(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）モバイル機器の存在およびその関連位置を特定すると共に特定された前記モバイル機器の存在及びその関連情報に関する情報を得る少なくとも１つの近接検出機能を含み、該モバイル機器は、該近接検出機能の範囲に自由に出入りするように構成され、さらに、
b）対象物に直接的または間接的に作用して該対象物を平衡状態から動かす力を検出可能であると共に前記対象物の動作に関する情報を得る少なくとも１つの第１のセンサと、
c）前記a)およびb)で取得した情報の処理を可能とするカスタマイズ可能なアプリケーションを有するシステムコントローラと、
d）前記第１のセンサによって検出された前記対象物の動きを前記システムコントローラに通知可能な有線または無線通信手段とを含み、前記少なくとも１つの第１のセンサは固定陳列台に組み込まれており、
前記システムコントローラは、前記少なくとも１つの第１のセンサに棚プラノグラムを提供することで、前記対象物または対象物のカテゴリを判定できることを特徴とするリアルタイム位置情報サービスを提供するシステム。
【請求項２】
前記固定陳列台は前記対象物と接触していることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のセンサが対象物に組み込まれている場合、直接的な力を検出することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１のセンサはさらに、単軸または多軸の加速度計を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記有線または無線通信手段はトランシーバであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記有線または無線通信手段は送信機であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムコントローラは、前記取得した情報に基づいてモバイル機器の正確な位置を特定できることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
作動中のセンサの最も近くで識別されたモバイル機器を前記システムコントローラで認識して、該システムコントローラは前記モバイル機器へカスタマイズされた情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
陳列場所で購入行為が行われる、モバイル機器を使用する買い物客セルフチェックアウト環境における前記陳列場所で潜在的な窃盗に関する行為を検出する方法において、システムは、
a）モバイル機器の存在およびその関連位置を特定すると共に特定された前記モバイル機器の存在及びその関連情報に関する情報を得る少なくとも１つの近接検出方法を設け、該モバイル機器は使用者の従前の購入行為に関連付けられ、
b）対象物に直接的または間接的に作用して該対象物を平衡状態から動かす力を検出可能であると共に前記対象物の動作に関する情報を得る少なくとも１つの第１のセンサを設け、
c）前記a)およびb)から取得した情報をすべて前記モバイル機器による購入行為に対応付けて処理できるカスタマイズ可能なアプリケーションを有するシステムコントローラ
を設け、
d）前記少なくとも１つの第１のセンサによって検出された動きを前記c)のシステムコントローラに通知可能な有線または無線通信手段を設けて処理を行い、
e）検出された動きが前記モバイル機器から得られた購入データと一致しない場合、不審行為通知を発することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１のセンサが陳列台に組み込まれている場合、間接的な力を検出することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１のセンサが前記対象物に組み込まれている場合、直接的な力を検出することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１のセンサはさらに、単軸または多軸の加速度計を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記有線または無線通信手段はトランシーバであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、2014年9月18日に出願された米国仮特許出願第62/052,026号に基づく優先権の利益を主張して2015年2月23日に出願された米国特許出願番号第14/629,233号の優先権を主張するものであり、その開示の全体を参考として本明細書に取り入れる。
【発明の分野】
【０００２】
本発明は概して、商品移動センサに関連するものである。より詳細には、本発明は小売店の陳列場所（棚、ペグ・フック、商品プッシャ、その他の店頭陳列台）に置かれた商品への接触に対する注意を喚起するためのセンサ、およびそれを使用するシステムに関するものであり、効果的な顧客サービスをより効果的にし、盗難を減らし、また商品/買い物客の接触に関連する更なる分析データを提供する。
【発明の背景】
【０００３】
小売業者は売場の商品盗難により莫大な損失を被る。最近の調査によると、米国だけでも、2013年から2014年の間で157億米ドルの被害があったことが判明した（www.GlobalRetailTheftBarometer.com）。この被害の一部は単独行動での万引きによるものであるが、その一方で、一般的に「ブースタチーム」を使って店舗の棚から選んだ商品を大量にさらってゆく万引き団による小売店を対象とした組織犯罪（以下「ORC」）による被害の割合が増加している。万引き犯も、万引きグループも、店員の注意を他にひきつけて気付かれないようにするか、すぐには気付かれにくい店内エリアの商品を万引きする。盗難が起こりやすいエリアで商品の移動が発生していることを店員に知らせるだけで、店員の注意を喚起し、これらの躊躇いの元を減らすことができる。スイープ（商品を一度に素早く取り去る行為）の典型的な動きを検知して即座に通知することで、緊張感を高め、店員が進行中のスイープに対処して、安全に損害を回避することができる。
【０００４】
ORCを減少させ、さらには回避するために、小売業者は商品と買い物客の接触を監視するさまざまな方法を取り入れている。以下の例は、いくつかの公知の方法がありながら、まだ商品の動きの検出を改善する必要がある理由を示す。
【０００５】
RFID品目レベル・タグ：  店舗内のすべての対象品目にRFIDタグを付け、RFIDリーダを全商品陳列台の範囲内に設置することで、疑わしい事象（例えば、盗難）、在庫の位置および他の有益な情報を検出する非常に優れた方法を提供できる。しかし、これらは非常に高価であるため、品目レベル・タグは盗まれる可能性が高い高額商品には使用する価値があるかもしれないが、店舗全体をカバーできるRFIDリーダの購入とその設置は法外なコストがかかる。本発明は、問題解決に簡潔さは欠けるものの、はるかに少ない費用で店員の注意を喚起して店員を支援するものである。
【０００６】
NeWave Sensor Solutions社による「NeWaveスマート・シェルフ」はRFID技術を用いるが、製品にRFIDタグを取り付けず、タグを棚に設置し、商品をそのタグの上に置いて、そのタグの読取りを妨げるようにする。商品を動かすと、タグが検出される。このようなタグは、商品プッシャあるいは他の販売システムと共に使用されることもある。この手法は製品の実際の移動/入れ替えに関しては本発明よりはるかに正確に検出でき、棚の在庫切れも検出できるが、棚をカバーするために必要な機器、ならびにタグおよびリーダの設置（AC電源が必要）に巨額の費用がかかり、また、プラノグラムの変更などの再構成に相当な費用がかかる。
【０００７】
