(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音響機器を備えた音響システムであって、
各音響機器には、人感センサが設置又は接続されており、
前記複数の音響機器のうち音声を出力中の音響機器である出力中機器は、該出力中機器に対応する前記人感センサが人を感知しなくなった場合、前記複数の音響機器のうち他の音響機器の一部又は全てに対して、不感知を示す情報を送信し、
該情報を受信した前記他の音響機器のうちの少なくとも１台は、前記音声を出力させることを特徴とする音響システム。
【請求項２】
前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器は、前記情報を受信してから或いは前記音声を出力してから、第１の所定時間が経過しても、対応する前記人感センサで人を感知しなかった場合には前記音声の出力を停止し、前記第１の所定時間の経過前に、対応する前記人感センサで人を感知した場合には前記音声の出力を継続することを特徴とする請求項１に記載の音響システム。
【請求項３】
前記第１の所定時間は、前記出力中機器又は前記出力中機器に対応する前記人感センサと、前記情報の送信先の音響機器又は該音響機器に対応する前記人感センサとの間の、人による移動経路が長くなる程、長く設定されていることを特徴とする請求項２に記載の音響システム。
【請求項４】
各音響機器は、前記情報を予め定められた音響機器に対してのみ送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響システム。
【請求項５】
前記出力中機器は、前記他の音響機器の全てに対して前記情報を送信し、
各音響機器は、前記情報を受信した際、前記情報の送信元の音響機器に応じて、前記音声の出力を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響システム。
【請求項６】
前記出力中機器は、前記情報を送信した後、第２の所定時間経過後に前記音声の出力を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響システム。
【請求項７】
前記第２の所定時間は、前記出力中機器又は前記出力中機器に対応する前記人感センサと、前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器又は該他の音響機器に対応する前記人感センサとの間の、人による移動経路が長くなる程、長く設定されていることを特徴とする請求項６に記載の音響システム。
【請求項８】
前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器は、予め同じグループに登録された音響機器に対し、前記音声を出力させるための情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響システム。
【請求項９】
前記音響機器は、スピーカ機器、音声アンプ、音声処理装置のいずれかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の音響システム。
【請求項１０】
人感センサが設置又は接続された音響機器であって、
当該音響機器で音声を出力中に、当該音響機器に対応する前記人感センサが人を感知しなくなった場合、前記音声を出力可能で且つ人感センサが設置又は接続された他の１又は複数の音響機器のうちの一部又は全てに対して、不感知を示す情報を送信する送信部と、
前記他の１又は複数の音響機器のいずれかから不感知を示す情報を受信した場合、該情報の送信元の音響機器で出力中の音声を出力させる出力制御部と、
を備えたことを特徴とする音響機器。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記不感知を示す情報を受信してから或いは前記音声を出力してから、第１の所定時間が経過しても、対応する前記人感センサで人を感知しなかった場合には前記音声の出力を停止し、前記第１の所定時間の経過前に、対応する前記人感センサで人を感知した場合には前記音声の出力を継続することを特徴とする請求項１０に記載の音響機器。
【請求項１２】
前記音響機器は、スピーカ機器、音声アンプ、音声処理装置のいずれかであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の音響機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の音響機器を備えた音響システム、その音響機器、及びその音響機器の設定を行うための端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般住宅、会社施設、公共施設などにおいて、複数の部屋のそれぞれにスピーカ機器を設置し、いずれの部屋でも同じ楽曲を出力する音声出力システムが利用されている。近年では、楽曲を供給するソース機器や複数のスピーカ機器をＷｉ−Ｆｉ（登録商標。以下同様。）ネットワーク等の無線ネットワークで繋ぐことで、スピーカ機器の様々な配置に対応した音声出力動作が可能になっている。
【０００３】
例えば米国では、Ｍｕｌｔｉ−Ｒｏｏｍ  Ａｕｄｉｏ（ＭＲＡ）或いはＷｈｏｌｅ  Ｈｏｕｓｅ  Ａｕｄｉｏと呼ばれるシステムの利用が拡大している。このシステムは、例えば一般住宅にＷｉ−Ｆｉネットワークで接続されるスピーカ機器を配置したものであり、スマートフォンのコンテンツ再生アプリケーションにより、それらスピーカ機器から一斉に楽曲を出力することが可能になっている。また、このシステムでは、ゾーン毎或いは個別のスピーカ機器から楽曲を出力することも可能になっている。なお、ゾーンは例えば階毎など任意に分けることができ、一般的にそのうち少なくとも１つのゾーンには複数のスピーカ機器が含まれる。
【０００４】
また、特許文献１には、１つの部屋程度のエリアを無線通信範囲とする受信装置を複数の部屋に設置しておき、ユーザが持つ携帯機（携帯型通信装置）とその受信装置が通信した際に、そのエリアにあるオーディオ装置（音響機器）でコンテンツの再生を行う音響システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、必要な場所だけの発音で済むため電力消費量を低減させることが可能であるものの、ユーザがそのエリア内に移動して初めて発音されることになる。よって、このシステムは、（Ｉ）そのエリアの手前からの聴感を得られず、すなわち音切れを避けられず、シームレスな試聴ができない、（ＩＩ）発音されるまでのタイムラグなどにより、ユーザは一瞬、機器の故障などを疑い、困惑するケースが生じ得る、といった問題がある。
【０００７】
