(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局との通信を行うアンテナと、
前記アンテナを介して前記統制局から受信した制御信号に基づいて、門扉の開閉操作を制御する門扉制御部と、
商用電源が正常時には前記商用電源により充電され、前記商用電源が異常時にはバックアップ電源として機能する蓄電池装置と、
を備え、
前記アンテナ及び前記門扉制御部は、
前記蓄電池装置が接続を切り替えるときに発生する電圧の低下を補完する容量成分を有する電力部品と、
前記商用電源の電力供給状況を監視し、前記商用電源が異常になった場合には、前記アンテナ及び前記門扉制御部への電力の供給元を、前記商用電源から前記蓄電池装置に接続を切り替えて、前記アンテナ及び前記門扉制御部に電力を供給する継電器と、
を有する無停電電源装置を備える門扉操作装置。
【請求項２】
前記蓄電池装置は、リチウムイオンを使用した蓄電池であり、密閉した筐体内部に収納される、
請求項１に記載の門扉操作装置。
【請求項３】
前記アンテナは、通信衛星との通信を行う衛星通信用アンテナであり、
前記統制局から送信される制御信号は、衛星回線を介して伝送される、
請求項１に記載の門扉操作装置。
【請求項４】
商用電源が正常時には前記商用電源により蓄電池装置に充電する充電ステップと、
アンテナを用いて統制局との通信を行う通信ステップと、
門扉制御部を用いて、前記アンテナを介して前記統制局から受信した制御信号に基づいて、門扉の開閉操作を制御する門扉制御ステップと、
商用電源が正常時には前記商用電源により充電され、前記商用電源が異常時にはバックアップ電源として機能する蓄電池装置と、
商用電源の電力供給状況を監視し、前記商用電源が異常になった場合には、前記アンテナ及び前記門扉制御装置において使用する電力の供給元を、発生する電圧の低下を補完する容量成分を有する電力部品と継電器とを有する無停電電源装置により、前記商用電源から蓄電池装置に接続を切り替えて供給する継電ステップと、
を含む
門扉操作方法。
【請求項５】
前記継電ステップは、商用電源との接続と密閉した筐体内部に収納され、リチウムイオンを使用した蓄電池である蓄電池装置に接続を切り替える、
請求項４に記載の門扉操作方法。
【請求項６】
前記通信ステップにおいて、前記アンテナを用いて通信衛星との通信を行い、
前記統制局から送信される制御信号は、衛星回線を介して伝送される、
請求項４に記載の門扉操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、門扉操作装置及び門扉操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波が発生した場合には、消防庁から通信衛星等を介して受信した緊急情報（J-ALERT）を、防災行政無線、サイレン、又は有線放送等を用いて住民に報知するシステムがある。また、水門や陸閘等の門扉の閉鎖の指示を、通信衛星等を用いた通信回線を介して制御する制御装置がある。従来の装置においては、商用電源が停電等によって停止したときに備えて、非常用発電機（自家発電装置）が用いられる。
しかし、非常用発電機は、多くの機械部品と電気部品を有するために、多くの部品について定期的な交換や修理が必要となる。また、非常用発電機は、法令上の定期点検と点検報告が課せられている。従って、非常用発電機を維持管理するためには多くの保守費用が掛る場合があった。また、非常用発電機は筐体に収納する場合であっても、エンジンの吸排気口等の開口部を筐体に設ける必要があり、水濡れに弱く、災害時に稼働できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、保守が容易で可用性が高い門扉操作装置及び門扉操作方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の門扉操作装置は、アンテナと、門扉制御部と、蓄電池装置とを持つ。アンテナは、統制局との通信を行う。門扉制御部は、前記アンテナを介して前記統制局から受信した制御信号に基づいて、門扉の開閉操作を制御する。蓄電池装置は、商用電源が正常時には前記商用電源により充電され、前記商用電源が異常時にはバックアップ電源として機能する。前記アンテナ及び前記門扉制御部は、前記蓄電池装置が接続を切り替えるときに発生する電圧の低下を補完する容量成分を有する電力部品と前記商用電源の電力供給状況を監視し、前記商用電源が異常になった場合には、前記アンテナ及び前記門扉制御部への電力の供給元を、前記商用電源から前記蓄電池装置に接続を切り替えて、前記アンテナ及び前記門扉制御部に電力を供給する継電器と、を有する無停電電源装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の衛星通信システム１０００のシステム構成を示す図。
【図２】本実施形態における衛星通信システム１０００の通信構成を示す図。
【図３】実施形態の統制局の機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態の制御所の機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】実施形態の子局の機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】実施形態の第１の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】実施形態の第２の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図８】実施形態の第３の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図９】実施形態の機器情報の収集処理の一例を示すシーケンス図。
【図１０】実施形態の第１の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図１１】実施形態の第２の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図。
【図１２】実施形態の子局の電源系統の一例を示すブロック図。
【図１３】実施形態の非常用発電機の機能構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の門扉操作装置及び門扉操作方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の衛星通信システム１０００のシステム構成を示す図である。
衛星通信システム１０００は、第１統制局１−１、第２統制局１−２、制御所２及び子局３を備える。第１統制局１−１、第２統制局１−２、制御所２及び子局３のそれぞれは、通信衛星７を介して互いに通信可能に接続される。子局３には、複数の門扉制御装置６−１〜６−ｎ（ｎは２以上整数）が接続される。門扉とは、例えば、水門又は陸閘である。門扉制御装置６−１〜６−ｎは門扉の開閉を制御する。なお、以下の説明では、第１統制局１−１及び第２統制局１−２について特に区別しない場合には統制局（「統制局システム」という場合もある。）１と記載する。また、以下の説明では、門扉制御装置６−１〜６−ｎについて特に区別しない場合には門扉制御装置６と記載する。以下の説明では、子局（「子局システム」という場合もある。）３及び門扉制御装置６を総称して機側と記載する。衛星通信システム１０００には、制御所（「制御所システム」ということもある）２及び機側が複数存在してもよい。
【０００９】
第１統制局１−１は、例えば、都道府県の中心となる役所（例えば、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局１−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）の受信に応じて、通信衛星７を介して子局３に緊急情報を報知する。ここで、緊急情報とは、例えば大規模災害が発生したことを示す情報である。以下の説明では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの例として大地震の発生を例に説明する。第１統制局１−１は、当該統制局が管轄している(例えば、県単位のシステムの場合、当該県内)の全ての水門・陸閘の開閉の制御を行う。例えば、第１統制局１−１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所２からの指示に応じて、水門・陸閘を閉鎖させる指示（以下、「閉鎖指示」という。）を子局３に送信することによって門扉制御装置６が制御する門扉を閉鎖させる。門扉制御装置６の門扉閉鎖に関する具体的な処理について後述する。また、第１統制局１−１は、第２統制局１−２から制御所２及び子局３に送信される信号を受信することによって第２統制局１−２の状態を監視する。
【００１０】
第２統制局１−２は、例えば合同庁舎に備えられる設備である。第２統制局１−２は、第１統制局１−１と同様の処理を行う。具体的には、第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）の受信に応じて、通信衛星７を介して子局３に緊急情報を報知する。第２統制局１−２は、当該統制局が管轄している(例えば、県単位のシステムの場合、当該県内)の全ての水門・陸閘の開閉の制御を行う。例えば、第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信、又は、制御所２からの指示に応じて閉鎖指示を子局３に送信することによって門扉制御装置６に対して門扉の閉鎖を指令する。また、第２統制局１−２は、第１統制局１−１から制御所２及び子局３に送信される信号を受信することによって第１統制局１−１の状態を監視する。
第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、設置距離は限定されないが、地震等災害発生時の影響や、ゲリラ豪雨等の影響で衛星回線のダウンするリスクを考慮し、地理的に離れた場所に配置されることが望ましい。
【００１１】
制御所２は、例えば合同庁舎、消防署及び市町村などの制御所に備えられる設備である。制御所２は、自所の管轄内の機側を管理する。制御所２は、制御所の所員の指示に従って、閉鎖指示を第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。
子局３は、門扉制御装置６付近に備えられる設備である。子局３は、統制局設備１からの指示に従って、自局に接続されている門扉制御装置６に対して門扉の開閉を制御する情報を送出する。例えば、子局３は、閉鎖指令に応じて自局に接続されている門扉制御装置６に対して門扉を閉鎖させる指示をする。
通信衛星７は、統制局設備１、制御所２及び子局３間の衛星通信を中継する。
【００１２】
また、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）が受信された場合の門扉の閉鎖については以下のように行われる。
