(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、前記受信機により前記火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力する警報システムに於いて、
前記受信機に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信制御部から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、前記光警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部と、
前記光警報回線に接続され、前記回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に前記所定の電圧パルスにより前記コンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を備え、
前記回線電圧制御部は、前記所定の回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを前記光警報回線に重畳し、
前記光警報装置は、前記所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、前記転極電圧パルスが得られた場合に前記コンデンサの放電により前記発光部を発光駆動する回路部を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、前記受信機により前記火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力すると共に火災移報信号を出力する警報システムに於いて、
前記受信機の外部に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、前記受信機から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、前記警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部を備えた光警報制御装置と、
前記光警報回線に接続され、前記回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に前記所定の電圧パルスにより前記コンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を備え、
前記回線電圧制御部は、前記所定の回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを前記光警報回線に重畳し、
前記光警報装置は、前記所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、前記転極電圧パルスが得られた場合に前記コンデンサの放電により前記発光部を発光駆動する回路部を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、前記受信機により前記火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力する警報システムに於いて、
前記受信機に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信制御部から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、前記光警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部と、
前記光警報回線に接続され、前記回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に前記所定の電圧パルスにより前記コンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を備え、
前記回線電圧制御部は、通常監視状態で前記光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給しており、前記受信機で火災発報が検出された場合に前記光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、前記回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを重畳し、
前記光警報装置は、前記所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、前記転極電圧パルスが得られた場合に前記コンデンサの放電により前記発光部を発光駆動する回路部を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、前記受信機により前記火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力すると共に火災移報信号を出力する警報システムに於いて、
前記受信機の外部に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、前記受信機から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、前記警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部を備えた光警報制御装置と、
前記光警報回線に接続され、前記回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に前記所定の電圧パルスにより前記コンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を備え、
