(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、前記紙基材の一方の面に積層された熱接着層とを備え、
前記熱接着層は、粒状の熱接着性樹脂を含み、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定される王研式透気度が７００秒以下
であって、
前記熱接着性樹脂の最低成膜温度が７０℃以上で１８０℃以下であり、
前記熱接着層は、平均粒子径Ｄ５０が３μｍ以上１５μｍ以下の粒状熱接着性樹脂を含み、
前記熱接着性樹脂は、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル重合体、ポリエチレン、およびポリブテンから選択される一種または二種以上を含む滅菌紙。
【請求項２】
前記紙基材は、ポリアクリルアミド樹脂を含む請求項１に記載の滅菌紙。
【請求項３】
前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるフリーネスが
２５０ｍＬ以上７００ｍＬ以下であるパルプを使用して製造されたものである請求項１または２に記載の滅菌紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の滅菌紙と、包装紙、フィルムまたは滅菌用成形容
器と、を熱圧着して得られた滅菌包装体。
【請求項５】
前記滅菌包装体から、前記包装紙、前記フィルムまたは前記滅菌用成形容器をＪＩＳ  
Ｐ  ８１１３：２００６に準じて剥離速度３００ｍ／分で１８０°剥離する際の剥離強度
が２００〜１５００ｇｆ／１５ｍｍである請求項４に記載の滅菌包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌紙および滅菌包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手術や治療などに使用する器具類は、使用前に滅菌したものを用いることが必要であり、このような器具類は滅菌包装体に収納されて滅菌される。病院などで実施される滅菌方法としては、例えばメスや鉗子などの被滅菌物を滅菌包装体に入れて密封した後、ガス滅菌法、高圧蒸気滅菌法、放射線滅菌法などを用いて滅菌を行う方法が挙げられる。ガス滅菌法は、包装物を耐圧容器中に入れて容器内を減圧し、包装物内部の空気を排出させた後、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）などを容器内に満たして包装物内部にガスを浸透させて滅菌する。高圧蒸気滅菌法は、オートクレーブなどを用いて包装物を高温の蒸気に曝し、減圧と加圧を繰り返して滅菌する。放射線滅菌法は、放射線を照射して滅菌する。このうち、コスト及び簡便性の面から高圧蒸気滅菌及びガス滅菌が多く用いられている。
【０００３】
また、滅菌後の器具は手術などに使用するまでこの滅菌包装体内に収納され、手術や治療に用いる際に開封して使用される。そのため、滅菌袋は病院内で医師や施術者が手袋を使用していても開封しやすいように、裏表の二枚の矩形のシート又はフィルム等の薄葉体（以下、これらを「フィルム」と称する）を剥離可能に接着したり、易裂開性（引裂き開封し易い）フィルムを用いて製造されており、開封に際しては、二枚のフィルムを剥離するピールオープン方式や、引裂き方式がとられているのが一般的である。
【０００４】
滅菌包装体に関する技術としては、たとえば特許文献１−３に記載のものが挙げられる。特許文献１は、一方の包装材に合成樹脂フィルム基材を用い、他方に透気性基材を用いて、両基材の周縁を熱接着してなる易開封性滅菌用包装体に関する技術である。特許文献２は、紙による基材と、該基材の片面に形成されている剥離性樹脂層と、該剥離性樹脂層の上に形成されている熱溶着性樹脂層とからなる滅菌包装体用の台紙に関する技術である。特許文献３には、基紙の片面に熱可塑性樹脂層を設けた滅菌バッグ紙であって、熱可塑性樹脂層が二種の合成樹脂エマルジョン及び／又はディスパージョンの混合物であることを特徴とするものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１５３４７１号公報
【特許文献２】特開平５−２５４０６７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２２３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
滅菌包装体から滅菌紙を剥離して開封するピールオープン方式の滅菌包装体については、滅菌後の医療器具等が再汚染されないよう、滅菌紙の剥離時における基材破壊に起因した紙粉の発生を抑制することが求められる。一方で、滅菌ガスを用いるガス滅菌法や、蒸気を用いる高圧蒸気滅菌法、放射線を照射して滅菌する放射線滅菌法等の各種の滅菌法に適用し得る滅菌紙を実現することも重要である。本発明の目的は、剥離時における基材破壊を抑制しつつ、各種の滅菌法に適用し得る滅菌紙を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］紙基材と、前記紙基材の一方の面に積層された熱接着層とを備え、
前記熱接着層は、粒状の熱接着性樹脂を含み、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定される王研式透気度が７００秒以下である滅菌紙。
［２］前記熱接着性樹脂のガラス転移点が７０℃以上である［１］に記載の滅菌紙。
［３］前記熱接着層は、粒子径３μｍ以上の熱接着性樹脂を含む［１］または［２］に記載の滅菌紙。
［４］前記熱接着性樹脂は、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル重合体、ポリエチレン、およびポリブテンから選択される一種または二種以上を含む［１］〜［３］のいずれか一項に記載の滅菌紙。
