(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置と認証装置とを含む認証システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、
前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段と、
前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段と、
前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段と、を含み、
前記認証装置は、
前記認可情報提供手段により提供された前記認可情報を、前記利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段と、
前記案内手段により案内された利用者を認証する手段と、
前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段と、
を含むことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、
前記生成された認可情報と、前記サービス提供装置により提供されるサービスに関する認可条件とを対応付けて記憶する手段を更に含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認可情報は、前記サービス提供装置により提供されるサービスに関する認可条件に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
前記認可条件は、前記サービス提供装置が利用を認可するサービスの内容、認可する利用者の権限、および利用可能な期間のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする、請求項２又は３のいずれかに記載の認証システム。
【請求項５】
前記サービス提供装置は、
前記認可情報提供手段が提供した認可情報の有効または無効を設定する設定手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認可手段は、前記利用者から受け付ける要求に、前記認可情報送信手段により送信した認可情報が含まれており、かつ、当該認可情報が無効に設定されている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可しない、
ことを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
前記サービス提供装置は、
前記認可手段による前記サービスの利用の認可履歴を記憶手段に記憶する手段と、
前記認可履歴に応じて前記認可情報の不正利用を検出する不正検出手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項８】
前記サービス提供装置は、
前記認可手段による前記サービスの利用の認可履歴を記憶手段に記憶する手段と、
前記認可履歴に応じて前記認可情報の不正利用を検出する不正検出手段と、
前記認可情報提供手段が提供した認可情報の有効または無効を設定する設定手段と、
をさらに含み、
前記不正検出手段が前記不正利用を検出した場合に、前記設定手段は、当該不正利用が検出された前記認可情報を無効に設定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認可手段は、前記利用者から受け付ける要求に、前記認可情報送信手段により送信した認可情報が含まれており、かつ、当該認可情報が無効に設定されている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可しない、
ことを特徴とする請求項８に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記不正検出手段は、同一の認可情報を含む要求を予め定められた数以上の異なる前記利用者から受け付けた場合に、前記不正利用を検出する、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の認証システム。
【請求項１１】
認証装置と接続されるサービス提供装置であって、
前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、
前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段と、
前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段と、
前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段と、
を含むことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１２】
認証装置と接続されるサービス提供装置を、
前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、
前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段、
前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段、
前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１３】
サービス提供装置と接続される認証装置であって、
前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を、利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段と、
前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた前記サービス提供装置により前記認証装置における認証を実行するように案内された利用者を認証する手段と、
前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段と、
を含むことを特徴とする認証装置。
【請求項１４】
サービス提供装置と接続される認証装置を、
前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を、利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段、
前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた前記サービス提供装置により前記認証装置における認証を実行するように案内された利用者を認証する手段、
前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
サービス提供装置と認証装置とを含む認証システムにおいて実施される認証方法であって、
前記サービス提供装置により、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成するステップと、