ショッパーセプションは、商品取出し陳列台の上方に取り付けられた３次元検出装置を使用して、当該器具への接触および特定の垂直面X/Y座標に位置する商品の移動/入れ替えを検出する。この方法は接触の検出に優れ、本発明よりはるかに正確な検出を行えるが、高価な機器が必要であり、機器の設置に多くの費用がかかり、チェーン店のすべての店舗のたくさんの商品器具に使用することは、現実的には不可能である。高い精度を必要としない用途においては、本発明のほうが経済的に望ましい方法である。
【０００８】
アドヒジブ・テザーは、一般的には高額商品（カメラや携帯電話等）の陳列に使用して、買い物客は伸縮自在コードの伸縮範囲内で商品を手に取ることができる。コードが取り外されると警報が発せられる。この手法では本発明よりも正確に実際の商品の移動を検出できるが、買い物客が実際の商品を購入するときに使用するには、実用的ではない。
【０００９】
国際公開第WO 2014047272号（Invue Security Products）および第WO 2014031651号（Southern Imperial）はそれぞれ、製品に取り付けて、製品の動きを検出する装置を開示している。これは、一般的に、「スパイダー・ラップ」の形状要素であり、センサを収容する筐体を比較的大きな高額商品にしっかりと取り付け、棚から商品を動かすと機器が音を発するものである。また、当該装置は光センサを含み、動きを検出しても光を検出できない場合、商品がバッグの中に入っているか、または人目につかない所に窃盗者が保持していると判断して、可聴警報を発する。本発明とは異なり、この機器は個々の商品に取り付ける必要があるため、小さな商品には適さない。
【００１０】
スマートプッシャは、さまざまな方法を用いて商品プッシャ・システムから商品が移動したことを検出し、多くは、プッシャに残っている商品の量（在庫切れ検出を含む）も検知する。これらはすべて、本発明よりも確実に実際の商品の移動を検知できるが、電子回路で動作する検知装置をプッシャごとに備えつけることは、かなりの費用を必要とする。それに比べ、本発明は単一の無線装置を用いて１台の棚全体（すなわち、ラック上の複数の棚）のあらゆるプッシャから商品ごとに抜き取られることを検出でき、はるかに安い費用で多くの便益を得る方法を提供する。
【００１１】
Djb Group LLCによる「シェルフ・センシング・フィルム」（米国特許第8695878号）は、棚の上に配設される検知フィルムであり、フィルム上に配置された商品の存在を検出する。これは商品の移動や入れ替えだけでなく、在庫状況をも非常に正確に検出できるが、設置に多額の費用がかかり、プラノグラムの変更に応じて少なからず継続的に管理する必要がある。本発明は、基本的な動きを検出するために、はるかに低コストの手法を提供し、商品配置処理に特別な配慮を必要としない。
【００１２】
いくつかの場合において、リアルタイム分析を行うビデオ・システムは、疑わしい商品の動きを検出することができる。しかしながら、かなり綿密にカバーするには、莫大なコストがかかるカメラを多数設置する必要があり、そうしたところで、カメラでは多くの疑わしい事象を個々に検出することは困難である。後述する通り、本発明にカメラを組み入れることによって、各々の方策の有効性を個々に大幅に高めることができる。
【００１３】
電子物品監視（EAS）システムでは、EASタグがレジ係によって解除されずに店舗出口を通過すると、出口で局所警報を発する。このシステムは至る所で使用されているが、EASアラームは単に商品が店から持ち出されたことを通知するだけで、ほとんどの小売業者は店舗の外では不審者を追跡しないので、これらのシステムはブースタ（あるいは出来心の万引きでさえ）の抑止にはほとんど効果がない。これに比べ、本発明の主な用途として店舗内の商品の陳列場所で店員の注意を促すことで、店員が盗難を実際に抑止する機会をもたらしたり、あるいは必要な顧客支援を提供したりできる。同様に、本発明の第2の用途として（位置検出方法を取り入れ、高額商品に直接機器を添付する）は、商品が出口領域に近づいているがまだ十分出口から離れている時、出口の手前で注意を喚起し、撮像その他の行動を取れるようにする通知手段を提供する。
【００１４】
商品ディスペンサは一般的な対スイープ機構であり、1度に1つの商品しか取り出せないようにして、かみそりの刃、粉ミルク、その他高額商品のスイープの防止に役立っている。これらのディスペンサは非常に高価であるうえに、1度に1個ずつではあっても、ほとんどのディスペンサは複数の商品を取り出すことができる。これも本発明のさらに他の適用を可能とするものであり、このような装置のほとんどが商品取出しの都度発生する固有の振動徴候を検出して（装置の内部に入ろうとする悪質な行為も検出して）、このような事象について店員チームの注意を喚起することができる。
【００１５】
キーパーボックスは、頑丈な施錠式のプラスチックの箱（一体型EASタッグ付き）であり、小さくて貴重な商品全体を嵩張らせることで商品を隠しにくくしたり、EASタグの取外しを困難にしたりして、盗難を抑止する。しかし、これらの器具は棚のスペースを多く取り、フロアで販売できる商品のフェーシング数および奥行き長が減ってしまう。キーパーボックスを使用する場合でも、本発明は、店舗の陳列台におけるキーパーボックスの移動/入れ替えを検出することにより、商品の動きに対して店員に注意を促すことができる。
【００１６】
橘勉の出願による特願平10-140263号公報の記載によると、商品陳列台で振動が発生すると、近くのスピーカで楽音を発生させる（無線伝送によって発生させる）。これは、潜在的な盗難行動に対して注意を喚起することはができるかもしれないが、高機能の事象フィルタリングができないと、緊急性の高い事象であるか否かに関係なく、もしくは店員の対応能力とは無関係に、通知が頻繁に発せられてしまう可能性があり、最終的には、これらの通知は「ホワイトノイズ」という背景雑音と化し、店員が無視するようになり、装置全体が無価値となることにつながる。この装置は、店員が通常使用するさまざまな無線通信機器に対して特定の位置情報を転送できるものでないと、このような方式の装置を幅広く実現するには、かなり制約がある。橘の手法も本発明も、検出には加速度計を使用するが、その動きを処理して適切な警告レベルに分類し、該当する店員に配信することで、目下の有効性をさらに確保することができる。
【００１７】
本発明が取り組む小売店の他の問題点は、売場フロアの買い物客へのタイムリーな補助の提供についてである。現在のところ、多くの場合、補助を求める買物客への対応は、店員にとってある程度成り行き次第のものとなっている。特許4,741,020号の担当店員ページング・システムでは、買い物客ヘルプ・ボタンや、それに類似する機器が補助を求める買い物客のために一部の店舗で使用されている。しかし、買い物客が特定の種類の商品に接していても、補助を求めようと決めていない場合や、補助を求めていない場合でも、店員が買い物客に接近することで、往々にして売上げ率や売上伝票枚数が増加することが多くの店で見受けられる。本発明は、店舗内の動きに対する注意を増すことで、効率的かつ積極的に販売チームが買い物客を補助できるようにする手順を提供する。
【００１８】
上記に照らして、本発明は本明細書で述べる望ましい特徴、ならびに更なる利点を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【００１９】
本発明は、小売商品陳列構造体の振動パターンを検知することにより、店舗の商品陳列台からの商品の移動を検出する装置である。陳列台から商品を移動する行為は、陳列台の振動を引き起こす。商品移動センサ（MAS）はバッテリで駆動される無線機器であり、店舗の陳列台に設置され、振動を検出する単軸または複数軸の加速度計を使用する。振動レベル、識別可能な振動事象、事象のタイミング、事象の発生回数、振動信号の周波数成分（場合による）の組合せを含む種々のアルゴリズムを用いて、振動パターンが比較的小さい事象（例えば、一般的な購入行動または万引きの可能性：タイプ１アラーム）なのか、または重要な事象（スイープ事件の可能性：タイプ２アラーム）なのかを判断する。これらのアルゴリズム内の変数を調整して、監視対象の商品および商品陳列台のタイプ（例えば、ゴンドラ棚、ゴンドラ・ペグボード・フック、プッシャ、パレットラックなど）の特性に基づいて最適な結果を得る。
