(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を載置するための棚板に設けられる落下防止装置であって、
前記棚板に取り付けられるベースと、このベースに支持され前記棚板に載置された前記収納物の出し入れを阻害しない退避位置から前記棚板に載置された前記収納物が前記棚板から落下するのを阻止することが可能な落下防止位置までの間で動作可能な落下防止体と、セット位置に保持され一定以上の大きさの振動が加わったときに前記セット位置から落下位置に落下動作を行う重りを有しこの重りが落下する際の重力を前記落下防止体に作用させて当該落下防止体を退避位置から落下防止位置まで作動させる作動機構とを備えているものであり、
前記棚板の左右に、対をなす前記ベースが取り付けられるものであり、
前記各ベースが、その前端部を前記棚板を支持する棚板支持構造体における前柱の背面に当接させて、前記棚板上に取り付けられるものであり、
前記ベースがブラケット支持部を有したベース本体を備えたものであり、
前記ベース本体を前記棚板に装着するブラケットを備えており、このブラケットが前記ブラケット支持部に支持されて前記棚板の厚み寸法に合わせて上下位置を調整できるように構成されている落下防止装置。
【請求項２】
前記落下防止体が、前記各ベースに上下回動可能に支持され先端部を前記棚板よりも前方に延出させた対をなすアームと、これらアームの先端部に取り付けられ前記アームの回動に伴って前記棚板の上面よりも低い位置に設定された退避位置と前記棚板の上面よりも高い位置に設定された落下防止位置との間で昇降する落下防止バーとを備えたものである請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
前記落下防止体が、前記アームの先端部間に架設された前記落下防止バーを備えたものである請求項２記載の落下防止装置。
【請求項４】
前記一方のベースにのみ前記作動機構を保持させており、前記両ベースに支持された各アームの先端部と前記落下防止バーとが剛結されている請求項３記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記重りが、中間部を前記ベースに前後方向に回動可能に支持されたリンクメンバの上端部に取り付けられたものであり、
前記リンクメンバが、前記重りの重心が前記リンクメンバの回動中心よりも一方向に変位した待機位置と前記重りの重心が前記リンクメンバの回動中心よりも他方向に変位した落下防止位置との間で回動するものであり、
前記リンクメンバの下端部に前記待機位置から前記落下防止位置までの回動動作に伴って前記アームを押し上げるための押圧子を設けている請求項２、３又は４記載の落下防止装置。
【請求項６】
棚板上に、請求項１、２、３、４又は５記載の落下防止装置を設けてなる棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等に起因する振動が生じた場合に、棚板上に載置された収納物の落下を防止するための落下防止装置、及び、当該落下防止装置を備えた棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震等による振動を感知した場合に、棚板上に載置された収納物の落下を防止するべく、落下防止用バーを収納物の出し入れに邪魔にならない退避位置から収納物の落下を防止する落下防止位置に作動するように構成したものが種々考えられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
従来のこの種のものにおいては、地震等の振動を感知した場合に、落下防止用バーが落下防止位置に作動し得るようにするべく、当該落下防止用バーがコイルバネ等によってあらかじめ落下防止位置方向に付勢されている。そして、別途設けたロック機構により、前記落下防止用バーを前記コイルバネ等の付勢力に抗して退避位置に保持させておき、振動を感知した場合に別途設けたロック解除機構によりロック機構によるロックを解除するようにしている。
【０００４】
