(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のフルオロカーボン連結ペプチドを含む医薬製剤の製造方法であって、
ａ）フルオロカーボン連結ペプチドを酢酸溶媒中に可溶化するステップであって、フルオロカーボン連結ペプチドは水に不溶であり、かつ、酢酸溶媒中でミセルを形成することができる、ステップ、
ｂ）ステップａ）の酢酸溶媒と同じかまたは異なっていてもよい溶媒中に、１つまたは複数のフルオロカーボン連結ぺプチドを可溶化するステップ、
ｃ）ステップａ）およびステップｂ）からの、可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドを混和するステップ、
ｄ）混和した可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドを濾過滅菌するステップであって、フルオロカーボン連結ペプチドが、０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中に存在する、ステップ、
ｅ）滅菌されたフルオロカーボン連結ペプチドを乾燥させることで、医薬製剤を調整するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
ペプチドが１５〜１００アミノ酸の長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
乾燥したフルオロカーボン連結ペプチドが、アモルファスなケーキまたは粉末として凍結乾燥される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
乾燥したフルオロカーボン連結ペプチドが、真空乾燥、噴霧乾燥、噴霧凍結乾燥または流動層乾燥によって凍結乾燥される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
乾燥したフルオロカーボン連結ペプチドを密封バイアル、アンプルまたはシリンジに入れるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
濾過滅菌したフルオロカーボン連結ペプチドを乾燥するステップの前に、濾過滅菌したフルオロカーボン連結ペプチドを密封バイアル、アンプルまたはシリンジに入れるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
フルオロカーボンに連結したペプチドが、病原体、自己タンパク質または腫瘍細胞由来の免疫原性ペプチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
フルオロカーボンに連結したペプチドが、病原体、自己免疫タンパク質、アレルゲンまたは腫瘍抗原からの１つまたは複数のエピトープを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
フルオロカーボンが３〜３０個の炭素原子を有し、１つまたは複数のフッ素部分は、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであるハロゲン部分またはメチル基と置換されてもよい、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
フルオロカーボンが式Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１つまたは複数の添加剤および／またはアジュバントを、混和した溶解されたフルオロカーボン連結ペプチドに添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ）の溶媒が水、酢酸、リン酸緩衝生理食塩水、プロパノール、ブタノール、ＤＭＳＯまたはアセトンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法において使用するための医薬製剤であって、さらに希釈剤に再溶解されて視認できる凝集体の無い透明な溶液を形成しており、
前記医薬製剤が、１つ以上のフルオロカーボン連結ペプチドを含み、１つ以上の前記フルオロカーボン連結ペプチドは水に不溶であり、かつ、酢酸中でミセルを形成することができ、１つ以上の前記フルオロカーボン連結ペプチドは混和されて０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中に存在する、医薬製剤。
【請求項１４】
希釈剤が、水、ヒスチジン緩衝液、またはリン酸緩衝生理食塩水である、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
再溶解された医薬製剤が注射で投与される、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
再溶解された医薬製剤が、非経口、皮下、表皮、皮内、筋内、冠状間、腹腔内または静脈内注射で投与される、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
再溶解された医薬製剤が、経口または皮膚もしくは粘膜組織に局所的に投与される、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
再溶解された医薬製剤が、さらに細かく分割した噴霧として提供され、呼吸器もしくは肺経路から投与される、請求項１３に記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロカーボン連結ペプチドを含む薬学的に許容される製剤、このような
薬学的に許容される製剤の調製に有用な製剤、このような製剤を調製する方法ならびにワ
クチンおよび免疫治療薬としてのこのような製剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成ペプチド抗原は、感染病（例えば、ウイルス感染、細菌感染、寄生虫感染および真
菌感染）を予防するためのワクチンにおける使用において関心が高い。また、合成ペプチ
ド抗原は、免疫治療薬の分野、例えば、感染の処置、癌細胞に対する免疫刺激、ポリペプ
チドホルモンの下方制御ならびにアナフィラキシーおよびアレルギーなどの不適切な免疫
反応の制御において関心が高い。
【０００３】
ペプチドに基づくワクチンおよび免疫治療薬の実用的使用における１つの困難性は、抗
原提示細胞へのペプチド抗原の効率的送達によって免疫反応の誘導を確実にすることであ
る。このような標的がない場合、実施不可能な量のペプチドを必要とする場合があり、こ
れは、製造に不経済的であるだけでなく、毒性問題を引き起こすこともあり得る。
【０００４】
ペプチド送達の増強は、持続放出を可能にする微粒子系構造などの特殊化された送達ビ
ヒクルを介して達成され得る。さらに、ペプチド誘導体または送達増強剤に共有結合され
た対象のペプチドを含む修飾ペプチドは開発中であり、特異的標的細胞および受容体への
生物学的利用能およびペプチドの提示を改善する。
【０００５】
抗原提示細胞への送達を改善するために修飾された１つの特定系統のペプチドは、ペプ
チドのＮ末端もしくはＣ末端のいずれかまたはその間の任意の位置でフルオロカーボン鎖
の共有結合を介して構築され、フルオロカーボン連結ペプチド（ＦＣＰ）を作製する。フ
ルオロカーボン連結ペプチドの例は国際公開第ＷＯ２００５／０９９７５２号および国際
公開第ＷＯ２００９／０２７６８８号に与えられ、ペプチドに対する免疫反応の増大にお
けるフルオロカーボン結合によって提供される利点はそこに示されている。
【０００６】
複数のペプチドがより広い予防効果または免疫治療効果を与えるために必要とされ得る
ことはワクチン設計者に理解される。このような多成分製品は、適切な免疫反応の発揮に
より有効である可能性が高いために望まれる。
【０００７】
この類の医薬品を製造するために、フルオロカーボン連結ペプチドが、合成され、精製
され、適切な比率で一緒に混和され、滅菌状態にされ、投与に適した均質なフォーマット
で示される必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、フルオロカーボン連結ペプチドが、多くの場合、水性媒体、例えば水ま
たはリン酸緩衝生理食塩水において、連結されていないペプチドが水性媒体に溶解性であ
るときでさえ、難溶性であることを見出した。さらに、本発明者らは、フルオロカーボン
連結ペプチドの長さおよびペプチド成分の疎水性が、フルオロカーボン連結ペプチドの溶
解性に影響を及ぼすことを見出した。特に、より良好な免疫原性を示すより長い、より疎
水性のペプチドに連結したフルオロカーボンベクターが特に不溶性であることが見出され
た。
【０００９】
フルオロカーボン連結ペプチドは、両親媒性であり、極性（プロトン性および非プロト
ン性）溶媒と非極性溶媒の両方において、多分子ミセル型構造を特徴的に形成する。この
ような構造は、典型的には、天然の非連結ペプチドによって形成されない。しかしながら
、本発明者らは、多数のフルオロカーボン連結ペプチド、特に免疫原性を有するペプチド
が、水性溶媒および他の溶媒において視認できる大きな凝集体を形成する傾向があること
を見出した。このような凝集体の形成は、均質であり、特徴付けることができる製剤の製
造を必要とする製薬製造プロセスにおいて受け入れることはできない。
【００１０】
この課題を特定したところ、本発明者らは、それに対処し、フルオロカーボン連結ペプ
チドの溶解性を支持する超分子構造が維持されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤を製
造するための方法を考案した。本発明者らによって開発された製剤プロセスは、製剤化に
問題があることを見出した免疫原性のフルオロカーボン連結ペプチドを含む安定な製品を
製造することを可能にし、その製品は、薬学的に許容される溶液を得るために水性媒体を
用いて再溶解することが容易である。
【００１１】
特に、本発明者らは、酸性溶液の使用がミセル形成を促進させ、不溶性凝集体の形成を
妨げることを見出した。可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドは、溶液からフルオ
ロカーボン連結ペプチドを喪失させることなしに、濾過によって滅菌することができる。
凍結乾燥後、典型的には、抗凍結剤の存在下で、フルオロカーボン連結ペプチドは、安定
形態で保存され、水性媒体に溶解し、投与のための薬学的に許容される溶液を得ることが
できる。
【００１２】
本発明者らは、酢酸が、異なるペプチドの電荷および疎水性の高い変動率にもかかわら
ず、広範囲のフルオロカーボン連結ペプチドに対して特に適した溶媒であることを見出し
た。したがって、酢酸はまた、フルオロカーボン連結ペプチドの混合物の可溶化に特に適
している。
【００１３】
したがって、本発明は、薬学的に許容されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤の調製
における使用に適した水性酸性製剤であって、第１のフルオロカーボン連結ペプチドを含
み、
（ｉ）フルオロカーボンに連結されたペプチドが、少なくとも２０アミノ酸残基の長さ
であり、少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み、７以上の等電点を有し；
（ｉｉ）フルオロカーボン連結ペプチドが、０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中
に存在する、製剤を提供する。
【００１４】
好ましくは、製剤は酢酸を含む。水性製剤は、例えば、５以下のｐＨを有してもよい。
【００１５】
製剤は、０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中に存在する１つまたは複数のさらな
るフルオロカーボン連結ペプチドを含んでもよい。好ましくは、製剤に存在するフルオロ
カーボン連結ペプチドミセルの少なくとも８０％が、１００ｎｍ未満の直径を有する。
【００１６】
一実施形態において、本発明に係る製剤は、フルオロカーボンに連結されたペプチドが
、（ｉ）７未満の等電点を有し；（ｉｉ）フルオロカーボンから遠位の最後の１５個の連
続アミノ酸において正に荷電したアミノ酸を含まず；かつ／または（ｉｉｉ）８０％を超
える疎水性アミノ酸残基を含む２０アミノ酸残基の連続配列を含む、フルオロカーボン連
結ペプチドを含まない。
【００１７】
フルオロカーボンに連結されたペプチドは、典型的には、病原体、自己タンパク質また
は腫瘍細胞由来の免疫原性ペプチドである。本発明に係る製剤は、薬学的に許容される担
体または賦形剤および／またはアジュバントをさらに含んでもよい。
【００１８】
本発明はまた以下を提供する：
−  薬学的に許容されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤を得るための方法であって、
（ｉ）フルオロカーボン連結ペプチドを酢酸中に可溶化するステップ；
（ｉｉ）可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドを濾過滅菌するステップ；および
（ｉｉｉ）濾過滅菌されたフルオロカーボン連結ペプチドを乾燥させるステップ
を含む方法。
−  本発明に係る方法によって得ることができるフルオロカーボン連結ペプチド製剤；
−  フルオロカーボンに連結されたペプチドが配列番号１〜６に記載される配列を含む６
つのフルオロカーボン連結ペプチドを含み、他のフルオロカーボン連結ペプチドを含まな
い、薬学的に許容される製剤；
−  治療によってヒトまたは動物体を処置する方法において使用するための、本発明に係
る薬学的に許容される製剤；
−  病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法において使用するため
の、本発明に係る薬学的に許容される製剤；
−  病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防するための医薬の製造における
、本発明に係る薬学的に許容される製剤の使用；および
−  病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法であって、有効量の本
発明に係る薬学的に許容される製剤をそれを必要とする個体に投与するステップを含む方
法。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】典型的なフルオロカーボン連結ペプチドの製造プロセスフローの例を示す。
【図２】代替のフルオロカーボン連結ペプチドの製造プロセスフローを示す。
