(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げを付与するケーブルに用いられるケーブル用保護チューブであって、
中空円筒形状に形成されており、
前記中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられて、使用時に前記曲げを付与するケーブルの前記曲げの内径側に配置されて加熱によって前記軸線方向に収縮する熱収縮部と、
前記熱収縮部以外の部分からなり、使用時に前記曲げを付与するケーブルの前記曲げの外径側に配置されて加熱された場合であっても前記軸線方向の長さを保持する非熱収縮部と、
を有するケーブル用保護チューブ。
【請求項２】
前記熱収縮部と前記非熱収縮部とは、相互の色相が異なる請求項１に記載のケーブル用保護チューブ。
【請求項３】
曲げを付与するケーブルに用いられるケーブル用保護チューブであって、
中空円筒形状に形成されており、
前記中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられて、使用時に前記曲げを付与するケーブルの前記曲げの内径側に配置されて加熱によって前記軸線方向に収縮する第一の熱収縮部と、
前記第一の熱収縮部以外の部分からなり、使用時に前記曲げを付与するケーブルの前記曲げの外径側に配置されて加熱によって前記第一の熱収縮部よりも少ない割合で前記軸線方向に収縮する第二の熱収縮部と、
を有するケーブル用保護チューブ。
【請求項４】
前記第一の熱収縮部と前記第二の熱収縮部とは、相互の色相が異なる請求項３に記載のケーブル用保護チューブ。
【請求項５】
鉄道車両に用いられるケーブルと、該ケーブルの外周を囲繞するように装着される請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル用保護チューブとを備える鉄道車両用ケーブル。
【請求項６】
鉄道車両に搭載されて診断対象の物理情報を取得するセンサと、該センサから導出される鉄道車両用ケーブルと、該鉄道車両用ケーブルの外周を囲繞するように装着される請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル用保護チューブと、を備える鉄道車両用異常診断装置。
【請求項７】
前記診断対象が、鉄道車両の車軸をハウジングに対して回転可能に支持する転がり軸受を有する鉄道車両用軸受装置を構成する部品である請求項６に記載の鉄道車両用異常診断装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の鉄道車両用異常診断装置を備える鉄道車両用軸受装置。
【請求項９】
請求項８に記載の鉄道車両用軸受装置を備える鉄道車両。
【請求項１０】
鉄道車両に用いられて曲げを付与するケーブルに、その外周を囲繞するように請求項１または２に記載のケーブル用保護チューブを装着し、
当該ケーブル用保護チューブの熱収縮部を加熱によって前記軸線方向に収縮させて前記熱収縮部が内径側となる曲げを当該ケーブルに付与する鉄道車両用ケーブルの製造方法。
【請求項１１】
鉄道車両に用いられて曲げを付与するケーブルに、その外周を囲繞するように請求項３または４に記載のケーブル用保護チューブを装着し、
当該ケーブル用保護チューブの第一および第二の熱収縮部を加熱によって前記軸線方向に収縮させて前記第一の熱収縮部が内径側となる曲げを当該ケーブルに付与する鉄道車両用ケーブルの製造方法。
【請求項１２】
鉄道車両に用いられて曲げを付与するケーブルに、その外周を囲繞するように請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル用保護チューブを装着し、所期の曲げを付与した状態で、当該装着したケーブル用保護チューブを加熱によって収縮させて当該ケーブルに付与した曲げ状態を拘束する鉄道車両用ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用保護チューブに係り、特に、鉄道車両の異常診断装置に搭載されるセンサから導出されるケーブル保護用として好適なケーブル用保護チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の軸受装置に搭載されるセンサから導出されるケーブルは、鉄道事業者指定のケーブル（規格：旧ＪＲＳ３６２０４−１Ｄ  ポリエチレン信号ケーブル）が使用される（以下、「鉄道車両用ケーブル」ともいう）。鉄道車両用ケーブルは、飛び石や耐候性などの搭載環境や搭載時の振動及び温度・湿度等の苛酷環境下での使用を考慮して規格が設定される。