前記サービス提供装置により、前記生成された認可情報を前記認証装置に提供するステップと、
前記認証装置により、前記提供された前記認可情報を、前記サービス提供装置の利用者に対応付けて記憶するステップと、
前記サービス提供装置により、前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内するステップと、
前記認証装置により、前記案内された利用者を認証するステップと、
前記認証装置により、前記認証された利用者に対応付けて記憶された認可情報を、当該利用者に送信するステップと、
前記サービス提供装置により、前記利用者から受け付ける要求に、前記認証装置から提供された認可情報が含まれている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可するステップと、
を含む認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、サービス提供装置、認証装置、認証方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス提供装置が利用者にサービスの利用を認可する際に、利用者情報を管理する認証装置において利用者の認証とサービスの利用の認可とを行い、その結果に応じてサービス提供装置が利用者にサービスの利用を認可する認証システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、サービス提供装置を利用する際の認証を認証装置において行うシステムにおいて、サービス提供装置の利用の認可に関する情報である認可情報の生成を、認証装置に行わせると、サービス提供装置側の意図とは無関係に認可情報が生成されてしまう可能性がある。例えば、認可情報に、認可するユーザーの数、認可するサービスの内容、認可する時期についての制限などが含まれるような場合、これら認可情報に含まれる内容によっては、サービス提供装置側のサービス提供の負荷が増えてしまうことがある。よって、サービスを提供するサービス提供装置側の意図とは無関係に認可情報が生成され、上記システムにおいて用いられることは好ましくない。
【０００５】
本発明の目的の一つは、サービス提供装置を利用する際の認証を認証装置において行うシステムにおいて、サービス提供装置側で任意に生成した認可情報を用いることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、サービス提供装置と認証装置とを含む認証システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段と、前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段と、前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段と、を含み、前記認証装置は、前記認可情報提供手段により提供された前記認可情報を、前記利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段と、前記案内手段により案内された利用者を認証する手段と、前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証システムであって、前記サービス提供装置は、前記生成された認可情報と、前記サービス提供装置により提供されるサービスに関する認可条件とを対応付けて記憶する手段を更に含む、こととしたものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の認証システムであって、前記認可情報は、前記サービス提供装置により提供されるサービスに関する認可条件に関する情報を含む、こととしたものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３のいずれかに記載の認証システムであって、前記認可条件は、前記サービス提供装置が利用を認可するサービスの内容、認可する利用者の権限、および利用可能な期間のうち少なくとも1つを含む、こととしたものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の認証システムであって、前記サービス提供装置は、前記認可情報提供手段が提供した認可情報の有効または無効を設定する設定手段、をさらに含むこととしたものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の認証システムであって、前記認可手段は、前記利用者から受け付ける要求に、前記認可情報送信手段により送信した認可情報が含まれており、かつ、当該認可情報が無効に設定されている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可しない、こととしたものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の認証システムであって、前記サービス提供装置は、前記認可手段による前記サービスの利用の認可履歴を記憶手段に記憶する手段と、前記認可履歴に応じて前記認可情報の不正利用を検出する不正検出手段と、をさらに含むこととしたものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の認証システムであって、前記サービス提供装置は、前記認可手段による前記サービスの利用の認可履歴を記憶手段に記憶する手段と、前記認可履歴に応じて前記認可情報の不正利用を検出する不正検出手段と、前記認可情報提供手段が提供した認可情報の有効または無効を設定する設定手段と、をさらに含み、前記不正検出手段が前記不正利用を検出した場合に、前記設定手段は、当該不正利用が検出された前記認可情報を無効に設定する、こととしたものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の認証システムであって、前記認可手段は、前記利用者から受け付ける要求に、前記認可情報送信手段により送信した認可情報が含まれており、かつ、当該認可情報が無効に設定されている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可しない、こととしたものである。
