(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部における水平面に固定される第一固定部材と、
前記第一固定部材に対して相対回転不能に固定される第一回動軸と、
前記第一回動軸に対して相対回転不能に固定される第一カムと、
板状のモニターにおける表示面の裏側に形成されたモニター固定面に固定される第二固定部材と、
前記第一回動軸と平行となるように、前記第二固定部材に対して相対回転不能に固定される第二回動軸と、
前記第二回動軸に対して相対回転不能に固定される第二カムと、
前記第一回動軸を介して前記第一固定部材に対して回動可能に連結されるとともに、前記第二回動軸を介して前記第二固定部材に対して回動可能に連結される筒状の連結部材と、
前記第一カムの側に第一カム面が形成され、前記第一カムに対して近接離間する方向に移動可能に、前記連結部材の内部に収容される第一スライダと、
前記第二カムの側に第二カム面が形成され、前記第二カムに対して近接離間する方向に移動可能に、前記連結部材の内部に収容される第二スライダと、
前記第一スライダと前記第二スライダとの間に介挿され、前記第一スライダと前記第二スライダとを互いに離間する方向に付勢する圧縮バネと、を備え、
前記水平面に対する前記連結部材の回動方向と、前記連結部材に対する前記モニター固定面の回動方向とが逆方向となるように、前記連結部材及び前記モニターを回動させることにより、前記水平面と前記モニター固定面とが平行である閉状態と、前記水平面に対して前記モニター固定面が起立する開状態と、の間で遷移可能に、前記モニターと前記固定部とを連結するモニターヒンジであって、
前記第一カムは、前記水平面からの前記連結部材の回動領域の全域において、前記第一スライダを介して前記圧縮バネからの付勢力を受けることにより、前記連結部材が前記水平面から離間する回動を補助し、
前記第二カムは、前記連結部材からの前記モニター固定面の回動領域のうち、前記モニター固定面の開放側終端部において、前記第二スライダを介して前記圧縮バネからの付勢力を受けることにより、前記モニター固定面が前記連結部材から離間する回動を補助する、モニターヒンジ。
【請求項２】
前記モニター固定面の前記連結部材からの最大回動角度と、前記連結部材の前記水平面からの最大回動角度と、の差が９０度未満に設定される、請求項１に記載のモニターヒンジ。
【請求項３】
前記第一スライダ、前記第二スライダ、及び、前記圧縮バネは、それぞれが前記第一回動軸の軸心方向に並んで複数組配設される、請求項１又は請求項２に記載のモニターヒンジ。
【請求項４】
前記連結部材には、該連結部材の軸心方向にケーブル挿通孔が開口されたガイド部材が配設される、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のモニターヒンジ。
【請求項５】
前記連結部材には、該連結部材を被覆するカバーが配設され、
前記カバーが前記第二固定部材と当接することにより、前記第二固定部材と前記連結部材との回動を規制する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のモニターヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器等の固定部に、板状のモニターを連結するモニターヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型ＰＣ等の事務機器の多くは、その固定部の上面に板状のモニターを具備するとともに、モニターを固定部に対して閉じた状態（閉状態）と開いた状態（開状態）とで遷移可能に構成されている。この際、モニターはモニターヒンジを介して固定部と連結され、モニターヒンジが回動することによってモニターが固定部に対して開閉可能とされる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如く従来技術に係るモニターヒンジにおいては、固定部側とモニター側との両方に回動支持部を設ける構成としている。また、モニターヒンジは、モニターの自重を支えたり、タッチパネル式のモニターに使用者がタッチした際の揺れを防止したりする必要がある。このため、従来技術においては、固定部側及びモニター側の回動支持部にトーションバネを配設して、モニターに対して付勢力を付与する構成が用いられる場合がある。しかし、モニターヒンジで充分な付勢力を付与するためには、双方の回動支持部にトーションバネを配設する必要があり、構成が大がかりになるため、モニターヒンジをコンパクト化することが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、モニターに対して充分な付勢力を付与しつつ、コンパクト化することが可能なモニターヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、固定部における水平面に固定される第一固定部材と、前記第一固定部材に対して相対回転不能に固定される第一回動軸と、前記第一回動軸に対して相対回転不能に固定される第一カムと、板状のモニターにおける表示面の裏側に形成されたモニター固定面に固定される第二固定部材と、前記第一回動