【図３】様々な溶媒に可溶化された個々のＦＣＰの目視検査の結果を示す表である。ボルテックス後、各溶液を透明性について目視的に検査し、透明な溶液を指示する「＋＋＋」のスコアから非常に混濁した溶液を指示する「−」のスコアまである。発泡の程度および粒子の存在もまた記録され、「＋＋＋」は高いレベルを示し、「−」はそれぞれが存在しないことを示す。「＊」は、溶媒が粘性になることを示す。
【図４】マンニトール溶液を用いて希釈後、様々な溶媒において可溶化された個々のＦＣＰの目視検査の結果を示す表である。各溶液は透明性について視覚的に試験され、透明な溶液を指示する「＋＋＋」のスコアから非常に混濁した溶液を指示する「−」のスコアまである。発泡の程度および粒子の存在もまた記録され、「＋＋＋」は高いレベルを示し、「−」はそれぞれが存在しないことを示す。
【図５】動的光散乱（ＤＬＳ）によって評価された、混和および希釈後の溶液中のフルオロカーボン連結ペプチドの粒径を示す。
【図６】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって評価された、混和および希釈後の溶液中のフルオロカーボン連結ペプチドの大きさおよび形状を示す。
【図７】ＤＬＳによって評価された、滅菌等級濾過前（Ａ）およびその後（Ｂ）におけるフルオロカーボン連結ペプチド粒子の体積によるサイズ分布を示す。
【図８】ＤＬＳによって評価された、Ｔｒｉｓ  １０ｍＭ  ｐＨ７．８５（Ａ）および水（Ｂ）において再溶解されたフルオロカーボン連結ペプチド粒子の体積によるサイズ分布を示す。
【図９】５０％（ｖ／ｖ）酢酸に２４時間暴露された７つのフルオロカーボン連結ペプチドの混合物のＲＰ−ＨＰＬＣ分析の結果を示す。
【図１０】手動で振とうした後、フルオロカーボン連結ペプチドの製剤化および非製剤化の混合物の写真を示す。バイアルＡ：製剤化＋マンニトール／水；バイアルＢ：製剤化＋マンニトール／ヒスチジン；バイアルＣ：非製剤化＋マンニトール／水；バイアルＤ：非製剤化＋マンニトール／ヒスチジン。
【図１１】ボルテックスおよび超音波処理後、フルオロカーボン連結ペプチドの製剤化および非製剤化の混合物の写真を示す。バイアルＡ：製剤化＋マンニトール／水；バイアルＢ：製剤化＋マンニトール／ヒスチジン；バイアルＣ：非製剤化＋マンニトール／水；バイアルＤ：非製剤化＋マンニトール／ヒスチジン。
【図１２】６つのフルオロカーボン連結インフルエンザペプチド（ＦＰ−０１．１）を含む製剤の透過型電子顕微鏡写真を示す。
【図１３】ｔ０時（上段パネル）および２４時間後（下段パネル）における濾過後のＦＰ０１．１のＨＰＬＣプロフィールを示す。
【図１４】水における再溶解後のＦＰ０１．１のＨＰＬＣプロフィールを示す。
【図１５】水における再溶解された製剤化されたフルオロカーボンペプチド（ＦＰ０１．１）および非製剤化ペプチドの比較を示す。左写真は、２０分の直立後に撮影され、右写真は３分の超音波処理後に撮影された。
【図１６】２８ｍＭのＬ−ヒスチジンにおける再溶解された製剤化されたフルオロカーボンペプチド（ＦＰ０１．１）および非製剤化ペプチドの比較を示す。左写真は、２０分の直立後に撮影され、右写真は３分の超音波処理後に撮影された。
【図１７】ラットにおける体積調整された用量反応を示す。ＦＰ−０１．１は、用量依存的に試験された全ての用量レベルで、陽性ＩＦＮ−γＴ細胞応答を誘導した。
【図１８】エクスビボＩＦＮ−γＥＬＩＳｐｏｔアッセイを用いて観察されたワクチン誘導性Ｔ細胞応答を示す。ＰＢＭＣは、６つの個々のペプチド（ワクチンに含有されるペプチドに対応する）を用いて１８時間刺激された。陽性アッセイ反応は、負の対照ウェルにおけるスポット数の平均＋その平均の２つの標準偏差として定義された。「長鎖ペプチドの総数」を得るために６つのペプチドの各々についてのスポット数を累積し、１００万個の投入ＰＢＭＣあたりのスポット数として表された。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
配列表の簡単な説明
配列表は、以下の表に示される実施例に用いられるペプチドに対応する。
【００２１】
【表１】
0006514373.tif 000002
【００２２】
発明の詳細な説明
本発明は、ヒトまたは動物に投与するためのフルオロカーボン連結ペプチドを製剤化す
る方法、および本発明の方法によって得ることができる薬学的に許容されるフルオロカー
ボン連結ペプチド製剤を提供する。本発明の方法は、酸性溶液、好ましくは酢酸中にフル
オロカーボン連結ペプチドを可溶化させるステップを含む。また、本発明は、酸性であり
、そのためにヒトまたは動物への投与に適していないが、薬学的に許容される製剤を得る
ために重要である水性製剤を提供する。
【００２３】
典型的には、製剤化プロセスに使用される、または本発明の水性酸性製剤もしくは薬学
的に許容される製剤に存在する少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペプチドは、少な
くとも２０アミノ酸残基を含み、これは、少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を有し
、７以上の等電点を有する。
【００２４】
本発明の製剤は、少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペプチドを含んでもよく、ま
たは本発明の製剤化法は、少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペプチドを用いてもよ
く、ここで、該ペプチドは、アミノ酸の少なくとも約５０％が疎水性である少なくとも約
２０アミノ酸を含む。製剤に存在する他のフルオロカーボン連結ペプチドは、２０アミノ
酸よりも短くてもよく、および／または５０％より少ない疎水性残基を有してもよい。
【００２５】
本発明の製剤は、少なくとも７アミノ酸〜最大約１００アミノ酸、例えば、約９〜約５
０アミノ酸、好ましくは約１５〜約４５アミノ酸、より好ましくは約２０〜約４０アミノ
酸、例えば、約２５〜約３８アミノ酸、例えば、３０、３１、３２、３３、３４、３５、
３６または３７アミノ酸の配列を含むフルオロカーボン連結ペプチドを含有してもよい。
【００２６】
本発明の製剤は、少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペプチドを含んでもよく、こ
こで、該ペプチドにおけるアミノ酸の少なくとも５０％は疎水性である。典型的には、約
５０％と約８０％の間、例えば約７０％または約７５％の残基が疎水性である。下限は４
８％または４９％であり得る。好ましくは、ペプチドは、約５５％〜約６０％または約６
５％疎水性残基を含む。製剤がさらなるフルオロカーボン連結ペプチドを含む場合、さら
なるフルオロカーボン連結ペプチドは５０％未満の疎水性を有してもよい。例えば、さら
なるフルオロカーボン連結ペプチドのペプチド成分は、約３０％〜約７０％の疎水性残基
、例えば、約４０％、例えば、約４５％、５０％、５５％、６０％または６５％の疎水性
残基を含んでもよい。トリプトファン（Ｗ）、チロシン（Ｙ）、イソロイシン（Ｉ）、フ
ェニエルアラニン（Ｆ）、ロイシン（Ｌ）、バリン（Ｖ）、メチオニン（Ｍ）、アルギニ
ン（Ａ）、プロリン（Ｐ）、グリシン（Ｇ）およびシステイン（Ｃ）は疎水性アミノ酸で
ある。好ましい実施形態において、製剤に存在するペプチドは、８０％を超える残基が疎
水性である、２０以上のアミノ酸残基の連続配列を含まない。
【００２７】
１つまたは複数のさらなるフルオロカーボン連結ペプチドは、少なくとも２０アミノ酸
残基の長さであり；少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み；および／もしくは７
以上の等電点を有するペプチドを含んでもよい。第１のフルオロカーボン連結ペプチドお
よび／またはさらなるフルオロカーボン連結ペプチドの１つまたは複数は、フルオロカー
ボンから遠位の最後の１５個の連続アミノ酸において正に荷電したアミノ酸を含み；かつ
／または８０％を超える疎水性アミノ酸残基を含む２０アミノ酸残基の連続配列を含まな
いペプチドを含んでもよい。
【００２８】
一実施形態において、本発明の製剤におけるペプチドで、７未満の等電点を有し、フル
オロカーボンから遠位の最後の１５個の連続アミノ酸において正に荷電したアミノ酸を含
まず、かつ／または８０％を超える疎水性アミノ酸残基を含む２０アミノ酸残基の連続配
列を含むものはない。
【００２９】
本発明の製剤におけるフルオロカーボン連結ペプチドは、典型的には、０．２２μｍ未
満の直径を有するミセル中に存在する。ミセルは、典型的には、約１５〜約２００ｎｍ、
典型的には約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ、例えば約２０ｎｍ〜約３０ｎｍまたは約３０ｎｍ
〜約５０ｎｍの直径を有する。しかしながら、いくらかの大きなミセルが存在してもよい
。一般に、凝集体の２０％以下、例えば約１０％〜約１５％は、１００ｎｍを超える直径
を有する。好ましくは、フルオロカーボン連結ペプチドミセルの少なくとも８０％は、１
００ｎｍ未満の直径を有する。ミセルサイズは、任意の適切な方法、例えば動的光散乱（
ＤＬＳ）によって、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いることによって決定されて
もよい。
【００３０】
ミセル形成は、酸性溶液においてフルオロカーボン連結ペプチドを可溶化することによ
って促進し得る。例えば、フルオロカーボン連結ペプチドは、本明細書に記載されている
ように酢酸に可溶化されてもよい。薬学的に許容される製剤の製造において使用するため
の本発明の水性製剤は、酸性であってもよく、例えば５以下のｐＨを有する。
【００３１】
本発明の薬学的に許容される製剤は、乾燥形態、例えば凍結乾燥形態であってもよい。
本発明の薬学的に許容される製剤は、例えば、水性媒体に凍結乾燥物または他の乾燥製剤
を溶解させることによって形成される、水性溶液であってもよい。水性溶液は、典型的に
は、中性ｐＨである。
【００３２】
本発明の水性（液体）製剤において、溶液は、典型的には透明であり、視認される凝集
体はない。特に、ボルテックスおよび超音波処理による摂動後、溶液中に視認される粒子
はない。これは、酸性製剤と薬学的に許容される製剤の両方にあてはまる。
【００３３】
ペプチドは、典型的には、ヒトを包含する動物において免疫反応を誘導することができ
るペプチド抗原またはアレルゲンであり、即ち、ペプチドは、典型的には、免疫原性ペプ
チドである。好ましくは、免疫反応は、宿主において有益効果を有する。免疫原性ペプチ
ドは、感染性因子（病原体）、例えばウイルス、細菌、マイコバクテリウム、寄生虫また
は真菌由来であってもよく、または自己タンパク質、例えば癌抗原（腫瘍細胞由来のタン
パク質）であってもよく、またはアレルゲン由来であってもよい。
【００３４】
ウイルスの例としては、以下のウイルスが包含されるが、動物およびヒトのウイルスに
限定されず、例えば、インフルエンザ、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、Ｃ型肝炎ウイ
ルス（ＨＣＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ａ型肝炎ウイルス（ＨＡＶ）、呼吸器合
胞体ウイルス（ＲＳＶ）、ベネズエラウマ脳炎ウイルス（ＶＥＥ）、日本脳炎ウイルス（
ＪＥＶ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、エプスタインバーウイルス（ＥＢＶ）、ヘ
ルペスウイルス（ＨＳＶ−１またはＨＳＶ−２）、エボラ、マールブルグ、デング熱、西
ナイル熱ウイルスおよび黄熱病ウイルス、ブタ繁殖呼吸障害症候群ウイルス（ＰＲＲＳＶ
）およびネコ免疫不全ウイルス（ＦＩＶ）が挙げられる。
【００３５】
細菌およびマイコバクテリウムの例には、限定されないが、ヒト型結核菌（Mycobacter
ium tuberculosis）、レジオネラ、リケッチア、クラミジアおよびリステリア・モノサイ
トゲネス（Listeria monocytogenes）が包含される。
【００３６】
寄生虫の例には、限定されないが、熱帯熱マラリア原虫（Plasmodium falciparum）お
よび他の種のマラリア原虫ファミリーが包含される。
【００３７】
真菌の例には、限定されないが、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、クリ
プトコッカス、ロドトルラおよびニューモシスティスが包含される。
【００３８】
自己（autologous）または自己（self）抗原には、限定されないが、癌と関連した次の
抗原、Ｐ５３、ＭＡＧＥ−Ａ３、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＳＵＲＶＩＶＩＮ、ＷＴ１、ＨＥＲ
−２／ｎｅｕ、ＭＵＣ１、ｈＴＥＲＴ、ＭＡＧＥ−１、ＬＡＧＥ−１、ＰＡＰ、Ｔ２１、
ＴＲＰ−２、ＰＳＡ、Ｌｉｖｉｎ、ＨＡＧＥ、ＳＳＸ−１、ＰＲＡＭＥ、ＰＡＳＤ１、Ｉ
ＭＰ−３、ＳＳＸ−４、ＣＤＣＡ−１および／またはＢＡＧＥが包含される。
【００３９】
アレルゲンには、限定されないが、ハチに対する重篤な反応と関連したホスホリパーゼ
Ａ２（ＡＰＩｍ１）、ハウスダストダニのヤケヒョウヒダニ（Dermatophagoides pterony
ssinus）に対する反応と関連したＤｅｒｐ−２、Ｄｅｒｐ２、Ｄｅｒｆ、Ｄｅｒｐ５およ
びＤｅｒｐ７、ゴキブリアレルゲンのＢｌａｇ２および主要なカバノキ花粉アレルゲンの
Ｂｅｔｖ１が包含される。
【００４０】
一実施形態において、ペプチドは、インフルエンザウイルス由来である。インフルエン
ザペプチド抗原は、Ａ型インフルエンザタンパク質、Ｂ型インフルエンザタンパク質また
はＣ型インフルエンザタンパク質由来の１つまたは複数のエピトープを含んでもよい。Ａ
型およびＢ型インフルエンザ由来のインフルエンザウイルスタンパク質の例には、血球凝
集素、ノイラミニダーゼ、マトリックス（Ｍ１）タンパク質、Ｍ２、核タンパク質（ＮＰ
）、ＰＡ、ＰＢ１、ＰＢ２、ＮＳ１またはＮＳ２がそれらの任意の組み合わせで包含する
。
【００４１】
本明細書で使用する場合、用語「免疫原性」とは、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）またはＢ細
胞受容体（ＢＣＲもしくは抗体）などの免疫学的受容体によって認識される能力を有する
分子を意味する。免疫原性ペプチドは、少なくとも１つのエピトープ、例えばＴ細胞エピ
トープおよび／またはＢ細胞エピトープを示すという条件で、天然のものまたは非天然の
ものであってもよい。ペプチドは１つまたは複数のＴ細胞エピトープ、例えばＴヘルパー
細胞エピトープおよび／または細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）エピトープ、および／ま
