(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物と車道の間に設けられた歩道の車道寄りと建造物寄りの位置には、歩道の長手方向に間隔を置いて同列状をなすようにして複数本の支柱が基部を埋込式にして立設され、これら支柱の上端には、車道寄りの支柱間を連結する車道側フレームと建造物寄りの支柱間を連結するビル側フレームおよび車道側とビル側の両フレームの端部同士を連結する側部フレームとでなる矩形枠の上部のフレームが設けられ、この上部のフレームは、前記矩形枠の内向きにそれぞれ溝が向くようにした溝型材で形成され、前記上部のフレームの矩形枠内には、外周縁を上部のフレームの溝内に挿し入れた状態で固定された防雨型の防護ルーフが設けられるとともに、前記上部のフレームの上側には、平面矩形状をした網部本体とその車道側および建造物側の両端において下向きに曲がり状に一体形成した弾支部とを備えた緩衝材が設けられて弾支部の下向きに曲がった部分を上部のフレーム上に載せた状態で止め付けて固定されている歩道設置型防災シェルター。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、弾支部の建造物側に相当する部分は、建造物側に向けてオーバーハング状に形成されている歩道設置型防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ビルなどの建造物前の歩道に設置されて地震により建造物から落下してくるガラスやブロック片などの破壊片から歩行者を護るための歩道設置型防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  市街地に建ち並ぶビルなどの建造物は、地震の発生によりガラスやブロック片などの破壊片が落下して、それらの破壊片は下の歩道を歩く人を怪我させるおそれがある。そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】  特許第５３５２７８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたもの、例えば、図１、図２あるいは図３、図４に示す実施形態のものを例とすれば、天網や天井板を張設した上に緩衝材を上下２段に組み合わせて上からの防護機能を果たすように構成してあるが、この場合の緩衝材は網芯材にクッション材を組み合わせたものになっているため、緩衝機能は想定通りに発揮されるであろうが、構造が複雑でコストが高くつく点で好ましくない。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、構造が簡略でありながら特に非常時の落下物に対する緩衝機能を確実に発揮し得るようにした歩道設置型防災シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、建造物と車道の間に設けられた歩道の車道寄りと建造物寄りの位置には、歩道の長手方向に間隔を置いて同列状をなすようにして複数本の支柱が基部を埋込式にして立設され、これら支柱の上端には、車道寄りの支柱間を連結する車道側フレームと建造物寄りの支柱間を連結するビル側フレームおよび車道側とビル側の両フレームの端部同士を連結する側部フレームとでなる矩形枠の上部のフレームが設けられ、この上部のフレームは、前記矩形枠の内向きにそれぞれ溝が向くようにした溝型材で形成され、前記上部のフレームの矩形枠内には、外周縁を上部のフレームの溝内に挿し入れた状態で固定された防雨型の防護ルーフが設けられるとともに、前記上部のフレームの上側には、平面矩形状をした網部本体とその車道側および建造物側の両端において下向きに曲がり状に一体形成した弾支部とを備えた緩衝材が設けられて弾支部の下向きに曲がった部分を上部のフレーム上に載せた状態で止め付けて固定されている。