(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面において電波を送受信する放射素子を備えるアンテナ基板と、
前記アンテナ基板の表面および裏面を覆う誘電体層と、
前記アンテナ基板の側面を覆う第１導電層と、
前記誘電体層の表面の端部からの一部を覆う第２導電層と、
前記誘電体層の裏面を覆う第３導電層と、
を具備し、
前記誘電体層は、前記アンテナ基板の側面と前記第１導電層との間に設けられ、前記アンテナ基板の側面をさらに覆い、
前記第１導電層は、前記誘電体層の側面を覆う
アンテナ装置。
【請求項２】
表面において電波を送受信する放射素子を備えるアンテナ基板と、
前記アンテナ基板の表面および裏面を覆う誘電体層と、
前記アンテナ基板の側面を覆う第１導電層と、
前記誘電体層の表面の端部からの一部を覆う第２導電層と、
前記誘電体層の裏面の端部からの一部を覆う第３導電層と、
を具備し、
前記誘電体層は、前記アンテナ基板の側面と前記第１導電層との間に設けられ、前記アンテナ基板の側面をさらに覆い、
前記第１導電層は、前記誘電体層の側面を覆う
アンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導電層、前記第２導電層、および第３導電層は、一体の層である請求項１または請求項２のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１導電層、前記第２導電層、および第３導電層は、金属層または導電性塗料を含む請求項１乃至請求項３のいずれか１項のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１導電層、前記第２導電層、および第３導電層は、異なる層である請求項１または請求項２のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３導電層の裏面から前記アンテナ基板の裏面まで達する開口部内に設けられ、前記アンテナ基板に電気的に接続された給電部をさらに具備する請求項１乃至請求項５のいずれか１項のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ基板は、面方向に並ぶ第１基板および第２基板を含み、
前記第１導電層は、前記第１基板および前記第２基板の外周側面を覆う
請求項１乃至請求項６のいずれか１項のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１導電層は、前記アンテナ基板の側面に接して設けられる請求項１のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１導電層は、前記アンテナ基板よりも少なくとも表面側および裏面側の一方に突出している請求項８のアンテナ装置。
【請求項１０】
表面において電波を送受信する放射素子を備えるアンテナ基板と、
前記アンテナ基板の表面を覆う第１誘電体層と、
前記アンテナ基板の裏面を覆う第２誘電体層と、
前記アンテナ基板の側面に接して設けられる導電層と、
を具備し、
前記第１誘電体層と前記第２誘電体層は前記導電層により分断されている
アンテナ装置。
【請求項１１】
前記導電層は、前記アンテナ基板よりも少なくとも表面側および裏面側の一方に突出している、請求項１０のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、レドームで覆われた平面アンテナを備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信等で電波を送受信する平面アンテナ（アンテナ基板）が提案されている。平面アンテナは、指向性が高く、その表面において電波を送受信する。平面アンテナは、防水性、衝撃強度、および剛性を向上させるために、熱可塑性樹脂（誘電体）で構成されるレドームで覆われる。
【０００３】
しかし、平面アンテナの表面から送信される（放射される）電波は、その周囲のレドームに沿って表面波として伝搬されてしまう。このため、電波は、平面アンテナの表面から側面または裏面まで伝搬される。その結果、平面アンテナの主放射方向（表面側）以外の方向（側面側または裏面側）からの電波の不要放射が増加してしまい、アンテナの指向性が劣化してしまう。特に衛星通信のように裏面側の指向特性が規制されている場合には、指向特性が規制値を超過する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５２０８５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３６１２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１４８１９号公報
【特許文献４】特開平０６−１９６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来のアンテナ装置では、レドームを設けることでアンテナ基板の指向性が劣化してしまい、不具合が生じていた。
【０００６】
実施形態では、レドームを設けることによるアンテナ基板の指向性の劣化を抑制するアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によるアンテナ装置は、表面において電波を送受信する放射素子を備えるアンテナ基板と、前記アンテナ基板の表面および裏面を覆う誘電体層と、前記アンテナ基板の側面を覆う第１導電層と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図。
【図２】第１実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図。
