(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に被係合部および端子部を有するケーブルにおける該端子部に対し電気的に接続される少なくとも一つのコンタクト端子を有し、該ケーブルの一端におけるコンタクト端子に対する相対位置を位置決めするとともに該ケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、
挿入された前記ケーブルにおける端子部が形成される面に対し垂直方向に沿って移動可能に前記ケーブル収容部に配され、操作部と、該操作部の両端にそれぞれ、離隔して一体に形成され該ケーブル収容部内に挿入された前記ケーブルの被係合部の端面に係合または非係合状態になる一対の係止部と、該係止部相互間に該ケーブルの一端が通過する開口部と、前記操作部の真下となる位置に一体に形成され、該操作部を前記ケーブル収容部から離隔する方向に付勢する付勢部材ユニットと、を有するストッパ部材と、を備え、
前記ストッパ部材の操作部が前記付勢部材ユニットの付勢力に抗して押圧されることにより、前記ストッパ部材の一対の係止部が、前記ケーブルにおける端子部が形成される面に垂直方向に沿って前記ケーブルの被係合部の端面に対し離隔される場合、前記一対の係止部が、前記ケーブル収容部内に挿入された前記ケーブルの被係合部の端面に対し非係合状態となることを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記ケーブルの一端の被係合部は、該ケーブルの接続端部に形成される切欠部の周縁であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記ケーブルの接続端部は、一方の表面にグラウンドプレートを有し、前記ケーブル収容部における複数のコンタクト端子のうちの接地ライン用端子が該グラウンドプレートに電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記ケーブルは、フレキシブル配線板であることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記ケーブルの一端の被係合部と、前記ストッパ部材と、前記付勢部材ユニットと、により、該ケーブルの端子部の前記ケーブル収容部のコンタクト端子に対する選択的な接続を行うロック／アンロック機構が形成されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記ストッパ部材の付勢部材ユニットが、前記ケーブル収容部の上部を形成する天板部に支持されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記ストッパ部材の一対の係止部は、前記ケーブル収容部の側部を形成する側壁部内に形成される溝の内面に当接することにより位置規制されることを特徴とする請求項１記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内部における電装部品相互間の電気的接続を行うにあたり、ケーブル用コネクタが実用に供されている。ケーブル用コネクタは、例えば、フラットケーブル（ＦＦＣ）、または、フレキシブル配線板（ＦＰＣ；flexible printed circuit）を介してプリント配線基板に電装品を電気的に接続するものとされる。ケーブル用コネクタは、例えば、特許文献１にも示されるように、フレキシブル配線板のコネクタ本体部に対する着脱操作を確実にかつ容易に行うべく、ロック／アンロック機構を備えるものが提案されている。ロック／アンロック機構は、フレキシブル配線板の接続端部をコネクタ本体部に選択的に保持するストッパ部材と、ストッパ部材の操作部における両端にそれぞれ設けられる板ばね、および、フレキシブル配線板の裏板の段差部とにより、形成されている。そのストッパ部材は、フレキシブル配線板の端子部に対し略垂直方向に移動可能にコネクタ本体部に設けられている。各板ばねは、ストッパ部材の操作部をその初期位置に戻す方向に付勢するものとされる。
【０００３】
斯かる構成において、作業者により、フレキシブル配線板の接続端子部をコネクタ本体部に接続するにあたっては、フレキシブル配線板の接続端子部の先端が、コネクタ本体部の開口部を介してコネクタ本体部内に挿入される。次に、フレキシブル配線板の接続端子部が、さらに挿入されるとき、ストッパ部材の操作部は下降せしめられる。続いて、フレキシブル配線板の接続端子部が、さらに挿入されるとき、接続端子部の先端がコネクタ本体部の終端部に当接され、かつ、接続端子部の段差部の端面に、ストッパ部材の係止部の端面が摺接せしめられ係合される。
【０００４】
