(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ又はユーザの使用する端末装置を識別するユーザ識別情報と、前記ユーザが使用するカードに付されたカード識別情報に対応し、前記ユーザ識別情報及び前記カード識別情報とは異なる管理番号であって、前記カードを用いた商品の購入により前記ユーザに付与されるポイントと、前記端末装置に提供されるサービスの利用により前記ユーザに付与されるポイントとを統合するために用いられる管理番号と、前記ユーザに付与されたポイントとを関連付けて記憶する記憶部と、
前記管理番号と、前記カードを用いた商品の購入履歴とに関する第１情報に基づいてポイントを算出するとともに、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが使用する前記端末装置に提供されるサービスの請求額とに関する第２情報に基づいてポイントを算出する算出部と、
前記記憶部において、前記第１情報に基づいて算出されたポイントを、前記管理番号に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶させるとともに、前記第２情報に基づいて算出されたポイントを、前記第１情報に基づいて算出されたポイントに加算して記憶させる記憶制御部と、
前記端末装置から、前記ユーザ識別情報及びチャージ金額を含み、前記記憶部に記憶されているポイントをチャージ金額に変換してチャージするチャージ要求を取得すると、当該ユーザ識別情報に関連付けられている前記管理番号を特定し、当該管理番号に対応する前記カード識別情報に関連付けられており、前記カードの使用により残高から金額が減算される電子通貨の口座に対して前記チャージ金額を入金するとともに、当該ユーザ識別情報に関連付けられているポイントから、前記チャージ金額に対応するポイントを減算するチャージ部と、
を備えるポイント管理システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記カード識別情報と、前記管理番号と、前記商品の購入履歴とを関連付けた前記第１情報を記憶する第１記憶装置から、前記管理番号と、前記商品の購入履歴とを取得し、当該購入履歴に基づいてポイントを算出し、
前記記憶制御部は、前記第１記憶装置から取得された前記管理番号に関連付けて、算出されたポイントを関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記商品の購入履歴には、商品を購入した店舗を示す情報と、購入額とが関連付けられており、
前記記憶部は、前記店舗を示す情報と、ポイントを算出するためのレートとを関連付けて記憶し、
前記算出部は、前記第１記憶装置から取得した購入履歴に含まれる前記店舗を示す情報と、当該店舗を示す情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されているレートとに基づいてポイントを算出する、
請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記ユーザ識別情報と前記端末装置に提供されるサービスの利用に対応する請求額とを関連付けた前記第２情報を記憶する第２記憶装置から、前記ユーザ識別情報と、前記請求額とを取得し、当該請求額に基づいてポイントを算出し、
前記記憶制御部は、前記第２記憶装置から取得された前記ユーザ識別情報に関連付けて、算出されたポイントを関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記請求額と、ポイントを算出するためのレートとを関連付けて記憶し、
前記算出部は、前記第２記憶装置から取得した請求額と、当該請求額に関連付けられて前記記憶部に記憶されているレートとに基づいてポイントを算出する、
請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記ポイントを電子通貨に変換し、当該電子通貨を前記ユーザ識別情報が示すユーザが使用する銀行の口座にチャージするチャージ部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記カードはプリペイドカードであり、
前記記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記ポイントを電子通貨に変換し、当該電子通貨を前記ユーザ識別情報に関連する前記カードに対応する口座にチャージするチャージ部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
ユーザが使用するカードに付されたカード識別情報に対応する管理番号であって、前記ユーザ又は前記ユーザの使用する端末装置を識別するユーザ識別情報及び前記カード識別情報とは異なり、前記カードを用いた商品の購入により前記ユーザに付与されるポイントと、前記ユーザが使用する前記端末装置に提供されるサービスの利用により前記ユーザに付与されるポイントとを統合するために用いられる管理番号と、前記カードを用いた商品の購入履歴とに関する第１情報に基づいてポイントを算出する第１算出ステップと、
前記管理番号と、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザに付与されたポイントとを関連付けて記憶する記憶部において、前記第１情報に基づいて算出されたポイントを、前記管理番号に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶させる第１記憶ステップと、
前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが使用する前記端末装置に提供されるサービスの請求額とに関する第２情報に基づいてポイントを算出する第２算出ステップと、
前記記憶部において、前記第２情報に基づいて算出されたポイントを、前記第１情報に基づいて算出されたポイントに加算して記憶させる第２記憶ステップと、
前記端末装置から、前記ユーザ識別情報及びチャージ金額を含み、前記記憶部に記憶されているポイントをチャージ金額に変換してチャージするチャージ要求を取得すると、当該ユーザ識別情報に関連付けられている前記管理番号を特定し、当該管理番号に対応する前記カード識別情報に関連付けられており、前記カードの使用により残高から金額が減算される電子通貨の口座に対して前記チャージ金額を入金するとともに、当該ユーザ識別情報に関連付けられているポイントから、前記チャージ金額に対応するポイントを減算するステップと、