前記回線電圧制御部は、通常監視状態で前記光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給しており、前記受信機で火災発報が検出された場合に前記光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、前記回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを重畳し、
前記光警報装置は、前記所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、前記転極電圧パルスが得られた場合に前記コンデンサの放電により前記発光部を発光駆動する回路部を備えたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機により火災感知器の火災発報を受信した場合に、点滅する光により火災の発生を防火対象物の在館者に報知する光警報装置を設けた警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知システムが設置されている。このような自動火災報知システムにおいては、火災発生の報知はブザー、ベル、メッセージ等の音響により行なわれるのが一般的である。また、この音響による報知と共に、ＬＥＤや赤色ランプ等を用いた表示報知も適宜行われる。
【０００３】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【０００４】
以下、火災信号を受信して、点滅する光により火災の発生を報知する警報を光警報といい、そのため装置を光警報装置という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近い将来、従来の音響警報に加え、光警報を行なう光警報装置の義務化が想定されており、光警報を導入する場合には、例えば自動火災報知システムの受信機から警戒区域毎に光警報回線を引き出して光警報装置を接続し、受信機で火災発報を検出して火災警報を出力した場合に、受信機から光警報回線に所定の発光周期毎に光警報制御信号を出力して光警報装置を発光駆動し、光の点滅による光警報を報知することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、受信機からの光警報制御信号を出力して光警報装置を発光駆動するようにした場合には、光警報回線に接続している複数の光警報装置が一斉に発光駆動することで受信機から流れる電流が大きくなり、受信機側に設ける電源装置の容量が増加し、ストアップになる。また、光警報回線等のインピーダンスにより、光警報装置を一斉に発光駆動した場合に流れる大きな電流により回線電圧が降下してしまうと、十分な強さの光を発光できなくなる場合もある。
【０００８】
本発明は、発光駆動する際の回線電流の増加を抑制して電源容量を低減すると共に、回線電圧の低下を防止して光の点滅による光警報を確実に行うことを可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（光警報制御機能を受信機内蔵）
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、受信機により火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力する警報システムに於いて、
受信機に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信制御部から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、光警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部と、
光警報回線に接続され、回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に所定の電圧パルスによりコンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
（光警報制御装置の外付け）
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、受信機により火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力すると共に火災移報信号を出力する警報システムに於いて、
受信機の外部に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信機から受信制御部から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部を備えた光警報制御装置と、
光警報回線に接続され、回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に所定の電圧パルスによりコンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
（高電圧パルス）
回線電圧制御部は、光警報回線に供給する所定の回線電源電圧に、当該所定の回線電源電圧より高い電圧の高電圧パルスを重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に高電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【００１２】
（低電圧パルス）
回線電圧制御部は、光警報回線に供給する所定の回線電源電圧に、当該所定の回線電源電圧より低い電圧の低電圧パルスを重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、低電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【００１３】
（転極パルス）
回線電圧制御部は、所定の回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを光警報回線に重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、転極電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【００１４】