第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の通知）を受信すると、閉鎖指令を生成する。第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、生成した閉鎖指令を、通信衛星７を介して一斉指令回線で子局３に送信する。子局３は、第１統制局１−１及び第２統制局１−２から送信された閉鎖指令を受信する。子局３は、受信した閉鎖指令に従って、自局に接続している門扉制御装置６に門扉の閉鎖を指示する。このようにして、門扉が自動的に閉鎖される。その後、子局３は、門扉の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星７を介して第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。
【００１３】
次に、門扉制御装置６が制御する門扉の閉鎖に関する具体的な処理について図１を用いて説明する。
制御所２は、所員の操作に応じて、通信衛星７を介して閉鎖指令を第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。次に、第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、受信した閉鎖指令に応じて、通信衛星７を介して子局３に閉鎖指令を送信する。子局３は、受信した閉鎖指令に従って、自局に接続している門扉制御装置６に対して門扉の閉鎖を指示して門扉を閉鎖する。このようにして、門扉が閉鎖される。その後、子局３は、門扉の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星７を介して第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、受信した応答を制御所２に送信する。
このように、本実施形態における衛星通信システム１０００では、第１統制局１−１及び第２統制局１−２それぞれで同じ閉鎖指令が子局３に送信される。また、上記の閉鎖指令は、一斉指令回線が利用される。つまり、一斉指令回線が２重化されて閉鎖指令が送信される。
【００１４】
図２は、本実施形態における衛星通信システム１０００の通信構成を示す図である。
以下、図２を用いて本実施形態における衛星通信システム１０００の信号の流れについて説明する。図２に示されるように、統制局１から制御所２及び子局３への回線が下り、制御所２及び子局３から統制局１への回線が上りである。
【００１５】
先ず、制御所２から要求がなされると、要求（例えば、閉鎖指令）が第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信される。第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、受信した要求に応じて、子局３に対して一斉指令回線を利用して閉鎖指令を送信する。
【００１６】
例えば、第１統制局１−１は、一斉指令回線９０を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。この際、第１統制局１−１は、１系の下りの帯域を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。第２統制局１−２は、１系の下りの帯域を監視する。つまり、第２統制局１−２は、一斉指令回線９０を監視する。また、例えば、第２統制局１−２は、一斉指令回線９１を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。この際、第２統制局１−２は、２系の下りの帯域を利用して子局３に閉鎖指令を送信する。第１統制局１−１は、２系の下りの帯域を監視する。つまり、第１統制局１−１は、一斉指令回線９１を監視する。
【００１７】
子局３は、第１統制局１−１及び第２統制局１−２から送信された閉鎖指令に従って門扉制御装置６に対して門扉開閉の制御を指示して、制御結果を応答として第１統制局１−１及び第２統制局１−２に送信する。この際、子局３は、帯域を利用して第１統制局１−１及び第２統制局１−２に応答を送信する。例えば、子局３は、１系の上りの帯域を利用して第１統制局１−１に応答を送信する。また、例えば、子局３は、２系の上りの帯域を利用して第２統制局１−２に応答を送信する。第１統制局１−１及び第２統制局１−２は、子局３から送信された応答を受信し、受信した応答を制御所２に送信する。
【００１８】
例えば、第１統制局１−１は、一斉指令回線９２を利用して制御所２に応答を送信する。この際、第１統制局１−１は、１系の下りの帯域を利用して制御所２に応答を送信する。第２統制局１−２は、１系の下りの帯域を監視する。つまり、第２統制局１−２は、一斉指令回線９２を監視する。また、例えば、第２統制局１−２は、一斉指令回線９３を利用して制御所２に応答を送信する。この際、第２統制局１−２は、２系の下りの帯域を利用して制御所２に応答を送信する。第１統制局１−１は、２系の下りの帯域を監視する。つまり、第１統制局１−１は、一斉指令回線９３を監視する。
【００１９】
次に、図３を用いて、統制局の機能構成を説明する。図３は、実施形態の統制局の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態における統制局１は、消防庁等の所定の官庁から、通信衛星等を介して、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の緊急情報を受信する装置である。統制局１は、例えば県庁等の地方公共団体の庁舎等に配置される。統制局１は、制御所２及び子局３を管理する。統制局１は、受信した緊急情報を制御所２及び子局３に送信するとともに、子局３が制御する門扉の開閉制御するための制御情報を送信する。本実施形態において制御対象となる門扉は、例えば河川や港湾の水路を閉鎖する水門、通路を閉鎖する陸閘である。水門や陸閘等の門扉は、津波等の発生時には閉鎖されることにより堤防の一部を形成する。本実施形態においては、図３で図示する遠方監視制御装置１１を統制局１として例示し、図３で図示する全体を統制局システム１として説明する。なお、本実施形態では、手動操作を含む「操作」の一態様として「制御」を説明するが、両者は同一の意味として捉えてもよい。
【００２０】
図３において、統制局システム１は、アンテナ装置１０、遠方監視制御装置１１、監視端末１２、監視操作卓１３、及び電源設備１４を持つ。
【００２１】
アンテナ装置１０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの信号の受信と、制御所又は子局との信号の送受信を行う。アンテナ装置１０は、ＯＤＵ（Out Door Unit）１０１を持つ。ＯＤＵ１０１は、アンテナの前面に取り付けられて、アンテナで反射される通信衛星と送受信される信号の送信処理と受信処理（送受信処理）を行う。ＯＤＵ１０１は、通信衛星から受信した信号を、後述する衛星通信装置１１２に出力する。また、ＯＤＵ１０１は、衛星通信装置１１２から受信した信号を通信衛星に出力する。
アンテナ装置１０には、電源設備１４から無停電系のＡＣ１００Ｖの電源が屋外分電盤１０２を介して供給される（※１で図示）。また、アンテナ装置１０には、電源設備１４から停電系のＡＣ１００Ｖの電源が屋外分電盤１０２を介して供給される（※４で図示）。なお、無停電系の電源とは、商用電源に異常があった場合でも停電しないように供給される電源であり、停電系の電源とは、商用電源に異常があった場合に停電してしまう電源である。無停電系の電源が供給されることにより、アンテナ装置１０は、商用電源が停止等した場合であっても動作を継続することが可能となる。
なお、本実施形態では、ＯＤＵ１０１はアンテナ装置１０に含まれるものとして説明するが、ＯＤＵ１０１はアンテナ装置１０とは別途配置されるものであってもよい。また、アンテナ装置１０全体をＯＤＵと呼んでもよい。
【００２２】
遠方監視制御装置１１は、衛星通信装置１１２、回線接続制御装置１１３、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）遠方監視端末１１４、中央一斉指令監視装置１１５、Ｌ２−ＳＷ（Layer 2 Switch）１１６、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７、故障自動通報装置（ルータ含む）１１９、時刻管理装置１２０、電源部１２１、及び警報表示盤１２２を持つ。
【００２３】
衛星通信装置１１２には、アンテナ装置１０が接続される。衛星通信装置１１２は、アンテナ装置１０のＯＤＵ１０１が受信した、Ｊ−ＡＬＥＲＴの信号と制御所又は子局からの信号とを分離する。衛星通信装置１１２は、分離したＪ−ＡＬＥＲＴの信号をＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７に出力する。また、衛星通信装置１１２は、分離した制御所２又は子局３から取得した信号を回線接続制御装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１２は、回線接続制御装置１１３から取得した信号をアンテナ装置１０に出力する。
【００２４】
また、衛星通信装置１１２は、ＩＤＵ（In Door Unit）の機能を有する。ＩＤＵは、ＯＤＵ１０１が送受信する通信衛星との送受信信号を変復調する。衛星通信装置１１２は、通信衛星から受信した信号を復調する。衛星通信装置１１２は、信号が制御所２又は子局３から送信された制御信号であるときには、復調した信号を回線接続制御装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１２は、信号が衛星電話に係る信号であるときには、復調した信号を電話機１２５に出力する。同様に、衛星通信装置１１２は、回線接続制御装置１１３から取得した制御信号と電話機１２５から取得した衛星電話に係る信号を変調してＯＤＵ１０１に出力する。
【００２５】
回線接続制御装置１１３は、制御所２又は子局３との通信回線の接続を制御する。制御所２又は子局３との通信には、門扉（水門及び陸閘）の開閉制御に係る情報を含む。回線接続制御装置１１３は、衛星通信装置１１２から取得した信号が制御所２又は子局３から送信された制御信号に基づき、信号を送信した制御所２又は子局３との通信回線を確立する。また、回線接続制御装置１１３は、中央一斉指令監視装置１１５から制御所２又は子局３に制御信号を送信する際に、中央一斉指令監視装置１１５から取得した制御信号に基づき、送信先の制御所２又は子局３との通信回線を確立する。
【００２６】
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１４は、ＶＳＡＴシステムを用いて制御所２及び子局３を監視する端末装置である。ＶＳＡＴ遠方監視端末１１４は、例えば、制御所２及び子局３との通信状況を監視して、通信状況に異常がないか否かを表示する。遠方監視制御装置１１が監視している制御所及び子局の中で通信状況に異常がある制御所又は子局がある場合には、ＶＳＡＴ遠方監視端末１１４は、異常のある制御所又は子局を表示してもよい。通信状況に異常があるか否かは、例えば、制御所及び子局に所定のコマンドを送信して、送信したコマンドに対する応答の有無によって判断することができる。通信状況に異常があるか否かは、所定の時間間隔において定期的に判断するようにしてもよい。
【００２７】
中央一斉指令監視装置１１５は、制御所２及び子局３を制御及び監視する。