［５］前記紙基材は、ポリアクリルアミド樹脂を含む［１］〜［４］のいずれか一項に記載の滅菌紙。
［６］前記紙基材は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるフリーネスが２５０ｍＬ以上７００ｍＬ以下であるパルプを使用して製造されたものである［１］〜［５］のいずれか一項に記載の滅菌紙。
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の滅菌紙と、包装紙、フィルムまたは滅菌用成形容器と、を熱圧着して得られた滅菌包装体。
［８］前記滅菌包装体から、前記包装紙、前記フィルムまたは前記滅菌用成形容器をＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準じて剥離速度３００ｍ／分で１８０°剥離する際の剥離強度が２００〜１５００ｇｆ／１５ｍｍである［７］に記載の滅菌包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、剥離時における基材破壊を抑制しつつ、各種滅菌法に適用することが可能な滅菌紙を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る滅菌紙を模式的に示す断面図である。
【図２】実施例１に係る滅菌紙の熱接着層の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る滅菌紙１を模式的に示す断面図である。
本実施形態に係る滅菌紙１は、紙基材２と、紙基材２の一方の面に積層された熱接着層３とを備えている。熱接着層３は、粒状の熱接着性樹脂を含む。また、滅菌紙１は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定される王研式透気度が７００秒以下である。
【００１１】
本実施形態においては、上述のとおり、熱接着層３が粒状の熱接着性樹脂を含み、かつ王研式透気度が７００秒以下と良好な透気性を示す滅菌紙１が実現される。熱接着層３が粒状の熱接着性樹脂を含むことにより、滅菌紙１を剥離する際において熱接着層３が凝集剥離しやすくなるため、紙基材２において基材破壊が生じることを抑制することができる。また、良好な透気性を有するため、放射線を照射して滅菌する放射線滅菌法のみならず、滅菌ガスを用いるガス滅菌法や、蒸気を用いる高圧蒸気滅菌法等の滅菌紙の透気性が求められる滅菌法にも適用することが可能となる。このため、本実施形態によれば、剥離時における基材破壊を抑制しつつ、各種滅菌法に適用することが可能な滅菌紙を実現することができる。なお、基材破壊とは、紙基材の毛羽立ちや剥離を含む。
また、このように滅菌紙１を剥離する際に熱接着層３において凝集剥離を生じさせることができることから、熱接着層３は、被着体から滅菌紙１を剥離した後には被着体側に残存することとなる。これにより、滅菌紙１と被着体が一様に接着していたことを容易に確認することが可能となる。
【００１２】
以下、本実施形態に係る滅菌紙１、および滅菌包装体について詳述する。
【００１３】
（滅菌紙）
図１に示すように、本実施形態の滅菌紙１は、紙基材２と、紙基材２の少なくとも一方の面に積層した熱接着層３とを備えている。滅菌紙１は、たとえば包装紙、フィルム、または滅菌用成形容器等の被着体に熱圧着されて滅菌包装体を形成する。被着体の例としては、ポリエチレンやポリプロピレン等に例示されるポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等に例示されるポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン・アクリル共重合樹脂またはこれらの積層体等により構成されるフィルムまたは滅菌用成形容器を挙げることができる。滅菌包装体は、たとえば互いに熱圧着された滅菌紙１と被着体の間において、医療器具等の収容物を収容するための空間を有する。収容物としての医療器具は、使用前に滅菌することが求められる医療器具であればとくに限定されないが、注射針、注射器、カテーテル、手袋、メス、鉗子、摂子、剪刀等を例示することができる。本実施形態においては、たとえば滅菌包装体中に収容物を収容した状態で、オートクレーブ、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）滅菌、γ線滅菌等の滅菌方法により収容物に対して滅菌処理が行われる。そして、滅菌された収容物を使用する際に、被着体から滅菌紙１を剥離して収容物を取り出すこととなる。なお、熱接着層３は、紙基材２の一方の面のみに形成されていてもよく、一方の面および反対面に形成されていてもよい。
【００１４】
（紙基材）
紙基材２は、たとえばパルプスラリーを含む抄紙原料を抄紙することにより得られる。
パルプスラリーに用いられるパルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ等が挙げられる。木材パルプとしては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等が挙げられ、いずれを用いてもよい。また、木材パルプの蒸解方法や漂白方法は、特に限定されない。非木材パルプとしては、麻パルプ、ケナフパルプ、竹パルプ等が挙げられる。これらのパルプは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
レーヨン繊維やナイロン繊維、その他熱融着繊維など、パルプ繊維以外の材料も副資材としてパルプスラリーに配合することが可能である。
【００１５】