また、仮に、特許文献１に記載のシステム又はＭＲＡシステムにおいて、人感センサを導入し、人を感知した場所に設置されたスピーカ機器等の音響機器だけで同じコンテンツを自動的に出力するようなシステム、つまりどの部屋へ行っても同じコンテンツが聴取できるように自動的に再生／停止してくれるようなシステムを構築した場合でも、同様に上記（Ｉ），（ＩＩ）の課題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の音響機器を備えた音響システムにおいて、発音時に要する電力量を低減させること、並びに、音響機器の設置場所から別の設置場所へユーザが移動しても、ユーザに音が途切れた感を与えずシームレスに聴取させることを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複数の音響機器を備えた音響システムであって、各音響機器には、人感センサが設置又は接続されており、前記複数の音響機器のうち音声を出力中の音響機器である出力中機器は、該出力中機器に対応する前記人感センサが人を感知しなくなった場合、前記複数の音響機器のうち他の音響機器の一部又は全てに対して、不感知を示す情報を送信し、該情報を受信した前記他の音響機器のうちの少なくとも１台は、前記音声を出力させることを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器は、前記情報を受信してから或いは前記音声を出力してから、第１の所定時間が経過しても、対応する前記人感センサで人を感知しなかった場合には前記音声の出力を停止し、前記第１の所定時間の経過前に、対応する前記人感センサで人を感知した場合には前記音声の出力を継続することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第３の技術手段は、第２の技術手段において、前記第１の所定時間は、前記出力中機器又は前記出力中機器に対応する前記人感センサと、前記情報の送信先の音響機器又は該音響機器に対応する前記人感センサとの間の、人による移動経路が長くなる程、長く設定されていることを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、各音響機器は、前記情報を予め定められた音響機器に対してのみ送信することを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記出力中機器は、前記他の音響機器の全てに対して前記情報を送信し、各音響機器は、前記情報を受信した際、前記情報の送信元の音響機器に応じて、前記音声の出力を行うか否かを決定することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記出力中機器は、前記情報を送信した後、第２の所定時間経過後に前記音声の出力を停止することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記第２の所定時間は、前記出力中機器又は前記出力中機器に対応する前記人感センサと、前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器又は該他の音響機器に対応する前記人感センサとの間の、人による移動経路が長くなる程、長く設定されていることを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第８の技術手段は、第１〜第７のいずれか１の技術手段において、前記情報の受信により前記音声を出力させる前記他の音響機器は、予め同じグループに登録された音響機器に対し、前記音声を出力させるための情報を送信することを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第９の技術手段は、第１〜第８のいずれか１の技術手段において、前記音響機器は、スピーカ機器、音声アンプ、音声処理装置のいずれかであることを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第１０の技術手段は、人感センサが設置又は接続された音響機器であって、当該音響機器で音声を出力中に、当該音響機器に対応する前記人感センサが人を感知しなくなった場合、前記音声を出力可能で且つ人感センサが設置又は接続された他の１又は複数の音響機器のうちの一部又は全てに対して、不感知を示す情報を送信する送信部と、前記他の１又は複数の音響機器のいずれかから不感知を示す情報を受信した場合、該情報の送信元の音響機器で出力中の音声を出力させる出力制御部と、を備えたことを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第１１の技術手段は、第１０の技術手段において、前記出力制御部は、前記不感知を示す情報を受信してから或いは前記音声を出力してから、第１の所定時間が経過しても、対応する前記人感センサで人を感知しなかった場合には前記音声の出力を停止し、前記第１の所定時間の経過前に、対応する前記人感センサで人を感知した場合には前記音声の出力を継続することを特徴としたものである。
【００２０】
本発明の第１２の技術手段は、第１０又は第１１の技術手段において、前記音響機器は、スピーカ機器、音声アンプ、音声処理装置のいずれかであることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の音響機器を備えた音響システムにおいて、発音時に要する電力量を低減させること、並びに、音響機器の設置場所から別の設置場所へユーザが移動しても、ユーザに音が途切れた感を与えずシームレスに聴取させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る音響システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の音響システムにおけるスピーカ機器の音声出力状態の遷移例を示す模式図である。
【図３Ａ】図１の音響システムにおいて４台のスピーカ機器を異なる部屋に配置した場合の音声出力状態の様子の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａの音声出力状態から人が移動した場合の音声出力状態の様子の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの音声出力状態から所定時間が経過した後の音声出力状態の様子の一例を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｃの音声出力状態から更に時間が経過し、他の部屋に人が入ってきた場合の音声出力状態の様子の一例を示す図である。
【図４】図１の音響システムにおいて図３Ａ〜図３Ｄのような人の移動がある場合のシームレス音声出力処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る音響システムにおいて４台のスピーカ機器を家屋に配置した様子の一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る音響システムにおいて、携帯端末装置により図５Ａのスピーカ機器の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【図５Ｃ】図５Ｂの処理において設定される配置テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る音響システムにおいて７台のスピーカ機器を２階建て家屋に配置した様子の一例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る音響システムにおいて、携帯端末装置により図５Ａ，図６Ａのスピーカ機器の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【図６Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る音響システムにおいて、携帯端末装置により図５Ａ，図６Ａのスピーカ機器の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る音響システムにおいて、４台のスピーカ機器を家屋に配置した場合の、携帯端末装置によりスピーカ機器の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態に係る音響システムにおいて７台のスピーカ機器を２階建て家屋に配置した様子の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る音響システムにおいて、携帯端末装置により図８Ａのスピーカ機器の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの処理において設定される配置テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る音響システムにおいて図３Ａ〜図３Ｄのような人の移動があった場合のシームレス音声出力処理の一例を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る音響システムは、複数の音響機器を備えたシステムであり、音声信号を外部機器に出力するか、若しくは音として出力することから音声出力システムなどとも言える。この音響機器としては、スピーカ機器、音声アンプ、音声処理装置などが挙げられる。上記音声アンプはスピーカ機器に接続され、スピーカ機器に対して音声を出力する。また、上記音声処理装置は、音声信号に様々な処理を施し、アナログ又はデジタルの音声信号として出力する装置を指す。音響機器は、外部から無線通信又は有線通信により送信された音声信号を受信する通信部を有する。音響システムには、無線の通信部を有する音響機器と有線の通信部を有する音響機器が混在してもよい。