【図３】比較例に係るアンテナ装置における電波放射を示す図。
【図４】第１実施形態に係るアンテナ装置における電波放射を示す図。
【図５】第１実施形態および比較例に係るアンテナ装置におけるアンテナ利得を示す図。
【図６】第１実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図。
【図７】第１実施形態に係るアンテナ装置の第２変形例を示す図。
【図８】第２実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図。
【図９】第２実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図。
【図１０】第３実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図。
【図１１】第４実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図。
【図１２】第４実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図。
【図１３】第５実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図。
【図１４】第５実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図。
【図１５】第５実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図。
【図１６】第５実施形態に係るアンテナ装置の第２変形例を示す図。
【図１７】第５実施形態に係るアンテナ装置の第３変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態を以下に図面を参照して説明する。図面において、同一部分には同一の参照符号を付す。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下に図１乃至図７を用いて、第１実施形態に係るアンテナ装置について説明する。
【００１１】
（第１実施形態における構成）
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図である。図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図であり、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１２】
以下の説明において、表面とはＺ方向における上面を示し、裏面とはＺ方向における下面を示す。また、側面とは、表面および裏面に交差する面を示す。
【００１３】
図１および図２に示すように、アンテナ基板１０、誘電体層２０、および導電層３０を備える。
【００１４】
アンテナ基板１０は、Ｘ方向およびＹ方向（面方向）に拡がる平板状であり、平面アンテナである。アンテナ基板１０は図示せぬ複数の導電層および複数の誘電体層を含み、これらはＺ方向に積層される。複数の導電層は、信号線および信号線に対応する接地線を含む。また、アンテナ基板１０は、複数の放射素子１１を含む。複数の放射素子１１は、Ｘ方向およびＹ方向にマトリクス状に並ぶ。複数の放射素子１１は、パッチアンテナまたはスロットアンテナであるが、これに限定されない。複数の放射素子１１は、アンテナ基板１０の表面から電波を送受信する。すなわち、アンテナ基板１０の表面側が電波の主放射方向となる。
【００１５】
誘電体層２０は、アンテナ基板１０の周囲に設けられる。言い換えると、誘電体層２０は、アンテナ基板１０の表面、裏面、および側面を覆う。誘電体層２０は、レドームであり、例えば熱可塑性樹脂を含む。この誘電体層２０により、アンテナ基板１０の防水性、衝撃強度、および剛性が向上する。誘電体層２０は、アンテナ基板１０の周囲において一体の層（連続した層）で構成されてもよいし、異なる層（不連続な層）で構成されてもよい。誘電体層２０が異なる層で構成される場合、誘電体層２０は例えばアンテナ基板１０の表面、裏面、および側面においてそれぞれ異なる層となる。
【００１６】
導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部（側面から続く表面の一部）、裏面、および側面を覆う。したがって、導電層３０は、誘電体層２０を介してアンテナ基板１０の表面の端部からの一部、裏面、および側面を覆う。導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部、裏面、および側面において一体の層であり、連続して設けられる。導電層３０は、例えば蒸着で形成された金属層（例えばアルミニウム層）または導電性塗料を含む。導電層３０は、表面側からみて、アンテナ基板１０の放射素子１１を覆わない。言い換えると、導電層３０は放射素子１１の上方（表面側）に存在せず、放射素子１１は表面側において導電層３０から露出している。
【００１７】
（第１実施形態における効果）
図３は比較例に係るアンテナ装置における電波放射を示す図であり、図４は第１実施形態に係るアンテナ装置における電波放射を示す図である。図５は、第１実施形態および比較例に係るアンテナ装置におけるアンテナ利得（信号強度）を示す図である。
【００１８】
図３に示すように、比較例におけるアンテナ装置では、第１実施形態における導電層３０が設けられない。比較例では、アンテナ基板１０の表面から放射される電波の一部は、その周囲の誘電体層２０に沿って表面波として伝搬される。このため、電波の一部は、アンテナ基板１０の表面から側面または裏面まで伝搬される。そして、アンテナ基板１０の主放射方向（表面側）以外の方向（側面側または裏面側）から電波が放射（再放射）されてしまい、指向性が劣化してしまう。