を備えるポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理システム及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードを用いた決済サービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、カードを用いた決済を行うとポイントが付与されることがある。そして、カードを用いた決済によって付与されたポイントを容易に管理することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、カードを用いた決済によって付与されたポイントを容易に管理することができるポイント管理システム及びポイント管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るポイント管理システムは、ユーザが使用するカードに付されたカード識別情報に対応する管理番号と、前記ユーザ又はユーザの使用する端末装置を識別するユーザ識別情報と、前記ユーザに付与されたポイントとを関連付けて記憶する記憶部と、前記管理番号と、前記カードを用いた商品の購入履歴とに関する第１情報に基づいてポイントを算出するとともに、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが使用する前記端末装置に提供されるサービスの請求額とに関する第２情報に基づいてポイントを算出する算出部と、前記記憶部において、前記第１情報に基づいて算出されたポイントを、前記管理番号に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶させるとともに、前記第２情報に基づいて算出されたポイントを、前記第１情報に基づいて算出されたポイントに加算して記憶させる記憶制御部と、を備える。
【０００７】
前記算出部は、前記カード識別情報と、前記管理番号と、前記商品の購入履歴とを関連付けた前記第１情報を記憶する第１記憶装置から、前記管理番号と、前記商品の購入履歴とを取得し、当該購入履歴に基づいてポイントを算出し、前記記憶制御部は、前記第１記憶装置から取得された前記管理番号に関連付けて、算出されたポイントを関連付けて前記記憶部に記憶させてもよい。
【０００８】
前記商品の購入履歴には、商品を購入した店舗を示す情報と、購入額とが関連付けられており、前記記憶部は、前記店舗を示す情報と、ポイントを算出するためのレートとを関連付けて記憶し、前記算出部は、前記第１記憶装置から取得した購入履歴に含まれる前記店舗を示す情報と、当該店舗を示す情報に関連付けられて前記記憶部に記憶されているレートとに基づいてポイントを算出してもよい。
【０００９】
前記算出部は、前記ユーザ識別情報と前記端末装置に提供されるサービスの利用に対応する請求額とを関連付けた前記第２情報を記憶する第２記憶装置から、前記ユーザ識別情報と、前記請求額とを取得し、当該請求額に基づいてポイントを算出し、前記記憶制御部は、前記第２記憶装置から取得された前記ユーザ識別情報に関連付けて、算出されたポイントを関連付けて前記記憶部に記憶させてもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記請求額と、ポイントを算出するためのレートとを関連付けて記憶し、前記算出部は、前記第２記憶装置から取得した請求額と、当該請求額に関連付けられて前記記憶部に記憶されているレートとに基づいてポイントを算出してもよい。
【００１１】
前記ポイント管理システムは、前記記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記ポイントを電子通貨に変換し、当該電子通貨を前記ユーザ識別情報が示すユーザが使用する銀行の口座にチャージするチャージ部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記カードはプリペイドカードであり、前記ポイント管理システムは、前記記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報に関連付けられている前記ポイントを電子通貨に変換し、当該電子通貨を前記ユーザ識別情報に関連する前記カードに対応する口座にチャージするチャージ部をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係るポイント管理方法は、コンピュータが実行する、ユーザが使用するカードに付されたカード識別情報に対応する管理番号と、前記カードを用いた商品の購入履歴とに関する第１情報に基づいてポイントを算出する第１算出ステップと、前記管理番号と、前記ユーザ又はユーザの使用する端末装置を識別するユーザ識別情報と、前記ユーザに付与されたポイントとを関連付けて記憶する記憶部において、前記第１情報に基づいて算出されたポイントを、前記管理番号に対応する前記ユーザ識別情報に関連付けて記憶させる第１記憶ステップと、前記ユーザ識別情報と、前記ユーザが使用する前記端末装置に提供されるサービスの請求額とに関する第２情報に基づいてポイントを算出する第２算出ステップと、前記記憶部において、前記第２情報に基づいて算出されたポイントを、前記第１情報に基づいて算出されたポイントに加算して記憶させる第２記憶ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カードを用いた決済によって付与されたポイントを容易に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】ユーザ端末及びカード管理サーバにおけるカード発行時の処理に係る構成を示す図である。
