(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と通信可能に接続される画像形成装置であって、
情報を表示するための表示手段と、
ユーザによる操作入力を受付けるための入力受付手段と、
前記入力受付手段が受付けた操作入力に応じて画像形成を行なうための画像形成手段と、
予め設定された登録情報を記憶するための記憶手段と、
前記登録情報に関する操作入力を前記入力受付手段が受付けたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている前記登録情報を前記表示手段に表示させるための表示制御手段と、
前記登録情報を表示させる処理とは異なる所定のジョブを実行するためのジョブ実行手段と、
前記入力受付手段に対する操作入力に応じた処理が終了してから他の入力を受付けることなく所定の時間が経過したことに応答して、前記入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが前記ジョブ実行手段によって実行されたか否かを判定するための第１の判定手段と、
前記第１の判定手段の判定結果が否定であることに応答して、前記表示手段への前記登録情報の表示が行なわれたか否かを判定するための第２の判定手段と、
前記第２の判定手段の判定結果が肯定であることに応答して、前記登録情報の表示操作が行なわれたことを前記情報処理装置に通知するための通知手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
通常状態において、前記入力受付手段に対する操作入力に応じた処理が終了してから所定の操作がされることなく予め設定される移行時間が経過したことに応答して、前記通常状態よりも電力消費の小さな省エネ状態に通電状態を移行するための移行手段をさらに含み、
前記第１の判定手段は、前記移行手段によって前記省エネ状態に移行されることに応答して、前記入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定するためのジョブ実行判定手段を含み、
前記第２の判定手段は、前記ジョブ実行判定手段の判定結果が否定であることに応答して、前記登録情報の前記表示手段への表示が行なわれたか否かを判定するための表示判定手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力受付手段に対する操作入力に応じた処理が終了した後に他の操作入力を受付けることなく経過した経過時間を計測するための計時手段をさらに含み、
前記第１の判定手段は、前記計時手段による計測時間が前記所定の時間に達したことに応答して、前記入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定するためのジョブ実行判定手段を含み、
前記第２の判定手段は、前記ジョブ実行判定手段の判定結果が否定であることに応答して、前記登録情報の前記表示手段への表示が行なわれたか否かを判定するための表示判定手段を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
管理者ユーザを認証するための認証手段と、
前記認証手段による管理者ユーザの認証に応じて、前記通知手段による通知を無効化するための無効化手段とをさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
メンテナンスのための予め定められた操作入力を前記入力受付手段が受付けたことに応答して、前記通知手段による通知を無効化するための無効化手段をさらに含む、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に対する不審な操作を検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような画像形成装置の１つである複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））のように、コピーモード、ネットワーク対応のプリントモード、スキャナモード、及びファクシミリモードのような複数のモードを有するものも多くなってきている。
【０００３】
画像形成装置には種々の情報が格納されていることがある一方、通常は誰でも画像形成装置を操作することが可能である。そのため、例えば部外者が出入り可能な場所に画像形成装置が設置されていると、セキュリティ上で問題となることがある。
【０００４】
セキュリティを確保するための技術として、従来、使用時にユーザ認証を行なう技術が知られている。後掲の特許文献１はユーザ認証機能を持つ複合機を開示する。特許文献１の複合機は、自機を使用するユーザに対してユーザ認証を実行し、この認証結果に応じて、利用可能な機能を制限する。具体的には、ユーザ認証によって、予め登録されているユーザではない、すなわち未登録ユーザであると判定された場合、複合機は、実行可能な機能を所定の機能に制限する。
【０００５】
複合機の使用を登録されているユーザのみに限定すると、セキュリティは向上するものの利便性が低下する。特許文献１では、登録されていないユーザに対して、実行可能な機能を制限して使用させることによって、利便性の低下を抑制しつつセキュリティを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−８１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複合機のような画像形成装置には、アドレスデータ等の個人情報を登録するためのアドレス帳機能を持つものが多い。特許文献１では、未登録ユーザが実行可能な機能は所定の機能に制限される。しかし、この所定の機能にアドレス帳の閲覧機能（表示機能）等が含まれる場合、不特定の者がこれらの情報を閲覧できる。こうした情報の閲覧を登録されているユーザに制限した場合、利便性が低下することもあるため、閲覧を制限することが困難な場合もある。特許文献１に開示の技術では、意図しない者によって情報が閲覧されたことを検出できないため、即座に警戒度を上げることができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の１つの目的は、自装置に対する不審な操作を検出して、即座に警戒度を上げることが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能に接続される画像形成装置である。この画像形成装置は、情報を表示するための表示手段と、ユーザによる操作入力を受付けるための入力受付手段と、予め設定された登録情報を記憶するための記憶手段と、登録情報に関する操作入力を入力受付手段が受付けたことに応答して、記憶手段に記憶されている登録情報を表示手段に表示させるための表示制御手段と、所定のジョブを実行するためのジョブ実行手段と、入力受付手段に対する操作入力が終了してから所定の時間が経過したことに応答して、入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定するための第１の判定手段と、第１の判定手段の判定結果が否定であることに応答して、表示手段への登録情報の表示が行なわれたか否かを判定するための第２の判定手段と、第２の判定手段の判定結果が肯定であることに応答して、登録情報の表示操作が行なわれたことを情報処理装置に通知するための通知手段とを含む。