一方、フレキシブル配線板の接続端子部をコネクタ本体部から取り外すにあたっては、操作部が一対の板ばねの弾性力に抗して押圧されるとともに、フレキシブル配線板の接続端子部が引き抜かれることにより、フレキシブル配線板の接続端子部が、コネクタ本体部から取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７６８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示されるような、板ばねにより両端が支持されるストッパ部材の操作部が、押し下げられる場合、操作部における押圧位置が、操作部の中央位置よりも一方向に偏倚した位置で押圧されたとき、傾いた姿勢でストッパ部材が押し下げられ、一方のストッパ部材の係止部の端面だけが接続端子部の段差部の端面に対しアンロック状態となり、他方のストッパ部材の係止部の端面が接続端子部の段差部の端面に対しロック状態のままとなる虞がある。
【０００７】
また、板ばねがストッパ部材の両端に設けられるのでフレキシブル配線板の接続端子部におけるコンタクトパッドの配列方向、即ち、幅方向の寸法をさらに小さくすることにも限界があり、ケーブル用コネクタの小型化の要望にも対応し難い。加えて、ケーブル用コネクタにおいて、近年、データ伝送速度が比較的高い信号、例えば、１０〜１２Ｇｂｐｓのデータ伝送速度の信号に対応できるケーブル用コネクタが要望されている。
【０００８】
以上の問題点を考慮し、本発明は、ケーブルの一端を配線基板に電気的に接続するケーブル用コネクタであって、ケーブルの着脱操作を確実に行うことができ、しかも、データ伝送速度が比較的高い信号に対応できるケーブル用コネクタの小型化を図ることができるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明に係るケーブル用コネクタは、一端に被係合部および端子部を有するケーブルにおける端子部に対し電気的に接続される少なくとも一つのコンタクト端子を有し、ケーブルの一端におけるコンタクト端子に対する相対位置を位置決めするとともにケーブルの一端を収容するケーブル収容部と、挿入されたケーブルにおける端子部が形成される面に対し垂直方向に沿って移動可能にケーブル収容部に配され、操作部と、操作部の両端にそれぞれ、離隔して一体に形成されケーブル収容部内に挿入されたケーブルの被係合部の端面に係合または非係合状態になる一対の係止部と、係止部相互間にケーブルの一端が通過する開口部と、操作部の真下となる位置に一体に形成され、操作部をケーブル収容部から離隔する方向に付勢する付勢部材ユニットと、を有するストッパ部材と、を備え、ストッパ部材の操作部が付勢部材ユニットの付勢力に抗して押圧されることにより、ストッパ部材の一対の係止部が、ケーブルにおける端子部が形成される面に垂直方向に沿ってケーブルの被係合部の端面に対し離隔される場合、一対の係止部が、ケーブル収容部内に挿入されたケーブルの被係合部の端面に対し非係合状態となることを特徴とする。
【００１０】
また、ケーブルの一端の被係合部は、ケーブルの接続端部に形成される切欠部の周縁であってもよい。ケーブルの接続端部は、一方の表面にグラウンドプレートを有し、ケーブル収容部における複数のコンタクト端子のうちの接地ライン用端子がグラウンドプレートに電気的に接続されてもよい。ケーブルは、フレキシブル配線板であってよい。
【００１１】
さらに、ケーブルの一端の被係合部と、ストッパ部材と、付勢部材ユニットと、により、ケーブルの端子部のケーブル収容部のコンタクト端子に対する選択的な接続を行うロック／アンロック機構が形成されてもよい。ストッパ部材の付勢部材ユニットが、ケーブル収容部の上部を形成する天板部に支持されてもよく、
ストッパ部材の一対の係止部は、ケーブル収容部の側部を形成する側壁部内に形成される溝の内面に当接することにより位置規制されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るケーブル用コネクタによれば、ストッパ部材が、その操作部の真下となる位置に一体に形成され、操作部をケーブル収容部から離隔する方向に付勢する付勢部材ユニットを有するのでストッパ部材の操作部が付勢部材ユニットの付勢力に抗して押圧される場合、ストッパ部材の操作部の姿勢が傾くことがないのでケーブルの着脱操作を確実に行うことができ、しかも、ケーブル収容部における複数のコンタクト端子のうちの接地ライン用端子がケーブルのグラウンドプレートに電気的に接続される場合にあっては、データ伝送速度が比較的高い信号にも対応できる。また、ストッパ部材の一対の係止部は、ケーブル収容部の側部を形成する側壁部内に形成される溝の内面に当接することにより位置規制される場合にあっては、ケーブル用コネクタの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るケーブル用コネクタの第１実施例の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示される例における平面図である。
【図３】図１に示される例における外観を背面側から示す斜視図である。
【図４】ケーブルが接続された状態で図１に示される例を示す正面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿って示される断面図である。
【図６】ケーブルが接続された状態で比較例を示す正面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示される断面図である。