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、弾支部の建造物側に相当する部分は、建造物側に向けてオーバーハング状に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、建造物と車道の間に設けられた歩道の車道寄りと建造物寄りの位置には、歩道の長手方向に間隔を置いて同列状をなすようにして複数本の支柱が基部を埋込式にして立設され、これら支柱の上端には、車道寄りの支柱間を連結する車道側フレームと建造物寄りの支柱間を連結するビル側フレームおよび車道側とビル側の両フレームの端部同士を連結する側部フレームとでなる矩形枠の上部のフレームが設けられ、この上部のフレームは、前記矩形枠の内向きにそれぞれ溝が向くようにした溝型材で形成され前記上部のフレームの矩形枠内には、外周縁を上部のフレームの溝内に挿し入れた状態で固定された防雨型の防護ルーフが設けられるとともに、前記上部のフレームの上側には、平面矩形状をした網部本体とその車道側および建造物側の両端において下向きに曲がり状に一体形成した弾支部とを備えた緩衝材が設けられて弾支部の下向きに曲がった部分を上部のフレーム上に載せた状態で止め付けて固定されているので、構造が簡略でありながら特に非常時の落下物に対する緩衝機能を確実に発揮し得るようにした歩道設置型防災シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である防災シェルターを図２のＸ方向からみたものとして示す平面図。
【図２】  図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】  図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図４】  図１のＤ部拡大図。
【図５】  図４のＥ−Ｅ線断面図。
【図６】  他の実施形態を示す防災シェルターの横断側面図。
【図７】  図６の実施形態の変形例を示す側面図。
【図８】  他の実施形態を示す側面図。
【図９】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１０】  図９のＦ−Ｆ線断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す部分斜視図。
【図１２】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１３】  図１２のＧ−Ｇ線に沿った断面図。
【図１４】  他の実施形態を示す横断側面図。
【図１５】  他の実施形態を示す部分斜視図。
【図１６】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】  他の実施形態を示す横断面図。
【図１８】  他の実施形態を示す平面図。
【図１９】  図１８のＨ−Ｈ線断面図。
【図２０】  他の実施形態を示す平面図。
【図２１】  図２０のＩ−Ｉ線断面図。
【図２２】  図２１の実施形態の斜視図。
【図２３】  他の実施形態を示す分解斜視図。
【図２４】  図２３の要部拡大斜視図。
【図２５】  図２４の実施形態の他の変形例を示す斜視図。
【図２６】  図２５の実施形態の作用を説明するための平面図。
【図２７】  他の実施形態を示す図２８のＪ方向からの矢視図。
【図２８】  図２７のＫ−Ｋ線矢視図。
【図２９】  図２８のＬ−Ｌ線断面図。
【図３０】  図２７のＭ部拡大図。
【図３１】  図３０のＮ−Ｎ線断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す図３３の平面図。
【図３３】  図３２のＰ−Ｐ線断面図。
【図３４】  他の実施形態を示す要部拡大図。
【図３５】  図３４の交差部分の拡大図。
【図３６】  他の実施形態を示す説明図。
【図３７】  他の実施形態を示す平面図。
【図３８】  他の実施形態を示す平面図。
【図３９】  他の実施形態を示す平面図。
【図４０】  他の実施形態を示す平面図。
【図４１】  他の実施形態を示す図４２の平面図。
【図４２】  図４１のＱ−Ｑ線断面図。
【図４３】  図４１および図４２の実施形態の要部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図５は歩道設置型防災シェルターの一実施形態を示す。
同実施形態は、図３に示すように、ビルなどの一定高さのある建造物Ａの側脇などに添って歩道１がある状況のもとで地震が発生して建造物Ａ側から壊れたガラスや剥がれ壊れたタイル、レンガなどが落下してきて歩道１上の歩行者を襲うような場合の防護対策としての歩道設置型シェルターについてのものである。