（通常監視状態で回線電圧を０ボルトとする光警報制御）
回線電圧制御部は、通常監視状態で光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給しており、受信機で火災発報が検出された場合に光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、回線電源電圧より高い電圧の高電圧パルスを重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に高電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【００１５】
また、回線電圧制御部は、通常監視状態で光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給しており、受信機で火災発報が検出された場合に光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、回線電源電圧より低い電圧の低電圧パルスを重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に低電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【００１６】
また、回線電圧制御部は、通常監視状態で前記光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給しており、受信機で火災発報が検出された場合に光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを重畳し、
光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に転極電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
（光警報制御機能を受信機内蔵とした場合の効果）
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、受信機により火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力する警報システムに於いて、受信機に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信制御部から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、光警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部と、光警報回線に接続され、回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に所定の電圧パルスによりコンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置とを設けるようにしたため、定常監視状態又は電圧パルスの空き時間に光警報回線に供給されている回線電源電圧で光警報装置に設けたコンデンサを充電し、光警報回線に所定の電圧パルスを重畳して行う発光部の発光は、コンデンサに充電した電荷を放電して発光部を発光駆動することで行い、光警報回線に接続している複数の光警報装置を一斉に発光駆動しても、受信機から光警報回線に流れる電流は増加せず、発光駆動に伴うピーク電流を抑制し、受信機側に設ける電源装置の容量増加を低減してコストダウンを可能とする。
【００１８】
（光警報制御装置の外付けとした場合の効果）
また、本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、受信機により火災感知器の火災発報を検出して火災警報を出力すると共に火災移報信号を出力する警報システムに於いて、受信機の外部に設けられ、定常監視状態で警戒区域に引き出された光警報回線に所定の回線電源電圧を供給し、受信機から光警報を制御する制御信号を受信した場合に、警報回線に所定のパルス幅を持つ所定の電圧パルスを所定の発光周期毎に重畳する回線電圧制御部を備えた光警報制御装置と、光警報回線に接続され、回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に所定の電圧パルスによりコンデンサを放電して発光部を発光制御する光警報装置とを設けるようにしたため、この場合にも、定常監視状態又は電圧パルスの空き時間に光警報回線に供給されている回線電源電圧で光警報装置に設けたコンデンサを充電し、光警報回線に所定の電圧パルスを重畳して行う発光部の発光は、コンデンサに充電した電荷を放電して発光部を発光駆動することで行い、光警報回線に接続している複数の光警報装置を一斉に発光駆動しても、光警報制御装置から光警報回線に流れる電流は増加せず、発光駆動に伴うピーク電流を抑制し、光警報制御装置側に設ける電源装置の容量増加を低減してコストダウンを可能とする。
【００１９】
また、建築物に設置済みの光警報制御機能を持たない受信機を使用して光警報システムを増設することができるため、建築物の用途変更等により光警報システムが必要になった場合の施工の手間を減らすことができる。
【００２０】
（高電圧パルスによる効果）
また、回線電圧制御部は、光警報回線に供給する所定の回線電源電圧に、当該所定の回線電源電圧より高い電圧の高電圧パルスを重畳し、光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に高電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備えるようにしたため、光警報回線に所定パルス幅と周期の高電圧パルスを重畳することで、光警報装置に設けた充電中のコンデンサを放電に切り替え、大きな放電電流を短時間に発光部に流して発光駆動することで、十分な強さの光を発光して、この繰り返しにより光を点滅して火災の発生を報知する光警報を可能とする。
