分散されていてもよい。この場合、上述の機能部が含まれる複数の装置が１つのシステムとして機能することにより、配達物処理装置２０と同様の機能を実現する。また、上述の機能部が含まれる複数の装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信することで、配達物処理装置２０と同様の機能を実現してもよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の配達物処理システム１Ａでは、搬送制御部５４に代えてリスト生成判定装置（配達物処理支援装置）１００が、支援装置側配達先リスト１１４を生成し、生成した支援装置側配達先リスト１１４の紙葉類宛先情報と合致する小包宛先情報が存在するか否かを判定する点で第１の実施形態と異なる。以下、この相違点を中心に説明する。
【００４２】
図１２は、第２の実施形態の配達物処理システム１の概念図である。配達物処理システム１Ａは、更にリスト生成判定装置１００を備える。また、配達物処理システム１Ａは、配達物処理装置２０に代えて、配達物処理装置２０Ａを備える。リスト生成判定装置１００は、リスト生成通信部１０２と、リスト生成部１０４と、判定部１０６と、記憶部１１０とを備える。なお、リスト生成通信部１０２は、請求項４における第１取得部および第２取得部の一例である。
【００４３】
リスト生成通信部１０２は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置１０と通信する。リスト生成部１０４は、サーバ装置１０のサーバ通信部１２から小包宛先情報を取得する。リスト生成部１０４は、支援装置側配達先コードマスタ１１２を参照し、サーバ通信部１２から取得した小包宛先情報に対応する配達先コード、および配達先枝番を検索する。リスト生成部１０４は、検索した配達先コードおよび配達先枝番と、小包宛先情報に含まれる住所とを記憶部１１０の支援装置側配達先リスト１１４に格納する。また、判定部１０６は、配達物処理装置２０Ａの依頼に応じて支援装置側配達先コードマスタ１１２を参照し、紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４に存在するか否かを判定する。判定部１０６は、判定結果を依頼元の配達物処理装置２０Ａに送信する。
【００４４】
記憶部１１０は、支援装置側配達先コードマスタ１１２と、支援装置側配達先リスト１１４とを備える。支援装置側配達先コードマスタ１１２は、前述した配達先コードに、配達先コード枝番と住所とが対応付けられた情報（図５参照）である。支援装置側配達先リスト１１４は、前述した配達予定日毎や配達予定時間毎に、配達が予定されている小包宛先情報を一覧情報化したものである（図６参照）。支援装置側配達先リスト１１４の配達先コード、配達先コード枝番、および住所は、リスト生成通信部１０２により取得された小包宛先情報に基づいてリスト生成部１０４によりデータ化されて記憶部１１０に格納される。
【００４５】
図１３は、第２の実施形態の制御部５０Ａを中心とした配達物処理装置２０Ａの構成例を示す図である。配達物処理装置２０Ａは、第１の実施形態の配達物処理装置２０の機能構成において小包情報取得部３７および搬送制御部５４に代えて、判定依頼部３９および搬送制御部５４Ａを備える。また、配達物処理装置２０Ａは、第１の実施形態の記憶部８０に代えて、記憶部８０Ａを備える。記憶部８０Ａは、スタッカ情報８６を格納する。スタッカ情報８６には、紙葉類宛先情報に対して、単独配達スタッカを示すスタッカ４２の識別情報と、同時配達スタッカを示すスタッカ４２の識別情報との双方が対応付けられている（図７参照）。
【００４６】
判定依頼部３９は、紙葉類宛先情報と合致する小包宛先情報が支援装置側配達先リスト１１４に存在するかを判定させるため、紙葉類宛先情報をリスト生成判定装置１００に送信する。判定依頼部３９は、送信した紙葉類宛先情報に応じた判定結果をリスト生成判定装置１００から取得する。搬送制御部５４Ａは、判定依頼部３９により取得された判定結果と、住所特定部５３により取得された紙葉類宛先情報とに基づいて、紙葉類Ｓを搬送する搬送先のスタッカ４２を決定する。搬送制御部５４Ａは、決定したスタッカ４２に紙葉類Ｓを搬送するように搬送機構６０を制御する。
【００４７】
