(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の配管中に水道用機器を交換可能に接続する際に用いられる水道用継手において、
水道用機器の１次側に位置し、設置状態において不動である１次側支持部と、
前記１次側支持部から２次側に進退可能に設けられ、内部に位置調整部内通水路が貫通している位置調整部と、
前記位置調整部から２次側に進退可能に設けられ、水道用機器の１次側端部に対して接続可能であって、内部に押え部材内通水路が貫通している押え部材と、を備え、
前記押え部材は、前記押え部材内通水路から径方向に延び、当該押え部材の外周面を貫通する貫通孔を有することを特徴とする、水道用継手。
【請求項２】
前記位置調整部には、前記押え部材の外周面に当接することで前記位置調整部と前記押え部材との間の漏水を防止する止水部材を備え、
前記貫通孔は、前記水道用機器の接続状態で、前記止水部材よりも１次側であり、かつ、前記押え部材の１次側端部寄りに位置することを特徴とする、請求項１に記載の水道用継手。
【請求項３】
前記押え部材は、水圧を受けることにより当該押え部材を２次側に移動させる力を生じさせるために１次側を向いた受圧面を備え、
前記押え部材内通水路は、１次側部分が大径に、２次側部分が小径に形成され、前記両部分の境界には段差が存在し、当該段差が前記受圧面を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の水道用継手。
【請求項４】
前記位置調整部内通水路における２次側部分の径寸法は、前記位置調整部内通水路における１次側部分の径寸法よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の水道用継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水道用継手と、
前記水道用機器としての水道メータの２次側に位置し、設置状態において不動である２次側支持部と、
前記１次側支持部と前記２次側支持部とを一定距離で固定するベース部と、を備える水道メータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道の配管中に水道メータ等の水道用機器を交換可能に接続する際に用いられる水道用継手、及び、これを備えた水道メータユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道の配管中に水道メータ等の水道用機器を接続する際、水道用機器を交換可能に接続できる水道用継手が、本願出願人による特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の水道用継手（特許文献１の圧接継手）は、水道メータの一次側に位置する位置調整部（特許文献１の「スピンドル部」）と押え部材（特許文献１の「圧着部」）とを備えている。位置調整部は、当該位置調整部が螺合された継手本体に対して軸線方向に進退可能とされている。押え部材は、位置調整部の二次側に位置し、水圧を受けて二次側に移動できるように構成されている。
【０００４】
この構成により、外気温の変動や外力等の影響で位置調整部と水道メータとの距離が広がったとしても、水圧により押え部材が位置調整部から押し出される。このため、例えば位置調整部と水道メータとの間に隙間を生じさせないことにより、漏水を発生しにくくできる。
【０００５】
ここで、水道用機器の取り替えの際等に、水道用継手から水道用機器を取り外すことがある。取り外しに当たって位置調整部を１次側に移動させるに伴い、水道用継手内の残存水圧に押え部材が押されることで、押え部材が位置調整部から飛び出て外れてしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、水道用機器を取り外す際でも、残存水圧により押え部材が外れてしまうことを抑制できる水道用継手、及び、これを備えた水道メータユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水道の配管中に水道用機器を交換可能に接続する際に用いられる水道用継手において、水道用機器の１次側に位置し、設置状態において不動である１次側支持部と、前記１次側支持部から２次側に進退可能に設けられ、内部に位置調整部内通水路が貫通している位置調整部と、前記位置調整部から２次側に進退可能に設けられ、水道用機器の１次側端部に対して接続可能であって、内部に押え部材内通水路が貫通している押え部材と、を備え、前記押え部材は、前記押え部材内通水路から径方向に延び、当該押え部材の外周面を貫通する貫通孔を有する。