【図７】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図８】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図９】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１７】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１８】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１９】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２０】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２１】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行うプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯端末である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行される管理アプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２２】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、利用履歴等及び使用可否の各種情報を記憶する。
【００２３】
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。カード番号は、カード１１に設けられている磁気ストライプに記憶されているものとするが、後述するＩＣチップ１１１に併せて記憶されていてもよい。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２４】
使用可否は、カード１１に設定されたカード番号を用いたサービスの使用の可否を示す情報である。使用可否が「○」の場合は、サービスの使用の可否を示す状態が、使用可能状態であることを示し、使用可否が「×」の場合は、サービスの使用の可否を示す状態が、使用不能状態であることを示す。カード番号を用いたサービスは、例えば、カード１１を用いて代金を支払うための決済を行う決済サービス、カード１１に電子通貨をチャージするチャージサービス、カード１１を用いて商品／サービスを購入することによりポイントを貯めるポイントサービス等である。
【００２５】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２６】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２７】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２８】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２９】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３０】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３１】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３２】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３３】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３４】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３５】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述の管理アプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該管理アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３６】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３７】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３８】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３９】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４０】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４１】
［カード発行時の動作］
まず、図５〜図７を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行する。そして、電子通貨管理システムＳは、カードを用いたサービスの使用の可否を制御する制御システムとして機能し、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ここで、カード１１のロックとは、カード１１に設定されているカード番号を用いたサービスが使用不能状態であることをいう。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられている。このＩＣチップ１１１には、ユーザ端末１２を識別する第１ユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、カード番号とが記憶されており、このユーザＩＤをユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１に近距離無線通信技術であるＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１に記憶されているユーザＩＤを読み取ることとしている。
【００４３】
続いて、カード発行時の処理に係る電子通貨管理システムＳの構成について説明する。図６は、本実施形態に係るユーザ端末１２及び管理サーバとしてのカード管理サーバ２のカード発行時の処理に係る構成を示す図である。
【００４４】
まず、ユーザ端末１２の構成について説明する。ユーザ端末１２は、入力部１２０と、表示部１２１と、近距離無線通信部１２２と、無線部１２３と、記憶部１２４と、制御部１２５とを備える。
【００４５】
入力部１２０は、例えば、ボタンや、表示部１２１上に配置される接触センサ等により構成される。入力部１２０は、ユーザ端末１２のユーザから操作入力を受け付ける。