【００１０】  歩道１の車道２寄りの距離を置く複数点（５点）からはスチールやアルミ合金、あるいはステンレスなどによる四角（あるいは丸）パイプ製の支柱３が基部を埋込式にして２ｍを超える高さとなるように立設固定されている。これら支柱３…は、歩道１の建造物Ａ寄りの位置にも同数本で同列状をなすようにして立設固定されている。建造物Ａ側の支柱３は車道２側のものより数ｃｍ程度やや高くされ、逆にいえば車道側は低くなって雨水が車道側フレーム５へと流れ込みやすくなっている。これら車道２側の支柱３…の上端には、リップ付きアングル鋼でなる車道側フレーム５がその溝をビルＡ側に向けた状態で装架固定されている。
【００１１】  車道側フレーム５の両端からは、ビルＡの向きに水平状に伸びるようにして側部フレーム６，６が固定されている。車道側フレーム５と側部フレーム６との連結具は図示省略する。
側部フレーム６，６もそれぞれリップ付きアングル鋼でなっていて、その溝が歩道１の長手方向に対向する形にして設けられている。
これら一対の側部フレーム６，６のビル側には、リップ付きアングル溝製のビル側フレーム７がその溝を車道２側に向けて装架固定されている。ビル側フレーム７は側部フレーム６に対し図示しない連結具および止着具により脱着自在に取り付けられている。
【００１２】  このビル側フレーム７は、車道側フレーム５と同じ高さに伸びたビル側フレーム７用の支柱３…の上端を通るようにして装架固定されている。ここにおいて、車道２側とビルＡ側の支柱３…は、そのいずれか一方のみにしてもよい。ビル側フレーム７と側部フレーム６および車道側フレーム５でなる枠はその下部溝が互いに連通していて入った雨水が車道側フレーム５側へと自然に流れるように車道側フレーム５の溝へと至る経路が低く傾斜するようになっている。
【００１３】  両側部フレーム６、６間には、歩道１の長手方向に平行状をなす形で、１本あるいは複数本の受けフレーム８…が渡されている。１０は透光性で防雨型の平面矩形平板型のポリカーボネート製防護ルーフであり、同ルーフ１０は、車道側フレーム５・ビル側フレーム７および一対の側部フレーム６のなす四角な枠組内に適合する大きさをもつもので、車道側フレーム５に設けられた短弾支ゴム１２とビル側フレーム７側に設けられた長弾支ゴム１３を介して止着具１４により弾性支持されている。防護ルーフ１０の幅間は、前記受けフレーム８上に設けた中間弾支ゴム１５と止着具１４により弾性支持されている。弾支ゴム１２，１３，１５は、図５にその断面を示すように変形しやすい筒胴型にすることができる。
【００１４】  防護ルーフ１０は、短弾支ゴム１２により車道側において低く長弾支ゴム１３によりビル側においてやや高くなるように支持されているので、その上に降り注ぐ雨水は図３でいうと右方向である車道側フレーム５内へと導かれるようになっている。そして、それら雨水は連通するドレンパイプ１６を通じて排除されるようになっている。
防護ルーフ１０は、透光性のものとされているが非透光性のものでもよい。防護ルーフ１０は、ポリカ以外の樹脂やアルミ合金などの軽量金属、薄板状ゴムシートなど、他の材料を使用してもよい。炭素繊維など繊維強化プラスチック類もここに含む。これらのことは以下の実施形態にも適用できる。また、図５に示すように防護ルーフ１０の外周縁のうちビル側フレーム７および側部フレーム６側との間には、雨水が下方へこぼれ出ないようにコーキングのような遮水手段１７を施してもよい。
【００１５】  フレーム５，６，７の外周には、幅を１０ｃｍから１５ｃｍ程度と短くしたアングル型をした弾支部（弾支手段）２０が上片を内向きにし逆Ｌ字形となるようにして止着具２１により取り付けられている。弾支部２０は、耐候性のある合成ゴム板を薄い一体アングル材として別体取付式に取り付けたものである。これらの弾支部２０…上を介して一体菱形織をした緩衝材２２が取り付けられ、その取付には、押さえ片２３と締め付け具２４とが使用されている。緩衝材２２には図３および図５のように落下物Ｙが作用するが、そのエネルギーをまず緩衝材２２が自らの変形により受け止めるだけでなくその際に弾性変形する弾支部２０の曲がりによっても柔らかく緩衝しながら受け止めることができるものである。弾支部２０は、ゴム以外にアルミ合金やステンレス薄板などの金属や樹脂一体成型品（ポリカを含む）などでもよい。２２ａは網部本体、２２ｂは外縁部、２２ｃは建造物Ａ側への延伸部である。
【００１６】  緩衝材２２は広く多孔状のものを含むもので、ステンレス、銅、アルミ、亜鉛めっき鉄線などの金属線条を編成したもの（エキスパンド式も含む）や樹脂で一体網状などにしたものが用いられ、またクリンプ織やタイロッド織などの特殊織とすることもできる。緩衝材２２は、図１の上欄左側に示すように、菱形編成状網あるいは右側に示すように一体あるいは編成式の亀甲形網などに成形したものにしてもよい。炭素繊維など繊維強化プラスチック類もここに含む。これらの場合の一つのメッシュ（目）のメッシュ辺長あるいは内接円直径は３０〜５０ｍｍとして落下物の多くを確実に緩衝して捉えるようにする。これら上記のことは以下の実施形態でも適用できる。