【図８】図１に示される例において、ケーブルの着脱操作の説明に供される斜視図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される正面図である。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、図１に示される例における動作説明に供される背面図である。
【図１１】（Ａ）は、図１に示される例に用いられるコンタクト端子を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示されるコンタクト端子の側面図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明に係るケーブル用コネクタの第１実施例および第２実施例に用いられるストッパ部材の外観を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される例における正面図である。
【図１３】本発明に係るケーブル用コネクタの第２実施例の平面図である。
【図１４】図１３に示される例における正面図である。
【図１５】図１３に示される例における背面図である。
【図１６】（Ａ）は、図１４に示される正面図における一部を部分的に拡大して示す拡大図であり、（Ｂ）は、図１５に示される背面図における一部を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１７】本発明に係るケーブル用コネクタの第２実施例を、接続されたケーブルとともに示す斜視図である。
【図１８】図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿って示される断面図である。
【図１９】（Ａ）は、図１７に示されるケーブルの接続端部の一方の表面の一部を拡大して示す斜視図であり、（Ｂ）は、図１７に示されるケーブルの接続端部の他方の表面の一部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図８は、本発明に係るケーブル用コネクタの第１実施例の全体構成を、それに用いられるケーブルとともに示す。
【００１５】
図８において、ケーブル用コネクタ１０に電気的に接続されるケーブル１２の一端は、図８に示される矢印Ｆが示す方向に沿ってケーブル用コネクタ１０に挿入され、また、矢印Ｒが示す方向に沿ってケーブル用コネクタ１０から取り外されるものとされる。ケーブルは、例えば、フレキシブル配線板１２とされる。フレキシブル配線板１２は、例えば、厚さ０．３ｍｍを有するＹＦＬＥＸ（登録商標）と称され、保護層に覆われた複数の導電層が絶縁性基材上に形成された構成とされる。絶縁性基材は、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいは、（ＰＥＩ）で成形されている。また、導電層は、例えば、銅合金の層で形成されている。保護層は、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルムにより形成されている。
【００１６】
フレキシブル配線板１２において接続される一端の一方の表面１２Ｂには、図５および図８に示されるように、裏板１４が設けられている。板状の裏板１４は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で所定の厚さに作られている。裏板１４の先端における両側部には、それぞれ、被係合部としての切欠部１４ａおよび１４ｂが隣接して形成されている。切欠部１４ａおよび１４ｂは、連なって形成されている。各切欠部１４ｂの周縁には、後述するストッパ部材１６の係止部の端面が係止される内周面１４ｂｅが形成されている。
【００１７】
フレキシブル配線板１２の一端の他方の表面１２Ａには、図５に示されるように、電極群１２Ｅが形成されている。電極群１２Ｅを構成する各電極（以下、コンタクトパッドともいう）は、例えば、約０.５ｍｍの相互間隔で形成されている。電極群１２Ｅは、フレキシブル配線板１２の内部の導電層に電気的に接続されている。
【００１８】
ケーブル用コネクタ１０は、図１に示されるように、所定の配線基板ＰＣＢ（図４参照）上に固定され、フレキシブル配線板１２の接続端部が選択的に収容されるケーブル収容部１８Ａを有するコネクタ本体部１８と、図１における直交座標のＺ座標軸に沿ってコネクタ本体部１８に昇降動可能に配され後述するロック／アンロック機構の一部を構成するストッパ部材１６と、ケーブル収容部１８Ａ内に配されフレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅと配線基板ＰＣＢの導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子２２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）（図１１（Ａ）参照）と、を主な要素として含んで構成されている。
【００１９】