【００２６】
また、音声信号を音響機器に対して出力するソース機器としては、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤ、ＳＡＣＤ（Super Audio CD）プレーヤ、ＢＤ（Blu-ray Disc；登録商標）プレーヤ、ＨＤＤ（Hard disk drive）プレーヤなどの各種音声再生装置や、テレビ装置、ラジオ、設置型ＰＣ（Personal Computer）、モバイルＰＣ、タブレット端末、携帯電話機（スマートフォンと呼ばれるものも含む）、さらにはインターネットラジオ放送とも呼ばれるストリーミング配信サービスの受信機などが挙げられる。ここで、音声再生装置としては、ネットワーク上のサーバに格納された楽曲ファイルをネットワーク経由で受信し、スピーカ機器に有線／無線で伝送するようなネットワークプレーヤも挙げられる。
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る音響システムについて説明する。以下では、基本的に本発明に係る音響機器としてスピーカ機器を例に挙げて説明するが、以下の説明は、上記音響システムに含まれる本発明に係る音響機器としては音声アンプ（ＡＶアンプに含まれることもある）や他の音声処理装置も同様に援用できる。また、上記音響システム内に複数種類の音響機器が混在しても構わない。また、以下において「発音スピーカ機器」として説明する機器は、音響機器としてスピーカ機器が採用された場合における、上記音響システム内の音声（音声信号である場合も含む）を出力中の音響機器（出力中機器）を指す。
【００２８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る音響システム（以下、本システム）の一構成例を示すブロック図である。
【００２９】
本システムは、複数のスピーカ機器２と、それら複数のスピーカ機器２に対して音声信号を無線通信で送信するソース機器１と、を備える。但し、上述のように無線通信の代わりに有線での通信を採用することもできる。なお、図１ではこれら複数のスピーカ機器２の中の１つのみを図示しているが、ソース機器１とスピーカ機器２が１対多の関係で設けられていればよい。また、各スピーカ機器２は、ソース機器１から送信された音声信号が示す音声を出力することが可能となっていればよい。
【００３０】
ソース機器１は、その全体を制御する制御部１０を備えると共に、無線通信部１５を備える無線送信機である。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成される。無線通信部１５を備えることにより、ソース機器１を、スピーカ機器２に対して音声信号を無線通信で送信する無線送信機として機能させることができる。
【００３１】
また、本構成例のソース機器１は、出力対象の音声コンテンツ（音声信号）を入力するために音声入力部を備える。なお、音声信号とは、音や音楽（楽曲）等を示す信号を指す。この音声入力部の例として、ここでは音声入力端子１１、通信部１２、及び音声入力処理部１３を備えた例を挙げるが、音声入力端子１１と通信部１２とは一方が設けられていればよい。
【００３２】
音声入力端子１１としては、例えばHigh-Definition Multimedia Interface（ＨＤＭＩ；登録商標。以下同様。）端子など、様々な規格の入力端子が適用できる。通信部１２は、有線、無線を問わず、ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｔｏｏｔｈなどの規格に基づき外部と通信して音声コンテンツを受信するための部位である。通信部１２により例えばインターネットラジオ放送を受信するように構成することもできる。無論、通信部１２と無線通信部１５とは双方Ｗｉ−Ｆｉ規格を採用するなど同じ規格を用いることもできるが、その場合には音声信号の受信と送信とでの混信を避けるためにＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス等の識別子を異ならせておけばよい。
【００３３】
音声入力処理部１３は、音声入力端子１１又は通信部１２から入力された音声信号に対し、後述する信号処理部１４での処理フォーマットに合うように変換する部位であり、例えばアナログ信号をデジタル信号に変換する処理などを行う。また、ソース機器１には、上記音声入力端子１１や通信部１２に加えて、若しくはそれらの一方又は双方の代わりとして、音声コンテンツを格納する記憶装置とその記憶装置から音声コンテンツを読み出して再生処理する音声再生部とを備えることもできる。
【００３４】
さらに、ソース機器１は、音声入力処理部１３から出力された音声信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部１４を備える。信号処理部１４での所定の信号処理としては、例えば入力された音声信号に対し、ユーザ操作に応じて音質を変更する処理、音場を作成する処理など、各チャンネルの音声信号を送信前に補正する補正処理が挙げられる。無論、信号処理部１４での信号処理は、後述する信号処理部２２での所定の信号処理とは異なる処理である。なお、信号処理部１４や後述の信号処理部２２はＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成されることが多い。
【００３５】
信号処理部１４は、信号処理後の音声信号を無線通信部１５に渡し、無線通信部１５に無線伝送を実行させる。無論、このような制御は制御部１０が行うようにしてもよい。無線通信部１５は、信号処理部１４から入力した音声信号を、各スピーカ機器２に無線通信で送信する。
【００３６】
さらに、本構成例のソース機器１は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部１０に渡す操作部１６と、各種情報を表示する表示部１７と、を備える。操作部１６としては、ソース機器１の本体に設けられたボタン、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットや携帯電話機（スマートフォンを含む）や携帯情報端末等の携帯端末装置３や設置型の端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などが挙げられる。これらの受信部としては通信部１２を利用してもよい。表示部１７では、操作部１６での操作に係わる情報（例えば選択対象となるコンテンツや入力ソース、変更対象となる音量や音質などの情報）や操作部１６での操作結果を表示する。また、携帯端末装置３や設置型の端末装置にソース機器１の機能を搭載することもでき、その場合、上記のような受信部は設けなくてもよく、また操作部１６及び表示部１７はタッチパネルで構成することもできる。