軸と平行となるように、前記第二固定部材に対して相対回転不能に固定される第二回動軸と、前記第二回動軸に対して相対回転不能に固定される第二カムと、前記第一回動軸を介して前記第一固定部材に対して回動可能に連結されるとともに、前記第二回動軸を介して前記第二固定部材に対して回動可能に連結される筒状の連結部材と、前記第一カムの側に第一カム面が形成され、前記第一カムに対して近接離間する方向に移動可能に、前記連結部材の内部に収容される第一スライダと、前記第二カムの側に第二カム面が形成され、前記第二カムに対して近接離間する方向に移動可能に、前記連結部材の内部に収容される第二スライダと、前記第一スライダと前記第二スライダとの間に介挿され、前記第一スライダと前記第二スライダとを互いに離間する方向に付勢する圧縮バネと、を備え、前記水平面に対する前記連結部材の回動方向と、前記連結部材に対する前記モニター固定面の回動方向とが逆方向となるように、前記連結部材及び前記モニターを回動させることにより、前記水平面と前記モニター固定面とが平行である閉状態と、前記水平面に対して前記モニター固定面が起立する開状態と、の間で遷移可能に、前記モニターと前記固定部とを連結するモニターヒンジであって、前記第一カムは、前記水平面からの前記連結部材の回動領域の全域において、前記第一スライダを介して前記圧縮バネからの付勢力を受けることにより、前記連結部材が前記水平面から離間する回動を補助し、前記第二カムは、前記連結部材からの前記モニター固定面の回動領域のうち、前記モニター固定面の開放側終端部において、前記第二スライダを介して前記圧縮バネからの付勢力を受けることにより、前記モニター固定面が前記連結部材から離間する回動を補助するものである。
【０００８】
請求項２においては、前記モニター固定面の前記連結部材からの最大回動角度と、前記連結部材の前記水平面からの最大回動角度と、の差が９０度未満に設定されるものである。
【０００９】
請求項３においては、前記第一スライダ、前記第二スライダ、及び、前記圧縮バネは、それぞれが前記第一回動軸の軸心方向に並んで複数組配設されるものである。
【００１０】
請求項４においては、前記連結部材には、該連結部材の軸心方向にケーブル挿通孔が開口されたガイド部材が配設されるものである。
【００１１】
請求項５においては、前記連結部材には、該連結部材を被覆するカバーが配設され、前記カバーが前記第二固定部材と当接することにより、前記第二固定部材と前記連結部材との回動を規制するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るモニターヒンジは、モニターに対して充分な付勢力を付与しつつ、コンパクト化することが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るモニターヒンジ、モニター、及び固定部を示す右側面図。
【図２】同じくモニターヒンジを示す斜視図。
【図３】同じくモニターヒンジを示す平面図。
【図４】カバーを外した状態のモニターヒンジを示す平面図。
【図５】同じくモニターヒンジを示す正面図。
【図６】（ａ）は同じくモニターヒンジを示す右側面図、（ｂ）は図５におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】第一回動状態におけるモニターヒンジ、モニター、及び固定部を示す右側面図。
【図８】第一回動状態におけるモニターヒンジを示す右側面図。
【図９】第一回動状態におけるモニターヒンジを示す断面図。
【図１０】第二回動状態におけるモニターヒンジ、モニター、及び固定部を示す右側面図。
【図１１】第二回動状態におけるモニターヒンジを示す右側面図。
【図１２】第二回動状態におけるモニターヒンジを示す断面図。
【図１３】第三回動状態におけるモニターヒンジ、モニター、及び固定部を示す右側面図。
【図１４】第三回動状態におけるモニターヒンジを示す右側面図。
【図１５】第三回動状態におけるモニターヒンジを示す断面図。
【図１６】本発明の別実施形態に係るモニターヒンジを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、図１から図６を用いて、本実施形態に係るモニターヒンジ１について説明する。モニターヒンジ１は、固定部２とタッチパネル式のモニター３とを連結する。具体的には図１に示す如く、固定部２における水平面２ａと、モニター３における表示面３ａの裏側に形成されたモニター固定面３ｂと、を連結する。そして、モニターヒンジ１は、水平面２ａとモニター固定面３ｂとが平行である閉状態（図１を参照）と、水平面２ａに対してモニター固定面３ｂが起立する開状態（図１３を参照）と、の間で遷移可能とされている。なお、本実施形態において、モニター固定面３ｂに接続されている各種ケーブルについては図示及び説明を省略している。
【００１５】
モニターヒンジ１は図１から図６に示す如く、主な構成部材として、第一固定部材１１（１１Ｒ・１１Ｌ）と、第一回動軸１２と、第一カム１３と、第二固定部材２１（２１Ｒ・２１Ｌ）と、第二回動軸２２と、第二カム２３と、連結部材３１と、第一スライダ３３と、第二スライダ３４と、圧縮バネ３５（３５ａ・３５ｂ・３５ｃ）と、カバー４１と、を備える。以下、順に説明する。