請求項１０に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の認証システムであって、前記不正検出手段は、同一の認可情報を含む要求を予め定められた数以上の異なる前記利用者から受け付けた場合に、前記不正利用を検出する、こととしたものである。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、認証装置と接続されるサービス提供装置であって、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段と、前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段と、前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、認証装置と接続されるサービス提供装置を、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成する生成手段と、前記生成された認可情報を前記認証装置に提供する認可情報提供手段、前記サービス提供装置の利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内する案内手段、前記利用者から前記認可情報を含む要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可する認可手段、として機能させることとしたものである。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、サービス提供装置と接続される認証装置であって、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を、利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段と、前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた前記サービス提供装置により前記認証装置における認証を実行するように案内された利用者を認証する手段と、前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、プログラムであって、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を、利用者に対応付けて記憶手段に記憶する手段、前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた前記サービス提供装置により前記認証装置における認証を実行するように案内された利用者を認証する手段、前記認証された利用者に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記認可情報を、当該利用者に送信する認可情報送信手段、として機能させることとしたものである。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、サービス提供装置と認証装置とを含む認証システムにおいて実施される認証方法であって、前記サービス提供装置により、前記サービス提供装置により提供されるサービスの利用の認可に用いられる認可情報を生成するステップと、前記サービス提供装置により、前記生成された認可情報を前記認証装置に提供するステップと、前記認証装置により、前記提供された前記認可情報を、前記サービス提供装置の利用者に対応付けて記憶するステップと、前記サービス提供装置により、前記利用者から前記認可情報を含まない要求を受け付けた場合に、当該利用者に前記認証装置における認証を実行するように案内するステップと、前記認証装置により、前記案内された利用者を認証するステップと、前記認証装置により、前記認証された利用者に対応付けて記憶された認可情報を、当該利用者に送信するステップと、前記サービス提供装置により、前記利用者から受け付ける要求に、前記認証装置から提供された認可情報が含まれている場合に、当該利用者に前記サービスの利用を認可するステップと、からなる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、１１、１２、１３、１４及び１５に記載の発明によれば、サービス提供装置
を利用する際の認証を認証装置において行うシステムにおいて、サービス提供装置側で任
意に作成した認可情報を用いることができる。
【００２１】
請求項２及び３に記載の発明によれば、認可条件に基づいた認可情報を用いることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、サービス提供装置が利用を認可するサービス内容や、認可する利用者の権限、認可する利用者の人数といった認可条件に基づいた認可情報をサービス提供装置側で生成することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、サービス提供装置側で、認証装置に提供した認可情報が有効か無効かを制御できる。
【００２４】
請求項６及び９に記載の発明によれば、サービス提供装置は、無効に設定した認可情報に基づく要求を行う利用者に対してサービスを提供してしまうことを回避できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、利用者による認可情報の不正利用を検出することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、多重利用された認可情報に基づいて、認可情報の不正利用を検出できる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、不正利用される認可情報に基づく要求を行う利用者に
対してサービスを提供してしまうことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る認証システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る端末装置、サービス提供装置、及び認証装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る認証装置情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る認可情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る利用者情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る対応付け情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るサービス提供装置が実行する認証装置登録処理の一例を示すフロー図である。
【図８】本実施形態に係るサービス提供装置が実行する認可情報生成処理及び認証装置が実行する認可情報対応付け処理の一例を示すフロー図である。
【図９】本実施形態に係るサービス提供装置、及び認証装置が実行するサービス利用認可処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態に係る無効フラグが対応付けられた認可情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る認可情報利用履歴テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る認証システム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る認証システム１は、端末装置１０、サービス提供装置２０、及び認証装置３０を含んで構成される。端末装置１０、サービス提供装置２０、及び認証装置３０は、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）やインターネットなどの通信手段を介して互いに接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００３１】