【００３７】
制御部１０は、操作信号に応じた制御信号を例えば無線通信部１５で無線搬送波に重畳するなどして、スピーカ機器２側に伝送することで、ソース機器１側からスピーカ機器２を制御することができる。
【００３８】
一方、スピーカ機器２は、その全体を制御する制御部２０を備えると共に、無線通信部２１を備える無線送受信機である。制御部２０は、例えばＣＰＵ等で構成される。無線通信部２１を備えることにより、スピーカ機器２を、ソース機器１から無線通信で送信された音声信号を受信する無線受信機として機能させることができる。音声信号の伝送に無線通信を用いることで、スピーカ機器とプレーヤやアンプ等のソース機器とが無線で繋がれることになるため、ケーブルを引き回す必要が無く、便利である。
【００３９】
無線通信部１５と無線通信部２１との間の無線通信は、双方向通信である。音声信号のデータや上記制御信号のような制御信号（コマンド）以外に、各種のパラメータも送受信される。
【００４０】
さらに、スピーカ機器２の無線通信部２１は、他のスピーカ機器との間で情報をやり取りするために、上記他のスピーカ機器と直接又はソース機器１（や別途設けたサーバ装置）を介して間接的に無線通信が可能に構成されている。無線通信部２１の代わりに有線通信部により上記他のスピーカ機器と通信可能に構成してもよい。また、本システム内の各スピーカ機器２の無線通信部２１（及びソース機器１の無線通信部１５等）がメッシュネットワークを形成しておいてもよい。なお、上記他のスピーカ機器は、スピーカ機器２と同様に制御部２０、無線通信部２１、及び後述の人感センサ２８を備えていればよく、音声出力性能に関連する後述のスピーカ部２５等の機能は機器間で異なっていてもよい。以下では上記他のスピーカ機器もスピーカ機器２と同じ符号を用いて説明する。
【００４１】
本構成例のスピーカ機器２は、スピーカ部２５を備えると共に、信号処理部２２、音量調整部２３、アンプ部（ＡＭＰ）２４、及び操作部２６を備える。信号処理部２２は、無線通信部２１で受信した音声信号に対し、例えば各種フィルタ処理等の所定の信号処理を施し、音量調整部２３に出力する。また、信号処理部２２では、上記所定の信号処理の前又は後に、音声信号をデジタル信号からアナログ信号に変換するためのＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）を有する。なお、このＤＡＣは音量調整部２３側に設けられていてもよい。
【００４２】
ここで、上記所定の信号処理に必要なパラメータは、信号処理部２２（又は制御部２０）の内部のメモリなどに格納されており、必要に応じて読み出される。また、制御部２０又は信号処理部２２は、ソース機器１からの上記操作信号に応じた制御信号に基づき、及び／又は後述の操作部２６で受け付けたユーザ操作に基づき、上記のパラメータを書き換えることが可能なように構成してもよい。
【００４３】
音量調整部２３は、入力した音声信号をＡＭＰ２４に渡すと共に、スピーカ部２５から出力する音声の音量を調整する。ＡＭＰ２４は、音量調整部２３を介して信号処理部２２から出力された音声信号を増幅し、スピーカ部２５に出力する。
【００４４】
操作部２６は、ユーザ操作を受け付けてその操作信号を制御部２０に渡す部位であり、例えば、スピーカ機器２の本体に設けられたボタンや通信部２７が挙げられる。通信部２７は、リモコンからの赤外線信号やＢｌｕｔｏｏｔｈ等の短距離無線の信号を受信する受信部、タブレットやスマートフォンや携帯情報端末などの携帯端末装置３、或いは設置型ＰＣ等の設置型の端末装置から無線通信により制御信号を受信する受信部などを指す。なお、共通の携帯端末装置３を用いた例を挙げたように、通信部２７で受信する信号を送信する側の機器は、ソース機器１側の操作部１６の例として挙げた受信部で受信する信号を送信する側の機器と共通化を図ることが好ましい。
【００４５】
また、スピーカ機器２には表示部１７と同様に各種情報を表示する表示部も併設することが好ましい。これにより、操作部２６での操作に係わる情報（例えば選択対象となるコンテンツや入力ソース、変更対象となる音量や音質などの情報）や操作部２６での操作結果を表示することが可能になる。
【００４６】
そして、本実施形態の特徴として、各スピーカ機器２には、人感センサ２８が設置されているか、若しくは接続されている。人感センサ２８がスピーカ機器２の内部に設置されているか、外部に有線又は無線で接続されているかは問わないが、スピーカ機器２の設置場所などに応じて適宜、使い分けるようにすることが望ましい。一般的に、人感センサ２８がスピーカ機器２の本体と別筺体にして離間設置可能とすることが、センシング位置と発声位置とを任意に配置できるため、好ましいと言える。離間設置する場合の人感センサ２８の設置場所は、天井やドア近辺など、人の入退室を検知し易い場所であれば何処でもよい。
【００４７】
人感センサ２８は、センサ部とそのセンサ部を制御部２０に接続するためのインターフェースとを有する。人感センサ２８の種類としては、例えば赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサなどのアクティブ型センサが挙げられるが、赤外線又は可視光のカメラ（及び人物認識部）などのパッシブ型センサであってもよい。なお、アクティブ型の人感センサ２８としては、物体に直接反射させる直接反射型センサが用いられることが設置の容易性などの点から望ましいが、反射鏡を別途設置した反射型センサであってもよいし、送信部と受信部とが別筐体に設けられた透過型センサであってもよい。
【００４８】
以上のように、本システムは人感センサ付きのＭＲＡシステムであると言える。
そして、本実施形態の主たる特徴として、人感センサ２８における人の感知（検知）／不感知は、次のような処理（シームレス音声出力処理と呼ぶ）に用いられる。
【００４９】
まず、発音スピーカ機器は、その発音スピーカ機器に対応する人感センサ２８が人を感知しなくなった場合、本システム内に含まれる全てのスピーカ機器のうち他のスピーカ機器の一部又は全てに対して、不感知を示す情報（以下、不感知情報）を送信する。ここで、発音スピーカ機器とは、本システム内に含まれる全てのスピーカ機器のうち音声を出力中のスピーカ機器を指す。そして、その不感知情報を受信した上記他のスピーカ機器のうちの少なくとも１台は、上記音声を出力させる。このときの音声出力は、後述するように一時的であってもよい。特に、本実施形態における各スピーカ機器２は、不感知情報の通知先のスピーカ機器２が予め登録されており、不感知情報を予め定められたスピーカ機器２に対してのみ送信するものとする。
【００５０】
このようなシームレス音声出力処理を実現する本システムにおける各スピーカ機器（しばしば「ＳＰ」と略す）２について、或る１台に着目して説明する。当該ＳＰ２は、ソース機器１から受信した音声信号が示す音声を出力可能で、且つ人感センサ２８が設置又は接続されたスピーカ機器であって、次の送信部及び出力制御部を備えると言える。
【００５１】
上記送信部は、当該ＳＰ２で音声を出力中に、当該ＳＰ２に対応する人感センサ２８が人を感知しなくなった場合、上記音声を出力可能で且つ他の１又は複数のＳＰ２（同様に人感センサが設置又は接続された機器）のうちの一部又は全てに対して、不感知情報を送信する。上記送信部は、無線通信部２１及び制御部２０で例示できる。
【００５２】
また、上記出力制御部は、制御部２０の一部として例示でき、上記他の１又は複数のＳＰ２のいずれかから不感知情報を受信した場合、その不感知情報の送信元のＳＰ２で出力中の音声を出力させる制御を行う。特に本実施形態では、各ＳＰ２は不感知情報を予め定められたＳＰ２に対してのみ送信することから、上記他の１又は複数のＳＰ２のいずれかとは、予め当該ＳＰ２に対して定められた他のＳＰ２を指すことになる。