つまり、従来のものは、落下防止用バーが、退避位置において常時コイルバネ等によって落下防止位置に移動するための相当の付勢力を受けており、その状態で別途設けたロック機構により前記コイルバネ等の相当の付勢力に抗して前記落下防止位置への移動が阻止されている。
【０００５】
従来のものは以上に述べたような構成を有しているため、バラつきの多いコイルバネ等の付勢力や、ロック機構やロック解除機構に適用される部品の形状や構造等を考慮して、所期の動作を生ずるようにすることが不可欠となる。このため、従来のものにおいては、一定の振動に対応して収納物の落下を防止するための動作が安定して行われないという不具合や、一定の振動に対応して収納物の落下を防止するための動作を安定して行わせるために極めて緻密な設定が要求されるという不具合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、少なくとも、一定の振動に対応して棚板上に載置された収納物の落下を防止するための動作を安定的に行うことができる落下防止装置、及び、当該落下防止装置を備えた棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、収納物を載置するための棚板に設けられる落下防止装置であって、前記棚板に取り付けられるベースと、このベースに支持され前記棚板に載置された前記収納物の出し入れを阻害しない退避位置から前記棚板に載置された前記収納物が前記棚板から落下するのを阻止することが可能な落下防止位置までの間で動作可能な落下防止体と、セット位置に保持され一定以上の大きさの振動が加わったときに前記セット位置から落下位置に落下動作を行う重りを有しこの重りが落下する際の重力を前記落下防止体に作用させて当該落下防止体を退避位置から落下防止位置まで作動させる作動機構とを備えているものであり、前記棚板の左右に、対をなす前記ベースが取り付けられるものであり、前記各ベースが、その前端部を前記棚板を支持する棚板支持構造体における前柱の背面に当接させて、前記棚板上に取り付けられるものであり、前記ベースがブラケット支持部を有したベース本体を備えたものであり、前記ベース本体を前記棚板に装着するブラケットを備えており、このブラケットが前記ブラケット支持部に支持されて前記棚板の厚み寸法に合わせて上下位置を調整できるように構成されている落下防止装置である。
【００１０】
ここで、「防止」とは、完全に防ぎ止めるという意味に限定されるものではなく、例えば、抑制という意味をも包含する概念である。
【００１１】
また、「振動」とは、揺れ動くことであり、主として地震によって生じるものであるが、必ずしも地震に限られない。例えば、振動は、地震によって生じるものの他、棚板を備えた家具等の構造体に対して外部から何らかの物体が衝突して生じるものや、強風等の外力が作用して生じるものなどが考えられる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の構成において、前記落下防止体が、前記各ベースに上下回動可能に支持され先端部を前記棚板よりも前方に延出させた対をなすアームと、これらアームの先端部に取り付けられ前記アームの回動に伴って前記棚板の上面よりも低い位置に設定された退避位置と前記棚板の上面よりも高い位置に設定された落下防止位置との間で昇降する落下防止バーとを備えたものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の構成において、前記落下防止体が、前記アームの先端部間に架設された前記落下防止バーを備えたものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の構成において、前記一方のベースにのみ前記作動機構を保持させており、前記両ベースに支持された各アームの先端部と前記落下防止バーとが剛結されているものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項２、３又は４記載の構成において、前記重りが、中間部を前記ベースに前後方向に回動可能に支持されたリンクメンバの上端部に取り付けられたものであり、前記リンクメンバが、前記重りの重心が前記リンクメンバの回動中心よりも一方向に変位した待機位置と前記重りの重心が前記リンクメンバの回動中心よりも他方向に変位した落下防止位置との間で回動するものであり、前記リンクメンバの下端部に前記待機位置から前記落下防止位置までの回動動作に伴って前記アームを押し上げるための押圧子を設けているものである。