コネクタ本体部１８は、例えば、樹脂材料で成形され、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が通過する細長いケーブル着脱用開口部１８ＣＳが一方の端部に形成されている。細長いケーブル着脱用開口部１８ＣＳの下方の周縁には、複数のコンタクト端子２２ａｉがそれぞれ、挿入されるスリット１８Ｓｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）が、上述の電極群１２Ｅを構成するコンタクトパッドに対応した所定の間隔をもって形成されている。スリット１８Ｓｉは、図５に示されるように、ケーブル収容部１８Ａの背面を形成する背面部１８ＡＷの内面まで延在している。隣接するスリット１８Ｓｉ相互間は、隔壁１８Ｗｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）により仕切られている。
【００２０】
コネクタ本体部１８における細長いケーブル着脱用開口部１８ＣＳのＹ座標軸に沿った端部は、側壁部１８ＲＷおよび１８ＬＷにより閉塞されている。側壁部１８ＲＷおよび１８ＬＷには、配線基板ＰＣＢに半田付け固定される固定金具２０が設けられている。また、側壁部１８ＲＷおよび１８ＬＷには、それぞれ、図３に示されるように、後述するストッパ部材１６の係止片が挿入される凹部１８Ｒが形成されている。Ｘ座標軸方向に延びる凹部１８Ｒの一端は、図１０（Ａ）に示されるように、背面部１８ＡＷに開口し、凹部１８Ｒの他端は、Ｘ座標軸に沿ってケーブル着脱用開口部１８ＣＳ近傍の内側の前壁まで延びている。凹部１８Ｒの他端の周縁は、ケーブル着脱用開口部１８ＣＳ周辺の壁部と一体に形成されている。凹部１８Ｒ内には、溝１８Ｇが形成されている。
【００２１】
側壁部１８ＲＷおよび１８ＬＷの上端は、天板部１８Ｔにより連結されている。天板部１８Ｔにおける側壁部１８ＲＷおよび１８ＬＷに連結される部分には、それぞれ、後述するストッパ部材１６の両端における上面の一部を覆う張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂが形成されている。張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂは、それぞれ、ケーブル着脱用開口部１８ＣＳの周縁における真上まで延びるとともに、互いに向き合い近接する方向にＹ座標軸に沿って広がっている。張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂには、それぞれ、図２に示されるように、貫通孔１８Ｈが形成されている。天板部１８Ｔにおける張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂよりも下方の位置には、ストッパ部材１６の板ばね１６ＬＦａおよび１６ＬＦｂがそれぞれ、載置されるストッパ支持部１８Ｂ（図１０（Ａ）および（Ｂ）参照）が、所定の間隔をもって２箇所に形成されている。ストッパ支持部１８Ｂは、天板部１８Ｔにおける平坦部１８Ｔｃの両端に隣接した位置に天板部１８Ｔと一体に形成されている。平坦部１８Ｔｃと各ストッパ支持部１８Ｂとの間には、段差部が形成されている。ストッパ支持部１８Ｂは、平坦部１８Ｔｃの表面よりも低い位置の表面に形成されている。張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂとストッパ支持部１８Ｂとの間には、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、ストッパ部材１６が挿入される所定の隙間が形成されている。
【００２２】
コネクタ本体部１８の背面部１８ＡＷには、図３および図５に示されるように、各コンタクト端子２２ａｉの半田付け固定端子部２２Ｓが外部に向けて突出している。各コンタクト端子２２ａｉは、信号用ライン、および、接地用ラインに、それぞれ、接続されており、例えば、図１におけるＹ座標軸に沿って一番左端から順次、接地ライン（Ｇ）、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）、接地ライン（Ｇ）、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）…に接続されるように、配列されている。
【００２３】
各コンタクト端子２２ａｉは、図１１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、半田付け固定により、配線基板ＰＣＢの導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定端子部２２Ｓと、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅに電気的に接続される接点部２２Ｃを有する可動接点部２２Ｍと、可動接点部２２Ｍと半田付固定端子部２２Ｓとを連結する基部２２ｍと、を含んで構成される。基部２２ｍは、コネクタ本体部１８のスリット１８Ｓｉに連通する溝に圧入される。
【００２４】