中央一斉指令監視装置１１５は、通信衛星を介して伝達される緊急情報として例示するＪ−ＡＬＥＲＴの情報に基づく警告情報をＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７から取得する警告情報取得機能を持つ。中央一斉指令監視装置１１５は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７がＪ−ＡＬＥＲＴの信号を受信したときに、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づき、閉鎖すべき門扉（後述する起動情報を送信する子局）を選択するようにしてもよい。例えば、中央一斉指令監視装置１１５が、複数の地域の子局を監視対象としている場合に、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報で示された津波が発生する地域に属する子局に対して一斉閉鎖指令を出力する。
【００２８】
中央一斉指令監視装置１１５は、警告情報に基づき、報知設備（情報提供設備）を起動するための起動情報を送信する起動情報送信機能を持つ。報知設備は、例えば、門扉を一斉に閉鎖することを報知するための情報提供設備である。情報提供設備は、例えば、回転灯や電光掲示板等の表示設備、スピーカ等を用いて音声放送や警報を出力する放送装置である。起動情報は、例えば、情報提供設備を一斉に起動するための情報提供設備一斉起動指令（「一斉報知指令」と省略する場合がある。）である。
中央一斉指令監視装置１１５は、監視対象の子局に対して、一斉報知指令を出力する。一斉報知指令を受信した子局は、情報設備を一斉に起動して、車両、船舶、歩行者等に対して、門扉が閉される旨の情報を報知する。中央一斉指令監視装置１１５は、一斉報知指令を出力することで、門扉が動作することを門扉の周囲に報知して、車両等が門扉の内側に退避する時間等を確保することができる。
【００２９】
本実施形態においては、図６及び図７で後述する通り、中央一斉指令監視装置１１５から一斉報知指令を受けた子局システム３は、一斉報知指令を受信して情報設備を一斉に起動してから所定条件が満たされたか否かを判定する判定機能を持つ。所定条件は、例えば、情報設備を一斉に起動してから所定の時間が経過したことで満たされる。子局システム３は、所定の時間が経過したか否かを、例えばタイマによって計時することができる。所定の時間は、予め定められた固定の時間（例えば、５分間等）であってもよい。また、津波の到達時間等、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づき設定されるものであってもよい。また、所定条件は、例えば、テレビカメラ、センサ等により門扉の閉鎖に支障となる人や車両が検知されていないことを条件に含んでいてもよい。子局システム３は、所定条件が満たされたときに、その子局システム３が管理する門扉を制御するための制御情報である一斉閉鎖指令を送信する制御情報送信機能を持つ。
【００３０】
一方、中央一斉指令監視装置１１５においても、図８で後述する通り、一斉報知指令が送信されてから所定条件が満たされたか否かを判定する判定機能を持ってもよい。中央一斉指令監視装置１１５は、所定条件が満たされたときに門扉を制御するための制御情報である一斉閉鎖指令を送信する制御情報送信機能を持つようにしてもよい。中央一斉指令監視装置１１５は、監視対象の子局に対して、子局が制御する門扉を一斉に閉鎖する一斉閉鎖指令を、通信衛星を介して出力してもよい。
【００３１】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、一斉報知指令を出力した子局システム３における門扉の閉鎖状況等の機器情報を取得して監視するようにしてもよい。機器情報には、門扉の開閉状況の情報の他、例えば、門扉に設置された、水位計の値、マイクが集音した音声、テレビカメラで撮影された映像等を含んでもよい。また、制御局や子局の装置の故障を知らせる故障情報を含んでいてもよい。本実施形態においては、特に門扉が正しく開閉しているか否かの門扉の情報が重要である。例えば、一斉報知指令が送信されてから子局システム３によって閉鎖されるべき門扉が閉鎖されていないと、津波等の増水により堤防の内側に水が入ってしまう場合がある。中央一斉指令監視装置１１５は、門扉が閉鎖できなかったか否かを門扉に設置された近接センサ等の情報を子局システム３を通じて監視することにより判断することができる。中央一斉指令監視装置１１５は、取得した機器情報及び監視結果を、例えば、監視端末１２に対して送信する。監視端末１２は、送信された機器情報及び監視結果をモニタ１２７に表示してもよい。
【００３２】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、監視操作卓１３からの指示に基づき、一斉報知指令を出力するようにしてもよい。また、中央一斉指令監視装置１１５は、制御所からの指示に基づき、一斉報知指令を出力してもよい。
また、中央一斉指令監視装置１１５は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報（例えば、津波が発生する旨、津波が発生する地域）を制御所２、子局３、有線放送、防災放送等の設備に送信してもよい。
また、中央一斉指令監視装置１１５は、ＰＬＣ（programmable logic controller）を用いて実現（構成）されている。すなわち、中央一斉指令監視装置１１５は、上述した機能を有する機能ブロックとして説明しており、機能ブロックは例えばソフトウェアやハードウェアの機能によって実現することができる。本実施形態において中央一斉指令監視装置１１５の機能は、ＰＬＣで実行されるプログラムによって実現することができる。以下の説明においても機能ブロックで図示する機能を実現する方法としてＰＬＣやＦＡ（Factory Automation）−ＰＣを用いる場合を例示する。
【００３３】
また、中央一斉指令監視装置１１５は、後述する非常用発電機（「自家発電装置」ともいう。）１４１から監視信号（※３で図示）が入力される。監視信号は、非常用発電機１４１を監視する信号であり、例えば、非常用発電機１４１の運転状態を監視する。
【００３４】
Ｌ２−ＳＷ１１６は、レイヤ２（データリンク層）において機器同士を接続するネットワークスイッチである。Ｌ２−ＳＷ１１６は、遠方監視制御装置１１において、中央一斉指令監視装置１１５、時刻管理装置１２０、及び警報表示盤１２２を接続する。また、Ｌ２−ＳＷ１１６は、監視端末１２の監視端末制御装置１２６、及び監視操作卓１３の監視操作卓処理装置１３１を通信可能に接続する。
Ｌ２−ＳＷ１１６は、無停電電源装置１４３から停電信号が入力される（※２で図示）。停電信号は、無停電電源装置１４３から出力されて商用停電の停止を通知する。停止信号が入力されると、Ｌ２−ＳＷ１１６は、例えば監視端末制御装置１２６等にシャットダウン処理を実行するための信号を出力する。信号を受信した監視端末制御装置１２６等は、停電する前にシャットダウン処理を実行することにより、停電による故障を防止することができる。
【００３５】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、衛星通信装置１１２が分離して出力したＪ−ＡＬＥＲＴの信号を取得する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの信号を通信衛星から取得するとともに、ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）からも取得する。また、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、図示しないインターネットを経由してＪ−ＡＬＥＲＴの信号を取得するようにしてもよい。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、取得したＪ−ＡＬＥＲＴの信号を中央一斉指令監視装置１１５に出力する。
【００３６】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１７は、取得したＪ−ＡＬＥＲＴの信号に基づく警告情報を中央一斉指令監視装置１１５に対して出力する。警告情報には、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づく情報を含むものとする。例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報が津波警報（大津波）である場合、各地の津波の高さ、各地の津波の到達時刻等の情報を含んでいてもよい。
故障自動通報装置１１９は、遠方監視制御装置１１の内部の故障を検出して、検出した故障の情報を電話回線等を通じて外部に出力する。
時刻管理装置１２０は、時刻を管理する。時刻管理装置１２０は、遠方監視制御装置１１で使用する時間情報を、例えばネットワーク上のサーバから取得した情報に基づき修正するようにしてもよい。
電源部１２１は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、遠方監視制御装置１１は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
警報表示盤１２２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報基づく警告情報を表示する。警報表示盤１２２は、例えば、津波情報、地震情報、気象情報等を表示してもよい。
【００３７】
監視端末１２は、電話機１２５、監視端末制御装置１２６、モニタ１２７、及び電源部１２８を持つ。
電話機１２５は、衛星通信装置１１２を介してＶＳＡＴシステムを利用した衛星電話信号の着呼を行うとともに発呼を行う。なお、ＶＳＡＴシステムを利用した電話機は、後述する制御所及び子局に配置されており、統制局、制御所及び子局は、ＶＳＡＴシステムを利用した通話が可能であるものとする。
【００３８】
監視端末制御装置１２６は、モニタ１２７を持つ、監視端末制御装置１２６は、例えば、遠方監視制御装置１１から取得した機器情報や図示しないネットワークを経由して取得した情報をモニタ１２７にグラフィカルに表示する。また、子局から取得したテレビカメラの映像をモニタに表示するようにしてもよい。監視端末制御装置１２６には、ＦＡ−ＰＣが用いられるものとする。ＦＡ−ＰＣは、通信機能や画像処理機能が優れている特徴があるため、監視端末制御装置１２６は、ＦＡ−ＰＣの特徴を生かした目的で利用することができる。例えば、監視端末制御装置１２６は、後述する制御所システムに配置されたＦＡ−ＰＣと通信を行い、機器情報の共有等、ＰＣ間で実行可能なデータ通信を行うようにしてもよい。
電源部１２８は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、監視端末１２は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
【００３９】
監視操作卓１３は、監視操作卓処理装置１３１、タッチモニタ１３２、警報操作表示器１３３、及び電源部１３４を持つ。
【００４０】
監視操作卓処理装置１３１は、タッチモニタ１３２を持つ。監視操作卓処理装置１３１は、遠方監視制御装置１１から取得した統制局システム１から送信された監視結果や機器情報をタッチモニタ１３２に表示する。タッチモニタ１３２には、例えば、統制局システム１が管理する門扉の開閉状況、遠方監視制御装置１１が子局に対して出力する一斉報知指令の出力状況、一斉閉鎖指令の出力状況等を表示する。例えば、一斉閉鎖指令によって閉鎖されるべき門扉が閉鎖されていない場合、監視操作卓処理装置１３１は、閉鎖されていない門扉を表示等して、異常を作業者（オペレータ）に報知する。作業者は、タッチモニタ１３２に表示された門扉の情報に基づき、監視操作卓処理装置１３１の操作を行ってもよい。
