(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が鉛直方向において前記一方の端部よりも下方側の位置で固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される第１折返し部および第２折返し部においてそれぞれ折り返され、前記一方の端部と前記第１折返し部との間に位置する上方側部分が前記第１折返し部と前記第２折返し部との間に位置する中間部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように構成され、前記中間部分が前記第２折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材を支持する支持装置であって、
前記ケーブル保護部材の前記中間部分に固定されるスライダ部と、
前記スライダ部の鉛直方向の位置が前記ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記他方の端部との間となるようにしつつ、前記スライダ部を前記移動体の移動経路と平行となる方向に摺動移動可能に支持するガイド部と、を備える支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置であって、
前記スライダ部は、前記ケーブル保護部材の前記一方の端部から前記スライダ部までの前記ケーブル保護部材の長さが、前記スライダ部から前記ケーブル保護部材の前記他方の端部までの前記ケーブル保護部材の長さよりも長くなるように前記ケーブル保護部材に固定されている、支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支持装置であって、
前記ケーブル保護部材は、上側ケーブル保護部材と下側ケーブル保護部材を含んでおり、
前記上側ケーブル保護部材の一方の端部は前記移動体に接続され、前記下側ケーブル保護部材の一方の端部は前記上側ケーブル保護部材の他方の端部に接続され、前記下側ケーブル保護部材の他方の端部は鉛直方向において前記上側ケーブル保護部材よりも下方側の位置で固定されており、
前記スライダ部は、前記下側ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記上側ケーブル保護部材の前記他方の端部との接続部に固定されている、支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護部材の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械や搬送装置等において、移動体に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内側に収容して保護するケーブル保護部材が知られている（特許文献１〜３）。このケーブル保護部材が上下方向に折り返した状態で使用されるときに、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触し摩擦による損傷が生じる問題があった。この問題を解決するために、ケーブル保護部材を支持する支持装置が知られている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８３２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７２３２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４０３２０号公報
【特許文献４】特開平９−１３７８８２号公報
【特許文献５】特開平９−２４７８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このケーブル保護部材を支持する支持装置の構成に関しては、なお改善の余地があった。例えば、特許文献４〜６に記載の支持装置は、ケーブル保護部材の折返し部の内側にケーブル保護部材の上方側部分を支持するローラを備えており、このローラのケーブル保護部材との接触面がゴムまたは歯車によって形成されている。これらの支持装置は、ローラとケーブル保護部材との間のゴムによる粘着力、または、ローラとケーブル保護部材のそれぞれの表面に形成された歯の係合によって、ケーブル保護部材の上方側部分の移動にともない自身が移動するように構成されている。しかし、ローラの表面をゴムによって形成した場合、ゴムの劣化や粉塵等の付着によって粘着力が低下し、ケーブル保護部材の上方側部分の移動時にローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、ローラを歯車として構成した場合には、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動したときに、ローラとケーブル保護部材とが噛み合わず、ローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、歯車の歯がすり減ることによっても同様の問題が発生した。