(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの外デッキカバーに設けられる滑落防止装置において、
前記外デッキカバーの傾斜部に固定される固定体と、前記固定体に旋回可能に取り付けられ、前記外デッキカバー上を滑落する物体を受け止める旋回体と、前記旋回体が前記物体を受け止めて一方向に旋回したとき、前記旋回体に戻し方向の力を付与する戻し部材とを備えたことを特徴とする前記乗客コンベアの滑落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の滑落防止装置において、
前記旋回体は、少なくとも３枚以上の旋回羽根を備えていることを特徴とする前記乗客コンベアの滑落防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の滑落防止装置において、
前記旋回羽根は、その先端に可撓体を設けたことを特徴とする前記乗客コンベアの滑落防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の滑落防止装置において、
前記戻し部材として、前記旋回体の一部に重錘を備えたことを特徴とする前記乗客コンベアの滑落防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の滑落防止装置において、
前記戻し部材として、前記固定体と前記旋回体との間に戻しばねを備えたことを特徴とする前記乗客コンベアの滑落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの滑落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、移動する踏段の上に乗客が乗ることによって乗客を輸送するものであり、建屋内においては、高さが異なる２つの階床の間に掛け渡される。高さが異なる２つの階床の間に掛け渡される乗客コンベアの傾斜角度は、一般に３０°である。
【０００３】
ところで、複数台の乗客コンベアが併設される場合、隣り合う２台の乗客コンベアの間には、すき間の保護及び意匠の向上を図るために、外デッキカバーと呼ばれる板状体が設置されるのが一般的である。
【０００４】
ところが、外デッキカバーは、乗客コンベアの傾斜角度に併せて、３０°の傾斜角度で設置されるため、この外デッキカバー上で乗客が携帯電話やハンドバックなどの携行品を誤って手放すと、手放した携行品が外デッキカバーに沿って下の階床まで滑落して破損したり、下の階床にいる別の乗客に衝突するということも起こり得る。このため、外デッキカバーを備えた乗客コンベアには、物品の滑落防止手段を備えることが、乗客コンベアの所有者や管理者から求められている。
【０００５】
従来、乗客コンベアの外デッキカバーに備えられる滑落防止手段としては、表示装置を兼ねた箱状の滑落防止装置を外デッキカバー上に間隔を開けて複数個固定するというものが提案されている（例えば、特許文献1参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２４２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術に係る滑落防止装置は、全体が外デッキカバーの上面に固定されているので、移動手摺を掴んでいる乗客の手指が滑落防止装置に衝突したり、移動手摺と滑落防止装置との間に挟まれやすいという問題がある。
【０００８】
なお、移動手摺と滑落防止装置との間に十分な大きさの隙間を設ければ、このような問題の発生を回避できるが、その反面、携帯電話やキーホルダ等の小型の携行品の滑落を防止しにくくなるので、採用しがたい。
【０００９】
本発明の目的は、乗客が乗客コンベアの移動手摺と滑落防止装置との間に手指を挟まれることなく、しかも物品の滑落を確実に防止可能な乗客コンベアの滑落防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、乗客コンベアの外デッキカバーに設けられる滑落防止装置において、前記外デッキカバーの傾斜部に固定される固定体と、前記固定体に旋回可能に取り付けられ、前記外デッキカバー上を滑落する物体を受け止める旋回体と、前記旋回体が前記物体を受け止めて一方向に旋回したとき、前記旋回体に戻し方向の力を付与する戻し部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外デッキカバー上を滑落する物体を受け止める旋回体を備えるので、乗客が手指を乗客コンベアの移動手摺と滑落防止装置との間に挟まれにくく、しかも物品の滑落を確実に防止することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下に記載する実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る滑落防止装置を備えた乗客コンベアの斜視図である。