タッチモニタ１３２には、個々の門扉を手動で開閉するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、一斉起報知指令又は一斉閉鎖指令の対象となる子局を選択するための画面、又はそれぞれの子局において一斉閉鎖指令の対象となる門扉を選択するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、門扉以外の装置を制御するための画面を表示するようにしてもよい。また、タッチモニタには、統制局から制御できない門扉の開閉状況を示す画面を表示するようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置１３１は、スイッチ、ランプ等で構成される操作パネルを持ってもよい。操作パネルには、例えば門扉の開閉操作を行うスイッチや門扉の動作状況を示すランプを配置してもよい。監視操作卓処理装置１３１にはＰＬＣが用いられる。
【００４１】
警報操作表示器１３３は、一斉起報知指令又は一斉閉鎖指令を手動で送信できるようにしてもよい。また、警報操作表示器１３３は、個々の子局に対して情報設備の起動を指令できるようにしてもよい。。例えば、選択した子局に対してスピーカからサイレン音を出力するように指令する操作ができるようにする。
電源部１３４は、電源設備１４からＡＣ１００Ｖの電源の供給を受ける（※１で図示）。すなわち、監視操作卓１３は、電源設備１４によって常時電源が供給されて、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。
【００４２】
電源設備１４は、非常用発電機１４１、分電盤１４２、及び無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）１４３、耐雷トランス１４４を持つ。
電源設備１４は、それぞれの負荷設備（アンテナ装置１０、遠方監視制御装置１１、監視端末１２、及び監視操作卓１３）に対して、※１で図示する無停電系のＡＣ１００Ｖの電源を供給する。また、アンテナ装置１０に対して、※４で図示する停電系のＡＣ１００Ｖの電源を供給する。また、Ｌ２−ＳＷ１１６に対して、※２で図示する停電信号を出力する。
電源設備１４は、無停電電源装置１４３によって、常時電源を供給することが可能であるので、それぞれの負荷設備は、商用電源が停止した場合であっても動作を継続することが可能となる。非常用発電機１４１が起動に数秒間を要するのに対して、無停電電源装置１４３は数ｍｓで電源供給が可能であるので、迅速な電源の供給が可能となる。一方、非常用発電機１４１は、無停電電源装置１４３に比べて長時間の電源供給が可能であるため、長時間の電源の供給が可能となる。本実施形態では、電源設備１４は、非常用発電機１４１及び無停電電源装置１４３を持つことにより、短時間及び長時間において安定的に電源の供給を可能としている。
非常用発電機１４１は、監視信号（※３で図示）を中央一斉指令監視装置１１５に出力する。また、無停電電源装置１４３は、停電信号（※２で図示）をＬ２−ＳＷ１１６に出力する。
分電盤１４２は、商用電源からの電源と無停電電源装置１４３からの電源を切り替える切替盤の機能を有する。すなわち、分電盤１４２は、停電系の電源（※４で図示）と無停電系の電源（※１で図示）とを切り替えて出力することが可能である。
耐雷トランス１４４は、落雷に対する耐性が高いトランスであり、落雷によるサージ電圧を低減する。
【００４３】
本実施形態における電源設備１４は、商用電源が正常なときは商用電源をそのまま負荷に供給する。一方、商用電源が停止したとき、または商用電源が乱れたとき、商用電源を切り離し無停電電源装置１４３のインバータから電源を供給する。従って、商用電源が正常なときは、インバータの駆動に伴なうエネルギー損出が発生しない。また商用電源が正常なときは、無停電電源装置１４３内部のバッテリーは無負荷状態となるため、バッテリーの劣化が殆どない。一方、商用電源を切り離してからインバータによる電源の供給が開始されるまでの間、電源の供給に所定のタイムラグ（数ｍｓ）が発生する。しかし、例えば、それぞれの負荷設備に所定の容量成分を持たせることで、電圧値の低下を防止するようできる。なお、無停電電源装置１４３内部のバッテリーの充電量が低下した場合には、電圧低下を検知して、商用電源を整流器で直流に変換してバッテリーを自動的に充電することができる。
【００４４】
本実施形態において、遠方監視制御装置１１が門扉制御を行う場合において、中央一斉指令監視装置１１５は、通信衛星を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報を取得する警告情報取得機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、警告情報に基づき、報知設備を起動するための起動情報を送信する起動情報送信機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、起動情報が送信されてから所定条件が満たされたか否かを判定する判定機能を持つ。また、中央一斉指令監視装置１１５は、所定条件が満たされた場合に、門扉を制御するための制御情報を送信する制御情報送信機能を持つ。
【００４５】
なお、本実施形態においては、図３で図示する遠方監視制御装置１１を統制局として例示し、図３で図示する全体を統制局システム１として説明したが、統制局の範囲は任意である。例えば、統制局システム１を統制局としてもよい。
また、本実施形態では、統制局が１局の場合を例示したが、統制局は複数配置されてもよい。複数の統制局を配置することにより、統制局に不具合が発生した場合においても可用性及び信頼性を向上させることができる。
【００４６】
次に、図４を用いて、制御所の機能構成を説明する。図４は、実施形態の制御所の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態における制御所は、統制局が受信した緊急情報を、通信衛星を介して統制局から取得する。また、制御所は、子局が制御する門扉を開閉するための指示を統制局に対して出力する。門扉を開閉するための指示は、通信衛星を介して一旦統制局に送信されてから、統制局が子局に送信する。門扉開閉等の子局を制御する情報を、統制局を介して送信することにより、例えば制御所かどの子局の門扉に対して閉鎖指示がされているか等の子局の情報を集約することが可能となる。また、制御局の通信衛星を介した通信先を統制局（統制局は複数であってもよい）に限定することにより、制御局の通信負荷を低減することが可能となる。制御所は、例えば地域の消防署、市町村等の地方公共団体の庁舎等に配置される。本実施形態においては、図４で図示する遠方監視制御装置２１を制御所として例示し、図４で図示する全体を制御所システム２として説明する。
【００４７】
図４において、制御所システム２は、遠方監視制御装置２１、監視端末２２、監視操作卓２３、及び電源設備２４を持つ。なお、図３で説明した機能と同様の機能は説明を省略する。
【００４８】
遠方監視制御装置２１は、衛星通信装置２１１、衛星通信制御装置２１２、Ｌ２−ＳＷ２１４．電源部２１５、及び無停電電源装置２１７を持つ。
【００４９】
衛星通信装置２１１は、アンテナ装置２０と接続される。衛星通信装置２１１は、ＩＤＵの機能を有し、アンテナ装置２０のＯＤＵ２０１が送受信する通信衛星との送受信信号を変復調する。
【００５０】
衛星通信制御装置２１２は、衛星通信装置２１１から取得した情報を監視端末２２及び監視操作卓２３に送信する。衛星通信制御装置２１２は、例えば、遠方監視制御装置１１が子局に送信した一斉報知指令の情報を取得したときには、監視端末２２に対して、当該情報を出力する。衛星通信制御装置２１２は、遠方監視制御装置１１が送信した機器情報を取得したときには、監視端末２２に対して、当該情報を出力する。
また、衛星通信制御装置２１２は、遠方監視制御装置１１が子局に送信した一斉閉鎖指令の情報を取得したときには、監視操作卓２３に対して、当該情報を出力する。
また、衛星通信制御装置２１２は、監視操作卓２３から、子局が制御する門扉の開閉等の制御指示を取得した場合には、遠方監視制御装置１１に対して衛星通信装置２１１を介して門扉の制御指示を出力する。なお、衛星通信制御装置２１２はＰＬＣを用いて実現している。
また、衛星通信制御装置２１２には、非常用発電機２４３から監視信号（※１で図示）が入力される。
無停電電源装置２１７は、Ｌ２−ＳＷ２１４に無停電系の電源を供給するとともに、※３で図示する無停電系の電源を監視端末２２及び監視操作卓２３に供給する。
【００５１】
電源部２１５、及び警報表示盤２１６及び無停電電源装置２１７は、図３で説明した遠方監視制御装置１１における電源部１２１、警報表示盤１２２及び無停電電源装置２１７と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５２】
監視端末２２は、電話機２２１、監視端末（ＦＡ−ＰＣ）２２２、モニタ２２３、及び電源部２２４を持つ。
【００５３】
電話機２２１は、衛星通信装置２１１を介してＶＳＡＴシステムを利用した衛星電話信号の着呼を行うとともに発呼を行う。電話機２２１は、図３で説明した監視端末１２の電話機１２５と接続されて、災害時においても通信衛星を介して通話が可能となる。
【００５４】
監視端末制御装置２２２は、例えば、遠方監視制御装置２１から取得した機器情報や図示しないネットワークを経由して取得した情報をモニタ２２３に表示する。また、制御局から取得した子局のテレビカメラの映像をモニタに表示するようにしてもよい。監視端末制御装置２２２には、図３で説明した監視端末制御装置１２６と同様にＦＡ−ＰＣが用いられるものとする。監視端末制御装置２２２は、統制局の監視端末制御装置１２６と通信を行い、監視端末制御装置１２６と情報を共有等するようにしてもよい。
電源部２２４は、図３で説明した電源部１２８と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５５】
監視操作卓２３は、監視操作卓処理装置２３１、タッチモニタ２３２、警報操作表示器２３３、及び電源部２３４を持つ。
【００５６】
監視操作卓処理装置２３１は、図３で説明した監視操作卓処理装置１３１と同様にタッチモニタ２３２を持つ。タッチモニタ２３２には、例えば、その制御所において監視する子局の門扉の情報を表示する。監視操作卓処理装置２３１は、タッチモニタ２３２に表示された門扉を個別に制御できるようにしてもよい。例えば、統制局システム１からの一斉閉鎖指令で閉鎖される門扉と、一斉閉鎖指令で閉鎖されない門扉とを識別可能に表示してもよい。また、タッチモニタ２３２には、統制局システム１から送信された機器情報を表示するようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置２３１は、何らかの原因で統制局からの一斉閉鎖指令で閉鎖出来なかった門扉について個別に制御できるようにしてもよい。
また、監視操作卓処理装置２３１は、スイッチ、ランプ等で構成される操作パネルを持ってもよい。操作パネルには、例えば門扉の開閉操作を行うスイッチや門扉の動作状況を示すランプを配置してもよい。
