(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の脈波を取得する生体情報取得部と、
前記使用者の体動に伴って変化する加速度を取得する体動情報取得部と、
取得された前記脈波及び前記加速度を検出日と関連付けて記憶する記憶部と、
前記脈波及び前記加速度が検出された複数の前記検出日から、前記脈波及び前記加速度の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす検出日である該当検出日を複数抽出する抽出部と、
前記該当検出日における前記脈波に基づいて導出される生体関連情報と、前記該当検出日における前記加速度の変化に基づいて導出される歩調との相関関係を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能に提示する提示部と、を備え、
前記生体関連情報は、前記脈波に基づいて算出される脈拍数、及び、前記脈拍数に基づいて算出される運動強度のいずれかであり、
前記類似条件は、
前記歩調が所定範囲内であること、及び、複数の前記検出日における前記歩調の差が他の所定範囲内であることのいずれかと、
前記脈拍数が所定値以上である期間が所定時間以上であることと、
前記運動強度が所定値以上であることと、
前記使用者の安静時脈拍数が、複数の前記検出日における前記安静時脈拍数の平均値を含む所定範囲内にあることと、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする運動効果提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動効果提示装置において、
前記提示部は、前記該当検出日における前記生体関連情報と前記歩調との相関関係を示すデータを提示することを特徴とする運動効果提示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の運動効果提示装置において、
前記提示部は、前記該当検出日に検出された前記生体関連情報及び前記歩調の分布を示す散布図を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能に提示することを特徴とする運動効果提示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運動効果提示装置において、
前記生体関連情報及び前記歩調は、前記該当検出日における日中に分類される期間の前記脈波及び前記加速度に基づいてそれぞれ導出されることを特徴とする運動効果提示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の運動効果提示装置と、
前記使用者の前記脈波及び前記加速度を検出し、検出された前記脈波及び前記加速度を前記運動効果提示装置に送信する検出装置と、を備えることを特徴とする運動効果提示システム。
【請求項６】
使用者により実施される運動の効果を把握可能な情報を生成する運動効果情報生成方法であって、
前記使用者の脈波と、前記使用者の体動に伴って変化する加速度とが検出された複数の検出日から、前記脈波及び前記加速度の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす検出日である該当検出日を複数抽出し、
抽出された前記該当検出日における前記脈波に基づいて導出される生体関連情報と、前記該当検出日における前記加速度の変化に基づいて導出される歩調との相関関係を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能な情報を生成し、
前記生体関連情報は、前記脈波に基づいて算出される脈拍数、及び、前記脈拍数に基づいて算出される運動強度のいずれかであり、
前記類似条件は、
前記歩調が所定範囲内であること、及び、複数の前記検出日における前記歩調の差が他の所定範囲内であることのいずれかと、
前記脈拍数が所定値以上である期間が所定時間以上であることと、
前記運動強度が所定値以上であることと、
前記使用者の安静時脈拍数が、複数の前記検出日における前記安静時脈拍数の平均値を含む所定範囲内にあることと、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする運動効果情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動効果提示装置、運動効果提示システム及び運動効果情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の生体情報を測定する生体情報測定装置として、使用者にとって効果的な運動を支援可能な生体情報測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の生体情報測定装置は、例えば使用者の手首等に装着されて使用される。この生体情報測定装置は、脈拍センサー、加速度センサー、記憶部及び制御部を有し、記憶部には、脈拍センサーによって検出される脈拍に基づく脈拍数や、加速度センサーによって検出される加速度に基づく歩数が記憶される。また、制御部は、記憶部に記憶された脈拍数からカロリー消費量を算出する他、運動時間を算出する。そして、制御部は、算出されたカロリー消費量、運動時間及び歩数が、それぞれ使用者により予め設定されたカロリー消費目標値、時間目標値及び歩数目標値に達したか否かを判定し、これら目標値に達したと判定された場合に、音により目標を達成した旨を通知する。
また、生体情報測定装置は、使用者の脈拍数が属する脈拍範囲（ゾーン）に基づく音を出力して、音により運動状態を使用者に通知する。このような音に応じて運動を実施することにより、使用者は、効果的な運動を実施できる。
【０００３】
なお、上記生体情報測定装置では、１日、１週間及び１ヶ月の歩数がそれぞれ１日、１週間及び１ヶ月の歩数目標値に達したか否かを判定し、各期間における歩数のうち少なくともいずれかが、対応する目標値に達していると判定された場合に、歩数目標値に達した旨の表示及び音声出力を行う。このような判定処理は、運動時間及びカロリー消費量に対しても行われ、各期間における運動時間やカロリー消費量が、対応する目標値に達した場合には、同様に、目標値に達した旨の表示及び音声出力が行われる。
このような生体情報測定装置によれば、出力される音に基づいて、効果的な運動を実施できるとともに、運動達成状況を把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されているような生体情報測定装置を用いて運動を実施する使用者は、当該運動を日常的に実施することによってどの程度体力が向上したか、どの程度効果が上がっているのかを把握したいという欲求が高まる。
しかしながら、運動を長期間継続したことによる効果を把握するためには、一般的には、運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を行う必要があり、使用者は当該効果を容易には把握しづらい。
このため、自身の運動効果を簡易に把握できる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、運動の効果を容易に提示できる運動効果提示装置、運動効果提示システム及び運動効果情報生成方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る運動効果提示装置は、使用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記使用者の体動を示す体動情報を取得する体動情報取得部と、取得された前記生体情報及び前記体動情報を検出日と関連付けて記憶する記憶部と、前記生体情報及び前記体動情報が検出された複数の前記検出日から、前記生体情報及び前記体動情報の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす検出日である該当検出日を複数抽出する抽出部と、前記該当検出日における前記生体情報に基づいて導出される生体関連情報と、前記該当検出日における前記体動情報に基づいて導出される体動関連情報との相関関係を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能に提示する提示部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