図１４は、配達物処理システム１Ａが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。まず、ハンディターミナル２のカメラまたは小包処理装置４の撮像部６が、小包Ｐの画像を取得する（ステップＳ２００）。次に、ハンディターミナル２のカメラまたは撮像部６が、無線通信を用いて取得した小包Ｐの画像をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。次に、サーバ装置１０のＯＣＲ処理部１４が、ＯＣＲ処理を実行し（ステップＳ２０４）、処理結果である小包宛先情報を含む配達対象物情報をリスト生成判定装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
リスト生成判定装置１００のリスト生成部１０４が、支援装置側配達先コードマスタ１１２を参照し、小包宛先情報に対応する配達先コード、および配達先枝番を検索し（ステップＳ２０８）、検索結果を小包宛先情報として特定する。リスト生成部１０４は、小包情報である配達先コードおよび配達先枝番と、小包宛先情報に含まれる住所とを記憶部１１０の支援装置側配達先リスト１１４に格納し、支援装置側配達先リスト１１４を生成する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
次に、配達物処理装置２０ＡのＯＣＲ依頼部３５が、カメラによって撮像された画像をサーバ装置１０に送信し（ステップＳ２１２）、ＯＣＲ処理を依頼する（ステップＳ２１４）。次に、サーバ装置１０のＯＣＲ処理部１４が、ＯＣＲ処理を実行し（ステップＳ２１６）、処理結果を配達物処理装置２０Ａに送信する（ステップＳ２１８）。
【００５０】
次に、配達物処理装置２０Ａの判定依頼部３９が、処理結果の紙葉類宛先情報と合致する小包宛先情報が支援装置側配達先リスト１１４中に存在するか否かを判定させるために、リスト生成判定装置１００に紙葉類宛先情報を送信する（ステップＳ２２０）。次に、リスト生成判定装置１００の判定部１０６が、支援装置側配達先コードマスタ１１２を参照し、配達物処理装置２０Ａにより送信された紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在するか否かを判定する（ステップＳ２２２）。次に、判定部１０６は、判定結果を送信元の配達物処理装置２０Ａに送信する（ステップＳ２２４）。
【００５１】
次に、搬送制御部５４Ａが、判定依頼部３９により取得された判定結果と、住所特定部５３により取得された紙葉類宛先情報とに基づいて、紙葉類Ｓを搬送するスタッカ４２を決定し、決定したスタッカ４２に紙葉類Ｓを搬送するように搬送機構６０を制御する（ステップＳ２２６）。紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在するとの判定結果を取得した場合には、搬送制御部５４Ａは、同時配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送するように搬送機構６０を制御する。一方、紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在しないとの判定結果を取得した場合には、搬送制御部５４Ａは、単独配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送するように搬送機構６０を制御する。これにより１ルーチンの処理が終了する。
【００５２】
なお、第２の実施形態の配達物処理システム１Ａでは、リスト生成判定装置１００の判定部１０６が、紙葉宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在するか否かを判定し、判定結果を配達物処理装置２０Ａに送信するものとした。これに代えて、リスト生成判定装置１００の判定部１０６は、紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在するか否かを判定し、更に同時配達スタッカと単独配達スタッカとのいずれに紙葉類Ｓを搬送するかを指示する情報を生成して、配達物処理装置２０Ａに送信してもよい。この場合、配達物処理装置２０Ａの搬送制御部５４Ａは、判定部１０６の判定結果に基づいて、搬送機構６０を制御することで紙葉類宛先情報に応じたスタッカ４２に搬送させる。
【００５３】
