(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティを供給又は販売する第１組織のコンピュータであって、第２組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティ利用量を識別する第１識別子と、前記組織員を識別する第２識別子とを格納する格納部を含むコンピュータが、
前記第１識別子及び前記第２識別子を用いて、前記第１組織から供給又は販売されるユーティリティを家庭で利用する前記組織員の家庭でのユーティリティの利用量を求め、
前記求めた利用量に基づき、前記組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を求め、
前記利用料金を集計し、前記複数の組織員の家庭でのユーティリティの合計利用料金を表す料金データを作成し、
前記料金データに基づき、前記合計利用料金を第２組織に一括請求する請求書データを作成し、
前記ユーティリティの種類毎の利用量と利用料金の第２リストを作成し、
前記第２リストを第２組織に送付する、ユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータが、さらに、前記請求書データを前記第２組織のコンピュータに送信する、請求項１記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが、さらに、前記請求書データに基づき、前記第２組織の決済口座から前記合計利用料金を引き落とす、請求項２記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項４】
前記組織員の家庭でのユーティリティの利用料金は、前記第２組織において給与天引きされる、請求項１乃至３のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項５】
前記第２組織の組織員毎の利用量と利用料金の第１リストを作成し、
前記第１リストを第２組織に送付する、請求項１乃至４のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項６】
前記請求書データは、前記第２組織のユーティリティの利用料金を含むデータである、請求項１乃至５のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【請求項７】
ユーティリティを供給又は販売する第３組織から供給又は販売されるユーティリティを家庭で利用する前記組織員の家庭でのユーティリティの利用量に基づくユーティリティの利用料金を前記第２組織に請求する、請求項１乃至６のいずれか一項記載のユーティリティ利用料金の請求プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーティリティ利用料金の請求プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス料金や電気料金等のエネルギー利用料金を請求する様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１３５０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のエネルギー利用料金の請求方法は、利用者に対して個別に料金を請求するため、エネルギーを供給する組織にとっては、請求する対象件数が膨大となって手続きが多く、料金を請求する処理を効率的に行うことができない。また、これは、ガスや電気以外のユーティリティでも同様である。
【０００５】
そこで、組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムは、ユーティリティを供給又は販売する第１組織のコンピュータであって、第２組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティ利用量を識別する第１識別子と、前記組織員を識別する第２識別子とを格納する格納部を含むコンピュータが、前記第１識別子及び前記第２識別子を用いて、前記第１組織から供給又は販売されるユーティリティを家庭で利用する前記組織員の家庭でのユーティリティの利用量を求め、前記求めた利用量に基づき、前記組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を求め、前記利用料金を集計し、前記複数の組織員の家庭でのユーティリティの合計利用料金を表す料金データを作成し、前記料金データに基づき、前記合計利用料金を第２組織に一括請求する請求書データを作成し、前記ユーティリティの種類毎の利用量と利用料金の第２リストを作成し、前記第２リストを第２組織に送付する。
【発明の効果】
【０００７】
組織に属する複数の組織員の家庭でのユーティリティの利用料金を一括請求することにより、ユーティリティの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行するコンピュータシステム１０を示す斜視図である。
【図２】コンピュータシステム１０を示すブロック図である。
【図３】企業Ａと企業Ｂの関係を示す図である。