たは１つまたは複数のＢ細胞エピトープまたはＴおよびＢ細胞エピトープの組み合わせ、
例えばＭＨＣクラスＩまたはＭＨＣクラスＩＩエピトープを含有してもよい。エピトープ
を同定する方法は、当該技術分野において周知である。
【００４２】
ペプチドは、１つまたは複数のエピトープを含んでもよい。ペプチドは、互いに連結さ
れた複数のエピトープを含んでもよい。このような例の１つは、雑多なＴヘルパーエピト
ープが１つもしくは多数のＣＴＬエピトープまたは１つもしくは多数のＢ細胞エピトープ
に共有結合され得る融合ペプチドの使用である。一例として、雑多なＴヘルパーエピトー
プは、ＰＡＤＲＥペプチド、破傷風トキソイドペプチド（８３０−８４３）またはインフ
ルエンザ血球凝集素、ＨＡ（３０７−３１９）であり得る。
【００４３】
エピトープは、高密度実装された多特異的エピトープのクラスターを含むように、線状
エピトープを重複していてもよい。
【００４４】
フルオロカーボン結合にコンジュゲートされていないペプチドの末端は、ミセル形成を
介して、構築物の溶解性を促進するように改変されてもよい。例えば、正に荷電したアミ
ノ酸は、ミセル集合を促進させるために、ペプチドに付加され得る。ペプチドのＮ末端ま
たはＣ末端のいずれかは、構築物を作製するためのベクターに連結されてもよい。構築物
の大規模合成を促進するために、ペプチドのＮ末端またはＣ末端のアミノ酸残基を修飾す
ることができる。所望のペプチドがペプチダーゼによる開裂に特に感受性である場合、通
常のペプチドは、非開裂性ペプチド模倣体に置換され得る。このような結合および合成法
は当該技術分野において周知である。
【００４５】
また、非標準的な非天然のアミノ酸は、それらが、ＭＨＣ分子と相互作用するペプチド
の能力を妨げず、天然配列を認識するＴ細胞と交差反応性を維持するという条件で、ペプ
チド配列に組み込まれてもよい。非天然アミノ酸を用いて、プロテアーゼに対するペプチ
ド抵抗性または化学的安定性を改善することができる。非天然アミノ酸の例には、Ｄ−ア
ミノ酸およびシステイン修飾が包含される。
【００４６】
ペプチドは、天然タンパク質からの精製によって誘導され、または組換え技術もしくは
化学合成によって生産されてもよい。ペプチドの製造法は、当該技術分野において周知で
ある。
【００４７】
複数のペプチドが、幅広い予防効果または免疫治療効果を与えるために必要とされても
よいことは、ワクチン設計者に理解される。このような多成分製品は、それらが適切な免
疫反応を引き起こす際により効果的である可能性があるため、望ましい。例えば、インフ
ルエンザワクチンの最適な製剤は、異なるインフルエンザタンパク質由来の多くのペプチ
ドエピトープを含んでもよく、またはＨＩＶ免疫治療薬の最適な製剤は、異なるＨＩＶタ
ンパク質由来の多くのエピトープを含んでもよい。あるいは、複数のエピトープは、様々
な範囲の病原体に対する免疫性を付与するために、製剤に組み込まれてもよい。例えば、
呼吸器感染ワクチンは、インフルエンザウイルスおよび呼吸器合胞体ウイルス由来のエピ
トープを含有してもよい。
【００４８】
本発明の製剤は、多数の免疫原性ペプチドを含んでもよい。典型的には、各ペプチドは
異なるエピトープを含む。各ペプチドは、共通のフルオロカーボンベクターに連結されて
もよい。より特定すれば、フルオロカーボン連結ペプチドの組み合わせは、本発明の製剤
に存在していてもよく、この場合、異なるペプチドは、独立して、フルオロカーボン鎖に
連結される。フルオロカーボン連結ペプチドの混合物において、各ペプチドは、単一構造
のフルオロカーボン鎖に連結されてもよい。あるいは、混合物は、異なる構造を有するフ
ルオロカーボン鎖に連結されているペプチドを含んでもよい。
【００４９】
本発明の製剤は、１つまたは複数のフルオロカーボン連結ペプチド、好ましくは約２〜
約２０、好ましくは約３〜約１０のペプチドを含んでもよい。特定の実施形態において、
多成分ワクチンは、４、５、６、７、８または９個のフルオロカーボン連結ペプチドを含
有してもよい。これは、複数のエピトープ性免疫反応の生成を目的とする。
【００５０】
多成分製品に存在する様々なペプチドは、同じ病原体由来の異なる抗原であってもよく
、または異なる病原体由来の抗原であってもよい。あるいは、ペプチドは、様々な腫瘍抗
原、または自己タンパク質の異なる部分由来の抗原であってもよい。
【００５１】
免疫原性インフルエンザペプチドを含むフルオロカーボン連結ペプチドを実施例に用い
る。本発明は、これらの特定のペプチドに限定されないが、上述される特性を有する任意
の免疫原性ペプチドまで及ぶ。しかしながら、本発明の好ましい製剤は、ＰＡ、ＰＢ１、
ＰＢ２、ＮＰおよびＭ１タンパク質の非常に保存されたセグメントから選択される、１つ
または複数の以下の６つの免疫原性インフルエンザペプチド：
HMAIIKKYTSGRQEKNPSLRMKWMMAMKYPITADK（配列番号１）
VAYMLERELVRKTRFLPVAGGTSSVYIEVLHLTQG（配列番号２）
YITRNQPEWFRNVLSIAPIMFSNKMARLGKGYMFE（配列番号３）
APIMFSNKMARLGKGYMFESKRMKLRTQIPAEMLA（配列番号４）
DQVRESRNPGNAEIEDLIFLARSALILRGSVAHKS（配列番号５）
DLEALMEWLKTRPILSPLTKGILGFVFTLTVPSER（配列番号６）
を包含する。
【００５２】
ペプチドは、好ましくは、各々別々にフルオロカーボンベクターに連結される。本発明
の特に好ましい製剤は、上記のフルオロカーボン連結ペプチドの６つ全てを含み、配列番
号１３、１４、２３および２４のいずれか１つに示される配列を有するペプチドを含むフ
ルオロカーボン連結ペプチドを包含しない。他のフルオロカーボン連結ペプチドは、本発
明の好ましい製剤に包含されてもよい。しかしながら、製剤は、上述される６つのフルオ
ロカーボン連結ペプチドを含み、他のフルオロカーボン連結ペプチドを含まないことが好
ましい。
【００５３】
６つのペプチドの１つまたは複数は、１つ、２つまたは３つのアミノ酸置換を含む変異
体ペプチドによって置換されてもよい。変異体ペプチドは、異なるインフルエンザ株由来
の配列を含んでもよい。例えば、配列番号１は配列番号７によって置換されてもよく、配
列番号２は、配列番号８または９によって置換されてもよく、配列番号３は、配列番号１
０によって置換されてもよく、配列番号４は、配列番号１１によって置換されてもよく、
および／または配列番号５は配列番号１２によって置換されてもよい。
【００５４】
ペプチドは、後述されるスペーサー部分を介してフルオロカーボンベクターに連結され
てもよい。スペーサー部分は、好ましくは、リジン残基である。したがって、本発明の好
ましい製剤は、配列番号１７〜２２に示される、１つまたは複数の配列を有するフルオロ
カーボン連結ペプチドを含んでもよい。ペプチドのＮ末端リジンは、好ましくは、式Ｃ８
Ｆ１７（ＣＨ２）２ＣＯＯＨを有するフルオロカーボンに連結される。フルオロカーボン
は、好ましくは、Ｎ末端リジン残基のイプシロン鎖に連結される。
【００５５】
したがって、一実施形態において、本発明は、配列番号１〜６を含む６つのフルオロカ
ーボン連結ペプチドおよび薬学的に許容される担体または賦形剤および場合によりアジュ
バントからなる、または本質的にそれらからなる薬学的に許容される製剤を提供する。
【００５６】
６つのフルオロカーボン連結ペプチドの各々において、ペプチドは、好ましくは、リジ
ン残基が、リジン残基のイプシロン鎖を介して式Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）２ＣＯＯＨを有す
るフルオロカーボン鎖に連結されている追加されたＮ末端リジン残基を有する配列番号１
〜６の１つ（即ち、配列番号１７〜２２の１つ）からなる。
【００５７】
フルオロカーボン連結ペプチドにおけるフルオロカーボン結合は、ペルフルオロカーボ
ンまたは混合されたフルオロカーボン／炭化水素基由来の１つまたは複数の鎖を含んでも
よく、飽和または不飽和であってもよく、各鎖は、３〜３０個の炭素原子を有する。
【００５８】
したがって、フルオロカーボン結合における鎖は、典型的には、飽和または不飽和であ
り、好ましくは飽和である。フルオロカーボン結合における鎖は、直鎖または分岐鎖であ
ってもよいが、好ましくは直鎖である。各鎖は、典型的には、３〜３０個の炭素原子、好
ましくは５〜２５個の炭素原子、より好ましくは８〜２０個の炭素原子を有する。
【００５９】
フルオロカーボン結合をペプチドに共有結合させるために、反応基またはリガンド、例
えば、−ＣＯ−、−ＮＨ−、Ｓ、Ｏまたは任意の他の適した基が包含される。共有結合を
達成させるためのこのようなリガンドの使用は、当該技術分野において周知である。反応
基は、フルオロカーボン分子の任意の位置に局在化されてもよい。
【００６０】
ペプチドへのフルオロカーボン部分の連結は、ペプチドの任意の部位で天然に存在する
または該部位に導入された官能基、例えば、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨおよび−ＮＨ２
を介して達成されてもよい。このような連結の例としては、アミド結合、ヒドラゾン結合
、ジスルフィド結合、チオエーテル結合およびオキシム結合が挙げられる。
【００６１】
場合により、スペーサー要素（ペプチド性または非ペプチド性）は、抗原提示細胞内の
プロセッシングのフルオロカーボン要素からペプチドの開裂を可能にし、およびペプチド
の立体的提示を最適化するために組み込まれてもよい。また、スペーサーは、分子の合成
を支援し、その安定性および／または溶解性を改善するために組み込まれてもよい。スペ
ーサーの例には、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）またはタンパク質分解酵素によって
開裂されてもよいリジンもしくはアルギニンなどのアミノ酸が包含される。
【００６２】
一実施形態において、フルオロカーボン連結ペプチドは、化学構造ＣｍＦｎ−ＣｙＨｘ
−（Ｓｐ）−Ｒまたはその誘導を有してもよく、ここで、ｍ＝３〜３０、ｎ≦２ｍ＋１、
ｙ＝０〜１５、ｘ≦２ｙ、（ｍ＋ｙ）＝３〜３０、およびＳｐは任意の化学的スペーサー
部分であり、Ｒはペプチド抗原である。典型的には、ｍおよびｎは、２ｍ−１≦ｎ≦２ｍ
＋１、好ましくはｎ＝２ｍ＋１の関係を満たす。典型的には、ｘおよびｙは、２ｙ−２≦
ｘ≦２ｙ、好ましくはｘ＝２ｙの関係を満たす。好ましくは、ＣｍＦｎ−ＣｙＨｘ部分は
線状である。
【００６３】
ｍは５〜１５、より好ましくは８〜１２であることが好ましい。また、ｙは０〜８、よ
り好ましくは０〜６または０〜４であることが好ましい。したがって、ＣｍＦｎ−ＣｙＨ
ｘ部分は、飽和（即ち、ｎ＝２ｍ＋１およびｘ＝２ｙ）および線状であり、ｍ＝８〜１２
およびｙ＝０〜６または０〜４であることが特に好ましい。
【００６４】
特定の例において、フルオロカーボン結合は、下記式：
【００６５】
【化１】
0006514373.tif 000003
の２Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−ペルフッ化ウンデカ酸から誘導される。
【００６６】
したがって、好ましいフルオロカーボン結合は、線状飽和部分Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）２
−である。
【００６７】
フルオロカーボン結合のさらなる例は、以下の式：Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ、
Ｃ７Ｆ１５（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ、Ｃ９Ｆ１９（ＣＨ２）２ＣＯＯＨ、Ｃ１０Ｆ２１（Ｃ
Ｈ２）２ＣＯＯＨ、Ｃ５Ｆ１１（ＣＨ２）３ＣＯＯＨ、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）３ＣＯＯＨ
、Ｃ７Ｆ１５（ＣＨ２）３ＣＯＯＨ、Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）３ＣＯＯＨおよびＣ９Ｆ１９
（ＣＨ２）３ＣＯＯＨから誘導される、それぞれＣ６Ｆ１３（ＣＨ２）２−、Ｃ７Ｆ１５
（ＣＨ２）２−、Ｃ９Ｆ１９（ＣＨ２）２−、Ｃ１０Ｆ２１（ＣＨ２）２−、Ｃ５Ｆ１１
（ＣＨ２）３−、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）３−、Ｃ７Ｆ１５（ＣＨ２）３−、Ｃ８Ｆ１７（
ＣＨ２）３−およびＣ９Ｆ１９（ＣＨ２）３−を有する。
【００６８】
フルオロカーボンベクター−抗原構築物のための適切な構造の好ましい例は、以下：
【００６９】
【化２】
0006514373.tif 000004
を有し、ここで、ＳｐおよびＲは上記で定義される通りである。好ましくは、Ｓｐは、リ
ジン残基から誘導され、式−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）４−ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯ−を有する
。好ましくは、Ｒは、配列番号１〜６のいずれか１つである。したがって、配列番号１、
２、３、４、５または６のＮ末端アミノ酸のアミノ基は、式−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）４−
ＣＨ（ＮＨ２）−ＣＯ−のスペーサーのＣ末端カルボキシ基とともにアミド連結を形成す
る。
【００７０】
本発明に照らして、フルオロカーボン結合は、得られる化合物が、なおも抗原提示細胞
にペプチドを送達し得るように修飾されてもよい。したがって、例えば、多くのフッ素原
子は、塩素、臭素またはヨウ素などの他のハロゲン原子と置換されてもよい。さらに、多
くのフッ素原子をメチル基で置換し、なおも本明細書に記載されている分子の特性を維持
することが可能である。
【００７１】
本発明は、１つまたは複数の、例えば２以上のフルオロカーボン連結ペプチドおよび場
合により薬学的に許容される担体または添加剤を含む酸性水性製剤と薬学的に許容される
製剤の両方を提供する。好ましくは、製剤中の少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペ
プチドは、少なくとも２０アミノ酸残基のペプチドを含み、これは、少なくとも５０％の
疎水性アミノ酸残基を有し、７以上の等電点を有する。添加剤は、効果的な凍結乾燥のた
めに必要とされる安定化剤または充填剤であってもよい。例としては、ソルビトール、マ
ンニトール、ポリビニルピロリドンおよびそれらの混合物が挙げられ、好ましくはマンニ