例えば特許文献１に記載の技術では、鉄道車両用ケーブルの搭載環境や苛酷環境下での使用に鑑みて、鉄道車両用ケーブルのハウジング外部に導出された部分を保護チューブで被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、鉄道車両用ケーブルは、芯線径が太いことから曲げ難く、また、飛び石や耐候性などを考慮して芯線が厚い被覆材で覆われているため、更に曲げ難く硬くなる。そのため、鉄道車両用ケーブルのハウジング外部に導出された部分を保護チューブで更に被覆すれば、ケーブルの柔軟性が一層低下して、結線作業や配線作業がより行い難くなるという問題がある。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、結線作業や配線作業を行い易くし得るケーブル用保護チューブ、鉄道車両用ケーブル、鉄道車両用異常診断装置、鉄道車両用軸受装置および鉄道車両並びに鉄道車両用ケーブルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブは、中空円筒形状に形成されており、前記中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられて、加熱によって前記軸線方向に収縮する熱収縮部と、前記熱収縮部以外の部分からなり、加熱された場合であっても前記軸線方向の長さを保持する非熱収縮部とを有する。
本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブによれば、加熱によって軸線方向に収縮する熱収縮部が中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられ、他の部分が加熱された場合であっても軸線方向の長さを保持する非熱収縮部なので、このケーブル用保護チューブをケーブルの外周を囲繞するように装着し、熱収縮部を加熱によって軸線方向に収縮させれば、熱収縮部が内径側となる曲げをケーブルに付与することができる。
【０００６】
そのため、保護チューブとしての機能を満たせつつ、仮に鉄道車両用ケーブルのような曲げ難く硬いケーブルであってもケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。ここで、本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブにおいて、前記熱収縮部と前記非熱収縮部とは、相互の色相が異なっていれば、ケーブルに所期の曲げ癖を付与する際に、熱収縮部を内径側に位置させる作業を容易にする上で好適である。
また、本発明の他の一態様に係るケーブル用保護チューブは、中空円筒形状に形成されており、前記中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられて、加熱によって前記軸線方向に収縮する第一の熱収縮部と、前記第一の熱収縮部以外の部分からなり、加熱によって前記第一の熱収縮部よりも少ない割合で前記軸線方向に収縮する第二の熱収縮部とを有する。
【０００７】
本発明の他の一態様に係るケーブル用保護チューブによれば、加熱によって軸線方向に収縮する第一の熱収縮部が中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられ、他の部分が第一の熱収縮部よりも少ない割合で軸線方向に収縮する第二の熱収縮部なので、このケーブル用保護チューブをケーブルの外周を囲繞するように装着し、このケーブル用保護チューブを加熱すれば、第一の熱収縮部が第二の熱収縮部よりも軸線方向に収縮するので、第一の熱収縮部が内径側となる曲げをケーブルに付与することができる。
そのため、保護チューブとしての機能を満たせつつ、仮に鉄道車両用ケーブルのような曲げ難く硬いケーブルであってもケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。ここで、本発明の他の一態様に係るケーブル用保護チューブにおいて、前記第一の熱収縮部と前記第二の熱収縮部とは、相互の色相が異なっていれば、ケーブルに所期の曲げ癖を付与する際に、第一の熱収縮部を内径側に位置させる作業を容易にする上で好適である。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る鉄道車両用ケーブルは、鉄道車両に用いられるケーブルと、該ケーブルの外周を囲繞するように装着される本発明のいずれか一の態様に係るケーブル用保護チューブとを備える。