【００１６】
第一固定部材１１は、右側第一固定部材１１Ｒと左側第一固定部材１１Ｌとで構成され、それぞれが一枚の金属板をＬ字状に折り曲げて形成される。右側第一固定部材１１Ｒ及び左側第一固定部材１１Ｌにはそれぞれ、後述する如く第一回動軸１２を支持する第一固定面１１ａが形成されている。
【００１７】
第一固定部材１１が固定部２における水平面２ａに固定されることにより、第一固定面１１ａ・１１ａは水平面２ａに対して直交しつつ互いに平行となる位置に対向して配置される。第一固定面１１ａには、ガイド溝１１ｂが第一固定面１１ａを貫通して開口されている。
【００１８】
第一回動軸１２は第一固定部材１１に対して相対回転不能に固定される。具体的には、第一回動軸１２は第一固定面１１ａ・１１ａの双方に挿通されることにより、右側第一固定部材１１Ｒ及び左側第一固定部材１１Ｌの間に架け渡される。
【００１９】
第一回動軸１２に対しては、第一カム１３が固定される。具体的には図６（ｂ）に示す如く、第一カム１３には軸方向に貫通する挿通孔１３ａが形成されており、この挿通孔１３ａに第一回動軸１２を挿通した状態で第一回動軸１２が第一固定部材１１に固定されるのである。挿通孔１３ａ及び第一回動軸１２の挿通部分は非円形状に形成されているため、第一カム１３は第一回動軸１２に対して相対回転不能となる。また、同様に第一固定部材１１と第一回動軸１２も相対回転不能に固定されているため、第一カム１３は第一固定部材１１に対しても相対回転不能に配設されている。
【００２０】
第二固定部材２１は、右側第二固定部材２１Ｒと左側第二固定部材２１Ｌとで構成され、それぞれが一枚の金属板をＬ字状に折り曲げて形成される。右側第二固定部材２１Ｒ及び左側第二固定部材２１Ｌにはそれぞれ、後述する如く第二回動軸２２を支持する第二固定面１２ａが形成されている。
【００２１】
第二固定部材２１がモニター３におけるモニター固定面３ｂに固定されることにより、第二固定面２１ａ・２１ａはモニター固定面３ｂに対して直交しつつ互いに平行となる位置に対向して配置される。第二固定面２１ａの前側端部には当接部２１ｂが形成されている。
【００２２】
第二回動軸２２は第二固定部材２１に対して相対回転不能に、第一回動軸１２と平行となるように固定される。具体的には、第二回動軸２２は第二固定面２１ａ・２１ａの双方に挿通されることにより、右側第二固定部材２１Ｒ及び左側第二固定部材２１Ｌの間に架け渡される。
【００２３】
第二回動軸２２に対しては、第二カム２３が固定される。具体的には図６（ｂ）に示す如く、第二カム２３には軸方向に貫通する挿通孔２３ａが形成されており、この挿通孔２３ａに第二回動軸２２を挿通した状態で第二回動軸２２が第二固定部材２１に固定されるのである。挿通孔２３ａ及び第二回動軸２２の挿通部分は非円形状に形成されているため、第二カム２３は第二回動軸２２に対して相対回転不能となる。また、同様に第二固定部材２１と第二回動軸２２も相対回転不能に固定されているため、第二カム２３は第二固定部材２１に対しても相対回転不能に配設されている。
【００２４】
第一固定部材１１には、第一回動軸１２を介して筒状の連結部材３１の一端部が第一固定部材１１に対して回動可能に連結される。また、第二固定部材２１には、第二回動軸２２を介して連結部材３１の他端部が第二固定部材２１に対して回動可能に連結される。これにより、第二固定部材２１が第一固定部材１１に対して回動可能に連結される。即ち、固定部２に対してモニター３が回動可能に連結されるのである。図２から図４に示す如く、連結部材３１の後部には、左右の外側に突出する係合突起３６・３６が形成されている。係合突起３６は、第一固定部材１１のガイド溝１１ｂに挿入されることによりガイド溝１１ｂと係合する。これにより、第一固定部材１１に対する連結部材３１の回動角度が規制される（図８及び図９を参照）。本実施形態においては図２及び図５に示す如く、連結部材３１は角筒状に形成されているが、連結部材３１を円筒状に構成しても差し支えない。
【００２５】
連結部材３１には、連結部材３１の上面及び両側面を被覆するカバー４１が配設される。連結部材３１に対して第二固定部材２１が回動した際、カバー４１に第二固定部材２１の当接部２１ｂが当接することにより、連結部材３１に対する第二固定部材２１の回動角度が規制される。（図１４を参照）。なお、当接部２１ｂを連結部材３１に当接させることにより、連結部材３１に対する第二固定部材２１の回動角度を規制する構成とすることも可能である。
【００２６】
連結部材３１の内部における第一固定部材１１の側には、第一スライダ３３が収容される。第一スライダ３３は第一カム１３に対して近接離間する方向に移動可能に、連結部材３１に収容されている。第一スライダ３３における第一カム１３の側には第一カム面３３ａが形成されている。
【００２７】
連結部材３１の内部における第二固定部材２１の側には、第二スライダ３４が収容される。第二スライダ３４は第二カム２３に対して近接離間する方向に移動可能に、連結部材３１に収容されている。第二スライダ３４における第二カム２３の側には第二カム面３４ａが形成されている。
【００２８】