弾性を有する可動接点部２２Ａにおける接点部２２Ｃは、略Ｖ字状の断面を有する溝２２ＣＧを有している（セレーション構造ともいう）。所定の深さを有する溝２２ＣＧは、所定の長さだけ接点部２２Ｃの湾曲部に沿って形成されている。その溝２２ＣＧの周縁（エッジ部）に起因した集中荷重により、上述のコンタクトパッドとの接触が確実となるとともに、接点部２２Ｃに付着した異物も容易に除去される。これにより、図４および図５に示されるように、可動接点部２２Ｍの接点部２２Ｃおよびケーブル収容部１８Ａの上部を形成する内壁により、挿入されたフレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が挟持されることとなる。
【００２５】
その際、図４および図５に示されるように、フレキシブル配線板１２の接続端部の先端が背面部１８ＡＷの内面に突き当てられている。また、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅを構成するコンタクトパッドは、接続端部の先端まで延びている。コンタクトパッドにおける接点部２２Ｃが当接した位置から背面部１８ＡＷの内面に突き当たる接続端部の先端のコンタクトパッドの端近傍までの距離（スタブ長さ）ＳＤ１は、図６および図７に示される比較例において対応するスタブ長さＳＤ２に比して約０．５ｍｍ程度短く設定されている。また、コンタクト端子２２ａｉにおける可動接点部の長手方向に沿った長さは、後述するコンタクト端子２２´ａｉの対応する可動接点部の長さに比して小に設定されるとともに、接点部２２Ｃの弾性変位量が、コンタクト端子２２´ａｉの接点部の弾性変位量よりも小に設定されている。
【００２６】
図６および図７においては、図４および図５における構成要素と同一の構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００２７】
コンタクト端子２２´ａｉは、半田付け固定により、配線基板ＰＣＢの導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定端子部と、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅに電気的に接続される接点部を有する可動接点部と、可動接点部と半田付固定端子部とを連結する基部と、を含んで構成される。弾性を有する可動接点部における接点部は、略Ｖ字状の断面を有する溝を有している。コンタクト端子２２´ａｉにおける可動接点部の長手方向に沿った長さは、コンタクト端子２２ａｉの対応する可動接点部の長さに比して大に設定されている。
【００２８】
その結果、図４および図５に示される例において、本願発明の発明者によれば、シミュレータにおいて、データ伝送速度が比較的高い信号領域において、挿入損失および反射損失の特性が比較例における挿入損失および反射損失の特性に比して良好であったことが確認されている。
【００２９】
ストッパ部材１６は、上述したように、張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂとストッパ支持部１８Ｂとの間に配され、図１２（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、薄板金属材料でプレス加工により略門形に成形され、選択的に押圧操作される中央の操作部１６Ｔと、操作部１６Ｔの真下となる下面に操作部１６Ｔと一体に形成される板ばねユニットと、操作部１６Ｔにおけるフレキシブル配線板１２の着脱方向に沿った両端に形成される係止部１６ＲＳおよび１６ＬＳと、を含んで構成されている。
【００３０】
操作部１６Ｔの上面におけるフレキシブル配線板１２の着脱方向に沿った両端には、それぞれ、複数のだぼ１６Ｄａおよび１６Ｄｂが互いに平行に形成されている。だぼ１６Ｄａおよび１６Ｄｂと操作部１６Ｔの中央部との間には、開口部１６ａおよび１６ｂが形成されている。
【００３１】
開口部１６ａおよび１６ｂの真下の位置には、付勢部材ユニットとしての板ばねユニットの弾性変位部１６ＬＦａおよび１６ＬＦｂが臨んでいる。これにより、図１０（Ｂ）に示されるように、操作部１６Ｔが下方に向けて押圧される場合、弾性変位部１６ＬＦａおよび１６ＬＦｂが、それぞれ、開口部１６ａおよび１６ｂ内に挿入される。なお、板ばねユニットは、斯かる例に限られることなく、例えば、操作部１６Ｔとは別体に形成された後、その別体の板ばねユニットが、抵抗溶接等により、操作部１６Ｔの真下に固定されるように構成されてもよい。
【００３２】
係止部１６ＲＳおよび１６ＬＳの側面には、それぞれ、ロック片１６Ｌａ、１６Ｌｂが外方に向けて突出している。ロック片１６Ｌａ、１６Ｌｂの一端は、上述の張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂの貫通孔１８Ｈの真下近傍に形成される段差部（不図示）に係止される。これにより、ストッパ部材１６のコネクタ本体部１８からの脱落が防止される。
【００３３】
係止部１６ＲＳおよび１６ＬＳの下端は、操作部１６Ｔに対し略平行に所定の長さだけ内方に向け折り曲げられた後、操作部１６Ｔの下面に向けて屈曲している。その屈曲した部分には、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂが形成されている。爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂは、操作部１６Ｔが押圧されない場合、図１０（Ａ）に示されるように、溝１８Ｇを形成する上面に当接している。これにより、操作部１６Ｔの上面と張出し壁１８Ｔａおよび１８Ｔｂの内面との間に所定の隙間が形成されることとなる。