本発明の一態様に係る鉄道車両用ケーブルによれば、ケーブルの外周を囲繞するように装着される本発明のいずれか一の態様に係るケーブル用保護チューブを備えるので、ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る鉄道車両用異常診断装置は、鉄道車両に搭載されて診断対象の物理情報を取得するセンサと、該センサから導出される鉄道車両用ケーブルと、該鉄道車両用ケーブルの外周を囲繞するように装着される熱収縮素材からなるケーブル用保護チューブとを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る鉄道車両用異常診断装置によれば、鉄道車両用ケーブルの外周を囲繞するように装着される熱収縮素材からなるケーブル用保護チューブを備えるので、鉄道車両用ケーブルに所期の曲げを付与した状態でケーブル用保護チューブを加熱によって収縮させてケーブルに付与した曲げ状態を拘束することができる。そのため、保護チューブとしての機能を満たせつつ、曲げ難く硬い鉄道車両用ケーブルであってもケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
また、上記課題を解決するために、本発明の他の一態様に係る鉄道車両用異常診断装置は、鉄道車両に搭載されて診断対象の物理情報を取得するセンサと、該センサから導出される鉄道車両用ケーブルと、該鉄道車両用ケーブルの外周を囲繞するように装着される本発明のいずれか一の態様に係るケーブル用保護チューブとを備える。
【００１０】
本発明の他の態様に係る鉄道車両用異常診断装置によれば、鉄道車両用ケーブルの外周を囲繞するように装着される本発明のいずれか一の態様に係るケーブル用保護チューブを備えるので、鉄道車両用ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
ここで、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用異常診断装置において、前記診断対象が、鉄道車両の車軸をハウジングに対して回転可能に支持する転がり軸受を有する鉄道車両用軸受装置を構成する部品であれば、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用異常診断装置を鉄道車両用軸受装置を構成する部品に適用する上で好適である。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る鉄道車両用軸受装置は、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用異常診断装置を備える。本発明の一態様に係る鉄道車両用軸受装置によれば、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用異常診断装置を備えているので、鉄道車両用異常診断装置の鉄道車両用ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る鉄道車両は、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用軸受装置を備える。本発明の一態様に係る鉄道車両によれば、本発明のいずれか一の態様に係る鉄道車両用軸受装置を備えているので、鉄道車両用異常診断装置を装備した鉄道車両用軸受装置の鉄道車両用ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法は、鉄道車両に用いられるケーブルに、その外周を囲繞するように本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブを装着し、当該ケーブル用保護チューブの熱収縮部を加熱によって前記軸線方向に収縮させて前記熱収縮部が内径側となる曲げを前記ケーブルに付与する。本発明の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法によれば、本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブの熱収縮部を加熱によって軸線方向に収縮させて熱収縮部が内径側となる曲げをケーブルに付与するので、鉄道車両用ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
また、上記課題を解決するために、本発明の他の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法は、鉄道車両に用いられるケーブルに、その外周を囲繞するように本発明の他の一態様に係るケーブル用保護チューブを装着し、当該ケーブル用保護チューブの第一および第二の熱収縮部を加熱によって前記軸線方向に収縮させて前記第一の熱収縮部が内径側となる曲げを前記ケーブルに付与する。
【００１３】