【００１９】
これに対し、図４に示すように、第１実施形態におけるアンテナ装置では、誘電体層２０の周囲（表面の端部からの一部、裏面、および側面）に導電層３０が設けられる。第１実施形態では、比較例と同様、電波は誘電体層２０に沿ってアンテナ基板１０の表面から側面または裏面まで伝搬される。しかし、電波は、誘電体層２０と導電層３０との界面において反射される。これにより、誘電体層２０の側面および裏面から電波が再放射（不要放射）されることを抑制することができ、電波送信における指向性の劣化を抑制することができる。
【００２０】
より具体的には、図５に示すように、アンテナ基板１０の側面（θ＝９０，−９０）および裏面（θ＝１８０，−１８０）においていずれも、比較例のアンテナ利得よりも第１実施形態のアンテナ利得のほうが小さい。
【００２１】
また、第１実施形態では、アンテナ基板１０が電波を受信する際、側面側および裏面側からの電波ノイズを導電層３０によって遮蔽することができる。これにより、アンテナ基板１０は、側面側および裏面側からの電波ノイズを受信することなく、表面側からの電波のみを受信することができる。したがって、電波受信における指向性の劣化を抑制することができる。
【００２２】
また、第１実施形態では、導電層３０は放射素子１１の上方（表面側）に存在せず、放射素子１１は導電層３０から露出している。これにより、導電層３０によって放射素子１１からの表面側の電波の送受信が阻害されることはなく、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００２３】
（第１実施形態における変形例）
図６は、第１実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図である。
【００２４】
図６に示すように、第１変形例では、導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部、裏面の端部からの一部、および側面を覆う。すなわち、上記第１実施形態と異なり、導電層３０は誘電体層２０の裏面全面に設けられない。導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部、裏面の端部からの一部、および側面において一体の層であり、連続して設けられる。
【００２５】
図７は、第１実施形態に係るアンテナ装置の第２変形例を示す図である。
【００２６】
図７に示すように、第２変形例では、導電層３０は、誘電体層２０の側面のみを覆う。すなわち、上記第１実施形態と異なり、導電層３０は誘電体層２０の表面および裏面に設けられない。
【００２７】
アンテナ基板１０からの電波の不要放射は、特に側面から生じる。したがって、第１変形例および第２変形例のように、導電層３０が少なくとも誘電体層２０（アンテナ基板１０）の側面を覆うことで、実質的に上記第１実施形態と同様に電波の不要放射を抑制することができる。
【００２８】
なお、図示はしないが、導電層３０は、誘電体層２０の側面および表面の端部からの一部のみ、または誘電体層２０の側面および裏面（裏面の端部からの一部）のみに設けられてもよい。言い換えると、導電層３０は、誘電体層２０の表面および裏面の一方に設けられなくてもよい。
【００２９】
＜第２実施形態＞
以下に図８および図９を用いて、第２実施形態に係るアンテナ装置について説明する。なお、第２実施形態では、上記第１実施形態と同様の点については説明を省略し、主に異なる点について説明する。
【００３０】
（第２実施形態における構成）
図８は、第２実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図である。
【００３１】
図８に示すように、第２実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、導電層３０が一体の層ではない点である。
【００３２】
誘電体層２０は、導電層３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによって覆われる。導電層３０Ａは誘電体層２０の表面の端部からの一部を覆い、導電層３０Ｂは誘電体層２０の側面を覆い、導電層３０Ｃは誘電体層２０の裏面を覆う。すなわち、導電層３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、異なる層であり、不連続に設けられる。導電層３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃはそれぞれ、平板として設けられる。このような平板として、金属平板またはＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastic）平板が用いられる。導電層３０Ａと導電層３０Ｂとは、接してもよいし、離間してもよい。同様に、導電層３０Ｂと導電層３０Ｃとは、接してもよいし、離間してもよい。すなわち、これらは、電気的に接続されてもよいし、絶縁されてもよい。
【００３３】
（第２実施形態における効果）
第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、第２実施形態では、平板の導電層３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによって、誘電体層２０が覆われる。すなわち、導電層３０は、平板の導電層３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを組み合わせることで形成される。このため、第２実施形態では、第１実施形態における導電層３０よりも容易にかつ安価に装置を製造することができる。また、導電層３０としてＣＦＲＰ平板を用いることで、装置の軽量化を図ることができる。
