(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向に空隙をあけて隣接する２つの建物の各躯体に、前記空隙を上方から覆うように設置された屋根カバー体に設けられる屋根用補助カバー装置であって、
前記屋根カバー体の、前記第１水平方向に垂直な第２水平方向一方側の端部に固定され、少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と、前記空隙とを、上方から覆う固定カバー体と、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部から下方に延び、上端部が前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に連結される可動カバー体であって、前記少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と、前記空隙とを、第２水平方向一方側から覆う可動カバー体と、
合成ゴムから成り、第１水平方向に延びる帯状のヒンジ部材であって、前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部と、前記可動カバー体の上端部とを、第１水平方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結するヒンジ部材と、を含み、
前記ヒンジ部材は、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に固定される第１取付け部と、
前記可動カバー体の上端部に固定され、該ヒンジ部材の長手方向に垂直な断面において、前記第１取付け部に屈曲して連なる第２取付け部と、を含み、
前記長手方向に延びる金属製の板状体から成り、前記第１取付け部の、前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に臨む部分とは反対側に設けられる第１押圧部材と、
前記長手方向に延びる金属製の板状体から成り、前記第２取付け部の、前記可動カバー体の上端部とは反対側に設けられる第２押圧部材と、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部および前記第１取付け部を挿通して、前記第１押圧部材に螺着される第１ねじ部材と、
前記可動カバー体の上端部および前記第２取付け部を挿通して、前記第２押圧部材に螺着される第２ねじ部材と、をさらに含むことを特徴とする屋根用補助カバー装置。
【請求項２】
前記可動カバー体に設けられ、前記可動カバー体の上端部から下端部に向かうにつれて、前記少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部に近接する方向に傾斜した案内部材を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の屋根用補助カバー装置。
【請求項３】
前記固定カバー体には、前記可動カバー体の角変位を制限する角変位制限手段が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根用補助カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根用伸縮継手装置の屋根カバー体の端部に設けられ、端部に生じた開口を塞ぐための屋根用補助カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、互いに隣接する２つの建物の各躯体間には、目地として空隙が設けられ、この空隙に外部から風雨が侵入することを防止するために、屋根用伸縮継手装置が設けられている。
【０００３】
このような屋根用伸縮継手装置の従来技術は、たとえば特許文献１に記載されている。この従来技術の屋根用伸縮継手装置は、急激な地震または地盤の不等沈下などによって、各躯体間の互いに近接および離反する第１水平方向、および第１水平方向に垂直な第２水平方向の相対変位を許容し、各躯体間にわたって設けられた屋根カバー体によって、空隙を塞いだ状態に維持できるように構成されている。
【０００４】
また、屋根カバー体の小口とも呼ばれる第２水平方向の端部においては、屋根カバー体の下方に開口が生じるので、屋根カバー体の端部に下方に屈曲して連なる固定カバー体を設けて、開口を覆うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の従来技術では、第２水平方向に延びる屋根カバー体によって、各躯体間の第１水平方向および第２水平方向の相対変位を許容し、各躯体間の空隙を塞いだ状態に維持することができるが、第２水平方向の相対変位が大きくなると、屋根カバー体の端部から下方に立ち下がるように設けられた固定カバー体に一方の躯体が干渉してしまうという問題ある。
【０００７】
本発明の目的は、各躯体間の第２水平方向の相対変位を許容し、屋根カバー体の端部の開口を塞いだ状態に維持することができる屋根用補助カバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１水平方向に空隙をあけて隣接する２つの建物の各躯体に、前記空隙を上方から覆うように設置された屋根カバー体に設けられる屋根用補助カバー装置であって、