【０００９】
また、本発明は、前記水道用継手と、前記水道用機器としての水道メータの２次側に位置し、設置状態において不動である２次側支持部と、前記１次側支持部と前記２次側支持部とを一定距離で固定するベース部と、を備える水道メータユニットである。
【００１０】
前記各構成によれば、押え部材が、押え部材内通水路から径方向に延び、当該押え部材の外周面を貫通する貫通孔を有する。この貫通孔は、押え部材が２次側に移動した際に押え部材内通水路の水を押え部材の外部に逃がすことができる。このため、水道用機器を取り外す際に、押え部材内通水路の残存水圧により押え部材が飛び出て外れてしまうことを抑制できる。
【００１１】
そして、前記位置調整部には、前記押え部材の外周面に当接することで前記位置調整部と前記押え部材との間の漏水を防止する止水部材を備え、前前記貫通孔は、前記水道用機器の接続状態で、前記止水部材よりも１次側であり、かつ、前記押え部材の１次側端部寄りに位置するものとできる。
【００１２】
前記構成によれば、貫通孔は前記止水部材よりも１次側であり、かつ、前記押え部材の１次側端部寄りに位置することから、押え部材内通水路の水を押え部材の外部に逃がすことを、押え部材の２次側への移動の後期にできる。よって、押え部材の２次側への移動の初期には水が貫通孔から噴出しないようにできる。
【００１３】
また、前記押え部材は、水圧を受けることにより当該押え部材を２次側に移動させる力を生じさせるために１次側を向いた受圧面を備え、前記押え部材内通水路は、１次側部分が大径に、２次側部分が小径に形成され、前記両部分の境界には段差が存在し、当該段差が前記受圧面を備えるものとできる。
【００１４】
前記構成によれば、段差の形成に伴って受圧面も形成されるため、受圧面を備えた押え部材の加工が容易であり、段差の形成により押え部材の中実部分の体積を減少させられることから、前記体積の減少分だけ押え部材の軽量化も可能である。
【００１５】
そして、前記位置調整部内通水路における２次側部分の径寸法は、前記位置調整部内通水路における１次側部分の径寸法よりも大きいものとできる。
【００１６】
前記構成によれば、位置調整部内通水路の断面積につき１次側部分よりも２次側部分の方が拡大されている。このため、水道用継手の呼び径を内部で確保しつつ、水圧を受けることにより２次側に移動できる力を生じさせるために押え部材が有する受圧面の面積を確保できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、水道用機器を取り外す際でも、残存水圧により押え部材が外れてしまうことを抑制できる水道用継手、及び、これを備えた水道メータユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る水道メータユニットの全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る１次側配管ユニットの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、上下方向は図１及び図２に示す状態における方向である。また、軸線方向Ｓは、ベース部２の長手方向に平行な方向である。
【００２０】
本実施形態は集合住宅のパイプシャフト等に取り付けられる水道メータユニット１であり、水道の配管中に水道用機器としての水道メータ（量水器）Ｍを交換可能に接続する際に用いられる水道用継手Ｊを備えている。本実施形態では水道用機器として水道メータＭが用いられているがこれに限定されず、水道用機器として、例えば緊急遮断弁等の弁やセンサーユニット等を単独または組み合わせて用いることができる。
【００２１】
本実施形態の水道メータユニット１は、図１に示すように、ベース部２、水道メータＭの１次側に位置する１次側配管ユニット３、水道メータＭの２次側に位置する２次側配管ユニット４を備える。本実施形態の１次側配管ユニット３は、図１または図２に示すように、１次側から順に止水栓３１、エルボ３２、１次側支持部３３、位置調整部３４、押え部材３５で構成されている。前記水道用継手Ｊは１次側配管ユニット３の一部を構成する。また、２次側配管ユニット４は２次側支持部４１を備える。