【図４】ユーティリティ利用料金の請求装置１００の機能ブロックを示す図である。
【図５】メモリ１７０に格納されるデータベースのデータ構造の一例と示す図である。
【図６】請求書データの一例を示す図である。
【図７】ユーティリティ利用料金の請求装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のユーティリティ利用料金の請求プログラムを適用した実施の形態について説明する。
【００１０】
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行するコンピュータシステム１０を示す斜視図である。コンピュータシステム１０は、本体部１１、ディスプレイ１２、キーボード１３、マウス１４、及びモデム１５を含む。
【００１１】
本体部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit：中央演算装置）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive：ハードディスクドライブ）、及びディスクドライブ等を内蔵する。ディスプレイ１２は、本体部１１からの指示により画面１２Ａ上に利用料金等を表示する。ディスプレイ１２は、例えば、液晶モニタであればよい。キーボード１３は、コンピュータシステム１０に種々の情報を入力するための入力部である。マウス１４は、ディスプレイ１２の画面１２Ａ上の任意の位置を指定する入力部である。モデム１５は、外部のデータベース等にアクセスして他のコンピュータシステムに記憶されているプログラム等をダウンロードする。また、モデム１５は、インターネット等を通じて、他のコンピュータシステムとデータ通信を行う。
【００１２】
ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、ディスク１７等の可搬型記録媒体に格納されるか、モデム１５等の通信装置を使って他のコンピュータシステムの記録媒体１６からダウンロードされ、コンピュータシステム１０に入力されてコンパイルされる。
【００１３】
ユーティリティ利用料金の請求プログラムは、コンピュータシステム１０をユーティリティ利用料金の請求装置として動作させる。このプログラムは、例えばディスク１７等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ディスク１７、ＩＣカードメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)メモリ等の可搬型記録媒体に限定されるものではない。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、モデム１５又はＬＡＮ等の通信装置を介して接続されるコンピュータシステムでアクセス可能な各種記録媒体を含む。
【００１４】
図２は、コンピュータシステム１０を示すブロック図である。
【００１５】
コンピュータシステム１０の本体部１１は、バス２０によって接続されたＣＰＵ２１、ＲＡＭ又はＲＯＭ等を含むメモリ部２２、ディスク１７用のディスクドライブ２３、及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を含む。実施の形態１では、ディスプレイ１２、キーボード１３、及びマウス１４は、バス２０を介してＣＰＵ２１に接続されているが、これらはＣＰＵ２１に直接的に接続されていてもよい。また、ディスプレイ１２は、入出力画像データの処理を行う周知のグラフィックインタフェース（図示せず）を介してＣＰＵ２１に接続されていてもよい。
【００１６】
コンピュータシステム１０において、キーボード１３及びマウス１４は、ユーティリティ利用料金の請求装置の入力部である。ディスプレイ１２は、ユーティリティ利用料金の請求装置に対する入力内容等を画面１２Ａ上に表示する表示部である。
【００１７】
なお、コンピュータシステム１０は、図１及び図２に示す構成のものに限定されず、各種周知の要素を付加してもよく、又は、各種周知の要素を代替的に用いてもよい。
【００１８】
図３は、企業Ａと企業Ｂの関係を示す図である。
【００１９】
企業Ａは、ガス精製所と発電所を有する企業であり、第１組織の一例である。企業Ａは、都市ガス又はＬＰＧ等の生活用のガスと、電力とを家庭用のエネルギーとして供給する企業である。
【００２０】
企業Ｂは、企業Ａが供給するエネルギー（ガス又は電気）を利用する従業員を抱える企業であり、第２組織の一例である。また、企業Ｂの従業員は、第２組織の組織員の一例である。企業Ｂの従業員は、戸建てや集合住宅で、企業Ａが提供するエネルギーを利用している。
【００２１】
企業Ｂは、自社の従業員への福利厚生の一環として、従業員の家庭（戸建てや集合住宅）で利用したエネルギーの利用料金を企業Ａから一括請求して貰い、給与天引きで決済している。
【００２２】
このような福利厚生による一括請求及び給与天引きは、一例として、企業Ａが「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを提供しており、このようなパッケージサービスについて企業Ａと契約した企業Ｂの従業員のうち、希望した従業員が享受できるサービスである。