前記屋根カバー体の、前記第１水平方向に垂直な第２水平方向一方側の端部に固定され、少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と、前記空隙とを、上方から覆う固定カバー体と、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部から下方に延び、上端部が前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に連結される可動カバー体であって、前記少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と、前記空隙とを、第２水平方向一方側から覆う可動カバー体と、
合成ゴムから成り、第１水平方向に延びる帯状のヒンジ部材であって、前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部と、前記可動カバー体の上端部とを、第１水平方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結するヒンジ部材と、を含み、
前記ヒンジ部材は、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に固定される第１取付け部と、
前記可動カバー体の上端部に固定され、該ヒンジ部材の長手方向に垂直な断面において、前記第１取付け部に屈曲して連なる第２取付け部と、を含み、
前記長手方向に延びる金属製の板状体から成り、前記第１取付け部の、前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に臨む部分とは反対側に設けられる第１押圧部材と、
前記長手方向に延びる金属製の板状体から成り、前記第２取付け部の、前記可動カバー体の上端部とは反対側に設けられる第２押圧部材と、
前記固定カバー体の第２水平方向一方側の端部および前記第１取付け部を挿通して、前記第１押圧部材に螺着される第１ねじ部材と、
前記可動カバー体の上端部および前記第２取付け部を挿通して、前記第２押圧部材に螺着される第２ねじ部材と、をさらに含むことを特徴とする屋根用補助カバー装置である。
【００１１】
また本発明は、前記可動カバー体に設けられ、前記可動カバー体の上端部から下端部に向かうにつれて、前記少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部に近接する方向に傾斜した案内部材を、さらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記固定カバー体には、前記可動カバー体の角変位を制限する角変位制限手段が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１水平方向に空隙をあけて隣接する２つの建物の各躯体に、各建物の第１水平方向および第１水平方向に垂直な第２水平方向の変位を許容し、かつ空隙を上方から覆うように屋根カバー体が設置される。屋根カバー体の第２水平方向一方側の端部には、少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と、前記空隙とを、上方から覆う固定カバー体が固定される。固定カバー体の第２水平方向一方側の端部には、該端部から下方に延びる可動カバー体の上端部が連結される。このような可動カバー体によって、少なくとも一方の躯体の第２水平方向一方側の端部と空隙とが、第２水平方向一方側から覆われる。
【００１４】
固定カバー体の第２水平方向一方側の端部と、可動カバー体の上端部とは、合成ゴムから成り、第１水平方向に延びる帯状のヒンジ部材によって、第１水平方向に延びる軸線まわりに角変位可能に連結されるので、各躯体間の第２水平方向の相対変位を許容し、屋根カバー体の端部の開口を塞いだ状態に維持することができる。
【００１５】
また本発明によれば、ヒンジ部材は、固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に固定される第１取付け部と、可動カバー体に固定される第２取付け部とが、該ヒンジ部材の長手方向に垂直な断面において屈曲して連なる構成であるので、固定カバー体に対して可動カバー体が角変位していない平常時において、ヒンジ部材の弾性復元力によって、可動カバー体に第２水平方向他方側、すなわち閉鎖する角変位方向にばね性を付与し、一方の躯体が他方の躯体に対して第２水平方向他方側に変位しても、可動カバー体を一方の躯体に追従させ、可動カバー体を一方の躯体に対して閉鎖した状態とすることができる。
【００１６】
また本発明によれば、第１取付け部の固定カバー体の第２水平方向一方側の端部に臨む部分とは反対側に、第１押圧部材が設けられ、第１ねじ部材が固定カバー体の第２水平方向一方側の端部および第１取付け部を挿通して、第１押圧部材に螺着される。また第２取付け部の可動カバー体の上端部とは反対側に、第２押圧部材が設けられ、第２ねじ部材が可動カバー体の上端部および第２取付け部を挿通して、第２押圧部材に螺着される。