一般的に、運動習慣がない状態にて使用者が運動を実施した場合と、運動習慣がある状態にて当該使用者が同じ強さの運動を実施した場合とでは、脈拍数、運動強度及び疲労度等は、後者より前者の方が高くなる。また、運動習慣がない状態の使用者と、運動習慣がある状態の当該使用者とでは、後者の方が前者より多くの運動を実施できる。すなわち、生体情報に基づいて導出される脈拍数等の生体関連情報と、体動情報に基づいて導出される歩調等の体動関連情報との相関関係は、使用者に運動習慣が身に付き、体力が向上し、運動により効果（例えば慢性的な効果）が得られるにつれて、改善及び向上される。
これに対し、上記第１態様によれば、抽出部により、生体情報及び体動情報が検出された検出日から、これら生体情報及び体動情報の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす検出日である該当検出日が複数抽出される。これら該当検出日は、生体情報及び体動情報の少なくとも一方が類似した検出日であり、これら該当検出日は、必ず互いに時間的に前後の関係にある。そして、提示部が、生体関連情報と体動関連情報との相関関係を、抽出された複数の該当検出日について比較可能に提示する。この相関関係は、上記のように、体力が向上して上記効果が得られるにつれて改善されることから、当該相関関係を複数の該当検出日について比較することにより、使用者は自身の運動による効果を把握できる。そして、このような運動効果提示装置では、上記運動負荷試験や上記血液検査による疲労度分析を必ずしも必要としない。従って、運動の効果を容易に提示できる。
【０００９】
ここで、一般的な人は、毎日同じ行動を実施するとは限らず、行動内容や体調等によって、それぞれの検出日にて検出される生体情報及び体動情報は大きく変化する。このため、それぞれの検出日に検出された生体情報及び体動情報に基づいて上記相関関係を求めても、関連性を見出すことが困難である。
これに対し、上記第１態様では、抽出部は、複数の検出日から、生体情報及び体動情報の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす該当検出日、すなわち、生体情報及び体動情報の少なくとも一方が類似する該当検出日を複数抽出する。これによれば、類似する生体情報及び体動情報が検出された該当検出日の上記相関関係を、複数の該当検出日について比較できるので、当該相関関係が示す使用者の状態をより把握しやすくすることができる。従って、運動の効果を把握しやすい情報を使用者に提示できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記生体情報は、前記使用者の脈波であり、前記体動情報は、前記使用者の体動に伴って変化する加速度であることが好ましい。
ここで、使用者の生体情報としての脈波や、体動情報としての加速度は、それぞれ脈波センサー及び加速度センサーにより比較的容易に検出できる。
このため、上記第１態様によれば、上記脈波及び加速度に基づく上記相関関係が提示されるので、上記運動負荷試験や上記血液検査による疲労度分析を必要とせず、運動の効果を一層容易に使用者に提示できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記生体関連情報は、前記脈波に基づいて算出される脈拍数、及び、前記脈拍数に基づいて算出される運動強度のいずれかであり、前記体動関連情報は、前記加速度の変化に基づいて算出される歩調であることが好ましい。
なお、脈拍数は、単位時間（例えば１分間）当たりの脈拍数である。運動強度は、ある運動をした場合の使用者にとっての当該運動の強度であり、例えばカルボーネン法等の演算式を用いて算出できる。歩調は、例えば１分間の歩数を表し、歩行や走行の運動の客観的な激しさを表す。
ここで、脈拍数及び運動強度と歩調との相関関係には、使用者に運動の習慣付けがなされる前と後とで明確な差が現れる。
このため、上記第１態様によれば、使用者の脈拍数又は運動強度と歩調との相関関係が示されるので、互いに時間的に前後の関係となる複数の該当検出日について当該相関関係を比較することにより、使用者は容易に運動の効果を把握できる。この他、上記のように、脈拍数及び運動強度と、歩調とは、それぞれ、上記脈波及び加速度に基づいて、比較的容易に導き出すことが可能である。従って、使用者にとって運動の効果を容易に把握できる他、当該運動の効果をより簡易に提示できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記提示部は、前記該当検出日における前記生体関連情報と前記体動関連情報との相関関係を示すデータを提示することが好ましい。
なお、このようなデータとして、検出された生体情報に基づいて算出される脈拍数又は運動強度と、検出された体動情報に基づいて算出される歩調との分布から得られる回帰直線又は回帰曲線が含まれる線グラフを例示できる。
上記第１態様によれば、上記相関関係を示すデータが、複数の該当検出日について比較可能に提示されるので、当該複数の該当検出日における相関関係の変化を使用者が容易に把握できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記提示部は、前記該当検出日に検出された前記生体関連情報及び前記体動関連情報の分布を示す散布図を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能に提示することが好ましい。
なお、散布図としては、検出された生体情報に基づいて算出される脈拍数又は運動強度と、検出された体動情報に基づいて算出される歩調との分布を示す散布図が例示される。
上記第１態様によれば、上記散布図が、抽出された複数の該当検出日について比較可能に提示されるので、上記データが提示される場合と同様に、当該複数の該当検出日における相関関係の変化を使用者が容易に把握できる。
【００１４】
上記第１態様では、前記類似条件には、前記使用者の歩調が所定範囲内であること、及び、前記複数の検出日における前記歩調の差が他の所定範囲内であることのいずれかが含まれることが好ましい。
なお、所定範囲としては、使用者の目標運動強度に応じた歩調の範囲を例示できる。また、複数の検出日における歩調の差における歩調とは、歩調の最大値や平均値を例示でき、他の所定範囲としては、基準となる歩調の±１０％程度の値の範囲を例示できる。
ここで、運動を実施した日と、運動を実施していない日とでは、当日の最大脈拍数や最大歩調等が大きく異なる。このことから、運動を実施した検出日の上記相関関係と、運動を実施していない検出日の上記相関関係とを比較しても、運動の効果を把握しづらい。
これに対し、上記第１態様では、上記類似条件に、使用者の歩調が所定範囲内であること、及び、複数の検出日における歩調の差が他の所定範囲内であることのいずれかが含まれるので、例えば、使用者が運動を実施していない検出日が、該当検出日として抽出されることを抑制できる。従って、抽出された複数の該当検出日における上記相関関係を適切に比較できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記類似条件には、前記脈拍数が所定値以上である期間が所定時間以上であることが含まれることが好ましい。
なお、所定時間としては、使用者の目標運動時間を例示できる。
上記第１態様によれば、ある検出日において脈拍数が所定値以上である期間が所定時間以上であるか否かを判定することにより、当該検出日に運動が実施されたか否かを判定できる。そして、運動が実施された検出日を、上記類似条件を満たす該当検出日とすることにより、上記と同様に、抽出された複数の該当検出日における上記相関関係を適切に比較できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記類似条件には、前記使用者の脈拍数に基づく運動強度が所定値以上であることが含まれることが好ましい。
なお、所定値としては、使用者の目標運動強度を例示できる。