表示部１２１は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２１は、制御部１２５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００４６】
近距離無線通信部１２２は、ＮＦＣによって、ユーザ端末１２と所定範囲内（例えば、数十センチ以内）に位置するカード１１と近距離無線通信を行う。
無線部１２３は、制御部１２５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を基地局（不図示）に無線送信する。また、無線部１２３は、アンテナを介して受信したＲＦ信号を復調して、復調された信号を制御部１２５に出力する。
【００４７】
記憶部１２４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部１２４は、制御部１２５を動作させるためのプログラムを記憶する。例えば、記憶部１２４は、制御部１２５を、取得部１２６、判定部１２７、表示制御部１２８及び通信部１２９として機能させる上述の管理アプリケーションを記憶する。また、記憶部１２４は、ユーザ端末１２のユーザを識別する第２ユーザ識別情報としてのユーザＩＤを記憶する。
【００４８】
制御部１２５は、例えばＣＰＵである。制御部１２５は、記憶部１２４に記憶された管理アプリケーションを実行することにより、取得部１２６、判定部１２７、表示制御部１２８及び通信部１２９として機能する。
【００４９】
取得部１２６は、カード１１がユーザ端末１２に近接すると、近距離無線通信部１２２を介してカード１１からユーザＩＤ及びカード番号を取得する。例えば、取得部１２６は、管理アプリケーションが実行されている場合において、ユーザ端末１２から、所定範囲内にカード１１が位置していると、近距離無線通信部１２２を介して当該カード１１のＩＣチップ１１１に記憶されているユーザＩＤ及びカード番号を取得する。
【００５０】
判定部１２７は、カード１１から取得したユーザＩＤと、記憶部１２４に記憶されているユーザＩＤとが所定の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１２７は、カード１１から取得したユーザＩＤと、記憶部１２４に記憶されているユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。
【００５１】
ここで、カード１１のＩＣチップ１１１に記憶されているユーザＩＤ及び記憶部１２４に記憶されているユーザＩＤは、暗号化されていてもよい。この場合、判定部１２７は、カード１１から取得した、暗号化されたユーザＩＤと、記憶部１２４に記憶されている暗号化されたユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。カード１１及び記憶部１２４に記憶されているユーザＩＤを暗号化しておくことで、カード１１又はユーザ端末１２が第三者に取得されても、ユーザＩＤが特定されて悪用されることを防止することができる。
【００５２】
表示制御部１２８は、判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、カード１１の管理画面を表示部１２１に表示させる。具体的には、表示制御部１２８は、判定部１２７が、カード１１から取得したユーザＩＤと、記憶部１２４に記憶されているユーザＩＤとが一致すると判定すると、無線部１２３を介して、キャリアサーバ３にトップ画面の取得要求を送信し、キャリアサーバ３からトップ画面を示す画面情報を受信する。表示制御部１２８は、画面情報を受信すると、表示部１２１にトップ画面を表示させる。
【００５３】
なお、表示制御部１２８は、判定部１２７が所定の条件を満たすか否かにかかわらず、後述のように、通信部１２９がカード管理サーバ２から取得したカード１１の使用可否を示す情報を含む管理画面を表示部１２１に表示させてもよい。このようにすることで、ユーザ端末１２のユーザは、カード１１の使用可否について確認することができる。なお、カード１１の使用可否を示す情報が、トップ画面に表示されることとしたが、これに限らない。例えば、トップ画面にリンクされている他の画面においてカード１１の使用可否を示す情報を表示させるようにしてもよい。
【００５４】
通信部１２９は、判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、無線部１２３を介して、カード管理サーバ２に、カード１１の使用の許可を要求する使用許可要求を送信する。この使用許可要求には、取得部１２６が取得したカード番号が含まれている。カード管理サーバ２では、使用許可要求を受信したことに応じて、使用許可要求に含まれているカード番号に基づいて、当該カード番号が設定されたカード１１による決済サービスの使用を許可する。また、通信部１２９は、カード管理サーバ２に、サービスの使用可否情報を要求するメッセージを送信し、使用可否情報を受信する。
【００５５】
続いて、カード管理サーバ２の構成について説明する。カード管理サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。
通信部２１は、有線により外部機器と通信を行う。例えば、通信部２１は、インターネット等を介してユーザ端末１２と通信を行ったり、専用線を介してポイント管理サーバ４と通信を行ったりする。
記憶部２２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部２２は、制御部２３を動作させるためのプログラムを記憶する。また、記憶部２２は、図３（Ａ）に示す各種情報を記憶する。
【００５６】
制御部２３は、例えばＣＰＵである。制御部２３は、初期処理部２４と、通信制御部２５と、状態制御部２６とを備える。
初期処理部２４は、カード１１の発行時に当該カード１１に設定されたカード番号について、サービスの使用の可否を示す状態を使用不能状態にする。具体的には、初期処理部２４は、図３（Ａ）に示す情報を参照し、発行されたカード１１に関連する各種情報を登録する。ここで、初期処理部２４は、カード番号に関連付けられている使用可否を「×」に設定する。
【００５７】
通信制御部２５は、通信部２１を介してユーザ端末１２から、使用許可要求を受信する。