【００２２】
ベース部２は、配管延長方向に沿うような細長い形状を有している。このベース部２は例えばアルミダイカストからなる。ただし、材質はあくまでも一例であってこれに限定されない。このベース部２は、集合住宅のパイプシャフト床面やブラケット等に固定される。このため、長手方向両端部に平板状に台座部２１が形成されており、この台座部２１を貫通するように固定ボルト取付孔２１１が形成されている。そして図示上下方向に、１次側支持部３３及び２次側支持部４１を固定するためのボルトＢ１，Ｂ２が貫通する貫通孔２２が形成されている。また、ベース部２において、水道メータＭの１次側端部の下方には、樹脂製のメータ受け部材５が取り付けられている。メータ受け部材５は、水道メータＭの１次側における接続ねじ部Ｍ１に下方から当接することで水道メータＭを支持できる。なお前記当接は、水道メータＭの軸線方向Ｓへの移動を許容するようになされる。
【００２３】
１次側支持部３３は、固定部３３１と通水部３３２とを備える。固定部３３１は、ボルトＢ１によりベース部２に固定される。このため１次側支持部３３は設置状態において不動である。通水部３３２は、内部に通水可能な空間を貫通するように有し、略筒状に形成されている。この通水部３３２の１次側にはエルボ３２が取り付けられており、更に、このエルボ３２の１次側には止水栓３１が設けられている。エルボ３２は通水部３３２に対して、軸線周りで任意の方向に向けることができる。なお、１次側支持部３３よりも１次側の構成は本実施形態の構成に限定されない。例えば、エルボ３２と止水栓３１の間に減圧弁を組み込むこともでき、その他種々の構成とできる。
【００２４】
通水部３３２の１次側における外周部には、端部から順にＯリング３３３、止め輪３３４、止めねじ３３５が位置している。Ｏリング３３３により、通水部３３２とエルボ３２との間の漏水が防止されている。止め輪３３４は、通水部３３２に対して軸線周りにエルボ３２が回動することを許容しつつ、通水部３３２からエルボ３２が抜けてしまうことを防止する。止めねじ３３５は、エルボ３２を径方向に貫通して先端が通水部３３２の外周面に当接する。これにより、軸線方向Ｓに対して一定角度を保ってエルボ３２を通水部３３２に固定できる。そして、通水部３３２の２次側における内面には内ねじ３３６が形成されており、位置調整部３４を螺合できる。
【００２５】
２次側支持部４１は、１次側支持部３３と同様に固定部４１１と通水部４１２とを備える。１次側支持部３３と同様、固定部４１１は、ボルトＢ２によりベース部２に固定される。通水部４１２は、内部に通水可能な空間が貫通しており、略筒状に形成されている。２次側支持部４１の通水部４１２には、検圧栓４１３がねじ込まれている。検査時には、この検圧栓４１３を通水部４１２から取り外して圧力計を取り付けることができる。また、この通水部４１２にはカートリッジ状に形成された逆止弁４１４が組み込まれており、通水部４１２において２次側から１次側への逆流を防止している。
【００２６】
位置調整部３４は、内部に１次側から流される水が通る位置調整部内通水路３４１が貫通した、略筒状の部分である。この位置調整部３４の外周の一部には外ねじ３４２が形成されており、１次側支持部３３の内ねじ３３６と螺合する。よって、位置調整部３４を軸線回りに回転させることにより、１次側支持部３３に対して位置調整部３４を軸線方向Ｓに進退させられる。この回転を行うため、位置調整部３４の２次側端部の外周部には複数の回転用突起３４３が突出している。この回転用突起３４３に手を掛けるか工具を係合して、位置調整部３４を回転させることができる。
【００２７】
位置調整部３４を１次側に移動（後退）させることにより、１次側配管ユニット３の２次側端面と２次側配管ユニット４の１次側端面との距離が広がる。この状態で、前記両端面間に水道メータＭを配置して、２次側配管ユニット４に水道メータＭの２次側端部を差し込むことにより接続する。その後、位置調整部３４を１次側に移動（前進）させて１次側配管ユニット３に水道メータＭの１次側端部を差し込むことにより接続する。水道メータＭを取り外す際には前記と逆の手順となる。よって水道メータＭの着脱を行うことができる。このように位置調整部３４は、水道メータＭの着脱を目的として、１次側支持部３３に対して進退可能となっている。