【００２３】
このようなパッケージサービスは、企業Ａにとっては、各家庭に営業しなくても一気に多数の顧客を獲得又は防衛することができ、営業コストを削減することができるというメリットがある。
【００２４】
また、企業Ｂから一括で利用料金を受領できるため、各家庭から個別に利用料金を受領する場合に比べて、銀行等の口座から利用料金を引き落とす際の手数料や、カード決済の場合の手数料を省くことができるというメリットがある。
【００２５】
また、企業Ｂの従業員が転勤等で引っ越した場合に、引っ越し先でのエネルギー利用の継続、又は、引っ越し先が企業Ａのエネルギーの供給サービスエリア外である場合におけるエネルギー利用の中止等の情報を企業Ｂから入手することができ、引き継ぎや中止の管理を行いやすいというメリットがある。
【００２６】
この場合に、企業Ｂに対しては、企業Ａ及び企業Ｃから利用料金の請求がなされてもよく、また、企業Ｃで発生した利用料金を企業Ａを介して企業Ｂに一括して請求するようにしてもよい。企業Ｃで発生した利用料金を企業Ａが企業Ｂに一括して請求することは、企業Ｂの従業員が企業Ｃから供給又は販売されるユーティリティを利用した料金を、企業Ａが企業Ｃの代わりに代理請求することである。なお、企業Ｃは、第3組織の一例である。
【００２７】
また、営業コスト等を削減することにより、割引サービス等でエネルギーの利用料金を割安に設定できるというメリットがある。
【００２８】
また、企業Ｂにとっては、従業員が企業Ａのエネルギー利用に関する契約や料金支払い等の手続きが簡単になるため、従業員の満足度が向上するというメリットがある。
【００２９】
また、従業員が引っ越した場合に、引っ越し先でのエネルギー利用の継続又は中止の手続きを企業Ｂの内部で行えるため、引っ越し時の従業員の手間が大幅に軽減されるというメリットがある。
【００３０】
また、企業Ｂの従業員のうち、「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを契約した従業員にとっては、割引サービス等で割安に設定された利用料金の利益を享受できるというメリットがあり、支払いが給与天引きであるため、支払いに気を配る必要がなくなるというメリットがある。さらに、引っ越し等の際に、自分が勤務する企業Ｂの社内で手続きが完了するので、契約更改等の手間が大幅に軽減されるというメリットがある。
【００３１】
実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラム及びユーティリティ利用料金の請求装置は、上述のような企業Ａのサービスを実現する。以下、ユーティリティ利用料金の請求プログラム及びユーティリティ利用料金の請求装置について説明する。
【００３２】
なお、以下では、企業Ｂの従業員とは、企業Ｂの従業員のうち、「エネルギー福利厚生パック」というパッケージサービスを契約した従業員をいうこととする。
【００３３】
図４は、ユーティリティ利用料金の請求装置１００の機能ブロックを示す図である。ユーティリティ利用料金の請求装置１００は、図１に示すコンピュータシステム１０がユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行することによって実現される装置であり、上述のような企業Ａのサービスを実現する。
【００３４】
ユーティリティ利用料金の請求装置１００は、主制御部１１０、利用量算出部１２０、利用料金算出部１３０、料金データ作成部１４０、請求書作成部１５０、決済部１６０、及びメモリ１７０を含む。なお、ここでは、ユーティリティ利用料金の請求装置１００が、主制御部１１０、利用量算出部１２０、利用料金算出部１３０、料金データ作成部１４０、請求書作成部１５０、決済部１６０、及びメモリ１７０を含む形態について説明するが、主制御部１１０、利用量算出部１２０、利用料金算出部１３０、料金データ作成部１４０、請求書作成部１５０、及び決済部１６０と、メモリ１７０とは、別々の装置（例えばサーバ）によって実現されていてもよい。
【００３５】
主制御部１１０は、ユーティリティ利用料金の請求装置１００の各種処理を統括するメインの制御部である。主制御部１１０は、ユーティリティ利用料金の請求装置１００が最終的に生成する請求書データを企業Ｂのコンピュータに送信する処理を実行する。
【００３６】
利用量算出部１２０は、企業Ａが供給するエネルギーを家庭で利用する企業Ｂの従業員の家庭でのエネルギーの利用量を求める。利用量算出部１２０は、企業Ｂの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータのメータＩＤ(Identification)を用いて、企業Ｂの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータを読み取り、エネルギーの利用量を求める。
【００３７】
エネルギーメータは、一例として、インターネット等の通信網を通じて、遠隔地で利用量を読み取ることができる所謂スマートメータであり、企業Ａのコンピュータシステム１０（図１参照）と通信網を介して接続されている。このため、利用量算出部１２０は、企業Ｂの各従業員の家庭に設置されたエネルギーメータのメータＩＤを用いて、エネルギーの利用量を求めることができる。また、利用量算出部１２０は、各従業員の社員番号に基づいて、企業Ｂの従業員であるかどうかを判別する。
