(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の熱可塑性樹脂（ａ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）を含み、アクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）の合計に対するゴム系材料（Ｂ）の割合が１〜５０重量％であり、ゴム系材料（Ｂ）が、共役ジエン骨格または水素化共役ジエン骨格を有する熱可塑性樹脂組成物。
熱可塑性樹脂（ａ）：下記式（１）で示されるメタクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）と、下記式（２）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）を含み、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）の合計に対する構成単位（Ｉ）の割合が１〜９９モル％である熱可塑性樹脂（ａ０）において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【化１】
0006524761.tif 000007
（式中、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（Ｉ）が複数存在する場合、複数存在するＲ２は同一であっても異なっていてもよい）
【化２】
0006524761.tif 000008
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基であり、構成単位（ＩＩ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３、Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい）
【請求項２】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）がさらに熱可塑性樹脂（ｂ）を含み、熱可塑性樹脂（ｂ）は、前記式（２）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）と、下記式（３）で示される構成単位（ＩＩＩ）および下記式（４）で示される脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種とを含み、構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＩＩ）と構成単位（ＩＶ）の合計に対する構成単位（ＩＩ）の割合が１〜９９モル％である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
0006524761.tif 000009
（式中、Ｒ５及びＲ６は水素原子、または直鎖状または分岐状の炭素数１から１２のアルキル基もしくはアリール基を表す。また、式中、Ｘは酸素原子または窒素原子を示す。Ｘが酸素原子の場合、Ｒ７は存在しない。Ｘが窒素原子の場合、Ｒ７はアリール基またはシクロヘキシル基を表す。構成単位（ＩＩＩ）が複数存在する場合、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化４】
0006524761.tif 000010
（式中、Ｒ８、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（ＩＶ）が複数存在する場合、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項３】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂（a）の割合が１重量％以上である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂（a）の割合が、５０重量％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）の合計に対する構成単位（Ｉ）の割合が４５〜９９モル％である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）の屈折率値が１．４９〜１．５４であり、アクリル系樹脂組成物（Ａ）の屈折率値と、ゴム系材料（Ｂ）の屈性率値との差が０．０２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の熱可塑性樹脂組成物を成型して成る成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチルは、その透明性、耐候性に優れ、表面硬度も高いことから、電気製品の光学部品、看板、建材、自動車部品および屋内又は屋外用途の各種成形品に対して、表面を保護するための貼合フィルムなど広範な分野で使用されている。ポリメタクリル酸メチルは一般的に耐衝撃性が低いため、ゴム粒子を添加する場合があるが、ゴム粒子を添加した場合、一般的に耐熱性が低下しやすい問題がある。
【０００３】
ポリメタクリル酸メチルと同等の透明性、耐候性、耐薬品性を持ち、かつより高い耐熱性を持つ熱可塑性樹脂として、特許文献１には、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が１〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化することで、透明性、耐候性、耐薬品性、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂（ａ）が得られることが開示されている。なお、本願において（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸とアクリル酸のことを指す。
【０００４】
また、特許文献２には、特許文献１で得られる熱可塑性樹脂（ａ）と（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位を少なくとも１ 種と、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位を少なくとも１ 種含み、該（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位の割合が全構成単位の合計に対して１〜９９モル％である熱可塑性樹脂（ｂ）をブレンドすることで、屈折率の調整が容易であり、かつ透明性、耐熱性、耐候性、耐薬品性に優れたアクリル系樹脂組成物（Ａ）が得られることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の熱可塑性樹脂および特許文献２に記載の熱可塑性樹脂組成物は、ポリメタクリル酸メチルと同様に耐衝撃性が低く、一定の耐衝撃性が求められる、各種光学部品、義歯床用材料および薄肉フィルム用途などには不適であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０８９７１３号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／１３８９５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記のような状況に鑑み、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位と、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位とを含む熱可塑性樹脂における芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる、特定構造の熱可塑性樹脂とゴム系材料（Ｂ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