ローラがケーブル保護部材に対して滑ると、ケーブル保護部材の折返し部がローラから遠ざかる方向に移動したときに、ローラがケーブル保護部材の折返し部から遠ざかる方向にずれ、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が鉛直方向において前記一方の端部よりも下方側の位置で固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される第１折返し部および第２折返し部においてそれぞれ折り返され、前記一方の端部と前記第１折返し部との間に位置する上方側部分が前記第１折返し部と前記第２折返し部との間に位置する中間部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように構成され、前記中間部分が前記第２折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材を支持する支持装置が提供される。この支持装置は、前記ケーブル保護部材の前記中間部分に固定されるスライダ部と、前記スライダ部の鉛直方向の位置が前記ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記他方の端部との間となるようにしつつ、前記スライダ部を前記移動体の移動経路と平行となる方向に摺動移動可能に支持するガイド部と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、ケーブル保護部材は上下方向に２箇所で折り返され、２つの折返し部の間に位置する中間部分は、ガイド部に支持されたスライダ部によって鉛直方向の移動が規制されるため、ケーブル保護部材の中間部分が下方側部分と接触することを抑制できる。また、ケーブル保護部材は上下方向に２箇所で折り返されるため、１箇所で折り返した場合よりもケーブル保護部材の上方側部分の長さが短くなる。例えば、ケーブル保護部材の一方の端部と他方の端部とが鉛直方向上下になる状態において、ケーブル保護部材を上下方向に２箇所で折り返したときのケーブル保護部材の上方側部分の長さは、１箇所で折り返したときのケーブル保護部材の上方側部分の長さよりも短くなる。これにより、ケーブル保護部材の上方側部分の撓みが低減され、上方側部分が中間部分に接触することを抑制できる。また、この構成によれば、移動体が往復移動してもスライダ部はケーブル保護部材の中間部分の同じ位置を支持することができる。そのため、スライダ部においてケーブル保護部材と接触する部分にローラを付ける必要がなく、スライダ部をケーブル保護部材に固定することができる。よって、この構成によれば、ローラの劣化によって支持装置の位置がケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれる問題は発生しない。また、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動した場合であっても、支持装置の位置はケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれない。このことから、この構成によれば、支持装置の位置のずれによって、ケーブル保護部材の上方側部分が下方側部分と接触することを抑制できる。
【０００８】
（２）上記形態の支持装置において、前記スライダ部は、前記ケーブル保護部材の前記一方の端部から前記スライダ部までの前記ケーブル保護部材の長さが、前記スライダ部から前記ケーブル保護部材の前記他方の端部までの前記ケーブル保護部材の長さよりも長くなるように前記ケーブル保護部材に固定されていることを特徴としていてもよい。この構成によれば、ケーブル保護部材の一方の端部からスライダ部までの長さが、スライダ部からケーブル保護部材の他方の端部までの長さよりも短い場合に比べて、移動体の往復移動にともなうスライダ部の移動距離を短くすることができる。これにより、ガイド部の長さを短くすることができ、支持装置や生産機器の小型化を図ることができる。
【０００９】