【００３５】
（第２実施形態における変形例）
図９は、第２実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図である。
【００３６】
図９に示すように、第１変形例では、導電層３０Ａは誘電体層２０の表面の端部からの一部を覆い、導電層３０Ｂは誘電体層２０の側面を覆い、導電層３０Ｃは誘電体層２０の裏面の端部からの一部を覆う。すなわち、上記第２実施形態と異なり、導電層３０Ｃは誘電体層２０の裏面全面に設けられない。導電層３０Ａと導電層３０Ｂとは、接してもよいし、離間してもよい。同様に、導電層３０Ｂと導電層３０Ｃとは、接してもよいし、離間してもよい。
【００３７】
＜第３実施形態＞
以下に図１０を用いて、第３実施形態に係るアンテナ装置について説明する。なお、第３実施形態では、上記第１実施形態と同様の点については説明を省略し、主に異なる点について説明する。
【００３８】
（第３実施形態における構成）
図１０は、第３実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図である。
【００３９】
図１０に示すように、第３実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、給電部５０が設けられる点である。
【００４０】
アンテナ基板１０の裏面側において誘電体層２０および導電層３０は、開口部４０を有する。誘電体層２０における開口部４０と導電層３０の開口部４０とは、Ｘ方向およびＹ方向において対応した位置に設けられる。開口部４０は、導電層３０の裏面からアンテナ基板１０の裏面まで達するように設けられる。すなわち、開口部４０によって、アンテナ基板３０の裏面が露出する。誘電体層２０における開口部４０と導電層３０の開口部４０とは、Ｘ方向およびＹ方向において同一寸法であってもよいし、異なる寸法であってもよい。
【００４１】
給電部５０は開口部４０内に設けられ、露出したアンテナ基板１０に電気的に接続される。給電部５０は、例えば同軸ケーブルである。給電部５０は、アンテナ基板１０に電波を送信、またはアンテナ基板１０からの電波を受信する。
【００４２】
（第３実施形態における効果）
上記第３実施形態によれば、アンテナ基板１０の裏面側において誘電体層２０および導電層３０が開口部４０を有し、開口部４０内に給電部５０が設けられる。これにより、アンテナ基板１０に電波を送信、またはアンテナ基板１０からの電波を受信することができる。このとき、導電層３０に設けられる開口部４０の面積は、アンテナ基板１０の面積と比較して非常に小さい。このため、導電層３０の開口部４０からの漏洩電波（不要放射電波）は小さい。したがって、第３実施形態では、実質的に第１実施形態と同様に、電波の不要放射を抑制することができる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
以下に図１１および図１２を用いて、第４実施形態に係るアンテナ装置について説明する。なお、第４実施形態では、上記第１実施形態と同様の点については説明を省略し、主に異なる点について説明する。
【００４４】
（第４実施形態における構成）
図１１は、第４実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１２は、第４実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図であり、図１１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００４５】
図１１および図１２に示すように、第４実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、アンテナ基板１０が複数の基板１０Ａ−１０Ｄを含む点である。すなわち、アンテナ基板１０がサブアレー化している。
【００４６】
複数の基板１０Ａ−１０Ｄは、Ｘ方向およびＹ方向にマトリクス状に並ぶ。複数の基板１０Ａ−１０Ｄはそれぞれ、Ｘ方向およびＹ方向に拡がる平板状であり、平面アンテナである。複数の基板１０Ａ−１０Ｄはそれぞれ図示せぬ導電層および誘電体層を含み、これら導電層及び誘電体層はＺ方向に積層される。複数の導電層は、信号線および信号線に対応する接地線を含む。また、複数の基板１０Ａ−１０Ｄはそれぞれ、複数の放射素子１１を含む。
【００４７】
なお、４個の基板１０Ａ−１０Ｄについて説明したが、これに限らず、サブアレー化される基板の数は適宜変更可能である。
【００４８】
誘電体層２０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄのそれぞれの周囲に設けられる。言い換えると、誘電体層２０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄのそれぞれの表面、裏面、および側面を覆う。このため、誘電体層２０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの外周側面および内周側面を覆う。ここで、基板の内周側面とは、隣り合う基板と対向する側面を示す。また、基板の外周側面とは、隣り合う基板と対向する側面以外の側面を示す。なお、複数の基板１０Ａ−１０Ｄが互いに接して設けられる場合、これらの内周側面に誘電体層２０は設けられない。
【００４９】