以上説明した第２の実施形態の配達物処理システム１Ａは、リスト生成判定装置１００の判定部１０６が、紙葉類宛先情報の配達先コード、および配達先枝番に合致する配達先コード、および配達先枝番が支援装置側配達先リスト１１４中に存在する否かを判定し、判定結果に基づいて、搬送機構６０を制御して同時配達スタッカ、または単独配達スタッカに紙葉類Ｓを搬送させる。これにより小包Ｐと共に配達される紙葉類Ｓは同時配達スタッカに蓄積され、小包Ｐとは別に単独で配達される紙葉類Ｓは単独配達スタッカに蓄積される。この結果、配達物処理システム１Ａは、区分機構を複雑にせず、配達対象物を効率的に配達できるように区分することができる。
【００５４】
なお、第２の実施形態では、取出制御部５１と、排除制御部５２と、住所特定部５３と、搬送制御部５４Ａと、記憶部８０Ａとが配送物処理装置２０Ａとして機能するものとして説明したが、上述の機能部は、複数の装置に分散されていてもよい。この場合、上述の機能部が含まれる複数の装置が１つのシステムとして機能することにより、配達物処理装置２０Ａと同様の機能を実現する。また、上述の機能部が含まれる複数の装置は、例えばネットワークＮＷを介して通信することで、配達物処理装置２０Ａと同様の機能を実現してもよい。
【００５５】
なお、第１の実施形態の配送物処理システム１および第２の実施形態の配達物処理システム１Ａでは、サーバ装置１０がＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理部１４を備えるものとして説明したが、第１の実施形態の配送物処理装置２０または第２の実施形態の配送物処理装置２０Ａが、ＯＣＲ処理部１４を備える構成としてもよい。
【００５６】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、ＯＣＲ処理によって紙葉類宛先情報を取得するものとしたが、配達物処理装置２０（２０Ａ）は、ＯＣＲ処理によって文字認識ができなかった場合にオペレータが目視で宛先を確認し、確認結果をオペレータが入力することで紙葉類宛先情報を取得する仕組み（ＶＣ；Video Coding）を採用してもよい。この場合、オペレータの使用する端末は、ネットワークＮＷに接続され、配達物処理装置２０（２０Ａ）とは別の場所に設置されてもよい。また、ＶＣによって取得された紙葉類宛先情報を、ステルスバーコード等の形式で紙葉類Ｓに印刷し、再度配達物処理装置２０（２０Ａ）にかけることでステルスバーコードを読み取り、自動的な仕分けを行う仕組みを採用してもよい。
【００５７】
例えば第２の実施形態において上記の仕組みを採用した場合の構成について説明する。図１５は、第２の実施形態の変形例の配達物処理装置２０Ｂを中心とした配達物処理システム１Ｂの機能構成の概略を示す図である。第２の実施形態の変形例の配達物処理システム１Ｂは、第２の実施形態の配達物処理システム１Ａの機能構成に加え、ＶＣ端末９０を備える。ＶＣ端末９０は、ネットワークＮＷを介して配達物処理装置２０Ｂと通信する。ＶＣ端末９０は、配達物処理装置２０Ｂから受信した画像をオペレータに表示し、オペレータにより目視で確認され、手動で入力された配達対象物情報を配達物処理装置２０Ｂに返信する。この画像を表示して入力を受け付ける処理をＶＣ処理という。なお、ＶＣ端末９０は、配送物処理装置２０Ｂに付設されるものであってもよい。
【００５８】
区分前処理部３０Ｂは、第２の実施形態の配達物処理装置３０Ａの機能構成に加え、更にバーコード読取部３４と、ＶＣ依頼部３６と、ＩＰＪ（Ink Jet Printer）３８とを備える。なお、ＶＣ依頼部３６は請求項１における第１取得部の一例である。
【００５９】
バーコード読取部３４は、バーコードまたはステルスバーコードが印刷された紙葉類Ｓからバーコードを読み込み、バーコードまたはステルスバーコードにエンコードされた情報をデコードして配達物処理装置２０Ｂの制御部５０Ｂに出力する。バ−コードまたはステルスバーコードが印刷された紙葉類Ｓとは、例えば、ＶＣ処理により識別情報が読み取られたが、配達先に応じたスタッカ４２への搬送が行われなかった紙葉類Ｓである。また、バ−コードまたはステルスバーコードは、配達物処理装置２０Ｂが設置された到着ターミナルに紙葉類Ｓが届けられた際に、既に印刷や貼付等されていてもよい。
【００６０】
ＶＣ依頼部３６は、ＯＣＲ処理部１４によって情報の一部または全部が読み取れなかった紙葉類Ｓの画像を、ネットワークＮＷを介してＶＣ端末９０に送信し、ＶＣ端末９０から紙葉類Ｓの配達対象物情報（例えば郵便番号や宛先）を受信する。
【００６１】