（３）上記形態の支持装置において、前記ケーブル保護部材は、上側ケーブル保護部材と下側ケーブル保護部材を含んでおり、前記上側ケーブル保護部材の一方の端部は前記移動体に接続され、前記下側ケーブル保護部材の一方の端部は前記上側ケーブル保護部材の他方の端部に接続され、前記下側ケーブル保護部材の他方の端部は鉛直方向において前記上側ケーブル保護部材よりも下方側の位置で固定されており、前記スライダ部は、前記下側ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記上側ケーブル保護部材の前記他方の端部との接続部に固定されていることを特徴としていてもよい。この構成によれば、例えば、一方向にのみ折れ曲がるケーブル保護部材を用いた場合であっても、２つのケーブル保護部材を互いの折れ曲がる方向が反対方向になるように接続することによって、ケーブル保護部材全体をＳ字状に構成することができる。ケーブル保護部材全体をＳ字状に構成することで、ケーブル保護部材の一方の端部が水平方向に移動した際に他方の端部と干渉することを抑制できる。また、この構成によれば、例えば、種類や構成の異なるケーブル保護部材をつなぎ合わせて、ケーブル保護部材を構成することができる。このように、２つのケーブル保護部材の互いの折れ曲がる方向が反対方向になるように接続する場合や、種類や構成の異なるケーブル保護部材を接続する場合、ケーブル保護部材の撓みによってケーブル保護部材同士が外れやすい。しかし、この構成によれば、スライダ部によって接続部の鉛直方向の移動が規制されるため、ケーブル保護部材同士が外れることを抑制できる。
【００１０】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ケーブル保護部材の支持装置を含んだ生産機器、ケーブル保護部材の支持構造、支持方法、ケーブル保護部材の支持装置の製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器の正面図である。
【図２】生産機器の側面図である。
【図３】生産機器の第１の斜視図である。
【図４】生産機器の第２の斜視図である。
【図５】生産機器の第３の斜視図である。
【図６】移動体が第１の方向に移動する状態を例示した図である。
【図７】移動体が第２の方向に移動する状態を例示した図である。
【図８】比較例１の生産機器を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．第１実施形態：
図１（ａ）は、ケーブル保護部材３０の支持装置１００を備える生産機器１０の正面図である。図１（ｂ）は、生産機器１０の側面図である。図２〜図５は、生産機器１０の斜視図である。図２〜図５は、ガイドレール４０に対する移動体２０の位置が異なる。生産機器１０は、工作用機器や産業ロボットなどの可動部を有する機械であり、主に工場等に配置される。生産機器１０は、移動体２０と、ケーブル保護部材３０と、ガイドレール４０と、支持ローラ５０と、支持装置１００とを備えている。移動体２０は、ガイドレール４０に摺動可能に固定され、図示しないステッピングモータの駆動によって、ガイドレール４０に沿って水平方向に往復移動する。移動体２０には、アーム機構、加工機構、搬送機構等の種々の機構部が搭載されてもよい。以後、移動体２０の移動方向のうち、移動体２０がケーブル保護部材３０の第１折返し部３３から遠ざかる方向（図１の右方向）を「第１の方向Ｄ１」とも呼び、移動体２０がケーブル保護部材３０の第１折返し部３３に近づく方向（図１の左方向）を「第２の方向Ｄ２」とも呼ぶ。
【００１３】
ケーブル保護部材３０は、例えば、樹脂などによって形成され、移動体２０に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内部に収容してこれらを保護する。ケーブル保護部材３０は、例えば、ケーブルベア（登録商標）等によって構成されており、複数のリンク（モジュール）が連結された鎖状の構造を有している。ケーブル保護部材３０は、一方の端部である可動端３１が移動体２０に取り付けられ、他方の端部である固定端３２が鉛直方向において可動端３１よりも下方側の位置する接地面ＧＬに固定されている。ケーブル保護部材３０は、可動端３１と固定端３２との間に形成された第１折返し部３３および第２折返し部３４でそれぞれ折り返され、略Ｓ字状になるように取り付けられている。すなわち、図３に示すように、ケーブル保護部材３０は、可動端３１と第１折返し部３３との間に位置する上方側部分３５が、第１折返し部３３と第２折返し部３４の間に位置する中間部分３７よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置される。また、図５に示すように、ケーブル保護部材３０は、中間部分３７が、第２折返し部３４と固定端３２との間に位置する下方側部分３６よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置される。
【００１４】