【００５３】
図２の模式図を参照し、当該ＳＰ２における音声出力状態の遷移例について説明する。
当該ＳＰ２は、ユーザが音声コンテンツの再生操作を行うことで発音状態になる。各ＳＰ２は、通常、自己に実装された人感センサ２８による人の感知情報に基づき、ＳＰ２の発音状態を、人が居る状態では発音、人が居ない状態では消音となるような制御（以下、制御Ｐと呼ぶ）を行ってもよい。この制御Ｐを採用し、当該ＳＰ２に対応する人感センサ２８が人を感知した場合にも、当該ＳＰ２は発音状態になる。
【００５４】
一方で、当該ＳＰ２は、自己が消音状態で近隣のＳＰ２から不感知情報の通知を受けた場面では、一時的に発音を開始する。なお、不感知情報としては、例えば状態変化信号“Ｄｉｓａｐｐｅａｒ”など所定の信号を予め定めておけばよい。その後、当該ＳＰ２は、自己の人感センサ２８が人を感知すれば発音を継続し、一方で所定時間（以下、第１の所定時間と呼ぶ）経過して自己の人感センサ２８が人を感知できなければ消音する。
【００５５】
つまり、各音声出力状態間の遷移は上記制御Ｐを採用した場合、図２に示すようになる。具体的には、発音状態では、ＳＰ２が自己の人感センサ２８で人が居る状態を感知している間は他の状態に遷移せず、人が居ない状態を感知した場合、消音状態に遷移する。消音状態では、ＳＰ２が自己の人感センサ２８で人が居ない状態を感知している間は他の状態に遷移せず、ユーザが再生操作を行った場合や人が居る状態を感知した場合、発音状態に遷移する。また、消音状態では、近隣のＳＰ２から上記不感知情報を受信した場合、プレ発音状態（一時的発音状態）に遷移する。プレ発音状態では、ＳＰ２が自己の人感センサ２８で人が居る状態を感知した場合、発音状態に遷移し、人が居る状態を感知しないままで第１の所定時間が経過した場合、消音状態へと遷移する。
【００５６】
次に、図３Ａ〜図４を参照しながら、本システムにおいて４台のＳＰ２を異なる部屋に配置した場合の具体例を説明する。図３Ａは、この場合における音声出力状態の様子の一例を示す図、図３Ｂは、図３Ａの音声出力状態から人が移動した場合の音声出力状態の様子の一例を示す図、図３Ｃは、図３Ｂの音声出力状態から第１の所定時間が経過した後の音声出力状態の様子の一例を示す図、図３Ｄは、図３Ｃの音声出力状態から更に時間が経過し、他の部屋に人が入ってきた場合の音声出力状態の様子の一例を示す図である。図４は、本システムにおいて図３Ａ〜図３Ｄのような人の移動がある場合のシームレス音声出力処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００５７】
図３Ａ〜図３Ｄに示すように、４つの部屋Ａ〜Ｄに設置されたＳＰ２をそれぞれ、人感センサ２８ａ〜２８ｄが外部接続されたＳＰ２ａ〜２ｄとする。なお、便宜上、ＳＰ２ａ〜２ｄはそれぞれＳＰ−Ａ〜Ｄとも呼び、人感センサ２８ａ〜２８ｄはそれぞれ人感センサＡ〜Ｄとも呼ぶものとする。この例では、まず部屋Ｂのみで音声を出力するものとし、また部屋Ｂは部屋Ｃに近い位置にあり、部屋Ａ，Ｄから遠い位置にあるものとする。
【００５８】
まず、部屋Ｂにて、ユーザによる再生操作或いは人感センサ２８ｂでの人の不感知から感知への移行により、図３Ａの状態のようにＳＰ２ｂ（ＳＰ−Ｂ）からその音声を出力させる（ステップＳ１）。
【００５９】
人感センサ２８ｂ（人感センサＢ）は、少なくともその出力開始時点から、人の感知から不感知への移行を監視し（ステップＳ２）、感知している場合、ＳＰ２ｂは音声出力をそのまま継続し（ステップＳ３）、ステップＳ２に戻る。ステップＳ２で不感知になった場合（つまり音声出力中の部屋Ｂから人が居なくなったことを検知した場合）、図３Ｂで例示するように、ＳＰ２ｂが音声出力を停止し（ステップＳ４）、近隣のＳＰ（この例ではＳＰ２ｃ：ＳＰ−Ｃ）に不感知を通知する（ステップＳ５）。ステップＳ４，Ｓ５の順序は問わない。
【００６０】
ＳＰ２ｃは、この通知を受信し（ステップＳ６）、図３Ｃで例示するように、人が居なくても同じコンテンツをソース機器１から受信してその音声の出力（発音）を行う（ステップＳ７）。その後、ＳＰ２ｃは、発音してから第１の所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ８）、ＮＯの場合、人感センサ２８ｃで人を感知したか否かを判定する（ステップＳ９）。図３Ｄで例示するように、第１の所定時間が経過する前に人感センサ２８ｃが人を感知した場合（ステップＳ９でＹＥＳの場合）、ＳＰ２ｃは発音を継続する（ステップＳ１０）。一方で、ステップＳ８でＹＥＳの場合、ＳＰ２ｃは消音する（ステップＳ１１）。
【００６１】
以上、本システムによれば、発音中のＳＰにおいて人が不感知となる前には、他のＳＰではその人が聴取するための音声を出力していないため、システム全体としての発音時に要する電力量を低減させることができる。さらに、本システムによれば、人が発音中のＳＰの設置場所から別のＳＰの設置場所へ移動しても、その移動先の人感センサが人を感知してからではなく感知する前に発音を開始するため、その人（ユーザ）に音が途切れた感を与えずシームレスに聴取させることができる。これにより、ユーザは故障などを疑うことなく、余計な心労を伴わずに済むだけでなく、例えば移動を伴いながら家事をする際にも音楽を楽しむことができ、自分が居る所だけで音楽が鳴るのでエコでありながら、家中で音が鳴っているような錯覚を伴い、ユーザに深い心理的満足感を与えることができる。また、家中で音が鳴っているような錯覚を伴わせることができることで、コンテンツによっては、より深い心理的満足感を得られる。さらに、本システムによれば、以上のような効果を低コストで得ることができる。
【００６２】
また、図４の処理例で例示したように、不感知情報の受信により音声を出力させる他のＳＰ２は、不感知情報を受信してから或いは上記音声を出力してから、第１の所定時間が経過しても、対応する人感センサ２８で人を感知しなかった場合には上記音声の出力を停止し（つまり一時的に音声を出力し）、上記第１の所定時間の経過前に、対応する人感センサ２８で人を感知した場合には上記音声の出力を継続することが好ましい。これにより、電力消費量を更に低減させることができる。
【００６３】
また、発音中のＳＰ２は、人を感知しなくなってから直ちに音を止めることが電力消費量を更に低減させる点で好ましいと言えるが、その人が例えば廊下に出た状態のときにも音が聞こえることがシームレスと言う点では好ましいと言える。よって、発音ＳＰ２は、停止する際にも一定時間発音状態を保ってから停止を行ってもよい。つまり、発音ＳＰは、不感知情報を送信した後、所定時間（以下、第２の所定時間）経過後に上記音声の出力を停止するようにしてもよい。
【００６４】
また、各ＳＰ２で行われる発音の開始時には、徐々に所定の大きさまで音量を上げていく「フェードイン」という方法を用いてもよいし、発音の停止時には、徐々に音量を下げていく「フェードアウト」という方法を用いてもよい。つまり、発音状態と消音状態の間の遷移は、直ちに音を止めるのではなく、ＳＰ２がフェードイン・フェードアウトなどの処理を行ってもよい。
【００６５】
また、上記制御Ｐ（少なくとも人が居る状態では発音する制御）を採用することで、例えばＳＰ２ｂで不感知により発音を停止した後に再度部屋Ｂにユーザが戻ってきた場合にも対応することができる。
【００６６】
本発明に係る音響機器としてスピーカ機器を採用しない場合について補足する。なお、ここで補足する内容は他の実施形態についても同様である。
本発明に係る音響機器として音声アンプを採用する場合、例えばスピーカ機器２におけるスピーカ部２５を除いた構成を採用でき、その場合、出力した音声の信号は別途接続した通常のスピーカ装置に出力するようにしておけばよい。このような構成のシステムを採用した場合にも、システム全体（この音声アンプ及び上記通常のスピーカ装置）としての発音時に要する電力量を低減することができる。