【図２】実施形態に係る滑落防止装置の第１例を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態に係る滑落防止装置の第２例を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る滑落防止装置の乗客コンベアへの取付状態を示す要部平面図である。
【図５】実施形態に係る滑落防止装置の乗客コンベアへの取付状態を示す要部断面図である。
【図６】実施形態に係る滑落防止装置を備えた乗客コンベアの要部拡大側面図である。
【図７】実施形態に係る滑落防止装置を備えた乗客コンベアを図２のＡ方向及びＢ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る滑落防止装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、建屋内の壁面Ｗに沿って２台の乗客コンベアが併設されている状態を示している。第１の乗客コンベア１ａは、乗降口を循環移動する複数の踏段３ａと、踏段３ａの幅方向の外側に設けられ、踏段３ａと連動して乗降口を循環移動する移動手摺２ａを有している。第２の乗客コンベア１ｂは、乗降口を循環移動する複数の踏段３ｂと、踏段３ｂの幅方向の外側に設けられ、踏段３ｂと連動して乗降口を循環移動する移動手摺２ｂを有している。踏段３ｂ及び移動手摺２ｂの移動方向は、踏段３ａ及び移動手摺２ａと同じ方向であってもよく、また、踏段３ａ及び移動手摺２ａと反対の方向であってもよい。
【００１５】
建屋の壁面Ｗと第１の乗客コンベア１ａとの間、及び、第１の乗客コンベア１ａと第２の乗客コンベア１ｂとの間には、すき間の保護及び意匠の向上を図るために、外デッキカバー４が設置されている。外デッキカバー４の上面は、乗客コンベア１ａ、１ｂの傾斜部において、移動手摺２ａ、２ｂの上部より低く、当該移動手摺２ａ、２ｂが設けられている欄干の上部とほぼ同等の高さとなっている。
【００１６】
そして、乗客コンベアの傾斜に沿った外デッキカバー４の傾斜部には、図１に示すように、１個以上（図１の例では３個）の滑落防止装置５が設置されている。滑落防止装置５は、乗客コンベア１ａ、１ｂの上方から外デッキカバー４上を滑り落ちてくる物体を受け止め、さらに下方に滑り落ちてゆくことを防止するための装置である。従って、各滑落防止装置５は、外デッキカバー４の幅方向のセンタ位置に取り付けられる。
【００１７】
実施形態に係る滑落防止装置５の第１例及び第２例を図２及び図３に示す。第１例に係る滑落防止装置５は、図２に示すように、固定体５１に開設された保持孔５２内に旋回体５３の軸部５４を回転自在に挿入することによって、旋回体５３を固定体５１に旋回可能に保持することを特徴とする。また、第２例に係る滑落防止装置５は、図３に示すように、固定体５１に立設された保持軸５５を旋回体５３に開設されたセンタ孔５６内に回転自在に挿入することによって、旋回体５３を固定体５１に旋回可能に保持することを特徴とする。固定体５１は、図５に示すように、ビス６をもって外デッキカバー４の傾斜部の上面に固定される。
【００１８】
旋回体５３には、外デッキカバー４上を滑落する物体を確実に停止できるようにするため、図２乃至図４に示すように、少なくとも３枚以上（図２乃至図４の例では３枚）の旋回羽根５７が備えられる。そして、各旋回羽根５７は、携帯電話やキーホルダなどの小型の物体の滑落も防止できるようにするため、図４及び図５に示すように、その先端部が乗客コンベアの移動手摺２ａ、２ｂ又は乗客コンベアに併設された壁面Ｗに接触せず、かつ乗客コンベアの移動手摺２ａ、２ｂ又は乗客コンベアに併設された壁面Ｗとの間の隙間が微小となる長さに形成される。
【００１９】
旋回羽根５７の少なくとも先端部には、乗客の手指等の異物が衝突した場合の衝撃を和らげるため、例えばラバーシートなどの可撓体５８が設けられる。旋回羽根５７と可撓体５８とは、接着剤などによって一体化される。なお、可撓体５８は、省略することもできるし、旋回羽根５７の全体を可撓体で形成することもできる。
【００２０】