本実施形態のケーブル保護部材３０は、上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂの２つのケーブル保護部材を含む。上側ケーブル保護部材３０ａの一方の端部は上記の可動端３１であり、上側ケーブル保護部材３０ａの他方の端部３８は下側ケーブル保護部材３０ｂの一方の端部３９と接続されている。下側ケーブル保護部材３０ｂの他方の端部は上記の固定端３２である。ここでは、上側ケーブル保護部材３０ａの端部３８と、下側ケーブル保護部材３０ｂの端部３９との接続部を「ケーブル保護部材接続部３７ａ」とも呼ぶ。上側ケーブル保護部材３０ａおよび下側ケーブル保護部材３０ｂは、複数のリンクが連結された鎖状の構造であり１方向にのみ折れ曲がるように構成されている。そして、上側ケーブル保護部材３０ａおよび下側ケーブル保護部材３０ｂは、互いの折れ曲がる方向が反対方向になるように接続されている。具体的には、上側ケーブル保護部材３０ａは、ケーブル保護部材接続部３７ａから上方側に折れ曲がるように、下側ケーブル保護部材３０ｂは、ケーブル保護部材接続部３７ａから下方側に折れ曲がるように互いに接続されている。これによって、ケーブル保護部材３０は、全体として略Ｓ字状になるように構成される。ケーブル保護部材全体を略Ｓ字状に構成することで、ケーブル保護部材３０の可動端３１が水平方向に移動した際に固定端３２と干渉することを抑制できる。なお、ケーブル保護部材３０は、２つのケーブル保護部材を接続した構成に限定されず、例えば、１つのケーブル保護部材によって構成されていてもよいし、３つ以上の１つのケーブル保護部材を接続して構成されていてもよい。また、ケーブル保護部材３０は、２方向以上に折れ曲がるように構成されていてもよい。
【００１５】
上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂは、上側ケーブル保護部材３０ａの長さが、下側ケーブル保護部材３０ｂの長さよりも長くなるように構成されていることが好ましい。この構成の効果については後述する。上側ケーブル保護部材３０ａの長さは、図３に示すように、第１折返し部３３とケーブル保護部材接続部３７ａとの間に中間部分３７がなくなった状態において、上方側部分３５が撓んで中間部分３７と接触しない長さとすることが好ましい。そして、下側ケーブル保護部材３０ｂの長さは、上側ケーブル保護部材３０ａの長さを決定した後、移動体２０の可動範囲が必要な可動範囲となるように決定することが好ましい。
【００１６】
支持装置１００は、スライダ部１１０と、ガイド部１２０とを備えている。支持装置１００は、ケーブル保護部材３０の中間部分３７が撓まないようにスライダ部１１０によって中間部分３７を支持するように構成されている。スライダ部１１０は、ガイド部１２０に摺動移動可能に取り付けられるとともに、ケーブル保護部材３０の中間部分３７に固定されている。本実施形態のスライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａに固定され、ケーブル保護部材接続部３７ａを下方から支持するように構成されている。これにより、ケーブル保護部材３０の撓みによってケーブル保護部材接続部３７ａが下方側部分３６と接触することを抑制できる。また、ケーブル保護部材３０の撓みによって上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂと間の接続が外れることを抑制できる。上述のように、本実施形態では、上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂは、互いの折れ曲がる方向が反対方向になるように接続されている。この場合、ケーブル保護部材３０の撓みによってケーブル保護部材間の接続が外れやすい。よって、本実施形態では、スライダ部１１０をケーブル保護部材接続部３７ａに配置してケーブル保護部材同士を外れにくくする効果が大きい。スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａが回転できないようにケーブル保護部材接続部３７ａを固定することが好ましい。これにより、中間部分３７が下方側部分３６とより接触しにくくすることができる。
【００１７】
上述のように、本実施形態では、上側ケーブル保護部材３０ａの長さは、下側ケーブル保護部材３０ｂの長さよりも長くなるように構成されている。そのため、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材３０の可動端３１からスライダ部１１０までのケーブル保護部材３０の長さが、スライダ部１１０からケーブル保護部材３０の固定端３２までのケーブル保護部材３０の長さよりも長くなるようにケーブル保護部材３０に固定されている。これにより、ケーブル保護部材３０の可動端３１からスライダ部１１０までのケーブル保護部材３０の長さが、スライダ部１１０からケーブル保護部材３０の固定端３２までのケーブル保護部材３０の長さよりも短い場合に比べて、移動体２０の往復移動にともなうスライダ部１１０の移動距離を短くすることができる。スライダ部１１０の必要な移動距離が短くなることで、ガイド部１２０の長さＬ１を短くすることができ、支持装置１００や生産機器１０の小型化を図ることができる。