下記の熱可塑性樹脂（ａ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）を含み、アクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）の合計に対するゴム系材料（Ｂ）の割合が１〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物。
熱可塑性樹脂（ａ）：下記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）と、下記式（２）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）を含み、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）の合計に対する構成単位（Ｉ）の割合が１〜９９モル％である熱可塑性樹脂（ａ０）において、構成単位（ＩＩ）中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【００１０】
【化１】
0006524761.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（Ｉ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１、Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい）
【００１１】
【化２】
0006524761.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基であり、構成単位（ＩＩ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３、Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい）
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、透明性、耐熱性、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂組成物が提供され、該熱可塑性樹脂組成物は、一定の耐衝撃性が求められる光学部品、義歯床用材料および薄肉フィルム用途に好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下で本発明について詳細に説明する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（ａ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）を含み、前記熱可塑性樹脂（ａ）は該芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合が水素化された構成単位を７０％以上有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に用いるアクリル系樹脂組成物（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を含む。
【００１５】
熱可塑性樹脂（ａ）は、前記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）と、前記式（２）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）とを含み、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）の合計に対する構成単位（Ｉ）の割合が１〜９９モル％である熱可塑性樹脂（ａ０）において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性樹脂である。すなわち、熱可塑性樹脂（ａ０）は、熱可塑性樹脂（ａ）の芳香族二重結合を水素化する前の熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（ａ０）の全構成単位中に、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）の合計が占める割合は８０モル％以上であることが好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂（ａ０）を構成する前記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（Ｉ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１、Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。構成単位（Ｉ）はＲ２がメチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、およびイソボルニル基から選ばれる少なくとも１種である（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位であることが好ましく、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が挙げられる。構成単位（Ｉ）は、より好ましくは、メタアクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位である。
【００１７】
前記式（２）で表される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）において、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４はフェニル基又は炭素数１〜４の炭化水素置換基を有するフェニル基である。構成単位（ＩＩ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３、Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α―メチルスチレン、o―メチルスチレン及びp―メチルスチレンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。構成単位（ＩＩ）はより好ましくは、Ｒ３が水素原子、Ｒ４がフェニル基である、スチレン由来の構成単位である。
【００１８】
熱可塑性樹脂（ａ）は、後述する方法により、熱可塑性樹脂（ａ０）の芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）中の全芳香族二重結合の７０％以上を水素化することにより得られる。熱可塑性樹脂（ａ）は、構成単位（ＩＩ）におけるＲ４（炭素数１〜４の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基）のフェニル基の芳香族２重結合の一部が水添された構成単位を含んでよく、Ｒ４がフェニル基である構成単位（すなわちフェニル基の芳香族二重結合が水素化していない構成単位）を含んでもよい。Ｒ４のフェニル基の芳香族２重結合の一部が水添された構成単位としては、具体的には、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、α―メチルシクロヘキサン、α―メチルシクロヘキセン、α―メチルシクロヘキサジエン、o―メチルシクロヘキサン、o―メチルシクロヘキセン、o―メチルシクロヘキサジエン、p―メチルシクロヘキサン、p―メチルシクロヘキセン、p―メチルシクロヘキサジエンに由来する構成単位が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種の構成単位を含んでもよい。中でも、シクロヘキサンおよびα―メチルシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１９】