【００２１】
（低電圧パルスによる効果）
また、回線電圧制御部は、光警報回線に供給する所定の回線電源電圧に、当該所定の回線電源電圧より低い電圧の低電圧パルスを重畳し、光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、低電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備えるようにしたため、光警報回線に所定パルス幅と周期の低電圧パルスを重畳することで、光警報装置に設けた充電中のコンデンサを放電に切り替え、大きな放電電流を短時間に発光部に流して発光駆動することで、十分な強さの光を発光して、この繰り返しにより光を点滅して火災の発生を報知する光警報を可能とする。
【００２２】
また、低電圧パルスは充電中のコンデンサを放電に切り替えるための光制御信号として機能するものであり、低電圧であってもコンデンサの放電電流とは無関係であり、放電電流が低下するといった問題は起きない。
【００２３】
また、発光制御時に光警報回線から各光警報装置が消費する電流が大きくなり、光警報装置の電源電圧の低下が起こったとしても、電圧低下により発光を制御するため、発光制御自体は問題なく行える。
【００２４】
（転極電圧パルスによる効果）
また、回線電圧制御部は、所定の回線電源電圧を転極した転極電圧パルスを光警報回線に重畳し、光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に、転極電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備えるようにしたため、光警報回線に所定パルス幅と周期の転極電圧パルスを重畳することで、光警報装置に設けた充電中のコンデンサを放電に切り替え、十分に大きな放電電流を短時間に発光部に流して発光駆動することで、十分な強さの光を発光して、この繰り返しにより光を点滅して火災の発生を報知する光警報を可能とする。
【００２５】
また、転極電圧パルスは充電中のコンデンサを放電に切り替えるための光制御信号として機能するものであり、逆極性の電圧であってもコンデンサの放電電流とは無関係であり、放電電流が低下するといった問題は起きない。
【００２６】
（通常監視状態で回線電圧を０ボルトとする光警報制御の効果）
また、回線電圧制御部は、通常監視状態で光警報回線に対し０ボルトの回線電源電圧を供給おり、受信機で火災発報が検出された場合に光警報回線に０ボルト以外の所定の回線電源電圧を供給した後に、回線電源電圧より高い電圧の高電圧パルスを重畳し、光警報装置は、所定の回線電源電圧によりコンデンサを充電すると共に高電圧パルスが得られた場合にコンデンサの放電により発光部を発光駆動する回路部を備えるようにしたため、通常監視状態では、回線電圧制御部から引き出した光警報回線の回線電圧は０ボルトとなっており、通常監視状態での光警報装置１８の誤動作防止や消費電流低減を図ることができる。
【００２７】
また、光警報回線に所定パルス幅と周期の高電圧パルスを重畳することで、光警報装置に設けた充電中のコンデンサを放電に切り替え、大きな放電電流を短時間に発光部に流して発光駆動することで、十分な強さの光を発光して、この繰り返しにより光を点滅して火災の発生を報知する光警報を可能とする。
【００２８】
この効果は、受信機で火災発報が検出された場合に光警報回線に所定の回線電源電圧を供給した後に、低電圧パルスまたは転極パルスを重畳し手光警報装置を発光駆動するようにした場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】受信機内に光警報制御機能を設けた警戒システムの実施形態を示したブロック図
【図２】光警報制御に高電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャート
【図３】回線電源電圧によりコンデンサを充電した後に高電圧パルスにより放電して発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図
【図４】通常監視状態で回線電圧を０ボルトとする図１のシステム動作を示したタイムチャート
【図５】光警報制御に低電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャート
【図６】回線電源電圧によりコンデンサを充電した後に低電圧パルスにより放電して発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図
【図７】光警報制御に転極電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャート
【図８】回線電源電圧によりコンデンサを充電した後に転極電圧パルスにより放電して発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図
【図９】受信機に対し光警報制御装置を外付けした警戒システムの他の実施形態を示したブロック図
【図１０】図９の光警報制御装置の詳細を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［警報システム］
（警報システムの構成）
図１は受信機内に光警報制御機能を設けた警戒システムの実施形態を示したブロック図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の警報システムは、Ｐ型の自動火災報知システムを例にとっており、火災受信機１０からは警戒区域に向けて電源供給線を兼ねたＬ線とＣ線からなる感知器回線１２−１，…１２−ｎを引き出しており、複数の火災感知器１４を接続し、回線終端には終端装置（終端抵抗）１６を接続している。なお、感知器回線１２−１〜１２−ｎを区別する必要がない場合は、単に感知器回線１２とする場合がある。
【００３２】
火災受信機１０は、受信制御部２０を備え、受信制御部２０に対し感知器回線１２−１〜１２−ｎに対応した回線受信部２２、表示部２４、操作部２６、警報部２８及び移報部３０を設けている。
【００３３】