監視操作卓処理装置２３１は、門扉に対する制御の指示を衛星通信制御装置２１２を介して統制局の遠方監視制御装置１１に送信する。すなわち、制御所が個別に門扉を制御する場合であっても、門扉の制御の指示は統制局から門扉に送信されることになる。なお、監視操作卓処理装置２３１はＰＬＣを用いて実現している。
警報操作表示器２３３及び電源部２３４は、図３で説明した警報操作表示器１３３及び電源部１３４と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００５７】
電源設備２４は、分電盤２４１及び耐雷トランス２４４を持つ。また、分電盤２４１には、耐雷トランス２４４を介した商用電源から電源の供給を受けるとともに、燃料タンクを内蔵した非常用発電機２４３から電源の供給を受ける。分電盤２４１は、負荷設備に対して停電系のＡＣ１００Ｖ（「※２」で図示）を供給する。
電源設備２４は、非常用発電機２４３を屋外に設置する。非常用発電機２４３は屋外に設置することにより屋内に設置する場合に比べて設置スペースによる制限を受けにくくなる。なお、分電盤２４１から供給される電源は、非常用発電機２４３からも電源の供給を受けるため、停電系であっても、非常用発電機２４３によって商用電源の代わりに電源を供給することが可能である。
【００５８】
次に、図５を用いて、子局の機能構成を説明する。図５は、実施形態の子局の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態における子局は、統制局が受信した緊急情報に基づく警告情報を取得して、取得した警告情報に基づき報知設備を起動するための起動情報を報知設備に送信する。また、子局は、取得した警告情報に基づき、門扉を開放又は閉鎖（開閉）するための制御情報を門扉に対して送信する。本実施形態においては、図５で図示する遠方監視制御装置３を子局として例示し、図５で図示する全体を子局システムとして説明する。
【００５９】
図５において、子局システムは、遠方監視制御装置３、電源設備４、門扉制御装置５、門扉制御装置６−１〜６−ｎを持つ。なお、以下の説明では、門扉制御装置６−１〜６−ｎは、門扉制御装置６−ｎとして説明する。
【００６０】
遠方監視制御装置３は、アンテナ装置３０、衛星通信制御装置（ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ）３１、入出力中継部３３、Ｌ２−ＳＷ３４、電話機３５、ＭＣ（Media Converter）３６、光成端３７、ＵＰＳ３８を持つ。
【００６１】
アンテナ装置３０は、衛星通信装置３０１及び融雪装置３０２を持つ。衛星通信装置３０１は、図３で説明したＯＤＵの機能及びＩＤＵの機能を持つ。融雪装置３０２はアンテナに付着する雪を融かす。アンテナ装置３０は、遠方監視制御装置３から電源の供給を受けるものとする。
【００６２】
衛星通信制御装置３１は、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能及びＧ−ＰＬＣ機能を持つ、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能は、衛星通信において取得した情報に基づき、遠隔機側盤制御装置３２に対する情報を出力し、また、遠隔機側盤制御装置３２から取得した情報に基づき、衛星通信で統制局システム１に情報を送信するものである。ＳＡＴ−ＰＬＣの機能の詳細は図６〜図１１を用いて説明する。なお、衛星通信制御装置をＳＡＴ−ＰＬＣ部として説明する場合がある。Ｇ−ＰＬＣ機能は、衛星通信制御装置３１から取得した情報に基づき、門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎに対して制御指示を出力するとともに、門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎから機器情報を収集する。本実施形態においては、衛星通信制御装置３１は、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能とＧ−ＰＬＣ機能を併せ持つＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ機能を有するものとする。但し、ＳＡＴ−ＰＬＣの機能とＧ−ＰＬＣ機能はそれぞれ別の装置で実現するようにしてもよい。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ機能の詳細は図６〜図１１を用いて説明する。なお、遠隔機側盤制御装置をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部として説明する場合がある。遠隔機側盤制御装置３２は、ＰＬＣによって実現される。
【００６３】
入出力中継部３３は、遠方監視制御装置３と門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎの間の信号の入出力を中継する。
ＭＣ３６は、光ファイバケーブルの信号と電気ケーブルの信号を変換する。光成端３７は光ケーブルの末端（接続部）である。遠方監視制御装置３と門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎの間を接続する「ＳＭ−２Ｃ」は、２芯の光ファイバケーブルを示している。子局システム３においては、その領域（例えば、港湾、集落等）に配置された門扉制御装置を光ファイバケーブルで接続して制御する。
なお。Ｌ２−ＳＷ３４、電話機３５、及びＵＰＳ３８の説明は省略する。
【００６４】
電源設備４は、耐雷トランス４１を持つ。電源設備４は、商用電源と燃料タンクを搭載した非常用発電機４２から電源を供給される。電源設備４は、遠方監視制御装置３にＡＣ１００Ｖの電源（遠隔系電源）を供給するとともに、遠方監視制御装置３の電源状態を監視する。
【００６５】
門扉制御装置５は、機器制御盤５１、放送制御盤５２、水門ゲート５３、水位計５４、回転灯５５、スピーカ５６、集音マイク５７、サイレン集音マイク５８、及び電光表示板５９を持つ。機器制御盤５１は、ゲート制御回路５１１、回転灯制御部５１２、及び水位計変換機５１３を持つ。放送制御盤５２は、放送・警報制御５２１、電光表示板制御５２２を持つ。
機器制御盤５１は、遠方監視制御装置３のＧ−ＰＬＣ部３２によって制御されるとともに、監視のための機器情報を出力する。放送制御盤５２は、Ｇ−ＰＬＣ部３２によって制御されるとともに、監視のための機器情報を出力する。
【００６６】
ゲート制御回路５１１は、水門ゲート（門扉）５３の開閉制御を行う。門扉の開閉は、例えばモータの駆動によって行われ、ゲート制御回路５１１は、モータの駆動制御を行う。
回転灯制御部５１２は、回転灯５５の動作をオンオフ制御する。水位計変換機５１３は、水位計５４の水位を電気信号に変換する。水位計５４は、門扉の内側の水位と門扉の外側の水位を測定できる。放送・警報制御５２１は、スピーカ５６、集音マイク５７、及びサイレン集音マイク５８を制御する。スピーカ５６は、警報を報知するサイレン音、又は音声を出力する。集音マイク５７は、例えば門扉周辺に設置されて、音声で門扉の状況を把握するための音声情報を収集する。サイレン集音マイク５８は、スピーカ５６がら出力されるサイレン音を収集して、サイレン音が正しく出力有れていることをモニタする。電光表示板制御５２２は、電光表示板５９に所定の表示をさせる制御を行う。
【００６７】
門扉制御装置６−ｎは、門扉制御装置６−１〜６−ｎまでの任意のｎ台の門扉制御装置を示す。門扉制御装置６−１〜６−ｎは全て同じ構成である。
門扉制御装置６−ｎは、門扉制御装置５と同様に、機器制御盤５１、放送制御盤５２、水門ゲート５３、水位計５４、回転灯５５、スピーカ５６、集音マイク５７、サイレン集音マイク５８、及び電光表示板５９を持つ。機器制御盤５１は、ゲート制御回路５１１、回転灯制御部５１２、及び水位計変換機５１３を持つ。放送制御盤５２は、放送・警報制御５２１、電光表示板制御５２２を持つ。これらの構成の機能は門扉制御装置５と同じであるため、説明を省略する。
【００６８】
門扉制御装置６−ｎは、さらに、遠隔機側盤６０を持つ。遠隔機側盤６０は、ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ６０２、ＵＰＳ６０３、及び入出力中継部６０４を持つ。ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ６０２、ＵＰＳ６０３、及び入出力中継部６０４は、遠方監視制御装置３における、ＭＣ３６、Ｇ−ＰＬＣ部３２、ＵＰＳ３８、及び入出力中継部３３と同じ構成である。すなわち、門扉制御装置５は、遠方監視制御装置３の近くに設置されるため、ＭＣ、Ｇ−ＰＬＣ、ＵＰＳ、及び入出力中継部の機能は、遠方監視制御装置３に収納されている。一方、門扉制御装置６−ｎは、遠方監視制御装置３から離れた位置に設置されて光ファイバケーブルによる通信を行うため、ＭＣ、Ｇ−ＰＬＣ、ＵＰＳ、及び入出力中継部の機能を持っている。なお、遠方監視制御装置３の近くに複数の門扉制御装置を設置する場合には、門扉制御装置５の構成とすることにより、コストの削減を図ることができる。
【００６９】
なお、門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎは、電源設備４（非常用発電機４２を含む）と同じ装置を持ち、図示する※２及び※３で図示する構成に対して電源が供給される。なお、電源設備４は、門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎのそれぞれが持ってもよく、また、門扉制御装置５及び門扉制御装置６−ｎで電源設備４を共用するようにしてもよい。
【００７０】
次に、図６を用いて、第１の自動門扉操作処理を説明する。図６は、実施形態の第１の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
図６において、第１の自動門扉操作処理は、J−ＡＬＥＲＴを受信した統制局システム１（「統制局」で図示。図７〜図１１においても同じ。）が、子局システム３（「子局」で図示。図７〜図１１においても同じ。）のＳＡＴ―Ｇ−ＰＬＣ部３１（「ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ」で図示。図７〜図１１においても同じ。）に対して、自動的に一斉閉鎖指示を送信し、子局システム３から水門・陸閘に対して閉鎖指示を送信する場合を例示する。
【００７１】
図６で説明するＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、図５で説明した衛星通信制御装置３１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ機能によって実現される。
【００７２】
また、図６においては、１つの子局システム３を図示しているが、子局システム３は複数配置されており、他の子局システム３は図示を省略している。それぞれの子局システム３において同様の処理がされるものとする。
【００７３】
先ず、所定の官庁として例示する消防庁１００から、通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを統制局システム１が取得する。
【００７４】