【００２０】
ほとんどの場合、タイプ１アラームでは、装置によって、局所的な可聴音を出力し、および／または内蔵ライトを点滅させ、このような動作によって付近の人の注意を喚起し、盗難を阻止することができる。しかし、店舗によっては、１人以上の店員に通信機器を介してタイプ１アラームの事象のほとんどまたは全部を通知することによって、店員は販売を増加させる積極的なサービス態度を効果的に示すことのできるサービス方法を採用している。タイプ２アラームは、通常、店舗チームの１人以上のメンバーに通知を行うことにもなり、さらに／または対象エリアのビデオ・システムを自動的になくして、自動または手動で事象の分析を行ってもよい。
【００２１】
上記特許にはMAS上の機能（つまり、センサ機器）が含まれているが、多くの重要な機能（それらのいくつかは特定のクレームを引き起こす）は、時刻と他の店舗システムとの連係を含むシステムレベルの機能に基づくものであることを念頭におかねばならない。すでに述べた例として、ビデオ・システムとの統合、およびアラーム状況を検証するための実現可能な連携が挙げられる。別の例では、同一エリア内の動きを１つ以上のMASで検出した時の評価および高機能警告通知を含み、さらに別の例は、異なるMAS装置がそれぞれに関連事象を検出した場合であり、さらなる別の例は、店舗内のトラフィックレベルおよび／または店員レベルに基づく警報閾値の調整である。
【００２２】
さらに、MASを実際の商品（一般的に高額商品）に装着してもよく、MASの動きによってタイプ１の注意通知が発せられる。MASに位置識別検知機能を組み込むことによって、注意通知に位置情報を含めることができる。例えば、人が店舗出口に向かうときに通る可能性のあるエリアに配設された位置ビーコンの範囲内のMASがタイプ２アラームを発するようにして、店員および商品の現在位置を記録するビデオ・システムに通知をする。
【００２３】
MASは商品との接触行為を検出して、高額商品の販売および／または抱き合わせ販売によって売上げを伸ばす折衝機会を店員に通知する。
【００２４】
また、MASは商品の疑わしい接触行為を検出して店員の注意を喚起することで、店舗から実際の盗難を低減（尻込み）させるのに役立つ。
【００２５】
MASはさらに、新しい商品陳列、配置、包装、商品選択および他の目的の有効性を評価する一般的な商品化研究分析に使用する商品の接触行為データの収集を行う。
【００２６】
また、本発明は、補助を必要とする買い物客の位置の識別を高めて、売上高の増加につながる店員と買い物客との効率的な折衝を促進することを目的とする。
【００２７】
本発明のさらなる目的は、盗難発生場所、一般的には店舗内での窃盗行為の可能性に対して注意を喚起することにあり、これにより店員に対応させ、店員が存在するというだけで、窃盗行為を思いとどまらせる。
【００２８】
本発明のさらなる他の目的は、実際に進行中の窃取に対してリアルタイムで注意を喚起することにあり、これにより被害防止係員による容疑者の逮捕および／または映像送信（携帯機器または監視所に対する）や、MASが検出した商品の動きに応じて起動する撮像を利用して、犯行者の有罪の可能性を高めることができる。
【００２９】
また、本発明のさらなる他の目的は、加速度計を使用して商品の移動/抜き取り/入れ替えで小売店の陳列台に発生する振動を検出する特徴的な検知方法を提供することである。さらにMASは、高額商品に直接取り付けることにより、商品の移動を検出し、位置センサを使用して、アラーム通知を送るべきエリアに商品が入るかどうか、つまり店舗出口に近づいているかどうかを判定する。
【００３０】
本発明はその他に、適応的で無線式であることを目的とする。アルゴリズムは、MASを１つの特定のタイプの陳列台に専用とするのではなく、さまざまなタイプにおける動きを検出できるようにする。例えば、商品プッシャは、店舗陳列台（ゴンドラ）のいずれかの棚のいずれかのプッシャから商品が抜き取られると、非常に特徴的な振動徴候を呈する。MASは、無線式にすると、信号や電源の配線が不要で容易に設置できるため、設置が簡単である。これにより、型式更新、および期間陳列台または商品の置き換え時に、センサを新しい店舗レイアウトに容易に適応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
本発明の新規の特徴ならびに本発明自体の構造および動作のいずれに関しても、本願明細書とともに用いられる添付図面を参照することにより十分に理解されよう。図中、類似の参照記号は同様の部分を指す。
【図１】MASの基本的な機能の概要を示す。
【図２】MAS装置の機能要素のブロック図を示す。
【図３】MASのアラームを処理するために使用されるシステムレベルの統合を示す。
【図４】MASのシステムレベルのアラーム処理のフローチャートである。
【図５Ａ】MASのトポロジの実施形態としてMASの動き通知をフィルタリングする人感センサを示す。
【図５Ｂ】MASのトポロジの実施形態として複数のMASによるフィルタリングおよびアラーム集計を示す。
【図５Ｃ】MASのトポロジの実施形態として遠隔報知器を介したMASクラスタ処理を示す。
【図５Ｄ】MASのトポロジの実施形態としてピア通信装置を介したMAS通知を示す。
【図６】MASの位置情報サービス機能を示す。
【図７】移動式セルフ精算−非購入相互検出のブロック図である。
【図８】一般的なパブリックビュー・モニタ（PVM）を示す。
【発明の詳細な説明】
【００３２】
定義
本発明で使用する「商品移動センサ（MAS）」とは、単軸または多軸の加速度計、マイクロコントローラ、無線トランシーバおよび／または音声報知器ならびにLEDを含むハードウェアモジュールと、これに上記機能を実行させるファームウェアである。本発明で使用する語「タッチ」とは、商品の移動や配置の検出を意味する。 MASは通常、個々の「タッチ」に対しては警報を発せず報告用に動きデータを保持する。
【００３３】
本発明で使用する語「陳列台」とは、物品を支えるために使用される二次面である。陳列台の例として、棚、陳列台、ゴンドラ、商品プッシャ、ペグ・フック、パレット、ボール紙製陳列台、衣類ハンガー、商品ディスペンサなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明で使用する語「振動」とは、物体の平衡状態のなんらかの変化のことであり、この物体に本願明細書で述べる検出手段を対応付け、変化はX、YまたはZ軸に従って示す。
【００３５】
本発明で使用する語「直接力」とは、物体に作用して、物体を平衡状態から移動状態にする力を指す。
【００３６】
本発明で使用する語「間接力」とは、二次的物体または二次面に作用して、物体を平衡状態から移動状態にする力を指す。
【００３７】
本発明で使用する「タイプ１警報」とは、買い物時や万引き行為でよく起こる多様な接触と一致する振動が検出されると発せられる警報である。
【００３８】
本発明で使用する「タイプ２警報」とは、スイープが行われていることを示す複数の品目の急激な移動が検出されると発せられる警報である。
【００３９】
本発明で使用する語「通知」とは、オーバーヘッドPAスピーカ、双方向無線、有線または無線電話、高性能無線機器、携帯無線呼出し器などが含まれるが、これらには限定されるものでなく、任意の通信装置または伝達経路を介して店員に送られるメッセージを意味する。通知はまた、タッチスクリーン、コンピュータ画面または移動機器に対する状態表示を含んでもよい。また、ビデオ管理システムなどの他の店舗システムに情報を送信することを意味していてもよい。
【００４０】
本発明で使用する語「確認行動」とは、通知に応答してシステムと情報をやり取りし、閉ループ確認となる店員の行動を意味する。