トールである。存在してもよい他の添加剤には、保存剤、例えば、当該技術分野において
周知である抗酸化剤、潤滑剤、凍結保存剤および結合剤が包含される。
【００７２】
本発明は、本発明の製剤を製造するための方法を提供する。
【００７３】
本発明の方法において、少なくとも１つのフルオロカーボン連結ペプチドは、医薬品の
製剤化における第１ステップとして酢酸に可溶化される。出発物質として使用されるフル
オロカーボン連結ペプチドは、典型的には、乾燥形態である。酢酸に可溶化されたフルオ
ロカーボン連結ペプチド（単数または複数）は、典型的には、少なくとも約５０％のアミ
ノ酸が疎水性である少なくとも約２０アミノ酸の長さであるペプチドを含む。他のフルオ
ロカーボン連結ペプチドは、酢酸または他の溶媒に可溶化されてもよい。特に、２０アミ
ノ酸より短いペプチドを含み、および／または５０％より少ない疎水性残基を有するフル
オロカーボン連結ペプチドは、酢酸以外の溶媒に可溶化されてもよい。
【００７４】
用語「可溶化」は、滅菌濾過により材料を喪失しない視覚的に透明な溶液を形成する溶
媒におけるフルオロカーボン連結ペプチドの分散を意味するものとして本明細書において
使用される。フルオロカーボン連結ペプチドは、多分子ミセル構造に存在してもよい。「
分散」とは、ミセル構造の形成を通じて、粒子を分離し、可溶性を達成するために、凍結
乾燥されたフルオロカーボン連結ペプチドの分解を意味する。
【００７５】
用語「凝集体」は、高分子のフルオロカーボン連結ペプチド構造を説明するものとして
本明細書において使用される。フルオロカーボン連結ペプチドのミセル凝集体は、可溶化
を支援してもよい。フルオロカーボン連結ペプチドの巨視的な凝集体は、視認される粒子
をもたらす。用語「粒子」は、肉眼で確認できるフルオロカーボン連結ペプチドの凝集体
を意味するものとして本明細書において使用される。
【００７６】
酢酸におけるフルオロカーボン連結ペプチドの可溶化は、典型的には、フルオロカーボ
ン連結ペプチドのミセル凝集体を含有する透明な溶液の形成をもたらす。ミセル凝集体は
、典型的には、約２０ｎｍ〜約５０ｎｍ、例えば約１７ｎｍ〜約３０ｎｍの直径を有する
。しかしながら、約５０ｎｍを超える直径を有するいくらかの大きな凝集体、典型的には
、凝集体の２０％以下、例えば約１０〜約１５％は、１００ｎｍを超える直径を有する。
好ましくは、凝集体は、肉眼で確認できない。粒径は、任意の適した方法によって、例え
ば、動的光散乱（ＤＬＳ）によって、または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の使用によって
測定されてもよい。例えば、逆染色においてＴＥＭを使用すると、２０μｌのフルオロカ
ーボン連結ペプチド溶液は、Ｆｏｒｍｖａｒ炭素被覆された銅電子顕微鏡グリッド（３０
０メッシュ）に配置される。次に、２０μｌの酢酸ウラニル（１％水性）を添加する。３
０秒後、過剰の溶液をＷｈａｔｍａｎ濾紙により素早く取り除く。その後、分析前の少な
くとも２分間、試料を乾燥させる。続いて、透過型電子顕微鏡法は、１２０ｋＶの加速電
圧でＰｈｉｌｉｐｓ  ＣＭ１２０  ｂｉｏｔｗｉｎにより行われる。画像収集は、５００
００倍〜１５００００倍までの範囲の直接拡大により行われる。
【００７７】
溶液中のフルオロカーボン連結ペプチドの濃度は、典型的には、約０．１ｍＭ〜約１０
ｍＭ、例えば、約０．５ｍＭ、１ｍＭ、２ｍＭ、２．５ｍＭまたは５ｍＭである。適した
濃度の例は、約１０ｍｇ／ｍｌである。
【００７８】
初期の可溶化ステップから開始し最終生産物提示までの典型的な製造プロセスフローの
例は、図１および２に与えられる。これらは、溶媒がフルオロカーボン連結ペプチドの溶
解性を達成するためだけでなく、溶媒が可能な安定化剤との混和、滅菌濾過および凍結乾
燥を包含する下流プロセスと適合するための要件を強調する。フローチャートにおいて、
文字ｎは、製剤に包含することができる追加のフルオロカーボン連結ペプチドの変数を示
すものとして使用される。
【００７９】
当業者に知られるように、結果として得られる生産物の同一の特徴を達成するように、
プロセスフローの変更を許可する；即ち、流入成分は、所望の比まで均質にともに混和さ
れ、いずれの凝集体も分散され、滅菌の状態であり、投与のための適した形態で提示され
る。このような例は、可溶化を促進するために、混和段階後または希釈段階後にボルテッ
クスおよび／または超音波処理の導入を包含することができる。製造プロセスフローの他
の置換は、プロセスの初期段階で行われる滅菌濾過、または液体最終提示を可能にするた
めに凍結乾燥の省略を包含することができる。
【００８０】
あるいは、１セットのフルオロカーボン連結ペプチドは、個別に１つの有機溶媒に可溶
化され、次に一緒に混和され、滅菌濾過されてもよく、第２のセットのフルオロカーボン
連結ペプチドは、代替溶媒に可溶化され、混和され、滅菌濾過され（図２）、その後、こ
れらの２セットのフルオロカーボン連結ペプチドは、さらなる処理のために一緒に混和さ
れる。
【００８１】
フルオロカーボン連結ペプチドの１つまたは複数は、酢酸に可溶化されてもよく、フル
オロカーボン連結ペプチドの１つまたは複数は、許容される特性を有する別の溶媒に可溶
化されてもよいように、初期溶媒は、各フルオロカーボン連結ペプチドに対して同一また
は異なっていてもよい。例えば、図１のプロセスフローにおいて、ＢはＡとは異なる溶媒
であってもよい。
【００８２】
あるいは、酢酸は、異なるフルオロカーボン連結ペプチドについて初期溶媒として使用
されてもよいが、異なるフルオロカーボン連結ペプチドについて、異なる最適化された濃
度で使用されてもよい。例えば、図１のプロセスフローにおいて、Ｂは、異なる濃度の、
Ａと同じ溶媒であってもよい。
【００８３】
様々なフルオロカーボン連結ペプチドは可溶化前に混合されてもよい。
【００８４】
酢酸は、５〜８０％（ｖ／ｖ）酢酸水溶液の濃度、例えば１０〜７０％（ｖ／ｖ）の濃
度、例えば約２０％（ｖ／ｖ）または５０％（ｖ／ｖ）の濃度で使用されてもよい。フル
オロカーボン連結ペプチドの混合物を製剤化するための方法において、様々なペプチドは
、混和前に、異なる濃度の酢酸に可溶化されてもよい。例えば、１つまたは複数のフルオ
ロカーボン連結ペプチドは、１０％（ｖ／ｖ）酢酸に可溶化されてもよく、１つまたは複
数のペプチドは８０％（ｖ／ｖ）酢酸に可溶化されてもよい。
【００８５】
複数の溶媒を製造プロセスに用いる場合、使用される各溶媒は、典型的には：相対的に
高い濃度（例えば、最大１０ミリモル濃度、例えば最大２ミリモル濃度）で可溶化するた
めに使用されているフルオロカーボン連結ペプチドを可溶化することができ；凍結乾燥前
に水による希釈を促進するために水混和性であり；製造プロセスにおいて使用されてもよ
い凍結乾燥安定化剤、例えばマンニトールと適合し；医薬品規制機関に許容される安全プ
ロフィールを有し、例えば、ＵＳＰ残留溶媒＜４６７＞（最終生成物において５０ｍｇ／
日または５０００ｐｐｍもしくは０．５％未満の残留溶媒制限）によって定義されるＩＣ
Ｈ  Ｑ３Ｃの要件（不純物：残留溶媒に関するガイダンスについて注記）、およびクラス
ＩＩＩ溶媒の要件に従い；凍結乾燥に影響を受けやすい、即ち、凍結乾燥時の安全レベル
まで除かれるのに十分に揮発性であり；滅菌等級濾過時の収量損失が最小限となるように
、再現的におよび均一的にフルオロカーボン連結ペプチド分子を効率的に分散させること
ができ；フルオロカーボン連結ペプチド分子と反応することができず、およびその分解を
促進することができず；および／または医薬品製造に日常的に使用される材料（容器／濾
過膜／配管など）と適合する。
【００８６】
混和物に１つまたは複数のフルオロカーボン連結ペプチドを分散させるために使用され
てもよい溶媒の例には、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、プロパン−２−オール、ｔｅ
ｒｔ−ブタノール、アセトンおよび他の有機溶媒が挙げられる。
【００８７】
異なるフルオロカーボン連結ペプチドが、別々に、例えば、異なる溶媒または異なる濃
度の酢酸に可溶化される場合、可溶化されたペプチドを混和し、フルオロカーボン連結ペ
プチドの混合物を作製する。
【００８８】
また、１つまたは複数の薬学的に許容される添加剤および／またはアジュバントは、可
溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドまたはフルオロカーボン連結ペプチドの混合物
に添加されてもよい。
【００８９】
「添加剤」とは、フルオロカーボン連結ペプチド用の担体として用いられる不活性な物
質を意味する。典型的には、可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドは添加剤と混合
される。製造プロセスにおいて用いられてもよい潜在的な添加剤は、効果的な凍結乾燥に
必要な安定化剤または充填剤を含む。例としては、ソルビトール、マンニトール、ポリビ
ニルピロリドンおよびそれらの混合物が挙げられ、好ましくはマンニトールである。他の
添加剤としては、保存剤、例えば、当該技術分野において周知である抗酸化剤、潤滑剤、
凍結保存剤および結合剤が挙げられる。
【００９０】
ペプチド抗原に付与されている免疫反応の大きさおよび強度を増大させるために、１つ
または複数のアジュバントおよび／または他の免疫増強剤を製剤に包含してもよい。この
文脈における「アジュバント」は、同時に投与された抗原に指向される免疫応答を調節で
きるが、それだけを投与した場合に任意の直接的作用があるとしてもほとんどない薬剤で
ある。このようなアジュバントは、規模および／またはサイトカインプロフィールの観点
において、免疫反応を増強することができる場合がある。
【００９１】
適したアジュバントは、
（１）細菌の天然成分の天然または合成由来の精製物、例えば、フロインドアジュバン
トおよびその誘導体、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）誘導体、ＣｐＧ、モノホスホリルリ
ピドＡ；
（２）他の既知のアジュバントまたは増強剤、例えば、サポニン、アルミニウム塩およ
びサイトカイン；
（３）水中油型アジュバント、例えば、１ミクロン未満の水中油型エマルジョンＭＦ−
５９、油中水型アジュバント、免疫刺激複合体（ＩＳＣＯＭ）、リポソーム、製剤化され
たナノ粒子およびマイクロ粒子；
（４）細菌毒素およびトキソイド；ならびに
（５）当業者に周知である他の有用なアジュバント
を包含する。
【００９２】
溶解化および混和後、フルオロカーボン連結ペプチド（単数または複数）の溶液を希釈
する。例えば、混和は水において希釈されてもよい。
【００９３】
フルオロカーボン連結ペプチドを含有する溶液は、好ましくは滅菌される。滅菌は、製
剤が全身使用を意図する場合に特に好ましい。滅菌の任意の適した手段、例えばＵＶ滅菌
または濾過滅菌を用いてもよい。好ましくは濾過滅菌が使用される。滅菌濾過には、０．
４５μｍフィルター、続く０．２２μｍ滅菌等級フィルタートレインが包含されてもよい
。
【００９４】
滅菌は、任意の添加剤および／またはアジュバントの添加の前またはその後に行われて
もよい。
【００９５】
濾過滅菌後、滅菌溶液に存在するフルオロカーボン連結ペプチドの収率は、典型的には
、少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％の
、滅菌前に存在するフルオロカーボン連結ペプチドの量である。９５％超の収率、例えば
９８％、９９％以上の収率、例えば１００％が達成され得る。
【００９６】
滅菌後、フルオロカーボン連結ペプチドは、典型的には、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ、
例えば約３０ｎｍ〜約５０ｎｍの直径を有するミセル構造で溶液に存在する。滅菌前の溶
液に存在するより大きな粒子は、典型的には、濾過滅菌によって再形成されてもよい。滅
菌溶液を滅菌容器に保存してもよい。
【００９７】
滅菌製剤を乾燥させて、酢酸を除去する。また、製剤を乾燥させることにより長期保存
を促進する。任意の適した乾燥法を用いてもよい。凍結乾燥が好ましいが、他の適した乾
燥法、例えば、真空乾燥、噴霧乾燥、噴霧凍結乾燥または流動層乾燥を用いてもよい。乾
燥処理は、フルオロカーボン連結ペプチドが組み込まれているアモルファスなケーキの形
成をもたらすことができる。
【００９８】
長期保存のために、滅菌製剤を凍結乾燥してもよい。凍結乾燥は凍結乾燥法によって達
成され得る。凍結乾燥法は、典型的には、凍結、続く乾燥を包含する。例えば、フルオロ
カーボン連結ペプチド混合物は、２時間、−８０℃にて凍結させ、凍結乾燥機において２
４時間凍結乾燥させてもよい。
【００９９】
本発明の薬学的に許容される製剤は固体組成物であってもよい。フルオロカーボン連結
ペプチド組成物は、乾燥粉末形態で得ることができる。凍結乾燥から得られるケーキは、
粉末形態に製粉され得る。したがって、本発明に係る固体組成物は、自由流粒子の形状に
なり得る。固体組成物は、典型的には、粉末として密封バイアル、アンプルまたはシリン
ジに与えられる。吸入の場合、粉末を乾燥粉末吸入器に与えることができる。あるいは、
固体マトリックスは、パッチとして与えることができる。粉末は、錠剤形態に圧縮されて
もよい。
【０１００】
乾燥された、例えば凍結乾燥された、フルオロカーボン連結ペプチド製剤は、投与前に
再溶解されてもよい。用語「再溶解」とは、本明細書で使用する場合、使用前に乾燥され
たワクチン生産物の溶解を意味する。乾燥、例えば凍結乾燥後、フルオロカーボン連結ペ
プチド生産物は、好ましくは、再溶解され、等張の、中性ｐＨである、均質な懸濁液を形
成する。製剤は、典型的には、水性相において、例えば、注射用水（Ｈｙｃｌｏｎｅ）、
ヒスチジン緩衝溶液（例えば２８ｍＭのＬ−ヒスチジン緩衝液）またはリン酸緩衝生理食
塩水（ＰＢＳ）を添加することによって再溶解される。再溶解された製剤は、典型的には
、貯蔵または投与のために、滅菌容器、例えばバイアル、シリンジまたは任意の他の適し
たフォーマットに分配される。
【０１０１】
本発明は、本発明に係る方法によって得ることができるフルオロカーボン連結ペプチド
製剤を提供する。製剤は、医薬品の製造における中間物であってもよい。
【０１０２】
本発明は、ヒトまたは動物に投与するためのフルオロカーボン連結ペプチド製剤の製造
における中間物としての使用に適した水性製剤を提供し、この水性組成物は酸性であり、
上記される１つまたは複数のフルオロカーボン連結ペプチドを含む。酸性溶液は、典型的
には、酢酸を含む。フルオロカーボン連結ペプチドのうち少なくとも１つは、長さが少な
くとも２０アミノ酸残基であり、少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み、７以上