パルプスラリーは、パルプを水の存在下で叩解することにより得られる。
パルプの叩解方法、叩解装置は特に限定されるものではないが、たとえば叩解効率が高いダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）が好適に使用される。
パルプの叩解は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるパルプのフリーネス（以下、「標準フリーネス」ともいう。）が２５０ｍＬ以上７００ｍＬ以下となるように行うことができ、２５０ｍＬ以上６００ｍＬ以下となるように行うことがより好ましく、３００ｍＬ以上５００ｍＬとなるように叩解を行うことがより好ましい。パルプの標準フリーネスを上記下限値以上とすることにより、紙の透気性をより効果的に向上させることができる。また、パルプの標準フリーネスを上記上限値以下とすることにより、紙の強度を向上させて、イージーピール性の向上に寄与することができる。
一般にパルプの叩解と紙力の関係については、叩解をあまりすすめない状態では紙力は得られにくく、その理由としては、パルプ繊維同士のからみが弱く、繊維間結合（水素結合）のポイントも少ないためと考えられており、ある程度叩解を進めることで紙力は向上する。一方、叩解をすすめると、パルプ繊維同士のからみが増え、繊維間結合のポイントが増えるため、紙力は得られるが繊維の空隙が減少し、原紙の透気性が低下する。パルプの標準フリーネスが前記の値の範囲であれば、紙基材２の透気性を保ったまま紙力を充分に高くすることができ、滅菌紙１のイージーピール適性をさらに向上させることが可能となる。
【００１６】
本実施形態においては、たとえば叩解により得られたパルプスラリーに各種製紙用内添薬品が添加され、抄紙原料を調成することができる。内添薬品としては、たとえばサイズ剤、紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、硫酸バンド、カチオン化デンプン等の各種の定着剤が挙げられる。また、これらの他にも内添薬品として保水剤、歩留向上剤、消泡剤、填料、着色剤などを、抄紙原料に対して任意に配合可能である。
【００１７】
紙力増強剤は、たとえばポリアクリルアミド樹脂、カチオン化デンプン、およびポリビニルアルコール等から選択される一種または二種以上を含むことができる。これらのうち、ポリアクリルアミド樹脂系紙力増強剤を紙基材２に内添させて、紙基材２中にポリアクリルアミド樹脂を含ませることにより、紙基材２の強度をより効果的に向上させて、イージーピール性をさらに向上させることが可能となる。また、添加後紙力増強効果をもたせるためには、質量平均分子量が２００万（Ｍｗ）以上であることが好ましい。また、操業上、粘度が高く添加が困難となることから質量平均分子量が１０００万（Ｍｗ）以下であることが好ましい。なお、ポリアクリルアミド樹脂の上記質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリエチレンオキシド換算値である。また、紙力増強剤としてのポリアクリルアミド樹脂としては、たとえばアニオン性、カチオン性、両性、またはノニオン性のポリアクリル樹脂を用いることができるが、両性のポリアクリルアミド樹脂を用いることがとくに好ましい。
サイズ剤としては、サイズ剤として公知のものを使用することができ、たとえばアルケニルコハク酸、アルキルケテンダイマー、およびロジン等から選択される一種または二種以上を含むことができる。また、湿潤紙力増強剤は、湿潤紙力増強剤として公知のものを使用することができ、たとえばポリアミドエポキシ樹脂、エピクロル樹脂、およびメラミン樹脂等から選択される一種または二種以上を含むことができる。保水剤としては、たとえばカルボキシメチルセルロースを使用することができる。填料としては、たとえばタルクを使用することができる。
【００１８】
紙基材２の坪量は、たとえば３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４５ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。紙基材２の坪量が前記下限値以上であれば、滅菌紙１の剥離に耐えうる強度が得られやすく、剥離時の基材破壊がさらに起こりにくくなる。また、紙基材２の坪量の上限は特に限定されないが、透気性の観点から３００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２００ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。紙基材２の坪量は、たとえばＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定される。
【００１９】
紙基材２の密度は、たとえば０．５０〜１．２０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．６５〜１．１０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。紙基材２の密度が前記下限値以上であれば、イージーピールに耐えうる強度が得られやすく、剥離時の基材破壊がさらに起こりにくくなる。紙基材２の密度が前記上限値以下であれば、透気性を保つことができる。紙基材２の密度は、たとえばＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠して厚さを測定して、厚さと坪量の測定値から計算で求められる。
【００２０】
（熱接着層）