【００３４】
爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂの先端と操作部１６Ｔの下面との間には、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が通過する空間１６ｃが形成されている。
【００３５】
爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂにおいて、ケーブル着脱用開口部１８ＣＳに向き合う部分には、所定の勾配を有する斜面部１６Ｓが形成されている。斜面部１６Ｓの形状は、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が図１に示される矢印Ｆの示す方向に沿って挿入されるとき、裏板１４の先端を円滑に移動させるように右斜め上がり状態に形成されている。また、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂには、それぞれ、上述した裏板１４の切欠部１４ｂの内周面１４ｂｅに係止される端面１６ｅが背面部に向き合う部分に形成されている。
【００３６】
これにより、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４をコネクタ本体部１８に対して選択的に保持するロック／アンロック機構が、ストッパ部材１６、板ばねユニット、および、裏板１４の切欠部１４ｂにより形成されることとなる。
【００３７】
斯かる構成において、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４をコネクタ本体部１８に接続するにあたっては、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が、図８に示されるように、ケーブル着脱用開口部１８ＣＳに対し対向配置された後、矢印Ｆの示す方向に沿ってケーブル収容部１８Ａ内にケーブル着脱用開口部１８ＣＳ介して挿入される。
【００３８】
次に、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が、さらに挿入されるとき、裏板１４の先端部が、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂの斜面部１６Ｓを押圧するのでストッパ部材１６の操作部１６Ｔは、板ばねユニットの付勢力に抗して自動的に下降せしめられる。
【００３９】
続いて、さらに、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が、挿入されるとき、図５に示されるように、接続端子部の先端１２Ｅが背面部１８ＡＷの内面に当接され、かつ、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂの端面１６ｅが上方に向けて摺接せしめられ裏板１４の切欠部１４ｂの内周面１４ｂｅに係止される。
【００４０】
従って、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４は、図５に示されるように、コネクタ本体部１８のコンタクト端子２２ａｉに電気的に確実に接続されることとなる。
【００４１】
一方、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４をコネクタ本体部１８から取り外すにあたっては、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示されるように、操作部１６Ｔが板ばねユニットの弾性変位部１６ＬＦａおよび１６ＬＦｂの弾性力に抗してＺ座標軸に沿って下方に向けて押圧され、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が、図１の矢印Ｒの方向に、コンタクト端子２２ａｉの弾性力に抗して引き抜かれることにより、フレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅおよび裏板１４が、コネクタ本体部１８から取り外される。従って、ストッパ部材１６の操作部１６Ｔの姿勢が傾くことなく、下降せしめられるので係止部１６ＲＳおよび１６ＬＳが裏板１４に対し確実にアンロック状態となる。また、ストッパ部材１６の操作部１６Ｔの真下に、板ばねユニットが設けられているのでコネクタ本体部１８におけるフレキシブル配線板１２の電極群１２Ｅのコンタクトパッドの配列方向に沿った幅寸法をより小さく設定することが可能となる。
【００４２】
図１７は、本発明に係るケーブル用コネクタの第２実施例の全体構成を、それに用いられるケーブルとともに示す。なお、図１７においては、図８に示される例における構成要素と同一の構成要素について同一の符号を付して示し、その重複説明を省略する。
【００４３】