の等電点を有してもよく；かつ／または０．２２μｍ未満の直径を有するミセルに存在し
てもよい。水性溶液は、好ましくは滅菌である。水性溶液は、薬学的に許容される担体ま
たは賦形剤をさらに含んでもよい。
【０１０３】
また、本発明は、薬学的に許容されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤を提供する。
薬学的に許容される製剤は、固体、例えば粉末、ケーキまたは錠剤であってもよい。医薬
製剤は水性溶液であってもよい。
【０１０４】
製剤は、容器、例えば滅菌バイアルまたはシリンジに保存されてもよい。
【０１０５】
したがって、本発明は、一実施形態において、ミセル構造で存在するフルオロカーボン
連結ペプチド、および薬学的に許容される量の酢酸を含む製剤を提供する。本発明の他の
製剤において、酢酸は、乾燥ステップによって完全に除去される。
【０１０６】
ＩＣＨが推奨する酢酸の最大値は５０ｍｇ／日である。典型的には、本発明の製剤にお
ける酢酸塩レベルは、ＵＳＰ残留溶媒＜４６７＞によって定義されるクラスＩＩＩ溶媒に
関する要件に従って、５０００ｐｐｍまたは０．５％未満である。また、本発明は、酢酸
に可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドを含む中間製剤を提供する。
【０１０７】
一態様において、本発明は、２以上のフルオロカーボン連結ペプチドを含む製剤を提供
し、ここで、フルオロカーボン連結ペプチドはミセル構造で存在する。
【０１０８】
別の態様において、本発明は、ミセル構造で存在するフルオロカーボン連結ペプチドを
含み、凍結乾燥形態である製剤を提供する。
【０１０９】
本発明の製剤において、フルオロカーボン連結ペプチドは、典型的には、多数のミセル
構造で存在する。ミセル構造は、典型的には、約２０ｎｍ〜約１００ｎｍ、例えば約５０
ｎｍ〜７０ｎｍの直径を有する。製剤に存在するミセル構造の少なくとも８０％、例えば
少なくとも９０％または少なくとも９５％は、１００ｎｍ未満の直径、例えば約２０ｎｍ
〜約５０ｎｍの直径を有することが好ましい。
【０１１０】
さらなる態様において、本発明の製剤は、薬学的に許容される添加剤および／またはア
ジュバントをさらに含む。例えば、一実施形態において、製剤は、マンニトールおよび／
または他の添加剤をさらに含む。
【０１１１】
別の態様において、本発明は、ヒトまたは動物における免疫反応を誘導する医薬の製造
における本発明の製剤の使用を提供する。また、本発明は、ヒトまたは動物体の疾患を処
置または予防するための医薬の製造における本発明の製剤の使用を提供する。
【０１１２】
さらなる態様において、本発明は、治療によって、ヒトまたは動物体を処置する方法に
使用するための本発明の製剤を提供する。また、ヒトまたは動物における免疫反応を刺激
する方法に使用するための本発明の製剤、およびヒトまたは動物の生体の疾患を処置また
は予防する方法に使用するための本発明の製剤が提供される。
【０１１３】
さらなる態様において、本発明は、免疫反応の誘導を必要とするヒトまたは動物におけ
る免疫反応を誘導する方法であって、予防的または治療的な量の本発明の製剤を前記ヒト
または動物に投与するステップを含む方法を提供する。免疫反応は、疾患の処置または予
防に有効であり得る。
【０１１４】
疾患は、典型的には、感染病、自己免疫疾患、アレルギー、ホルモン病または癌である
。製剤におけるフルオロカーボン連結ペプチドは、感染病を引き起こす病原体由来の１つ
または複数のエピトープ、自己免疫疾患またはホルモン病に関係する自己タンパク質、ア
レルギーに関与するアレルゲンまたは癌細胞に発現される腫瘍抗原を包含するように選択
される。
【０１１５】
本発明のフルオロカーボン連結ペプチド製剤を用いて処置または予防され得る感染病の
例には、限定されないが、以下のウイルス、細菌、マイコバクテリア、寄生虫および真菌
によって引き起こされる感染が包含される：インフルエンザ、ヒト免疫不全ウイルス（Ｈ
ＩＶ）、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、Ａ型肝炎ウイルス
（ＨＡＶ）、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）、ベネズエラウマ脳炎ウイルス（ＶＥＥ）
、日本脳炎ウイルス（ＪＥＶ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、エプスタインバーウ
イルス（ＥＢＶ）、ヘルペスウイルス（ＨＳＶ−１またはＨＳＶ−２）、エボラ、マール
ブルグ、デング熱、西ナイル熱ウイルスおよび黄熱病ウイルス、ブタ繁殖呼吸障害症候群
ウイルス（ＰＲＲＳＶ）、ネコ免疫不全ウイルス（ＦＩＶ）、ヒト型結核菌（Mycobacter
ium tuberculosis）、レジオネラ、リケッチア、クラミジアおよびリステリア・モノサイ
トゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）、熱帯熱マラリア原虫（Pl
asmodium falciparum）および他の種のマラリア原虫ファミリー、カンジダ・アルビカン
ス（Candida albicans）、クリプトコッカス、破傷風菌、ロドトルラおよびニューモシス
ティス。
【０１１６】
本発明のフルオロカーボン連結ペプチド製剤を用いて処置または予防され得る癌の例に
は、乳癌、メラノーマ、結腸直腸癌、鼻咽頭癌、バーキットリンパ腫および他のヒト癌が
包含される。
【０１１７】
好ましい実施形態において、本発明の製剤は、インフルエンザを処置しまたはインフル
エンザの予防接種をするために使用される。この実施形態のさらなる態様において、イン
フルエンザワクチン製剤は、アマニジン（amanidine）、リマンチジン、ザナミビルまた
はオセルタミビルなどのノイラミニダーゼ阻害剤処置を包含する、抗ウイルス治療組成物
を併用して投与されてもよい。なおさらなる態様において、インフルエンザワクチン製剤
は、インフルエンザワクチンを生じる従来の抗体などの他のインフルエンザワクチンを併
用して投与されてもよい。他のインフルエンザワクチンは、好ましくは季節性インフルエ
ンザワクチンである。
【０１１８】
投与は、同時であってもよく、または時間で分けてもよい。本発明の薬学的に許容され
る製剤は、抗ウイルス治療組成物および／または他のインフルエンザワクチンの前、それ
と一緒にまたはその後に投与されてもよい。
【０１１９】
インフルエンザペプチド、特に、配列番号１〜６に示される配列を有する６つのインフ
ルエンザペプチドを含む製剤は、インフルエンザの予防接種する方法において使用するた
めに提供される。したがって、このようなペプチドを含む本発明の薬学的に許容される製
剤は、インフルエンザを処置または予防するための医薬を製造するために使用されてもよ
い。また、本発明は、インフルエンザを処置または予防する方法であって、治療的有効量
の本発明のフルオロカーボン連結インフルエンザペプチド製剤をそれを必要とする対象に
投与するステップを含む方法を提供する。
【０１２０】
本発明の製剤は、様々な既知の経路および技術を用いて、インビボにおいてヒトまたは
動物の対象に投与されてもよい。例えば、製剤は、注射可能な溶液、懸濁液またはエマル
ジョンとして提供され、非経口、皮下、経口、表皮、皮内、筋内、冠状間、腹腔内、静脈
内注射を介して、従来の針およびシリンジを用いて、または液体ジェット式注射システム
を用いて投与されてもよい。製剤は、皮膚または粘膜組織に局所的に、例えば鼻腔内に（
nasally）、気管内に、腸内に、舌下に、直腸内にまたは経膣的に投与されてもよく、ま
たは呼吸器もしくは肺投与に適した細かく分割した噴霧として提供されてもよい。
【０１２１】
一実施形態において、本発明の方法は、液体注射として投与に適した製剤に混合物を処
理するステップをさらに含む。好ましくは、方法は、摂取を介したまたは肺経路を介した
投与に適した製剤に混合物を処理するステップをさらに含む。
【０１２２】
製剤は、投薬製剤に適合し、予防的および／または治療的に有効である量で対象に投与
される。本発明の製剤の投与は、「予防」または「治療」目的のいずれであってもよい。
本明細書で使用する場合、用語「治療的」または「処置」には、以下：感染または再感染
の予防；症状の減少または排除；および病原体の減少または完全な除去、の任意の１つま
たは複数を包含する。処置は、予防的（感染前）にまたは治療的（感染後）にもたらされ
てもよい。
【０１２３】
担体の選択は、必要に応じて、しばしば、組成物の送達経路の関数である。本発明にお
いて、組成物は、投与の任意の適した経路および手段について製剤化されてもよい。薬学
的に許容される担体または賦形剤は、経口、眼、直腸、鼻、局所（口腔および舌下を含む
）、膣または非経口（皮下、筋内、静脈内、皮内、経皮を含む）投与に適した製剤に使用
されるものを包含する。
【０１２４】
製剤は、任意の適した形態で、例えば、液体、固体、エアロゾルまたは気体として投与
されてもよい。例えば、経口製剤は、エマルジョン、シロップもしくは液体、または胃に
おいて分解から活性成分を保護するために経腸的に被覆されてもよい錠剤もしくはカプセ
ルの形態を採用してもよい。鼻腔製剤は、噴霧または溶液であってもよい。経皮製剤は、
それらの特定の送達システムに適合されてもよく、およびパッチを含んでもよい。注射用
製剤は、蒸留水または別の薬学的に許容される溶媒もしくは懸濁化剤中の溶液または懸濁
液であってもよい。
【０１２５】
患者に投与されるべきワクチンまたは免疫治療薬の適切な用量はクリニックにおいて決
定されることになる。しかしながら、参考のために、適したヒト用量は、好ましい投与経
路に依存してもよく、１〜１０００μｇ、例えば約１００μｇ、２００μｇまたは５００
μｇであってもよい。複数回投与は、免疫学的または臨床的効果を達成するために必要と
され、必要に応じて、典型的には２〜１２週の間の間隔で局所的に投与される。長期間の
免疫反応の増大が必要とされる場合、１カ月〜５年隔てた反復投薬が適用されてもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下の実施例は本発明を例証する。
【実施例１】
【０１２７】
ペプチド合成
配列番号１〜６、１０、１１および１３〜１６に示されるアミノ酸配列を有するペプチ
ドを合成した。各ペプチドの合成は、標準的なＦｍｏｃ／ｔ−ブチル戦略およびＴｅｎｔ
ａＧｅｌ  ＨＬ  ＮＨ２レジンを用いて固相上で行われた。各配列のＮ末端にリジン残基
を付加した。付加されたＮ末端リジン残基を有する配列は、配列番号１７〜２８に示され
ている。Ｎ末端リジン残基の付加後、レジンブロックを二つの部分に分けた。１つの部分
は、Ｎ末端リジンのイプシロン鎖上のフルオロカーボン鎖（Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）２ＣＯ
ＯＨ）を組み込むために使用され、フルオロカーボン連結ペプチド（ＦＣＰ）を誘導した
。第２の部分を用いて、Ｎ末端リジンのイプシロン鎖のアセチル化を行い、比較試験にお
いて使用するための天然ペプチドを誘導した。精製されたフルオロカーボン連結ペプチド
（ＦＣＰ）および天然ペプチドは、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）の存在下で開裂させ、逆
相高速液体クロマトグラフィー（ＲＰ−ＨＰＬＣ）によって最終精製を通じて得られた。
以下に記載されているＦＣＰと天然ペプチドの両方は、Ｃ末端でアミド基を有する。全て
の調製物は、純度が９５％以上で、乾燥した凍結乾燥粉末であった。正味のペプチド量は
、窒素含有量分析に基づいて計算された。
【０１２８】
以下のペプチドＰ１〜Ｐ１２をフルオロカーボン鎖に連結させてＦＣＰを作製し、また
はアセチル化して天然ペプチドを作製した（アミノ酸の標準的な一文字コード表記を用い
ている；Ｘ＝フルオロカーボンベクター（フルオロカーボン連結ペプチド）；Ｚ＝アセチ
ル（天然ペプチド））：
P1:NH2-K(XまたはZ)HMAIIKKYTSGRQEKNPSLRMKWMMAMKYPITADK-CONH2
P2:NH2-K(XまたはZ)APIMFSNKMARLGKGYMFESKRMKLRTQIPAEMLA-CONH2
P3:NH2-K(XまたはZ)APIMFSNKMARLGKGYMFESKSMKLRTQIPAEMLA-CONH2
P4:NH2-K(XまたはZ)DQVRESRNPGNAEIEDLIFLARSALILRGSVAHKS-CONH2
P5:NH2-K(XまたはZ)DLEALMEWLKTRPILSPLTKGILGFVFTLTVPSER-CONH2
P6:NH2-K(XまたはZ)SPGMMMGMFNMLSTVLGVSILNLGQKKYTKTTY-CONH2
P7:NH2-K(XまたはZ)KKKSYINKTGTFEFTSFFYRYGFVANFSMELPSFG-CONH2
P8:NH2-K(XまたはZ)VAYMLERELVRKTRFLPVAGGTSSVYIEVLHLTQG-CONH2
P9:NH2-K(XまたはZ)YITRNQPEWFRNVLSIAPIMFSNKMARLGKGYMFE-CONH2
P10:NH2-K(XまたはZ)YITKNQPEWFRNILSIAPIMFSNKMARLGKGYMFE-CONH2
P11:NH2-K(XまたはZ)QSRMQFSSLTVNVRGSGMRILVRGNSPVFNYNK-CONH2
P12:NH2-K(XまたはZ)PDLYDYKENRFIEIGVTRREVHIYYLEKANKIKSE-CONH2
【０１２９】
天然ペプチドの生化学的性質を以下の表１に記載する。疎水性であると考えられる残基
はＷ、Ｙ、Ｉ、Ｆ、Ｌ、Ｖ、Ｍ、Ａ、Ｐ、ＧおよびＣである。荷電残基は、（＋）Ｋ、Ｒ
、Ｈ、（−）Ｄ、Ｅである。
【０１３０】
【表２】
0006514373.tif 000005
【実施例２】
【０１３１】
水における天然ペプチドおよびＦＣＰの溶解性
水における各ＦＣＰの溶解性を評価した。最終濃度が１．３３３ｍＭとなるように各Ｆ
ＣＰを３００μｌの水に分散し、ボルテックスし、超音波処理した。典型的な分散条件は
、４回連続の、３０秒ボルテックスを散在させた３分の浴槽超音波処理であった。検査後
、得られた溶液をマンニトール溶液（候補凍結乾燥媒体、ペプチドの最終濃度０．１６７
ｍＭ、１．３３％（ｗ／ｖ）マンニトール）で希釈した。溶解性は、得られた分散液の混
濁度の目視観察（尺度：透明／混濁−／混濁／混濁＋）および粒子の存在によって評価さ
れた。結果を表２に示す。
【０１３２】
【表３】
0006514373.tif 000006
【０１３３】
水における初期の分散後の個々のフルオロカーボン連結ペプチド溶液の目視検査は、Ｐ
４およびＰ１１だけが水において十分に溶解性であることを示した；これらの溶液の各々