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、棚であり、棚板上に、請求項１、２、３、４又は５記載の落下防止装置を設けてなるものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、一定の振動に対応して棚板上に載置された収納物の落下を防止するための動作を安定的に行うことができる落下防止装置、及び、当該落下防止装置を備えた棚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態における斜視図。
【図３】同実施形態における分解斜視図。
【図４】同実施形態における分解斜視図。
【図５】同実施形態における側面図。
【図６】同実施形態における側面図。
【図７】他の実施形態を示す図５対応の側面図。
【図８】他の実施形態を示す図６対応の側面図。
【図９】他の実施形態を示す模式的な側面図。
【図１０】他の実施形態を示す模式的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜６を参照して説明する。なお、図５及び図６については、説明の便宜上、ベース１を構成するカバー体１２（後述する）を省略したものを示している。
【００２１】
この実施形態は、本発明を、棚板Ｔ１上に収納物Ｘを収納し得る家具である棚Ｔに対して装着される落下防止装置Ｐに適用した場合のものである。換言すれば、この棚Ｔには、通常時には執務者等の作業性の便宜に供するべく落下防止体２を収納物Ｘの出し入れに邪魔にならない位置に位置させておき、地震が発生した段階で、落下防止体２を棚板Ｔ上に載置された収納物Ｘの落下を防止する位置に位置するように構成した感震作動タイプの落下防止装置Ｐが設けられている。落下防止装置Ｐは、棚Ｔに対して着脱可能に構成されている。
【００２２】
以下、棚Ｔ及び落下防止装置Ｐについて詳述する。
【００２３】
棚Ｔは、ラックとも称されるものであり、左右の前棚受け部材である前柱Ｔ２１と左右の後棚受け部材である後柱Ｔ２２を備えた棚板支持構造体Ｔ２に、上下方向に複数の矩形板状の棚板Ｔ１を取り付けてなるものである。この実施形態では、棚板Ｔ１における左右の両端部が、前柱Ｔ２１の背面Ｔ２１ａ側にそれぞれ位置するようになっている。棚Ｔの前柱Ｔ２１及び後柱Ｔ２２は、略四角柱状をなしている。
【００２４】
上述した棚Ｔに落下防止装置Ｐが装着されている。落下防止装置Ｐは、収納物Ｘを載置するための棚板Ｔ１に設けられる。落下防止装置Ｐは、地震発生時に収納物Ｘの落下が懸念される任意の棚板Ｔ１に取り付けることができる。
【００２５】
落下防止装置Ｐは、前記棚板Ｔ１に取り付けられるベース１と、このベース１に支持され前記棚板Ｔ１に載置された前記収納物Ｘの出し入れを阻害しない退避位置（Ｄ）から前記棚板Ｔ１に載置された前記収納物Ｘが前記棚板Ｔ１から落下するのを阻止することが可能な落下防止位置（Ｕ）までの間で動作可能な落下防止体２と、セット位置（Ｓ）に保持され一定以上の大きさの振動が加わったときに前記セット位置（Ｓ）から落下位置（Ｆ）に落下動作を行う重りＷを有しこの重りＷが落下する際の重力を前記落下防止体２に作用させて当該落下防止体２を退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）まで作動させる作動機構３とを備えている。
【００２６】
以下、落下防止装置Ｐの各構成について詳述する。
【００２７】
ベース１は、樹脂により形成され内部に作動機構３を収容するための収容空間ｓｐが形成されたハウジングたるベース本体１１と、ベース本体１１に形成された収容空間ｓｐを閉塞するためのカバー体１２とを備えている。この実施形態では、ベース１が棚板Ｔ１の左右にそれぞれ取り付けられている。すなわち、ベース１は、棚板Ｔ１の左右に配されるものであり、左側のベース１と右側のベース１とは対称形状をなしている。