図１７において、ケーブル用コネクタ１０´に電気的に接続されるケーブル３２の一端は、図１７に示される矢印Ｆが示す方向に沿ってケーブル用コネクタ１０´に挿入され、また、矢印Ｒが示す方向に沿ってケーブル用コネクタ１０´から取り外されるものとされる。ケーブルは、例えば、所謂、シールドＦＦＣ構造を有するフレキシブル配線板３２とされる。フレキシブル配線板３２は、例えば、厚さ０．３ｍｍを有するＹＦＬＥＸ（登録商標）と称され、保護層に覆われた複数の導電層が絶縁性基材上に形成された構成とされる。絶縁性基材は、例えば、ガラスエポキシ樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、あるいは、（ＰＥＩ）で成形されている。また、導電層は、例えば、銅合金の層で形成されている。保護層は、例えば、熱硬化型のレジスト層、あるいは、ポリイミドフィルムにより形成されている。
【００４４】
フレキシブル配線板３２において接続される一端における一方の表面３２Ｂの接続端部３４の中央部には、図１９（Ｂ）に示されるように、グランドプレート３６が設けられている。板状のグランドプレート３６は、例えば、薄板金属材料で所定の厚さに作られている。接続端部３４における両側部には、それぞれ、被係合部としての一対の切欠部３４ａが向き合って形成されている。各切欠部３４ａの周縁には、ストッパ部材１６の係止部の端面が係止される内周面３４ａｅが形成されている。
【００４５】
フレキシブル配線板３２の一端における他方の表面３２Ａの接続端部３４には、図１９（Ａ）に示されるように、電極群３４Ｅが形成されている。電極群３４Ｅを構成する各電極（以下、コンタクトパッドともいう）は、例えば、約０.５ｍｍの相互間隔で図１７におけるＹ座標軸に沿って形成されている。電極群３４Ｅは、フレキシブル配線板３２の内部の導電層に電気的に接続されている。
【００４６】
ケーブル用コネクタ１０´は、図１３および図１４に示されるように、所定の配線基板ＰＣＢ上に固定され、フレキシブル配線板３２の接続端部が選択的に収容されるケーブル収容部１８Ａを有するコネクタ本体部１８と、図１７における直交座標のＺ座標軸に沿ってコネクタ本体部１８に昇降動可能に配され後述するロック／アンロック機構の一部を構成するストッパ部材１６と、ケーブル収容部１８Ａ内に配されフレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅと配線基板ＰＣＢの導体層とを電気的に接続する複数のコンタクト端子２２ａｉ（ｉ＝１〜ｎ，ｎは正の整数）（図１１（Ａ）参照）と、さらに加えて、接地ライン用端子２４ｇｉ（ｉ＝１〜２）（図１８参照）と、を主な要素として含んで構成されている。
【００４７】
コネクタ本体部１８の背面部１８ＡＷには、図１５に示されるように、各コンタクト端子２２ａｉの半田付け固定端子部２２Ｓ、および、接地ライン用端子２４ｇｉの固定端子部２４Ｓが外部に向けて突出している。２本の接地ライン用端子２４ｇｉは、それぞれ、図１６（Ｂ）に部分的に拡大されて示されるように、コンタクト端子２２ａｉの配列の両端に隣接して位置している。
【００４８】
各コンタクト端子２２ａｉは、信号用ライン、および、接地用ラインに、それぞれ、接続されており、例えば、図１７におけるＹ座標軸に沿って一番左端から順次、接地ライン（Ｇ）、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）、接地ライン（Ｇ）、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）…に接続されるように、配列されている。なお、各コンタクト端子２２ａｉは、斯かる例に限られることなく、例えば、信号用ライン、および、接地用ラインに、それぞれ、接続され、例えば、図１７におけるＹ座標軸に沿って一番左端から順次、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）、信号ライン（Ｓ）、信号ライン（Ｓ）、接地ライン（Ｇ）…に接続されるように、配列されてもよい。
【００４９】
接地ライン用端子２４ｇｉは、図１８に示されるように、半田付け固定により、配線基板ＰＣＢの導電層としての電極パッドに電気的に接続される半田付固定端子部２４Ｓと、スリット１８ＳＧ（図１６（Ａ）参照）を介してフレキシブル配線板３２のグラウンドプレート３６に電気的に接続される接点部２４Ｃを有する可動接点部２４Ｍと、可動接点部２４Ｍと半田付固定端子部２４Ｓとを連結する基部２４ｍと、を含んで構成される。基部２４ｍは、コネクタ本体部１８のスリットに連通する溝に圧入される。
【００５０】
これにより、可動接点部２４Ｍの接点部２４Ｃおよびケーブル収容部１８Ａの下部を形成する内壁により、挿入されたフレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が挟持されることとなる。
【００５１】
その際、図１８に示されるように、フレキシブル配線板３２の接続端部３４の先端が背面部１８ＡＷの内面に突き当てられている。
【００５２】