【００２８】
位置調整部３４の外周部における１次側にはＯリング３４４が取り付けられており、位置調整部３４と１次側支持部３３との間の漏水が防止されている。
【００２９】
位置調整部３４の２次側端部には、内径が拡大された拡径部３４５が形成されている。この拡径部３４５に押え部材３５が位置する。拡径部３４５の内周部には、止水部材としてのＯリング３４６が取り付けられており、このＯリング３４６が押え部材３５の外周面に当接することで、位置調整部３４と押え部材３５との間の漏水が防止されている。
【００３０】
位置調整部内通水路３４１は、１次側部分が相対的に径寸法の小さい小径部３４１１とされており、２次側部分が相対的に径寸法の大きい大径部３４１２とされている。本実施形態では、小径部３４１１の径寸法が１８mm、大径部３４１２の径寸法が２１．５mmである。小径部３４１１と大径部３４１２とは、各々、軸線方向Ｓにおいて一定の内径とされており、小径部３４１１と大径部３４１２との境界部分に段差３４１３が形成されている。流路面積が拡大することにより、位置調整部内通水路３４１を通る水流の流速は大径部３４１２にて低下することになる。
【００３１】
このように本実施形態では、位置調整部内通水路３４１の断面積につき１次側部分（小径部３４１１）よりも２次側部分（大径部３４１２）の方が拡大されている。このため、水道用継手Ｊの呼び径を内部で確保しつつ（水道用継手Ｊの内部に呼び径よりも縮小された部分を形成することなく）、水圧を受けることにより２次側に移動できる力を生じさせるために押え部材３５が有する受圧面３５４の面積を確保できる。
【００３２】
押え部材３５は樹脂製で略円盤状とされている。この押え部材３５は軸線方向Ｓに貫通しており位置調整部内通水路３４１から流される水が通る押え部材内通水路３５１を有している。このため、押え部材内通水路３５１を介して位置調整部３４から水道メータＭへと通水可能である。
【００３３】
押え部材内通水路３５１は、１次側の部分である大径部３５１１では位置調整部内通水路３４１の大径部３４１２と同径であり、２次側の部分である小径部３５１２は大径部３５１１よりも小径とされている。なお、大径部３５１１と小径部３５１２とは同心に形成されている。大径部３５１１と小径部３５１２とは径寸法が異なるため、大径部３５１１における２次側端部には段差が存在する。本実施形態では、この段差が軸線方向Ｓに対して直交する平面を有しており、この平面が受圧面３５４として機能する。
【００３４】
受圧面３５４は小径部３５１２の１次側端部に位置しており１次側を向いている。このため、受圧面３５４に水圧を受けた押え部材３５には、水道メータＭに向かう押圧力が発生する。よって、押え部材３５を水道メータＭ側へ押圧するための機構を前記段差と共に形成できるため、この機構を例えば押え部材３５の１次側端面に形成することに比べると、押え部材３５における中実部分の体積を減少させられる。従って、押圧力の発生する機能を有する押え部材３５を前記体積の減少分だけ軽量化できる。また、段差の形成と共に受圧面３５４も形成できるため、受圧面３５４を備えた押え部材３５の加工が容易である。
【００３５】
押え部材３５の２次側には、水道メータＭを差し込んだ状態で支持するためのメータ支持部３５２が形成されており、水道メータＭの１次側端部が接続される。一方、２次側端面にはＯリング３５３が取り付けられており、押え部材３５と水道メータＭとの間の漏水が防止されている。
【００３６】
この押え部材３５は、位置調整部３４から２次側に進退可能に設けられている。特に、押え部材３５の２次側への移動（進出）は、押え部材３５にかかる水圧を受けてなされる。
【００３７】
押え部材３５の内部に前記受圧面３５４が存在することにより、押え部材内通水路３５１を通過する水流の水圧を受圧面３５４が受けることで押え部材３５に２次側（水道メータユニット１の側）へ向かう力が生じる。このため、水道メータユニット１と１次側配管ユニット３との間で漏水が発生することを抑制できる。
【００３８】
前述のように、本実施形態の受圧面３５４は軸線方向Ｓに対して直交する平面であるから、水圧を効率良く２次側へ向かう力に変換できる。