【００４１】
本発明で使用する語「ブースタ」とは、一般的には店舗の棚から目当ての商品を大量に盗む窃盗団（最も一般的には組織的小売犯罪の一味として働く）を意味する。
【００４２】
本発明で使用する語「スイープ」とは、盗みを目的として同じ品目を大量に窃取する行為である。「スイープ」は、ブースタによって日常的に行われる。
【００４３】
本発明で使用する語「ゴンドラ」とは、スーパーマーケット通路や他のタイプの店舗で一般的に使用される金属製の組立式棚である。
【００４４】
本発明で使用する語「商品プッシャ」は、ゴンドラ棚や一部のタイプの２本のレール間に１列の商品（「フェーシング」）を保持する堅牢な商品ディスペンサで一般的に使用され、バネ付勢プッシュ装置を用いて棚の前部の止め具に商品を堅固に維持する。商品が１個取り出されると、プッシャは商品列を前方に押して空きスペースを埋める。
【００４５】
本発明で使用する語「位置情報サービス（LBS）」とは、店舗の棚に配置されたセンサおよびビーコンのアレイからなるシステムであり、買い物客の商品に対する関心を特定するために使用される。LBSは、MASに接続して、特定の商品に対する買い物客の接触に関するデータを出力し、関連情報を顧客に送信することができる。
【００４６】
MASの機能の概要を図１に示す。１つのパッケージ商品が店舗の商品陳列台から取り出されると、MASはこの動きを「タッチ」として登録する。明確な基準を満たす１回または複数回の「タッチ」を検出した場合、通常の買い物行為を知らせるLEDが1回点滅し、報知器がビープ音を発する（または音声メッセージ再生する）。別の方法として、明確な基準を満たす短い時間内に複数のパッケージ商品が店舗の商品陳列台から取り出された場合、MASのLED警報が点滅し、報知器の警報/音声が鳴り、遠隔通知が発せられて、スイープの可能性を知らせるか、あるいは少なくとも調査を必要とする複数商品の移動が発生したことを知らせる。無線送受信機は警報をシステム制御装置に送信し、システム制御装置は通知警報を通信機器に送信する（例えば、双方向無線機、携帯無線呼出し器、無線携帯電話、スマートモバイル機器、PAスピーカなど）。
【００４７】
動作シーケンス
以下の記載は、本発明の機能の一例として提示するMASの典型的な動作順序に関するものであり、本発明の範囲および／またはその機能を限定するものではない。動作変数があるので、ユーザの選択および潜在的な状況に基づいて動作ステップを省略および変更することができる。
【００４８】
静止状態では、マイクロプロセッサユニットは低電力スリープ・モードとなる。設定変数閾値を超える振動が一体型加速度計によって検出されると、マイクロプロセッサユニットが起動する。
【００４９】
マイクロプロセッサは、プログラムされ（または学習し）た該当するアルゴリズムを用いて、ある時間における振動の振幅レベルを評価し、タイプ１警報を表す基準を満たす商品移動が発生したかどうかを判断する。結果が「はい」（状態がタイプ１警報の基準を満たす）の場合、局所音声報知器および／または可視表示器（一般的にはLED）が即座に駆動され、動きを検出したことを買い物客/泥棒に警告する。報知器および表示器は一般的にMAS機器と一体化されている。しかしながら、MASは最適な振動検出を行えるように取り付ける必要があるため、最適な視認性が得られる位置に別のモジュール（「遠隔報知器」）を近くに配設し、有線または無線信号を通じてMASによってこれを制御し、補助的な警報/指示を発するようにしてもよい。状態がタイプ１警報の基準を満たさないか、またはタイプ１警報を発した後にそれ以上の振動が検出されない場合、マイクロプロセッサは、別の事象を検出するように再較正し、低電力スリープ・モードに戻る。任意であるが、MASは、システム制御装置へタイプ１警報を送信して、例えば高度のサービス「タッチ」環境に求められるような構成にしたり、または通常の買い物行為に関するデータを収集する構成としてもよい。さらに任意で、送信量を減少させてバッテリ寿命を延ばす手段として、データを機器レベルで保持して蓄積し、インフラストラクチャ・レベルで定期的に送信するようにしてもよい。
【００５０】
警報発生後および／または定期的に、MASは内部で加速度計を再較正し、例えば正確に取り付けられた３軸加速度計は一般的に２軸で０Gを検知し、縦軸で１Gを検知するが、軸を外れて設置された場合、較正プロセスによって補正される。また、再較正では閾値をリセットし、警報判定を行うアルゴリズムでは考慮されない周囲振動を正規化する。
【００５１】
マイクロプロセッサは、引き続いて該当するアルゴリズムに基づいて振動を評価して、状態がタイプ２警報の発生を知らせる基準を満たしているか否かを判断する。「はい」の場合、状態はタイプ２警報の基準を満たし、無線機が事象発生通知をシステム制御装置に送信し、業務規則に従って、一般的には、従業員や他のシステムに１つ以上の通知を行うことになる。必要に応じて、報知器および／またはMAS機器のLED、もしくは遠隔報知器をより長時間作動させたり、または拡大音量でタイプ１の事象に関する内容（例えば、音声メッセージ）を通知してもよい。本例では、タイプ１の後にタイプ２警報が続いて起こる様子を示すが、タイプ１を経ないでタイプ２警報を発してもよい。例えば、所定の持続時間閾値および／または所定の振幅閾値を超える急速な反復振動または拡大する振動は、即時のタイプ２警報としてもよい。
【００５２】
警報アルゴリズム
さまざまなアルゴリズムによって警報状態を判定する。振幅、振動持続時間、振動の反復事象を警報判定の評価に用いるのが最も一般的である。しかし、高速フーリエ変換（FFT）または他の分析を利用する周波数領域情報を利用して、特定のタイプの事象に関する固有の振動徴候を識別してもよい。以下は、MASに適用可能と考えられるアルゴリズムおよび結果の概要である。
・ゴンドラ棚：  テストによって、ゴンドラユニット上のすべての棚が単一のMASにより監視できることが確認された。棚が発生させた振動は、直立部を通って、一般的にMASが設置される背面に伝わる。アルゴリズムの検知レベルは、棚上の商品のタイプ（例えば、重いまたは軽い）によって決まる。単一のMASを使用してゴンドラ上のどの場所の動きも検出できるが、時として、各棚にMASを取り付け、移動される商品をより正確に識別するほうが有利であることに留意されたい。
・パレットラック棚：  パレットラック棚は、一般的には大規模なDIY倉庫型店舗用である。ゴンドラと同様に、MASは一般的には、パレットラック棚の複数の棚の商品の動きを検出することができる。しかし、これら陳列台は大型であるため、一部のタイプの商品を最適に検出するには、MASを棚の底部に直接取り付けることになるであろう。またゴンドラのように、アルゴリズムの検知度は商品のタイプによって決まる。
・ペグフック：  テストによると、監視されているペグボード上の任意の場所に取り付けられたゴンドラ型ペグフックから商品が取り出されるのを良好に検出できた。商品の取出しは非常に特徴的な振動徴候を発生させ、その徴候は容易に検出できる。限られた時間内における徴候の複数回にわたる発生頻度を考慮して、一般的な買い物行動（タイプ１警報）とスイープである可能性のある動き（タイプ２警報）を区別する。また、スラットパネル、ワイヤラック、および他の商品を懸架保持する陳列台に取り付けられたペグフックやハンガーを監視することも効果的である。
・ロック付きペグフック：  一体型ロック機構付きペグフックは希望の商品を手に取るために販売店員の補助を必要とし、一般的に高額商品の盗難を減らすために使用される。泥棒は、裏をかいて、商品包装を切断して商品を取り出すことがある。MASは陳列台に生じる振動によって、この切断の動きを検出することができる。
・紙製陳列台：  多くの店舗では、段ボールや波形樹脂で構成される仮設陳列台を使用する。テストによると、ゴンドラ棚上に対して有効なアルゴリズムと同様のものをこれらの仮設陳列台に使用することができよう。