【００１７】
これによって、第１ねじ部材の締付け力は、第１押圧部材によって第１取付け部に分散して作用し、第１ねじ部材から第１取付け部への局部的に大きな締付け力の作用によって、第１取付け部が損傷することが防がれる。また第２ねじ部材の締付け力は、第２押圧部材によって第２取付け部に分散して作用し、第２ねじ部材から第２取付け部への局部的に大きな締付け力の作用によって、第２取付け部が損傷することが防がれる。
【００１８】
また本発明によれば、可動カバー体に案内部材が設けられるので、一方の躯体の第２水平方向の変位を、案内部材を設けない場合に比べて早期に伝え、可動カバー体を角変位させることができる。これによって各躯体の相対変位に対して、応答性に優れた可動カバー体を実現することができる。
【００１９】
また本発明によれば、固定カバー体に角変位制限手段が設けられるので、風によって可動カバー体が不用意に角変位してしまうことが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の屋根用補助カバー装置１を示す斜視図である。
【図２】屋根用補助カバー装置１の建物２，３への設置位置を示す斜視図である。
【図３】屋根用補助カバー装置１の正面図である。
【図４】屋根用補助カバー装置１を図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】ヒンジ部材１１の拡大断面図である。
【図６】屋根用補助カバー装置１を図３の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。
【図７】磁気吸着装置２７を示す側面図である。
【図８】磁気吸着装置２７の正面図である。
【図９】屋根用補助カバー装置１の動作を説明するための断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の屋根用補助カバー装置１ａを示す斜視図である。
【図１１】屋根用補助カバー装置１ａの建物２ａ，３への設置位置を示す斜視図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態の屋根用補助カバー装置１ｂを示す斜視図である。
【図１３】屋根用補助カバー装置１ｂの建物２ｂ，３への設置位置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態の屋根用補助カバー装置１を示す斜視図であり、図２は屋根用補助カバー装置１の建物２，３への設置位置を示す斜視図である。本実施形態の屋根用補助カバー装置１は、第１水平方向Ｘに空隙４をあけて隣接する２つの建物２，３の各躯体５，６に、各建物２，３の急激な地震または地盤沈下などによって生じる第１水平方向Ｘおよび第１水平方向Ｘに垂直な第２水平方向Ｙの相対変位を許容し、かつ風雨の侵入を防ぐために空隙４を上方から覆うように設置された屋根カバー体７に設けられる。
【００２２】
各建物２，３は、高さが同一のコンクリート構造物であり、地震または地盤沈下による相対変位は、第１水平方向Ｘ、第２水平方向Ｙおよび鉛直方向Ｚの３方向が合成された方向へ生じるが、説明の便宜上、第１水平方向Ｘおよび第２水平方向Ｙの変位について述べる。また、第１水平方向一方側Ｘ１および第１水平方向他方側Ｘ２を総称して、第１水平方向Ｘと記し、第２水平方向一方側Ｙ１および第２水平方向他方側Ｙ２を総称して、第２水平方向Ｙと記す。各躯体５，６は、各建物２，３の屋根スラブから立上がるパラペットである。
【００２３】
図３は屋根用補助カバー装置１の正面図であり、図４は屋根用補助カバー装置１を図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。屋根用補助カバー装置１は、固定カバー体９と、可動カバー体１０と、固定カバー体９と可動カバー体１０とを連結するヒンジ部材１１とを含んで構成される。固定カバー体９および可動カバー体１０は、アルミニウム合金板の曲げ加工材から成る。
【００２４】
固定カバー体９は、屋根カバー体７の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１２に固定され、少なくとも一方の躯体５を含む両方の躯体５，６の第２水平方向一方側Ｙ１の端部、すなわち上記パラペットの出隅角部と空隙４とを上方から覆う。固定カバー体９は、天板１３と、天板１３の第１水平方向Ｘの両側部にほぼ垂直に屈曲して連なる一対の側板１４，１５とを有する。
【００２５】
可動カバー体１０は、固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９から下方に延び、上端部１６が固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９に連結され、少なくとも一方の躯体５を含む両方の躯体５，６の第２水平方向一方側Ｙ１の端部と空隙４とを、第２水平方向一方側Ｙ１から覆う。
【００２６】