端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、携帯端末、などの利用者が用いるコンピュータである、端末装置１０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの操作部を含んでいる。本実施形態において、端末装置１０ではウェブアプリケーションが起動し、ウェブアプリケーションを介してサービス提供装置２０や認証装置３０と通信する。
【００３２】
サービス提供装置２０は、サーバコンピュータ等であり、サービス提供装置２０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インタフェースである通信部などを含んでいる。本実施形態においては、サービス提供装置２０は、利用契約がなされた利用者にウェブサービスを提供する装置とし、例えば、ウェブストレージなどのサービスを提供するものとする。
【００３３】
認証装置３０は、サーバコンピュータ等であり、認証装置３０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、ネットワークボードなどの通信インフェースである通信部などを含んでいる。本実施形態において、認証装置３０は、サービス提供装置２０のサービスを利用する利用者の認証を行う装置である。認証装置３０は、サービス提供装置２０の利用者の利用者情報を保持しており、利用者情報に基づいて利用者の認証を行う。また、認証装置３０は、例えば、会社、部署といった組織毎の利用者情報を管理していてもよく、組織に所属する所属者の認証を行うこととしてもよい。
【００３４】
このような認証システム１において、例えば、新たな組織がサービス提供装置２０を利用する契約をした場合に、新規契約組織とサービス提供装置２０の管理者（サービス管理者とする）との間の取り決めにより、サービス提供装置２０が利用を認可するサービス内容や、認可する利用者の権限、認可する利用者の人数、利用可能な時期といった認可条件が決定される。すると、サービス管理者は、認可するサービス内容や利用者を認証するための認証装置３０をサービス提供装置２０に登録し、新規契約組織の管理者または認証装置３０の管理者（認証管理者とする）は、認可する利用者の権限、認可する利用者の人数といった認可条件を認証装置３０に設定する。このように、サービス提供装置２０のサービスの認可を認証装置３０に行わせることで、利用者の認証とサービスの認可とを認証装置３０に集約でき利用者の管理が容易となる。一方で、サービス提供装置２０のサービスの認可を認証装置３０に行わせることで、認証装置３０において、決定された認可条件を逸脱して利用者にサービスの認可を与えるような不正が生じる可能性がある。そこで、本発明では、認可条件を含めた認可情報をサービス提供装置側で生成することにより、認可条件に基づいた認可情報を用いて利用者にサービスの認可を行うことができる構成としている。
【００３５】
また、サービス提供装置２０のサービスの認可を認証装置３０に行わせるためには、認証装置３０が保持する利用者情報に認可条件に対応する属性（利用者権限など）を追加する必要がある。認証装置３０が複数のサービス提供装置２０のサービスの認可を行う場合には、各サービス提供装置２０の認可条件に対応する属性を利用者情報に追加することとなる。このように、サービス提供装置２０が追加される毎に属性が増えると利用者情報の管理が煩雑になる。本発明では、さらにこのような問題も解決できる構成としている。以下に、詳細に説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る端末装置１０、サービス提供装置２０、及び認証装置３０が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る端末装置１０は、機能的には、例えば、利用要求部１１、及び認証要求部１２を含んで構成される。これらの機能は、記憶部に記憶されたプログラムを制御部が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して端末装置１０に供給される。
【００３７】
また、本実施形態に係るサービス提供装置２０は、機能的には、例えば、要求受付部２１、認証装置登録部２２、認可情報生成部２３、認可情報提供部２４、検証部２５、利用認可部２６、認証案内部２７、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０、認可情報テーブルＴｂｌ２２０を含んで構成される。これらの機能のうち、要求受付部、認証装置登録部２２、認可情報生成部２３、認可情報提供部２４、検証部２５、利用認可部２６、認証案内部２７は、記憶部２８に記憶されたプログラムを制御部が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介してサービス提供装置２０に供給される。また、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０、認可情報テーブルＴｂｌ２２０は、記憶部２８によって実現される。
【００３８】
また、本実施形態に係る認証装置３０は、機能的には、例えば、要求受付部３１、認可情報取得部３２、利用者情報取得部３３、認可情報対応付け部３４、認証部３５、認証結果送信部３６、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０を含んで構成される。これらの機能のうち、要求受付部３１、認可情報取得部３２、利用者情報取得部３３、認可情報対応付け部３４、認証部３５、認証結果送信部３６は、記憶部３７に記憶されたプログラムを制御部が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して認証装置３０に供給される。また、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０は、記憶部３７によって実現される。
【００３９】
端末装置１０の利用要求部１１は、サービス提供装置２０に対してサービス利用要求を送信する。例えば、利用者が端末装置１０で起動したウェブアプリケーションを介してサービス提供装置２０が提供するウェブサービスにアクセスすることでサービス利用要求が送信される。
【００４０】
端末装置１０の認証要求部１２は、サービス提供装置２０の認証案内部２７から送信された認証案内に従って、認証装置３０に対して利用者の認証要求を送信する。例えば、認証装置３０が提示する認証ページにおいて利用者が認証情報を入力することで、認証装置３０に対して認証要求が送信される。
【００４１】
サービス提供装置２０の要求受付部２１は、サービス管理者から入力される要求や、端末装置１０から送信される要求を受け付ける。
【００４２】