・衣類ハンガー：  衣料品店の一般的な洋服ハンガー備品を特徴づけるためのテストは行われていない。しかし、ハンガーの移動は容易に識別できる振動徴候を発するであろうことが予測できる。
・商品プッシャ：  １つの商品をプッシャから取り出し、残りの商品が前方に音を立てて動くと、固有の振動徴候が発生し、ゴンドラユニット全体のどのプッシャからもMASにより検出できる。これは、きわめて正確な取出し回数をMASが容易に測定できることを意味し、この回数値をタイプ１および２の警報の定義に使用できる。また、大きな振幅は、一般的には１つのフェーシングから複数商品が取り出されたことを表し、タイプ２警報の通知に利用することも可能である。MASをプッシャとともに使用する場合、他のほとんどの販売システムと対比すると、２つの特有の利点がある。取出しは、取出し検出警報を特別にすることで、商品をプッシャに戻すのとは明確に識別できる。また、プッシャ・フェーシングから最後の商品を取り出すと（そのフェーシングが在庫切れとなると）、他の取出しとは明確に区別可能な振動徴候が発生する。これにより、MASは在庫切れを検出して、その旨を知らせる固有の警報メッセージを送信することができる。場合によっては、金属製の「タップ」または他の機器をプッシャに取り付けて、大きな振幅、固有の持続時間および／あるいは周波数、または複数の鋭い振動スパイク（「リンギング」）によって、在庫切れとなる取出しをより識別しやすくしてもよい。
・商品ディスペンサ（クリッカ付き）：  スイープ対策を取る商品ディスペンサの多くは、買い物客がつまみを回すか、または同様の動作をすることで各商品を排出する。これらのつまみは、多くの場合、店員の事象に対する注意を喚起するために、クリック音を発生する「クリッカ」を内蔵している（すなわち、長く続くクリック音はスイープが行われていることを知らせている可能性がある）。ディスペンサとMASが同じゴンドラ組立品に搭載されている場合、MASはこれらのクリック音を検出することができる。クリック音ごとに容易に識別可能な振動徴候を発し、MASは１回の排出に対応するクリック数を測定できる。このことから、タイプ１および２の警報の事象を知らせることができる。いくつかのタイプのディスペンサでは、商品プッシャと同様の方法を（多くの場合、それらディスペンサに組み込む形態で）用いて、フェーシングでの在庫切れ事象を検出することができる。
・周囲振動自動調整：  複数階建てのビルの売場など一部の店舗環境では、冷暖房機器やその他の原因に起因して陳列台に周囲振動が引き起こされることがある。MASは、基準検出閾値を自動的に調整してこの周辺振動を正規化し、注意を引く事象を装置が検出できるように構成してもよい。
・警報学習モード：  アルゴリズムは一般的に前述の要因に基づいて定義されるが、代替方法として、MASを「学習モード」とし、次にレベル１およびレベル２の警報を最小限に定義する事象を実行する。これによりMASは、これらの変数（経過時間内における感知閾値や事象回数など）を自動的に設定して、以後、同様の事象を検出するようにする。学習モードを起動し、関連する情報を入力する好適な方法は、スマート・モバイル機器（さまざまな無線技術を使用してシステム制御装置に接続されるか、またはMASと直接接続されるもの）、システム制御装置にその場所で、または遠隔で接続されたコンピュータ、赤外線ポータルを通してMAS機器と直接通信を行う赤外線コントローラ（テレビのリモコンと同様のもの）を用いて実行してもよく、あるいはMAS機器と一体型のスイッチを使用して実行してもよい。
・窃盗警報：  MASが搭載されて較正されると、その多軸加速度計が方位（すなわち、下方向）を感知する。機器の予期せぬ取り外しは、機器によって即座に検出され、窃盗事象として指定し、通常、積極的な局所報知を行って、システム制御装置に窃盗警報を送る。これにより、システム制御装置は適切な通知を送信する。
【００５３】
オプション機能
以下の関連機能は、一般的にシステムおよびエコシステムレベルで（これらの一部はMASレベルのピア双方向性によって実現できるが、むしろMASエンドデバイスレベルで）実現され、オプションとして提案することができる。
・トラフィック警報調整：  システム制御装置を店舗のトラフィック計数システム（店舗に出入りする人をカウントし、多くの場合、どの特定の時間でも店内にいる人数を計算する）に統合することにより、システム制御装置は商品動向警報に関する通知の送出をインテリジェントに判定できる。例えば、多くの買い物客が店内にいるピークの買い物時間に、より多くの商品の動きが予想され、おそらく店舗にはより多くの店員が配備される。このような状況において、店舗のいくつかのエリアでは、タイプ２警報の発生の元となる商品の動き（例えば、商品が店員の補助を受けて取得したものではなさそうであったり、さらに／またはスイープされたものであったりなど）は、店員に対する通知に至らないことがある。店舗の人員が少なくトラフィックの非常に少ない時間における他の極端なケースでは、利益率の高い/高価なサービス商品エリアを選択してタイプ１警報を発し、店員を買い物客に対応させることが望ましいであろう。
・タイムレコーダ警報調整：  システム制御装置を店舗のタイムレコーダ・システムに統合することにより、システム制御装置は「当番」として時刻を記録された店員の数を監視できるため、この機能を使用すると、実際に店員に通知されるタイプ１およびタイプ２の警報を合理的にフィルタリングできる。タイムレコーダとトラフィック・データを組み合わせることにより、警報通知を発信する前に両方の条件を考慮して、さらに高い水準の警報調整を提供する。
・近接多重警報統合フィルタリング：  一部の振動事象を１つ以上のMASによって検出してもよい。例えば、長尺のマルチセクション型ゴンドラ棚に複数のMASを、例えばゴンドラの各区分に１つずつ装備してもよい。 重い商品の移動は、複数のMASで同時に警報を発するようにしてもよい。システム制御装置またはピア・ツー・ピア協調方式のMAS機器は、同一の構造体、またはその近傍に取り付けられた複数のMAS間でそのような警報が発生すると、これらの警報事象を１つの通知に統合するように構成することもできる。
・複数のMAS機器による警報集計：  近接する異なる店舗陳列台に取り付けられ、それぞれにタイプ１警報レベルまたはそれ以下のレベルのタッチを検出するMAS機器は、検出回避の目的でさまざまな陳列台から商品を抜き取る狡猾なスイーパーであることをこの動きが示すことがあるため、タイプ２警報として一括識別してもよい。
・広範囲多重警報自動無効：  地震や、近くを通過する地下鉄、あるいは柔らかい床を走行する重いフォークリフトなどの特定の事象では、店舗内の多数の、あるいはすべてのMASが警報を発することがある。システム制御装置またはピア・ツー・ピア協調方式MAS機器は、このような事象を特別事象と判断して、特別な統合通知を発するか、または通知を行わないように構成してもよい。
・ビデオシステム統合機能：  MASシステム制御装置を店舗ビデオ管理システム（VMS）に統合することにより、VMSに警報事態を通知する。これにより、以下の応答動作を取ることができる。すなわち、カメラの焦点を警報が発生している場所に自動的に合わせることができ、注意すべき事象を店舗内の少ない数のカメラでより効率的に監視できる。事象に関連する動画を離れた場所にいる店員がリアルタイムで観ることが可能であり、あるいは店舗内の店員が携帯するモバイル機器に動画を直接送信して、店員が状況を判断して必要に応じてどのような行動を取るべきかを判断できる。注意すべき事象に対してこのときMASによって指示されたスマートVMSは、分析手段を用いてスイープ行為および他の注意すべき事象を検出し、通知を徐々にエスカレートさせたり、または他の行動を取るようにしてもよい。
・仕入れ時無効化：  商品の動きを感知するMAS法の潜在的な欠点は、正当な在庫の動きとスイープの動きの区別が困難なことである（ただし、前述のように、商品プッシャではこの問題は軽微である）。この問題に対処する方法は以下の通りである。