導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部、裏面、および側面を覆う。このため、導電層３０は、誘電体層２０を介して基板１０Ａ−１０Ｄの表面の外周側面から続く一部、裏面、および複数の基板１０Ａ−１０Ｄの外周側面を覆う。しかし、これに限らず、導電層３０は、誘電体層２０の表面の端部からの一部および裏面（基板１０Ａ−１０Ｄの表面の外周側面から続く一部および裏面）を覆わなくてもよい。また、導電層３０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの内周側面を覆わない。すなわち、導電層３０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの各間に設けられない。しかし、これに限らず、導電層３０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの内周側面を覆ってもよい。
【００５０】
（第４実施形態における効果）
上記第４実施形態によれば、アンテナ基板１０として複数の基板１０Ａ−１０Ｄが設けられる。導電層３０は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの表面の外周側面から続く一部、裏面、および外周側面を覆う。このとき、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの内周側面からの漏洩電波は、複数の基板１０Ａ−１０Ｄの外周側面からの漏洩電波と比較して非常に小さい。したがって、第４実施形態では、実質的に第１実施形態と同様に、電波の不要放射を抑制することができる。
【００５１】
＜第５実施形態＞
以下に図１３乃至図１７を用いて、第５実施形態に係るアンテナ装置について説明する。なお、第５実施形態では、上記第１実施形態と同様の点については説明を省略し、主に異なる点について説明する。
【００５２】
（第５実施形態における構成）
図１３は、第５実施形態に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１４は、第５実施形態に係るアンテナ装置を示す断面図であり、図１３のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００５３】
図１３および図１４に示すように、第５実施形態において、上記第１実施形態と異なる点は、導電層３０がアンテナ基板１０の側面に接して設けられる点である。
【００５４】
誘電体層２０は、アンテナ基板１０の表面および裏面を覆う。誘電体層２０は、アンテナ基板１０の側面に設けられない。したがって、誘電体層２０は、アンテナ基板１０の表面および裏面の間で分断され、それぞれ異なる層（不連続な層）で構成される。
【００５５】
導電層３０は、アンテナ基板１０の側面に接して設けられ、アンテナ基板１０の側面を覆う。Ｚ方向における導電層３０の寸法は、Ｚ方向におけるアンテナ基板１０の寸法と同一である。導電層３０の表面および裏面は、誘電体層２０で覆われる。導電層３０は、平板として設けられる。このような平板として、金属平板またはＣＦＲＰ平板が用いられる。導電層３０は、アンテナ基板１０に含まれる信号線と電気的に絶縁される。一方、導電層３０は、アンテナ基板１０に含まれる接地線と電気的に接続されてもよいし、絶縁されてもよい。
【００５６】
（第５実施形態における効果）
第５実施形態によれば、導電層３０がアンテナ基板１０の側面に接して設けられ、誘電体層２０がアンテナ基板１０の側面に設けられない。言い換えると、誘電体層２０は、アンテナ基板２０の側面において分断される。これにより、アンテナ基板１０の表面から放射される電波は、誘電体層２０に沿ってアンテナ基板１０の側面および裏面まで伝搬されない。これにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
また、第５実施形態によれば、アンテナ基板１０の側面に、平板の導電層３０が設けられる。これにより、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（第５実施形態における変形例）
図１５は、第５実施形態に係るアンテナ装置の第１変形例を示す図である。
【００５９】
図１５に示すように、第１変形例では、Ｚ方向における導電層３０の寸法は、Ｚ方向におけるアンテナ基板１０の寸法より大きい。導電層３０は、Ｚ方向においてアンテナ基板１０よりも表面側に突出している。このため、導電層３０は、アンテナ基板１０の表面側の誘電体層２０の側面を覆う。
【００６０】
図１６は、第５実施形態に係るアンテナ装置の第２変形例を示す図である。
【００６１】
図１６に示すように、第２変形例では、Ｚ方向における導電層３０の寸法は、Ｚ方向におけるアンテナ基板１０の寸法より大きい。導電層３０は、Ｚ方向においてアンテナ基板１０よりも裏面側に突出している。このため、導電層３０は、アンテナ基板１０の裏面側の誘電体層２０の側面を覆う。
【００６２】
図１７は、第５実施形態に係るアンテナ装置の第３変形例を示す図である。
【００６３】
図１７に示すように、第３変形例では、Ｚ方向における導電層３０の寸法は、Ｚ方向におけるアンテナ基板１０の寸法より大きい。導電層３０は、Ｚ方向においてアンテナ基板１０よりも表面側および裏面側に突出している。このため、導電層３０は、アンテナ基板１０の表面側の誘電体層２０の側面およびアンテナ基板１０の裏面側の誘電体層２０の側面を覆う。
【００６４】
上述した各実施形態および各変形例は、適宜組み合わせてもよい。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…アンテナ基板、１１…放射素子、２０…誘電体層、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…導電層、４０…開口部、５０…給電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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