【００３８】
エネルギーメータは、ガスの利用量、電力の利用量、又は、ガス及び電力の利用量を積算するメータである。また、エネルギーメータのメータＩＤは、各エネルギーメータを識別する第１識別子の一例であり、社員番号は、各従業員を識別する第２識別子の一例である。メータＩＤと社員番号は、互いに関連付けられて、テーブル形式のデータとしてデータベース化された状態で、メモリ１７０に格納されている。
【００３９】
利用料金算出部１３０は、利用量算出部１２０が求めた企業Ｂの各従業員の家庭でのエネルギーの利用量に基づき、各従業員の家庭での利用料金を算出する。また、利用料金算出部１３０は、すべての従業員の家庭での利用料金を集計し、合計の利用料金（合計利用料金）を算出する。
【００４０】
料金データ作成部１４０は、利用料金算出部１３０が算出した、企業Ｂの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を集計して、合計利用料金を表す料金データを作成する。
【００４１】
請求書作成部１５０は、料金データ作成部１４０が作成した料金データに基づき、合計利用料金を企業Ｂに一括請求する請求書データを作成する。作成した請求書データは、主制御部１１０によって企業Ｂのコンピュータに送信するまでは、メモリ１７０に格納される。なお、請求書データには、従業員個々の社員番号に紐づく請求データも含まれる。これは、企業Ｂが社内で給料天引きする際に利用される。
【００４２】
決済部１６０は、企業Ｂに合計利用料金を一括請求する日に、請求書データに基づき、合計利用料金を企業Ｂの決済口座から引き落とす処理を実行する。
【００４３】
メモリ１７０は、少なくとも、データベース化されたエネルギーメータのメータＩＤと、請求書データとを格納する。企業Ａと「エネルギー福利厚生パック」の契約を行っている企業Ｂが複数ある場合は、データベース化されたエネルギーメータのメータＩＤと、請求書データとは、企業Ｂ毎に管理される。
【００４４】
図５は、メモリ１７０に格納されるデータベースのデータ構造の一例と示す図である。
【００４５】
企業Ｂの従業員の社員番号と、従業員の家庭のエネルギーメータのメータＩＤとは、図５に示すようなテーブル形式のデータとしてメモリ１７０に格納されている。
【００４６】
一例として、企業Ｂの従業員の社員番号05-123456は、01-X000001というメータＩＤと関連付けられており、企業Ｂの従業員の社員番号07-234567は、03-X001234というメータＩＤと関連付けられており、企業Ｂの従業員の社員番号10-345678は、05-X002345というメータＩＤと関連付けられている。
【００４７】
このように、テーブル形式のデータにすることにより、社員番号とメータＩＤとは互いに関連付けられている。また、このようなデータベースは、企業Ａと「エネルギー福利厚生パック」の契約を行っている企業毎に作成されるため、図５には、企業Ｂについてのデータベースのデータ構造を示す。
【００４８】
図５に示すデータベースは、既に企業Ａの顧客リストに登録されている企業Ｂの従業員については、次のように作成される。
【００４９】
企業Ｂが、企業Ａの「エネルギー福利厚生パック」に申し込む際に、従業員の社員番号と、自宅の住所及び／又は電話番号等の個人情報とを企業Ａに渡し、企業Ａのユーティリティ利用料金の請求装置１００の主制御部１１０が、個人情報に基づいて、各従業員と、各従業員の家庭のエネルギーメータのメータＩＤとを照合し、照合が成立した従業員について、社員番号とメータＩＤとを関連付けることによって作成される。なお、従業員が既に企業Ａの顧客である場合は、お客様番号を企業Ａに渡してもよい。
【００５０】
また、図５に示すデータベースは、企業Ａが供給するエネルギーを利用しておらず、企業Ａの顧客リストに登録されていない企業Ｂの従業員については、次のように作成される。
【００５１】
企業Ｂが、企業Ａの「エネルギー福利厚生パック」に申し込む際に、各従業員は、企業Ａのエネルギーを利用する契約を、企業Ｂの内部で行う。そして、企業Ｂは、従業員の社員番号と、自宅の住所及び／又は電話番号等の個人情報とを企業Ａに渡す。
【００５２】
企業Ａのコンピュータは、企業Ｂの従業員の家庭に備え付けるエネルギーメータにメータＩＤを割り振り、企業Ａのユーティリティ利用料金の請求装置１００の主制御部１１０が、メータＩＤと社員番号とを関連付けることによって、図５に示すデータベースを作成する。
【００５３】
なお、ここでは、一例として、図５に示すデータベースを企業Ａのユーティリティ利用料金の請求装置１００の主制御部１１０が作製する形態について説明するが、照合作業や一部の処理を企業Ａの従業員が行ってもよい。
【００５４】
また、企業Ａと従業員が先に個別に契約を行い、従業員が企業Ｂに福利厚生パックの申込を行うようにしてもよい。
【００５５】
図６は、請求書データの一例を示す図である。
【００５６】