−店舗営業時間警報フィルタリング：  大量の仕入れが行われる閉店時間帯では、MAS機器および／またはシステム制御装置の通知を自動的に無効にする。
−手動による無効命令：  システム制御装置および／またはMAS装置と通信するモバイル通信機器、コンピュータまたは他の機器を使用して、権限を有する店舗チームのメンバーによって一時的に１または複数のMASデバイスまたはシステム全体から発せられる警報通知を無効にできるようにしてもよい。これにより、手動による情報入力、あるいはモバイル通信機器を使用してバーコード、QRコード、NFCタグまたはビーコンから情報を取り込むことができる。
−従業員自動識別：  警報を発しているMASのすぐ近くに１人以上の店員がいると、MASは自動的に通知を無効にすることができる。自動識別方法は、店員の制服のベストや帽子の色/柄をVMSで識別、およびビーコンまたは他のマイクロ位置検出法で従業員が携帯する装置（例えば、スマートモバイル機器）または着用する器具（例えば、RFIDやビーコン/WiFiタグ）を検出することを含む。
・位置識別：  任意の位置検知（ビーコン方式または「WiFiタグ」方式など）によって、MAS自体の場所の識別が可能である。この情報を用いて初期設定およびその後の配置変更時のMASの位置を判断し、また、MAS（商品に貼り付けられている場合）が移動していると警報を発する。
・商品への接触の検出：  MASの動きのデータは、データベースを設けて買い物客の商品への接触の分析に使用することもできる。データの使用目的に応じて、検出アルゴリズムを調整して感度を変え、注意すべき事象を定義する。例えば、すべての商品タッチの相互関係を報告し、販売時点情報管理（POS）データに関連している場合には、商品への接触に対する販売転換率のデータを提供できる。
・確認行動：  本システムは、MAS警報通知に対する店員の対応有効性の測定データを提供することができる。これには、店員が通知受領後、適切な時間内に警報場所に行ったかどうかを判断する手段が必要である。この方法は、MASモジュールと一体の、またはモジュールに付属のボタンを押すといった簡単なものでよく、あるいは上述の手動による無効命令または従業員自動識別と同様の手段でよい。
・補助呼び：  MASをドアや窓の内側に取り付けて、商品を手に取りたい人や補助を求める人がノックすることで、MASが誰かを呼ぶシステムを作動させてもよいであろう。例えば、ドアや窓を３回ノックすると、有効要求であるとアルゴリズムが解釈するようにしてもよい。この用途は、以下のような場合に役立つことがある。
−閉店時間従業員アクセス：  店舗が閉まっている時に出勤して来た店員は、店に入るために店舗内の店員の注意を引くのに苦労することがよくあるが、冬の早朝の暗い時間帯では危険な状況になることがある。ガラスをノックするとMASが作動し、システムは、店舗が閉まっていることを確認すると、店員に通知する。
−入荷ドアへのアクセス：  配達ドライバは、多くの場合、入荷扉を開くために店員の注意を引くことが困難なため、小売店において遅延が発生する。ドアをノックするだけで、店舗内のどこからでも補助を呼ぶ通知を発することができる。
【００５４】
システムレベル警報処理
本発明のシステムレベルでの動作をより詳しく理解するために、標準的なシステムレベルでの統合を示す図３、ならびに図４のフローチャートを説明する以下の記載を参照する。本図に示すさまざまな一連のサブルーチンのシーケンスは、任意で適用要件に最適に合致するように所望により再編可能であることを理解されたい。
【００５５】
システムレベルの警報処理は、MASモジュールからの警報（または事象）通知を受信すると開始される。モジュール不正変更警報および領域侵入（モバイル・モジュールが警報区域に入る）は、直ちに緊急通知を発する。在庫切れ検出（プッシャ・フェーシングから最後の商品が取り出されるなど）では通知を発し、後工程用に在庫追跡アプリケーションに記録される。システムが「タッチ」を追跡するように構成されている場合、受信した各警報を記録する。
【００５６】
「複数警報フィルタ」サブルーチンは、指定されたセンサ・グループの複数のMAS機器が発する各同時警報を１回の発生としてカウントする。これらの統合された警報事象は、タイプ１または２の警報の通告および通知である可能性があるとして、１つの事象として評価される。この機能は、付近の陳列台からの商品の取出し、および複数のセンサが搭載された陳列台へのフォークリフトの衝突、または地震による店舗内のすべてのセンサの揺れなどの通常とは異なる事象をフィルタリングする。
【００５７】
「在庫検出」サブルーチンは、監視対象の陳列台に商品を補充する時、警報処理を無効にする。このモードに入るために使用される方法には、指定された時間帯（TOD）（閉店中など）、権限を有する店舗従業員からの指示（モバイル機器、ネットワーク機器または指定ボタンなどを通じて）、もしくはビデオ認識、RFIDを用いた位置特定、ビーコンまたは同様の方法による店舗従業員の存在の自動検出が含まれる。
【００５８】
「存在検証」では１または複数の赤外線センサおよび／またはリアルタイム・ビデオ分析を用いて、警報位置に１人以上の人が存在することを確認する。例えば、陳列台が面するいずれかの側（すなわち、いずれかの通路）における動きによって、センサが作動する。存在検証によって、システム制御装置またはピア・ツー・ピア協調方式のMAS機器は、実際に動きがあったのはどの通路なのかを判断して該当する通路を知らせる通知を出し、あるいは通路を占拠する商品が監視対象ではない場合には通知を出さない。
【００５９】
「センサ・グループ」は、複数の隣接/付近の陳列台の動きを集計する手段を提供する。各陳列台のセンサはタイプ１の事象を検出する一方で、これらの個々の事象をまとめてタイプ２警報に引き上げてもよい。
【００６０】
「通知変更」は、TOD時間帯、店舗内の買い物客トラフィック量（一般的には入口/出口センサによって検出）、および対応可能な店員の数（一般的にはリアルタイム・クロック・データにより判断）を含むさまざまな条件に基づいて、過度な通知（とくに、タイプ１警報）の発生を防止する。これらの要因は、いくつかの通知の発生を調整防止してもよく、さらに／または特定のルーティング先への通知（特定部門の従業員への通知など）が送られる最小時間間隔を定義してもよい。
【００６１】
通知はさまざま経路（例えば、オーバーヘッドスピーカ、携帯無線呼び出し器、スマートモバイル機器、無線電話、表示装置画面など）によって店員に送られ、これらの通知に店員が対応すると見込まれる場合、本発明は通知を徐々にエスカレートさせるように構成してもよい。警報エリアで対応する店員がボタンを押すか、同様の行動をとることにより、対応を確定するか、あるいは、当該エリアに入る店員を自動的に検出（一般的には、ビデオ認識、RFID、ビーコン、または類似の技術を用いて）して対応を確定してもよい。
【００６２】
商品への直接取付け
本発明の主な用途は、MASを陳列台に搭載して、商品を動かす行為によって発生する陳列台の振動を検出することを含む。別の用途として、MASを商品に直接取り付けて、当該商品に手を触れるとその動きを検出する。以下の記載はほんの一例である。
【００６３】
美術品および小像のギャラリー：  一般的な商業美術/観光名所のギャラリーでは、たくさんの高価な品が展示されている。係員が密着してすべての展示品を監視して盗難を防止することは、とくにさまざまな展示室を有するかなりの大きさのギャラリーでは困難であろう。MASを物品に貼り付けるか、あるいは物品の基部とすることにより、誰かが物品を持ち上げると直ちに特定の物品を識別する無線警報を発信することで、本願明細書で述べた通知と同様の通知が発せられる。例えば、その展示区域につながれたビデオカメラから送信されるビデオストリームは、直ちにバックオフィス、販売カウンタの背後、またはモバイル機器に表示してもよい。盗難を防止するために迅速な対応が必要な場合、またはよりさりげなく買い物客に接する必要がある場合、商品を手にする人のとり得る意図を迅速に判断できることになる。
【００６４】