熱接着層３は、熱接着性樹脂により構成される。本実施形態において、熱接着層３は、上述のとおり粒状の熱接着性樹脂（以下、粒状熱接着性樹脂ともよぶ）を含んでいる。これにより、滅菌紙１の透気性を向上させつつ、基材破壊が生じることを抑制することが可能となる。本実施形態においては、たとえば熱接着層３中に複数の粒状熱接着性樹脂が含まれている。熱接着層３中に含まれる複数の粒状熱接着性樹脂は、たとえば互いに接触または接合していてもよく、クラスターとして存在していてもよい。また、粒状熱接着層の形状はとくに限定されないが、たとえば略球状または略楕円体状の粒状熱接着性樹脂が含まれていることが透気性の向上や基材破壊の抑制の観点からはとくに好ましい。
【００２１】
紙基材上に熱接着層が設けられた滅菌紙の製造においては、たとえば紙基材上に熱接着性樹脂を塗布し、加熱により乾燥するという工程が行われる。しかしながら、これまでは、熱接着層中に粒状熱接着性樹脂が残存するよう当該工程を行うことについては、何らの検討もされていなかった。このため、透気性を向上させつつ、基材破壊が生じることを抑制することは困難であった。
本実施形態では、本発明者らの鋭意検討の結果に基づいて滅菌紙の製造条件を適切に調整することによって初めて、粒状熱接着性樹脂を含む熱接着層が紙基材上に設けられた滅菌紙が実現される。たとえば紙基材に塗布される熱接着性樹脂の種類、粒子径、ガラス転移点や最低製膜温度等の物性、ならびに塗布された熱接着性樹脂の乾燥条件等の製造条件をそれぞれ調整することが、粒状熱接着性樹脂の残存に影響し得るものと考えられている。本実施形態は、このようにして、透気性を向上させつつ、基材破壊が生じることを抑制することが可能な滅菌紙を新たに実現するものである。
【００２２】
熱接着層３は、たとえば粒子径３μｍ以上の粒状熱接着性樹脂を含むことができ、粒子径５μｍ以上の粒状熱接着性樹脂を含むことがより好ましい。このように、比較的大きな粒子径を有する熱接着性樹脂を含むことにより、粒状熱接着性樹脂間に空隙が生じやすくなることから、透気性の向上に寄与することができる。また、滅菌紙１を剥離する際の基材破壊をより効果的に抑制できる。一方で、熱接着層３は、とくに限定されないが、たとえば粒子径３０μｍ以下の粒状熱接着性樹脂を含むことが好ましく、粒子径１５μｍの粒状熱接着性樹脂を含むことがより好ましい。これにより、滅菌紙１の被着体に対するヒートシール性をさらに向上させることができる。
【００２３】
また、熱接着層３中に含まれる粒状熱接着性樹脂は、たとえば平均粒子径Ｄ５０が３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。これにより、滅菌紙１における透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスをより効果的に向上させることができる。一方で、熱接着層３中に含まれる粒状熱接着性樹脂は、たとえば平均粒子径Ｄ５０が１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、滅菌紙１の被着体に対するヒートシール性をさらに向上させることができる。なお、粒状熱接着性樹脂の平均粒子径Ｄ５０は、たとえば電子顕微鏡で熱接着層３のうちの５０μｍ×５０μｍの任意の領域を観察し、当該領域から１００個の粒状熱接着性樹脂を選択してこれらの平均粒子径Ｄ５０を算出することにより得ることができる。
【００２４】
なお、熱接着層中に含まれる粒状熱接着性樹脂の粒子径については、たとえば紙基材に塗布する熱接着性樹脂の種類、粒子径、ガラス転移点やビカット軟化点、最低製膜温度等の物性、ならびに塗布された熱接着性樹脂の乾燥条件等の製造条件をそれぞれ調整することにより制御することが可能である。
【００２５】
熱接着層３中に含まれる熱接着性樹脂は、たとえばガラス転移点が７０℃以上である。これにより、後述するように塗布されたエマルション型熱接着性樹脂を加熱により乾燥する場合においても、熱接着性樹脂が粒状の形状を保つことがより容易となる。このため、滅菌紙１における透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスの向上に寄与することが可能となる。また、熱接着性樹脂のガラス転移点は、７５℃以上であることがより好ましい。一方で、熱接着性樹脂のガラス転移点は、滅菌紙１の被着体に対するヒートシール性を向上させる観点から、たとえば１８０℃以下とすることが好ましい。なお、ガラス転移点は、たとえば示差走査熱量測定等を用いて測定することができる。
【００２６】
熱接着層３中に含まれる熱接着性樹脂は、たとえば最低成膜温度が７０℃以上である。これにより、後述するように塗布されたエマルション型熱接着性樹脂を加熱により乾燥する場合においても、熱接着性樹脂が粒状の形状を保つことがより容易となる。このため、滅菌紙１における透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスの向上に寄与することが可能となる。また、熱接着性樹脂の最低成膜温度は、７５℃以上であることがより好ましい。一方で、熱接着性樹脂の最低成膜温度は、滅菌紙１の被着体に対するヒートシール性を向上させる観点から、たとえば１８０℃以下とすることが好ましい。
【００２７】