【００２８】
ベース本体１１は、内部に落下防止体２を構成するアーム２１や作動機構３を収容するための収容空間ｓｐを有し外方に開放された略ボックス状のものである。ベース本体１１は、棚板Ｔ１の上面に添接する底壁１１１と、この底壁１１１の後端から上方に延出した後壁１１２と、前記底壁１１１の内方端から上方に延出した側壁１１３と、この側壁１１３の上端縁から外側方に延出した上壁１１４と、前記側壁１１３の前端縁から外側方に延出した前壁１１５とを備えている。
【００２９】
底壁１１１は、その下面が棚板Ｔ１の側縁部における前部の上面に添接し得るように構成されている。底壁１１１の上面側には、ベース本体１１を棚板Ｔ１に装着するブラケット１３を支持するためのブラケット支持部１１１ａが設けられている。ブラケット支持部１１１ａは、上下方向に延びるねじ挿通孔である長孔１１１ｂを備えている。そして、長孔１１１ｂを通過したねじｖ１が、ブラケット１３のナット孔１３１に螺着し得るようになっている。つまり、ブラケット支持部１１１ａに上下方向に延びる長孔１１１ｂが設けられているため、棚板Ｔ１の厚み寸法に合わせてブラケット１３の上下位置を適宜調整できるように構成してある。なお、ブラケット１３は、水平部１３ａと起立部１３ｂとを備え、正面視において略Ｌ字状をなした金属製のものであり、起立部１３ｂに前記ナット孔１３１が設けられている。
【００３０】
側壁１１３は、後部において収容空間ｓｐ側である外側方に向かって突設され落下防止体２のアーム２１の後端部を回動可能に支持するための支軸１１３ａを有している。さらに、側壁１１３は、前後方向及び上下方向の略中央部に外側方に向かって突設され作動機構３を構成するリンクメンバ３１を軸ｊを介して回動可能に保持するリンクメンバ保持部１１３ｂと、作動機構３を構成する重りＷと係わり合い当該作動機構３を一定の傾斜姿勢であるセット位置（Ｓ）において保持する姿勢保持用の突起１１３ｃと、作動機構３を構成する押圧子３２の先端側を内側である棚板Ｔ１上の収納物Ｘの収納空間側に向かって露出させるための長孔状の窓１１３ｄとを備えている。また、側壁１１３は、前記支軸１１３ａの上部に突設され落下位置（Ｆ）にある重りＷと係わり合って当該作動機構３を当該落下位置（Ｆ）に保持するための突起１１３ｅを備えている。なお、側壁１１３におけるリンクメンバ保持部１１３ｂの上側には、リンクメンバ保持部１１３ｂの周囲を部分的に囲むようにして突設されリンクメンバ３１の横方向へのブレを抑制するためのスペーサ１１３ｆを配している。姿勢保持用の突起１１３ｃは、前後方向に位置変更可能に構成されている。なお、当該姿勢保持用の突起１１３ｃは、作動機構３の振動に対する感度（すなわち、セット位置（Ｓ）から落下位置（Ｆ）に作動するための揺れに対する感度）を調整するための感度調整手段を構成するものである。なお、感度調整手段は、突起１１３ｃに限らず、適宜の構造を採用してよいのはもちろんのことである。
【００３１】
前壁１１５は、下部に落下防止体２のアーム２１を収容空間ｓｐから前側の外部空間に連通させるための切欠きである連通部１１５ａを有している。
【００３２】
カバー体１２は、金属により形成された板状のものであり、ベース本体１１における外側方の開放部分を略閉塞し得る形状に形成されている。カバー体１２は、ベース本体１１の支軸１１３ａの先端部を支持する軸支持部たる孔１２１と、前記ブラケット支持部１１１ａとの干渉を避けるための切欠部１２２を備えている。さらに、カバー体１２は、姿勢保持用の突起１１３ｃの先端部を支持する孔１２３を突起１１３ｃに対応する位置である前後方向に複数形成している。
【００３３】
以上説明したベース１は、その前端部を前記棚板Ｔ１を支持する棚板支持構造体Ｔ２における前柱Ｔ２１の背面Ｔ２１ａに当接させて、前記棚板Ｔ１上に取り付けられている。
【００３４】
次に、落下防止体２について説明する。
【００３５】