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局システム１は、一斉閉鎖信号（一斉閉鎖指令）を、全ての子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１、及び制御所システム２（「制御所」で図示。図７〜図１１においても同じ。）に対して送信する。
【００７５】
一斉閉鎖信号を取得した制御所システム２は、図４で説明した通り、一斉閉鎖信号が送信された子局システム３及び一斉閉鎖信号によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２等に表示してもよい。
【００７６】
また、一斉閉鎖信号を取得した子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、情報提供設備を起動する制御信号を送信する。情報提供設備が起動されることにより、門扉が閉鎖されることがサイレンやアナウンス等により門扉周辺に報知される。
【００７７】
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、情報提供設備を起動する制御信号を送信した後に、タイマをスタートさせる。タイマの値は、例えば、一斉閉鎖信号が送信されて情報提供設備が起動されてから、門扉が閉鎖される前に門扉の内側に退避できる所定の時間を設定する。タイマに設定される値は、門扉によって異なる値が設定されてもよい。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、タイマを用いて、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）のＧ−ＰＬＣ部６０２に対して門扉を閉鎖する信号を送信する。
【００７８】
ところで、本実施形態では、図３で示した統制局システム１において、中央一斉指令監視装置１１５及び監視操作卓処理装置１３１は、ＰＬＣを用いて実現している。また、図４で示した制御局システム２において、衛星通信制御装置２１２、及び監視操作卓処理装置２３１は、ＰＬＣを用いて実現している。さらに、図５で示した子局システム３及び門扉制御装置６−ｎにおいて、衛星通信制御装置３１、Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、ＰＬＣを用いて実現している。
【００７９】
ＰＬＣは、耐環境性において、ＦＡ−ＰＣに比べて優位性を有する。ＦＡ−ＰＣは、工場等で用いることを前提に作られた耐環境性に優れたＰＣである。ＦＡ−ＰＣは、温度環境において、例えば５℃〜４０℃における使用が可能である。また、ＦＡ−ＰＣは、耐振動環境において、例えば１．９６ｍ／ｓ２以下での使用が可能である。これに対して、ＰＬＣは、温度環境において、例えば０℃〜５０℃における使用が可能である。また、ＰＬＣは、耐振動環境において、例えば９．８ｍ／ｓ２以下での使用が可能である。すなわち、温度環境及び耐振動環境において、ＰＬＣはＦＡ−ＰＣに比べて優位性を有する。
【００８０】
また、ＰＬＣはソフトウェアの実行においてＦＡ−ＰＣに比べて安定した実行環境を有する。ＦＡ−ＰＣは、一般用途のＰＣと同様に、ＯＳ（Operating System）上で動作するアプリケーションソフトウェアを実行することによって動作する。ＯＳは、公知及び未公知のものを含め多くのバグを内在し、バグの修正のためには修正プログラムを頻繁に適用する必要がある場合ある。従って、ＯＳのバグ修正時には使用が中止される可能性がある。一方、ＰＬＣは、ラダープログラム等の専用のソフトウェアを動作させるものであるため、汎用のアプリケーションプログラムを実行することができるＦＡ−ＰＣに比べてソフトウェアの実行環境が安定したものとなる。例えば、ＰＣがソフトウェアを原則逐次処理していく処理を実行するのに対して、ＰＬＣはリレー回路で実現できる状態遷移で表現可能なステートマシンとして動作する。従って、ＰＬＣのＣＰＵの性能に基づくスキャンタイムが無視できる用途では、ＰＬＣはソフトウェアの構造に影響されずに安定的に動作することが可能となる。
【００８１】
また、ＰＬＣは、システム構成がＦＡ−ＰＣに比べて簡素であり可用性が高い。ＦＡ−ＰＣは、例えばＣＰＵや筐体内を冷却する冷却ファン、ＨＤＤ等の可動部材が用いられている場合が多い。一方、ＰＬＣは、可動部材が用いられる場合が少なく、可動部材の故障により稼働が停止する可能性が低い。
【００８２】
従って、ＰＬＣは、地震等の災害発生時において、ＦＡ−ＰＣに比べて確実な動作を期待することが可能となる。本実施形態においては、中央一斉指令監視装置１１５等にＰＬＣを用いることにより、長期に安定した運用を期待することができる。
【００８３】
なお、ＰＬＣで制御容易なランプの点灯状態等で表現できる機器の状態のみでは、複数の門扉を制御又は監視する大規模なシステムにおいては機器情報等を十分に把握することが困難となる場合がある。例えば、門扉周辺の水位等測定データを時系列で把握する場合、ＰＬＣのみで実現することが難しかった。従って、従来のシステムでは、ＦＡ−ＰＣの情報処理能力を利用して、門扉の開閉制御とともに測定データ等の情報処理を実行する場合があった。
【００８４】
そこで、本実施形態では、通信衛星を介して取得した緊急性の高い緊急情報に基づき、通信衛星を介して門扉の開閉動作を制御する指令を送信する制御、通信衛星を介して取得した門扉の情報を監視する監視、通信衛星を介して門扉の開閉動作を手動で操作する指令を送信する手動操作等の門扉操作装置のコアな機能についてはＰＬＣで構成するとともに、通信衛星を介して取得した門扉の情報の履歴を監視する履歴監視は、モニタを有するＦＡ−ＰＣで構成している。
上記構成により、可用性が高く、情報処理能力の優れた門扉操作装置を提供することが可能となる。
【００８５】
なお、本実施形態においては、ＰＬＣとＦＡ−ＰＣは別の装置として例示したが、ＰＬＣのＣＰＵとＦＡ―ＰＣのＣＰＵをそれぞれ有する場合には、両者が１つの装置として構成されてもよい。例えば、ＦＡ−ＰＣの機能をビルトイン可能なＰＬＣを用いてもよい。
【００８６】
次に、図７を用いて、第２の自動門扉操作処理を説明する。図７は、実施形態の第２の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
図７において、第２の自動門扉操作処理は、J−ＡＬＥＲＴを受信した統制局システム１が、子局システム３のＳＡＴ―Ｇ−ＰＬＣ部３１に対して、自動的に一斉閉鎖信号を送信し、一斉閉鎖信号を受信したＳＡＴ―Ｇ−ＰＬＣ部３１が、子局システム（門扉制御装置）６のＧ−ＰＬＣ部６０２に対して一斉閉鎖信号を送信し、さらに、一斉閉鎖信号を受信したＧ−ＰＬＣ部６０２が、水門・陸閘に対して閉鎖指示を送信する場合を例示する。なお、本実施形態においては、子局システム６は門扉制御装置６によって実施されるため、同じ符号を用いるものとする。
【００８７】
図７で説明するＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、図５で説明した衛星通信制御装置３１のＳＡＴ−ＰＬＣ機能によって実現される。また、図７で説明するＧ−ＰＬＣ部６０２は、図５で説明した、遠隔機側盤制御装置３２のＧ−ＰＬＣ機能、及び門扉制御装置６−ｎのＧ―ＰＬＣ６０２によって実現される。
図７においては、Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、門扉制御装置６−ｎに配置されているＧ−ＰＬＣ６０２である場合を例示しているが、ＳＡＴ−ＰＬＣ機能を有する子局である遠方監視制御装置３に配置してもよい。
また、図７においては、１つの子局システム６を図示しているが、子局システム６は複数配置されており。他の子局システム６は図示を省略している。それぞれの子局システム６において同様の処理がされるものとする。
【００８８】
先ず、所定の官庁として例示する消防庁１００から、通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを統制局システム１が取得し、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した統制局システム１が、一斉閉鎖信号を、子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１及び一斉閉鎖信号を送信した子局システム３を管理する制御所システム２に対して送信する。一斉閉鎖信号を取得した制御所システム２は、一斉閉鎖信号が送信された子局システム３及び一斉閉鎖信号によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２等に表示してもよい。
【００８９】
一斉報知指令を取得した子局システム３（子局１）のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、子局システム６（子局ｎ）のＧ−ＰＬＣ部６０２に対して、一斉報知指令に基づく一斉報知指示を送信する。
Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、子局システム６が管理する情報提供設備を起動する制御信号を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判定するタイマをスタートさせる。
Ｇ−ＰＬＣ部６０２は、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指示を各門扉に送信する。
【００９０】
図７のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１が配置される子局システム３は、Ｇ−ＰＬＣ部６０２が配置される子局システム６とは、離れた場所に配置されて光ケーブル等によって接続されている。従って、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１とＧ−ＰＬＣ部６０２は、災害発生等における光ケーブルの損傷等より通信不能となる可能性がある。
図７において、門扉操作装置であるＧ−ＰＬＣ部６０２は、通信衛星を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報として一斉報知指示をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１から取得して、一斉報知指示に基づき、情報提供設備を起動する制御信号を送信し、情報提供設備を起動する制御信号を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過した場合に、門扉を閉鎖する制御指示を各門扉に送信することにより、例えば、統制局システム１と子局システム３の間の衛星通信、又は子局システム３と子局システム６との間の光通信に通信不能等のトラブルが発生した場合でも、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１が退避時間を確保して門扉を制御することができる。
【００９１】
次に、図８を用いて、第３の自動門扉操作処理を説明する。図８は、実施形態の第３の自動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
図８において、第３の自動門扉操作処理は、統制局システム１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴに基づき子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉報知指令を送信し、一斉報知指令を送信してから所定の時間が経過した場合に、門扉を閉鎖する閉鎖指令を子局システム３１に送信する場合を例示する。