熱接着層３中に含まれる熱接着性樹脂は、たとえばエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル重合体、ポリエチレン、およびポリブテンから選択される一種または二種以上を含むことができる。これにより、粒状の熱接着性樹脂を含む熱接着層３を実現することがより容易となる。このため、滅菌紙１における透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスの向上に寄与することが可能となる。これらの中でも、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびアクリル酸エステル重合体のうちの一種または二種以上を含むことが、滅菌紙１のヒートシール性を向上させる観点からより好ましい。本実施形態においては、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体、およびアクリル酸エステル重合体をともに熱接着性樹脂として含む場合を好ましい態様の一つとして挙げることができる。また、透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスの向上に寄与する観点からは、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体を熱接着層３の主成分として含むことがより好ましい。なお、主成分として含むとは、たとえば熱接着層３全体に対して６０質量％以上含まれることを意味する。
【００２８】
熱接着層３は、たとえば熱接着性樹脂以外の他の成分を含むことができる。本実施形態においては、熱接着層３全体に対する熱接着性樹脂の含有量が、たとえば８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。これにより、滅菌紙１のヒートシール性をより効果的に向上させることができる。一方で、熱接着層３全体に対する熱接着性樹脂の含有量の上限値は、とくに限定されず、たとえば１００質量％とすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、紙基材２と熱接着層３の間に、他の層が設けられていないことが好ましい。これにより、製造コストを抑えることができる。本実施形態によれば、このように紙基材２上に直接熱接着層３を形成する場合であっても、剥離時における基材破壊を抑制しつつ、良好なヒートシール性と透気性を有する滅菌紙を実現することが可能である。なお、紙基材２と熱接着層３の間には、たとえば他の層が設けられていてもよい。他の層としては、とくに限定されないが、たとえばポリアクリルアミド樹脂を含む下塗り層等を挙げることができる。
【００３０】
本実施形態に係る滅菌紙１の製造方法は、たとえば紙基材２を準備する工程と、熱接着性樹脂またはこれを含む樹脂組成物を紙基材２に塗布し、乾燥することによって粒状熱接着性樹脂を含む熱接着層３を紙基材２上に形成する工程と、を含む。本実施形態においては、たとえば紙基材２の一面のみに熱接着性樹脂またはこれを含む樹脂組成物を塗布して他面には塗布しない場合や、紙基材２の一面および他面に熱接着性樹脂またはこれを含む樹脂組成物を塗布する場合が挙げられる。なお、上記樹脂組成物とは、熱接着性樹脂と、他の成分と、を含む組成物を指す。他の成分は、とくに限定されず、滅菌紙の熱接着層を構成する材料として一般的に使用され得るものを用いることができる。
【００３１】
本実施形態においては、熱接着性樹脂またはこれを含む樹脂組成物を水に分散させた水系ヒートシール剤を紙基材２に塗布してもよく、熱接着性樹脂またはこれを含む樹脂組成物を溶剤に分散させた溶剤系ヒートシール剤を紙基材２に塗布してもよい。水系ヒートシール剤としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体エマルション、アクリル酸エステル重合体エマルション、ポリエチレンエマルション、ポリエチレン−ポリブテン混合体エマルション等が挙げられる。これらのなかでも、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション、アクリル酸エステルエマルション、ポリエチレンエマルションが、安定した剥離力を発現し、且つＩＳＯ２７５８に準じて測定した破裂強度を上昇させることなく紙基材表面のケバ立ちを抑える効果が高いため、好ましい。
【００３２】
上述のようにエマルション型熱接着性樹脂を塗布する場合において、エマルション型熱接着性樹脂の平均粒子径Ｄ５０は、たとえば３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。このように、比較的大きな粒子径を有するエマルション型熱接着性樹脂を使用することにより、熱接着層３中に粒状の熱接着性樹脂を含ませることがより容易となる。このため、透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスの向上に寄与することができる。一方で、エマルション型熱接着性樹脂は、たとえば平均粒子径Ｄ５０が１５μｍ以下であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、滅菌紙１の被着体に対するヒートシール性をさらに向上させることができる。
【００３３】
紙基材２に塗布される熱接着性樹脂のガラス転移点および最低成膜温度は、たとえば上述した熱接着層３中に含まれる熱接着性樹脂のガラス転移点および最低成膜温度と同様の範囲内とすることが、滅菌紙１におけるヒートシール性の向上と、透気性の向上と、基材破壊の抑制と、のバランスを向上させる観点から好ましい。
【００３４】
熱接着性樹脂または樹脂組成物の塗布は、とくに限定されず、各種公知の湿式塗布法を利用して行うことができる。たとえば抄紙機のオンマシンサイズプレス装置やトランスファーロールコーター（シムサイザー、ゲートロールコーター等）、スプレー装置等を用いて行うことができる。また、オフマシンでは、一般的な塗工装置、例えばブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、シムサイザー、ゲートロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、チャンプレックスコーター、ブラシコーター、ツーロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドウェルコーター等を用いて塗布することができる。また、乾燥設備については、設備の汚染を確実に抑制する観点から塗布面と接触しないエアードラーヤーや赤外線ヒーター等の乾燥設備による乾燥が好ましいが、シリンダードライヤーによる塗布面直接接触方式を用いることもできる。