上記第１態様によれば、ある検出日における運動強度が所定値以上であるか否かを判定することにより、当該検出日に十分な運動が実施されたか否かを判定できる。そして、十分な運動が実施された検出日を、上記類似条件を満たす該当検出日とすることにより、上記と同様に、抽出された複数の該当検出日における上記相関関係を適切に比較できる。
【００１７】
上記第１態様では、前記類似条件には、前記使用者の安静時脈拍数が、複数の前記検出日における前記安静時脈拍数の平均値を含む所定範囲内にあることが含まれることが好ましい。
ここで、上記のように、安静時脈拍は、体調等によって変動する。例えば、飲酒した翌日や体調が悪い日の安静時脈拍は、比較的高くなりやすい。このように、安静時脈拍を判定することにより、当日の使用者の体調が比較的安定していたか否かを把握できる。このことから、上記第１態様では、比較的体調が安定している検出日を、上記類似条件を満たす該当検出日とすることにより、それぞれ安定した複数の該当検出日における上記相関関係を比較できる。
【００１８】
上記第１態様では、前記生体関連情報及び前記体動関連情報は、前記該当検出日における日中に分類される期間の前記生体情報及び前記体動情報に基づいてそれぞれ導出されることが好ましい。
ここで、日中に分類される期間（例えば、午前９時頃から午後６時頃まで）に比べて、それ以外の期間は、脈拍数の変動が大きい他、安静時脈拍数も高くなる。更に、睡眠期間には、運動は実施されない。
このため、上記第１態様では、上記相関関係を導き出す生体情報及び体動情報の検出期間を、運動が実施されやすく脈拍数の変動が比較的小さい期間である日中とする。これによれば、運動が実施されやすい期間の生体情報及び体動情報に基づく上記相関関係を提示しやすくなる他、比較的変動の小さい脈拍数に基づく上記相関関係を提示できる。従って、抽出された複数の該当検出日における上記相関関係を比較しやすくすることができる。
【００１９】
本発明の第２態様に係る運動効果提示装置は、使用者の脈波情報を取得する脈波情報取得部と、前記使用者の体動情報を取得する体動情報取得部と、前記脈波情報及び前記体動情報を検出日と関連付けて記憶する記憶部と、前記検出日の前記脈波情報に基づいて導出される脈拍関連情報と、前記検出日の前記体動情報に基づいて導出される歩調との相関関係を、前記検出日について識別可能に提示する提示部と、を備えることを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る運動効果提示装置と同様の効果を奏することができる。
【００２０】
本発明の第３態様に係る運動効果提示システムは、上記運動効果提示装置と、前記使用者の前記生体情報及び前記体動情報を検出し、検出された前記生体情報及び前記体動情報を前記運動効果提示装置に送信する検出装置と、を備えることを特徴とする。
上記第３態様によれば、上記第１態様又は上記第２態様に係る運動効果提示装置と同様の効果を奏することができる。また、検出装置が、使用者から検出した生体情報及び体動情報を運動効果提示装置に送信するので、これら生体情報及び体動情報を運動効果提示装置に対して入力する場合に比べて、運動効果提示装置がより簡易に正確な生体情報及び体動情報を取得できる。
【００２１】
本発明の第４態様に係る運動効果情報生成方法は、使用者により実施される運動の効果を把握可能な情報を生成する運動効果情報生成方法において、前記使用者の生体情報及び体動情報が検出された複数の検出日から、前記生体情報及び前記体動情報の少なくとも一方に基づく情報が所定の類似条件を満たす検出日である該当検出日を複数抽出し、抽出された前記該当検出日における前記生体情報に基づいて導出される生体関連情報と、前記該当検出日における前記体動情報に基づいて導出される体動関連情報との相関関係を、抽出された複数の前記該当検出日について比較可能な情報を生成することを特徴とする。
上記第４態様によれば、当該運動効果情報生成方法を、生体情報測定装置や、スマートフォン、タブレット及びＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置が実施し、当該情報処理装置や他の装置が、生成された情報を提示することにより、上記第１態様に係る運動効果提示装置と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定システムの構成を示す模式図。
【図２】上記実施形態における検出装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記実施形態における検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図
【図５】上記実施形態における情報処理装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図６】上記実施形態における生体情報測定システムを利用し始めた時期の該当検出日の歩調と運動強度との散布図を示す図。
【図７】上記実施形態における現在に比較的近い時期の該当検出日における歩調と運動強度との散布図を示す図。
【図８】上記実施形態における提示情報の一例である線グラフを示す図。
【図９】上記実施形態における提示情報の他の一例であるグラフを示す図。
【図１０】上記実施形態における提示情報の他の一例であるグラフを示す図。
【図１１】上記実施形態における効果提示処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報測定システムの概略構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る生体情報測定システム１は、検出装置２と、当該検出装置２と通信可能な情報処理装置３と、を備える。そして、当該生体情報測定システム１では、検出装置２は、使用者の生体情報及び体動情報を検出し、これら情報を情報処理装置３に送信する。一方、情報処理装置３は、受信される生体情報及び体動情報を記憶するとともに、これら情報を処理して、使用者が継続して実施した運動による効果を識別及び把握可能な提示情報を提示する。すなわち、生体情報測定システム１は、本発明の運動効果提示システムを含むものである。
以下、生体情報測定システム１の各構成について説明する。
【００２４】
図２は、検出装置２の構成を示すブロック図である。
検出装置２は、使用者に装着されて使用されるウェアラブル機器である。この検出装置２は、上記のように、当該使用者の生体情報及び体動情報を検出し、検出した生体情報及び体動情報を、上記情報処理装置３に送信する。
このような検出装置２は、図２に示すように、操作部２１、検出部２２、受信部２３、報知部２４、通信部２５、記憶部２６、信号処理部２７及び制御部２８を有し、これら各部２１〜２７は、バスラインＢＬによって互いに電気的に接続されている。
【００２５】
［操作部の構成］
操作部２１は、検出装置２の外装ケースに配設された複数のボタンを有し、入力（押下）されたボタンに応じた操作信号を制御部２８に出力する。なお、操作部２１は、ボタンを有する構成に限らず、後述する表示部２４１上に配置されるタッチパネルや、使用者のタップ操作を検出する構成であってもよい。
【００２６】
［検出部の構成］
検出部２２は、使用者の生体情報及び体動情報をそれぞれ検出する生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２を有し、これらによる検出結果を制御部２８に出力する。
生体情報検出部２２１は、検出装置２が装着された使用者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出部２２１は、生体情報としての脈波を検出して、当該脈波を示す脈波信号を出力するが、脳波、心電及び体温等の他の生体情報を更に検出する構成としてもよい。
体動情報検出部２２２は、使用者の体動情報として、当該使用者の体動に応じて変化する加速度を検出して、当該加速度の変化を示す加速度信号を出力する。
【００２７】
［受信部の構成］