受信制御部２０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３４】
回線受信部２２は火災受信機１０に内蔵した電源から所定の直流電圧、例えばＤＣ２４ボルトを火災感知器１４に電源電圧として供給する。ここで、火災受信機１０から感知器回線１２に供給する電源電圧を回線電源電圧ＶＮといい、例えばＶＮ＝２４ボルトを供給している。
【００３５】
また、回線受信部２２は、感知器回線１２に流れる回線電流を検出して回線電流検出信号を受信制御部２０に出力する。回線受信部２２で検出する回線電流には、発報電流と断線監視電流がある。火災感知器１４で火災を検出した場合には、回線受信部２２からの回線電流検出信号は、火災発報動作により感知器回線１２に流れる発報電流となり、受信制御部２０は、このときの回線電流検出信号から火災発報を検出する。
【００３６】
また、感知器回線１２には通常状態（非発報状態）において終端装置１６で決まる所定の回線監視電流が流れており、感知器回線１２が断線すると回線監視電流が流れなくなり、受信制御部２０は、このときの回線受信部２２からの回線電流検出信号が所定値以下に低下したことを検知して断線障害を判定する。
【００３７】
表示部２４には、火災代表灯、地区表示灯、その他火災監視に必要な各種の表示灯や液晶ディスプレイ等を設けている。操作部２６には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ、移報停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチを設けている。警報部２８はブザーやスピーカを備え、音響警報やメッセージ警報を出力する。移報部３０は他の機器に火災移報信号を出力する。
【００３８】
（光警報制御機能）
このような自動火災報知システムの構成及び機能は、従来システムと同じであるが、これに加えて本実施形態にあっては、火災受信機１０に、光警報制御部として機能する回線電圧制御部３２を複数設け、それぞれから警戒区域に対し光警報回線１５−１〜１５−ｎを引き出して複数の光警報装置１８を接続し、回線終端には終端装置（終端抵抗）１６を接続している。なお、光警報回線１５−１〜１５−ｎを区別する必要がない場合は、単に光警報回線１５とする場合がある。
【００３９】
光警報装置１８は、火災受信機１０で火災発報を検出した場合に、高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等を用いた発光部を点滅し、点滅する光により火災の発生を報知する光警報を行う。光警報装置１８による光警報は、設置場所に対応した所定の光度をもつ白色光又は赤色光を点滅し、点滅周波数は０．５Ｈｚ以上、２Ｈｚ以下（周期Ｔｆは０．５以上、２．０秒以下）であり、発光パルス幅Ｔｗは０．２秒（２００ｍｓ）を超えないようにしており、複数の光警報装置１８は同じ周期で同時に点滅する同期発光を行う。
【００４０】
回線電圧制御部３２は光警報制御装置として機能し、通常監視状態では感知器回線１２の場合と同様に、受信機１０の電源装置により得られた回線電源電圧ＶＮを光警報回線１５に供給している。
【００４１】
また、回線電圧制御部３２は、受信制御部２０で火災発報を判断した場合に光警報を行うための制御信号を受信し、光警報回線１５に供給していた回線電源電圧ＶＮに、光警報装置１８の点滅に必要な所定のパルス幅Ｔｗをもつ所定の電圧パルスを所定の発光周期Ｔｆ毎に重畳する制御を行う。
【００４２】
また、火災受信機１０の操作部２６で光警報装置１８の点検操作を行った場合、受信制御部２０は回線電圧制御部３２に光警報を制御するための制御信号を送信することから、これを受信した回線電圧制御部３２は、火災発報の場合と同様、光警報回線１５に供給していた回線電源電圧ＶＮに、光警報装置１８の点滅に必要な所定のパルス幅Ｔｗをもつ所定の電圧パルスを所定の発光周期Ｔｆ毎に重畳する制御を行う。
【００４３】
本実施形態の回線電圧制御部３２にあっては、火災発報を判断した受信制御部２０から光警報を制御する制御信号を受信した場合、光警報回線１５に供給している回線電源電圧ＶＮ＝２４ボルトに、それより高い高電圧ＶＨ、例えばＶＨ＝３０ボルトの高電圧パルスＰ１を重畳する。
【００４４】
高電圧パルスＰ１の周期及びパルス幅は、光警報装置１８による光警報の周期とパルス幅に対応しており、周期Ｔｆは例えばＴｆ＝２秒、パルス幅Ｔｗは例えばＴｗ＝１００ミリ秒とする。
【００４５】
回線電圧制御部３２による光警報回線１５に対する高電圧パルスＰ１の重畳は、受信制御部２０から周期Ｔｆで光警報制御指示を受ける毎に、回線電源電圧ＶＮの光警報回線１５に対する供給を、高電圧ＶＨの供給にＴｗ時間のあいだ切り替える動作を行う。
【００４６】
また、回線制御部３２の他の実施形態として、通常監視状態では０ボルトとし、発報時に回線電源電圧ＶＮを印加し、充電時間後に電圧パルスを発光周期毎に印加するようにしても良い。この構成により通常監視状態における誤動作防止や消費電流低減ができる。
【００４７】
受信制御部２０は、火災発報の検出による警報動作に加え、発報した感知器回線１２に対応して設けた光警報回線１５の回線電圧制御部３２に光警報制御を指示して高電圧パルスを光警報回線１５に重畳させる制御を行い、これにより光警報装置１８を点滅駆動して光警報を報知させる。
【００４８】
この場合、地区音響装置による音響警報に対応し、火災発生階及び直上階に対応した光警報回線１５に高電圧パルスを重畳して光警報装置１８による光警報を行い、その後の火災の拡大に伴う全館一斉鳴動に対応して、全ての光警報回線１５に高電圧パルスを重畳して光警報装置１８についても全館一斉光警報を行う。
【００４９】
［高電圧パルスの重畳による光警報制御］
（光警報制御の動作）
図２は光警報制御に高電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャートであり、図２（Ａ）は火災発報を示し、図２（Ｂ）は光警報回線の回線電圧を示し、図２（Ｃ）は光警報回線に接続している光警報装置の点滅発光を示す。
【００５０】