なお、操業性、生産性を考慮すれば、熱接着性樹脂または樹脂組成物の塗布および乾燥は、オンマシン式で行われることが好ましい。したがって、紙基材を抄紙する抄紙機の形式については、長網抄紙機、短網抄紙機、円網抄紙機等、とくに限定されるものではないが、オンマシンで塗工機が装備されているものを用いることが好ましい。
【００３５】
熱接着性樹脂または樹脂組成物の乾燥は、たとえば６０〜１３０℃、３０秒〜１０分の条件により行うことが好ましい。これにより、乾燥後においても粒状の形状を保った熱接着性樹脂を熱接着層３中に含ませることがより容易となる。
【００３６】
熱接着性樹脂の塗工量は、特に限定されず、熱接着層３が接着される被着体の材質やヒートシール条件に応じて適宜選択される。本実施形態においては、上記塗工量が、たとえば０．１ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、０．３ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。これにより、満足な熱接着力が得られやすい。たとえば滅菌袋として熱接着された場合、滅菌紙がはがれにくい。一方で、上記塗工量は、たとえば３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。これにより、イージーピール時に紙基材２の破壊が発生しにくい。また、熱接着層３が曳糸性を発現しにくく、被収容物の汚染が生じにくい。本実施形態においては、とくに滅菌紙１のヒートシール性を向上させる観点や、滅菌紙１の剥離後に被着体側に熱接着層３を残存させる観点からは、上記塗工量を３ｇ／ｍ２以上とすることができ、５ｇ／ｍ２以上とすることがより好ましく、６ｇ／ｍ２以上であることがとくに好ましい。これまでは、３ｇ／ｍ２以上という高い塗工量とした場合、十分な透気性を有する滅菌紙を実現することは困難であった。本実施形態によれば、粒状熱接着性樹脂を熱接着層３中に含むことから、このような高い塗工量を採用した場合であっても良好な透気性を実現することが可能となる。なお、熱接着性樹脂の塗工量は、エマルション型熱接着性樹脂を塗布する場合にはその乾燥塗布量と略等しい。
【００３７】
本実施形態において、滅菌紙１は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定される王研式透気度が、たとえば７００秒以下であることが好ましく、３００秒以下であることがより好ましく、１００秒以下であることがとくに好ましい。これにより、滅菌紙の透気性が求められる、滅菌ガスを用いるガス滅菌法や、蒸気を用いる高圧蒸気滅菌法等においても好適に滅菌紙１を適用することができる。このため、放射線滅菌法、ガス滅菌法、および高圧蒸気滅菌法等の各種滅菌法に適用可能な滅菌紙１を実現することが可能となる。一方で、上記王研式透気度の下限値は、とくに限定されないが、たとえば３秒とすることができる。なお、このような透気度は、粒状熱接着性樹脂を熱接着層３中に含むことにより実現され得る。また、熱接着性樹脂の種類や塗工量、乾燥条件、熱接着層３中に含まれる粒状熱接着性樹脂の粒子径、パルプのフリーネス、紙基材２の坪量等をそれぞれ適切に選択することによって上記透気度を制御することが可能である。
【００３８】
本実施形態において、滅菌紙１と被着体を熱圧着して得られる滅菌包装体は、被着体をＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準じて剥離速度３００ｍ／分で１８０°剥離する際の剥離強度が、たとえば２００〜１５００ｇｆ／１５ｍｍである。これにより、イージーピール性とヒートシール性のバランスに非常に優れた滅菌包装体が得られる。また、イージーピール性とヒートシール性のバランスをより効果的に向上させる観点からは、上記剥離強度が２５０〜１０００ｇｆ／１５ｍｍであることがより好ましい。なお、上記剥離強度は、たとえば熱接着性樹脂の塗工量や種類、乾燥条件、熱接着層３中に含まれる粒状熱接着性樹脂の粒子径等をそれぞれ適切に選択することによって制御することが可能である。なお、上記被着体は、たとえば包装紙、フィルム、または滅菌用成形容器である。
【００３９】
本実施形態によれば、上述のとおり剥離時における基材破壊を抑制しつつ、透気性を向上させることができる。また、このように滅菌紙１を剥離する際に紙基材２が破れにくいことから、滅菌紙１を被着体からイージーピール方式で剥離する際に、一度に全体を剥離することができる。また、毛羽立ちや紙片の剥離が抑制されているため、毛羽立った部分から脱落した繊維や剥離した紙片が被着体や被収容物に付着することを防止できる。
【００４０】
さらに、滅菌紙の滅菌方法はオートクレーブ、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）滅菌、γ線滅菌などのいくつか滅菌方法が挙げられるが、特にＥＯＧ滅菌は滅菌後のガス置換を実施する必要がある。本実施形態に係る滅菌紙は、上述のとおり良好な透気性を実現することができるため、ＥＯＧ滅菌にとくに好適な滅菌紙の実現が可能となる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、滅菌紙１にイージーピール性を持たせることもできる。これにより、剥離時のケバを抑制し、クリーン度の高い手術室内で使用することが可能な滅菌紙を提供することができる。また、滅菌紙１の透気性を高くして、滅菌後の滅菌ガスを空気に置換する時間を短縮することができる。このように、本発明の滅菌紙は、イージーピール性と透気性のバランスにも優れた、実用上極めて有用なものである。