受信部２３は、検出装置２の現在位置を示す位置情報（使用者の現在位置を示す位置情報）を取得する。このような受信部２３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムに対応し、衛星から受信される電波に基づいて上記位置情報を取得するモジュールにより構成できる。なお、受信部２３は、通信用無線電波を用いて位置情報を算出する構成とすることも可能である。
【００２８】
［報知部の構成］
報知部２４は、制御部２８による制御の下、各種情報を報知する。この報知部２４は、例えば、検出装置２の動作状態や、検出された生体情報及び体動情報を報知する。このような報知部２４は、表示部２４１、音声出力部２４２及び振動部２４３を有する。
表示部２４１は、液晶等のディスプレイを有し、制御部２８から入力される画像信号に応じた画像を表示する。
音声出力部２４２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部２８から入力される音声情報に応じた音声を出力する。
振動部２４３は、制御部２８によって駆動が制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって生じる振動により、当該検出装置２の状態を通知する。
【００２９】
［通信部の構成］
通信部２５は、上記情報処理装置３等の外部機器と通信可能な通信モジュールを有する。この通信部２５は、例えば、制御部２８の制御の下、検出部２２により検出されて記憶部２６に記憶された生体情報及び体動情報や、これら情報に基づいて算出された脈拍数及び歩調（ピッチ）を当該外部機器に送信する。なお、本実施形態では、通信部２５は、近距離無線通信方式により情報処理装置３と無線にて通信するが、クレードル等の中継装置を介して情報処理装置３と通信してもよく、或いは、ケーブルを介して情報処理装置３と有線にて通信してもよい。更に、通信部２５は、ネットワークを介して外部機器と通信してもよい。
【００３０】
［記憶部の構成］
記憶部２６は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成され、検出装置２の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。
また、記憶部２６は、検出部２２によって検出された生体情報及び体動情報を記憶する他、後述する制御部２８によって、これら生体情報及び体動情報が分析して得られる脈拍数、歩調及び運動強度等の情報を記憶する。
【００３１】
［信号処理部の構成］
信号処理部２７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の信号処理回路を有し、検出部２２によって検出された生体情報（脈波信号）及び体動情報（加速度信号）の信号処理を実行する。
例えば、信号処理部２７は、生体情報検出部２２１によって検出された脈波信号から体動情報検出部２２２によって検出された加速度信号に基づく体動ノイズ成分を除去して、拍動信号を得る。そして、信号処理部２７は、当該拍動信号及び加速度信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform）等の周波数解析を行い、得られた処理結果（パワースペクトル）を制御部２８に出力する。
【００３２】
［制御部の構成］
図３は、制御部２８の構成を示すブロック図である。
制御部２８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路を含み、検出装置２の動作を自律的に、或いは、使用者の操作に応じて操作部２１から入力される操作信号に応じて制御する。この制御部２８は、例えば、上記信号処理部２７による処理結果を解析する他、各種情報を情報処理装置３に送信する。
このような制御部２８は、上記処理回路が記憶部２６に記憶されたプログラムを実行することで実現される機能部として、図３に示すように、計時部２８１、検出制御部２８２、報知制御部２８３、通信制御部２８４、情報取得部２８５、解析部２８６及び情報送信部２８７を有する。
【００３３】
計時部２８１は、現在日時を計時する。
検出制御部２８２は、上記検出部２２の動作を制御する。例えば、検出制御部２８２は、検出装置２が使用者に装着されていないと判定すると、生体情報検出部２２１による生体情報の検出を停止させ、消費電力を低減させる。
報知制御部２８３は、報知部２４の動作を制御する。例えば、報知制御部２８３は、検出装置２の動作状態、及び、検出部２２による検出結果等を示す表示や音声を含む報知情報を報知部２４に出力して、当該報知情報を報知部２４に報知させる。また、報知制御部２８３は、必要に応じて振動部２４３のモーターを駆動させ、当該モーターの駆動によって発生する振動により、所定の情報を報知させる。
通信制御部２８４は、上記通信部２５の動作を制御する。
【００３４】
情報取得部２８５は、操作部２１、検出部２２、受信部２３、通信部２５及び信号処理部２７から入力される各種信号及び情報を取得する。例えば、情報取得部２８５は、検出部２２から入力される生体情報及び体動情報と、受信部２３から入力される位置情報と、信号処理部２７から入力される周波数解析の処理結果と、を記憶部２６に記憶させる。
解析部２８６は、検出された生体情報及び体動情報を解析する。具体的に、解析部２８６は、信号処理部２７から入力される上記周波数解析の処理結果から脈拍及び体動の周波数を特定し、これら脈拍及び体動の周波数を所定数倍（例えば６０倍）することにより、使用者の脈拍数や、使用者の運動状態を示す歩調を算出する。そして、解析部２８６は、このような生体情報及び体動情報の解析結果を、記憶部２６に記憶させる。
【００３５】
情報送信部２８７は、通信部２５を介して情報処理装置３との通信が可能な状態であれば、記憶部２６に記憶された各種情報（それぞれ検出及び取得された生体情報、体動情報及び位置情報、並びに、解析部２８６による解析結果）を、当該情報処理装置３に逐次送信する。この際、情報送信部２８７は、送信する情報に、当該各種情報と、送信対象の生体情報及び体動情報の検出日時を示す日時情報とを含めて送信する。
なお、情報送信部２８７は、所定の入力操作に応じた操作信号が操作部２１から入力された場合や、通信部２５を介して情報処理装置３から所定の要求情報が受信された場合、或いは、所定時間毎に、上記各種情報を情報処理装置３に送信する構成としてもよい。
以下、記憶部２６に記憶された生体情報、体動情報、位置情報、解析部２８６による解析結果、及び、上記日時情報を、検出結果情報と総称する場合がある。
【００３６】
［情報処理装置の構成］
図１に戻り、情報処理装置３は、本発明の運動効果提示装置に相当するものであり、スマートフォン（多機能携帯電話機）、タブレット及びＰＣ（Personal Computer）等の情報端末装置により構成される。この情報処理装置３は、上記のように、検出装置２から受信される検出結果情報を記憶して管理する。
この他、情報処理装置３は、当該検出結果情報を解析して、使用者の運動による効果（慢性効果）を提示する。
【００３７】
ここで、運動による効果は、超短期効果、短期効果及び長期効果に分類可能である。
超短期効果は、例えば運動時の筋肉へのエネルギー供給、及び、運動後の筋グリコーゲンの回復による血糖値上昇の抑制等の効果が挙げられ、運動後、数時間から１日の間持続される効果である。
短期効果は、例えば運動による一時的なインスリン抵抗性の改善（すなわち、グルコース輸送体Ｇｌｕｔ４の発現）が挙げられ、運動後、略３日の間持続される効果である。
慢性効果は、長期効果とも言われ、長期的なインスリン抵抗性の改善、及び、内蔵脂肪減少の他、運動能力の向上が挙げられ、運動を少なくとも３０日継続して実施することで効果が現れ、数ヶ月継続実施することにより実感される効果である。このような慢性効果に含まれる運動能力の向上としては、運動時における歩調に対する脈拍数又は運動強度の上昇率の低下が挙げられる。
そして、情報処理装置３は、これら効果のうち、慢性効果を認識可能な提示情報を、複数の日（検出日）にて検出及び取得された上記検出結果情報を解析することによって生成し、当該提示情報を使用者に提示する。
【００３８】
図４は、情報処理装置３の構成を示すブロック図である。