状態制御部２６は、ユーザ端末１２の判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、サービスの使用の可否を示す状態を使用可能状態にする。具体的には、状態制御部２６は、通信制御部２５がユーザ端末１２から使用許可要求を受信すると、図３（Ａ）に示す情報において、当該使用許可要求に含まれるカード番号に関連付けられている使用可否を「○」に更新する。これにより、当該カード番号が設定されたカード１１による買い物等が可能になる。
【００５８】
状態制御部２６は、複数種類のサービスに関連付けて、それぞれのサービスの使用の可否を示す状態を制御する。即ち、状態制御部２６は、ユーザ端末１２に関連付けて、複数種類のサービスのそれぞれに対してカード１１を使用できるか否かを制御してもよい。具体的には、状態制御部２６は、ユーザ端末１２のユーザが、カード１１を用いた決済サービス、チャージサービス、ポイントサービスのそれぞれを利用できるか否かを管理することができる。
【００５９】
状態制御部２６は、判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、複数種類のサービスのうち、使用可能状態になっていなかったサービスの使用の可否を示す状態を使用可能状態にする。例えば、状態制御部２６は、カード１１を発行した時点では、チャージサービスのみを許可し、他のサービスを禁止した状態にしておく。そして、状態制御部２６は、カード１１のロックが解除された時点で、決済サービス及びポイントサービスも使用可能な状態にする。
【００６０】
なお、状態制御部２６は、判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、複数種類のサービスのうち、複数種類のサービスのうち、少なくともいずれかのサービスの使用可否を切り替えるようにしてもよい。例えば、状態制御部２６は、カード１１のロックが解除され、決済サービス及びポイントサービスも使用可能な状態である場合に、再び取得部１２６が、近距離無線通信部１２２を介してカード１１からユーザＩＤ及びカード番号を取得したとする。この場合に、判定部１２７が所定の条件を満たすと判定すると、決済サービスを使用可能状態から使用不能状態に変化させてもよい。
【００６１】
続いて、図７を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ユーザ端末１２のユーザが記入した、当該ユーザの住所、氏名等の個人情報及び口座情報等を取得すると、ロック解除用の情報としてのユーザＩＤをＩＣチップ１１１に格納することで、当該ユーザＩＤをカード１１にセットする。カード１１にユーザＩＤをセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００６２】
続いて、Ｓ３において、カード管理サーバ２の初期処理部２４は、図３（Ａ）に示す各種情報において、発行されたカード１１に設定されているカード番号に関連付けられている使用可否を「×」に設定することで、カード１１を使用不能状態に設定する。
【００６３】
カード管理サーバ２の初期処理部２４は、カード１１を使用不能状態に設定した後、その他の初期処理として、ユーザ端末１２のユーザにカードを発送するための各種処理を行い、カード１１をユーザ端末１２のユーザに発送する。例えば、初期処理部２４は、カード管理サーバ２と通信可能に接続されたプリンタ（不図示）を制御して、予め取得したユーザの住所、氏名等を封筒に印字する処理を実行する。また、初期処理部２４は、カード管理サーバ２と通信可能に接続された、封筒への書類の封入及び封緘を行うインサータ（不図示）を制御して、当該封筒にカード及びカードに使用に関する書類等を封入して封緘する処理を実行する。その後、当該封筒がユーザ端末１２のユーザに発送される。
【００６４】
続いて、封筒がユーザに配達され、発行されたカード１１が到着すると、ステップＳ４において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザが、ユーザ端末１２において管理アプリケーションを実行した状態で、ユーザ端末１２と、当該ユーザに到着したカード１１とを接触（近接）させると、ユーザ端末１２の取得部１２６が、近距離無線通信部１２２を介して、カード１１のＩＣチップ１１１に記憶されているユーザＩＤを取得する。
【００６５】
続いて、ステップＳ５において、ユーザ端末１２の判定部１２７は、自身が有するユーザＩＤと、カード１１から取得したユーザＩＤとが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ６において、ユーザ端末１２の通信部１２９が、使用許可要求をカード管理サーバ２に送信する。ステップＳ７において、カード管理サーバ２の状態制御部２６は、受信した使用許可要求に含まれるカード番号に関連付けられている使用可否を「○」にすることで、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ８において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００６６】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。ここで、図７に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００６７】
なお、上述の説明では、ユーザ端末１２がカード番号を取得し、当該カード番号を含む使用許可要求をカード管理サーバ２に送信したが、これに限らない。例えば、ユーザ端末１２において、カード１１のＩＣチップ１１１からユーザＩＤを取得すると、当該ユーザＩＤと、ユーザ端末１２に記憶されているユーザＩＤとをカード管理サーバ２に送信してもよい。そして、カード管理サーバ２が、判定部１２７の機能を備え、カード１１のＩＣチップ１１１に記憶されているユーザＩＤと、ユーザ端末１２に記憶されているユーザＩＤとを受信すると、所定の条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００６８】
また、例えば、ユーザ端末１２は、カード番号を取得せず、ユーザＩＤを含む使用許可要求を、キャリアサーバ３を介してポイント管理サーバ４に送信してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、取得した使用許可要求に含まれるユーザＩＤに関連する管理番号を特定し、当該管理番号を含む使用許可要求をカード管理サーバ２に送信する。そして、カード管理サーバ２は、使用許可要求を受信すると、当該使用許可要求に含まれる管理番号に関連付けられている使用可否を「○」にすることでカード１１のロックを解除する。