ＩＪＰ３８は、ＯＣＲ依頼部３５またはＶＣ依頼部３６によって取得された配達対象物Ｓの情報をエンコードしたオブジェクトを、バーコードまたはステルスバーコードとして紙葉類Ｓに印刷する。このバーコードまたはステルスバーコードは、ＩＪＰ３８に付設されたバーコード読取部３４によって読み取られ、ベリファイ処理が行われる。
【００６２】
制御部５０Ｂは、例えば第２の実施形態の制御部５０Ａの機能構成に加え、更にＩＪＰ制御部５５を備える。ＩＪＰ制御部５５は、ＩＪＰ３８を制御する。また、住所特定部５３は、ＯＣＲ依頼部３５による処理結果に加え、更にバーコード読取部３４、またはＶＣ依頼部３６による処理結果を取得し、これらの処理結果に含まれる配達対象物情報の宛先情報を取得する。
【００６３】
以上説明した第２の実施形態の変形例の配達物処理システム１Ｂは、ＶＣ端末９０と、バーコード読取部３４と、ＶＣ依頼部３６と、ＩＰＪ（Ink Jet Printer）３８とを備え、住所特定部５３が、バーコード読取部３４、またはＶＣ依頼部３６による処理結果を取得し、取得した処理結果に含まれる配達対象物情報の宛先情報を取得する。この結果、配達物処理システム１は、多様な方法により紙葉類Ｓの宛先情報を取得することができるため、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を取得する第１取得部と、処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を取得する第２取得部と、複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部と、前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致するか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部と前記単独配達用の集積部とのうちいずれかに搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部とを持つことにより、区分機構を複雑にせず、配達対象物を効率的に配達できるように区分することができる。
【００６５】
実施形態の配達物処理装置は、以下のように表現することができる。
処理対象となる第１種類の配達対象物の宛先情報を、ネットワークに接続された他の装置から通信によって取得する第１取得部と、
処理対象日に関する第２種類の配達対象物の宛先情報を、ネットワークに接続された他の装置から通信によって取得する第２取得部と、
複数の集積部を有し、前記第１種類の配達対象物が集積される集積ユニットであって、同一の宛先情報に対して、前記第１種類の配達対象物が前記第２種類の配達対象物と共に配達される場合に集積される同時配達用の集積部、および前記第１種類の配達対象物が単独で配達される場合に集積される単独配達用の集積部が定義された集積ユニットと、
前記第１種類の配達対象物を前記集積ユニットのいずれかの集積部に搬送する搬送部と、
前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致するか否かを判定し、前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致する場合に、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記同時配達用の集積部に搬送するように前記搬送部を制御し、前記第１取得部により取得された宛先情報と前記第２取得部により取得された宛先情報とが合致しない場合に、前記第１取得部により宛先情報が取得された前記第１種類の配達対象物を、前記単独配達用の集積部に搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部と、
を備える配達物処理装置。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ…配達物処理システム、６…撮像部、１０…サーバ装置、１２…サーバ通信部、１４…ＯＣＲ処理部、２０、２０Ａ…配達物処理装置、３５…ＯＣＲ依頼部、３７…小包情報取得部、４２…スタッカ、５０…制御部、５３…住所特定部、５４…搬送制御部、６０…搬送機構、８０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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