このような情報処理装置３は、図４に示すように、操作部３１、報知部３２、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有し、これら各部３１〜３５は、バスラインＢＬによって互いに電気的に接続されている。
【００３９】
［操作部の構成］
操作部３１は、上記操作部２１と同様に、使用者による入力操作を受け付け、当該入力操作に応じた操作信号を制御部３５に出力する。このような操作部３１は、例えば、情報処理装置３の筐体に設けられた物理キーやタッチパネル等により構成できる他、当該情報処理装置３に有線又は無線で接続されるキーボード及びポインティングデバイス等により構成できる。
【００４０】
［報知部の構成］
報知部３２は、制御部３５による制御の下、使用者に各種情報を報知する。この報知部３２は、表示部３２１及び音声出力部３２２を有する。
表示部３２１は、液晶等の各種表示パネルを有し、後述する報知制御部３５２による制御の下、所定の画像を表示する。例えば、このような画像として、後述する提示情報生成部３５７によって生成される提示情報を含む画面が挙げられる。
音声出力部３２２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部３５から入力される音声情報に応じた音声を出力する。
なお、報知部３２は、上記検出装置２の報知部２４と異なり、振動部を有しないが、例えば、情報処理装置３が、スマートフォンやタブレットにより構成されている場合には、振動部を有する構成としてもよい。
【００４１】
［通信部の構成］
通信部３３は、検出装置２と通信可能な通信モジュールと、インターネット等のネットワーク上の外部機器と通信可能な第２通信モジュールとを有し、制御部３５による制御の下、それぞれの機器と通信する。なお、通信部３３は、検出装置２と通信する際の通信方式と同じ通信方式にて当該外部機器と通信可能な場合には、第１通信モジュール及び第２通信モジュールのうち一方を備えていればよい。
【００４２】
［記憶部の構成］
記憶部３４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）或いはフラッシュメモリーにより構成され、情報処理装置３の動作に必要な各種プログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶部３４は、例えばＯＳ（Operating System）や、後述する効果提示処理を実行するための効果提示プログラムを含む運動管理アプリケーションを記憶している。また、記憶部３４は、上記データとして、例えば上記検出装置２と通信接続するための接続情報を記憶している。
更に、記憶部３４は、通信部３３によって検出装置２から受信された上記検出結果情報を記憶する。この際、記憶部３４は、取得された検出結果情報に含まれる日時情報に基づいて、生体情報、体動情報、位置情報及び上記解析結果を、これら生体情報、体動情報及び位置情報の検出日及び取得日毎に判別可能に記憶する。
【００４３】
［制御部の構成］
図５は、制御部３５の構成を示すブロック図である。
制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えて構成され、記憶部３４に記憶されたプログラムを実行することにより、情報処理装置３の動作を制御する。このような制御部３５は、ＯＳ実行部３５Ａ及びＡＰ実行部３５Ｂと、を有する。
【００４４】
［ＯＳ実行部の構成］
ＯＳ実行部３５Ａは、記憶部３４に記憶されたＯＳを実行する機能部であり、計時部３５１、報知制御部３５２及び通信制御部３５３を有する。
計時部３５１は、現在日時を計時する。
報知制御部３５２は、図示を省略するが、表示制御部及び音声出力制御部を有する。これらのうち、表示制御部は、ＯＳや各種アプリケーション等のプログラムの実行時画面の画像を描画して、当該画像を表示部３２１に表示させる。また、音声出力制御部は、当該プログラムの実行時に出力させる音声の音声信号を出力して、上記音声出力部３２２に当該音声を出力させる。
通信制御部３５３は、通信部３３による外部機器との通信を制御する。
【００４５】
［ＡＰ実行部の構成］
ＡＰ実行部３５Ｂは、記憶部３４に記憶されたアプリケーションのうち、操作部３１から入力される操作信号に応じてＯＳ実行部３５Ａにより指示されたアプリケーションを実行する。このＡＰ実行部３５Ｂは、上記運動管理アプリケーションが実行されることによって機能する情報取得部３５４、解析部３５５、抽出部３５６及び提示情報生成部３５７を有する。
【００４６】
情報取得部３５４は、本発明の生体情報取得部、体動情報取得部及び脈波情報取得部に相当し、通信部３３によって上記検出装置２から受信された上記検出結果情報を取得し、当該検出結果情報を記憶部３４に記憶させる。この際、情報取得部３５４は、上記のように、検出結果情報に含まれる日時情報に基づいて、当該検出結果情報に含まれる各種情報を検出日毎に判別可能に記憶部３４に記憶させる。
【００４７】
解析部３５５は、記憶部３４に記憶された検出結果情報、すなわち、検出装置２から受信された検出結果情報を解析する。具体的に、解析部３５５は、当該検出結果情報に含まれる生体情報（脈波信号）及び体動情報（加速度信号）に基づいて、使用者の脈拍数及び歩調を算出する。この際、解析部３５５は、当該生体情報及び体動情報が検出された検出日の所定時間毎の脈拍数及び歩調を算出し、算出された脈拍数及び歩調を、検出日毎にまとめて記憶部３４に記憶させる。
また、解析部３５５は、算出された脈拍数に基づいて安静時脈拍数を特定又は算出し、当該安静時脈拍数と、予め使用者や医療従事者によって入力された最大脈拍数とに基づいて、各検出日の運動強度（例えば、カルボーネン法により算出される運動強度）を算出する。
なお、これら脈拍数、歩調及び運動強度が、検出装置２の解析部２８６によって算出されて上記検出結果情報に含まれる場合には、解析部３５５による脈拍数、歩調及び運動強度の算出処理は、実施しなくてもよい。
更に、解析部３５５は、検出日毎の安静時脈拍数（最小脈拍数）から、当該安静時脈拍数の平均値を算出する。
【００４８】
抽出部３５６は、記憶部３４に記憶された生体情報及び体動情報が検出された複数の検出日から、所定の類似条件が満たされる検出日である該当検出日を複数抽出する。このような類似条件としては、以下の第１〜第４の条件が含まれる。
第１の条件は、算出された１日の歩調が所定範囲内であることである。このような範囲としては、例えば、使用者が体力向上、健康増進又は病状改善等を目的とする意識的な運動（以下、意識的運動という）が実施された場合に記録されると推定される歩調の範囲が挙げられる。例えば、このような歩調の範囲として、４５以上２４０以下の範囲が挙げられる。このような範囲が設定された第１の条件が満たされない日の一例としては、意識的運動が実施されなかった日が挙げられる。
なお、このような第１の条件に代えて、基準となる歩調（例えば基準となる検出日の歩調）との差が所定範囲内（例えば、当該基準となる歩調の±１０％程度の範囲内）であることを第１の条件としてもよい。このような基準となる検出日としては、日常的な運動を開始した日でもよく、現在日（当日）でもよく、使用者が設定した日でもよい。また、基準となる歩調は、予め設定された値でもよい。
【００４９】
第２の条件は、算出された１日の運動強度が所定範囲内（少なくとも所定値以上）であることである。このような範囲としては、例えば、上記意識的運動が実施された場合に記録されると推定される運動強度の範囲が挙げられる。このような範囲が設定された第２の条件が満たされない日の一例としては、上記第１の条件と同様に、意識的運動が実施されなかった日が挙げられる。
【００５０】
第３の条件は、１日の安静時脈拍数が所定範囲内であることである。このような範囲としては、例えば、各検出日の安静時脈拍の平均値から所定値を減算した値以上で、かつ、当該平均値に当該所定値を加算した値以下の範囲が挙げられる。また、当該所定値としては、安静時脈拍の標準偏差の所定数倍（例えば３倍）の値を例示できる。このような範囲が設定された第３の条件が満たされない日の一例としては、安静時脈拍が比較的高くなる飲酒翌日の日が挙げられる。
【００５１】