【００９２】
図８で説明する統制局システム１の機能は、図３で説明した中央一斉指令監視装置１１５によって実現することができる。
図８においては、１つの統制局システム１を図示しているが、統制局システム１は複数配置されてもよい。統制局システム１が複数配置されると、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信並びに子局システム３及び制御所システム２との送受信において通信経路の２重化が可能となるため、統制局システム１、制御所システム２、及び子局システム３のシステム全体において可用性を向上させることが可能となる。
【００９３】
先ず、統制局システム１は、所定の官庁として例示する消防庁１００から通信衛星を介して送信されたＪ−ＡＬＥＲＴを取得する。Ｊ−ＡＬＥＲＴを取得した統制局システム１は、一斉報知指令を、子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１及び一斉報知指令を送信した子局システム３を管理する制御所システム２に対して送信する。なお、一斉報知指令を送信する処理は、図６で説明した処理と同様である。
【００９４】
一斉報知指令を取得した制御所システム２は、一斉報知指令が送信された子局システム３及び一斉閉鎖指令によって閉鎖される門扉（水門・陸閘）の情報をタッチモニタ２３２に表示してもよい点についても図６と同様である。
一斉報知指令を取得した子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は情報提供設備を起動する制御信号を送信する。情報提供設備が起動されることにより、門扉が閉鎖されることが門扉周辺に報知される。
【００９５】
統制局システム１は、子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉報知指令を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判定するタイマをスタートさせる。タイマによるカウントダウンを用いて所定の時間が経過したか否かを判定する処理は、図６で説明した処理と同様である。
統制局システム１は、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指令をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信する。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指示を各門扉に送信する。
【００９６】
図８において、門扉操作装置である統制局システム１は、通信衛星を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報としてＪ−ＡＬＥＲＴの情報を取得して、Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報に基づき、情報提供設備を起動するための一斉報知指令を子局システム３に送信し、一斉報知指令を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過した場合に、門扉を閉鎖するための制御指令を子局システム３に送信することにより、退避時間を確保して門扉を制御することができる。
【００９７】
なお、図６〜図８で説明した第１の自動門扉操作処理〜第３の自動門扉操作処理は、それぞれ単独で用いることも、組み合わせて用いることもできる。例えば、第３の自動門扉操作処理においては、統制局システム１が所定の時間が経過を判定して門扉を閉鎖するための制御指令を子局システム３に送信するが、何らかの原因によって統制局システム１から子局システム３に対して制御指令が送信されなかったときには、子局システム３は第１の自動門扉操作処理によって閉鎖対象の門扉（水門又は陸閘）を閉鎖する制御指示を各門扉に送信してもよい。同様に、第３の自動門扉操作処理又は第１の自動門扉操作処理によって子局システム６のＧ−ＰＬＣ６０２が制御指示を取得できなかったときには、第２の自動門扉操作処理によって子局システム６のＧ−ＰＬＣ６０２が門扉を閉鎖する制御指示を各門扉に送信するようにしてもよい。すなわち、本実施形態では、上流側の統制局システム１から下流側のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１、さらにＧ−ＰＬＣ部６０２へと情報が伝達される場合において、上流側からの情報の伝達が何らかの原因でされないときであっても下流側において自動的に門扉の制御を可能とするものである。
【００９８】
次に、図９を用いて、機器情報の収集処理を説明する。図９は、実施形態の機器情報の収集処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９９】
図９において、子局システム６のＧ−ＰＬＣ６０２は、水位計で測定される水位の情報、集音マイクが収集する音声情報、テレビカメラが撮影する映像情報、門扉に設置された開閉状態や開閉の障害物を検知するセンサの情報等の機器情報を収集する。機器情報には、門扉等機器の故障の情報を含んでいてもよい。Ｇ−ＰＬＣ６０２は、収集した機器情報を子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に送信する。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、収集した機器情報を統制局システム１に送信すべきか否かの送信判定を行う。例えば、収集した機器情報の中で予め定められた送信条件にあてはまるか否かの判定を行う。送信条件としては、例えば機器情報を収集する時間帯、機器情報を送信する送信タイミング（例えば、収集した機器情報を所定時間毎のバッチ処理によって送信する場合）、送信する故障情報の種類等である。
【０１００】
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１から機器情報を取得した統制局システム１は、取得した機器情報を表示する表示処理を行う。機器情報の表示は、例えば、図３で説明した監視端末制御装置１２６のモニタ１２７においてすることができる。
統制局システム１は、取得した機器情報を制御所システム２に送信する。
統制局システム１から機器情報を取得した制御所システム２は、取得した機器情報を表示する表示処理を行う。機器情報の表示は、例えば、図４で説明した監視端末制御装置２２２のモニタ２２３においてすることができる。
【０１０１】
本実施形態においては、機器の故障、門扉の状況等の機器情報を収集することができるので、安全かつ確実に門扉を遠隔地から制御することが可能となる。例えば、図６〜図８で説明した自動門扉操作処理において門扉を自動的に閉鎖する指示を送信したときに、自動的に閉鎖できなかった門扉の確認、門扉の状況、水位の状況等を統制局システム１又は制御所システム２において監視することができる。また、門扉の状況（例えば、門扉を開閉する装置が故障中等の状況）によって所定の門扉を一斉閉鎖の対象から外す設定を統制局システム１側で行ってもよい。
なお、収集した機器情報に基づいて、統制局システム１又は制御所システム２は、門扉の操作を手動で行う処理を実行してもよい。
【０１０２】
次に、図１０を用いて、第１の手動門扉操作処理を説明する。図１０は、実施形態の第１の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
第１の手動門扉操作処理は統制局システム１において閉鎖対象の門扉を個別に設定し、統制局システム１から設定された門扉に対して一斉に閉鎖等の制御の指令を送信する処理である。
【０１０３】
図１０において、統制局システム１は閉鎖対象の門扉を閉鎖するための閉鎖指令を子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉に送信する。
統制局システム１から閉鎖指令を取得したＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、各門扉を閉鎖する制御指示を出力する。
また、統制局システム１は、送信した閉鎖指令の情報を制御所システム２に送信する。統制局システム１から閉鎖指令の情報を取得した制御所システム２は、閉鎖対象の門扉の情報を表示するようにしてもよい。
【０１０４】
本実施形態においては、緊急情報に基づき門扉を自動的に閉鎖できるとともに、手動的にも操作できるので、例えば、一度閉鎖した門扉を個別に開閉したり、津波警報の解除によって門扉を開放する場合に、統制局から手動の操作を可能にする。なお、図９で説明した、機器情報に基づき門扉を手動で操作するようにしてもよい。
【０１０５】
次に、図１１を用いて、第２の手動門扉操作処理を説明する。図１１は、実施形態の第２の手動門扉操作処理の一例を示すシーケンス図である。
第２の手動門扉操作処理は制御所システム２において閉鎖対象の門扉を個別に設定し、制御所システム２から設定された門扉に対して一斉に閉鎖等の操作の指令を送信する処理である。
【０１０６】
図１１において、制御所システム２は閉鎖対象の門扉を閉鎖するための閉鎖指令を、統制局システム１に送信する。統制局システム１は、制御所システム２から取得した閉鎖指令に基づき、閉鎖対象の門扉を管理する子局システム３のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１に一斉に閉鎖指令を送信する。制御所システム２から送信する閉鎖指令を統制局システム１を介して子局システム３に送信することにより、統制局システム１において門扉の状況を集中して管理することが可能となる。また、制御所システム２において個々の門扉の制御を管理する必要がないため、制御所システム２の負荷を軽減することができる。
統制局システム１から閉鎖指令を取得したＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ部３１は、各門扉を閉鎖する制御指示を出力する。
制御所システム２は、閉鎖対象の門扉の情報を表示するようにしてもよい。
【０１０７】
本実施形態においては、緊急情報に基づき門扉を自動的に閉鎖できるとともに、手動的にも操作できるので、例えば、一度閉鎖した門扉を個別に開閉することができる。また、津波警報の解除によって門扉を開放する場合に、統制局から手動の操作を可能にする。なお、図９で説明した、機器情報に基づき門扉を手動で操作するようにしてもよい。
制御所システム２は、統制局システム１に対して管理する地域が限定されており、また子局システム３に距離的に近い場合が多い。従って、制御所システム２を管理する管理者は統制局システム１を管理する管理者に比べて、例えば、問題が発生した子局システム３に対して個別に対応がしやすい。制御所システム２から門扉を手動で操作できることで、地域毎に、門扉の管理を容易にすることができる。
【０１０８】
次に、図１２を用いて、子局の電源系統を説明する。図１２は、実施形態の子局の電源系統の一例を示すブロック図である。図１２は、図５で示した遠方監視制御装置（子局システム）３の機能を抜粋したものである。
図１２において、遠方監視制御装置３は、アンテナ装置３０と電源設備４に接続されている。
【０１０９】