MASが位置識別技術を備えている場合、上述のように、店舗/建物内を持ち運ばれる可能性のある商品の位置を、従業員、カメラシステム、さらにはマッピングディスプレイへの通知に含めることもできる。さらに、MASは特定の場所に入る（例えば出口エリアに近づくなど）商品について警報状態を知らせることができる。
【００６５】
フィットネス機器の補助：  陳列されているトレッドミルまたは他のフィットネス機器に買い物客が乗ると、MASが作動して、販売員をその場所に呼び、これにより、対象となる場所において買い物客との接触が増加して、売上げが増大するであろう。
【００６６】
自動車販売所の盗難抑止：  MASを車売り場の新車または中古車に取り付けて自動車の動きを検出してもよく、これには、タイヤの取外しや窃盗（けっして珍しくない行為）の際に車両をジャッキアップするといった動きの検出も含まれ、これらの行為に関し特有の通知を発する。一時的に警報を無効にする手段を持たせて、運転者/整備員に権限を与えてもよい。この抑止方法は、格納中の船舶や航空機にも適用できる。
【００６７】
実例
実例１を図５Ａに示し、本図では、店舗のゴンドラ（陳列台）に搭載されたMASが、陳列台のどちらか一方の側（陳列台が面している両側の通路）で発生する商品の動きを検出する。この構成では、商品の動きが検出されたときに、何者かが陳列台の前にいるかどうかを人感センサが検出する。陳列台の一方側の通路にだけ人がいる場合、店員に送られる通知メッセージは動きの警報位置としてその通路を明示するだけにとどまる。フィルタリング判定は、システム制御装置において（すべての機器からの送信を受けて）行うか、あるいはピア・ツー・ピア協調方式によって結果警報のみがシステム制御装置に届いた場合に行ってもよい。
【００６８】
実例２を図５Ｂに示し、本図では、複数の商品移動センサが互いに近接して取り付けられていてもよい（例えば、隣接する店舗陳列台などに取り付けられる）。この近接は、２通りの処理のうちの一方を活用するものでよい。
重複警報フィルタリング法：  複数のMASによる同一警報事象の検出は、１つの警報通知にまとめる。
警報集計：  いずれか１つのMASによる商品移動の非重複検出が警報閾値を超えないが、２つ以上の近くのMASによる移動を組み合わせると、警報を発するようにしてもよい。
【００６９】
どちらの処理においても、単一の警報事象へまとめるのはMAS機器間の通信によって行ってもよく、これにより、システム制御装置に送信する前に警報を局所的にフィルタリングできる。また別の方法として、単一の警報事象へのまとめは、重複する警報をシステム制御装置に伝達することによって行ってもよく、それによって、警報事象のさらなる伝達が必要な動きの閾値を満たしたかどうかを判断する。
【００７０】
実例３を図５Ｃに示し、本図では、遠隔報知器を含むことによって、MAS機器グループの３つの主要な機能を提供する：  1）報知器は、グループに含まれるいずれかのMASによって検出された警報状態に応じて音声および／または可視警報報知を発することのできる物理的に最適な場所に設置し、2）報知器は、アラーム集計またはクラスタ・レベルでの重複警報の統合を行うことにより、警報事象のフィルタリングおよび処理を実行でき、3）報知器は、処理された警報をシステム制御装置に送信し、さらに／または互換性のある通信機器に直接送信して、これによってシステム制御装置が不要になる。
【００７１】
実例４を図５Ｄに示し、本図では、通信機器はMAS機器から警報通知を直接受信するため、システム制御装置を必要としない。MAS装置は、上述のように、ピア・ツー・ピア通信を利用して、警報フィルタリングおよび警報集計を行う処理をしてもよい。
【００７２】
商品への接触によるモバイル・コンテンツ配信の高精度ターゲッティング
図６は店舗通路を示し、通路の各側に棚が設置され、その通路のいずれかの場所に位置するスマートフォンに位置情報サービス（LBS）を提供する近接ビーコンを備えている。単なる例として、図６のシステムは、離散型の近接ビーコンを利用し、低エネルギー・ブルートゥース（BLE）を使用して信号をスマートフォンに送信するが、ビーコンをMASモジュールに組み込んでさらに精度を高めることもできる。その他の近接検知技術には、三角測量を行ってモバイル無線機器の大まかな位置を特定する機能を備えたWiFiアクセスポイントを２カ所以上有するWiFi、およびLED技術を用いた店舗照明設備を点灯させて、その光をワイヤレス機器のカメラで検知することで、照明器具に対する大まかな位置を特定できるLED照明が含まれるが、これらに限定されるものではない。小売業者によるLBSビーコンの採用は増加していて、買い物客の位置に応じて関連するコンテンツを、また場合によっては興味の対象に関する公知の統計データを買い物客のスマートフォンに送信する手段を提供する。
【００７３】
LBSの主要アプリケーションは、買い物客が現在位置する通路の商品に関連する割引、情報または他の勧誘を買い物客に提供する。買い物客が通路に長時間いることは買い物客の関心の高さを示す大きな指標であるが、通路の両側にはその全長にわたって多様な商品が陳列されているため、買い物客が関心を持つエリアを小売業者が正確に特定する妨げとなる。例えば、図６から、ある買い物客がその通路のどこかにいることをビーコンから特定できるものの、棚10Aまたは棚10Bのどちらかの商品に関心があるのかが判らず、ましてや、関心を示す商品が通路のどの部分にあるのかは判らない。
【００７４】
店舗の棚に取り付けられたMAS機器は、買い物客の位置を、そしてより重要なこととして、買い物客が興味を示す特定の商品を絞り込む手段を提供するものである。このシナリオでは、買い物客の大まかな位置は、ビーコンおよびオプトインアプリによる買い物客のスマートフォンとのやり取りを通じて、LBSアプリケーションを使って確立する。MAS装置により検出された商品の動きは、直ちに店舗LBSアプリケーションに中継され、LBSアプリケーションはこの情報を用いて、できれば他のコンテキストデータと合わせて、どの特定メッセージを当該買い物客に送るべきかを決める。
【００７５】
通路には他にも買い物客がいる場合もあるため、有効なLBSセッションが有っても無くても、MSA検出された接触に関係する買い物客として特定の買い物客を断定することはできない。場合により、LBSアプリケーションは受信信号強度表示（RSSI）を用いて、LBSへのアクセスが可能な買い物客が商品と接触したか（またはどの買い物客が商品に接したか）を特定する。その他、買い物客プロファイル情報（買物履歴など）によって、買い物客に適切なLBSメッセージを配信できる。
【００７６】
モバイル・セルフチェックアウトにおける未購入品接触検出
多くの小売業者は、買い物客による陳列場所でスマートフォンを使用したセルフチェックアウトが採用されると予想している。この概念では、買い物客は商品をスキャンしてから自分のショッピングカートやバッグに商品を入れる。これにより、買い物客は、レジはおろか、セルフチェックアウトPOSステーションにも並ぶ必要がないため、時間を節約できる。また、それにより店舗内の労働力を削減し、店舗内POS技術の量を減少させ、それまでPOSステーションが占めていたフロアスペースを商品用に解放できる。しかしながら、商品が盗まれる可能性が増加することで、これらの利点は間違いなく相殺されてしまうであろう。
【００７７】
MASは、このようなセルフチェックアウト・シナリオで窃盗行為を効果的に検出して、阻止する手段を提供する。図７を参照すると、このアプリケーションの好適な一連の機能は以下の通りである。
１．買い物客が棚/ペグフックから希望の商品を取り出すと、MASはMAS警報エンジンに商品接触トリガを送信する。
２．買い物客のスマートフォンによってスキャンされた商品の購入ごとに、チェックアウトSKU（または別の識別子）がPOSサーバからMASの警報エンジンに送信される。
３．MAS警報エンジンは、プラノグラム位置特定サーバから１または複数の商品の位置を検索する。