サービス提供装置２０の認証装置登録部２２は、サービス管理者からの要求により、サービス提供装置２０を利用する利用者を認証するための認証装置３０を登録する。サービス管理者により登録を要求された認証装置３０を示す認証装置情報は、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に記憶されることで登録される。例えば、新たな組織がサービス提供装置２０を利用する契約をした場合に、契約された組織に所属する所属者を認証するための認証装置３０を示す認証装置情報が認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に記憶される。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０の一例を示す図である。図３に示すように、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０は、サービス提供装置２０が提供するサービスを識別する識別情報（サービスＩＤ）と、認証装置３０を示す認証装置情報と、が対応付けられて管理される。認証装置情報は、例えば、認証装置にアクセスするためのアドレス（例えば、認証装置３０が利用者に認証情報を入力させるために提示する認証ページを示すＵＲＬ）である。
【００４４】
サービス提供装置２０の認可情報生成部２３は、サービス管理者の要求により、サービス提供装置２０の利用を認可する利用者に付与される認可トークン（認可情報の一例）を生成する。認可トークンは保護されたリソースにアクセスするために使用されるクレデンシャルであり、クライアントに対して発行される認可を表す文字列である。例えば、サービス提供装置２０が利用を認可するサービス内容や、認可する利用者の権限、認可する利用者の人数、サービスの利用期間といった認可条件を表す情報を含んでいてもよい。また、サービス提供装置２０において、上記認可条件と認可トークンとを対応付けて記憶しておき、その対応関係に基づいて、認可条件に基づいた利用を許可するよう制御してもよい。認可トークンは、サービス提供装置２０により生成される重複しない文字列（数字列を含む）としてよい。また例えば、サービス提供装置２０は、認可トークンをランダムな文字列として生成することとしてよい。そして、認可情報生成部２３が生成した認可トークンは認可情報テーブルＴｂｌ２２０に記憶される。例えば、新たな組織がサービス提供装置２０を利用する契約をした場合に、サービス提供装置２０の認可情報生成部２３は、認可条件として決定された人数分の認可トークンを生成する。または、サービス提供装置２０の認可情報生成部２３は、新たに契約された組織に所属する所属者分の認可トークンを生成する。そして、生成された認可トークンは、認可トークンが付与される組織を示す情報（例えば組織の識別情報）、組織と契約したサービス、つまりは認可トークンにより利用が認可されるサービスを識別するサービスＩＤ、認可トークンが付与される利用者の属性情報（例えば利用者の属する組織を示す組織情報）、と対応付けられて認可情報テーブルＴｂｌ２２０に記憶される。
【００４５】
図４は、本実施形態に係る認可情報テーブルＴｂｌ２２０の一例を示す図である。図４に示すように、認可情報テーブルＴｂｌ２２０は、生成された認可トークン毎に、認可トークンにより利用が認可されるサービスのサービスＩＤと、認可トークンを付与される利用者の属する組織を示す組織情報と、が対応付けられて管理される。
【００４６】
サービス提供装置２０の認可情報提供部２４は、サービス提供装置２０の認可情報生成部２３が生成した認可トークンを、認証装置３０へ提供する。ここで、サービス提供装置２０の認可情報提供部２４は、認可トークンに当該認可トークンを生成したサービス提供装置２０を識別する情報（サービス提供装置ＩＤ）を対応付けて認証装置３０へ提供することとする。これにより認可トークンの提供元を特定することが可能となる。
【００４７】
サービス提供装置２０の検証部２５は、サービス提供装置２０の要求受付部２１が受け付けたサービス利用要求に、サービス提供装置２０の認可情報生成部２３が生成した認可トークンを含むか否かを検証する。
【００４８】
サービス提供装置２０の利用認可部２６は、サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果、利用要求にサービス提供装置２０が生成した認可トークンが含まれている場合に、サービス利用要求を送信した利用者にサービスの利用を認可する。具体的には、認可情報テーブルＴｂｌ２２０において認可トークンに対応付けられているサービスＩＤが示すサービスの利用が認可される。
【００４９】
サービス提供装置２０の認証案内部２７は、サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果、サービス利用要求にサービス提供装置２０が生成した認可トークンが含まれていない場合に、利用者の認証を行わせるための認証案内を端末装置１０へ送信する。本実施形態では、サービス提供装置２０の認証案内部２７は、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に記憶されている認証装置情報を端末装置１０へ送信する。
【００５０】
認証装置３０の要求受付部３１は、認証管理者からの要求や、端末装置１０の認証要求部１２から送信される認証要求を受け付ける。
【００５１】
認証装置３０の認可情報取得部３２は、サービス提供装置２０の認可情報提供部２４が提供する認可トークンを取得する。
【００５２】
認証装置３０の利用者情報取得部３３は、認証装置３０の記憶部３７に予め記憶されている利用者情報テーブルＴｂｌ３１０から、認可情報取得部３２が取得した認可トークンを付与する利用者の利用者情報を取得する。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る利用者情報テーブルＴｂｌ３１０の一例を示す図である。図５に示すように、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０は、利用者を識別する利用者識別子、利用者の認証を行うための認証情報、及び利用者の属性を示す利用者属性情報が対応付けられて管理されている。利用者識別子及び認証情報は、認証の対象となる利用者に固有の情報であり、利用者が登録した情報であってもよいし、認証装置３０が利用者に発行した情報であってもよい。また、認証情報は、例えば、文字列によって構成されるパスワードや、顔、指紋、静脈等の生体の特徴を示す情報であってよい。このような利用者情報テーブルＴｂｌ３１０が記憶されていることで、後述する認証装置３０の認証部３５は、認証要求に含まれる利用者識別子（ユーザＩＤ）と認証情報（パスワード）とが、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に管理されている利用者識別子と認証情報と一致するかを検証することで、認証要求を行った者が利用者識別子によって識別される利用者本人であるかを認証することができる。利用者属性情報は、例えば、利用者の氏名、所属する組織、利用者のメールアドレスなどの情報であってよい。
【００５４】