【００４２】
以上、本実施形態に係る滅菌紙１について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。たとえば、滅菌紙１の紙基材２と熱接着層３との間に他の層を有してもよい。他の層としては、たとえば水蒸気バリア層、酸素バリア層、印刷層、印刷適性向上層、オーバープリント層、遮光層等が挙げられる。紙基材２と熱接着層３との間に設けられる他の層は１層でもよく２層以上でもよい。また、透気度や剥離強度が本発明の趣旨を逸脱しない範囲で紙基材２の両面に印刷層を有してもよい。印刷層上にさらにオーバープリント層を有してもよい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
［紙基材の製造］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をＤＤＲにてＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に記載されるカナダ標準ろ水度（フリーネス）が３５０ｍＬになるように叩解し、パルプスラリーを得た。該パルプスラリーに内添薬品として、パルプ質量に対し、絶乾で硫酸バンド０．５％、あらかじめカチオン化澱粉（ピラー３ＹＫ、ピラースターチ社製）で分散させたアルケニルコハク酸サイズ剤(ファイブラン８１Ｋ，荒川化学工業社製)０．０５％、両性ポリアクリルアミド系樹脂紙力増強剤（ＰＡＭ）（商品名：ポリストロンＯＦＴ−３、荒川化学工業社製、質量平均分子量３００万）０．７％、エピクロル樹脂湿潤紙力増強剤０．４％、を添加して抄紙原料を得た。該抄紙原料を長網抄紙機で抄紙して原紙を得た。これにより、坪量６０ｇ／ｍ２、密度０．７ｇ／ｃｍ３の紙基材を得た。
【００４５】
［滅菌紙の製造］
ヒートシール剤であるエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（ケミパールＶ２００、三井化学社製、ガラス転移温度８５℃、平均粒子径７μｍ、最低成膜温度８０℃）１００質量部を、水によって２０％に希釈して塗布液を得た。次いで、上記塗布液を上記で得られた紙基材の一面にバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１０５℃、１分の条件で乾燥して熱接着層を形成した。ここでは、乾燥後のヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗布した。これにより、滅菌紙を得た。
【００４６】
得られた滅菌紙の熱接着層を電子顕微鏡により観察したところ、熱接着層が粒状の上記ヒートシール剤を有していることが確認された。また、熱接着層中に粒子径３μｍ以上３０μｍ以下である粒状の上記ヒートシール剤が存在していることも確認した。また、熱接着層中に含まれる粒状の熱接着性樹脂の平均粒子径Ｄ５０は、約４μｍ以上約８μｍ以下の範囲内であった。なお、図２は、実施例１に係る滅菌紙の熱接着層の電子顕微鏡写真である。図２からも、本発明に係る滅菌紙の熱接着層が粒状の熱接着性樹脂を含んでいることが分かる。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例１の紙基材の製造において、パルプのフリーネスを２５０ｍＬとした以外は実施例１と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００４８】
＜実施例３＞
実施例１の紙基材の製造において、紙基材の坪量を４０ｇ／ｍ２とした以外は実施例1と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例１の紙基材の製造において、紙基材の坪量を１５０ｇ／ｍ２とした以外は実施例1と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００５０】
＜実施例５＞
実施例１の滅菌紙の製造において、紙基材の一面におけるヒートシール剤の乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ２となるようにした以外は実施例１と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００５１】
＜実施例６＞
［紙基材の製造］
実施例１と同様にして紙基材を製造した。
【００５２】
［滅菌紙の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（ケミパールＶ２００、三井化学社製、ガラス転移温度８０℃、平均粒子径７μｍ）８０質量部、およびアクリルエマルジョン（ヨドゾールＡＥ−４１、ヘンケルジャパン社製、ガラス転移温度５℃、平均粒子径０．６μｍ）２０質量部を混合してヒートシール剤を得た。次いで、ヒートシール剤を上記で得られた紙基材の一面にバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１０５℃、１分の条件で乾燥して熱接着層を形成した。ここでは、乾燥後のヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗布した。これにより、滅菌紙を得た。
【００５３】
＜実施例７＞
実施例１の滅菌紙の製造において、塗布液を乾燥後のヒートシール剤の塗布量が５．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、シリンダードライヤーで８０℃、３分の条件で乾燥して熱接着層を形成した。上記点以外は、実施例１と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００５４】