斯かる構成において、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６をコネクタ本体部１８に接続するにあたっては、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が、ケーブル着脱用開口部１８ＣＳに対し対向配置された後、矢印Ｆの示す方向に沿ってケーブル収容部１８Ａ内にケーブル着脱用開口部１８ＣＳ介して挿入される。
【００５３】
次に、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が、さらに挿入されるとき、接続端部３４の先端部が、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂの斜面部１６Ｓを押圧するのでストッパ部材１６の操作部１６Ｔは、板ばねユニットの付勢力に抗して自動的に下降せしめられる。
【００５４】
続いて、さらに、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が、挿入されるとき、接続端部３４の先端が背面部１８ＡＷの内面に当接され、かつ、爪部１６Ｆａ、１６Ｆｂの端面１６ｅが上方に向けて摺接せしめられ接続端部３４の切欠部３４ａの内周面３４ａｅに係止される。
【００５５】
従って、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６は、それぞれ、図１８に示されるように、コネクタ本体部１８のコンタクト端子２２ａｉ、および、接地ライン用端子２４ｇｉに電気的に確実に接続されることとなる。
【００５６】
一方、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６をコネクタ本体部１８から取り外すにあたっては、操作部１６Ｔが板ばねユニットの弾性変位部１６ＬＦａおよび１６ＬＦｂの弾性力に抗して押圧され、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が、図１７における矢印Ｒの示す方向に、コンタクト端子２２ａｉ、および、接地ライン用端子２４ｇｉの弾性力に抗して引き抜かれることにより、フレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅおよびグラウンドプレート３６が、コネクタ本体部１８から取り外される。従って、ストッパ部材１６の操作部１６Ｔの姿勢が傾くことなく、下降せしめられるので係止部１６ＲＳおよび１６ＬＳが接続端部３４に対し確実にアンロック状態となる。また、ストッパ部材１６の操作部１６Ｔの真下に、板ばねユニットが設けられているのでコネクタ本体部１８におけるフレキシブル配線板３２の電極群３４Ｅのコンタクトパッドの配列方向に沿った幅寸法をより小さく設定することが可能となる。
【００５７】
なお、上述の例においては、装着されるフレキシブル配線板１２、３２の電極群の下方側に、接点部が配されるようにコンタクト端子２２ａｉが設けられているが、斯かる例に限られることなく、装着されるフレキシブル配線板１２，３２の電極群がケーブル収容部に対し上向きとなるように挿入されるもとで、接点部が電極群に接触するようにコンタクト端子が設けられても良いことは勿論である。また、上述したように、本発明に係るケーブル用コネクタの一例は、コネクタ本体部が、ケーブルの接続端部およびケーブル収容部が配線基板ＰＣＢの表面に対し略平行となるように配置されたものに適用されているが、斯かる例に限られることなく、例えば、ケーブルの接続端部およびケーブル収容部が配線基板ＰＣＢの表面に対し略垂直となるように、即ち、縦型のコネクタ本体部に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ケーブル用コネクタ
１２、３２    フレキシブル配線板
１４    裏板
１６    ストッパ部材
１６ＬＦａ、１６ＬＦｂ    弾性変位部
１６Ｆａ、１６Ｆｂ    爪部
１８    コネクタ本体部
１８Ａ    ケーブル収容部
１８Ｂ    ストッパ支持部
２２ａｉ    コンタクト端子
２４ｇｉ    接地ライン用端子
【図１】
0006565716.tif 000002
【図２】
0006565716.tif 000003
【図３】
0006565716.tif 000004
【図４】
0006565716.tif 000005
【図５】
0006565716.tif 000006
【図６】
0006565716.tif 000007
【図７】
0006565716.tif 000008
【図８】
0006565716.tif 000009
【図９】
0006565716.tif 000010
【図１０】
0006565716.tif 000011
【図１１】
0006565716.tif 000012
【図１２】
0006565716.tif 000013
【図１３】
0006565716.tif 000014
【図１４】
0006565716.tif 000015
【図１５】
0006565716.tif 000016
【図１６】
0006565716.tif 000017
【図１７】
0006565716.tif 000018
【図１８】
0006565716.tif 000019
【図１９】
0006565716.tif 000020