認証装置３０の認可情報対応付け部３４は、認証管理者からの認可情報登録要求に従い、認証装置３０の認可情報取得部３２が取得した認可トークンに、認証装置３０の利用者情報取得部３３が取得した利用者情報（例えば、利用者を識別する利用者識別子）を対応付けて対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０に記憶する。例えば、認証管理者は、サービス提供装置２０と契約される組織の管理者であり、認証管理者は、組織に所属する所属者からサービスの利用を認可する利用者を適宜選んで認可トークンを付与することができる。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０の一例を示す図である。図６に示すように、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０は、提供された認可トークン毎に、認可トークンに対応付けられて提供されたサービス提供装置ＩＤ及び認可トークンが付与される利用者の利用者識別子が対応付けられて管理される。このように、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０において、サービス提供装置２０から提供された認可トークンの数分の利用者だけが管理されることとなり、認証装置３０において際限なく利用者にサービスの利用の認可が与えられることを回避できる。また、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０において認可トークン、サービス提供装置ＩＤ、及び利用者識別子が対応付けられて管理されることで、サービスの利用の認可のための利用者属性情報を利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に追加する必要がない。さらに、認証装置３０が複数の異なるサービス提供装置２０から提供される認可トークンを管理する場合も、サービス提供装置ＩＤにより認可トークンの提供元を特定できるので図５に示した対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０で同様に管理することが可能となる。
【００５６】
認証装置３０の認証部３５は、端末装置１０の要求受付部が受け付けた認証要求に応じて利用者の認証を行う。認証装置３０の認証部３５は、認証要求に含まれる利用者識別子と認証情報とが、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に管理されている利用者識別子と認証情報と一致するかを検証することで利用者の認証を行う。
【００５７】
認証装置３０の認証結果情報送信部は、認証装置３０の認証部３５による認証の結果を送信する。認証装置３０の認証部３５による認証が成功した場合には、認証装置３０の認証結果情報送信部は、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０において認証が成功した利用者に対応付けられている対応付け情報を端末装置１０に送信する。また、認証装置３０の認証部３５による認証が失敗した場合には、認証装置３０の認証結果情報送信部は、認証が失敗したことを示す認証エラー情報を端末装置１０に送信する。なお、エラー情報には、認証が失敗した利用者の利用者識別子が含まれることとしてよい。
【００５８】
［事前登録処理］
ここで、新たな利用者がサービス提供装置２０を利用する契約をした場合に、サービス提供装置２０及び認証装置３０が実行する事前登録処理について説明する。ここでは、新たな利用者（新規利用者）は、会社や部署などの組織に所属する複数の所属者とするが、個人の利用者であってもよい。
【００５９】
まず、本実施形態に係るサービス提供装置２０が実行する認証装置登録処理の一例について図７のフロー図を参照して説明する。
【００６０】
新規利用者とサービス提供装置２０との間で利用契約がなされ、サービス管理者が、サービス提供装置２０を操作して認証装置登録要求を行うと、サービス提供装置２０の要求受付部２１が認証装置登録要求を受け付ける（Ｓ１０１）。ここでは、サービス管理者は、サービス提供装置２０に対して、新規利用者の認証が可能な認証装置３０の情報と、契約されたサービスを示すサービスＩＤと、を含む認証装置登録要求を行う。認証装置３０の情報は、例えば認証装置３０が提供する利用者の認証要求を受け付ける認証ページを示すＵＲＬとする。
【００６１】
そして、サービス提供装置２０の要求受付部２１が認証装置登録要求を受け付けると、サービス提供装置２０の認証装置登録部２２が、認証装置登録要求に含まれる認証装置３０の情報とサービスＩＤとを認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に登録して（Ｓ２０１）、認証装置情報登録処理を終了する。例えば、サービス提供装置２０の認証装置登録部２２は、認証装置の識別情報（認証装置ＩＤ）と、Ｓ１０１の要求に含まれる認証装置情報と、サービスＩＤとを対応付けて認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に登録する。
【００６２】
次に、本実施形態に係るサービス提供装置２０が実行する認可情報生成処理及び認証装置３０が実行する認可情報対応付け処理の一例について図８のフロー図を参照して説明する。
【００６３】
まず、新規利用者とサービス提供装置２０との利用契約がなされ、サービス管理者が、サービス提供装置２０を操作して認可情報生成要求を行うと、サービス提供装置２０の要求受付部２１が認可情報生成要求を受け付ける（Ｓ２０１）。ここでは、サービス管理者は、生成する認可トークンの個数を示す個数情報を含む認可情報生成要求を行う。生成する認可トークンの個数は、例えば、新規利用者の人数分となり、新規利用者とサービス提供装置２０との利用契約の際に、新規利用者とサービス管理者との間の取り決めにより決定される個数としてよい。
【００６４】
サービス提供装置２０の認可情報生成部２３が、認可情報生成要求に含まれる個数情報が示す個数分の認可トークンを生成する（Ｓ２０２）。そして、生成された各認可トークンは、認可トークンにより利用が認可されるサービスのサービスＩＤと、例えば認可トークンを付与される利用者の属する組織を示す組織情報等とが対応付けられて認可情報テーブルＴｂｌ２２０に記憶される（Ｓ２０３）。
【００６５】
生成された認可トークンがすべて認可情報テーブルＴｂｌ２２０に記憶されると、サービス提供装置２０の認可情報提供部２４は、認可トークンと当該認可トークンを生成したサービス提供装置２０を識別するサービス提供装置ＩＤとの対応付けの一覧である認可情報リストを端末装置３０に送信する（Ｓ２０４）。サービス提供装置２０の認可情報提供部２４は、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に記憶されている認証装置情報が示す認証装置３０に認可情報リストを送信することとする。例えば、サービス提供装置２０の認可情報提供部２４は、図４に示される認可情報テーブルＴｂｌ２２０とサービス提供装置ＩＤとを、上記の認可情報リストとして認証装置３０に送信することとしてよい。
【００６６】