滑落防止装置５には、外デッキカバー４上を滑落する物体をより確実に停止できるようにするため、戻し部材が備えられる。戻し部材としては、図２に示すように、旋回羽根５７に埋め込まれた重錘５９を用いることもできるし、図３に示すように、固定体５１と旋回体５３との間に張設された戻しばね６０を用いることもできる。
【００２１】
このように、滑落防止装置５に戻し部材（重錘５９、戻しばね６０）を備えると、図７に示すように、物体を受け止めていない定常状態において、各旋回羽根５７を予め定められた所定の位置に安定に保持しておくことができるので、外デッキカバー４上を滑落する物体を確実に停止させることができる。
【００２２】
即ち、図２に示すように、３枚の旋回羽根５７のうちの１枚に重錘５９を埋め込んだ場合には、外デッキカバー４上に取り付けたとき、図７の左図に示すように、当該重錘５９を埋め込んだ１枚の旋回羽根５７を下向きにした状態で、滑落防止装置５を安定に保持できる。また、３枚の旋回羽根５７のうちの２枚に重錘５９を埋め込んだ場合、或いは、固定体５１と旋回体５３との間に戻しばね６０を張設した場合には、図７の右図に示すように、１枚の旋回羽根５７を上向きにした状態で、滑落防止装置５を安定に保持できる。
【００２３】
以下、実施形態に係る滑落防止装置５の動作と機能とについて説明する。
【００２４】
乗客が外デッキカバー４上で例えばハンドバックなどの比較的大きな携行品（物体）を滑落させた場合には、その物体が外デッキカバー４の幅方向のセンタ位置に沿って滑落する場合が多い。従って、この場合には、滑落させた物体が滑落防止装置５の軸心部によって受け止められ、それ以上の滑落が防止される。この場合、旋回体５３はほとんど旋回しない。
【００２５】
これに対して、乗客が外デッキカバー４上で例えば携帯電話などの比較的小さな物体を滑落させた場合には、その物体が移動手摺２ａ、２ｂと滑落防止装置５との中間位置に沿って滑落することがある。従って、この場合には、滑落させた物体が滑落防止装置５の旋回羽根５７によって受け止められる。滑落させた物体が旋回羽根５７によって受け止められると、その力によって旋回体５３が一方向に旋回する。しかしながら、旋回体５３には重錘５９や戻しばね６０などの戻し部材が備えられているので、旋回体５３の旋回動作は制限された旋回角度の範囲内で行われる。よって、滑落させた物体が移動手摺２ａ、２ｂと滑落防止装置５との中間位置をすり抜けることはなく、それ以上の物体の滑落が防止される。
【００２６】
なお、滑落させた物体を取り除けば、重錘５９や戻しばね６０などの戻し部材の戻し作用により、旋回体５３は自動的に元の位置に復帰する。
【００２７】
また、実施形態に係る滑落防止装置５は、旋回羽根５７の先端を移動手摺２ａ、２ｂに接近させて旋回体５３が配置されているので、乗客コンベア１ａ、１ｂの乗客が上昇又は下降している際に、仮に移動手摺２ａ、２ｂをつかむ手が滑落防止装置５に当たっても、その力によって旋回体５３が旋回する。このため、移動手摺２ａ、２ｂと滑落防止装置５との間に大きな隙間が生じるので、乗客コンベアの乗客は手を挟むことがない。
【００２８】
更に、実施形態に係る滑落防止装置５は、旋回羽根５７の先端に可撓体５８を設けたので、乗客コンベア１ａと乗客コンベア１ｂとが同一方向に同一速度で運転されている場合に、仮に乗客コンベア１ａの乗客が移動手摺２ａをつかむ手と乗客コンベア１ｂの乗客が移動手摺２ｂをつかむ手が同時に滑落防止装置５に接触した場合でも、旋回羽根５７の先端に設けられた可撓体５８が容易に変形するため、乗客が手を挟むことはない。
【００２９】
なお、本発明は、上記した実施形態の範囲に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ、１ｂ    乗客コンベア
２ａ、２ｂ    移動手摺
３ａ、３ｂ    踏段
４    外デッキカバー
５    滑落防止装置
６    ビス
５１    固定体
５２    保持孔
５３    旋回体
５４    軸部
５５    保持軸
５６    センタ孔
５７    旋回羽根
５８    可撓体
５９    重錘
６０    戻しばね
【図１】
0006470217.tif 000002
【図２】
0006470217.tif 000003
【図３】
0006470217.tif 000004
【図４】
0006470217.tif 000005
【図５】
0006470217.tif 000006
【図６】
0006470217.tif 000007
【図７】
0006470217.tif 000008