ヒンジ部材１１は、可撓性および弾発性を有する合成ゴムである、たとえばシリコーンゴムから成り、第１水平方向Ｘに延びる帯状の部材によって実現され、固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９と可動カバー体１０の上端部１６とを、第１水平方向Ｘに延びる軸線Ｌ１まわりに矢符Ａ１，Ａ１方向に角変位可能に連結する。
【００２７】
図５は、ヒンジ部材１１の拡大断面図である。ヒンジ部材１１は、固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９に固定される第１取付け部１７と、可動カバー体１０の上端部１６に固定され、図５のヒンジ部材１１の長手方向に垂直な断面において、第１取付け部１７に角度θを成して略「く」字状に屈曲して連なる第２取付け部１８とを有する。角度θは、たとえば１６２°に選ばれる。第１および第２取付け部１７，１８には、互いに最も離れた各端部から屈曲方向の内側（すなわち、図５の右側）に突出する係合凸部１７ａ，１８ａがそれぞれ形成される。
【００２８】
このようなヒンジ部材１１は、次の固定手段によって固定カバー体９および可動カバー体１０に固定される。すなわち、固定手段は、ヒンジ部材１１の長手方向に延びる金属製の板状体から成り、第１取付け部１７の、固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部に臨む部分とは反対側に設けられる第１押圧部材２１と、ヒンジ部材１１の長手方向に延びる金属製の板状体から成り、第２取付け部１８の、可動カバー体１０の上端部１６とは反対側に設けられる第２押圧部材２２と、固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９および第１取付け部１７を挿通して、第１押圧部材２１に螺着される第１ねじ部材である複数の第１ビス２３と、可動カバー体１０の上端部１６および第２取付け部１８を挿通して、第２押圧部材２２に螺着される第２ねじ部材である複数の第２ビス２４と、を含んで構成される。
【００２９】
図６は、屋根用補助カバー装置１を図３の切断面線ＶＩ−ＶＩから見た断面図である。可動カバー体１０には、可動カバー体１０の上端部１６から下端部２５に向かうにつれて、少なくとも一方の躯体５を含む両方の躯体５，６の第２水平方向一方側Ｙ１の端部に近接する方向に傾斜した案内部材２６が設けられる。案内部材２６は、高い耐腐食性を有する金属材料、たとえば溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板から成る。
【００３０】
図７は磁気吸着装置２７を示す側面図であり、図８は磁気吸着装置２７の正面図である。固定カバー体９の側板１４，１５の可動カバー体１０寄りの部分には、風および振動などによって可動カバー体１０が固定カバー体９に対して不所望に開かないようにするための角変位制限手段として、一対の磁気吸着装置２７が設けられる。磁気吸着装置２７は、ケーシング２８内に永久磁石を内蔵し、鉄などの強磁性材料から成る鉄心部２９によって可動カバー体１０を磁気吸着することができる。このような鉄心部２９による可動カバー体１０の磁気吸着力は、可動カバー体１０に作用する風圧に対して可動カバー体１０がヒンジ部材１１の弾性復元力に抗して角変位しないように、適切な強さに選ばれている。
【００３１】
図９は、屋根用補助カバー装置１の動作を説明するための断面図である。以上のように構成される屋根用補助カバー装置１において、図９（１）に示されるように、第１水平方向Ｘに空隙４をあけて隣接する２つの建物２，３の各躯体５，６に、各建物２，３の第１水平方向Ｘおよび第２水平方向Ｙの変位を許容し、かつ空隙４を上方から覆うように屋根カバー体７が設置され、この屋根カバー体７の端部に、固定カバー体９が固定され、固定カバー体９の端部１２に可撓性および弾発性を有するヒンジ部材１１によって可動カバー体１０が連結されて、屋根用補助カバー装置１が設置される。
【００３２】
このような設置当初の状態から、各建物２，３が急激な地震または地盤沈下によって、一方の躯体５が他方の躯体６に対して第２水平方向一方側Ｙ１へ相対変位を生じると、図９（２）に示されるように、可動カバー体１０は第２水平方向一方側Ｙ１へ一方の躯体５、詳しくは躯体５，６の外壁に設けられる外壁用伸縮継手装置の外壁カバー体３０によって押圧されて矢符Ａ１方向に角変位する。さらに一方の躯体５が第２水平方向一方側Ｙ１へ相対変位すると、図９（３）に示されるように、同方向へ角変位して各躯体５，６間の第２水平方向一方側Ｙ１への大きな相対変位を許容することができるとともに、空隙４に連通する開口、すなわち屋根カバー体７と躯体５，６と外壁カバー体３０との間に生じた開口を塞いだ状態に維持し、外部から空隙４内へ風雨が侵入することを防ぐことができる。
【００３３】
また、ヒンジ部材１１は、第１取付け部１７と第２取付け部とが、ヒンジ部材１１の長手方向に垂直な断面において、屈曲して連なる構成であるので、固定カバー体９に対して可動カバー体１０が角変位していない平常時である設置当初の状態（すなわち、図９（１）の状態）において、ヒンジ部材１１の弾性復元力によって、可動カバー体１０に第２水平方向他方側Ｙ２、すなわち閉鎖する角変位方向にばね力を付与し、一方の躯体５が他方の躯体６に対して第２水平方向他方側Ｙ２に変位しても、可動カバー体１０を一方の躯体に追従させ、可動カバー体１０を一方の躯体５に対して閉鎖した状態とすることができる。