請求書データは、合計利用料金を企業Ｂに一括請求する請求書のデータであり、請求書作成部１５０が作成する。請求書データは、ユーティリティ利用料金の請求装置１００から、企業Ｂのコンピュータに送信される。また、請求書データは、決済部１６０が企業Ｂに合計利用料金を一括請求する際に利用され、請求書データに基づき、合計利用料金が企業Ｂの決済口座から引き落とされる。なお、請求書データに、従業員個々の情報（例えば、住所や電話番号等）を加えてもよい。
【００５７】
図７は、ユーティリティ利用料金の請求装置１００が実行する処理を示すフローチャートである。以下の処理は、主制御部１１０が統括する下で、利用量算出部１２０、利用料金算出部１３０、料金データ作成部１４０、請求書作成部１５０、及び決済部１６０によって実行される。
【００５８】
主制御部１１０は、毎月ある特定の日に、処理を開始する（スタート）。
【００５９】
利用量算出部１２０は、社員番号とメータＩＤを用いて、企業Ｂの各従業員のエネルギーの利用量を算出する（ステップＳ１）。
【００６０】
利用料金算出部１３０は、ステップＳ１で求められた企業Ｂの各従業員のエネルギーの利用量に基づき、企業Ｂの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を算出する（ステップＳ２）。
【００６１】
料金データ作成部１４０は、利用料金算出部１３０が算出した、企業Ｂの各従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を集計することにより、合計利用料金を表す料金データを作成する（ステップＳ３）。
【００６２】
請求書作成部１５０は、ステップＳ３で作成された料金データを用いて、合計利用料金を企業Ｂに一括請求する請求書データを作成する（ステップＳ４）。
【００６３】
主制御部１１０は、毎月特定の日に、請求書データを企業Ｂのコンピュータに送信する（ステップＳ５）。
【００６４】
決済部１６０は、毎月特定の日に、請求書データに基づき、合計利用料金を企業Ｂの決済口座から引き落とす（ステップＳ６）。毎月特定の日とは、企業Ａと企業Ｂの間で定めた、合計利用料金を一括請求する日である。
【００６５】
以上で一連の処理が終了する（エンド）。このような処理は、毎月、特定の日に行われる。以上の処理は、実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムを企業Ａのコンピュータシステム１０が実行することによって実現される。また、ユーティリティ利用料金の請求装置１００は、コンピュータシステム１０がユーティリティ利用料金の請求プログラムを実行することによって実現される装置である。
【００６６】
以上、実施の形態によれば、企業Ａの「エネルギー福利厚生パック」の契約を行った企業Ｂの従業員の家庭でのエネルギーの利用料金を一括請求することにより、エネルギーの利用料金を効率的に請求できる、ユーティリティ利用料金の請求プログラムを提供することができる。ここで、効率的とは、コスト面でも効率的という意味である。
【００６７】
また、企業Ａは、各家庭に営業しなくても一気に多数の顧客を獲得することができ、営業コストを削減することができる。また、企業Ａは、企業Ｂから一括で利用料金を受領できるため、各家庭から個別に利用料金を受領する場合に比べて、銀行等の口座から利用料金を引き落とす際の手数料や、カード決済の場合の手数料を省くことができる。この結果、ガスや電気等のエネルギーの利用料金を割り引いて顧客に提供することができ、同業他社に比べて優位になる。
【００６８】
なお、以上では、企業Ａが、都市ガス又はＬＰＧ等の生活用のガスと、電力とを家庭用のエネルギーとして供給する企業である形態について説明したが、ガス又は電力の一方でもよい。また、ガスと電力に加えて、インターネットサービスの提供、電話（固定、携帯）サービスの提供、又は、警報器のリースサービスを行う企業であってもよい。すなわち、企業Ａは、電気、ガス、上下水道、警報機、通信（インターネットと電話）を含むユーティリティのサービスを提供する企業であってもよい。
【００６９】
また、電気、ガス、上水道については、企業Ａは、電力、ガス、上水道を販売する企業であってもよい。
【００７０】
また、以上では、社員番号を利用する形態について説明したが、各従業員に共通の企業コードを用いてもよい。
【００７１】
また、企業Ａが企業Ｂに一括請求する請求書データには、企業Ｂが社屋等で利用するユーティリティの利用料金が含まれていてもよい。
【００７２】
以上、本発明の例示的な実施の形態のユーティリティ利用料金の請求プログラムについて説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  ユーティリティ利用料金の請求装置
１１０  主制御部
１２０  利用量算出部
１３０  利用料金算出部
１４０  料金データ作成部
１５０  請求書作成部
１６０  決済部
１７０  メモリ
【図１】
0006514662.tif 000002
【図２】
0006514662.tif 000003
【図３】
0006514662.tif 000004
【図４】
0006514662.tif 000005
【図５】
0006514662.tif 000006
【図６】
0006514662.tif 000007
【図７】
0006514662.tif 000008