尚、図２に示すように、防災シェルターの隣り合う間は防雨樋２６でつないでその間から雨が落ちないようにする。
また、緩衝材２２は、図１に示すように、例えば、長手中央１枚ａとその前後に隣り合う各１枚ｂとの合計３枚に分割して構成してもよい。勿論その分割数は２枚、４枚あるいは５枚などであってもよい。分割すると、各緩衝材ａ、ｂ…が落下物により破損してしまっても破損したもののみを交換あるいはメンテナンスすれば済むことになるし、落下物による弾性変形が個別的になされやすくなる。分割した隣り合う間は突き合わせてあるいは重ね合わしてその相互間を帯長状つなぎ材で連結したりする。
前記緩衝材２２の上面には、図３に示すように、横断面が部分円弧状あるいは半円状さらに丸筒状をしシェルター長手方向に亘るように長くした前補助緩衝材２７…を脱着自在に取り付けて緩衝効果をさらに上げるようにすることができる。その設置向きは図３の向きに直交するものであってもよい。このことは以下の実施形態でも適用することができる。
緩衝材２２は、図４の右欄上側に示すように、網部本体２２ａの交差部分に丸あるいは角形をした伸縮環ｃ…を一体成形した網状のものにしたり、右欄下側に示すように、網部本体２２ａの各辺部に丸あるいは角形をした伸縮環ｄ…を備えたものにして、緩衝材２２そのものが落下物Ｙに対して伸縮することにより効果的に緩衝作用を発揮するようにしてもよい。このことは後で述べる実施形態においても適用され得る。この緩衝材２２は弾支部２０なしで各フレーム５，６，７側に取り付けても十分大きな緩衝作用を発揮することができる。網部本体は、図４の右欄下側に示すように伸縮環ｅ…を斜め方向あるいは縦横方向に多数配列したものにすることができる。図４の右欄に示す緩衝材にはそのものが弾性変形の大きいものであることから弾支部を付さずフレームに引っ掛け具などで固定するようにすることがある。
【００１７】  図６は他の実施形態である歩道設置型防災シェルターを示す横断面図である。この防災シェルターは、支柱３・車道側フレーム５・側部フレーム６・ビル側フレーム７が図３のものと同じ構成であるほかに、防護ルーフ１０・弾支ゴム１２，１３，１５および受けフレーム８・止着具１４などについても同様であるので図３と同じ符号を付して説明に代える。
【００１８】  弾支部（弾支手段）３０は、全体が弾性変形可能なステンレスあるいはスチール、アルミや樹脂あるいはゴム系材などにより折り曲げ成形して取付板片として出来上がっており、下辺部３０ａ・上辺部３０ｂ・弾性変形部３０ｃとでなるとともに、下辺部３０ａは側部フレーム６上に平行に載せられて止着具３１により取り付けられる一方、弾性変形部３０ｃは車道側からビル側へ（あるいはその逆向きへ）と斜め３０度程度に立ち上がり、上片部３０ｂは下辺部３０ａより５ないし１０ｃｍ程度上方高さにおいて水平になって、アングルを矩形枠とした緩衝材装着枠３２の底面に止着具３１を介して取り付けられている。弾支部３０は、網状成形板や多孔板、エキスパンド材などで形成してもよい。
【００１９】  これら弾支部３０は、例えば、一方の側部フレーム６に３個、他方の側部フレーム６に３個のように配され、すべてはビル側あるいは車道側のように一方のみに向けて配置され、その他のフレーム５，７上には設けられていないことから、上方からの落下物Ｙが緩衝材３３に落下してくると、緩衝材３３がまず緩衝作用をもって受け止めたあと、矢印のように緩衝材装着枠３２を介して弾支部３０の弾性変形部３０ｃが弾性変形することにより緩衝作用をもって緩やかに落下エネルギーを受け止めることができる。尚、３４は補助緩衝材で、防災シェルターのビル側フレーム７に取り付けられて建造物Ａ側へ向けて張出状とされることで建造物Ａ近くを落下するものを受け止めて下を歩行する人を護るようにする。弾支部３０は、側部フレーム６上ではなく、フレーム５，７上に図６では向う側に斜めに立ち上がるようにまた手前側に斜めに立ち上がるように設けておけば矢印Ｙの落下力が作用すると緩衝材３３が図６の向う側あるいは手前側に倒れながら緩衝作用して効果的に落下物を受け止めることができる。この場合、図６のように防災シェルターの幅方向に斜めに立ち上がる弾支部３０は前記防災シェルターの長手方向に向く弾支部３０の弾性変形の動きを阻害するので設けないこととする。