は透明であり、粒子は存在しなかった。全ての残りの溶液は、混濁し、粒子を含み、これ
は、これらのＦＣＰが十分に溶解性でないことを指示した。マンニトール溶液による続く
希釈の結果、Ｐ２、Ｐ４およびＰ１１は十分に溶解性であり、透明な溶液であり、視認で
きる粒子は存在しなかった。また、溶液Ｐ１、Ｐ３、Ｐ６、Ｐ９およびＰ１０は透明であ
ったが、粒子が観察され、これは、それらの溶液が、マンニトール／水溶液において部分
的に可溶性であることを指示した。Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８およびＰ１２は、マンニトール／水
溶液に不溶性であり、粒子を含有する混濁溶液を示した。ペプチド配列の疎水性率ならび
に正電荷および負電荷はいずれも溶解性と相関することは見出されなかった。
【０１３４】
比較のために、天然ペプチドの溶解性もまた、同じ分子濃度で水において評価された；
Ｐ８を除く全ての天然ペプチドについて、溶液は透明であり、粒子は視覚的に検出されな
かった。
【０１３５】
結果として、各フルオロカーボン連結ペプチドの溶解性は、その凝集性に依存している
；大多数のＦＣＰは、水またはマンニトール溶液に十分に溶解性ではなかった。各ＦＣＰ
の溶解性は、その生化学的性質から予期することができなかった。同等の天然ペプチドは
、同濃度のＦＣＰよりも水において溶解性であった。
【０１３６】
また、フルオロカーボン連結ペプチドの混合物の溶解性を評価した。８価の製剤（各ペ
プチドの最終濃度０．１６７ｍＭ、１．３３％（ｗ／ｖ）マンニトール、表３に示される
ＦＣＰ組成物）を調製した。滅菌濾過（０．２２μｍのＭｉｌｌｅｘ  ２５ｍｍ  ＰＶＤ
Ｆフィルター）後の各ペプチドの回収率は、ＲＰ−ＨＰＬＣによって決定された。
【０１３７】
【表４】
0006514373.tif 000007
【０１３８】
目視観察はＨＰＬＣ濾過回収率結果によって確認された。全ＲＰ−ＨＰＬＣ濾過回収収
率は、ＭＩＸ１およびＭＩＸ２についてそれぞれ約５０％および５７％であり、これは、
ＦＣＰの大部分の粒子が濾過により除かれたことを指示する。したがって、ＦＣＰの混合
物もまた水において難溶性である。
【実施例３】
【０１３９】
添加剤および分散剤におけるＦＣＰの溶解性
水におけるフルオロカーボン連結ペプチドの溶解性を改善するために、医薬品製造にお
いて従前には恩恵を与えていた添加剤および分散剤の範囲を評価した。これらには、ポリ
エチレングリコール、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ界面活性剤、レシチン、グリセリン、大豆油、ベ
ニバナ油、グリコフロール、ジパルミトイルホスファチジルコリン、Ｌａｂｒａｆａｃ  
ＣＣ（中鎖グリセリド）、ヒドロキシルプロピルベータシクロデキストリン（ＨＰＢＣＤ
）およびスルホブチルエーテルベータシクロデキストリンならびにそれらの組み合わせが
挙げられる。フルオロカーボン連結ペプチドの７価の等質量（equimassic）混合物の溶解
性は、顕微鏡検査によって決定された（最終濃度２．５ｍｇ／ｍｌ）。
【０１４０】
試験された条件のいずれもフルオロカーボン連結ペプチドの良好な分散を達成すること
ができなかった。ＨＰＢＣＤは、可溶化を改善することが見出されたが、７０〜８０％の
溶解性を達成させるために、室温にて１日のインキュベーションを必要とした。結果とし
て、フルオロカーボン連結ペプチドは、シクロデキストリン、界面活性剤またはブロック
コポリマーなどの分散剤の作用に抵抗性であった。
【実施例４】
【０１４１】
有機溶媒におけるＦＣＰの溶解性
フルオロカーボン連結ペプチドの溶解性は、様々な有機溶媒において評価された。８０
％（ｖ／ｖ）プロパン−２−オール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ＤＭＳＯおよびアセトンに
ついて、１．３３ｍＭのフルオロカーボン連結ペプチドの同じ最終濃度に溶液を調製した
。８０％（ｖ／ｖ）酢酸について、フルオロカーボン連結ペプチドの最終濃度は２．０ｍ
Ｍであった。結果を図３に示す。
【０１４２】
結果として、全てのフルオロカーボン連結ペプチドは、８０％ｖ／ｖ酢酸に溶解性であ
り、泡および粒子は観察されなかった。８０％（ｖ／ｖ）プロパン−２−オール、ｔｅｒ
ｔ−ブタノール、ＤＭＳＯおよびアセトン溶液は、評価されたＦＣＰについて完全な溶解
性を与えることができなかった。
【実施例５】
【０１４３】
可溶化におけるマンニトールの効果
種々の溶媒における可溶化に対する希釈およびマンニトールの添加の効果を調べた。各
フルオロカーボン連結ペプチドは、図４に従って、水中の８０％ｖ／ｖにおいて分散させ
、ボルテックスされ、続いて、マンニトール溶液で７倍に希釈された。８０％ｖ／ｖのプ
ロパン−２−オール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ＤＭＳＯおよびアセトン溶液について、０
．１６７ｍＭのフルオロカーボン連結ペプチドの同じ最終濃度、および１．３３％（ｗ／
ｖ）の最終マンニトール濃度に溶液を調製した。８０％ｖ／ｖ酢酸について、フルオロカ
ーボン連結ペプチドの最終濃度は０．２５ｍＭであった。結果を図４に示す。
【０１４４】
また、フルオロカーボン連結ペプチドの等質量混合物を上記のように調製し、各溶媒に
は以下のペプチド：
Ｍｉｘ１：ＦＣＰ１、ＦＣＰ３、ＦＣＰ４、ＦＣＰ５、ＦＣＰ６、ＦＣＰ７、ＦＣＰ９
、ＦＣＰ１２
Ｍｉｘ２：ＦＣＰ２、ＦＣＰ４、ＦＣＰ５、ＦＣＰ６、ＦＣＰ７、ＦＣＰ８、ＦＣＰ１
０、ＦＣＰ１１
を含有させた。
【０１４５】
個々のＦＣＰならびにＭｉｘ１および２の有効な溶解性は、図４に示されるように、８
０％（ｖ／ｖ）酢酸を用いて達成されただけであった。
【実施例６】
【０１４６】
ＦＣＰ溶液の滅菌濾過後のＦＣＰの回収率
実施例４に示された混合物における各フルオロカーボン連結ペプチドの滅菌濾過（０．
２２μｍ、  Ｍｉｌｌｅｘ  ２５ｍｍ  ＰＶＤＦフィルター）後の回収率をＲＰ−ＨＰＬ
Ｃによって決定した。結果を以下の表４および５に示す。
【０１４７】
【表５】
0006514373.tif 000008
【０１４８】
【表６】
0006514373.tif 000009
【０１４９】
８０％（ｖ／ｖ）酢酸を用いて調製された混合物についての滅菌濾過後、フルオロカー
ボン連結ペプチドの喪失は検出されなかった。酢酸、続く水性希釈は、フルオロカーボン
連結ペプチドの溶解および濾過について好ましい溶媒であるが、最終生成物における残余
の酢酸レベルを最小にするために、用いられた濃度を下げることが必要であると結論付け
られる。
【実施例７】
【０１５０】
ＦＣＰの溶解性における酢酸濃度の効果
製剤プロセスの下流および最終生成物において酢酸濃度を制限するために、効率的な分
散を達成し、可視的な溶解性を維持するための、水における酢酸の最低濃度は、各フルオ
ロカーボン連結ペプチドについて決定された。抗凍結剤（cryprotectant）としてマンニ
トールを用いた場合、安定なアモルファスな凍結乾燥製品を達成するために、凍結乾燥段
階で酢酸濃度を最低限にすることが重要である。個々のフルオロカーボン連結ペプチドの
許容される分散性および溶解性を達成するための最低の酢酸濃度を決定した。初期の酢酸
分散後のフルオロカーボン連結ペプチドの最終濃度は２μｍｏｌ／ｍｌであり、マンニト
ールによる希釈後は０．２５０μｍｏｌ／ｍｌであった。
【０１５１】
【表７】
0006514373.tif 000010
【０１５２】
１０％ｖ／ｖ程度の酢酸濃度は、フルオロカーボン連結ペプチドのいくつかについて十
分な分散を与えることが見出された。しかしながら、いくつかのフルオロカーボン連結ペ
プチドは十分な溶解を達成するために８０％（ｖ／ｖ）未満の酢酸を必要とする一方で、
得られた製剤は、経時的に物理的に不安定であることが分かり、ゲルまたは可溶性粒子が
形成された（例えば、ＦＣＰ６、ＦＣＰ８およびＦＣＰ９）。これらの３つのペプチドに
ついて、８０％（ｖ／ｖ）酢酸は、物理的状態でいずれかの変化を抑えながら、完全な分
散を達成することが見出された。
【０１５３】
濾過回収率は、滅菌濾過の前後で、Ｍｉｘ３混合物内の各フルオロカーボン連結ペプチ
ドのピーク領域を比較するＲＰ−ＨＰＬＣによって測定された。回収率パーセンテージは
、各ＦＣＰについて測定され、平均回収率は、各個々のＦＣＰの回収率のパーセンテージ
の平均として計算された。混和および希釈後に測定された濾過回収率（０．２２μｍフィ
ルターに基づく）の全体は、典型的には９５％を超えていた。
【０１５４】
【表８】
0006514373.tif 000011
【実施例８】
【０１５５】
フルオロカーボン連結ペプチドによって形成される構造の特徴付け
自己集合した多分子ミセル型構造の形成は、フルオロカーボン連結ペプチドの可溶化プ
ロセスにおいて中心的な役割を果たす場合がある。したがって、フルオロカーボン連結ペ
プチドの溶解性は、分散後、およびその後の製剤プロセスの全体、特に凍結乾燥製品の再
溶解において維持され得る。分散中に集合した多分子構造の物理的特徴付けは、動的光散
乱（ＤＬＳ）および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて行われた。
【０１５６】
Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓ（０．６ｎｍ〜６ミクロンの粒子の測定を可能にす
る）を用いて、ＤＬＳに基づくフルオロカーボン連結ペプチドの混合物の粒径を監視した
。Ｍｉｘ１（ＦＣＰ１、ＦＣＰ３、ＦＣＰ４、ＦＣＰ５、ＦＣＰ６、ＦＣＰ７、ＦＣＰ９
およびＦＣＰ１２）は、マンニトール賦形剤を用いて実施例１（表３）に記載される通り
に調製された。
【０１５７】
各混合物の平均粒径（ｎｍ）は、Ｎａｎｏｓｉｚｅｒ（Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ
Ｓｅｒｉｅｓ  ＺＳ，Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ＵＫ）を用いて、２
５℃にて測定された。２５０μｌの溶液を用い、プラスチック製マイクロキュベットに送
り込んだ。相関時間は１実施あたり１０ｓに基づき、１測定あたり全５実施がなされた。
Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉ
ｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ＵＫ）を用いて結果を分析した。容積および強度におけるサイズ
分布をＭｉｘ１について観察した。容積測定に基づく平均サイズは、Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏ
ｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅによって計算された。
【０１５８】
溶液中のフルオロカーボン連結ペプチドのＤＬＳは、約２０〜５０ｎｍ（容積で９５％
を超える）を中心とした直径の多分子構造の存在を実証し、１００ｎｍを超えるサイズを
有する集団は約１２〜１６％（強度による）であった（図５）。
【０１５９】
ＴＥＭは、ＤＬＳと一致した寸法の球体構造の均質な集団の存在を示した（図６）。
【実施例９】
【０１６０】
多分子ＦＣＰ構造における滅菌等級の濾過の影響
多分子構造における滅菌等級の濾過の影響を調べた。実施例７からのＭｉｘ１は、滅菌
０．２２μｍ  Ｍｉｌｌｅｘ  ２５ｍｍ  ＰＶＤＦフィルターを介して濾過し、次に、実
施例７に記載されるように、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  Ｓを用いたＤＬＳによって
分析した。
【０１６１】
ＤＬＳ分析は、形成された構造が非常に動的であり、１セットの分析内でさえ、変動的
な再現性を有する。５回と７回の間の測定値を回収し、平均粒径を計算した（図７におけ
る様々なプロフィールによって表されている）。
【０１６２】
驚くべきことに、０．２２μｍの濾過は、酢酸に初期に溶解されたフルオロカーボン連
結ペプチドによって形成された多分子構造を再形成する場合があることを見出した。ＤＬ
Ｓは、大きな粒子が、濾過後により小さな粒子に再形成され、Ｋｃｏｕｎｔ（溶液中の粒
子数と相関するパラメータ）もまた濾過後に劇的に減少する（濾過前、２００Ｋｃｏｕｎ
ｔ；濾過後、１２０Ｋｃｏｕｎｔ）ことを示す。さらに、０．２２μｍフィルターの前に
０．４５μｍの導入は、濾過回収率を減少させなかった。したがって、滅菌等級の濾過は
、製剤から大きな粒子を除き、製造プロセスの下流でそれらの通過を制限すること（収量
の同時減少を伴う）によってだけでなく、フィルターを通過させ得るように変形によって
構造を再形成させることによって、集合した構造の得られたサイズに影響を及ぼすことが
できる。ＤＬＳデータによれば、２２０ｎｍを超えるサイズを有する粒子は、混合物中の
粒子の約１２〜１６％（強度による）を示す。これらは、ＨＰＬＣによって決定された濾
過回収率が９７％を超えるため、溶液から除かれないようである。
【０１６３】
ＭＩＸ１製剤粒径分布はまた、凍結乾燥、続くＴｒｉｓ−ＨＣｌ  １０ｍＭまたは水に
おける試料の再溶解後に評価された（図８）。ＭＩＸ１製剤は容易に再溶解され、水また
はＴｒｉｓ−ＨＣｌ  １０ｍＭを用いてそれぞれ透明または僅かに乳白色の溶液を得た。
粒径は、中心的に２０〜５０ｎＭであり、製剤化中（凍結乾燥前）に観察されたものと大
まかに類似したプロフィールであった。これは、再溶解後、ＦＣＰ多分子構造が、視認さ
れる大きな凝集体を形成せずに維持されることを実証している。
【実施例１０】
【０１６４】
ＦＣＰの化学的安定性
フルオロカーボン連結ペプチドの化学的安定性は、７つのフルオロカーボン連結ペプチ
ドの凍結乾燥製剤を５０％（ｖ／ｖ）酢酸に２４時間暴露させることによって評価された
。Ｍｉｘ３は、酢酸にＦＣＰを初期に可溶化（実施例６に示されるように各ＦＣＰについ
ての溶媒の濃縮）、続く希釈およびマンニトール溶液との混和によって調製された。次に
、混合物は、５０％（ｖ／ｖ）酢酸において再溶解する前に凍結乾燥させた。
【０１６５】
分解は、未処理の対照と比較して、ＲＰ−ＨＰＬＣによって観察されなかった（図９参
照）。これは、選択されたフルオロカーボン連結ペプチドが、薬学的な製造プロセス中の
典型的な混和段階の期間、５０％ｖ／ｖ酢酸において化学的に安定であることを実証した
。
【実施例１１】
【０１６６】
最終提示における残余の酢酸塩濃度
製剤の下流における酢酸濃度を最小にすることは重要である。これは、凍結乾燥中の安
定なケーキの形成を可能にし、所望の中性に近い調製物のｐＨを生じさせる。酢酸は揮発