連結部材３１の内部において、第一スライダ３３と第二スライダ３４との間には、圧縮バネ３５（詳細には、三本の圧縮バネ３５ａ・３５ｂ・３５ｃ）が介挿される。圧縮バネ３５の付勢力により、第一スライダ３３と第二スライダ３４とは互いに離間する方向に付勢されている。
【００２９】
本実施形態に係るモニターヒンジ１によれば、水平面２ａに対する連結部材３１の回動方向（右側面視で反時計回り）と、連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動方向（右側面視で時計回り）とが逆方向となるように、連結部材３１及びモニター３を回動させることができる。これにより、図１に示す如く水平面２ａとモニター固定面３ｂとが平行である閉状態と、図１３に示す如く水平面２ａに対してモニター固定面３ｂが起立する開状態と、の間で遷移可能としている。
【００３０】
次に、図７から図１５を用いて、モニターヒンジ１を閉状態から開状態に遷移させる手順について説明する。使用者はまず、図７から図９に示す如く、連結部材３１を第一固定部材１１に対して第一回動軸１２回りに回動させる。この際、水平面２ａに対する連結部材３１の回動角度は、各図に示した第一仮想線Ｓ１（水平面２ａ上にあり、平面視で第一回動軸１２の軸心方向と直交する直線）と第二仮想線Ｓ２（連結部材３１の軸心方向の直線）とがなす角度で表される。本実施形態においては各図に示す如く、水平面２ａに対する連結部材３１の第一最大回動角度（係合突起３６がガイド溝１１ｂの一端側と当接するときの角度）α１は３０°程度に設定される。
【００３１】
本実施形態において、第一カム１３は図６（ｂ）及び図９に示す如く、水平面２ａからの連結部材３１の回動領域の全域（即ち、回動角度が０°からα１となるまで）において、第一スライダ３３を介して圧縮バネ３５からの付勢力を受けている。より具体的には、第一カム１３は一部分が半径方向外側に突出して形成され、第一スライダ３３の第一カム面３３ａは、下側に向かうに従って第一カム１３から離間するように、第一スライダ３３の移動方向に対して斜めに形成されている。そして、連結部材３１が回動した際には、連結部材３１の水平面２ａからの回動角度が０°からα１となるまで、第一スライダ３３が第一回動軸１２に近接する。これにより、第一カム１３は回動領域の全域において、連結部材３１が水平面２ａから離間する回動を補助する。
【００３２】
使用者は次に、図１０から図１２に示す如く、モニター３及び第二固定部材２１を連結部材３１に対して第二回動軸２２回りに回動させる。この際、連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動角度は、各図に示した第二仮想線Ｓ２と第三仮想線Ｓ３（モニター固定面３ｂ上にあり、閉状態における平面視で第二回動軸２２の軸心方向と直交する直線）とがなす角度で表される。
【００３３】
本実施形態においては図９及び図１２に示す如く、第二カム２３及び第二スライダ３４の第二カム面３４ａの形状は、連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動角度が０°から所定角度β１となるまで、第二スライダ３４と第二回動軸２２との距離は変化しないように形成されている。
【００３４】
さらに、使用者が図１２及び図１５に示す如くモニター３及び第二固定部材２１を回動させると、連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動角度が所定角度β１から第二最大回動角度（当接部２１ｂがカバー４１と当接するときの角度）β２となるまで、第二スライダ３４と第二回動軸２２との距離が小さくなるように形成されている。
【００３５】
より具体的には、第二カム２３は、連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動角度が０°から所定角度β１となるまでの部分が外側に突出する円弧状に形成され、第二スライダ３４の第二カム面３４ａは、上部が上側に向かうに従って第二カム２３から離間するように、第二スライダ３４の移動方向に対して斜めに形成され、下部が第二スライダ３４の移動方向に対して直交するように形成されている。このため、第二カム２３は、連結部材３１からのモニター固定面３ｂの回動領域のうち、モニター固定面３ｂの開放側終端部において、第二スライダ３４を介して圧縮バネ３５からの付勢力を受け、モニター固定面３ｂが連結部材３１から離間する回動を補助している。これにより、開状態においてモニター３の自重を支えるとともに、タッチパネル式のモニター３に使用者がタッチした際の揺れ等を防止している。
【００３６】
本実施形態において、所定角度β１は９０°程度に設定され、第二最大回動角度β２は１０５°程度に設定される。即ち、本実施形態において、開状態におけるモニター固定面３ｂは水平面２ａに対して、第二最大回動角度β２と第一最大回動角度α１との差である７５°程度だけ起立する。このように、第二最大回動角度β２と、第一最大回動角度α１と、の差は９０度未満に設定されている。即ち、開状態においてモニター３は表示面３ａが前方のやや上方に向くように配置される。
【００３７】