熱可塑性樹脂（ａ）の芳香族二重結合を水素化する前の熱可塑性樹脂（ａ０）において、、（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）と芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）の合計に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）の割合が、１〜９９モル％であり、４５〜９９モル％であることが好ましく、４５〜９０モル％モル％であることがより好ましく、５５〜８０モル％であることが更に好ましく、７０〜８０モル％であることが最も好ましい。（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ｉ）の割合が４５〜９９モル％であれば、熱可塑性樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）との相溶性が特に高く、優れた透明性が得られやすい。
【００２０】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）は熱可塑性樹脂（ｂ）を含んでもよい。熱可塑性樹脂（ｂ）は、前記式（２）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）と、下記式（３）で示される構成単位（ＩＩＩ）および下記式（４）で示される脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）から選ばれる少なくとも１種とを含む熱可塑性樹脂であり、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＩＩ）と脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）の合計に対する構成単位（ＩＩ）の割合が１〜９９モル％であることを特徴とする。
【００２１】
【化３】
0006524761.tif 000004
（式中、Ｒ５及びＲ６は水素原子、または直鎖状または分岐状の炭素数１から１２のアルキル基もしくはアリール基を表す。また、式中、Ｘは酸素原子または窒素原子を示す。Ｘが酸素原子の場合、Ｒ７は存在しない。Ｘが窒素原子の場合、Ｒ７はアリール基またはシクロヘキシル基を表す。構成単位（ＩＩＩ）が複数存在する場合、複数存在するＲ５、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化４】
0006524761.tif 000005
（式中、Ｒ８、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（ＩＶ）が複数存在する場合、複数存在するＲ８、Ｒ９はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００２２】
前記式（３）で示される構成単位（ＩＩＩ）は、Ｎ−置換環状マレイミドまたは環状酸無水物に由来する構成単位である。構成単位（ＩＩＩ）において、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ同一でも異なっていても良く、水素原子または、炭素数１から１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基もしくはアリール基を表す。また、式（３）中、Ｘは酸素原子または窒素原子を示す。Ｘが酸素原子の場合、Ｒ７は存在しない。Ｘが窒素原子の場合、Ｒ７はアリール基もしくはシクロヘキシル基を表す。これらのうち構成単位（ＩＩＩ）は、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ水素原子、メチル基及びフェニル基から選ばれる少なくとも１種であり、かつ、Ｘが酸素原子であるか、もしくは、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれ水素原子、メチル基及びフェニル基から選ばれる少なくとも１種であり、かつ、Ｘが窒素原子であり、Ｒ７がアリール基もしくはシクロヘキシル基であることが好ましい。より好ましくはＲ５、Ｒ６がそれぞれ水素原子またはメチル基であり、かつ、Ｘが酸素原子である構成単位である。更に好ましくはＲ５、Ｒ６が水素原子の構成単位であり、かつ、Ｘが酸素原子である構成単位である。前記、Ｎ−置換環状マレイミドまたは環状酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、ジフェニルマレイン酸無水物、無水マレイン酸フェニルマレイミド置換体、無水マレイン酸シクロヘキシルマレイミド置換体等が挙げられる。これらのうち、入手が容易であることから、無水マレイン酸、無水マレイン酸フェニルマレイミド置換体、無水マレイン酸シクロヘキシルマレイミド置換体がより好ましく、共重合が容易なことから、無水マレイン酸が最も好ましい。
【００２３】
前記式（４）で表される脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）において、構成単位（ＩＶ）が複数存在する場合、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。前記脂肪族ビニルモノマーは、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、αーメチルアクリル酸、αーエチルアクリル酸、α−フェニルアクリル酸、等が挙げられる。これらの脂肪族ビニルモノマーを単独または併用して用いてよい。構成単位（ＩＶ）はより好ましくは、Ｒ８がメチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基およびイソボルニル基から選ばれる少なくとも１種であり、Ｒ９が炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（ＩＶ）は、より好ましくはＲ８がメチル基、Ｒ９が水素原子であるメタクリル酸、Ｒ８がエチル基、Ｒ９が水素原子であるα−エチルアクリル酸、Ｒ８がフェニル基、Ｒ９が水素原子であるα−フェニルアクリル酸、およびＲ８がメチル基、Ｒ９がメチル基であるメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種の脂肪族ビニルモノマーに由来する構成単位が挙げられ、さらに好ましくはメタクリル酸および、メタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種の化合物であり、最も好ましくはメタクリル酸メチルに由来する構成単位である。
【００２４】
熱可塑性樹脂（ｂ）中の構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＩＩ）と構成単位（ＩＶ）の合計に対する構成単位（ＩＩ）の割合は、１〜９９モル％であり、２０〜９９モル％であることが好ましく、３０〜９９モル％であることがより好ましく、４５〜９５モル％であることが更に好ましく、７０〜８５モル％であることが最も好ましい。芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）の割合が２０〜９９モル％であれば、熱可塑性樹脂（ａ）との相溶性が特に高く、優れた透明性が得られやすい。