落下防止体２は、前記ベース１に上下回動可能に支持され先端部２１ａを前記棚板Ｔ１よりも前方に延出させたアーム２１と、このアーム２１の先端部２１ａに取り付けられ前記アーム２１の回動に伴って前記棚板Ｔ１の上面よりも低い位置に設定された退避位置（Ｄ）と前記棚板Ｔの上面よりも高い位置に設定された落下防止位置（Ｕ）との間で昇降する落下防止バー２２とを備えている。換言すれば、落下防止体２は、前記各ベース１にそれぞれ支持された左右対をなすアーム２１と、これら両アーム２１の先端部２１ａ間に架設された落下防止バー２２とを備えており、平面視においてコ字状をなしている。前記両ベース１に支持された各アーム２１の先端部２１ａと落下防止バー２２とは剛結されている。この実施形態では、各アームの先端部２１ａと落下防止バー２２の端部とは、ねじｖ２を介して緊密に接続されている。このため、落下防止バー２２は各アーム２１に対して相対回動することが抑制された状態で支持されている。
【００３６】
アーム２１は、前後方向に延びるものであり、樹脂により形成されている。アーム２１は、前後方向中央部がリンクメンバ保持部１１３ｂを避けるべく下方に凹んだ形状をなしているとともに前部が下方に垂れ下がる形状をなしている。アーム２１の後端部には、前記支軸１１３ａが挿通される左右方向に延びる貫通孔２１１が設けられている。なお、アーム２１とカバー体１２との間には支軸１１３ａに装着されるスペーサｙが配されている。アーム２１の先端部２１ａには、左右方向に延びる落下防止バー２２の端部が挿入される左右方向に延びる貫通孔２１２が設けられている。アーム２１の先端部２１ａにおける下面には、前記貫通孔２１２に連通するねじ挿通孔２１３が設けられている。すなわち、落下防止バー２２の端部が貫通孔２１２に挿入された状態で、下方からねじ挿通孔２１３を通過したねじｖ２を螺合することにより、アーム２１と落下防止バー２２とが剛結されるようになっている。
【００３７】
落下防止バー２２は、棚板Ｔ１を支持する左右の前柱Ｔ２１の離間幅と略近似した寸法に設定された左右方向に延びる金属製のものである。落下防止バー２２は、落下防止位置（Ｕ）において、地震等の揺れが生じた場合に収納物Ｘの前側部位と当接し得るように構成されており、収納物Ｘの落下を直接的に阻止する機能を営むものである。落下防止バー２２は、収納物Ｘが棚板Ｔ１から落下するのを防止し得る落下防止位置（Ｕ）と棚板Ｔ１上の収納物Ｘの出し入れの邪魔にならない退避位置（Ｄ）との間で上下動し得るものである。なお、落下防止バー２２が、退避位置（Ｄ）において棚板Ｔ１の前端縁に略対応する高さ位置に配されるよう設定された場合、換言すれば、落下防止バー２２が、退避位置（Ｄ）において棚板Ｔ１の厚み内に位置する場合には、当該落下防止バー２２が棚板Ｔ１の下に配された他の棚板に対する収納物の出し入れを邪魔しないものとなる。
【００３８】
次いで、作動機構３について説明する。
【００３９】
作動機構３は、地震等の生ずる前の段階においてセットされるセット位置（Ｓ）に保持され、一定以上の大きさの地震等による振動が加わったときに前記セット位置（Ｓ）から落下位置（Ｆ）に落下動作を行う重りＷを主体に構成されている。換言すれば、作動機構３は感震機能を有するものでありセット位置（Ｓ）と落下位置（Ｆ）との間で移動可能に構成されている。
【００４０】
この実施形態では、重りＷは、中間部を前記ベース１に前後方向に回動可能に支持されたリンクメンバ３１の上端部に取り付けられている。作動機構３を構成するリンクメンバ３１は、重りＷの重心Ｗ１が前記リンクメンバ３１の回動中心３１ａよりも一方向である前側に変位した待機位置（Ｊ）と前記重りＷの重心Ｗ１が前記リンクメンバ３１の回動中心３１ａよりも他方向である後側に変位した落下防止位置（Ｋ）との間で回動するものである。リンクメンバ３１は、その下端部に前記待機位置（Ｊ）から前記落下防止位置（Ｋ）までの回動動作に伴って前記アーム２１を押し上げるための押圧子３２を設けている。
【００４１】
重りＷは、落下防止体２を直接的に押し上げるべく一定の重さを有するものであり、複数の金属板を主体に構成されている。この実施形態では、重りＷはその重心Ｗ１の位置をリンクメンバ３１の側方から見た中心線よりも前側に変位させた状態で当該リンクメンバ３１の上端部にねじｖ３により止着されている。