本発明の他の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法によれば、本発明の他の一態様に係るケーブル用保護チューブの第一および第二の熱収縮部を加熱によって軸線方向に収縮させるので、第一の熱収縮部が内径側となる曲げをケーブルに付与し、鉄道車両用ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
また、上記課題を解決するために、本発明の更に他の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法は、鉄道車両に用いられるケーブルに、その外周を囲繞するように熱収縮素材からなるケーブル用保護チューブを装着し、前記ケーブルに所期の曲げを付与した状態で当該ケーブル用保護チューブを加熱によって収縮させて前記ケーブルに付与した曲げ状態を拘束する。
【００１４】
本発明の更に他の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの製造方法によれば、鉄道車両用ケーブルに所期の曲げを付与した状態でケーブル用保護チューブを加熱によって収縮させてケーブルに付与した曲げ状態を拘束することができる。そのため、保護チューブとしての機能を満たせつつ、曲げ難く硬い鉄道車両用ケーブルであってもケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明によれば、結線作業や配線作業を行い易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一態様に係る鉄道車両の一実施形態を示す模式図であり、同図（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の一態様に係る鉄道車両用異常診断装置を備える鉄道車両用軸受装置の一実施形態を示す模式図であり、同図では、車軸の軸線に沿った断面を示している。
【図３】本発明の一態様に係る鉄道車両用ケーブルの一実施形態の横断面図（図２でのＺ−Ｚ断面図）である。
【図４】本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブの一実施形態の模式的斜視図であり、同図（ａ）は熱収縮前の状態、（ｂ）は熱収縮後の状態を示している。
【図５】本発明の一態様に係るケーブル用保護チューブの他の実施形態の模式的斜視図であり、同図（ａ）は熱収縮前の状態、（ｂ）は熱収縮後の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
図１に示すように、本実施形態の鉄道車両１は、複数の軸受装置２を備える。各軸受装置２は、回転軸としての車軸２１の両端部で車軸２１を支持する一対の複列円すいころ軸受３を有する。一対の複列円すいころ軸受３よりも車軸２１内側の両端部には、回転体としての一対の車輪２２が取り付けられる。複列円すいころ軸受３は、軸受ハウジング２３の内側にて車軸２１の端部を回転自在に支持している。
【００１８】
複列円すいころ軸受３は、図２に示すように、第１の円すいころ軸受部２４Ａと、第２の円すいころ軸受部２４Ｂと、外輪２５と、円筒状の間座２９とを備える。間座２９は、第１の内輪２６Ａと第２の内輪２６Ｂとの間に挟持された状態で、車軸２１の端部の外周面に外嵌している。第１の円すいころ軸受部２４Ａは、第１の内輪２６Ａと、複数個の第１の円すいころ２７Ａと、第１の保持器２８Ａとを有する。第２の円すいころ軸受部２４Ｂは、第２の内輪２６Ｂと、複数個の第２の円すいころ２７Ｂと、第２の保持器２８Ｂとを有する。
【００１９】
外輪２５は、第１の円すいころ軸受部２４Ａ及び第２の円すいころ軸受部２４Ｂに共通の外輪である。外輪２５は、その内周面に複列の円すい凹面状の第１の外輪軌道３０Ａ及び第２の外輪軌道３０Ｂを有し、軸受ハウジング２３に内嵌した状態で、使用時にも回転しないように構成されている。第１の内輪２６Ａは、外周面に円すい凸面状の第１の内輪軌道３１Ａを有し、第２の内輪２６Ｂは、外周面に円すい凸面状の第２の内輪軌道３１Ｂを有し、それぞれ車軸２１の端部に外嵌固定された状態で、使用時に車軸２１と共に回転するように構成されている。
【００２０】
第１の円すいころ２７Ａは、第１の外輪軌道３０Ａと、第１の内輪軌道３１Ａとの間にそれぞれ複数個ずつが転動自在に介装された状態で、第１の保持器２８Ａにより保持されている。また、第２の円すいころ２７Ｂは、第２の外輪軌道３０Ｂと、第２の内輪軌道３１Ｂとの間にそれぞれ複数個ずつが転動自在に介装された状態で、第２の保持器２８Ｂにより保持されている。
ここで、複列円すいころ軸受３の上部には、軸受ハウジング２３の外周面に、異常診断装置４が取り付けられている。異常診断装置４は、複列円すいころ軸受３の傷や剥離、車軸２１の偏摩耗、車輪２２のフラット磨耗等、診断対象である軸受装置２の構成部品に生じる異常を診断するものである。
【００２１】