【００６７】
また、本発明に係る音響機器として、音声処理装置を採用する場合、例えばスピーカ機器２におけるＡＭＰ２４及びスピーカ部２５（及び音量調整部２３）を除いた構成を採用でき、その場合、出力した音声の信号は別途接続した通常の音声アンプに出力するようにしておけばよい。上記通常の音声アンプには通常のスピーカ装置を接続しておけばよい。このような構成のシステムを採用した場合にも、システム全体（この音声処理装置、上記通常の音声アンプ、及び上記通常のスピーカ装置）としての発音時に要する電力量を低減することができる。また、この音声処理装置としては、ＤＡＣを含んでも含まなくてもよい。ＤＡＣを含む場合にはアナログ信号を別途接続した通常の音声アンプに出力するようにしておけばよいが、含まない場合にはデジタル信号（光出力信号など）を別途接続したＤＡＣ付きの音声アンプに出力するようにしておけばよい。
【００６８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図５Ａ〜図５Ｃを併せて参照しながら第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１の実施形態の様々な例が適用できる。図５Ａは、本発明実施形態に係る音響システム（以下、本システムと呼ぶ）において４台のスピーカ機器を家屋に配置した様子の一例を示す図、図５Ｂは、本システムにおいて、携帯端末装置により図５ＡのＳＰの配置を設定する処理の一例を説明するための図、図５Ｃは、図５Ｂの処理において設定される配置テーブルの一例を示す図である。
【００６９】
第１の実施形態では、各ＳＰ２について近隣のＳＰ２が設定されていることを前提に説明したが、本実施形態ではその設定を端末装置から行うものとし、その効果としては設定が容易になる。この端末装置については上述した通り、設置型、携帯型に限らないが、以下では、携帯端末装置３を例に説明する。
【００７０】
本実施形態に係る携帯端末装置３は、次の設定部及び送信部を有する。上記設定部は、図５Ｂで例示するように携帯端末装置３に設けられた表示部に、配置情報３１と各種設定ボタン３２とを含むＧＵＩ（Graphical User Interface）画像を表示させるなどして、ユーザからの設定を受け付けるようなアプリケーションプログラムとして実装することができる。
【００７１】
上記設定部は、ユーザ操作に基づき、本システムに含まれる全てのＳＰ２（人感センサ２８付きＳＰ２）間における人による移動経路に関する配置情報を設定する。配置情報とは、例えば図５Ａのような間取りでＡ〜Ｄの位置にＳＰ２が配置されていた場合、図５Ｂの配置情報３１で例示したように、位置Ｂから位置Ｃへの移動距離、位置Ｃから位置ＤやＡへの移動距離を指す。この例では位置Ｂからは直接（位置Ｃを通らずに）位置ＡやＤに移動できないため、位置Ｂから位置ＡやＤへの移動経路は図５Ｂの配置情報３１として示されない。
【００７２】
ここで例示する配置情報３１は、個別のＩＤ（図中、Ａ〜Ｄ）を付して各ＳＰ２を表現すると共に、各ＳＰ２間の相関関係（どのＳＰとどのＳＰが近隣か）を線で表現しており、図５Ａの間取りでの例を挙げている。図５Ｂでは表示画面を示しているため、ＧＵＩ画像に含まれる配置情報３１を表示しているが、このような設定により実際には図５Ｃで例示する配置テーブル３３のような配置情報が携帯端末装置３に一時的又は変更や削除がない限り永久的に格納されることになる。配置テーブル３３には、ＩＤ＿Ａ〜ＤのＳＰ（つまりＳＰ−Ａ〜Ｄ）のそれぞれについて近隣ＳＰの１番目から４番目までのＩＤを示す情報３３ａ〜３３ｄが含まれている。例えば情報３３ｂはＩＤ＿ＢのＳＰには近隣のＳＰがＳＰ＿Ｃしかないことを示している。但し、実際には本システムに含まれるＳＰ２の数から１を引いた分のＩＤ（「−」で図示したように未登録ＩＤも含む）が登録可能になっていればよい。
【００７３】
また、図５Ｂで例示する各種設定ボタン３２には、ＳＰ２のＩＤを読み取るための「Ｒｅａｄ  ＳＰ  ＩＤ」ボタン、ＳＰ２を新たに追加するための「Ａｄｄ  ＳＰ」ボタン、ＳＰ２同士を結ぶための線の始点・終点を指定するための「Ｃｏｎｎｅｃｔ  ＳＰ」ボタン、ＳＰ２をシステムから削除するための「Ｄｅｌｅｔｅ  ＳＰ」ボタン、上記線を指定して削除するための「Ｄｅｌｅｔｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」ボタンが含まれる。無論、この例に限ったものではなく、配置情報３１をユーザが設定できればよい。
【００７４】
ここで、「Ｒｅａｄ  ＳＰ  ＩＤ」ボタンを押すと、例えば、携帯端末装置３に設けられたカメラが起動し、実際のＳＰ２に付されたＩＤ（バーコードやＱＲコード（登録商標）等）を読み取ることで取得するようになっている。このとき併せて、事前にＳＰに表示されるなどして指定された位置を示す情報があれば、それも取得することで配置情報３１を描くこともできる。なお、本実施形態に限らず、各ＳＰ２に設けられた人感センサ２８は基本的に重複する感知エリアをもたないものとし、上記相関関係は人感センサが感知できるエリアの相関関係を指す。これにより、システム内に設けるＳＰの数を減らせるといったメリットもある。
【００７５】
上記送信部は、各ＳＰ２に対し、上記設定部で設定された配置情報３１（実際にはそれを示す配置テーブル３３）のうち、少なくとも当該ＳＰ２に対する他のＳＰ２の人による移動経路に関する個別の情報を送信する。配置テーブル３３の例では、近隣か否かを示す情報のみ保存した例であるため、携帯端末装置３の上記送信部は、例えばＳＰ−Ａ（ＩＤ＿ＡのＳＰ）に対しては、個別の情報として近隣のＳＰ−Ｃ，Ｄを示すＩＤ＿ＣとＩＤ＿Ｄを示す情報を送信すればよい。なお、この情報の送受信は、携帯端末装置３に設けられた無線通信部とＳＰ２側の通信部２７（無線通信部２１に含めることができる）とで行えばよい。無論、有線で送受信を行うような構成を採用することもできる。
【００７６】
そして、上記個別の情報を受けた各ＳＰ２は、その情報を内蔵された記憶部に近隣ＳＰテーブルなどとして記憶しておけば、第１の実施形態で説明したようなシームレス音声出力処理が可能となる。例えば図３Ａ〜図３Ｄの例では、位置Ｂ（部屋Ｂ）から人が居なくなった場合、ＳＰ２ｂが内部の近隣ＳＰテーブルを参照して、不感知情報の送信先をＳＰ２ｃに決めて送信を行う。その後、例えば位置Ｃ（部屋Ｃ）から人が居なくなった場合、ＳＰ２ｃが内部の近隣ＳＰテーブルを参照して、不感知情報の送信先をＳＰ２ａ，２ｂ，２ｄに決めて送信を行う。これにより、人が部屋Ｃから部屋Ａ，Ｂ，Ｄのいずれに移動しようともそれらの部屋で音声出力を事前に行っておくことができる。
【００７７】
次に、図５Ａの間取りが１階部分であり、家屋内にＳＰ２が設置された２階も存在する場合の設定例を説明する。図６Ａは、本システムにおいて７台のＳＰ２を２階建て家屋に配置した様子の一例を示す図、図６Ｂは、本システムにおいて、携帯端末装置３により図５Ａ，図６ＡのＳＰ２の配置を設定する処理の一例を説明するための図、図６Ｃは、本システムにおいて、携帯端末装置３により図５Ａ，図６ＡのＳＰ２の配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【００７８】
図６Ａで示すように２階部分には位置Ｅ，Ｆ，ＧにＳＰ２が設置されている。このうち位置Ｅは実際には１階と２階の中間に位置する階段部分となっている。図６Ｂに示す配置情報３４では、１階部分における相関関係を示しており、例えば位置Ｃには「２Ｆ／Ｅ」と示すように位置Ｃが２階の位置Ｅに繋がっていることを同一フロアでの線表記とは異なる特別な表記（この例では波線）で示している。また、各種設定ボタン３２には２階部分の相関関係を別画面で表示させるための「２Ｆ」ボタンが含まれ、これが選択されると図６Ｃのような配置情報３５を含む画面が表示されることになる。図６Ｃにおける各種設定ボタン３２には「１Ｆ」ボタンと「３Ｆ」ボタンとが表示されており、他のフロアについての画面への移行が可能となっている。但し、この例では３階がない（少なくとも３階にはＳＰ２が設置されていない）ため、「３Ｆ」ボタンを選択しても配置情報は表示されない（無論、「３Ｆ」ボタンを非表示にしてもよい）。