【００２５】
熱可塑性樹脂（ｂ）の芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）と構成単位（ＩＩＩ）と構成単位（ＩＶ）の合計に対する、構成単位（ＩＩＩ）と構成単位（ＩＶ）の合計の割合は、熱可塑性樹脂（ａ）との相溶性の点から４５モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましい。芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＩ）とＮ−置換環状マレイミドまたは環状酸無水物に由来する構成単位（ＩＩＩ）と脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）の合計に対する、Ｎ−置換環状マレイミド及び／または環状酸無水物に由来する構成単位（ＩＩＩ）と脂肪族ビニルモノマー由来の構成単位（ＩＶ）の合計の割合が４５モル％を超えると、優れた透明性が得られない場合がある。  
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂（ａ０）は、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、芳香族ビニルモノマーとを重合することにより製造することが出来る。また熱可塑性樹脂（ｂ） は、前記芳香族ビニルモノマーと、Ｎ−置換環状マレイミドまたは環状酸無水物、および脂肪族ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種とを重合することにより製造することが出来る。重合には、公知の方法を用いることが出来るが、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することが出来る。塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法などにより行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでもよい。
【００２７】
重合開始剤は特に限定されないが、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，4−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【００２８】
連鎖移動剤は必要に応じて使用し、例えば、α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。
【００２９】
溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることが出来る。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂（ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーを重合して熱可塑性樹脂（ａ０）を得た後に、該熱可塑性樹脂（ａ０） における芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる。上記水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることが出来る。
【００３１】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことが出来る。温度を６０℃以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化を起こすことが少ない。
【００３２】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂（ａ）は、前記熱可塑性樹脂（ａ０）において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られたものである。即ち、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は３０％以下である。３０％を超える範囲であると熱可塑性樹脂（ａ） の透明性が低下し、その結果、熱可塑性透明樹脂組成物の透明性が低下する場合がある。上記芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は、好ましくは１０％未満の範囲であり、より好ましくは５％未満の範囲である。また、熱可塑性樹脂（ａ）は、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等の、一般に用いられる添加剤を含んでもよい。
【００３４】
熱可塑性樹脂（ａ）の重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成形性の観点から、４０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０,０００〜３００，０００であることがより好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、市販の製品を使用することも出来る。具体的には、商品名：エスチレンＭＳ２００（新日鉄住金化学（株）製）、レジスファイＲ−１００（電気化学工業（株）製）、ＸＩＲＡＮ  ＳＺ１５１７０（Ｐｏｌｙｓｃｏｐｅ社製）、トーヨースチロールＴ０８０（東洋スチレン（株）製）等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂（ｂ）は、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等の、一般に用いられる各種の添加剤を含んでもよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂（ｂ）の重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成形性の観点から、４０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０,０００〜３００，０００であることがより好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３７】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂（a）の割合は、１重量％以上である。上記範囲内とすることによりアクリル系樹脂組成物（Ａ）の屈折率を約１．４９〜１．５７の範囲で制御することが可能である。また上記範囲内で熱可塑性樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）の割合を変更することにより、アクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）との屈折率差を０．０２以内にすることが好ましい。より好ましくは０．０１以内、さらに好ましくは０．００５以内である。上記組成とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物は透明性に優れるという特長が得られる。
【００３８】
アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂（a）の割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上である。アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂（a）の割合が５０重量％未満であると、耐熱性が低下する場合がある。アクリル系樹脂組成物（Ａ）は、物性を損なわない範囲内で、他の樹脂を含んでもよいが、アクリル系樹脂組成物（Ａ）中の、熱可塑性樹脂（ａ）と熱可塑性樹脂（ｂ）の合計量が占める割合は、７５重量％以上であり、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが最も好ましい。  
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるゴム系材料（Ｂ）には、特に制限は無いが、共役ジエン系ゴムおよび水素化共役ジエン系ゴムが、特に耐衝撃性の観点から好ましく用いられる。共役ジエン系ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ランダム及びブロック）、スチレン−イソプレン共重合体（ランダム及びブロック）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソプレン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−メチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−エチレン−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エトキシエチルアクリレート−ビニルクロロアセテート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エトキシエチルアクリレート−ビニルノルボーネン−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エチルアクリレート−グリシジルエーテル共重合体、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−モノメチルマレエート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−ビニルアセテート共重合体などが挙げられる。また、水素化共役ジエン系ゴムの具体例としては、以下のゴムの共役ジエン単量体部分及び／又は芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合を水素化したものが挙げられる。例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体（ランダム及びブロック）、スチレン−イソプレン共重合体（ランダム及びブロック）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソプレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソプレン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−メチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−エチレン−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エトキシエチルアクリレート−ビニルクロロアセテート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エトキシエチルアクリレート−ビニルノルボーネン−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−エチルアクリレート−グリシジルエーテル共重合体、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−モノメチルマレエート共重合体、エチレン−メチルアクリレート−ビニルアセテート共重合体などが例示出来る。特に好ましいのは水素化共役ジエン系ゴムであり、水素化共役ジエン系ゴムを用いることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性、耐候性に優れたものになる。なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるゴム系材料（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるゴム系材料（Ｂ）である、共役ジエン系ゴムおよび水素化共役ジエン系ゴムは、共役ジエンと共重合可能な単量体との共重合体の水素化物であっても良く、共役ジエンと共重合可能な単量体としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸及びその塩、メチルアクリレート、２−エチレヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、トリフルオロエチルメタクリレートのような前記カルボン酸のエステル、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、メトキシエトキシエチルアクレートのような前記不飽和アルボン酸のアルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ‘−ジメチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミドのようなＮ−置換（メタ）アクリルアミドなどのアミド系単量体、シアノメチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−メチル−６−シアノヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸シアノ置換アルキルエステル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有単量体が使用される。ゴム系材料（Ｂ）としては、市販の製品を使用することも出来る。具体的には、商品名：ダイナロン８６６０Ｐ（ＪＳＲ（株）製）、セプトン  Ｑ１２５０（（株）クラレ製）、ＡＸＳレジン  ＭＵＸ−６０（ＵＭＧ  ＡＢＳ（株）製）等が挙げられる。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、アクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）の合計に対するゴム系材料（Ｂ）の割合は、１〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。ゴム系材料が１重量％未満であると、十分な耐衝撃性を発揮しない傾向にあり、逆に５０重量％を超えると、耐熱性が低下しやすくなる。上記組成とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物は耐熱性、耐衝撃性に優れるという特長が得られる。
【００４２】