この補助緩衝材３４は図７に示すように緩衝材装着枠３２の底面に備えた緩衝材３３から一体ものとして張り出すようにしてもよい。また、図７における３５は弾支部３０の上向きへの変形を制限するストッパである。
【００２０】  図８は、防災シェルターの本体側は図３、図６と同じ構成とし、その上方に配した緩衝材３８付き緩衝材装着枠３９を弾性変形可能な弾支部（弾支手段）４０により受け止めるようにしたものである。弾支部４０は、ステンレスやスチール、樹脂やゴムなどの板状のものを長円形に成形したものでその複数個を防災シェルターの本体側と緩衝材装着枠３９の外枠との間に止着具４１により固定してなり、落下物Ｙが作用すると該弾支部４０…が圧縮弾性変形することにより緩衝材３８の弾性変形とともに緩衝効果をもって落下物を緩やかに受け止めるようにする。
尚、弾支部４０は、図８の右欄に示すように、半長円状の短いものにしてもよい。
【００２１】  図９および図１０は他の実施形態を示す。防災シェルターの本体は支柱３・車道側フレーム５・側部フレーム６・ビル側フレーム７はフレーム構造をリップ付き溝型材とした場合を除き前記と同様の構造になっている。従って同じ符号を付すものとする。緩衝材４４は、正格子（斜め格子などでもよい）一体網目状でなり、矩形をした広い面積の網部本体４４ａと、その外周各辺から下向きＬ字形に折れ曲がるように設けた弾性変形可能な弾支部４４ｂとからなっている。弾支部４４ｂの下辺部は４辺にあり各辺を車道側フレーム５と両側部フレーム６，６およびビル側フレーム７上に載せて押さえ片４５と止着具４６とにより取り付けるようにされている。落下物により網部本体４４ａが変形しながら弾支部４４ｂが変形することにより緩衝機能を発揮する。弾支部４４ｂは、ステンレスやスチール、樹脂やゴムなどなるとともに、前記のような正格子網その他の材料を使用できる。４７は力骨である。前記緩衝材４４は、図９の右上欄に示すように、伸縮環ａ…を備えたものにしてもよい。
【００２２】  図１１は緩衝材４９を網部本体５０とそれに別体取付型の弾性質の弾支部（弾支手段）５１…とで構成し、弾支部５１を例えば、Ｕ字曲げ式の網状材とするほか、金属や樹脂あるいはゴム質などの弾性質のもので形成することができる。
【００２３】  図１２及び図１３は緩衝材５４を矩形網部本体５５とシェルター幅方向両端にＵ字曲がり状に一体形成した弾支部５６，５６とからなるものとした。弾支部５６は、網部本体５５のシェルター幅方向両端でなくシェルター長手両端に設けてもよい。また、図１３の建造物Ａ側の弾支部５６は、図１４に示すように、建造物Ａの方向にオーバーハング状に形成して建造物Ａ付近を落下するものを緩衝作用をもって受承するようにしてもよい。このように長くしておくと弾性変形しやすくなって落下物に対する緩衝作用がより効果的に得られるようになる。５７は押さえ片、５８は止着具である。図１４の弾支部５６は図１０に示すようなＬ字形にしてもよい。尚、前記では弾支部５６を網部本体５５の四辺のうち対応する一対の辺に設けてあったが、図１５のように、すべての辺に設けたものにしてもよい。尚、図１２では弾支部５６は網部本体５５の側辺の全長に添った長いものであったが、図１２の右欄に示すように、部分的に一体形成されたものでもよく、この場合、弾性変形機能が高くなる。また、Ｕ字状になった弾支部５６は、より弾性変形しやすくするように、図１３の右上欄のように、Ｕ字折り返し型にしてもよい。
【００２４】  図１６は他の実施形態を示す。この実施形態は、支柱３・車道側フレーム５・側部フレーム６・ビル側フレーム７で構成され、これらのフレーム内に透光性で防雨型の防護ルーフ１０を張った本体に対し、その上方に網状材である矩形の緩衝材６０を配し、その緩衝材６０を側面長円形をした弾支手段である弾支部（弾支材）６１の複数本で弾性支持したものであり、弾支部６１は、例えば、細幅の網状材や多孔板、あるいはエキスパンド材などを素材とし、材質として金属、樹脂あるいはゴムなどを選択することにより形成されてその長手方向がシェルターの幅方向に向くようにして長手方向に平行に配備されるとともに、シェルター本体側および緩衝材６０側に止着具６２…により取り付けたものである。弾支部６１は、図１３の右欄のようなＵ字折り返し型にしてもよい。
落下物に対し緩衝材６０のもつ弾性変形だけでなく弾支部６１の弾性変形が共働することにより大きな緩衝効果が得られる。