第４の条件は、上記意識的運動を使用者が実施する際に目標として予め設定された目標脈拍数に、検出された生体情報（脈波信号）に基づいて算出された脈拍数が達している期間が、所定時間以上であることである。このような目標脈拍数や所定時間は、使用者により設定されてもよく、或いは、医療従事者によって設定されてもよい。このような第４の条件が満たされない日の一例としては、十分な意識的運動が実施されなかった日が挙げられる。
これら第１〜第４の条件に基づいて、抽出部３５６は、上記生体情報及び体動情報に基づく脈拍数、歩調及び運動強度が類似した検出日を該当検出日として複数抽出する。
なお、本実施形態では、抽出部３５６は、上記第１〜第４の条件の全てが満たされる検出日を該当検出日として抽出している。しかしながら、これに限らず、当該第１〜第４の条件のうち、少なくとも１つが満たされる検出日を該当検出日として抽出するように抽出部３５６を構成してもよい。例えば、第１〜第４の条件の全てが満たされる検出日が抽出されなかった場合には、これら条件から抽出条件を減らしてもよい。また、抽出部３５６が、上記４つの条件のうち複数の条件が満たされる検出日を該当検出日として抽出する場合には、当該複数の条件の組合せは適宜変更可能である。
【００５２】
提示情報生成部３５７は、上記報知部３２（詳しくは表示部３２１）とともに、本発明の提示部を構成する。この提示情報生成部３５７は、上記抽出部３５６により抽出された複数の該当検出日における生体情報に基づいて導出される生体関連情報と、当該該当検出日における体動情報に基づいて導出される体動関連情報との相関関係を、抽出された複数の該当検出日について比較可能な情報（提示情報、データ）を生成する。詳述すると、提示情報生成部３５７は、抽出された複数の該当検出日における所定期間内の生体情報に基づいて導出され、使用者により実施される運動の強さに応じて変化する生体関連情報と、当該所定期間内の体動情報に基づいて導出される体動関連情報との相関関係を、該当検出日毎に比較可能な提示情報を生成する。更に詳述すると、提示情報生成部３５７は、抽出された複数の該当検出日における日中の間に検出された脈波信号に基づく運動強度（生体関連情報、脈拍関連情報）と、当該日中の間に検出された体動情報に基づく歩調（体動関連情報）との相関関係を、該当検出日毎に比較可能な提示情報を生成する。
【００５３】
図６は、抽出部３５６により抽出された該当検出日のうち、生体情報測定システム１を利用し始めた時期の該当検出日における歩調と運動強度との散布図ＤＭ１を示す図である。
以下、抽出部３５６により、生体情報測定システム１を利用し始めた時期の該当検出日（以下、当初該当日という）、及び、現在に比較的近い時期の該当検出日（以下、直近該当日という）が抽出されたものとして説明するが、実際には、更に多くの該当検出日が抽出される場合もある。
上記抽出部３５６により抽出された複数の該当検出日のうち、使用者が生体情報測定システム１を利用し始めた時期の当初該当日、すなわち、上記意識的運動を日常的に実施し始めた時期の当初該当日における運動強度と歩調との相関関係を示すデータとしての散布図は、図６に示す散布図ＤＭ１のようになる。
そして、当初該当日の生体情報（脈波信号）及び体動情報（加速度信号）に基づき算出された歩調及び運動強度の回帰直線Ｌ１は、図６に一点鎖線で示す直線のようになり、当該回帰直線Ｌ１の傾き（すなわち、歩調に対する運動強度の上昇率）は比較的大きくなる。
【００５４】
図７は、直近該当日における歩調と運動強度との散布図ＤＭ２を示す図である。
これに対し、使用者が生体情報測定システム１を利用してから長期間が経過した現時点に近い時期の該当検出日である直近該当日、すなわち、上記意識的運動を日常的に実施している時期の直近該当日における歩調と運動強度との相関関係を示すデータとしての散布図は、図７に示す散布図ＤＭ２のようになる。
【００５５】
そして、直近該当日の生体情報及び体動情報に基づき算出された歩調及び運動強度の回帰直線Ｌ２は、図７に実線で示す直線のようになり、当該回帰直線Ｌ２の傾きは、上記回帰直線Ｌ１の傾きに比べて小さくなる。このような回帰直線の傾きは、上記のように、歩調の増加に伴う運動強度及び脈拍数の上昇率を示す。このことから、回帰直線の傾きが小さくなることは、同じ強度（激しさ）の運動を実施した場合でも、心肺機能が高まって脈拍数が上がりづらくなっていることを示し、使用者の体力が向上し、慢性効果が高まっていることを示す。
なお、本実施形態では、運動強度をカルボーネン法に基づいて算出しており、歩調が「０」であるときには運動強度が「０」となることが想定されることから、図６及び図７に含まれる回帰直線Ｌ１，Ｌ２は、原点を通る回帰直線としている。しかしながら、これに限らず、歩調と運動強度との関係を示す回帰直線であれば、他の方法によって描かれる回帰直線でもよい。
【００５６】
図８は、提示情報生成部３５７により生成される提示情報の一例を示す図であり、上記回帰直線Ｌ１，Ｌ２が含まれる線グラフＬＧを示す図である。なお、線グラフＬＧの横軸及び縦軸は、上記散布図ＤＭ１と同じである。
提示情報生成部３５７は、歩調と運動強度との相関関係を該当検出日毎に比較可能なデータとして、上記散布図ＤＭ１，ＤＭ２の他、図８に示す線グラフＬＧを生成する。
この線グラフＬＧには、上記回帰直線Ｌ１（一点鎖線），Ｌ２（実線）が含まれる。このため、それぞれの回帰直線Ｌ１，Ｌ２の傾きを比較することにより、使用者は自身の体力の向上具合及び慢性効果の高まりを把握できる。なお、線グラフＬＧに含まれる回帰直線は、抽出された複数の該当検出日のそれぞれに応じて描いてもよい。また、上記のように、該当検出日から所定の条件により更に抽出された該当検出日、例えば、生体情報測定システム１を利用し始めた時期の該当検出日である当初該当日と、使用者が生体情報測定システム１を利用してからの長期間が経過した現時点に近い時期の該当検出日である直近該当日との回帰直線Ｌ１，Ｌ２のみを描いてもよい。
また、線グラフＬＧには、使用者の目標に応じた回帰直線Ｌ３（点線）が示されており、これら回帰直線Ｌ１〜Ｌ３を比較させることにより、使用者の運動意欲を高めることができる。このような回帰直線Ｌ３は、使用者の目標に応じた直線に限らず、アスリートの体力の状態に応じた直線としてもよい。
【００５７】
この他、提示情報生成部３５７は、図示を省略するが、上記データを含む提示情報として、各該当検出日の散布図を重ね合わせたグラフを含む提示情報を生成してもよい。この場合、当該グラフに含まれる点（歩調に応じた運動強度を示す点）を、それぞれの該当検出日毎に異なる色で表すことにより、該当検出日毎に歩調と運動強度との相関関係を比較できる。
【００５８】
図９は、提示情報生成部３５７により生成される提示情報の他の一例を示す図であり、上記線グラフＬＧと、上記散布図ＤＭ１，ＤＭ２のそれぞれの点（歩調に応じた運動強度を示す点）の範囲Ａ１，Ａ２とが含まれるグラフＧＲ１を示す図である。なお、グラフＧＲ１の横軸及び縦軸は、上記散布図ＤＭ１と同じである。
なお、提示情報生成部３５７は、提示情報に含まれるデータとして、図９に示すグラフＧＲ１を生成してもよい。このグラフＧＲ１には、抽出された該当検出日毎の回帰直線と、上記目標に応じた回帰直線と、各該当検出日毎の歩調に応じた運動強度を示す点の範囲とが含まれる。例えば、上記当初該当日及び上記直近該当日の検出情報に基づくグラフＧＲ１には、図９に示すように、これら該当日の回帰直線Ｌ１，Ｌ２と、上記回帰直線Ｌ３と、各該当日における歩調に応じた運動強度を示す点の範囲Ａ１，Ａ２とが含まれる。このようなグラフＧＲ１に示される各回帰直線（例えば回帰直線Ｌ１，Ｌ２）同士を比較するとともに、上記範囲（例えば範囲Ａ１，Ａ２）同士を比較することにより、より詳細に、過去と現在との使用者の体力及び慢性効果を比較できる。
【００５９】
図１０は、提示情報生成部３５７により生成される提示情報の他の一例を示す図であり、運動強度と歩調との相関関係を該当検出日毎に比較可能なグラフＧＲ２を示す図である。このグラフＧＲ２の横軸は日付を示す軸であり、縦軸は脈拍数に対する歩調の変化の割合であり、換言すると、上記回帰直線Ｌ１，Ｌ２の傾きの逆数を示す軸である。
更に、提示情報生成部３５７は、上記提示情報に含まれるデータとして、図１０に示すグラフＧＲ２を生成してもよい。このグラフＧＲ２は、各該当検出日の脈拍数に対する歩調の変化の割合、すなわち、当該各該当検出日の検出情報に基づいて算出された各回帰直線の傾きを比較可能なグラフであり、該当検出日毎の回帰直線の傾きの逆数を示す点を結んだ直線が含まれるグラフである。