本発明における熱可塑性樹脂組成物には各種添加剤を混合して使用しても良く、添加剤としては、例えば帯電防止剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、無機フィラー、樹脂フィラー等が挙げられる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法等を用いることが出来る。本発明の熱可塑性樹脂組成物中の、アクリル系樹脂組成物（Ａ）とゴム系材料（Ｂ）の合計が占める割合は、９５重量％以上であることが好ましく、９８重量％以上であることがさらに好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（ａ）を含むアクリル系樹脂組成物（Ａ）、ゴム系材料（Ｂ）、必要に応じて各種添加剤を混合、混練することで製造出来る。混合、混練には公知の技術、装置を用いることが出来、例えばタンブラー、高速ミキサー、ナウターミキサー、リボン型ブレンダー、ミキシングロール、ニーダー、インテンシブミキサー、単軸押出機、二軸押出機等の混合、混練装置を例示出来る。また、各種溶媒に溶解あるいは分散させた状態で、ゲートミキサー、バタフライミキサー、万能ミキサー、ディゾルバー、スタティックミキサー等の液体混合装置を用いて混合することも出来る。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、種々の用途に用いることが出来る。成形方法としては、射出成形、シート、フィルム、パイプ等の押出成形、ビーズ発泡、押出発泡、超臨界発泡等の発泡成形等が挙げられる。これらの成形方法は共射出や共押出、ドライラミネートといった多層成形であっても良く、また延伸やブローといった配向を伴う成形であっても良い。また、粘着材、接着剤、塗料等といった形態で使用することも出来る。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物にはその片面または両面にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のいずれか一つ以上を施すことが出来る。ハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理の方法は特に制限されず、公知の方法を用いることが出来る。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂および熱可塑性樹脂組成物の評価方法は以下の通りである。
【００４７】
＜共重合体の水素化率＞
以下の合成例にて得られた熱可塑性樹脂について、水素化反応前後のＵＶスペクトル測定における２６０ｎｍの吸収の減少率により求めた。水素化反応前の樹脂の濃度Ｃ１における吸光度Ａ１、水素化反応後の樹脂の濃度Ｃ２における吸光度Ａ２から、以下の式より算出した。
水素化率＝１００×［１−（Ａ２×Ｃ１）／（Ａ１×Ｃ２）］
【００４８】
＜透明性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂および熱可塑性樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、日本電色工業（株）製色差計ＣＯＨ―４００にて、押出成形によって取得した１００μｍフィルムのＨａｚｅを測定した。Ｈａｚｅが１０％以下のものを合格とした。
【００４９】
＜耐熱性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂および熱可塑性樹脂組成物について、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの射出成形片を１００℃で１６時間アニールした後に、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準じて、荷重たわみ温度（フラットワイズ、荷重１．８０ＭＰａ）を測定した。荷重たわみ温度が１００℃以上のものを合格とした。
【００５０】
＜耐衝撃性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂および熱可塑性樹脂組成物について、押出成形によって取得した１００μｍフィルムの上下を内径５０ｍｍのドーナツ型冶具で固定し、フィルムの中心部にφ１５ｍｍ、１４ｇの鉄球を高さ５ｃｍ間隔で落下させ、フィルムに割れを生じない最高高さを測定した。フィルムに割れを生じない最高高さが４０ｃｍ以上のものを合格とした。
【００５１】
合成例１（熱可塑性樹脂（ａ））
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）７７モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）２３モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状の熱可塑性樹脂（ａ’）を得た。得られた熱可塑性樹脂（ａ’）をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０重量％イソ酪酸メチル溶液を調整した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に熱可塑性樹脂（ａ’）の１０重量％イソ酪酸メチル溶液を５００重量部、１０重量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１重量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持してベンゼン環部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状の熱可塑性樹脂（ａ）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。
【００５２】
合成例２（熱可塑性樹脂（ｂ））
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）２２モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）７８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状の熱可塑性樹脂（ｂ）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は２０モル％であった。
【００５３】
実施例１（樹脂組成物（Ａ）フィルム）
軸径２０ｍｍの同方向二軸押出機に熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム系材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比８６．６：８．４：５でドライブレンドして連続的に導入し、シリンダ温度２５５℃、吐出速度５ｋｇ／ｈで押し出し、溶融混練した。得られた樹脂組成物は、軸径３２ｍｍの単軸押出機に連結されたＴダイを有するフィルム押出装置を用いて、シリンダ温度２５５℃、Ｔダイ温度２５５℃でシート状に押し出し、２本の鏡面仕上げロール（ロール設定温度１０５℃）で鏡面を転写しながら冷却し、厚み１００iｍの樹脂組成物フィルムを得た。また、軸径２０ｍｍの射出成形機を用いて、シリンダ温度２５５℃、金型温度５０℃で射出成形し、樹脂組成物の射出成形片を得た。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５４】
実施例２（樹脂組成物（Ｂ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比７７．５：７．５：１５でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｂ）フィルムおよび射出成形片を得た。得られた樹脂組成物フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５５】
実施例３（樹脂組成物（Ｃ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比４５．６：４．４：５０でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｃ）フィルムおよび射出成形片を得た。得られた樹脂組成物フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５６】