【００７９】
また、上述したように、本実施形態における携帯端末装置３で例示した端末装置は、ソース機器１として機能するように構成することもできる。これにより、その端末装置から配置テーブル３３の設定だけでなくコンテンツの再生及びＳＰ２への送信も可能となる。
【００８０】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図７を併せて参照しながら第２の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１，第２の実施形態の様々な例が適用できる。図７は、本実施形態に係る音響システムにおいて、４台のスピーカ機器を家屋に配置した場合の、携帯端末装置によりＳＰの配置を設定する処理の一例を説明するための図である。
【００８１】
本実施形態では上記第１の所定時間の設定に特徴がある。但し、第１の実施形態において、各ＳＰ２にてここで説明するような設定を直接行うこともできる。本実施形態における上記第１の所定時間は、発音ＳＰ２又は発音ＳＰ２に対応する人感センサ２８と不感知情報の送信先のＳＰ２（又はそのＳＰ２に対応する人感センサ２８）との間の、人による移動距離が長くなる程、長く設定されている。上記第１の所定時間と移動距離とは例えば比例関係になるように設定しておけばよい。
【００８２】
例えば、図７において配置情報３６で例示するように、図５Ａのような設置状況においては位置Ｂと位置Ｃとの間の距離を短い線で結び、位置Ｃから位置Ａへの距離を次いで長い線で結び、位置Ｃから位置Ｄへの距離を最も長い線で結ぶように設定する。表示画面上での線の長さの調整は、例えば配置情報３６において位置Ａ〜Ｄを選択してドラッグするなどして自動的に変えるようにすればよい。
【００８３】
このように距離の設定をＳＰ２の配置に応じて変え、それを各ＳＰに送信することで、その情報を閲覧して上記第１の所定時間（プレ発音から人を感知せずに消音に至るまでの時間）を決めることができるようになる。そして、このように決定することで、例えば位置Ｃでの人が感知されなくなってから人が位置Ａ，Ｂ，Ｄのいずれに移動するかが分からない状況において、人の移動時間を加味しただけのプレ発音状態を維持することができる。また、更なる応用例として、例えばこの状況において位置Ｂで人を感知した場合にＳＰ−Ａ，Ｄに感知した旨を伝えることで、ＳＰ−Ａ，Ｄが第１の所定時間経過前であっても消音処理を行うように構成することもできる。
【００８４】
また、本実施形態では上記第２の所定時間の設定にも特徴がある。上記第２の所定時間は、第１の実施形態の例で言うところの、発音ＳＰが近隣ＳＰに不感知情報を送信してから消音するまでの時間となる。
【００８５】
本実施形態における上記第２の所定時間は、発音ＳＰ２又は発音ＳＰ２に対応する人感センサ２８と、不感知情報の受信により音声を出力させる他のＳＰ２（不感知情報の送信先のＳＰ）又は上記他のＳＰ２に対応する人感センサ２８との間の、人による移動距離が長くなる程、長く設定されている。上記第２の所定時間と移動距離とは例えば比例関係になるように設定しておけばよい。
【００８６】
例えば、例えば位置Ｃでの人が感知されなくなってから人が位置Ａ，Ｂ，Ｄのいずれに移動するかが分からない状況において、人の移動時間を加味した時間だけ、発音状態を維持することができる。この例では移動可能な位置が３か所あるため、その中で最も移動時間（又は移動距離）の長い位置Ｄを優先し、その位置Ｄに対する第２の所定時間を採用すればよい。このような処理により、ある部屋を出てから、例えば次の部屋に移動し終わるまでの時間、前の部屋で継続して音を鳴らし続けることができる。これにより、部屋から部屋へのシームレスな音のつながりが可能となり、ユーザはより深い心理的満足感を得ることができる。更なる応用例として、例えばこの状況において位置Ｂで人を感知した場合にＳＰ−Ｃに感知した旨を伝えることで、ＳＰ−Ｃが第２の所定時間経過前であっても消音処理を行うように構成することもできる。なお、第１，第２の所定時間のいずれか一方のみ人による移動経路が長くなる程、長く設定するだけでもよい。
【００８７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について、図８Ａ〜図８Ｄを併せて参照しながら第２の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１〜第３の実施形態の様々な例が適用できる。図８Ａは、本実施形態に係る音響システム（以下、本システムと言う）において７台のＳＰを２階建て家屋に配置した様子の一例を示す図、図８Ｂは、本実施形態に係る音響システムにおいて、携帯端末装置により図８ＡのＳＰの配置を設定する処理の一例を説明するための図、図８Ｃは、図８Ｂの処理において設定される配置テーブルの一例を示す図である。
【００８８】
本実施形態では、不感知情報の受信により音声を出力させる他のＳＰ２は、予め同じグループに登録されたＳＰに対し、上記音声を出力させるための情報を送信する。つまり、本システム内のＳＰ２はグループ分けされており、同じグループのうち１台のＳＰ２でプレ発音状態になった場合、そのプレ発音状態のＳＰ２と同グループのＳＰ２についてもプレ発音状態にする。なお、説明しないが、このグループ化の情報は上述した制御Ｐにも適用することができる。
【００８９】
図８Ａで例示した配置では、位置Ａに設置されたＳＰ＿Ａと位置Ｅに設置されたＳＰ＿Ｅとが同じグループであり、位置Ａに設置されたＳＰ＿Ａと位置Ｆに設置されたＳＰ＿Ｆとが同じグループとする。このような設定は、上記設定部で可能にしておけばよく、例えば図８Ｂの表示画面のように、各種設定ボタン３８に、位置を選んでグループを作成するための「Ｃｒｅａｔｅ  Ｇｒｏｕｐ」ボタンを含めておくことで実現できる。例えば、このボタンを選択して、同一グループに含める複数の位置を選択後、再度このボタンを選択することで１つのグループを作成することができる。グループの表記は例えば上記線とは異なる表記を行えばよく、この例では破線で囲んである。
【００９０】
このように作成したグループは、携帯端末装置３の記憶部において、例えば図８Ｃで例示するグループテーブル３９として、一時的又は変更や削除がない限り永久的に格納されることになる。グループテーブル３９には、ＩＤ＿Ａ〜ＦのＳＰ（つまりＳＰ−Ａ〜Ｆ）のそれぞれについて同じグループに登録されたＩＤを示す情報３９ａ〜３９ｆが含まれている。なお、図８Ｃでは１番目から４番目までのＩＤのみを図示しているが、実際には本システムに含まれるＳＰ２の数から１を引いた分のＩＤ（「−」で図示したように未登録ＩＤも含む）が登録可能になっていればよい。
【００９１】
そして、携帯端末装置３の上記送信部は、各ＳＰ２に対し、設定されたグループ化の情報（配置情報３７に含まれ、実際にはそれを示すグループテーブル３９）のうち、少なくとも当該ＳＰ２に対する情報を送信する。そして、この情報を受けた各ＳＰ２は、その情報を内蔵された記憶部にグループＳＰテーブルなどとして記憶しておけば、グループ化に伴う処理が可能となる。
【００９２】
上述のようなグループ化を採用することで、グループ設定に基づき通知されたＳＰは、自己の人感センサ２８が人を感知して居なくともプレ発音を行う。但し、このＳＰの自己の人感センサ２８が人を感知しておらず、グループ設定に基づく通知によりプレ発音する場合は、更にこのＳＰを含むグループ内のＳＰ２への通知は行わない。人が居ない又は移動する可能性のないＳＰにまでプレ発音が連鎖していってしまうためである。