【００６９】
［チャージ時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図８（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００７０】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００７１】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図８（Ｂ）に示す。図８（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００７２】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００７３】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００７４】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００７５】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００７６】
［商品購入時の動作］
続いて、図９を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００７７】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われると、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する使用可否を参照し、使用可否が「○」である場合に、カード番号に対応する残高から購入額を減算するとともに、利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。なお、カード管理サーバ２は、カード番号に対応する使用可否が「×」である場合には、カード１１を用いた決済サービスが使用できないため、カード番号に対応する残高から購入額を減算せずに、カード１１が使用できない旨を示すエラー情報をカードリーダー又は仮想店舗に送信する。
【００７８】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００７９】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図１０を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００８０】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００８１】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００８２】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１１を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００８３】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００８４】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００８５】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００８６】
［サービスの使用可否状態の表示］
ユーザ端末１２のユーザは、カード１１を用いたサービスの使用可否状態を、ユーザ端末１２の画面において確認することができる。入力部１２０が、サービスの使用可否状態を確認するための操作を受け付けると、通信部１２９は、カード管理サーバ２に対して、サービスの使用の可否を示す使用可否情報の要求を送信する。カード管理サーバ２は、使用可否情報の要求を受けると、状態制御部２６が管理している使用可否の状態を参照し、ユーザ端末１２に関連付けられたカード１１を用いたサービスの使用可否の状態を示す使用可否情報をユーザ端末１２に送信する。ユーザ端末１２においては、通信部１２９が使用可否情報をカード管理サーバ２から受信すると、表示制御部１２８が、受信した使用可否情報に基づいて、カード１１を用いたサービスの使用の可否を表示する。
【００８７】
状態制御部２６が、サービスの種類毎にカード１１の使用可否状態を管理している場合、通信部１２９は、それぞれのサービスに対応する使用可否情報の要求をカード管理サーバ２に送信してもよい。表示制御部１２８は、通信部１２９が、カード管理サーバ２から、それぞれのサービスに対応する使用可否情報を受信すると、複数種類のサービスのそれぞれの使用の可否を表示する。
【００８８】
［電子通貨管理システムＳによる効果］
以上説明した電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２とカード１１とを近接させたことに応じて、当該カード１１を用いたサービスを使用することができるので、ユーザにカード１１が届いたことをもって、当該カードを使用可能にすることができる。よって、電子通貨管理システムＳでは、安全に、カード１１を用いたサービスを使用可能にすることができる。また、ユーザ端末１２とカード１１とを近接させるという単純な動作によって容易にサービスを使用可能にすることができる。
【００８９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、１０・・・電子通貨管理装置、１２０・・・入力部、１２１・・・表示部、１２２・・・近距離無線通信部、１２３・・・無線部、１２４・・・記憶部、１２５・・・制御部、１２６・・・取得部、１２７・・・判定部、１２８・・・表示制御部、１２９・・・通信部、２・・・カード管理サーバ、２１・・・通信部、２２・・・記憶部、２３・・・制御部、２４・・・初期処理部、２５・・・通信制御部、２６・・・状態制御部、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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