【００３４】
さらに、第１取付け部１７の固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９に臨む部分とは反対側に、第１押圧部材２１が設けられ、第１ビス２３が固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部１９および第１取付け部１７を挿通して、第１押圧部材２１に螺着され、また第２取付け部１８の可動カバー体１０の上端部１６とは反対側の部分に、第２押圧部材２２が設けられ、第２ビス２４が可動カバー体１０の上端部１６および第２取付け部を挿通して、第２押圧部材２２に螺着される。
【００３５】
これによって、第１ビス２３の締付け力が第１押圧部材２１によって第１取付け部１７に分散して作用し、第１ビス２３から第１取付け部１７への局部的な大きな締付け力が作用して、第１取付け部１７が損傷することが防がれる。また、第２ビス２４の締付け力は、第２押圧部材２２によって第２取付け部１８に分散して作用し、第２ビス２４から第２取付け部１８への局部的な大きな締付け力によって、第２取付け部１８が損傷することが防がれる。
【００３６】
さらに、可動カバー体１０に案内部材２６が設けられるので、一方の躯体５の第２水平方向Ｙの変位を、案内部材２６が設けられない場合に比べて早期に伝え、可動カバー体１０を角変位させることができ、各躯体５，６の第２水平方向Ｙの相対変位に対して、高い応答性を実現することができる。
【００３７】
さらに、固定カバー体９に角変位制限手段として磁気吸着装置２７が設けられるので、風によって可動カバー体１０が不用意に角変位してしまうことが防がれる。
【００３８】
図１０は本発明の他の実施形態の屋根用補助カバー装置１ａを示す斜視図であり、図１１は屋根用補助カバー装置１の建物２ａ，３への設置位置を示す斜視図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施形態の屋根用補助カバー装置１ａは、第１水平方向Ｘに空隙４をあけて隣接し、一方が他方に対して高層の２つの建物２ａ，３の各躯体５ａ，６に、各建物２ａ，３の急激な地震または地盤沈下などによって生じる第１方向および第１水平方向Ｘに垂直な第２水平方向Ｙの相対変位を許容し、かつ風雨の侵入を防ぐために空隙４を上方から覆うように設置された屋根カバー体７に設けられる。なお、本実施形態では、一方の躯体が躯体６であり、他方の躯体が躯体５ａである。
【００３９】
このような屋根用補助カバー装置１ａにおいても、前述の実施形態と同様に、可動カバー体１０がヒンジ部材１１によって固定カバー体９に角変位可能に設けられ、同様な効果を奏することができる。
【００４０】
図１２は本発明のさらに他の実施形態の屋根用補助カバー装置１ｂを示す斜視図であり、図１３は屋根用補助カバー装置１ｂの建物２ｂ，３への設置位置を示す斜視図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には、同一の参照符を付す。本実施形態の屋根用補助カバー装置１ｂは、第１水平方向Ｘに空隙４をあけて隣接し、一方が他方に対して高層でかつ第２水平方向一方側Ｙ１に突出した２つの建物２ｂ，３の各躯体５ｂ，６に、各建物２ｂ，３の急激な地震または地盤沈下などによって生じる第１方向および第１水平方向Ｘに垂直な第２水平方向Ｙの相対変位を許容し、かつ風雨の侵入を防ぐために空隙４を上方から覆うように設置された屋根カバー体７に設けられる。なお、本実施形態では、一方の躯体が躯体６であり、他方の躯体が躯体５ｂである。
【００４１】
このような屋根用補助カバー装置１ｂにおいても、前述の実施形態と同様に、可動カバー体１０がヒンジ部材１１によって固定カバー体９に角変位可能に設けられ、同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，１ｂ  屋根用補助カバー装置
２，３  建物
４  空隙
５，６  躯体
７  屋根カバー体
９  固定カバー体
１０  可動カバー体
１２  屋根カバー体７の第２水平方向一方側Ｙ２の端部
１１  ヒンジ部材
１３  天板
１４，１５側板
１６  上端部
１７  第１取付け部
１８  第２取付け部
１９  固定カバー体９の第２水平方向一方側Ｙ１の端部
１７ａ，１８ａ  係合凸部
２１  第１押圧部材
２２  第２押圧部材
２３  第１ビス
２４  第２ビス
２５  下端部
２６  案内部材
２７  磁気吸着装置
Ｘ  第１水平方向
Ｙ  第２水平方向
Ｘ１  第１水平方向一方側
Ｘ２  第１水平方向他方側
Ｙ１  第２水平方向一方側
Ｙ２  第２水平方向他方側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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