【００１８】
ガイド部１２０は、スライダ部１１０を移動体２０の移動経路と平行になる方向に摺動移動可能に支持する。言い換えれば、ガイド部１２０は、スライダ部１１０の鉛直方向の位置がケーブル保護部材３０の可動端３１と固定端３２との間となるように、スライダ部１１０の鉛直方向の移動を規制する。ガイド部１２０は、延伸方向が水平となるように、一対の脚部１２１によって支持されている。ガイド部１２０の水平方向の長さＬ１は、移動体２０の往復移動にともなうスライダ部１１０の移動範囲以上の長さとなるように構成されることが好ましい。
【００１９】
ガイドレール４０は、延伸方向が水平となるようにして支持部材４１によって支持される。ガイドレール４０の端部には、移動体２０が脱落するのを防止するためのストッパー４２が取り付けられている。支持ローラ５０は、ガイドレール４０に沿って配置され、ケーブル保護部材３０の中間部分３７が撓んだときに撓んだ部分を支持する。なお、生産機器１０は支持ローラ５０を備えていなくてもよい。
【００２０】
図６は、移動体２０が第１の方向Ｄ１に移動する状態を例示した図である。図６（ａ）は図１および図２と対応し、図６（ｅ）は図４と対応する。図６（ａ）、図１および図２に示すように、移動体２０がガイドレール４０（図１および図２）の第２の方向Ｄ２側の端部に位置しているとき、スライダ部１１０は、ガイド部１２０の一方の端部に近接した位置にあり、この位置でケーブル保護部材接続部３７ａを支持する。これにより、第１折返し部３３とケーブル保護部材接続部３７ａとの間、および、ケーブル保護部材接続部３７ａと第２折返し部３４との間の中間部分３７の撓み量が低減される。この状態から、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示すように移動体２０が第１の方向Ｄ１に移動すると、第１折返し部３３とスライダ部１１０との間に中間部分３７が減少する。図３に示すように、第１折返し部３３とスライダ部１１０との間に中間部分３７がほぼなくなると、図６（ｄ）に示すように、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａを支持しつつ第１の方向Ｄ１に移動し始める。そして、図６（ｅ）および図４に示すように移動体２０がガイドレール４０の第１の方向Ｄ１側の端部に位置しているとき、スライダ部は、ガイド部１２０の他方の端部に近接する。
【００２１】
図７は、移動体２０が第２の方向Ｄ２に移動する状態を例示した図である。図７（ａ）は図４と対応し、図７（ｅ）は図１および図２と対応する。図７（ａ）の状態から、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように移動体２０が第２の方向Ｄ２に移動すると、ケーブル保護部材３０の上方側部分３５が減少し中間部分３７が増加する。図５に示すように、ケーブル保護部材３０の上方側部分３５がほぼなくなると、図７（ｄ）に示すように、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａを支持しつつ第２の方向Ｄ２に移動し始める。このように、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａを支持しつつ移動体２０の移動におくれて移動体２０を追従する。
【００２２】
図８は、比較例１の生産機器１０Ａを例示した図である。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の移動体２０の位置は、本実施形態の図７（ａ）、（ｃ）、（ｅ）にほぼ対応する。比較例１の生産機器１０Ａは、ケーブル保護部材３０の折返し部が一箇所のみとなっており、また、支持装置１００に対応する構成を備えていない。そのため、図８（ｂ）に示すように、ケーブル保護部材３０の可動端３１が固定端３２に近接したときに、ケーブル保護部材３０の上方側部分３５が撓んで下方側部分３６と接触し、摩擦によって損傷が生じる場合がある。一方、図７（ｃ）に示すように、本実施形態の生産機器１０によれば、ケーブル保護部材３０は上下方向に２箇所で折り返され、２つの折返し部３３、３４の間に位置する中間部分３７は、スライダ部１１０によって鉛直方向の移動が規制される。これにより、ケーブル保護部材３０の中間部分３７が下方側部分３６と接触することを抑制できる。また、ケーブル保護部材３０は上下方向に２箇所で折り返されるため、比較例１のように１箇所で折り返した場合よりもケーブル保護部材３０の上方側部分３５の長さが短くなる。例えば、図７（ｃ）に示すように、ケーブル保護部材３０の可動端３１と固定端３２とが鉛直方向上下になる状態において、本実施形態のようにケーブル保護部材３０を上下方向に２箇所で折り返したときのケーブル保護部材３０の上方側部分３５の長さは、図８（ｂ）の比較例１のようにケーブル保護部材３０を１箇所で折り返したときの上方側部分３５の長さよりも短くなる。これにより、ケーブル保護部材３０の上方側部分３５の撓み量が低減され、上方側部分３５が中間部分３７に接触することを抑制できる。