【００４２】
リンクメンバ３１は、金属製の平板の棒状のものであり、待機位置（Ｊ）において上下方向に延びた姿勢をなしている。リンクメンバ３１は、軸ｊを介してベース本体１１に前後方向に回動可能に支持されている。リンクメンバ３１は、待機位置（Ｊ）において若干前傾した状態に保持されている。
【００４３】
押圧子３２は、アーム２１の下面に添接して当該アーム２１を押し上げるためのものであり、リンクメンバ３１の下端部に内方に向けて突設されている。この実施形態では、押圧子３２は、円柱状をなした樹脂製のものであり、リンクメンバ３１に対して回動可能に取り付けられている。押圧子３２の先端部３２ａは、ベース本体１１の窓１１３ｄを通して内方に露出するようになっている。このように構成することで、落下防止体２を落下防止位置（Ｕ）から退避位置（Ｄ）に戻すための操作を、押圧子３２を移動させることにより容易に実現することができるようになっている。すなわち、作動機構３のリンクメンバ３１が落下防止位置（Ｋ）にある状態で、その下端部に配された押圧子３２を例えば、手指にて窓１１３ｄに沿って移動させ、リンクメンバ３１を待機位置（Ｊ）に復帰させると、これと連動して、押圧子３２と係わり合うアーム２１を有した落下防止体２は落下防止位置（Ｕ）から退避位置（Ｄ）に復帰することになる。
【００４４】
この実施形態では、前記一方のベース１（右側のベース１）にのみ、重りＷとリンクメンバ３１と押圧子３２とを主体に構成された作動機構３を保持させている。なお、左右双方のベース１に、作動機構３を保持させてもよい。
【００４５】
落下防止装置Ｐを構成する落下防止体２のアーム２１、及び、作動機構３はベース１内に保持されてユニット化されている。すなわち、落下防止装置Ｐは、ベース１と、このベース１に支持されたアーム２１及び作動機構３により構成されたユニット体Ａを備えている。このため、複数の部品を組み込んだ態様のユニット体Ａの単位で、部品管理や取り付け作業をすることもでき、取り扱いに優れたものとなっている。
【００４６】
落下防止装置Ｐの棚板Ｔ１への取り付けは、次のとおりである。
【００４７】
まず、取り付け対象である棚板Ｔ１における一方側の側端部に、前述したユニット体Ａを載置する。次いで、棚板Ｔ１における側縁部の下面側からブラケット１３を挿入し、ベース本体１１のブラケット支持部１１１ａにねじｖ１を用いて止着する。このとき、ベース１の前端部を棚Ｔの前柱Ｔ２１の背面Ｔ２１ａに当接させておく。続いて、棚板Ｔ１の他方側の側端部にアーム２１を収容したベース１を同様に取り付ける（なお、他方側に、内部に作動機構３を収容したユニット体Ａを装着してもよいことは前述したとおりである。）。このとき、左右のアーム２１の先端部２１ａに落下防止バー２２を接続し、ねじｖ２を用いて両者を緊密に取り付けるようにする。
【００４８】
続いて、この落下防止装置Ｐの動作について、特に図５及び図６を参照して説明する。
【００４９】
地震が発生する前段階においては、作動機構３は、全体が前傾した状態のセット位置（Ｓ）に保持されている。地震が発生し一定以上の振動が生ずると、作動機構３は軸ｊを中心に揺れ動き、セット位置（Ｓ）での姿勢である前傾姿勢を保持できなくなり、やがて、全体が後方に倒れた状態の落下位置（Ｆ）に遷移する。このとき、リンクメンバ３１を介して重りＷの重力による押圧力を得た押圧子３２が、落下防止体２のアーム２１を下方から上方に押し上げる。この結果、落下防止体２は、重りＷが落下する際の重力を主たる駆動力として受けることにより、退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）に遷移することになる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る落下防止装置Ｐは、収納物Ｘを載置するための棚板Ｔ１に設けられるものであり、棚板Ｔ１に取り付けられるベース１と、このベース１に支持され前記棚板Ｔ１に載置された収納物Ｘの出し入れを阻害しない退避位置（Ｄ）から前記棚板Ｔ１に載置された収納物Ｘが棚板Ｔ１から落下するのを阻止することが可能な落下防止位置（Ｕ）までの間で動作可能な落下防止体２と、セット位置（Ｓ）に保持され一定以上の大きさの振動が加わったときに前記セット位置（Ｓ）から落下位置（Ｆ）に落下動作を行う重りＷを有しこの重りＷが落下する際の重力を前記落下防止体２に作用させて当該落下防止体２を退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）まで作動させる作動機構３とを備えている。