認証装置３０の認可情報取得部３２は、サービス提供装置２０の認可情報提供部２４から送信された認可情報リストを取得する（Ｓ２０５）。
【００６７】
次に、認証装置３０の利用者情報取得部３３は、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０から認可トークンを付与する利用者の利用者情報を取得する（Ｓ２０６）。例えば、認証装置３０の利用者情報取得部３３は、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に含まれる利用者識別子を取得することとしてよい。ここでは、認証管理者が認証装置３０を操作して利用者情報テーブルＴｂｌ３１０から認可トークンを付与する利用者の利用者識別子を検索することとする。そして、認証装置３０の利用者情報取得部３３は、認証管理者が検索した利用者識別子を取得する。なお、認証装置３０の利用者情報取得部３３は、認証管理者が入力した利用者識別子を取得することとしてもよい。
【００６８】
続いて、認証管理者が認証装置３０を操作して認可トークンの登録要求を行うと、認証装置３０の要求受付部３１は認可情報登録要求を受け付ける（Ｓ２０７）。ここでは、認証管理者は、認可情報リスト（認可トークン及びサービス提供装置ＩＤ）と、認可トークンを付与する利用者の利用者識別子を含む認可情報登録要求を行う。ここで、認証管理者は、認可情報に対応付ける利用者を、例えば識別子、当該識別子に対応付けられた利用者名、当該識別子に対応付けられた利用者の組織情報等に基づいて特定することが考えられる。認証管理者は、認可情報リストに含まれる認可トークンを１つずつ指定して認可情報登録要求を行ってもよいし、認可情報リストに含まれるすべての認可トークンに認可トークンを付与する利用者識別子を対応付けてから一括で認可情報登録要求を行ってもよい。
【００６９】
認証装置３０の要求受付部３１が認可情報登録要求を受け付けると、認証装置３０の認可情報対応付け部３４が、認可情報登録要求に含まれる、認可トークン、サービス提供装置ＩＤ、及び利用者識別子を対応付ける（Ｓ２０８）。そして、認可トークン、サービス提供装置ＩＤ、及び利用者識別子が対応付けられた対応付け情報は対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０に記憶される（Ｓ２０９）。そして、認可情報リストに含まれる認可トークンがすべて対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０に記憶されると、認可情報生成処理及び認可情報登録処理が完了する。
【００７０】
［サービス利用認可処理］
次に、本実施形態に係るサービス提供装置２０、及び認証装置３０が実行するサービス利用認可処理の一例について図９のフロー図を参照して説明する。ここでは、事前登録処理が実行された後に、利用者がサービス提供装置２０を利用する際のサービス利用認可処理について説明する。
【００７１】
まず、端末装置１０の利用要求部１１が、利用者の指示に応じて、サービス提供装置２０に対してサービス利用要求を行う（Ｓ３０１）。
【００７２】
サービス提供装置２０の要求受付部２１がサービス利用要求を受け付けると、サービス提供装置２０の検証部２５が、サービス利用要求に、サービス提供装置２０が生成した認可トークンが含まれているか否かを検証する（Ｓ３０２）。例えば、サービス提供装置２０の検証部２５は、サービス利用要求に含まれる認可トークンが、図４に示す認可情報テーブルＴｂｌ２２０の中に含まれるか否かに基づいて、上記の検証を行う。
【００７３】
サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果、サービス利用要求にサービス提供装置２０が生成した認可トークンが含まれている場合は（Ｓ３０３：Ｙ）、サービス提供装置２０の利用認可部２６がサービス利用要求を送信した端末装置１０にサービスの利用を認可するレスポンスを送信する（Ｓ３０４）。具体的には、サービス提供装置２０の利用認可部２６は、認可情報テーブルＴｂｌ２２０においてサービス利用要求に含まれる認可トークンに対応付けられているサービスＩＤが示すサービスの利用を認可する。サービス提供装置２０の利用認可部２６により認可された利用者は、当該サービスを利用することが可能となる。
【００７４】
サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果、サービス利用要求に認可トークンが含まれていない場合は（Ｓ３０３：Ｎ）、サービス提供装置の認証案内部２７が、利用者の認証を行うための認証案内を含むレスポンスを端末装置１０へ送信する（Ｓ３０５）。具体的には、サービス提供装置２０の認証案内部２７は、認証装置情報テーブルＴｂｌ２１０に記憶されている認証装置情報を含むレスポンスを端末装置１０へ送信する。
【００７５】
端末装置１０が認証装置情報を含むレスポンスを受信すると、端末装置１０の認証要求部１２は認証装置情報が示す認証装置３０に対して認証要求を行う（Ｓ３０６）。例えば、端末装置１０が、認証装置情報が示す認証ページのＵＲＬにアクセスし、利用者に利用者識別子と認証情報とを入力させる。そして、端末装置１０の認証要求部１２が、当該認証ページにおいて利用者により入力された利用者識別子と認証情報とを含む認証要求を認証装置３０に送信する。なお、端末装置１０の認証要求部１２は、利用者により入力された利用者識別子及び認証情報をそのまま認証装置３０に送信してもよいが、ハッシュ関数などを用いて変換してから認証装置３０に送信してもよい。
【００７６】
認証装置３０の要求受付部３１が認証要求を受け付けると、認証装置３０の認証部３５が認証要求に含まれる利用者識別子と認証情報とに基づいて利用者の認証を行う（Ｓ３０７）。ここで、認証装置３０の認証部３５は、認証要求に含まれる利用者識別子と認証情報とが、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に管理されている利用者識別子と認証情報と一致するかを検証することで利用者の認証を行う。認証要求に含まれる利用者識別子と認証情報とが、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に管理されている利用者識別子と認証情報と一致する場合は認証を成功とし、認証要求に含まれる利用者識別子と認証情報とが、利用者情報テーブルＴｂｌ３１０に管理されている利用者識別子と認証情報と一致しない場合は認証を失敗とする。
【００７７】
認証装置３０の認証部３５が利用者の認証を成功すると、認証装置３０の認証結果送信部３６が、対応付け情報テーブルＴｂｌ３２０から認証を成功した利用者の利用者識別子が対応付けられている対応付け情報を取得して認証結果として端末装置１０へ送信する（Ｓ３０８）。ここでは、認証結果として、認可トークン、利用者識別子、及びサービス提供装置ＩＤが含まれることとするが、少なくとも認可トークン及びサービス提供装置ＩＤが含まれていればよい。なお、認証装置３０の認証部３５が利用者の認証を失敗した場合は、認証装置３０の認証結果情報送信部は、認証が失敗したことを示す認証エラー情報を端末装置１０に送信することとする。