尚、弾支部６１は、側面からみて長円形になっていたが、図１７のように上部水平部分６１ａとその両端のＵ字部分６１ｂとでなるものにしてもよい。また、同図右欄に示すように、水平部分６１ａを省略したＵ字部分６１ｂのみの弾支部６１にしてもよい。
【００２５】  図１８および図１９は他の実施形態を示す。この実施形態は、上側の緩衝材６５を弾性支持する弾支部（緩衝材６５とは別体の弾支部材）６６が周囲のフレーム５，６，７上でなく弾性のある防護ルーフ１０上を介して取り付けられていることが特徴になっている。即ち、緩衝材６５と弾支部（弾支手段）６６の弾性緩衝機能のみでなく防護ルーフ１０の本来もつ弾性緩衝機能さらには弾支ゴム１２，１３の緩衝機能もプラスされて全体として落下エネルギーを最もゆるやかで効果的に受承することによって下を歩く人に危害を与えないようにすることができるようになっている。
【００２６】  弾支部６６の一つの例として、図示した耐候性のある軟質合成ゴム（シリコンゴムも含む）により丸あるいは角筒状に形成したものが挙げられる。この弾支部６６は防護ルーフ１０上に前後一対ずつ歩道の防護ルーフ１０の長手方向に複数組配備されるとともに緩衝材６５と防護ルーフ１０間をつなぐ止着具６７により弾性変形（圧縮・復帰）を許すように設けられている。弾支部６６は、図１９の右欄に示すように、短い幅あるいは長幅の円筒形状にしてもよいし、さらに右欄に示すように長円形状あるいはＵ字形状のものにしてもよい。これらの材料は弾性金属・樹脂・ゴムなどにより網状あるいは多孔状にしておくと弾性変形しやすくなる。緩衝材６５は建造物Ａ側に接近するように伸ばしてもよい。また、図１９の上欄に示すように、弾支部６６はコイルばね式にしてもよい。さらに、緩衝材６５はウエーブ形にしてさらに弾性変形しやすい形をとってもよい。このウエーブ形は図１ないし図１７の各実施形態の緩衝材に適用することがあり、そのウエーブの山谷の長手方向は歩道の長手方向に平行である場合とそれに直交する場合とがある。
【００２７】  図２０ないし図２２は他の実施形態を示す。この実施形態の緩衝材７０は、それ自体の弾性変形による緩衝機能が高く得られるようにしたもので、具体的には、同緩衝材７０は、緩衝本体部分７０ａがウエーブ形線材ａ…を多数本の平行配備したものとされ、その対応する両端部を各耳片７０ｂで締め付けて一体ものとされたものである。線材ａ…同士の間隔は２〜３ｃｍが落下物を捕捉する上で適切とされる。７１は止着具、７２は力骨である。緩衝材７０の線材ａは右上欄のようなくの字ジグザグ形にしてもよい。
【００２８】  図２３および図２４は他の実施形態を示す。この実施形態は、支柱３・フレーム５，６，７・防護ルーフ１０などを備えたシェルター本体の上側に設けられる緩衝材７５が樹脂一体成形による正格子状網状部分７６とその外周の耳縁部７７とでなるものにおいて、緩衝本体部分７６の縦線材ａと横線材ｂの各中間辺から丸座状基部７８付きの上緩衝突条７９…を一体に備えたものになっている。
縦線材ａと横線材ｂとは一体をなしており、耳縁部７７に取り付けた装着片８０に止着具８１を介してフレーム５，６，７側に取り付けられるようになっている。この実施形態の場合、上緩衝突条７９および緩衝本体部分７６により緩衝作用を発揮するので、装着片８０や止着具８１などが特に弾支手段となっている訳ではない。緩衝本体部分７６の網目は５０ｍｍ□をしており、また上緩衝突条７９は、基部が５ｍｍ程度で先細り状で高さ１００〜２００ｍｍ前後のものとされている。緩衝本体部分７６は、図２４の右欄のように、丸リング形で互いにつながれたものにしてもよい。また、図２４の左欄のように、上緩衝突条７９をウエーブ形にして緩衝効果を上げるようにしてもよい。この場合、破線のように上緩衝突条７９を同じ基部７８から複数本立ち上げてもよく、こうした複数立ち上げ方式のものはウエーブ形以外に直伸形のものにしてもよい。さらに、図２５に示すように、縦線材ａと横線材ｂとは一体ものでなく互いにスライド可能な摺り合わせ式にすることができる。この場合、図２６に矢印で示すように、隣接する突条７９…間に落下したものにより縦線材ａと横線材ｂのずれ運動を伴いながら突条７９が拡がり作用して緩衝をより効果的にする。緩衝本体部分７６は、図２６の右欄のような菱目状にしてもよい。図２４および図２５の上緩衝突条７９は所望の傾斜向きにして緩衝効果を上げるようにしてもよい。