詳しくは、異常診断装置４は、図２に示すように、温度センサ３９と、車軸２１の回転速度を検出する回転速度検出部としての軸速度センサ３２と、軸受装置２に生じる振動を検出する振動検出部としての加速度センサ３３と、軸受装置２の異常を診断する異常診断ユニット３５とを備える。軸速度センサ３２は、永久磁石により円筒状に構成されたエンコーダ３２ａと、第１のセンサ３２ｂと、第２のセンサ３２ｃとを有する。エンコーダ３２ａは、間座２９の軸方向中間部に外嵌固定されている。
第１のセンサ３２ｂ及び第２のセンサ３２ｃは、外輪２５の軸方向中間部で複列に配置された第１の円すいころ２７Ａ及び第２の円すいころ２７Ｂの間の部分に、それぞれの検出部を、被検出面であるエンコーダ３２ａの外周面に近接対向させた状態で設けられている。エンコーダ３２ａの外周面には、Ｎ極に着磁した磁極とＳ極に着磁した磁極とを、円周方向に交互に且つ等間隔で配置している。
【００２２】
第１のセンサ３２ｂ及び第２のセンサ３２ｃは、検出部に、ホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ、ＧＭＲ等の磁気検知素子が組み込まれている。これら第１のセンサ３２ｂ及び第２のセンサ３２ｃの検出部がエンコーダ３２ａの外周面に対向する位置は、エンコーダ３２ａの円周方向に関して同じ位置としている。
加速度センサ３３は、複列円すいころ軸受３の近傍で発生する振動を電気信号として出力する。本実施形態では、軸受ハウジング２３外周面の上部で、軸方向に関して第１の円すいころ軸受部２４Ａの中央部に対応する部分に、図２に示すように凹部３４を形成し、凹部３４に加速度センサ３３を収容している。なお、加速度センサ３３の配設位置はこの位置に限らず、軸受装置２の診断対象等に応じて他の位置に変更してもよい。
【００２３】
加速度センサ３３は、診断対象の異常発生時の振動特性に応じて、１軸方向の加速度を測定可能なもの、２軸方向の加速度を測定可能なもの、３軸方向の加速度を測定可能なもの等を適宜選択して使用する。また、測定したい振動の方向に合わせて、１軸又は２軸のセンサを複数配置する構成としてもよい。また、診断対象の異常が複数軸方向への振動を発生する場合、異常発生時の振動方向のうち最も大きい振動レベルの振動方向を代表軸方向として決定し、この軸方向の振動を測定可能な加速度センサを使用してもよい。
例えば、複列円すいころ軸受３に軸受剥離が発生した場合、ラジアル方向の振動が大きくなるため、軸受剥離を異常診断するためには、ラジアル方向の振動を検出可能なセンサを配置する。このように、異常の内容毎に振動変化が顕著に出る方向が異なるため、診断対象の異常内容に応じて、所望の振動方向の振動を検出可能なセンサを配置する。
【００２４】
異常診断ユニット３５は、軸受ハウジング２３の外周面に固定された基板ハウジング３６と、基板ハウジング３６内に配置された回路基板３７と、回路基板３７と第１のセンサ３２ｂ及び第２のセンサ３２ｃの出力端子とを電気的に接続するコネクタ３８とを備える。温度センサ３９は回路基板３７に実装されている。異常診断ユニット３５からは、軸速度センサ３２，加速度センサ３３，温度センサ３９から出力された測定信号および診断結果を外部の制御部５に伝送する入出力用の信号ケーブル４０が引き出されている。
回路基板３７は、チップ部品やディスクリート部品等として実装されたＩ／Ｆ部と異常診断部とを有し、異常診断部は、ＣＰＵ等が搭載されたマイクロコンピュータから構成され、所定のプログラムを実行し、軸速度センサ３２，加速度センサ３３，温度センサ３９から出力された測定信号等を演算処理し、軸受装置２を構成する複列円すいころ軸受３や、車軸２１及び車輪２２等に摩耗や破損等の異常が発生しているか否かを診断し、且つ、異常が生じている部品を特定しその診断結果が信号ケーブル４０を介して制御部５に伝送される。
【００２５】
図２に示すように、信号ケーブル４０の一端は、ケーブルグランド４１を用いて基板ハウジング３６の上部に固定されるとともに、その先端が回路基板３７の出力コネクタ４２に接続されている。また、信号ケーブル４０の他端は、図１に示す鉄道車両１の台車側に装備された制御部５に、脱着可能なコネクタ４３によって連結される。
ケーブルグランド４１からコネクタ４３まで延びる信号ケーブル４０の外部に導出された部分には、保護チューブ５０が被覆されている。異常診断ユニット３５から導出される信号ケーブル４０の外部に導出された部分を保護チューブ５０で被覆することで、小石の衝突や風化、或いは振動等によるケーブルの劣化や断線が防止されている。
【００２６】
信号ケーブル４０は、鉄道事業者指定のケーブル（規格：旧ＪＲＳ３６２０４−１Ｄ  ポリエチレン信号ケーブル）が使用されている。この信号ケーブル４０は、図４に示すように、上述の各センサ３２，３３，３９からの測定信号とその測定信号に基づく診断結果を制御部５に伝送する複数の芯線４５が絶縁体４６によってそれぞれ被覆され、絶縁体４６によって覆われた芯線４５はシース４７によって被覆され、保護チューブ５０はシース４７のまわりを更に被覆している。