４．MAS警報エンジンは、１または複数のSKUプラノグラムの位置が、１または複数のオープンな（最近で、キャンセルされていない）MAS検出された商品への接触の検出範囲内であるかを判断し、また商品接触レベルがその位置で購入された品目の数量に合理的に対応するかを判断する（すなわち、その場所から商品を１つだけ購入したとすれば、センサが同じように１つの品目の取出しと一致する動きを検出したと推定するであろう）。
a.「はい」の場合：  １または複数のオープンMAS検出商品接触はキャンセルされる。
b.「いいえ」の場合：  不審行為通知が生成され、当該行為がログに記録されて、１または複数の商品接触の一致がキャンセルされる。
５．不審行為通知は、事実上、いずれかの宛先へ転送することができ、以下の例のように、複数の措置および／または媒体を伴ってもよい。
a. ビデオ集中監視室：  電子メールまたは他の高速メッセージング・プロトコルにより監視チームに通知がなされると、監視チームはすぐにMAS接触トリガ箇所周辺の数秒間の画像を査定して、窃盗が行われているかどうかを判断する。
b. スマートビデオ監視システム：  トリガは適切なビデオ・セグメント（事象位置およびタイムフレーム）を監視室、ポータブル・スマートデバイス、または他の宛先に送って、すぐに詳しく調べられるようにする。例えば、店舗の被害防止係員が自身のモバイル機器にビデオを受信し、状況を評価し、容疑者を特定して、迅速な是正措置をとるようにしてもよい。
c. 音声またはテキスト通知：  不審行為の位置を特定するメッセージを無線電話、モバイル・スマート・デバイス、双方向無線および他の通信装置に転送することができる。
d. 出口検査：  １件の不審行為に基づくか(十中八九、手動で確認）、もしくは、むしろ数件の不審行為（不審な買い物客との示唆）に起因して、場合により他の文脈情報（買い物客の店の愛顧状況など）に結び付けて、通知トリガを店舗出口付近の従業員またはシステムに転送し、ショッピングカートの出口検査または他の対応を行って、カート内のすべての商品がチェックアウトされたことを確認する。システムの例として、近づいてくる買い物客（近接検出法に基づいてモバイル機器によって検出）は、緑の光（そのまま店を出てもよい）、または商品の検査が必要であることを示す赤い光による合図を受けるようにしてもよい。
【００７８】
上記一連の各構成要素に属するさまざまな機能は、別々に割り当てることができる。例えば、POSサーバ・データベースはあらかじめSKUの位置情報を含んで、各SKU取引をMAS警報エンジンに直接提供してもよい。
【００７９】
パブリックビューモニタ（PVM）の統合
一般的なPVMは、通路または通路の上に取り付けるのに適した単一パッケージに、カメラ、赤外線人感センサ、音声報知器、警報ライト、ビデオ・ディスプレイなどを内蔵する。
【００８０】
人感センサが人を検知すると、音声報知器（一般的に、「チャイム」）が作動し、警報ライト点灯して、カメラが捉えた撮像映像（検出された人を含む）が表示される。窃盗犯は自分が記録されていると考えるため（実際は稀にしか記録されないが）、これは実証済みの盗難抑止法である。
【００８１】
このシナリオの重大な欠陥は、店内を通過する、または見て回るすべての人に対して音声報知器が作動し、買い物客や店員などに明確な苛立ち要因をもたらすうえに、この高いレベルの報知器動作は、何ら対象を絞っているように見えないことから、PVMの阻止力が低減しやすい。
【００８２】
重要な商品を保持している店舗陳列台に搭載されたMASにPVMを統合することにより、誰かがいずれかの陳列商品を実際に動かしたときにだけ音声報知器が作動するため、作動頻度が大幅に低下する。これは、所定の閾値レベルを超える商品の動きをMASが検出したら、PVMにトリガを送信してPVMを起動することで達成される。MAS作動閾値の設定は、監視する商品のタイプおよびその陳列方法によって決まる。例えば、MAS閾値は、通常、頻繁に万引きされる商品のすべての動きに対して起動するように設定される。逆に、MAS起動閾値は、固定式ペグフック（ここで、泥棒は包装を破断しようとすることもある）に取り付けられた商品が置いてある場所、またはスイープ（短時間に多くの商品を取り去る行為）の対象となる商品が置いてある場所における長時間の動きに対して設定される。
【００８３】
MASの一実施形態では、商品への接触行為を検出して、高額商品販売／抱き合わせ販売を行って売上げを伸ばすことのできる折衝機会を店員に知らせる。商品プッシャを監視する場合、単一のMASが各商品の取出しを検出して、商品の補充行為事象と区別する。また、プッシャ・フェーシングの最後の商品を取り出すと、MASがこの取出しを検出して在庫切れ通知を発してもよい。
【００８４】
別の実施形態では、MASは商品に対する疑わしい接触行為を検出して店員の注意を促すことで、店舗から実際の盗難を減らす（尻込み）ことができる。
【００８５】
さらに別の実施形態では、MASはさらに、商品への接触行為に関するデータの収集を行って、新しい商品陳列、配置および梱包の有効性を評価するために一般的に用いられる商品化調査分析にデータを使用する。
【００８６】
また、さらに別の実施形態において、MASは、ドアまたは窓がノックされると店員に通知を発して鍵がかかったドアや販売カウンタ窓へ店員を呼び寄せて、顧客や納入業者の待ち時間を減らすことができる。
【００８７】
さらに別の実施形態では、MASはセンサレベルまたはシステム制御装置レベルで局所的に重複警報事象をフィルタリングできるシステムを提供する。
【００８８】
別の実施形態において、MASは、警報事象を集計して、通信機器への通信をさらに必要とする所定の閾値を非重複警報の組合せが満たすかどうか検出するシステムを提供し、集計はセンサレベルまたはシステム制御装置レベルで局所的に実施してもよい。
【００８９】
さらに別の実施形態において、MASは、周囲環境に配設されたビーコンおよびセンサのアレイを使用して通路などの店舗の微小環境を監視できるシステムを提供し、任意の通路における買い物客の存在と、それに続く、所定の行動につながる買い物客の特定の商品との接触を識別する。好適な実施形態では、買い物客を長時間にわたって検知した場合、客が補助を必要としているか、あるいは不審な行動を取っていると予想されるとして、店員に通知する。別の実施形態において、MASシステムによって商品の動きが検出された場合、オプトイン・メールの受信を選択した買い物客が商品を見て回っているときに、関連性の高いクーポンおよび／または製品情報を買い物客のスマートフォンで受信するようにしてもよい。
【００９０】
また別の実施形態において、MASは、進行中の盗難事件をスマートフォンのセルフチェックアウト環境で検出する手段を小売業者に提供する。
【００９１】
さらに別の実施形態では、MASは、重要な商品に誰かが実際に接触した時のみ、パブリック・ビュー・モニタ（PVM）を起動するように制限することで、PVMの尻込み抑止効果を大幅に高めることができる。
【００９２】
例示を目的として提示した上記実施形態の詳細は、本発明の範囲を限定するものではないと理解されたい。本発明のいくつかの実施形態について詳細に述べてきたが、本発明の新規教示および利点から著しく逸脱しない範囲で例示の実施形態をさまざまに変更可能であることは、当業者であれば容易に理解の及ぶところであろう。したがって、このような変更は本発明の範囲に含まれることを意図し、その範囲はさらに、変更されたユーティリティ出願および添付の特許請求の範囲において定義される。また、多くの実施形態では、いくつかの実施形態、とくに好適な実施形態の利点のすべてを達成できるものではないと考えるべきである。また、特定の利点の欠如は、必ずしもその実施形態が本発明の範囲外であることを意味するものと解釈するべきではないと認識されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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