【００２９】  図２７ないし図３１は他の実施形態を示す。歩道１の車道２寄りの距離を置く複数点からは四角（あるいは丸）の金属パイプ製の支柱３が基部を埋込式にして２ｍを超える高さとなるように立設固定されている。これら支柱３…は、歩道１の建造物Ａ寄りの位置にも同数本で同列状に立設されている。建造物Ａ側の支柱３は車道２側のものより数ｃｍ程度やや高くされて雨水が車道側フレーム５へと流れ込みやすくされている。車道側フレーム５は、図３１のような下リップ付き溝型鋼でなりその溝をビルＡ側に向けて装架されている。
【００３０】  車道側フレーム５の両端からは、ビルＡの向きに水平状に伸びるようにして側部フレーム６，６が固定されている。車道側フレーム５と側部フレーム６との連結具は図示省略する。側部フレーム６，６も車道側フレーム５と同じ断面形状になっていて、その溝が歩道１の長手方向に対向する形とされている。
これら一対の側部フレーム６，６のビル側には、リップ付きアングル溝製のビル側フレーム７がその溝を車道２側に向けて装架固定されている。ビル側フレーム７は側部フレーム６に対し図示しない連結具および止着具により脱着自在に取り付けられている。
【００３１】  このビル側フレーム７は、車道側フレーム５と同じ高さに伸びたビル側フレーム７用の支柱３…の上端を通るようにして装架固定されている。ここにおいて、車道２側とビルＡ側の支柱３…は、そのいずれか一方のみにしてもよい。ビル側フレーム７と側部フレーム６および車道側フレーム５でなる枠はその下部溝が互いに連通していて入った雨水が車道側フレーム５側へと自然に流れるように車道側フレーム５の溝へと至る経路が低く傾斜するようになっている。
【００３２】  両側部フレーム６、６間には、歩道１の長手方向に平行状をなす形で、１本あるいは複数本の受けフレーム８…が渡されている。１０は透光性で防雨型の平面矩形平板型のポリカーボネート製防護ルーフであり、同ルーフ１０は、車道側フレーム５・ビル側フレーム７および一対の側部フレーム６のなす四角な枠組内に適合する大きさをもつもので、車道側フレーム５に設けられた短弾支ゴム１２とビル側フレーム７側に設けられた長弾支ゴム１３を介して止着具１４により弾性支持されている。防護ルーフ１０の幅間は、前記受けフレーム８上に設けた中間弾支ゴム１５と止着具１４により弾性支持されている。弾支ゴム１２，１３，１５は、図３１にその断面を示すように変形しやすい筒胴型にすることができる。
【００３３】  防護ルーフ１０は、短弾支ゴム１２により車道側において低く長弾支ゴム１３によりビル側においてやや高くなるように支持されているので、その上に降り注ぐ雨水は図２９でいうと右方向である車道側フレーム５内へと導かれるようになっている。そして、それら雨水は連通するドレンパイプ１６を通じて排除されるようになっている。
防護ルーフ１０は、透光性のものとされているが非透光性のものでもよい。防護ルーフ１０は、ポリカ以外の樹脂やアルミ合金などの軽量金属、薄板状ゴムシートなど、他の材料を使用してもよい。炭素繊維など繊維強化プラスチック類もここに含む。
【００３４】  １００は弾支手段である弾支部（弾支部材）で、弾性質のステンレスなどの金属線を折曲形成したものとされている。ａは湾曲変形部、ｂは先端フック部、ｃは基端フック部であり、基端フック部ｃは、フレーム５，７の外面に明けられた係止孔ｄに引っ掛けられ、湾曲変形部ａは弾性変形して伸びるとともに元に戻るようになっている。先端フック部ｂは次の緩衝材１０２側の外枠１０３に引っ掛けられる。
外枠１０３は骨線として形成され、金属線材やゴム線材、樹脂線材などで四角枠状に形成され、フレーム５，７の各中心間の幅をもち長さもその幅と同程度の寸法になっている。長さは両フレーム６，６の中心間の寸法の約１／３にして装置上に３枚の緩衝材１０２が並ぶようにしてあるが、両フレーム６，６と略同じになるようにして１枚ものの緩衝材としたりあるいは両フレーム６，６間寸法の約１／２にして装置に２枚の緩衝材を設置するようにしてもよい。
【００３５】  緩衝材１０２は、亜鉛メッキや樹脂被覆、ステンレスなどを素線とし山型ウエーブに形成した網線１０２ａを前後に掛合するように連続配置して落下物からそのもの自体が有効に弾性変形し得る菱（ひし）形織としたものである。図３０における菱形は、正方形（厳密には山形の谷が８５度）を４５度回転させたものａになっているが、同図左欄のような縦長型ｂあるいは横長型ｃとすることもある。外枠１０３が省略される場合、図３０のように弾支部１００Ａは緩衝材１０２の端部に引っ掛けたりあるいは右欄に示す１００Ｂのように交差部に引っ掛けることができる。この交差部は互いのくの字部分を離れた関係にしてその間に弾支部（弾支手段）１００Ｂの先端が入り込んで引っ掛かるようにしておくことで落下物の力で菱形部分が伸びて変形しようとした場合に交差部が矢印Ｘ方向へ弾性変形して緩衝作用が高まるように機能する。外枠１０３は緩衝材１０２の端部にではなく図３０に示すようにフレームの外まわりに離して配置した外枠１０３Ａにして先端を緩衝材１０２側に引っ掛けた弾支部１００Ａの外端を引っ掛けるようにしてもよい。緩衝材１０２の弾性変形がより大きく得られるようになる。