図２（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で、ある感知器回線１２に接続している火災感知器１４で火災を検出して火災発報したとすると、火災受信機１０で火災発報を検出し、音響や表示による火災警報に加え、図２（Ｂ）に示すように、時刻ｔ２から発報した感知器回線１２に対応した警戒区域の光警報回線１５にパルス幅Ｔｗ、周期Ｔｆ、高電圧ＶＨをもつ高電圧パルスＰ１を重畳する。
【００５１】
ここで、高電圧パルスＰ１を重畳する光警報回線１５に接続している光警報装置１８は、時刻ｔ２までに、光警報回線１５に供給されている回線電源電圧ＶＮによりコンデンサの充電を完了した状態にあり、時刻ｔ２で高電圧パルスＰ１が得られるとコンデンサを放電に切り替え、高電圧パルスＰ１のパルス幅Ｔｗの間に亘りコンデンサの放電電流により発光部を発光駆動してパルス光を発光し、図２（Ｃ）に示すように、これを繰り返すことで光の点滅による光警報を報知する。
【００５２】
図３は回線電源電圧によりコンデンサを充電した後に高電圧パルスにより放電して発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図である。
【００５３】
図３に示すように、まずコンデンサ３６の充電回路として、光警報回線となるＦ−Ｃ線間に抵抗３４を介してコンデンサ３６を直列接続している。また、コンデンサ３６の放電回路は、Ｆ線側の抵抗３４に続いてＣ線との間に、ツェナーダイオード４２と抵抗４６を直列接続し、また、これと並列に、抵抗４８、発光部４０及びＮＰＮ型のトランジスタ３８の直列回路を接続し、ツェナーダイオード４２と抵抗４６の間をトランジスタ３８のベースに接続している。ツェナーダイオード４２は高電圧パルスを重畳した場合にオンするようにツェナー電圧Ｖｚを選択している。
【００５４】
図３の光警報装置１８の動作は次のようになる。Ｆ−Ｃ線間に回線電源電圧ＶＮ（＝２４ボルト）が供給されている定常監視状態では、回線電源電圧ＶＮにより抵抗３４を介してコンデンサ３６を充電している。このときツェナーダイオード４２はオフであり、トランジスタ３８もオフしている。
【００５５】
Ｆ−Ｃ線間に高電圧パルスが重畳すると、ツェナーダイオード４２がオンし、トランジスタ３８にベース電流が流れてオンし、充電状態にあるコンデンサ３６からコンデンサのプラス側、抵抗４８、発光部４０、トランジスタ３８及びコンデンサ３６のマイナス側となる経路で放電電流が流れ、発光部４０をパルス発光する。この繰り返しにより発光部４０を点滅発光して光警報を報知する。
【００５６】
なお、高電圧パルスＰ１の重畳でパルス発光する図３の回路は一例であり、同様の機能を持つ適宜の回路が適用可能である。
【００５７】
（通常監視状態で回線電圧を０ボルトとする光警報制御の動作）
図４は通常監視状態で回線電圧を０ボルトとする図１のシステム動作を示したタイムチャートであり、図４（Ａ）は火災発報を示し、図４（Ｂ）は光警報回線の回線電圧を示し、図４（Ｃ）は光警報回線に接続している光警報装置の点滅発光を示す。
【００５８】
図４（Ｂ）に示すように、通常監視状態では、回線電圧制御部３２から引き出した光警報回線１５の回線電圧は０ボルトとなっており、通常監視状態での光警報装置１８の誤動作防止や消費電流低減を図っている。
【００５９】
図４（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で、ある感知器回線１２に接続している火災感知器１４で火災を検出して火災発報したとすると、火災受信機１０で火災発報を検出し、音響や表示による火災警報に加え、図４（Ｂ）に示すように、回線電圧制御部３２から引き出した光警報回線１５の回線電圧は０ボルトから回線電源電圧ＶＮとなり、光警報装置１８に対する電源供給を開始する。
【００６０】
このため光警報回線１５に接続している光警報装置１８は、時刻ｔ１から回線電源電圧ＶＮにより図３に示したように抵抗３４を介してコンデンサ３６の充電を開始し、コンデンサ３６の充電が完了した後の時刻ｔ２から発報した感知器回線１２に対応した警戒区域の光警報回線１５に回線電圧制御部３２がパルス幅Ｔｗ、周期Ｔｆ、高電圧ＶＨをもつ高電圧パルスＰ１を重畳する。
【００６１】
ここで、高電圧パルスＰ１を重畳する光警報回線１５に接続している光警報装置１８は、時刻ｔ２までに、光警報回線１５に供給されている回線電源電圧ＶＮによりコンデンサ３６の充電を完了した状態にあり、時刻ｔ２で高電圧パルスＰ１が得られるとトランジスタ３８のオンによりコンデンサ３６を放電に切り替え、高電圧パルスＰ１のパルス幅Ｔｗの間に亘りコンデンサ３６の放電電流により発光部４０を発光駆動してパルス光を発光し、図４（Ｃ）に示すように、これを繰り返すことで光の点滅による光警報を報知する。
【００６２】
また、図４は高電圧パルスで駆動する場合を例にとっているが、後述する図５及び図７に示す
［低電圧パルスを重畳する光警報制御］
（光警報制御の動作）
図５は光警報制御に低電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャートであり、図５（Ａ）は火災発報を示し、図５（Ｂ）は光警報回線の回線電圧を示し、図５（Ｃ）は光警報回線に接続している光警報装置の点滅発光を示す。
【００６３】
図５（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で、ある感知器回線１２に接続している火災感知器１４で火災を検出して火災発報したとすると、火災受信機１０で火災発報を検出し、音響や表示による火災警報に加え、図５（Ｂ）に示すように、時刻ｔ２から発報した感知器回線１２に対応した警戒区域の光警報回線１５にパルス幅Ｔｗ、周期Ｔｆ、低電圧ＶＬをもつ低電圧パルスＰ２を重畳する。
【００６４】
低電圧パルスＰ２を感知器回線に重畳するため、図１の火災受信機１０に設けた回線電圧制御部３２は、受信制御部２０から周期ＴｆでＴｗ期間に亘る光警報を制御する制御信号を受信する毎に、回線電源電圧ＶＮの光警報回線１５に対する供給を停止して回線電圧例えばＶＬ＝０ボルトに切り替える動作を行うように構成する。なお、低電圧パルスＰ２の低電圧ＶＬ２は、発報電流により低下する回線電圧ＶＬ１より低ければ良く、０ボルト以外の値も含む。