本実施形態に係るモニターヒンジ１においては上記の如く、連結部材３１に第一スライダ３３、第二スライダ３４及び圧縮バネ３５を収容し、第一回動軸１２に配設した第一カム１３及び第二回動軸２２に配設した第二カム２３を介して付勢力を付与する構成としている。これにより、モニターヒンジ１における回動支持部の構成を簡素化することができるため、モニターヒンジ１をコンパクト化することができる。また、圧縮バネ３５の本数及びバネ強度を調整することにより、モニターヒンジ１による付勢力を容易に変更することができる。
【００３８】
また、第二カム２３が、連結部材３１からのモニター固定面３ｂの回動領域のうち、モニター固定面３ｂの開放側終端部のみでモニター固定面３ｂが連結部材３１から離間する回動を補助する構成としている。即ち、第二カム２３は連結部材３１に対するモニター固定面３ｂの回動角度が所定角度β１となるまではモニター固定面３ｂの回動を補助しないため、閉状態におけるモニター３の浮き上がりを防止することができる。
【００３９】
次に、図１６を用いて、別実施形態に係るモニターヒンジ１０１について説明する。モニターヒンジ１０１は、図１に示すモニターヒンジ１と同様に、固定部２とタッチパネル式のモニター３とを連結する。
【００４０】
モニターヒンジ１０１は図１６に示す如く、主な構成部材として、第一固定部材１１１（１１１Ｒ・１１１Ｌ）と、第一回動軸１１２と、第一カム１１３・１１３と、第二固定部材１２１（１２１Ｒ・１２１Ｌ）と、第二回動軸１２２と、第二カム１２３・１２３と、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌと、第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌと、第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌと、圧縮バネ１３５ａ・１３５ｂと、ガイド部材１３７Ｒ・１３７Ｌと、を備える。以下、順に説明する。
【００４１】
第一固定部材１１１は、右側第一固定部材１１１Ｒと左側第一固定部材１１１Ｌとで構成され、それぞれが一枚の金属板をＬ字状に折り曲げて形成される。第一固定部材１１１は固定部２における水平面２ａに固定される。
【００４２】
第一回動軸１１２は第一固定部材１１１に対して相対回転不能に固定される。具体的には、第一回動軸１１２は右側第一固定部材１１１Ｒと左側第一固定部材１１１Ｌとに挿通されて、右側第一固定部材１１１Ｒ及び左側第一固定部材１１１Ｌの間に架け渡される。
【００４３】
第一回動軸１１２に対しては、二個の第一カム１１３・１１３が相対回転不能に固定される。また、同様に第一固定部材１１１と第一回動軸１１２も相対回転不能に固定されているため、第一カム１１３は第一固定部材１１１に対しても相対回転不能に配設されている。
【００４４】
第二固定部材１２１は、右側第二固定部材１２１Ｒと左側第二固定部材１２１Ｌとで構成され、それぞれが一枚の金属板をＵ字状に折り曲げて形成される。第二固定部材１２１はモニター３におけるモニター固定面３ｂに固定される。右側第二固定部材１２１Ｒ及び左側第二固定部材１２１Ｌの左右の外側には、ケーブル挿通孔１２１ｂ・１２１ｂが開口されている。
【００４５】
第二回動軸１２２は第二固定部材１２１に対して相対回転不能に、第一回動軸１１２と平行となるように固定される。具体的には、第二回動軸１２２は右側第二固定部材１２１Ｒ及び左側第二固定部材１２１Ｌの双方に挿通されることにより、右側第二固定部材１２１Ｒ及び左側第二固定部材１２１Ｌの間に架け渡される。
【００４６】
第二回動軸１２２に対しては、二個の第二カム１２３・１２３が相対回転不能に固定される。また、同様に第二固定部材１２１と第二回動軸１２２も相対回転不能に固定されているため、第二カム１２３は第二固定部材１２１に対しても相対回転不能に配設されている。
【００４７】
第一固定部材１１１には、第一回動軸１１２を介して、相対変位不能に連結された二本の筒状の連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの一端部が第一固定部材１１１に対して回動可能に連結される。また、第二固定部材１２１には、第二回動軸１２２を介して連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの他端部が第二固定部材１２１に対して回動可能に連結される。これにより、第二固定部材１２１が第一固定部材１１１に対して回動可能に連結される。即ち、固定部２に対してモニター３が回動可能に連結されるのである。
【００４８】
連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの左右の外側には、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの軸心方向にケーブル挿通孔１３７ａ・１３７ａが開口されたガイド部材１３７Ｒ・１３７Ｌが配設される。ケーブル挿通孔１３７ａ・１３７ａは、モニター３に接続される図示しないケーブルを挿通可能とされる。
【００４９】