【００７８】
そして、端末装置１０の利用要求部１１は、認証装置３０から受信した認証結果を当該認証結果に含まれるサービス提供装置ＩＤが示すサービス提供装置２０へ転送することで、サービス提供装置２０にサービス利用要求を行う（Ｓ３０９）。ここでは、端末装置１０の利用要求部１１は、利用者の認証が成功した場合の認証結果である対応付け情報をサービス提供装置２０へ転送することで、利用者に付与された認可トークンを含むサービス利用要求を行うこととなる。
【００７９】
サービス提供装置２０の要求受付部２１がサービス利用要求を受け付けると、処理Ｓ３０２以降の処理を実行する。
【００８０】
［変形例］
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８１】
まず、サービス提供装置２０の認可情報生成部２３により生成された認可トークンが記憶される認可情報テーブルＴｂｌ２２０において、さらに各認可トークンには認可トークンの無効または有効を設定可能な無効フラグと、当該認可トークンが提供されている利用者の連絡先と、が対応付けられることとしてもよい。
【００８２】
図１０は、本実施形態に係る無効フラグが対応付けられた認可情報テーブルＴｂｌ２２０の一例を示す図である。図１０に示すように、認可情報テーブルＴｂｌ２２０は、生成された認可トークン毎に、サービスＩＤ、利用者属性情報、無効フラグ、及び連絡先が対応付けられて管理される。無効フラグは、「０」または「１」を示す無効フラグが設定されるものであり、例えば、認可トークンを無効化する場合に「１」、認可トークンを有効化する場合に「０」が設定されることとする。連絡先は、認可トークンに対応付けられた無効フラグの値が更新されたことを通知する宛先であり、例えば、メールアドレス、電話番号、住所、などであってよい。
【００８３】
この場合、サービス提供装置２０の検証部２５は、認可情報テーブルＴｂｌ２２０を参照してサービス利用要求に含まれる認可トークンが無効化されているか否かを検証することとする。サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果、認可トークンが無効化されている場合は、サービスの利用を認可しないこととする。このように、利用者とサービス提供装置２０との契約が終了する場合などには、当該利用者に提供されていた認可トークンを無効化するだけでサービスの利用を停止させることができる。そして、同一の利用者が再度契約をした場合には、認可トークンを有効化することで、新たに認可トークンを生成しなくてもサービスの利用を再開することができる。
【００８４】
また、無効フラグは、サービスＩＤ毎、利用者属性情報毎にも設定可能である。例えば、組織毎にサービスの利用を停止させたい場合には、所定の組織情報に対応する無効フラグを無効に設定すればよい。また、サービス内容毎に利用を停止させたい場合には、所定のサービスＩＤに対応する無効フラグを無効に設定すればよい。
【００８５】
また、認可情報テーブルＴｂｌ２２０において、認可トークンが提供されている利用者の連絡先を対応付けておくことで、認可トークンが無効化された場合に無効化された旨を利用者に連絡することができる。なお、連絡先を組織毎に対応付けることも可能である。組織毎に組織の管理者の連絡先を対応付けることとすれば、組織毎にサービスの利用を停止した場合に組織の管理者だけに連絡すればよい。
【００８６】
次に、サービス提供装置２０において認可トークンの利用履歴が管理されることとしてもよい。具体的には、サービス提供装置２０の検証部２５がサービス利用要求に応じた検証を行う毎に検証結果を認可情報利用履歴テーブルに保存することとする。
【００８７】
図１１は、本実施形態に係る認可情報利用履歴テーブルＴｂｌ４００の一例を示す図である。図１１に示すように、認可情報利用履歴テーブルＴｂｌ４００は、履歴ＩＤ、認可トークン、利用者識別子、時刻、及び検証結果が対応付けられて管理される。履歴ＩＤは、サービス提供装置２０の検証部２５が検証を行う毎に付与される識別子である。認可トークンには、サービス利用要求（又は認証装置３０の認証結果送信部３６が送信した認証結果）に含まれる認可トークンが格納される。利用者識別子には、サービス利用要求（又は認証装置３０の認証結果送信部３６が送信した認証結果）に含まれる利用者識別子が格納される。時刻には、サービス提供装置２０の検証部２５が検証を行った時刻が格納される。検証結果には、サービス提供装置２０の検証部２５による検証の結果が格納される。ここではサービスの利用の認可または不認可を示す情報が格納される。
【００８８】
図１１に示すような認可情報利用履歴テーブルＴｂｌ４００を用いて、サービス提供装置２０は認可トークンの不正利用を検出することができる。具体的には、サービス提供装置２０は、認可トークンに対応付けられる利用者の人数に２以上の規定数（又は上限数）を規定し、同一の認可トークンを規定数以上の異なる利用者が使用した場合に不正を検出することとする。これにより、認証管理者がサービス提供装置２０から提供された認可トークンを規定数以上の利用者に重複して割り当てた場合に不正が検出される。このような不正が検出された場合には、当該認可トークンの無効フラグを無効化することで認可トークンを利用できないようにする。同一の認可トークンを異なる利用者が使用した場合に不正を検出するようにすれば、一つの認可トークンを一人の利用者にのみ使用させることができる。
【００８９】
また、認証装置３０の利用者情報テーブルＴｂｌ３１０及び認証部３５は他の外部認証装置として構成されてもよい。これにより、サービス提供装置２０と契約する組織毎の利用者の管理と、汎用的な利用者認証のための利用者の管理とを分けることができる。
【００９０】
また、サービス提供装置２０の認可生成部及び検証部２５を他の外部装置で構成することとしてもよい。これにより、サービス提供装置２０の処理負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  認証システム、１０  端末装置、１１  利用要求部、１２  認証要求部、２０  サービス提供装置、２１，３１  要求受付部、２２  認証装置登録部、２３  認可情報生成部、２４  認可情報提供部、２５  検証部、２６  利用認可部、２７  認証案内部、２８  記憶部、３０  認証装置、３２  認可情報取得部、３３  利用者情報取得部、３４  認可情報対応付け部、３５  認証部、３６  認証結果送信部、３７  記憶部、Ｔｂｌ２１０  認証装置情報テーブル、Ｔｂｌ２２０  認可情報テーブル、Ｔｂｌ３１０  利用者情報テーブル、Ｔｂｌ３２０  対応付け情報テーブル、Ｔｂｌ４００  認可情報利用履歴テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006468013.tif 000008
【図８】
0006468013.tif 000009
【図９】
0006468013.tif 000010
【図１０】
0006468013.tif 000011
【図１１】
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