性であり、それによって酢酸含有量は凍結乾燥プロセス中に減少する。
【０１６７】
凍結乾燥について、実施例９に記載されように調製されたＭｉｘ３の製剤（１．４ｍｌ
体積で満たされた３ｍｌの凍結乾燥バイアル）を最初に２時間、−８０℃フリーザーにお
いて凍結させ、次に２４時間凍結乾燥させた（卓上のＣｈｒｉｓｔ  Ａｌｐｈａ２−４Ｌ
ＳＣ）。この手法は、安定な構造および均質な稠度を有する凍結乾燥されたケーキの製造
を可能にした。製剤中の酢酸塩の凍結乾燥前濃度は計算により８．８％ｖ／ｖであった。
【０１６８】
３種のバッチについて、バイアル中の凍結乾燥後の残余の酢酸塩濃度（酢酸塩対イオン
＋酢酸）は、実験的に、それぞれ０．３〜０．４、０．７および０．５％（ｗ／ｗ）であ
ると決定された。この分析の標準偏差は、酢酸塩について±０．０７％（ｗ／ｗ）として
有効であった；定量限界は０．１％（ｗ／ｗ）であった。残余の酢酸塩の平均値は、ヒト
用量あたり約０．３５ｍｇの許容されるレベルに等しく、これは、ＩＣＨ推奨（最大５０
ｍｇ／日）を十分に下回っている。
【実施例１２】
【０１６９】
凍結乾燥されたＦＣＰ調製物の再溶解
製剤化されたフルオロカーボン連結ペプチド（７価、Ｍｉｘ３）の再溶解は、未製剤化
の同等調製物と比較された。実施例９に記載されるように個々のＦＣＰを酢酸に可溶化し
、混和し、マンニトール溶液で希釈し、凍結乾燥した（最終濃度０．３５ｍｇ／ＦＣＰ）
。製剤化された混合物の１バイアルは、０．７ｍｌの注射用水（Ｈｙｃｌｏｎｅ）を用い
て再溶解され、さらなるバイアルは、０．７ｍｌの２８ｍＭヒスチジン緩衝溶液を用いて
再溶解された。未製剤化の混合物について、各々０．３５ｍｇの未処理ＦＣＰは、さらに
処理せずにバイアルに分注させた。未製剤化の混合物の１バイアルは、０．７ｍｌの４．
５％マンニトール溶液を用いて再溶解され、製剤化のバイアルと同一の添加剤濃度を与え
た。未製剤化の混合物のさらなるバイアルは、４．５％マンニトール溶液中の２８ｍＭヒ
スチジンの０．７ｍｌを用いて再溶解された。
【０１７０】
以下の写真（図１０および１１）は、手動による振とう、続く３０秒間のボルテックス
、および１時間の浴槽超音波処理によって、初期分散後のＦＣＰの溶解性を例証する。
【０１７１】
マンニトール／水およびヒスチジン緩衝溶液の両方を用いた再溶解後の未製剤化の試料
の目視検査は、これらの溶液が十分に分散および可溶化させないことを示した。各溶液は
混濁し、大きな粒子を観察することができ、特に、ガラスバイアルの側面に付着し、これ
は経時的に分散しなかった。対照的に、水およびヒスチジン緩衝溶液の両方に分散された
製剤化されたワクチンの溶液は透明であり、粒子は存在しなかった。
【０１７２】
これらの結果は、初期の可溶化法が、最終の再溶解された製剤の凝集性に影響を及ぼす
ことを実証している。製剤化プロセスの初期において酢酸へのＦＣＰの分散は、ミセル構
造の形成に向かわせ、このミセル構造は、続く混和、濾過および凍結乾燥プロセスを通じ
て維持される。これは、非粒子形態の水性相における最終の凍結乾燥した調製物の再溶解
を促進する。
【０１７３】
結論
酢酸は、評価された全ての個々のフルオロカーボン連結ペプチドについて良好な溶媒と
なることが実証された。完全な可溶化は、高いＦＣＰ濃度（最大２０００ｎｍｏｌ／ｍｌ
；約１０ｍｇ／ｍｌ）で達成可能であり、ボルテックスおよび超音波処理による摂動後に
粒子は観察されなかった。動的光散乱および透過型電子顕微鏡によって観察されるように
、自発的に自己集合した巨大分子構造の形成へと向けられるフルオロカーボン連結ペプチ
ドの両親媒性に起因して、さらに下流の処理中に可溶性を維持した。したがって、溶媒は
二重の役割に貢献している；第一に、大きく不規則な粒子構造が破壊されていることを確
認するのに十分な破壊能力があることを確認すること、第二に、環境を支持し、それによ
り、多分子の規則的なミセル構造が作られ、支持されることである。これらの構造は、滅
菌濾過により材料の喪失が生じないように、ＦＣＰの可溶性を可能にするのに十分に小さ
い。また、ミセル構造は、凍結乾燥中に保持され、ヒトへの投与前に水性媒体における凍
結乾燥物の再可溶化を促進するために必須である。従来に酢酸に溶解しなかったＦＣＰは
、水またはヒスチジン緩衝液において凍結乾燥状態から満足のいくように再溶解すること
ができなかった（実施例１２）。
【０１７４】
８０％（ｖ／ｖ）酢酸は全てのＦＣＰを可溶化することが見出された。しかしながら、
過剰な酢酸は、凍結乾燥後の許容される凍結乾燥物ケーキの形成を妨げ得る。さらに、医
薬品中の酢酸塩のレベルに課せられる規定の制限がある。したがって、低濃度の酢酸を試
験した；１０％（ｖ／ｖ）は７つのＦＣＰのうち４つについて安定であることが分かり、
一方、８０％（ｖ／ｖ）は、残りの３つのＦＣＰに対して実施可能な最低濃度であった。
処理中に、７つのＦＣＰのこの混和は、ヒト用量あたりの酢酸塩の適合したレベルを有す
る、許容される凍結乾燥物ケーキを生成させた。
【０１７５】
調査された全ての他の溶媒は、全てのＦＣＰの完全な可溶化を達成することができなか
った。酢酸の成功は、（例えば、実施例１におけるＦＣＰおよび同等な天然ペプチドの溶
解性と比較して）フルオロカーボン鎖が分子に独自の生化学的性質を与えるので、予期す
ることができなかった。さらに、ＦＣＰの可溶化における１０％（ｖ／ｖ）酢酸の成功と
ペプチドの疎水性または荷電残基量との間には相関性がなかった。
【０１７６】
要約すると、酢酸は以下の利点を有する：
−  個々のＦＣＰだけでなく、それらの混合物に対しても十分な溶解性を与えることがで
きる；
−  評価された全てのＦＣＰに適している；
−  一貫した均質な製品を生じさせる；
−  使用に意図された濃度（１０〜８０％（ｖ／ｖ）で水混和性である；
−  相対的に高い濃度（少なくとも１０ミリモル濃度）でＦＣＰを可溶化することができ
る；
−  ヒト使用に適したＩＣＨクラスＩＩＩ溶媒として列挙される；
−  凍結乾燥に影響を受けやすい（典型的な凍結乾燥段階後にレベルが減少する）；
−  続く混和および希釈後、滅菌等級の濾過に供され得る溶液をもたらし、収率の損失は
最小である；
−  凍結乾燥後、等張であり、中性ｐＨであり、均質な懸濁液を形成するために容易に再
溶解され得る製品をもたらす；
−  フルオロカーボン連結ペプチドと反応せず、およびその分解を促進しない；および
−  医薬品製造に通常使用される材料と適合する。
【実施例１３】
【０１７７】
フルオロカーボン連結ペプチドインフルエンザワクチンの調製
本研究の目的は、配列番号１〜６に示されるアミノ酸配列を有するペプチドを含む、６
つのフルオロペプチドを含有する薬学的に許容されるユニバーサルインフルエンザ−Ａワ
クチン（ＦＰ０１．１）の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の調製用に設
計された製剤プロセスの恩恵を実証することである。具体的な目標は以下の通りである：
１．  ＦＰ−０１．１を製造するための主要な製剤パラメータを評価すること。
ａ．酢酸溶液におけるフルオロペプチドの可溶化の容易性；
ｂ．濾過時点でのミセルサイズの決定；
ｃ．濾過回収率；
ｄ．フルオロペプチドの化学的および物理的安定性。
２．再溶解されたＦＰ−０１．１ワクチン（製剤化されたフルオロペプチド）の品質と非
製剤化のフルオロペプチドを含有する同等の調製物を比較すること。
【０１７８】
本発明者らは、製剤化プロセスを開発し、配列番号１〜６を含むそれぞれ６つのフルオ
ロカーボン連結ペプチドから構成されるユニバーサルインフルエンザ−ＡワクチンＦＰ−
０１．１の製造に該製剤化プロセスを適用した。配列番号１〜６に示される配列を有する
６つのペプチドは、Ｎ末端のリジンスペーサーのイプシロン鎖を介してフルオロカーボン
鎖Ｃ８Ｆ１７（ＣＨ２）２ＣＯＯＨにカップリングされる。したがって、６つのフルオロ
カーボン連結ペプチドは、先行する実施例に記載されるＦＣＰ１、ＦＣＰ８、ＦＣＰ９、
ＦＣＰ２、ＦＣＰ４およびＦＣＰ５に対応する。製剤化プロセスは、酢酸の使用に基づき
、酢酸は、本発明者らが、プロセス中にフルオロペプチドの物理的および化学的安定性を
維持しながら、フルオロペプチドの良好な分散性を確実にすることを見出した酸性溶媒で
ある。酢酸は、非常に揮発性であり、凍結乾燥中に昇華させることができ、再溶解された
生成物のｐＨにほとんど影響を与えない残余レベルに一貫して減少することを本発明者ら
は見出した。
【０１７９】
以下に記載されている製剤化プロセスは、緩衝溶液（２８ｍＭのＬ−ヒスチジン）を用
いて再溶解され、中性ｐＨ（６〜７．５）であり、許容される浸透圧（２８０〜３２０ｍ
Ｏｓｍ）を有する安定であり均質な溶液（視認できる凝集体はない）を生成する凍結乾燥
させたＦＰ−０１．１ワクチン（長期間安定であることを確認している）の製造を達成す
る。いくつかのＧＭＰ臨床用バッチを有用に製造し、本発明者らは、その製品がヒトにお
いて安全であり、免疫原性であることを実証した。
【０１８０】
材料および機器
−  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造されたフルオロペ
プチド（ＦＰ−０１．１に含有される）
−  氷酢酸（Ｓｉｇｍａ  ＃２７２２５）、Ｄ−マンニトール（Ｍｅｒｃｋ  Ｅｍｐｒｏ
ｖｅ）
−  Ｈｙｃｌｏｎｅ水（Ｆｉｓｈｅｒ  ＃ＨＹＣ−００１−１８９Ｇ）
−  Ｍｉｌｌｅｘ、ＰＶＤＦ  Ｄｕｒａｐｏｒｅ、０．２μｍ（φ３３ｍｍ）Ｍｉｌｌｉ
ｐｏｒｅ
−  ３０のオートクレーブ処理（凍結乾燥バイアル（Ａｄｅｌｐｈｉ  ＃ＶＣ００２−１
３Ｃ）＋ストッパー（Ａｄｅｌｐｈｉ  ＃ＦＤＷ１３））
−  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｃ１８，２５０×２．１ｍｍ，５μｍを備えた
ＨＰＬＣ
−  Ｃｏｍｂｉｔｉｐｓピペットチップ１０ｍｌ（Ｆｉｓｈｅｒ  ＃ＰＭＰ−１１７−５
２３Ｎ）＋Ｅｐｐｅｎｄｏｒｆ  Ｓｔｅｐｐｅｒ
−  凍結乾燥機２−４−ＬＳＣ（Ｃｈｒｉｓｔ）
−  浸透圧計：Ｏｓｍｏｍａｔ  ０３０（Ｇｏｎｏｔｅｃ）
−  マイクロＩｎｌａｂ（登録商標）電極を備えたｐＨメーター（Ｍｅｔｔｌｅｒ）
【０１８１】
方法
溶液調製物
１．５０ｍｌの水中の３．３％ｗ／ｗマンニトール（２００ｍｌ水中６．６ｇ）、４℃に
冷却。
２．滅菌水中の１０％（ｖ／ｖ）の酢酸溶液５ｍｌ。
３．滅菌水中の８０％（ｖ／ｖ）の酢酸溶液５ｍｌ。
【０１８２】
フルオロカーボン連結ペプチドの計量
【０１８３】
【表９】
0006514373.tif 000012
【０１８４】
ＦＰ−０１．１についての製剤調製
１．２ｍｌガラスバイアル中の各ペプチド（正味１０ｍｇのペプチドを対象とする）を計
量する
２．水中の１０％または８０％酢酸溶液の約１．０ｍｌ（正確に正味１０ｍｇ／ｍｌとな
るように計量の関数において体積を調整する）において正味１０ｍｇ／ｍｌで各フルオロ
ペプチドを分散する
３．ボルテックスおよび超音波処理を行い、視覚的側面を記録する
４．完全に溶解するまでステップ３を繰り返す。
５．４０ｍｌガラス容器内で分散させた６つのフルオロペプチドの各々９５０μｌを一緒
に混和する。次に、８０％の酢酸９５０μｌ（全体積６．６５ｍｌ）を添加する。各ペプ
チドは、４０％酢酸中に１．４２８ｍｇ／ｍｌの濃度である。
６．混和された溶液の視覚的側面を記録する
７．３．３％のマンニトール２５．９３ｍｌを用いて混和されたフルオロペプチドを希釈
する（各ペプチドの０．２９１５ｍｇ／ｍｌの溶液）、全酢酸８．１６％。
８．希釈溶液の視覚的側面を記録する
９．Ｍｉｌｌｅｘ  ＰＶＤＦ  ３３ｍｍ、０．２μｍを用いて約３２ｍｌの溶液を濾過す
る（濾過回収率については０．３ｍｌの濾過していない溶液を保持する）。
【０１８５】
充填
１０ｍｌのコンビチップを用いて、表９に従って標識された２ｍｌの凍結物を等分する
（濾過体積：各製剤について１．２ｍｌ）。
【０１８６】
【表１０】
0006514373.tif 000013
【０１８７】
凍結乾燥
１．−８０℃にて１時間、バイアルを凍結する。
２．４０時間凍結乾燥する。
３．凍結乾燥通気は窒素下で行い、バイアルの密栓は４００と６００ｍｂａｒの間の圧力
で行われる。
【０１８８】
非製剤化のフルオロペプチドを用いたＦＰ−０１．１同等物の調製
６つのフルオロペプチド：ＦＣＰ１、ＦＣＰ８、ＦＣＰ９、ＦＣＰ２、ＦＣＰ４および
ＦＣＰ５の各々を０．３５ｍｇを含有する２つのバイアルを調製した。
【０１８９】
透過型電子顕微鏡法
逆染色におけるＴＥＭ、２０μｌのフルオロカーボン連結ペプチド溶液は、Ｆｏｒｍｖ
ａｒ炭素被覆された銅電子顕微鏡グリッド（３００メッシュ）に配置される。次に、２０
μｌの酢酸ウラニル（１％水性）を添加する。３０秒後、過剰の溶液をＷｈａｔｍａｎ濾
紙により素早く取り除く。その後、分析前の少なくとも２分間、試料を乾燥させる。続い
て、透過型電子顕微鏡法は、１２０ｋＶの加速電圧でＰｈｉｌｉｐｓ  ＣＭ１２０  ｂｉ
ｏｔｗｉｎにより行われる。画像収集は、５００００倍〜１５００００倍までの範囲の直
接拡大により行われる。
【０１９０】
ＲＰ−ＨＰＬＣ分析
ＨＰＬＣ法：ＦＰ−０１．１
・カラム：Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｃ１８：２．１×２５ｍｍ、５μｍ、流速０．３ｍｌ／
分。
・溶媒Ａ：９０％水／１０％アセトニトリル／０．０４％ＴＦＡ
・溶媒Ｂ：９０％アセトニトリル  １０％水  ０．０４％ＴＦＡ）。
・勾配
【０１９１】
【表１１】
0006514373.tif 000014
【０１９２】
結果
製剤化ステップ（凍結乾燥前）
ペプチド分散
【０１９３】
【表１２】
0006514373.tif 000015
【０１９４】
ペプチドは容易に溶解し、超音波処理を必要とせず、一方、酢酸８０％に溶解性である
２つのペプチドは少なくとも１サイクルの超音波処理を必要とした。
【０１９５】
混和／希釈
混和された６つのペプチドの溶液は透明であった（目に見える凝集体はない）。３．３
％のマンニトールで希釈しても、溶液は透明のままであった（目に見える凝集体はない）
。
【０１９６】
【表１３】
0006514373.tif 000016
【０１９７】
濾過回収率
非常に良好な濾過回収率が達成された（各ペプチドについて９９％超）。
【０１９８】
【表１４】
0006514373.tif 000017
【０１９９】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像
濾過前に形成されたミセルのＴＥＭ分析は、１７〜３０ｎｍの範囲の大きさを有する小
さな球状ミセルの均質な集団の存在を示す（図１２）。
【０２００】
化学的安定性（濾過後）
化学的安定性は、Ｔ０におけるＲＰ−ＨＰＬＣによって、濾過後の２４時間後に決定さ