【００６５】
ここで、低電圧パルスＰ１を重畳する光警報回線１５に接続している光警報装置１８は、時刻ｔ２までに、光警報回線１５に供給されている回線電源電圧ＶＮによりコンデンサの充電を完了した状態にあり、時刻ｔ２で低電圧パルスＰ２が得られるとコンデンサを放電に切り替え、低電圧パルスＰ２のパルス幅Ｔｗの間に亘りコンデンサの放電電流により発光部を発光駆動してパルス光を発光し、図５（Ｃ）に示すように、これを繰り返すことで光の点滅による光警報を報知する。
【００６６】
（低電圧パルスにより動作する光警報装置）
図６は低電圧パルスにより発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図である。
【００６７】
図６に示すように、まずコンデンサ３６の充電回路として、光警報回線となるＦ−Ｃ線間に抵抗３４とコンデンサ３６の直列回路を接続し、低電圧パルスＰ２を重畳する前の回線電圧ＶＮの供給を受け、抵抗３４を介してコンデンサ３６を充電するようにしている。
【００６８】
コンデンサ３６の放電を利用した発光駆動回路は、コンデンサ３６と並列に、ＰＮＰ型のトランジスタ５０、発光部４０及び抵抗５２の直列回路を接続し、トランジスタ５０のベース側に抵抗５６，５８及びコンデンサ６０を含むバイアス回路を設けている。
【００６９】
図６の光警報装置１８の動作は次のようになる。Ｆ−Ｃ線間に低電圧パルスＰ２が重畳する前の状態で加わる回線電源電圧ＶＮにより、抵抗３４を介してコンデンサ３６を充電している。このとき抵抗３４を流れる充電電流による電圧降下で、トランジスタ５０のエミッタはベースより低い電位にあり、トランジスタ５０はオフしている。
【００７０】
続いて、低電圧パルスＰ２が重畳されると回線電圧は例えばＶＬ＝０ボルトに低下し、コンデンサ３６の充電電圧が回路の電源電圧として機能し、トランジスタ５０のエミッタ・ベース間に抵抗３４を通る放電電流による電圧降下分がバイアス電圧として加わり、ベース電流が抵抗５８を通して流れ、トランジスタ５０がオンする。トランジスタ５０がオンすると、コンデンサ３６のプラス側、トランジスタ５０、発光部４０及び抵抗５２及びコンデンサ３６のマイナス側となる経路で放電電流が流れ、発光部４０をパルス発光する。この繰り返しにより発光部４０を点滅発光して光警報を報知する。
【００７１】
なお、低電圧パルスＰ２の重畳でパルス発光する図５の回路は一例であり、同様の機能を持つ適宜の回路が適用可能である。
【００７２】
また、図５についても、図４の場合と同様、回線電圧制御部３２は、通常監視状態で光警報回線１５に対する回線電源電圧の供給を停止して０ボルトとしており、火災受信機１０で火災発報が検出された場合に光警報回線に所定の回線電源電圧を供給した後に、回線電源電圧より低い低電圧パルスまたは転極パルスを重畳して駆動するようにしても良い。
【００７３】
［転極電圧パルスを重畳する光警報制御］
（光警報制御の動作）
図７は光警報制御に転極電圧パルスを重畳する場合の図１のシステム動作を示したタイムチャートであり、図７（Ａ）は発報電流を示し、図７（Ｂ）に光警報回線の回線電圧を示し、図７（Ｃ）に光警報回線に接続している光警報装置の点滅発光を示す。
【００７４】
図７（Ａ）に示すように、時刻ｔ１で、ある感知器回線１２に接続している火災感知器１４で火災を検出して火災発報したとすると、火災受信機１０で火災発報を検出し、音響や表示による火災警報に加え、図７（Ｂ）に示すように、時刻ｔ２から発報した感知器回線１２に対応した警戒区域の光警報回線１５にパルス幅Ｔｗ、周期Ｔｆ、転極電圧−ＶＮをもつ転極電圧パルスＰ３を重畳する。
【００７５】
ここで、光警報回線１５に転極電圧パルスを重畳する、ということは、光警報回線１５の回線電圧を所定の転極電圧に反転することを意味する。
【００７６】
このように転極電圧パルスＰ３を光警報回線１５に重畳するため、図１の火災受信機１０に設けた回線電圧制御部３２は、受信制御部２０から周期ＴｆでＴｗ期間に亘る光警報を制御する制御信号を受信する毎に、光警報回線１５に対する回線電源電圧ＶＮの供給を反転してマイナス極性の転極電圧−ＶＮに転極する切替え動作を行うように構成する。
【００７７】
ここで、転極電圧パルスＰ３を重畳する光警報回線１５に接続している光警報装置１８は、時刻ｔ２までに、光警報回線１５に供給されている回線電源電圧ＶＮによりコンデンサの充電を完了した状態にあり、時刻ｔ２で転極電圧パルスＰ３が得られるとコンデンサを放電に切り替え、転極電圧パルスＰ３のパルス幅Ｔｗの間に亘りコンデンサの放電電流により発光部を発光駆動してパルス光を発光し、図７（Ｃ）に示すように、これを繰り返すことで光の点滅による光警報を報知する。
【００７８】
（転極電圧パルスにより動作する光警報装置）
図８は回線電源電圧によりコンデンサを充電した後に転極電圧パルスにより放電して発光部を発光駆動する光警報装置の実施形態を示した回路図である。
【００７９】
図８に示すように、まずコンデンサ３６の充電回路として、光警報回線となるＦ−Ｃ線間にダイオード６２、抵抗３４及びコンデンサ３６の直列回路を接続している。また、コンデンサ３６の放電回路として、ダイオード６２と抵抗６４の直列回路と並列に、抵抗６４と発光部４０の直列回路を、電流方向が相互に逆方向となるように接続している。
【００８０】
図８の光警報装置１８の動作は次のようになる。光警報回線１５となるＦ−Ｃ線間に転極電圧パルスＰ３が重畳する前の状態で加わっている回線電源電圧ＶＮによりダイオード６２がオンし、抵抗３４を介してコンデンサ３６を充電している。
【００８１】
続いて、転極電圧パルスＰ３が重畳されると、Ｃ線側がプラス、Ｆ線側がマイナスとなることでダイオード６２がオフしてコンデンサ３６の充電が停止し、一方、転極電圧−ＶＮとコンデンサ３６の充電電圧により発光部４０が順バイアスを受けて導通し、コンデンサ３６のプラス側から、抵抗６４、発光部４０、Ｆ−Ｃ線及びコンデンサ３６のマイナス側となる経路で発光部４０に放電電流が流れ、発光部４０をパルス発光し、この繰り返しにより発光部４０を点滅発光して光警報を報知する。