このため、一定の振動に対応して棚板Ｔ１上に載置された収納物Ｘの落下を防止するための動作を安定的に行うことができる落下防止装置Ｐ、及び、当該落下防止装置Ｐを備えた棚Ｔを提供することができるものとなる。つまり、作動機構３が、重りＷを有しており、その重りＷの重力を落下防止体２に作用させることによって当該落下防止体２を作動させているため、従来例で述べたようなロック機構やロック解除機構といった複雑な構成が不要になるのみならず、一定の振動を受けた場合に退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）まで作動させる動作を安定して実現することができるものとなる。
【００５１】
落下防止体２が、ベース１に上下回動可能に支持され先端部２１ａを棚板Ｔ１よりも前方に延出させたアーム２１と、このアーム２１の先端部２１ａに取り付けられ前記アーム２１の回動に伴って前記棚板Ｔ１の上面よりも低い位置に設定された退避位置（Ｄ）と前記棚板Ｔ１の上面よりも高い位置に設定された落下防止位置（Ｕ）との間で昇降する落下防止バー２２とを備えたものである。このため、所期の目的を達成しつつ落下防止体２を軽量化するための設計の自由度に優れたものとなっている。
【００５２】
前記棚板Ｔ１の左右に、対をなすベース１が取り付けられるものであり、前記落下防止体２が、前記各ベース１にそれぞれ支持された対をなすアーム２１と、これら両アーム２１の先端部２１ａ間に架設された落下防止バー２２とを備えている。このため、部品製造の便宜になるとともに、落下防止体２の作動が安定的に実現し得るものとなる。
【００５３】
一方のベース１にのみ前記作動機構３を保持させており、前記両ベース１に支持された各アーム２１の先端部２１ａと前記落下防止バー２２とが剛結されている。このため、一方のベース１にのみ作動機構３を保持させたものであっても、作動機構３によって直接的に一方のアーム２１に与える押圧力を、落下防止バー２２を介して他方のアーム２１に対しても好適に伝達することができるものとなる。
【００５４】
前記ベース１が、その前端部を前記棚板Ｔ１を支持する棚板支持構造体Ｔ２における前柱Ｔ２１の背面Ｔ２１ａに当接させて、前記棚板Ｔ２１上に取り付けられるものである。このため、地震により収納物Ｘが棚板Ｔ１上を動いて落下防止バー２２に当たった場合、落下防止バー２２に作用する前側への荷重が最終的にベース１の前端部によって阻止されることになる。したがって、収納物Ｘの落下を好適に阻止し得るものとなるとともに、ベース１の棚板Ｔ１への取り付けが比較的簡易な態様で実現し得るものとなる。
【００５５】
前記重りＷが、中間部を前記ベース１に前後方向に回動可能に支持されたリンクメンバ３１の上端部に取り付けられたものであり、前記リングメンバ３１が、前記重りＷの重心Ｗ１が前記リンクメンバ３１の回動中心３１ａよりも一方向に変位した待機位置（Ｊ）と前記重りＷの重心Ｗ１が前記リンクメンバ３１の回動中心３１ａよりも他方向に変位した落下防止位置（Ｋ）との間で回動するものであり、前記リンクメンバ３１の下端部に前記待機位置（Ｊ）から前記落下防止位置（Ｋ）までの回動動作に伴って前記アーム２１を押し上げるための押圧子３２を設けている。このため、重りＷの重力を利用してアーム２１を押し上げるための好適な構成を実現することができるものとなる。
【００５６】
棚Ｔは、棚板Ｔ１上に、上述した落下防止装置Ｐを設けてなるものであるため、地震等の揺れに対応して収納物Ｘの落下を防止するための安定した作動が実現し得るものとなる。
【００５７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５８】