アンテナ装置３０は、ＩＤＵ機能とＯＤＵ機能を持った衛星通信装置３０１とＡＣ／ＤＣコンバータ３０１１を持つ。遠方監視制御装置３は、衛星通信制御装置３１とＵＰＳ３８を持つ。衛星通信制御装置３１は、ＳＡＴ−ＰＬＣ３１１とＡＣ／ＤＣコンバータ３１２を持つ。ＵＰＳ３８は、バッテリー３８１、ＤＣ／ＡＣコンバータ３８２、継電器（リレー）３８３を持つ。電源設備４は、耐雷トランス４１を持つ。
【０１１０】
ＡＣ／ＤＣコンバータ３１２、及びＡＣ／ＤＣコンバータ３０１１は、ＡＣ１００Ｖの交流を直流に変換する。ＤＣ／ＡＣコンバータ３８２は、バッテリー３８１から供給される直流を交流に変換する。
【０１１１】
継電器３８３は、電源設備４から供給される商用電源が正常であるときは、リレーの接点を電源設備４側にして、商用電源を衛星通信制御装置３１及びアンテナ装置３０に供給する。一方、商用電源に停電等の異常が発生した場合、継電器３８３は、リレーの接点をＤＣ／ＡＣコンバータ３８２側に切り替えて、バッテリー３８１からの電力を衛星通信制御装置３１及び、アンテナ装置３０に供給する。
【０１１２】
本実施形態におけるＵＰＳ３８は、商用電源が通常に供給される通常状態において、負荷である衛星通信制御装置３１及びアンテナ装置３０には、商用電源が供給される常時商用給電方式を採用する。常時商用給電方式においては、ＤＣ／ＡＣコンバータ３８２及びバッテリー３８１は通常状態では動作しない。従って、通常状態においてはバッテリー３８１の動作に伴なうバッテリー性能の低下（劣化）が殆ど発生せず、バッテリー３８１の劣化に伴なうバッテリー交換の部品費用及び保守費用を大幅に削減することができる。
また、ＵＰＳ３８は、通常状態においてはＤＣ／ＡＣコンバータ３８２及びバッテリー３８１の動作に伴なう電力の損失が発生しないため省エネルギーを実現することができる。
なお、本実施形態におけるバッテリー３８１には、負極材にチタン酸リチウムを使用したリチウムイオン電池を用いることができる。負極材にチタン酸リチウムを使用することにより、負極材における電解物質の析出を防止することができ、バッテリーの劣化を防止することができる。
【０１１３】
また、ＵＰＳ３８は、通常状態において電力損失に伴なう発熱が発生しないため、放熱処理に必要な冷却用（放熱用）の開口部が不要となり、ＵＰＳ３８を密閉した構造とすることができる。ＵＰＳ３８の密閉は、ＵＰＳ３８自体の密閉であってもよく、ＵＰＳ３８を収納する筐体の密閉であってもよい。ＵＰＳ３８を収納する筐体を密閉構造とすることにより、例えば、ＵＰＳ３８の耐水性を向上させることができ、津波等の災害に対する可用性を向上させることができる。
【０１１４】
一方、常時商用給電方式においては、継電器の切り換えに伴なう瞬時停電が発生する。例えば、ＵＰＳ３８においては、継電器の切り換えに伴ない約５ｍｓの瞬時停電が発生する。本実施形態においては、ＵＰＳ３８において発生する瞬時停電により低下する電圧を、負荷である衛星通信制御装置３１及びアンテナ装置３０に容量成分を有する電力部品を配置することにより補間するようにしている。
【０１１５】
例えば、衛星通信制御装置３１のＡＣ／ＤＣコンバータ３１２は、内部に所定の容量成分を有する電力部品である。ＡＣ／ＤＣコンバータ３１２は、直流出力部（出力段）に所定の容量成分を有する平滑用コンデンサを持つ。従って、ＡＣ／ＤＣコンバータ３１２に入力される交流電力が瞬時停電によって停止した場合であっても、ＡＣ／ＤＣコンバータ３１２の直流出力の電圧は容量成分と負荷によって定められる時定数に基づき徐々に低下することになる。本実施形態では、約５ｍｓの瞬時停電においてＡＣ／ＤＣコンバータ３１２の電圧が衛星通信制御装置３１の動作に必要な電圧を下回らないようにＡＣ／ＤＣコンバータ３１２の容量成分を持たせて電圧の低下を補間している。例えば、ＡＣ／ＤＣコンバータ３１２の電圧が衛星通信制御装置３１の動作に必要な電圧を下回るまでの時間を２０ｍｓ以上になるようにすることでＡＣ／ＤＣコンバータ３１２は、瞬時停電における電圧降下を補完することができる。また、アンテナ装置３０のＡＣ／ＤＣコンバータ３０１１についても、継電器の切り換えに伴なう瞬時停電で低下する電圧に対して、アンテナ装置３０の動作の継続に必要な電圧を補完する容量成分を持たせている。
【０１１６】
以上説明した通り、本実施形態における門扉操作装置として例示する遠方監視制御装置３は、通信衛星との通信を行うアンテナ装置３０と、通信衛星を介した緊急性の高い緊急情報に基づく門扉の開閉操作に係る通信を制御する衛星通信制御装置３１と、商用電源との接続とＵＰＳ３８との接続を切り替えて、アンテナ装置３０及び衛星通信制御装置３１に電力を供給する継電器３８３を持つことにより、可用性の高い門扉操作装置を提供することが可能となる。
【０１１７】
なお、図１２においては、遠方監視制御装置３のＵＰＳ３８について説明したが、上記実施形態は、他のＵＰＳについても適用できる。例えば、本実施形態は、図３に示すＵＰＳ１４３、図４で示すＵＰＳ２１７について適用することができる。また、ＵＰＳ３８は、図３で示すＵＰＳ６０３について適用することができる。特に、門扉制御装置６−ｎにおいては、ＵＰＳ６０３が収納される遠隔機側盤６０は門扉の近くに設置される。このため、ＵＰＳ６０３を収納する筐体を密閉することにより増水に対する門扉制御装置６−ｎの可用性を向上させることが可能となる。すなわち、門扉操作装置として例示する遠隔機側盤６０は、通信衛星を介した緊急性の高い緊急情報に基づく門扉の開閉操作に係る通信を制御するＧ−ＰＬＣ６０２と、ＵＰＳ６０３と、商用電源との接続とＵＰ６０３との接続を切り替えて、Ｇ−ＰＬＣ６０２に電力を供給する継電器を持つことができる。
【０１１８】
次に、図１３を用いて、非常用発電機（自家用発電装置）の機能構成を説明する。図１３は、実施形態の非常用発電機の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３においては、図５で説明した非常用発電機（自家用発電装置）４２を説明する。なお、以下の非常用発電機４２の説明は、図３で説明した非常用発電機１４１、及び図４で説明した非常用発電機２４３についても適用可能である。
【０１１９】
図１３において、非常用発電機４２は、エンジン４２１、発電機４２２、制御装置４２３、燃料供給装置４２４、燃料タンク４２５、始動装置４２６、及び冷却装置４２７を持つ。非常用発電機４２は、エンジン４２１、発電機４２２、制御装置４２３、燃料供給装置４２４、燃料タンク４２５、始動装置４２６、及び冷却装置４２７の機材を１つの筐体に収納して設置される。非常用発電機４２は、これらの機材を１つの筐体に収納することにより、設置面積を小さくすることができる。
【０１２０】
エンジン４２１は、発電機４２２を駆動する駆動源である。発電機４２２は、エンジン４２１によって駆動されて交流電力を発生する。
【０１２１】
制御装置４２３は、後述する、始動装置４２６、及び冷却装置４２７を制御する。制御装置４２３は、電源設備４に入力される商用電源の異常（停電や周波数異常）を検出し、異常を検出したときには、始動装置４２６に対してエンジン４２１の起動を指示する。制御装置４２３は、電力負荷によってエンジン４２１の回転数を制御して、発電機が発生する出力（電力）を調整することができる。制御装置４２３は、エンジン４２１を起動するとき又は筐体内部の温度が上昇したときには、冷却装置４２７を起動する。
【０１２２】
燃料供給装置４２４は、燃料タンク４２５に入れられた燃料をエンジン４２１に対して供給する。燃料供給装置４２４には、例えば燃料をろ過する燃料フィルタを具えていてもよい。
【０１２３】
燃料タンク４２５は、エンジン４２１で使用する燃料を収納する。非常用発電機４２は、燃料タンク４２５を筐体内に収納することにより、外部からの燃料供給を受けることなくエンジン４２１を運転することが可能となる。燃料タンクの大きさは、非常用発電機４２が要求される稼働時間によって定めることができる。なお、非常用発電機４２は、燃料タンク４２５に燃料を継ぎ足すことによって長期間の稼働時間を確保することができる点でＵＰＳ３８に対して有利となる。
一般的に、非常用発電機は、燃料の燃焼エネルギー量が大きいため、同じ設置面積においてＵＰＳに比べてより長い稼働時間と高い出力を確保することができる。すなわち、長時間の駆動を前提とした場合、非常用発電機は、ＵＰＳに比べて有利になる。また、非常用発電機は、同じ出力のＵＰＳに比べて導入コスト（初期費用）が安価である。従って、本実施形態では、ＵＰＳの特徴と非常用発電機の特徴の両方を備えた構成を用いている。すなわち、ＵＰＳ３８と非常用発電機４２を組み合わせることによって、可用性の確保と
【０１２４】
一方、非常用発電機４２は、エンジン４２１、発電機４２２、制御装置４２３、燃料供給装置４２４、燃料タンク４２５、始動装置４２６、及び冷却装置４２７等の多くの部品で構成されており、それぞれの部品において定期的な保守作業が発生する。非常用発電機４２を構成する部品は、温度、湿度、塵挨、その他種々の原因によって徐々に劣化する。例えば、燃料は温度や湿度で劣化する。エンジン４２１や発電機４２２に用いられるゴム製部品やプラスチック製品も経年変化によって劣化する。このため、非常用発電機４２は、作業者が定期的に保守をする必要がある。また、非常用発電機４２は、電気事業法、建築基準法、消防法等の法令に従い、所定の期間において点検を実施することが義務付けられる。従って、非常用発電機４２は、初期コストはＵＰＳ３８に比べて低いが、保守費用はＵＰＳに比べて高くなる。なお、ＵＰＳ３８におけるバッテリー３８１は、耐用年数が５年以上あり、また、保守は、バッテリー３８１の交換のみであるため、保守費用を軽減することができる。
また、非常用発電機４２は、エンジン運転時に発生する排気ガスを筐体外部に排出し、また冷却装置４２７で用いる空気の吸排気口を筐体に設ける必要がある。従って、非常用発電機４２は、密閉した筐体とすることが困難であり、増水によって水没する可能性がある場所には設置することができない。
本実施形態では、非常用発電機の設置に適した場所が確保できる場所においてはＵＰＳとの併設を行い、上述した非常用発電機とＵＰＳの両者の特徴を生かしたシステム構成とすることが可能となる。
【０１２５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、門扉操作装置は、アンテナと、衛星通信制御部と、蓄電池装置と、継電器とを持つことにより、保守が容易で可用性が高くなる。
【０１２６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１２７】
なお、上述した装置は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）である。
また、図を用いて説明した装置の各機能部は、ソフトウェア機能部であるものとしたが、機能の一部又は全部は、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
【０１２８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１…統制局システム、２…制御所システム、１０、２０、３０…アンテナ装置、１１、２１…遠方監視制御装置、１２、２２…監視端末、１３、２３…監視操作卓、１４、２４…電源設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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