例えば、上記当初該当日Ｄ１及び上記直近該当日Ｄ２の検出情報に基づくグラフＧＲ２には、図１０に示すように、各該当日Ｄ１，Ｄ２の回帰直線Ｌ１，Ｌ２の傾きの逆数を示す点を結んだ直線Ｌ４が含まれる。すなわち、グラフＧＲ２においては、各回帰直線Ｌ１，Ｌ２の傾きの逆数が、体力の向上具合及び慢性効果の向上具合を示す効果確認指数となっている。なお、３以上の該当検出日が抽出された場合で、かつ、各回帰直線の傾きの逆数を示す点が同一直線上にない場合には、これらの点から求められる近似直線又は近似曲線が求められ、グラフＧＲ２に描画される。
このようなグラフＧＲ２を参照して、該当検出日毎に上記傾きの逆数である効果確認指数を比較することにより、使用者は、体力の向上具合及び慢性効果の向上具合を確認できる。
【００６０】
以上のように、提示情報生成部３５７は、該当検出日に検出された生体情報及び体動情報に基づく歩調及び運動強度の相関関係を、該当検出日毎に比較可能な提示情報を生成した。これに代えて、或いは、加えて、提示情報生成部３５７は、該当検出日に検出された生体情報及び体動情報に基づく脈拍数及び歩調の相関関係を、該当検出日毎に比較可能なデータを含む提示情報を生成してもよい。この場合、提示情報生成部３５７は、検出された生体情報（脈波信号）に基づいて算出された脈拍数から安静時脈拍数（例えば、該当検出日における午前６時から午前１２時までの安静時脈拍数の平均値）を減算した脈拍数を用いて、脈拍数と歩調との相関関係を示す回帰直線や散布図、更には上記線グラフＬＧ及びグラフＧＲ１，ＧＲ２のようなグラフを含む提示情報を生成する。
このような提示情報生成部３５７によって生成された提示情報は、報知制御部３５２により表示部３２１により表示される。そして、表示部３２１に表示される提示情報の内容は、操作部３１に対する使用者の入力操作に応じて切り替えられる。
【００６１】
［効果提示処理］
図１１は、効果提示処理を示すフローチャートである。
上記情報処理装置３の制御部３５は、記憶部３４に記憶された運動管理アプリケーションの実行時に、所定の入力操作に応じた操作信号が操作部３１から入力されると、当該運動管理アプリケーションに含まれる効果提示処理を実行して、上記提示情報を生成及び表示する。
この効果提示処理では、図１１に示すように、まず、情報取得部３５４が、検出装置２から通信部３３により受信された上記検出結果情報を取得する（ステップＳＡ１）。
この後、解析部３５５が、取得された検出結果情報を解析し、検出日毎に、脈拍数、歩調及び運動強度の算出、並びに、安静時脈拍数の平均値の算出等を行う（ステップＳＡ２）。なお、上記のように、検出装置２の解析部２８６の処理内容によっては、当該解析部３５５による一部の処理は、省略可能である。
【００６２】
次に、抽出部３５６が、解析部３５５による解析結果及び上記類似条件に基づいて、上記該当検出日を複数抽出する（ステップＳＡ３）。
そして、提示情報生成部３５７が、抽出された複数の該当検出日の情報に基づいて、運動強度（又は脈拍数）と歩調との相関関係を当該複数の該当検出日について比較可能なデータを含む上記提示情報を生成する（ステップＳＡ４）。この提示情報は、報知制御部３５２（表示制御部）によって表示部３２１に表示される。なお、当該提示情報は、通信制御部３５３の制御の下、通信部３３によって検出装置２に送信されて、当該検出装置２の表示部２４１によって表示されてもよい。
以上により、効果提示処理が終了される。
【００６３】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定システム１によれば、以下の効果がある。
抽出部３５６により、生体情報及び体動情報が検出された検出日から、上記類似条件を満たす検出日として抽出された複数の該当検出日には、互いに時間的に前後の関係があることから、現在に近い該当検出日と、生体情報測定システム１の使用開始時に近い該当検出日とを抽出できる。そして、提示情報生成部３５７が、抽出された該当検出日における生体関連情報としての運動強度（又は脈拍数）と、体動関連情報としての歩調との相関関係を、該当検出日について比較可能なデータ（例えば、上記線グラフＬＧ、散布図ＤＭ１，ＤＭ２、グラフＧＲ１又はグラフＧＲ２）を含む提示情報を生成し、当該提示情報を表示部３２１に表示させる。これら運動強度（又は脈拍数）及び歩調の相関関係は、体力が向上し慢性的な効果が得られるにつれて、改善及び向上されることから、当該相関関係を該当検出日毎に比較することにより、使用者は自身の運動による効果を把握できる。そして、このような生体情報測定システム１では、運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を行うことなく、当該提示情報を提示できる。従って、運動の効果を容易かつ簡易に提示できる。
【００６４】
また、抽出部３５６が、複数の検出日から、生体情報及び体動情報に基づく情報が上記第１〜第４の類似条件の全てを満たす該当検出日を複数抽出する。これによれば、互いに類似する該当検出日の生体情報及び体動情報に基づく上記相関関係同士を比較できるので、これら相関関係が示す使用者の状態をより把握しやすくすることができる。従って、運動の効果を把握しやすい情報を使用者に提示できる。なお、上記のように、第１〜第４の条件のうち、少なくとも１つを該当検出日の抽出条件としても、生体情報及び体動情報が類似する複数の該当検出日を抽出可能である。
【００６５】
情報処理装置３は、生体情報としての脈波（脈波信号）と、体動情報としての加速度（加速度信号）とに基づいて、該当検出日毎に上記相関関係を比較可能な提示情報を生成する。これら脈波及び加速度は、それぞれ脈波センサー及び加速度センサーにより比較的容易に検出できるので、運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を必要とせず、運動の効果を一層容易に使用者に提示できる。
【００６６】
ここで、脈拍数及び運動強度と歩調との相関関係には、使用者に運動の習慣付けがなされる前と後とで明確な差が現れる。これに対し、提示情報生成部３５７は、使用者の運動強度（又は脈拍数）と歩調との相関関係を、複数の該当検出日について比較可能な提示情報を生成して表示させる。これによれば、互いに時間的に前後の関係となる複数の該当検出日について当該相関関係を比較でき、使用者は容易に運動の効果を把握できる。この他、運動強度（又は脈拍数）と歩調とは、それぞれ、上記脈波及び加速度に基づいて比較的容易に算出できる。従って、使用者にとって運動の効果を容易に把握できる他、当該運動の効果をより容易に提示できる。
【００６７】
提示情報生成部３５７によって生成されて表示される提示情報に含まれるデータである線グラフＬＧ又はグラフＧＲ１には、それぞれ該当検出日の生体情報及び体動情報に基づいて算出され、それぞれ運動強度（又は脈拍数）と歩調との相関関係を示す回帰直線Ｌ１，Ｌ２が含まれ、これらは互いに比較可能に表示される。これによれば、各該当検出日の相関関係の変化を使用者が容易に把握できる。
【００６８】
提示情報生成部３５７によって生成されて表示される提示情報には、各該当検出日における運動強度（又は脈拍数）と歩調との散布図ＤＭ１，ＤＭ２が上記データとして含まれ、また、当該提示情報に含まれるグラフＧＲ１には、各該当検出日における運動強度（又は脈拍数）及び歩調の範囲Ａ１，Ａ２が含まれる。このような提示情報を確認することにより、該当検出日毎に運動強度（又は脈拍数）及び歩調の分布を把握できるので、上記線グラフＬＧが提示される場合と同様に、当該該当検出日毎の相関関係の変化を使用者が容易に把握できる。
【００６９】
ここで、上記意識的運動が実施された日と、意識的運動が実施されていない日とでは、当日の最大脈拍数や最大歩調等が大きく異なる。このことから、意識的運動が実施された検出日の上記相関関係と、意識的運動が実施されていない検出日の上記相関関係とは、適切に比較できない。