例えば、図７及び図８に示すように、落下防止体２を退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）に安定的に移動させるために、バネＢを用いて作動機構３による落下防止体２に対する押し上げ力を補助するようにしてもよい。この実施形態では、アーム２１における前部の上側に、バネＢの一端を取り付けるためバネ取付部ｂ１を設けているとともに、ベース１における側壁１１３にバネＢの他端を取り付けるためのバネ取付部ｂ２を設けている。このバネＢは、それのみによって落下防止体を退避位置（Ｄ）から落下防止位置（Ｕ）に引き上げ可能な付勢力を有しているものではない。このようにすることで、作動機構３による落下防止体２への主たる操作力は重りＷの重力であるという前提のもと、当該作動機構３による落下防止体２への操作力をバネＢによる付勢力により補助することができ、落下防止バー２２が水平姿勢を維持して安定的に上昇し得るものとなる。例えば、一方のベース１内にのみ作動機構３を搭載しているものであっても、他方のベース１（作動機構３を搭載していない）内に、前述の構成のバネＢを設けることにより、他方のベース１内におけるアーム１の上昇を補助し得るものとなり、落下防止体２が所期の水平姿勢を保持して好適に上下動し得るものとなる。なお、図７及び図８において、バネＢ以外の構成は、前述した実施形態のものと同様である。
【００５９】
作動機構は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の構成のものが考えられる。例えば、図９及び図１０に示すものが一例として考えられる。なお、図９及び図１０において、前述した実施形態のものと同一又は対応する構成のものについては、同一の符号を付して説明するものとし、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図９及び図１０に示す落下防止装置Ｐは、作動機構３が側面視において略円形をなした重りＷを主体に構成されている。作動機構３は、振動により転がることができる金属製の重りＷと、当該重りＷをセット位置（Ｓ）において支持するとともに、一定の振動が生じた場合に、重りＷの自らの転がりによる落下を許容する重り載置部１１３ｇを備えている。重り載置部１１３ｇは、ベース本体１１の側壁１１３に突設されており、この実施形態では、後端部にこう配を有した落下抑制部１１３ｈを設けている。すなわち、この実施形態のものは、収納物Ｘを載置するための棚板Ｔ１に設けられる落下防止装置Ｐであって、作動機構３が、側面視において略円形をなし重り載置部１１３ｇ上に転動可能に載置された重りＷを有している。そして、作動機構３の主体となる重りＷは、一定以上の大きさの振動が加わったときに自ら前後方向に転動し、前記重り載置部１１３ｇ上に位置したセット位置（Ｓ）から落下抑制部１１３ｈによる落下抑制力に打ち勝って前記重り載置部１１３ｇから落下して落下位置（Ｆ）に落下動作を行うようになっている。落下防止体２を構成するアーム２１は、その前後方向中央部分が軸ｊを介してベース本体１１に対して回動可能に支持されている。そして、アーム２１における回動中心３１ａよりも後側の部位に落下位置（Ｆ）の重りＷを受け止める重り受け部２１４を配している。重りＷが落下位置（Ｆ）に達すると、アーム２１の先端部２１ａは上昇し、落下防止バー２２が落下防止位置（Ｕ）に位置することになる。このようなものであっても所期の目的を達成することができるものとなる。
【００６１】
棚は、本実施形態に示されたものに限られるものではなく、例えば、扉を有するタイプの棚であってもよい。
【００６２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…ベース
２…落下防止体
３…作動機構
Ｐ…落下防止装置
Ｔ…棚
Ｔ１…棚板
Ｗ…重り
Ｘ…収納物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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