【００８２】
なお、転極電圧パルスＰ３の重畳でパルス発光する図７の回路は一例であり、同様の機能を持つ適宜の回路が適用可能である。
【００８３】
また、図７についても、図４の場合と同様、回線電圧制御部３２は、通常監視状態で光警報回線に対する回線電源電圧の供給を停止して０ボルトとしており、火災受信機１０で火災発報が検出された場合に光警報回線に所定の回線電源電圧を供給した後に、転極パルスを重畳して駆動するようにしても良い。
【００８４】
［光警報制御装置を外付けした警報システム］
図９は受信機の外部に光警報制御装置を設けた警戒システムの他の実施形態を示したブロック図である。
【００８５】
図９に示すように、本実施形態の警報システムは、Ｐ型の自動火災警報システムを例にとっており、火災受信機１０から引き出した感知器回線１２−１〜１２−ｎに複数の火災感知器１４を接続し、回線終端には終端装置（終端抵抗）１６を接続している。火災受信機１０は、受信制御部２０を備え、受信制御部２０に対し感知器回線１２−１〜１２−ｎに対応した回線受信部２２、表示部２４、操作部２６、警報部２８及び移報部３０を設けている。
【００８６】
この点は図１の警報システムと同じであるが、光警報制御機能を火災受信機１０に内蔵せず、火災受信機１０の外部に、感知器回線１２−１〜１２−ｎを引き出した警戒区域に対応して複数の光警報制御装置１００を設け、それぞれから警戒区域に対し光警報回線１５−１〜１５−ｎを引き出して複数の光警報装置１８を接続し、回線終端には終端装置（終端抵抗）１６を接続している。
【００８７】
光警報制御装置１００に対しては、火災受信機１０に設けた移報部３０からの移報信号線を接続し、光警報を制御する制御信号を入力可能としている。また、移報部３０からは、感知器回線１２−１〜１２−ｎに対応して個別に移報信号線を接続し、回線発報単位の光警報制御を可能としている。
【００８８】
また、本実施形態の移報部３０は、火災発報を検出した場合、又は、操作部２６で光警報装置１８の点検操作を行った場合に、受信制御部２０の指示に基づき光警報を制御する制御信号を出力する。
【００８９】
また、光警報制御装置１００に対しては、２本の電源供給線とコモン線により、回線電源電圧ＶＮおよびそれより高い高電圧ＶＨを図示しない専用の電源装置から供給している。なお、回線電源電圧ＶＮおよび高電圧ＶＨの供給は火災受信機１０の電源部から行うようにしても良い。また、光警報制御装置１００に対して、図示しないＡＣまたはＤＣの電源の供給を行い、この電源から回線電源電圧ＶＮ及び高電圧ＶＨを光警報制御装置１００内で生成するようにしても良い。
【００９０】
図１０は図９の光警報制御装置の詳細を示したブロック図である。図１０に示すように、光警報制御装置１００は、光警報制御部１０２と回線電圧制御部１０４を備える。
【００９１】
光警報制御部１０２は、火災発報の検出に基づき火災受信機１０の移報部３０から光警報を制御する制御信号を受信した場合、所定のパルス幅Ｔｗをもつ光警報制御信号を所定の発光周期Ｔｆ毎に回線電圧制御部１０４に出力する制御を行う。光警報制御信号のパルス幅Ｔｗは例えばＴｗ＝１００ミリ秒であり、周期Ｔｆは例えばＴｆ＝２秒となる。
【００９２】
また、火災受信機１０の操作部２６で光警報装置１８の点検操作を行った場合に移報部３０から光警報を制御する制御信号を送信してくることから、これを受信した光警報制御部１０２は、火災発報の場合と同様、光警報の点検に必要な所定のパルス幅Ｔｗをもつ光警報制御信号を所定の発光周期Ｔｆ毎に回線電圧制御部１０４に出力する制御を行う。
【００９３】
回線電圧制御部１０４は、光警報制御部１０２からの光警報制御信号に基づき、光警報回線１５となるＦ−Ｃ線に対し高電圧パルスＰ１を重畳する制御を行い、感知器回線１２に接続している光警報装置１８に光警報を行わせる。
【００９４】
また、回線電圧制御部１０４の他の実施形態として、警報制御部１０２からの光警報制御信号に基づき、光警報回線１５となるＦ−Ｃ線に対し低電圧ＶＬの低電圧パルスＰ２を重畳する制御を行うようにしても良いし、転極電圧−ＶＮの転極電圧パルスＰ３を重畳する制御を行うようにしても良い。
【００９５】
図９の警報システムに設けた光警報制御装置１００による光警報制御の動作は、Ｆ−Ｃ線に高電圧パルスＰ１を重畳する場合は図２又は図４に示したと同じになり、Ｆ−Ｃ線に低電圧パルスＰ２を重畳する場合は図５に示したと同じになり、Ｆ−Ｃ線に転極電圧パルスＰ３を重畳する場合は図７に示したと同じになり、それぞれの電圧パルスの重畳による点滅発光する光警報装置１８の構成は、図３、図６及び図８に示したと同じになる。
【００９６】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、感知器回線単位に火災を監視するＰ型の火災受信機を例にとっているが、伝送回線にアドレスを設定した火災感知器を接続し、アドレス単位に火災を監視するＲ型の火災受信機であっても良い。
【００９７】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９８】
１０：火災受信機
１２−１〜１２−ｎ：感知器回線
１４：火災感知器
１５−１〜１５−ｎ：光警報回線
１６：終端装置
１８：光警報装置
２０：受信制御部
２２：回線受信部
２４：表示部
２６：操作部
２８：警報部
３０：移報部
３２，１０４：回線電圧制御部
３６：コンデンサ
４０：発光部
１００：光警報制御装置
１０２：光警報制御部
【図１】
0006557017.tif 000002
【図２】
0006557017.tif 000003
【図３】
0006557017.tif 000004
【図４】
0006557017.tif 000005
【図５】
0006557017.tif 000006
【図６】
0006557017.tif 000007
【図７】
0006557017.tif 000008
【図８】
0006557017.tif 000009
【図９】
0006557017.tif 000010
【図１０】
0006557017.tif 000011