ここで、保護チューブ５０は、信号ケーブル４０に曲げ癖をつけるために、図４（ａ）に示すように、チューブの軸方向に沿って熱収縮素材が熱収縮部５１として配置され、この熱収縮部５１以外の部分は、加熱された場合であっても軸線方向の長さを保持する非熱収縮部５２になっている。
【００２７】
保護チューブ５０の材質としては、例えばシート状のポリエチレンを用い、また、必要に応じて酸化防止剤、難燃剤、着色剤を添加する。なお、ポリエチレンに限らず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンプロピレンゴム、シリコーン等を適宜用いることができる。
保護チューブ５０の製造は、熱収縮部５１とするシートに架橋反応をおこし、この架橋したポリエチレンシートには延伸を施し、他方、非熱収縮部５２とするポリエチレンシートには架橋を行わず、これら二つのシートをマンドレルに沿って巻きながら加熱してチューブ状に製造する。この例では、熱収縮部５１は、周方向の１／４の範囲（９０度）に設け、非熱収縮部５２を残る３／４の範囲（２７０度）に設けている。
なお、本実施形態では、ポリエチレン素材に着色剤を添加して、熱収縮部５１と非熱収縮部５２との相互の色相を異ならせている。図４において、熱収縮部５１の部分に施した網掛け表示は、熱収縮部５１と非熱収縮部５２相互の色相が異なっているイメージを示している。
【００２８】
次に、上記信号ケーブル４０に保護チューブ５０を装着した鉄道車両用ケーブル６０の製造方法および作用効果、並びに、上述した保護チューブ５０、鉄道車両用ケーブル６０、異常診断装置４、軸受装置２および鉄道車両１の作用効果について説明する。
上記鉄道車両用ケーブル６０の製造は、信号ケーブル４０に、その外周を囲繞するように保護チューブ５０を装着し、その保護チューブ５０の熱収縮部５１をドライヤ等の加熱によって軸線方向に収縮させて熱収縮部５１が内径側となる曲げを信号ケーブル４０に付与する。この製造作業の加熱工程は、軸受装置２に装着前に行ってもよいし、装着後に行うこともできる。
【００２９】
この保護チューブ５０によれば、加熱によって軸線方向に収縮する熱収縮部５１が中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられ、他の部分が加熱された場合であっても軸線方向の長さを保持する非熱収縮部５２なので、熱収縮部５１を加熱によって軸線方向に収縮させれば、図４（ｂ）に示すように、保護チューブ５０は、熱収縮部５１側を内側として湾曲する。
これにより、この保護チューブ５０を信号ケーブル４０の外周を囲繞するように曲げＲの内側に熱収縮部５１が位置するように装着し、熱収縮部５１を加熱によって軸線方向に収縮させれば、図２に示すように、曲げＲの内側に熱収縮部５１が配置されることで曲げ方向に応力を作用させて信号ケーブル４０に曲げ癖をつけることができる。
【００３０】
そのため、この保護チューブ５０によれば、保護チューブとしての機能を発揮しつつ、鉄道車両用ケーブルのような曲げ難く硬い信号ケーブル４０であってもケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業を容易にすることができる。本実施形態では、熱収縮部５１と非熱収縮部５２との相互の色相を異ならせているので、信号ケーブル４０に所期の曲げ癖を付与する際に、熱収縮部５１を内径側に位置させる作業を容易にする上で好適である。
したがって、この保護チューブ５０を装着した信号ケーブル４０である鉄道車両用ケーブル６０によれば、制御部５や異常診断装置４との異常診断装置４と制御部５との間の結線作業や配線作業を容易にすることができる。よって、この鉄道車両用ケーブル６０を用いた異常診断装置４によれば、軸受装置２に異常診断装置４を装備する際の結線作業や配線作業が容易となる。また、この異常診断装置４を備える軸受装置２によれば、鉄道車両１に軸受装置２を装備する作業性が向上し、鉄道車両１の生産効率が向上する。
【００３１】
以上説明したように、上記鉄道車両用ケーブル６０およびその製造方法、並びに、保護チューブ５０、異常診断装置４、軸受装置２および鉄道車両１によれば、結線作業や配線作業を行い易くし、作業性が向上し、生産効率が向上する。なお、本発明に係るケーブル用保護チューブ、鉄道車両用ケーブル、鉄道車両用異常診断装置、鉄道車両用軸受装置および鉄道車両並びに鉄道車両用ケーブルの製造方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、保護チューブ５０が、熱収縮部５１と、非熱収縮部５２とを有する例で説明したが、これに限定されない。例えば他の実施形態として、図５に示すように、保護チューブ５０を、中空円筒形状に形成されて、中空円筒形状の周方向の一部分に軸線方向に沿って設けられて加熱によって軸線方向に収縮する第一の熱収縮部５３と、第一の熱収縮部５３以外の部分からなり、加熱によって第一の熱収縮部５３よりも少ない割合で軸線方向に収縮する第二の熱収縮部５４とを有するように構成してもよい。