連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの内部における第一固定部材１１１の側には、第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌが収容される。第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌはそれぞれ、第一カム１１３に対して近接離間する方向に移動可能に、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌに収容されている。第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌにおける第一カム１１３の側には第一カム面が形成されている。
【００５０】
連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの内部における第二固定部材１２１の側には、第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌが収容される。第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌはそれぞれ、第二カム１２３に対して近接離間する方向に移動可能に、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌに収容されている。第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌにおける第二カム１２３の側には第二カム面が形成されている。
【００５１】
連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの内部において、第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌと第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌとの間には、圧縮バネ１３５ａ・１３５ｂが介挿される。圧縮バネ１３５ａ・１３５ｂの付勢力により、第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌと第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌとは互いに離間する方向に付勢されている。
【００５２】
本実施形態に係るモニターヒンジ１０１によれば、水平面２ａに対する連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの回動方向（右側面視で反時計回り）と、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌに対するモニター固定面３ｂの回動方向（右側面視で時計回り）とが逆方向となるように、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌ及びモニター３を回動させることができる。これにより、前記実施形態と同様に、水平面２ａとモニター固定面３ｂとが平行である閉状態と、水平面２ａに対してモニター固定面３ｂが起立する開状態と、の間で遷移可能としている。モニターヒンジ１０１を閉状態から開状態に遷移させる手順については前記実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００５３】
本実施形態に係るモニターヒンジ１０１においては上記の如く、第一スライダ１３３Ｒ・１３３Ｌ、第二スライダ１３４Ｒ・１３４Ｌ、及び、圧縮バネ１３５ａ・１３５ｂが、第一回動軸１１２の軸心方向（左右方向）に並んで二組配設される。これにより、それぞれで生じる付勢力を調整することが容易となる。なお、本実施形態においては第一スライダ、第二スライダ、及び、圧縮バネを二組配設したが、一組又は三組以上設ける構成とすることも可能である。
【００５４】
本実施形態に係るモニターヒンジ１０１において、連結部材１３１Ｒ・１３１Ｌの左右の外側に、ケーブル挿通孔１３７ａ・１３７ａが開口されたガイド部材１３７Ｒ・１３７Ｌが配設される。これにより、モニター３に接続される図示しないケーブルをケーブル挿通孔１３７ａ・１３７ａに挿通可能とし、ケーブルの取り回しを容易にしている。
【符号の説明】
【００５５】
１                モニターヒンジ
２                固定部
２ａ              水平面
３                モニター
３ｂ              モニター固定面
１１                第一固定部材
１２                第一回動軸
１３                第一カム
２１                第二固定部材
２２                第二回動軸
２３                第二カム
３１                連結部材
３３                第一スライダ
３４                第二スライダ
３５                圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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