【００２３】
以上説明した、本実施形態の支持装置１００によれば、移動体２０が往復移動してもスライダ部１１０はケーブル保護部材３０の中間部分３７の同じ位置（ここでは、ケーブル保護部材接続部３７ａ）を支持することができる。そのため、スライダ部１１０においてケーブル保護部材３０と接触する部分にローラを付ける必要がなく、スライダ部１１０をケーブル保護部材３０に固定することができる。よって、この構成によれば、ローラの劣化によって支持装置の位置がケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれる問題は発生しない。また、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動した場合であっても、支持装置の位置はケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれない。このことから、この構成によれば、支持装置の位置のずれによって、ケーブル保護部材の上方側部分が下方側部分と接触することを抑制できる。
【００２４】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００２５】
Ｂ−１．変形例１：
第１実施形態の上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂは、互いの長さが異なるものとして説明した。しかし、これらの長さは同じであってもよい。
【００２６】
上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂは、同種の構成であってもよいし、種類や構成が互いに異なっていてもよい。なお、種類や構成の異なるケーブル保護部材同士を接続する場合、ケーブル保護部材の撓みによってケーブル保護部材同士が外れやすい。しかし、本実施形態によれば、スライダ部によってケーブル保護部材接続部３７ａの鉛直方向の移動が規制されるため、ケーブル保護部材同士が外れることを抑制できる。
【００２７】
Ｂ−２．変形例２：
本実施形態のケーブル保護部材３０は、上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂを含むものとして説明した。しかし、ケーブル保護部材３０は、１つのケーブル保護部材のみによって構成されることでケーブル保護部材接続部３７ａを備えていなくてもよい。また、ケーブル保護部材３０は、３つ以上のケーブル保護部材で構成されていてもよい。
【００２８】
Ｂ−３．変形例３：
第１実施形態のケーブル保護部材３０は、全体として略Ｓ字状になるように構成されているものとして説明した。しかし、ケーブル保護部材３０は、複数の折返し部を備えていれば、略Ｓ字状の構成に限定されない。例えば、ケーブル保護部材３０は、上側ケーブル保護部材３０ａと下側ケーブル保護部材３０ｂとが同じ方向に折り返され、これらが上下に配置され、全体として「３」の字の形状に構成されていてもよい。
【００２９】
Ｂ−４．変形例４：
本実施形態のスライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａを下方から支持するものとして説明した。しかし、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａの側面や上面に固定されていてもよい。また、スライダ部１１０は、中間部分３７においてケーブル保護部材接続部３７ａ以外の部分に固定されていてもよい。
【００３０】
また、スライダ部１１０は、ケーブル保護部材接続部３７ａに対して回動可能に固定されていてもよい。例えば、スライダ部１１０は、回転軸を備えており、回転軸がケーブル保護部材接続部３７ａに接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０…生産機器
２０…移動体
３０…ケーブル保護部材
３０ａ…上側ケーブル保護部材
３０ｂ…下側ケーブル保護部材
３１…可動端
３２…固定端
３３…第１折返し部
３４…第２折返し部
３５…上方側部分
３６…下方側部分
３７…中間部分
３７ａ…ケーブル保護部材接続部
３８…上側ケーブル保護部材端部
３９…下側ケーブル保護部材端部
４０…ガイドレール
４１…支持部材
４２…ストッパー
５０…支持ローラ
１００…支持装置
１１０…スライダ部
１２０…ガイド部
１２１…脚部
ＧＬ…接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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