【００３６】  図３２および図３３は他の実施形態を示す。緩衝材１０６は建造物Ａの側へ広く延びてシェルターと建造物Ａ間を通り抜けてシェルター内に落下することを防止するようにしたもので、緩衝材１０６に一端が掛けられた弾支部（弾支部材）１０７の他端がフレーム７の建造物Ａ側に伸びて固定されたコの字枠状の張出枠１０８の枠辺に引張状態で掛けられている。緩衝材１０６は、図３２の左右方向に引っ張って図３０のように交差部を接近させて咬みあわせた状態とせず図３０の右欄のように交差部を拡げて離した緩和状態としておくことで落下物による緩衝材１０６自体の弾性変形が効果的になされるようにしてある。それとともに弾支部１０７が弾性変形して緩衝作用を発揮する。緩衝材１０６の側端は張出枠１０８に掛けられず落下物の力Ｙにより緩衝材１０６が側部の抵抗なくより自由に弾性変形するようにしてあるが、張出枠１０８に掛けるようにしてもよい。弾支部は図３２の１０７Ａのように先端を交差部内に掛けるようにすれば、交差部分を拡げた状態に保つことができるだけでなく逆方向である交差部を縮める方向への緩衝作用も確実に得られるものとなる。弾支部１０７は図３３の左欄ようにコイルばねタイプにしてもよい。
【００３７】  図３４および図３５は他の実施形態を示す。この実施形態は、山形ウエーブ状緩衝材１１１の交差部が高い緩衝作用を発揮するように大きく拡げた形にしたものである。緩衝材１１１は、目幅ｗで丸形交差部の半径をｒとした場合、ｒ≒ｗ／３で、交差幅ｃは約０．６ｒとしたものである。図３６ではｒ≒ｗ／３でｃ≒ｒとしてより大きな交差部として交差部のずれによる弾性変形で高い緩衝作用が得られるようにしたものである。１１２は外枠である。
図３７の緩衝材１１３は正弦波状の線条を入り組み状にしたもので外枠１１４に掛けられ、図３８の緩衝材１１５は半円を基準とした正弦波状の線条を入り組み状にしたもので外枠１１６に掛けられてなる。図３９の緩衝材１１７はＵ字を蛇行状のウエーブ形にしたもので外枠１１８に掛けられ、図４０の緩衝材１１９はＶ字を蛇行状のウエーブ形にしたもので外枠１２０に掛けられている。図３４ないし図４０における外枠１１２〜１２０は省略して図３４に示すような弾支部１０７で直接緩衝材を掛け留めるようにしてもよい。
【００３８】  図４１ないし図４３は他の実施形態を示す。防災シェルターの本体部分は、前記のように複数本の支柱３の上に四辺枠状のフレーム５，６，７を備えるとともに防護ルーフ１０を張設してなるもので、この実施形態では、その本体部分のフレーム５，７に受板１２３を立ち上げて対向状とし、これら受板１２３間に複数本の通し棒１２４…を平行状に装架するとともに、各通し棒１２４周りにネットを円筒状にした緩衝材１２５…を回転可能に装備したものである。隣り合う通し棒１２４，１２４は上下に多少の段違い状をなして配置されているので、緩衝材１２５，１２５は防護ルーフ１０の上方において高低交互をなして軽く接触した状態で設置されている。緩衝材１２５は一体樹脂、金属などで作られるが、アルミ合金やステンレスなどのやや回転に重みのあるものが落下物Ｙのエネルギーをよく吸収して緩衝作用を発揮する。緩衝材１２５…は、通し棒１２４に自然に垂らした状態で隣合うもの同士が軽く接触する程度にするかあるいは少しの周隙間がある程度で設置するものとする。通し棒１２４はＬ字曲げ棒式としてフレーム７に前後別個に取り付ける簡易方式としてもよい。
【符号の説明】
【００３９】  Ａ…建造物  １…歩道  ２…車道  ３…支柱  ５，６，７…フレーム  １０…防護ルーフ  ２２，３３，３８，４４，４９，５４，６０，６５，７０，１０２，１０６，１１１，１１３，１１５，１１７，１１９，１２５…緩衝材  ２０，３０，４０，５１，５６，６１，６６，１００，１０７…弾支手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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