れた。結果を図１３および表１３に示す。
【０２０１】
【表１５】
0006514373.tif 000018
【０２０２】
終了したＦＰ−０１．１生成物について行われる分析（凍結乾燥後）
凍結乾燥後のケーキの側面
【０２０３】
【表１６】
0006514373.tif 000019
【０２０４】
凍結乾燥生成物は見事な固体の均一なケーキを形成する。
【０２０５】
凍結乾燥したＦＰ−０１．１生成物の純度分析
試料を０．７０ｍｌの水において再溶解し、０．５ｍｇ／ペプチドの濃度を得た。凍結
乾燥中に分解は起こらず、純度は９７％であった。
【０２０６】
凍結乾燥したＦＰ−０１．１の再溶解−非製剤化フルオロペプチドとの比較
ＦＰ−０１．１の生成に適用された製剤化プロセスの恩恵を実証するために、再溶解さ
れたＦＰ−０１．１ワクチン（製剤化されたフルオロペプチド）の質は、非製剤化フルオ
ロペプチドを含有する同等な調製物と比較された。
【０２０７】
非製剤化フルオロペプチドに基づくＦＰ−０１．１同等物は、単一バイアルにおいて６
つのフルオロペプチドを計量することによって調製された（各ペプチドは０．３５ｍｇで
ある）。非製剤化ＦＰ−０１．１同等物は、０．７ｍｌの水（ＦＰ−０１．１と同等にな
るように４．５％マンニトールを含有する）または２８ｍＭ  Ｌ−ヒスチジン（４．５％
マンニトールを含有する）のいずれかを用いて再溶解され、製剤化されたＦＰ−０１．１
（上記される製剤化プロセスを通じて得られた）と比較され、同条件下で再溶解された。
再溶解された製剤化されたＦＰ−０１．１をＲＰ−ＨＰＬＣによって分析し、分析の結果
を図１４に示す。
【０２０８】
製剤化されたＦＰ−０１．１生成物は、水において容易に再溶解され、一方、非製剤化
ＦＰ−０１．１同等物は不溶性であり、懸濁液中に大きな凝集体を有し、ガラス壁に付着
している（図１５参照）。水において再溶解されたＦＰ−０１．１は、非常に僅かに乳白
色の均質な溶液をもたらし、目に見える凝集体はない。非製剤化フルオロペプチドは、経
時的に、ならびに超音波処理およびボルテックス後でさえ溶解性を達成しない。
【０２０９】
同様に、製剤化されたＦＰ−０１．１生成物は、２８ｍＭのＬ−ヒスチジン（臨床生成
物が中性ｐＨに到達するよう設計された緩衝液）において容易に再溶解され、一方、非製
剤化ペプチドは不溶性である（大きな凝集体の形成）（図１６参照）。水において再溶解
されたＦＰ−０１．１は、僅かに乳白色の均質な溶液をもたらし、目に見える凝集体はな
い。非製剤化フルオロペプチドは、経時的に、ならびに超音波処理およびボルテックス後
でさえ溶解性を達成しない。
【０２１０】
これらの結果に基づくと、非製剤化フルオロペプチドに基づく生成物は、その乏しい分
散性および調製物の均質の欠如に起因して薬学的に許容されるものとは考えられない。
【０２１１】
Ｌ−ヒスチジンにおける製剤の浸透圧およびＰＨ
【０２１２】
【表１７】
0006514373.tif 000020
【０２１３】
結論
−  全てのフルオロペプチドは分散時点で完全な溶解性を達成した。
−  ミセルが形成され、滅菌濾過（２２０ｎｍカットオフ）に適合性がある１７〜３０ｎ
ｍの範囲の大きさを有する。
−  滅菌濾過回収率は全てのフルオロペプチドについて９９％を超えた。
−  ＦＰ−０１．１は、その専用の２８ｍＭのＬ−ヒスチジン緩衝システムを用いて容易
に再溶解され、中性ｐＨに近く、許容される浸透圧（約３００ｍＯｓｍ）を有する均質な
僅かに乳白色の溶液をもたらした。
−  非製剤化フルオロペプチドから得られたＦＰ−０１．１同等調製物は、再溶解が困難
であることが実証され、フルオロペプチドは大きな不溶性凝集体を形成し、大部分はガラ
ス壁に付着した。これは、製剤化されたＦＰ−０１．１の再溶解と対比をなし、薬学的に
許容される生成物の生成における製剤化プロセスの恩恵を実証する。
【実施例１４】
【０２１４】
ラットにおけるＦＰ０１．１の免疫原性
ＦＰ−０１．１製剤によって生成され得る免疫反応は、ＧＤ ＲＤ００４に従って、Ｃ
ＢＳ，Ｓｔ  Ｍａｒｙ’ｓ  Ｃａｍｐｕｓ，Ｉｍｐｅｒｉａｌ  Ｃｏｌｌｅｇｅのスタッ
フメンバーによって、左脇腹下部の筋内に免役されたラットにおいて評価された。
【０２１５】
脾細胞の調製
ラットは、本社規定およびＧＤ ＲＤ００４に従って屠殺された。脾臓を回収し（任意
の異常な脾臓を撮影した）、単一の細胞懸濁液をＧＤ ＲＤ００７に従って調製し、細胞
数をＧＤ ＲＤ００１（ＴｒｕＣｏｕｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）に記載されるように決定した
。脾細胞は、完全培地中に１×１０７個／ｍＬになるように再懸濁させ、ＩＦＮγＥＬＩ
ＳｐｏｔおよびＣＢＡ用に播種された。
【０２１６】
ＩＦＮγＥＬＩＳｐｏｔ
刺激のための抗原は、保存から４倍濃度で新鮮に調製し、ＩＦＮγＥＬＩＳＰＯＴ用に
２点測定のウェルに播種された。細胞を０．５×１０６脾細胞／ウェル（５０μＬの細胞
懸濁液）で播種し、５０μＬの４倍抗原調製物（即ち、刺激のための個々の長鎖ペプチド
およびＬＰＭＩＸ６）および１００μＬの完全培地を含む（全量＝２００μＬ）。ＥＬＩ
Ｓｐｏｔプレートは、加湿環境において、１８時間３７℃にて、５％ＣＯ２でインキュベ
ートされた。
【０２１７】
ペプチドあたり５００μｇ／ｍｌの一定のＦＣＰ濃度を維持する体積によって、３つの
用量のＦＰ−０１．１を調整した。１２．５、５０または１００μｇ／ペプチドのＦＰ−
０１．１を０日および１４日にＳＤラットにＩＭ注射し、ＦＰ−０１．１からの個々の天
然ペプチドとともに１８時間インキュベーション後、ＩＦＮγ−ＥＬＩＳＰＯＴ分析につ
いて２４日目にそれらの脾臓を回収した。１２．５μｇ／ペプチドおよび５０μｇ／ペプ
チド用量は、それぞれ２５μｌおよび１００μｌの体積で単一部位に注射され、一方、１
００μｇ／ペプチド用量は、２×１００μｌの体積で２種の部位に注射された。
【０２１８】
ＦＰ−０１．１誘導した陽性ＩＦＮ−γ  Ｔ細胞応答は、全ての用量レベルで、用量依
存的に試験された（図１７）。
【実施例１５】
【０２１９】
ＦＰ０１．１についての臨床試験データ
１日目および２９日目に与えた３つの漸増用量のＦＰ−０１．１（５０、１５０、５０
０μｇ／ペプチド）およびプラセボは、全４８人の健常個体において、第１相臨床試験に
おける安全性、忍容性および免疫原性について評価された。
【０２２０】
ＦＰ−０１．１は、２回の筋内注射後、３つ全てのコホートによって十分に寛容された
。ＴＥＡＥ、実験パラメータまたは注射部位反応において、用量依存的関係の明らかな証
拠はなかった。対象は、３つのコホートのいずれかにおける第１または第２の暴露のいず
れかにおいて、ワクチン接種に対して、いずれかの顕著な局所反応または全身反応を示さ
なかった。
【０２２１】
ワクチン誘導のＴ細胞応答は、エクスビボのＩＦＮ−γＥＬＩＳｐｏｔアッセイを用い
て評価された。６つの個々のペプチド（ワクチンに含有されるペプチドに対応する）を用
いてＰＭＢＣを１８時間刺激した。陽性アッセイ反応は、負の対照ウェルにおけるスポッ
ト数の平均＋該平均の２つの標準偏差として定義された。「長鎖ペプチドの合計」を得る
ために６つのペプチドの各々についてのスポット数を累積し、１００万個の投入ＰＢＭＣ
あたりのスポット数として表された。
【０２２２】
ＦＰ−０１．１は免疫原性であることが実証された。１５０μｇのＦＰ−０１．１用量群は、図１８において観察されるように、２つの他のワクチン用量およびプラセボ群と比較して、高い反応を示す。この用量群において、追加免疫効果は、ペプチドワクチンの頻回注射による追加免疫増幅の概念を支持する第２の注射後に観察される。
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
薬学的に許容されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤の調製における使用に適した水性酸性製剤であって、第１のフルオロカーボン連結ペプチドを含み、
（ｉ）フルオロカーボンに連結されたペプチドが、少なくとも２０アミノ酸残基の長さであり、少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み、７以上の等電点を有し；
（ｉｉ）フルオロカーボン連結ペプチドが、０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中に存在する、製剤。
［２］
酢酸を含む、［１］に記載の製剤。
［３］
５以下のｐＨを有する、［１］または［２］に記載の製剤。
［４］
０．２２μｍ未満の直径を有するミセル中に存在する１つまたは複数のさらなるフルオロカーボン連結ペプチドをさらに含む、［１］から［３］のいずれかに記載の製剤。
［５］
フルオロカーボン連結ペプチドミセルの少なくとも８０％が、１００ｎｍ未満の直径を有する、［１］から［４］のいずれかに記載の製剤。
［６］
さらなるフルオロカーボン連結ペプチドの１つまたは複数が、
（ｉ）少なくとも２０アミノ酸残基の長さであり；
（ｉｉ）少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み；および／もしくは
（ｉｉｉ）７以上の等電点を有する
ペプチドを含み、ならびに／または
第１のフルオロカーボン連結ペプチドおよび／もしくはさらなるフルオロカーボン連結ペプチドの１つもしくは複数が、
（ｉｖ）フルオロカーボンから遠位の少なくとも１５個の連続アミノ酸において正に荷電したアミノ酸を含み；かつ／または
（ｖ）８０％を超える疎水性アミノ酸残基を含む２０アミノ酸残基の連続配列を含まない
ペプチドを含む、［４］または［５］に記載の製剤。
［７］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが、
（ｉ）７未満の等電点を有し；
（ｉｉ）フルオロカーボンから遠位の少なくとも１５個の連続アミノ酸において正に荷電したアミノ酸を含まず；かつ／または
（ｉｉｉ）８０％を超える疎水性アミノ酸残基を含む２０アミノ酸残基の連続配列を含む
フルオロカーボン連結ペプチドを含まない、［１］から［６］のいずれかに記載の製剤。
［８］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが、病原体、自己タンパク質または腫瘍細胞由来の免疫原性ペプチドである、［１］から［７］のいずれかに記載の製剤。
［９］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが配列番号１〜６に記載される配列を有する６つのフルオロカーボン連結ペプチドを含み、他のフルオロカーボン連結ペプチドを含まない、［１］から［８］のいずれかに記載の製剤。
［１０］
薬学的に許容されるフルオロカーボン連結ペプチド製剤を得るための方法であって、  （ｉ）フルオロカーボン連結ペプチドを酢酸中に可溶化するステップ；
（ｉｉ）可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドを濾過滅菌するステップ；および
（ｉｉｉ）濾過滅菌されたフルオロカーボン連結ペプチドを乾燥させるステップ
を含む方法。
［１１］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが、少なくとも２０アミノ酸残基の長さであり、少なくとも５０％の疎水性アミノ酸残基を含み、かつ７以上の等電点を有する、［１０］に記載の方法。
［１２］
（ｉ）フルオロカーボン連結ペプチドと１つまたは複数のさらなるフルオロカーボン連結ペプチドとの混合物が酢酸中に可溶化され；かつ／または
（ｉｉ）可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドと１つまたは複数のさらなる可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドとを混和するステップをさらに含む、
［１０］または［１１］に記載の方法。
［１３］
酢酸が５〜８０％（ｖ／ｖ）の酢酸水溶液である、［１０］から［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］
可溶化されたフルオロカーボン連結ペプチドが凍結乾燥によって乾燥される、［１０］から［１３］のいずれかに記載の方法。
［１５］
乾燥されたフルオロカーボン連結ペプチドを水性相において再溶解するステップをさらに含む、［１０］から［１４］のいずれかに記載の方法。
［１６］
薬学的に許容される担体、賦形剤および／またはアジュバントがステップ（ｉｉ）の前に添加される、［１０］から［１５］のいずれかに記載の方法。
［１７］
乾燥または再溶解されたフルオロカーボン連結ペプチドを滅菌容器中に保存するステップをさらに含む、［１０］から［１６］のいずれかに記載の方法。
［１８］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが、病原体、自己タンパク質または腫瘍細胞由来の免疫原性ペプチドである、［１０］から［１７］のいずれかに記載の方法。
［１９］
［１０］から［１８］のいずれかに記載の方法によって得ることができる製剤。
［２０］
フルオロカーボンに連結されたペプチドが配列番号１〜６に記載される配列を有する６つのフルオロカーボン連結ペプチドを含み、他のフルオロカーボン連結ペプチドを含まない、薬学的に許容される製剤。
［２１］
薬学的に許容される担体または賦形剤および／またはアジュバントをさらに含む、［２０］に記載の製剤。
［２２］
治療によってヒトまたは動物体を処置する方法において使用するための、［１９］から［２１］のいずれかに記載の製剤。
［２３］
病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法において使用するための、［１９］に記載の製剤。
［２４］
インフルエンザを処置または予防する方法において使用するための、［２０］または［２１］に記載の製剤。
［２５］
前記方法が、季節性インフルエンザワクチンと併用して前記製剤を投与するステップを含む、［２４］に記載の使用するための製剤。
［２６］
病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法において使用するための医薬の製造における、［１９］〜［２１］のいずれかに記載の製剤の使用。
［２７］
病原体感染、自己免疫疾患または癌を処置または予防する方法であって、有効量の［１９］から［２１］のいずれかに記載の製剤をそれを必要とする個体に投与するステップを含む方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【配列表】
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