当該他の実施形態の保護チューブ５０を製造する場合、上記実施形態のように、二枚のシートを円筒状に溶着する方法の他、チューブ法によって製造してもよい。つまり、ポリエチレン等の素材を押し出し成形により円筒形状に形成した後に放射線照射して架橋処理を施し、その後に、第一の熱収縮部５３とすべき部分を大きな拡管率で拡管するとともに、第二の熱収縮部５４とすべき部分を第一の熱収縮部５３とすべき部分よりも小さな拡管率で拡管する機械的拡管機を用いて拡管処理を施すことにより製造することができる。
【００３３】
この他の実施形態のような構成であっても、上記実施形態同様に用いて同様の作用効果を奏する。つまり、信号ケーブル４０に、その外周を囲繞するように当該保護チューブ５０を装着し、当該保護チューブ５０の第一および第二の熱収縮部５３、５４を加熱によって軸線方向に収縮させて第一の熱収縮部５３が内径側となる曲げをケーブルに付与する（図５（ｂ）参照）。
これにより、鉄道車両用ケーブル６０の信号ケーブル４０に所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。特に、当該保護チューブ５０であれば、第二の熱収縮部５４も収縮させることができるため、信号ケーブル４０の外周を囲繞するように当該保護チューブ５０を装着する際の挿入作業を容易にしつつ、その後の熱収縮によって、信号ケーブル４０に所期の曲げ癖を付与するとともに、第二の熱収縮部５４との間の余分な隙間を埋めることができる。よって、熱収縮時のしわなどが軽減されて、外観品質を向上させる上で好適である。
【００３４】
また、保護チューブ５０が、第一の熱収縮部５３と、第二の熱収縮部５４とを有する場合おいても、第一の熱収縮部５３と第二の熱収縮部５４とが、相互の色相が異なっていれば、信号ケーブル４０に所期の曲げ癖を付与する際に、第一の熱収縮部５３を内径側に位置させる作業を容易にする上で好適である。なお、図５において、第一の熱収縮部５３の部分に施した網掛け表示は、第一の熱収縮部５３と第二の熱収縮部５４相互の色相が異なっているイメージを示している。
また、例えば、上記実施形態では、保護チューブ５０が二つの部位（５１，５２、または５３，５４）からなる例を示したが、異常診断装置４用の保護チューブ５０として、全体が熱収縮素材からなるものを用いた場合であっても、結線作業や配線作業を行い易くする態様とすることができる。
【００３５】
すなわち、この場合において、異常診断装置４を、鉄道車両１に搭載されて診断対象の物理情報を取得するセンサ３２，３３，３９から導出される信号ケーブル４０と、その信号ケーブル４０の外周を囲繞するように装着される熱収縮素材からなる保護チューブ５０とを備えるものとする。つまり、この場合の鉄道車両用ケーブル６０は、信号ケーブル４０と、その信号ケーブル４０の外周を囲繞するように装着される熱収縮素材からなる保護チューブ５０とを備える。
このような構成の異常診断装置４に対し、この場合の鉄道車両用ケーブル６０の製造方法として、信号ケーブル４０の外周を囲繞するように熱収縮素材からなる保護チューブ５０を装着し、信号ケーブル４０に所期の曲げを付与した状態で当該保護チューブ５０を加熱によって収縮させて信号ケーブル４０に付与した曲げ状態を拘束する。
【００３６】
これにより、信号ケーブル４０に所期の曲げを付与した状態で熱収縮素材からなる保護チューブ５０を加熱によって収縮させて信号ケーブル４０に付与した曲げ状態を拘束することができる。そのため、このような構成であっても、ケーブルに所期の曲げ癖を付与して、結線作業や配線作業が容易になる。
【符号の説明】
【００３７】
１    鉄道車両
２    軸受装置（鉄道車両用軸受装置）
３    複列円すいころ軸受
４    異常診断装置（鉄道車両用異常診断装置）
５    制御部
４０    信号ケーブル（ケーブル）
５０    保護チューブ（ケーブル用保護チューブ）
５１    熱収縮部
５２    非熱収縮部
５３    第一の熱収縮部
５４    第二の熱収縮部
６０    鉄道車両用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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