【００３９】
押え部材内通水路３５１の大径部３５１１における周縁に位置する側面３５１３には、押え部材３５を径方向に貫通する貫通孔３５５が形成されている。この貫通孔３５５は受圧面３５４よりも１次側に位置する。
【００４０】
この貫通孔３５５により、押え部材３５が２次側に移動した際（具体的には貫通孔３５５がＯリング３４６よりも２次側に移動した際）に押え部材内通水路３５１の水を押え部材３５の外部に逃がすことができる。このため、押え部材３５にかかる水圧を減少させられるため、水道メータＭを取り外す際に、取り外しに当たって位置調整部３４を１次側に移動させるに伴い、押え部材内通水路３５１の水圧で押え部材３５が位置調整部３４から飛び出して外れてしまうことを抑制できる。また、この貫通孔３５５は、押え部材３５の１次側端面から貫通孔３５５までの距離が、貫通孔３５５から２次側端面までの距離よりも小さい。そして、水道用継手Ｊへの水道メータＭの接続状態で、貫通孔３５５がＯリング３４６よりも１次側であり、かつ、押え部材３５の１次側端部寄りに位置する。なお、前記「１次側端部寄り」とは、水道メータＭの接続状態における押え部材３５の外周面とＯリング３４６との当接部分から、押え部材３５の１次側端部までの距離の１／２よりも更に１次側端部に近いことを意味する。この構成により、押え部材３５の２次側への移動の後期までは貫通孔３５５がＯリング３４６よりも２次側に位置して通水するようにならないので、押え部材内通水路３５１の水を押え部材３５の外部に逃がすことを、押え部材３５の２次側への移動の後期にできる。よって、押え部材３５の２次側への移動の初期（少し移動しただけの状態）には水が貫通孔３５５から噴出しないようにできる。
【００４１】
以上のように構成された、本実施形態の水道用継手、及び、これを備えた水道メータユニット１は、押え部材３５の受圧面３５４により、押え部材３５に水道メータＭに向かう押圧力を発生させられる。この押圧力により、押え部材３５と水道メータＭとの間に隙間が生じにくくなるため、漏水を発生しにくくできる。つまり、押え部材３５は漏水防止を目的として、位置調整部３４に対して進退可能となっていると言える。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００４３】
例えば、１次側支持部３３は内部に通水される構造でなくてもよく、例えばエルボ３２を外方から支持するものであって、位置調整部３４はエルボ３２に対して進退可能に設けられることもできる。
【００４４】
また、本実施形態の受圧面３５４は軸線方向Ｓに対して直交する平面であったが、軸線方向Ｓに対して傾斜した平面とすることもできる。また、湾曲面とすることもできる。
【００４５】
また、本実施形態の受圧面３５４は押え部材３５の軸線方向Ｓにおける中間位置に設けられていたが、例えば押え部材内通水路３５１を軸線方向Ｓにおいて同径に形成し（大径部３５１１と小径部３５１２とを形成せず）、押え部材３５の１次側端面を受圧面３５４とすることもできる。
【００４６】
また、位置調整部３４の位置調整部内通水路３４１における小径部３４１１と大径部３４２２との間には、本実施形態では段差３４２３が存在するが、小径部３４１１及び大径部３４２２を２次側に向かうにつれ順次拡径するものとして、段差なく両者が接続されるよう構成されることもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１          水道メータユニット
２          ベース部
３３        １次側支持部
３４        位置調整部
３４１      位置調整部内通水路
３４１１    小径部
３４１２    大径部
３４１３    段差
３４６      止水部材、Ｏリング
３５        押え部材
３５１      押え部材内通水路
３５１１    大径部
３５１２    小径部
３５４      受圧面
３５５      貫通孔
４１        ２次側支持部
Ｊ          水道用継手
Ｍ          水道用機器、水道メータ
Ｓ          軸線方向
【図１】
0006514058.tif 000002
【図２】
0006514058.tif 000003