これに対し、上記類似条件には、第１の条件として、１日における使用者の歩調が所定範囲内であること、或いは、基準となる歩調との差が所定範囲内であることが含まれる。これによれば、上記意識的運動が実施された日を該当検出日として抽出でき、当該意識的運動が実施されていない検出日が該当検出日として抽出されることを抑制できる。従って、抽出された該当検出日の上記相関関係を適切に比較できる。
【００７０】
上記類似条件には、第２の条件として、検出日において脈拍数に基づいて算出された運動強度が所定値以上であることが含まれる。これによれば、当該第２の条件が満たされる場合には、上記と同様に、十分な意識的運動が実施されたと判断できるので、当該意識的運動が実施された検出日を、上記類似条件を満たす該当検出日として抽出できる。従って、上記と同様に、抽出された各該当検出日の上記相関関係を適切に比較できる。
【００７１】
上記類似条件には、第３の条件として、１日の安静時脈拍数が、各検出日の安静時脈拍数の平均値を含む所定範囲内にあることが含まれる。ここで、上記のように、安静時脈拍は、体調等によって変動することから、当該第３の条件が満たされる検出日を抽出することにより、比較的体調が安定している検出日を該当検出日として抽出できる。従って、それぞれ安定した該当検出日の上記相関関係を比較できる。
【００７２】
上記類似条件には、第４の条件として、検出日において脈拍数が目標脈拍数に達している期間が所定時間以上であることが含まれる。これによれば、当該第４の条件が満たされる場合には、十分な意識的運動が実施されたと判断できるので、当該意識的運動が実施された検出日を、上記類似条件を満たす該当検出日として抽出できる。従って、上記と同様に、抽出された各該当検出日の上記相関関係を適切に比較できる。
【００７３】
ここで、日中に分類される期間（例えば、午前９時頃から午後６時頃まで）に比べて、それ以外の期間は、脈拍数の変動が大きい。また、日中に分類される期間では、運動が実施される確率が高いが、睡眠期間では、当然のことながら運動は実施されない。
このため、提示情報生成部３５７は、上記相関関係を導き出す生体情報及び体動情報の検出期間を、運動が実施されやすく脈拍数の変動が比較的小さい期間である日中としている。これにより、運動が実施されやすい期間の生体情報及び体動情報に基づく上記相関関係を提示しやすくなる他、比較的変動の小さい脈拍数に基づく上記相関関係を提示できる。従って、該当検出日毎の上記相関関係を比較しやすくすることができる。
【００７４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、検出装置２は、使用者の生体情報及び体動情報を検出して情報処理装置３に送信し、当該情報処理装置３が、これら生体情報及び体動情報を解析及び処理して、上記提示情報を生成及び提示するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、ＡＰ実行部３５Ｂの各機能部３５４〜３５７と同等の機能を検出装置２の制御部２８に設け、当該検出装置２が上記提示情報の提示（表示部２４１による表示）を行うように構成してもよい。この場合、検出装置２が、本発明の運動効果提示装置となる。
【００７５】
上記実施形態では、生体情報として脈波（脈波信号）を検出及び取得し、体動情報として加速度（加速度信号）を検出及び取得した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、他の内容を示す生体情報及び体動情報を検出及び取得してもよい。このような生体情報として、例えば、心拍、心電、体温及び発汗量等が挙げられる。また、これに伴い、生体関連情報も、脈拍数及び運動強度に限らず、他の情報でもよい。体動関連情報も、歩調（歩調）に限らず、四肢の振りであってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、提示情報には、散布図ＤＭ１，ＤＭ２、線グラフＬＧ、グラフＧＲ１，ＧＲ２が上記データとして含まれるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、使用者に提示される提示情報に含まれるデータは、線グラフＬＧ及びグラフＧＲ１，ＧＲ２のいずれかのみであってもよく、散布図ＤＭ１，ＤＭ２が、提示情報として該当検出日毎に切り替え可能に提示される構成であってもよい。
更に、他の図又はグラフを、上記提示情報に含まれ、かつ、生体関連情報と体動関連情報との相関関係を示すデータとして、複数の該当検出日について比較可能に提示する構成であってもよい。加えて、当該データは、数値のみであってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、複数の検出日から該当検出日を抽出する際に利用される類似条件として、上記第１〜第４の条件を例示した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、上記のように、当該第１〜第４の条件のうち少なくとも１つの条件が満たされた検出日を該当検出日として抽出してもよく、当該第１〜第４の条件のうち少なくとも１つを類似条件としてもよく、これら第１〜第４の条件の少なくとも１つの条件に代えて、或いは、加えて、他の条件を類似条件に含めてもよい。更に、抽出部３５６による該当検出日の抽出を行わずに、全ての検出日を該当検出日とし、当該各検出日を上記提示情報生成部３５７による処理対象としてもよい。
なお、１日における運動強度が所定値以上であるか否かを判定することと、１日における脈拍数が目標脈拍数以上であるか否かを判定することとは、実施された運動の強さを判定する観点で言えば同等の内容である。このため、該当検出日の抽出条件に、第２の条件及び第４の条件のうち一方のみを含めることとしてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、提示情報生成部３５７は、提示情報の生成に際して、該当検出日における日中の間に検出された生体情報及び体動情報に基づく脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）及び歩調（単位時間当たりの歩数）を用いた。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、該当検出日の１日の間に検出された生体情報及び体動情報に基づく脈拍数及び歩調を用いて、提示情報が生成されてもよく、該当検出日における睡眠時以外に検出された生体情報及び体動情報に基づく脈拍数及び歩調が利用されてもよい。更に、利用される生体情報及び体動情報が検出される期間を選択又は入力可能に構成してもよい。
【００７９】
上記実施形態では、情報処理装置３が、上記該当検出日の抽出と、上記提示情報の生成及び表示とを行った。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、第１の装置が、上記該当検出日を抽出し、生体情報に基づく生体関連情報と、体動情報に基づく体動関連情報との相関関係を、抽出された複数の該当検出日について比較可能な提示情報（運動効果情報）を生成し、第２の装置が上記提示情報を表示する構成としてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、効果提示処理を実行するための効果提示プログラムを含む運動管理アプリケーションは、記憶部３４に記憶されているとした。しかしながら、これに限らず、運動管理アプリケーションは、当該アプリケーションが実行される際に、記録媒体やネットワーク上のサーバー等から取得されて実行される構成としてもよい。このような記録媒体としては、磁気テープ、各種ディスク型記録媒体、ＨＤＤ、ＳＳＤ及び半導体メモリー等を採用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１…生体情報測定システム（運動効果提示システム）、２…検出装置、３…情報処理装置（運動効果提示装置）、３２１…表示部（提示部）。３４…記憶部、３５４…情報取得部（生体情報取得部、体動情報取得部）、３５６…抽出部、３５７…提示情報生成部（提示部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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