【００９３】
以上のような処理により、発音ＳＰ２の箇所（位置Ｃ，Ｄのいずれか）で人が不感知となった場合において、図８Ａの位置３７ｅに人が来た場合、それが位置Ｅの人感センサ２８からの死角であった場合でも位置Ａの人感センサ２８が感知し、位置Ａ，ＥのＳＰ２からプレ発音することができるようになる。グループからの通知によりプレ発音になった場合、その通知元の継続／停止に合わせて継続／停止を行えばよい。
【００９４】
別の場面として同様に、発音ＳＰ２の箇所（位置Ｅ）で人が不感知となった場合において、位置Ａで人を検知した場合にも、位置Ｅ，ＡのＳＰ２から発音を継続することができ、死角部分を補うことができる。別の場面として同様に、発音ＳＰ２の箇所（位置Ａ）で人が不感知となった場合において、位置Ａの人感センサ２８からの死角となる位置３７ａで位置Ｆの人感センサ２８が人を感知した場合でも位置Ｆ，ＡのＳＰ２から発音を継続することができ、死角部分を補うことができる。
【００９５】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について、図９を併せて参照しながら第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１〜第４の実施形態の様々な例が適用できる。図９は、本実施形態に係る音響システム（以下、本システムと言う）において図３Ａ〜図３Ｄのような人の移動があった場合のシームレス音声出力処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００９６】
本実施形態では、第１の実施形態と異なり、発音ＳＰ２が他のＳＰの全てに対して不感知情報を送信し、各ＳＰ２が、不感知情報を受信した際、不感知情報の送信元のＳＰ２に応じて、音声の出力を行うか否かを決定するものとする。このような処理でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
図３Ａ〜図３Ｄの例において、図４のステップＳ１〜Ｓ４と同様の処理を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。そして、ステップＳ２４に続き、ＳＰ２ｂが本システム内の全てのＳＰ（この例ではＳＰ−Ａ，Ｃ，Ｄ）に不感知を通知する（ステップＳ２５）。ステップＳ２４，Ｓ２５の順序は問わない。
【００９８】
ＳＰ２ｃは、この通知を受信し（ステップＳ２６）、自身がＳＰ２ｂ（ＳＰ−Ｂ）の近隣であるか否かを判定し（ステップＳ２７）、この場合、近隣であるため、図３Ｃで例示するように、人が居なくても同じコンテンツをソース機器１から受信してその音声の出力（発音）を行う（ステップＳ２８）。その後、ＳＰ２ｃは、ステップＳ８〜Ｓ１１と同様の処理を行う（ステップＳ２９〜Ｓ３２）。
【００９９】
また、ステップＳ２５の通知は、ＳＰ２ａ（ＳＰ−Ａ）やＳＰ２ｄ（ＳＰ−Ｄ）でも受信し（ステップＳ３３，Ｓ３５）、それぞれにおいてＳＰ２ｂ（ＳＰ−Ｂ）の近隣であるかを判定して、近隣でないことが判定されるため（ステップＳ３４，Ｓ３６）、そのままプレ発音せずに処理を終了する。
【０１００】
（その他）
以上、説明の簡略化のために、ソース機器１から送信される音声信号が同一・モノラル信号であり、各ＳＰ２が同じ音声を出力することを前提に説明したが、送信、出力されるのは複数コンテンツ・複数チャンネルの音声であってもよい。その場合、音声入力処理部１３が入力された音声信号に含まれる複数のコンテンツやチャンネルの信号を多重化する処理（或いはその逆の多重分離する処理）などを行い、無線通信部１５から各コンテンツや各チャンネルの信号を送信するようにすればよい。そして、例えば、１つの部屋につき複数のスピーカ（少なくとも１つに無線通信部２１等の通信部を設けると共に、各スピーカが有線又は無線で接続されている）からなるＳＰ２を設けておき、各スピーカが自身で出力対象とするコンテンツやチャンネルの音声信号を抽出して音声出力を行えばよい。なお、１つのＳＰ２が複数のスピーカを備える場合には各スピーカが無線通信部などの通信部を備えて、上述したグループ設定を適用することでも同様の効果が得られる。
【０１０１】
また、例えば図１のソース機器やＳＰにおけるスピーカ部以外の部位は、例えばマイクロプロセッサ（又はＤＳＰ）、メモリ、バス、インターフェース、リモコン等の周辺装置などのハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアとにより実現できる。上記ハードウェアの一部はＩＣ（Integrated Circuit）／ＩＣチップセットとして搭載することができ、その場合、上記ソフトウェアは上記メモリに記憶しておければよい。また、本発明の各構成要素の全てをハードウェアで構成してもよく、その場合についても同様に、そのハードウェアの一部をＩＣ／ＩＣチップセットとして搭載することも可能である。
【０１０２】
また、上述した様々な構成例における機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、ＳＰ等の音響機器やソース機器に供給し、各装置内のマイクロプロセッサ又はＤＳＰによりプログラムコードが実行されることによっても、本発明の目的が達成される。この場合、ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した様々な構成例の機能を実現することになり、このプログラムコード自体や、プログラムコードを記録した記録媒体（外部記録媒体や内部記憶装置）であっても、そのコードを制御側が読み出して実行することで、本発明を構成することができる。外部記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ又はＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスクやメモリカード等の不揮発性の半導体メモリなど、様々なものが挙げられる。内部記憶装置としては、ハードディスクや半導体メモリなど様々なものが挙げられる。また、プログラムコードはインターネットからダウンロードして実行することや、放送波から受信して実行することもできる。
【０１０３】
以上、本発明に係る音響システムについて説明したが、その処理の手順を説明したように、本発明は、複数の音響機器を備えた音響システムにおける音声出力方法としての形態も採り得る。なお、上記プログラムコード自体は、換言すると、この音声出力方法を音響機器側のコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１０４】
１…ソース機器、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…スピーカ機器（ＳＰ）、３…携帯端末装置、１０…ソース機器の制御部、１１…音声入力端子、１２…ソース機器の通信部、１３…音声入力処理部、１４…ソース機器の信号処理部、１５…ソース機器の無線通信部、１６…ソース機器の操作部、１７…表示部、２０…スピーカ機器の制御部、２１…スピーカ機器の無線通信部、２２…スピーカ機器の信号処理部、２３…音量調整部、２４…アンプ部（ＡＭＰ）、２５…スピーカ部、２６…スピーカ機器の操作部、２７…スピーカ機器の通信部、２８，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ…人感センサ。
【図１】
0006587281.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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