＜実施例８＞
実施例７の滅菌紙の製造において、ヒートシール剤であるエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（ケミパールＶ２００、三井化学社製、ガラス転移温度８５℃、平均粒子径７μｍ）１００質量部、およびカルボキシメチルセルロース（セロゲンＡＧガム、第一工業製薬社製）３％水溶液４０質量部を混合して塗布液を得た。そして、この塗布液を得られた紙基材の一面に、乾燥後のヒートシール剤の塗布量が３．６ｇ／ｍ２となるように塗布した。上記点以外は、実施例７と同様にして紙基材、滅菌紙を製造した。
【００５５】
実施例２〜８について、得られた滅菌紙の熱接着層を電子顕微鏡により観察したところ、熱接着層が粒状のヒートシール剤を有していることが確認された。また、熱接着層中に粒子径３μｍ以上である粒状のヒートシール剤が存在していることも確認した。
【００５６】
＜比較例１＞
［紙基材の製造］
実施例１と同様にして紙基材を製造した。
【００５７】
［滅菌紙の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（商品名：ＥＡ−Ｈ７００、東洋インキ社製、粒径０．８μｍ以下）５０質量部、およびアクリルエマルジョン（商品名：ヨドゾールＡＥ−４１、ヘンケルジャパン社製、粒径０．６μｍ以下）５０質量部を混合して得たヒートシール剤を、水で２０％に希釈して塗布液を調製した。次いで、塗布液を上記で得られた紙基材の一面にバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１０５℃、１分の条件で乾燥して熱接着層を形成した。ここでは、乾燥後のヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗布した。これにより、滅菌紙を得た。
【００５８】
得られた滅菌紙の熱接着層を電子顕微鏡により観察したところ、熱接着層が粒状のヒートシール剤を有していないことを確認した。
【００５９】
＜比較例２＞
［紙基材の製造］
実施例１と同様にして紙基材を製造した。
【００６０】
アイオノマー系ヒートシール剤（商品名：ケミパールＳ２００、三井化学社製、平均粒径０．５μｍ、ガラス転移温度５５℃）を、水で２０％に希釈して塗布液を調製した。次いで、塗布液を上記で得られた紙基材の一面にバーコーターを用いて塗布し、送風乾燥機にて１０５℃、１分の条件で乾燥して熱接着層を形成した。ここでは、乾燥後のヒートシール剤の塗布量が１０．０ｇ／ｍ２となるように塗布した。これにより、滅菌紙を得た。
【００６１】
得られた滅菌紙の熱接着層を電子顕微鏡により観察したところ、熱接着層が粒状のヒートシール剤を有していないことを確認した。
【００６２】
［王研式透気度の測定］
各実施例および各比較例について、得られた滅菌紙の王研式透気度を、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定した。
【００６３】
［剥離試験］
各実施例および各比較例について、得られた滅菌紙と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂とポリエチレン（ＰＥ）樹脂の複合フィルムとを、滅菌紙の熱接着層側の面がポリエチレン樹脂側と接するように重ねて、熱プレス試験機を用いて、１５０℃、３．０ｋｇｆ／ｃｍ２、１．１秒間の熱圧着条件で熱圧着物を作成した。
【００６４】
上記の方法で作成した熱圧着物を幅１５ｍｍに断裁して、剥離強度測定用サンプルを作成した。得られた剥離強度測定用サンプルの剥離強度（ｇｆ／１５ｍｍ）を、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：２００６に準じ、引張試験機（型式：テンシロンＲＴＣ−１２５０Ａ、オリエンテック社製）を用いて、サンプルのＰＥＴとＰＥ複合フィルム、滅菌紙それぞれの端部をチャッキングして１８０度ピール法で剥離速度３００ｍｍ／分で剥離することにより測定した。
【００６５】
また、剥離強度の測定の際、滅菌紙の基材破壊の状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：基材破壊が起こらなかった。
△：滅菌紙を剥離できたが、ＰＥＴ／ＰＥフィルムに紙片やケバの付着が見られた。
×：基材破壊が発生した。
【００６６】
表１に、実施例１〜７、比較例１〜２それぞれについて、ヒートシール剤の塗工量、王研式透気度、剥離強度、基材破壊の状態の評価結果を示す。
【００６７】
【表１】
0006524828.tif 000002
【００６８】
上記結果に示すとおり、実施例１〜８の滅菌紙は、透気度が７００秒以下と低く、ガス滅菌法や高圧蒸気滅菌法等の滅菌紙への透気性が求められる滅菌法にも好適に用いることができるものであった。また、実施例１〜８の滅菌紙は、剥離試験での剥離強度が２００〜１５００ｇｆ／１５ｍｍであり、かつ剥離試験での基材破壊の状態の評価結果が○であった。これらの結果から、基材破壊を抑制しつつ、各種の滅菌法に適用可能な滅菌紙が得られていることが分かる。また、各実施例においては、イージーピール適性に優れた滅菌紙が得られていることも確認できた。
一方で、比較例１〜２については、透気度が７００秒超過であった。また、比較例１については、基材破壊の状態の評価結果が×であった。
【符号の説明】
【００６９】
１  滅菌紙
２  紙基材
３  熱接着層
【図１】
0006524828.tif 000003
【図２】
0006524828.tif 000004