実施例４（樹脂組成物（Ｄ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比８５：１５でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｄ）フィルムおよび射出成形片を得た。得られた樹脂組成物フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価の結果はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５７】
実施例５（樹脂組成物（Ｋ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔（株）クラレ製、商品名：セプトン  Ｑ１２５０〕（Ｂ２）を重量比７３：１２：１５でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｋ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｋ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５８】
実施例６（樹脂組成物（Ｍ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、共役ジエン系ゴム材料〔ＵＭＧ  ＡＢＳ（株）製、商品名：ＡＸＳレジン  ＭＵＸ−６０〕（Ｂ３）を重量比８５：１５でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｍ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｍ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価、耐衝撃性評価はそれぞれ良好であり、総合判定は合格であった。
【００５９】
比較例１（熱可塑性樹脂（Ｅ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）のみを使用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂（Ｅ）フィルムを得た。得られた熱可塑性樹脂（ｂ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、耐衝撃性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６０】
比較例２（熱可塑性樹脂（Ｆ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ｂ）のみを使用した以外は実施例１と同様にして熱可塑性樹脂（Ｆ）フィルムを得た。得られた熱可塑性樹脂（Ｆ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価の結果は良好であったが、耐熱性評価、耐衝撃性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６１】
比較例３（ゴム材料（Ｇ）フィルム）
水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）のみを使用した以外は実施例１と同様にして水素化共役ジエン系ゴム材料（Ｇ）フィルムを得た。得られた水素化共役ジエン系ゴム材料（Ｇ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６２】
比較例４（樹脂組成物（Ｈ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）を重量比９１．２：８．８でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｈ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｈ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価の結果はそれぞれ良好であったが、耐衝撃性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６３】
比較例５（樹脂組成物（Ｉ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比３６．５：３．５：６０でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｉ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｉ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６４】
比較例６（樹脂組成物（Ｊ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ｂ）、水素化共役ジエン系ゴム材料〔ＪＳＲ（株）製、商品名：ダイナロン  ８６６０Ｐ〕（Ｂ１）を重量比８５：１５でブレンドした以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｊ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｊ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６５】
比較例７（ゴム材料（Ｌ）フィルム）
水素化共役ジエン系ゴム材料〔（株）クラレ製、商品名：セプトン  Ｑ１２５０〕（Ｂ２）のみを使用した以外は実施例１と同様にして水素化共役ジエン系ゴム材料（Ｌ）フィルムを得た。得られた水素化共役ジエン系ゴム材料（Ｌ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６６】
比較例８（ゴム材料（Ｎ）フィルム）
共役ジエン系ゴム材料〔ＵＭＧ  ＡＢＳ（株）製、商品名：ＡＸＳレジン  ＭＵＸ−６０〕（Ｂ３）のみを使用した以外は実施例１と同様にして共役ジエン系ゴム材料（Ｎ）フィルムを得た。得られた共役ジエン系ゴム材料（Ｎ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６７】
比較例９（樹脂組成物（Ｏ）フィルム）
熱可塑性樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（ｂ）、共役ジエン系骨格および水素化共役ジエン系骨格を持たないゴム材料〔三菱レイヨン（株）製、商品名：メタブレン  Ｗ３７７〕（Ｂ４）を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｏ）フィルムを得た。得られた樹脂組成物（Ｏ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。透明性評価、耐熱性評価の結果は良好であったが、耐衝撃性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６８】
比較例１０（ゴム材料（Ｐ）フィルム）
共役ジエン系骨格および水素化共役ジエン系骨格を持たないゴム材料（Ｂ４）を使用した以外は実施例１と同様にしてゴム材料（Ｐ）フィルムを得た。得られたゴム材料（Ｐ）フィルムの厚みは１００μｍであった。
評価結果を表１に示す。耐衝撃性評価の結果は良好であったが、透明性評価、耐熱性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００６９】
【表１】
0006524761.tif 000006