【００１０】
画像形成装置は、登録情報に関する操作入力を受付けると、記憶されている登録情報を表示手段に表示する。画像形成装置はさらに、入力受付手段に対する操作入力が終了してから所定の時間が経過すると、入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定する。その判定結果が否定である、すなわちジョブが実行されていないと判定された場合は、画像形成装置は、登録情報の表示が行なわれたか否かを判定する。ユーザが画像形成装置を操作する場合、通常はジョブの実行を目的としているため、ジョブを実行せずに操作を終えることは希である。画像形成装置は、ジョブの実行を伴わない登録情報の表示が行なわれた場合は、情報の閲覧等を目的とする不審な操作が行なわれたと判断して、例えば管理者が使用する情報処理装置にそのことを通知する。画像形成装置の管理者は、当該画像形成装置からの通知によって不審な操作が行なわれたことを知ることができるので、即座に警戒度を上げることができる。
【００１１】
好ましくは、画像形成装置は、通常状態で所定の操作がされることなく予め設定される移行時間が経過したことに応答して、通常状態よりも電力消費の小さな省エネ状態に通電状態を移行するための移行手段をさらに含み、第１の判定手段は、移行手段によって省エネ状態に移行されることに応答して、入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定するためのジョブ実行判定手段を含み、第２の判定手段は、ジョブ実行判定手段の判定結果が否定であることに応答して、登録情報の表示手段への表示が行なわれたか否かを判定するための表示判定手段を含む。
【００１２】
より好ましくは、画像形成装置は、入力受付手段に対する操作入力が終了した後の経過時間を計測するための計時手段をさらに含み、第１の判定手段は、計時手段による計測時間が所定の時間に達したことに応答して、入力受付手段が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定するためのジョブ実行判定手段を含み、第２の判定手段は、ジョブ実行判定手段の判定結果が否定であることに応答して、登録情報の表示手段への表示が行なわれたか否かを判定するための表示判定手段を含む。
【００１３】
さらに好ましくは、画像形成装置は、管理者ユーザを認証するための認証手段と、認証手段による管理者ユーザの認証に応じて、通知手段による通知を無効化するための無効化手段とをさらに含む。
【００１４】
さらに好ましくは、画像形成装置は、メンテナンスのための予め定められた操作入力を入力受付手段が受付けたことに応答して、通知手段による通知を無効化するための無効化手段をさらに含む。
【発明の効果】
【００１５】
以上より、本発明によれば、自装置に対する不審な操作を検出して、即座に警戒度を上げることが可能な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を含むシステムを示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の外観を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置のハードウェア構成を示す制御ブロック図である。
【図４】図１に示す画像形成装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図５】操作部に表示されるアドレス帳の初期画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す制御ブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１１００の詳細なフローを示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置において、操作部に表示されるアドレス帳の詳細画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る画像形成装置において、操作部に表示されるドキュメントファイリング選択画面の一例を示す図である。
【図１１】操作部に表示されるファイル選択画面の一例を示す図である。
【図１２】操作部に表示されるファイル再操作画面の一例を示す図である。
【図１３】操作部に表示される画像確認画面の一例を示す図である。
【図１４】操作部に表示されるサムネイル表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの機能及び名称も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、例えば、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、及びファクシミリ（以下「ＦＡＸ」と呼ぶ。）機能等を備える複合機（ＭＦＰ）である。この画像形成装置１００は、レーザー光を露光に利用する、所謂レーザー方式（電子写真方式）の印刷機能を備える。しかし、他の形式の印刷機能を備えたものであってもよい。画像形成装置１００はまた、アドレス情報等の個人情報を登録するためのアドレス帳機能を持つ。
【００１９】
画像形成装置１００は、ネットワーク５０を介して、情報処理装置２００と通信可能に接続される。情報処理装置２００は、画像形成装置１００を管理する管理者が使用する装置であって、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等からなる。画像形成装置１００には情報処理装置２００のアドレス情報（本実施の形態ではメールアドレス）が予め登録されている。画像形成装置１００は、自装置に対する不審な操作を検出すると、そのことを管理者に通知するためのアラートメールを情報処理装置２００に送信して注意喚起を行なう。
【００２０】
画像形成装置１００はさらに、通常の通電状態である通常モード及び消費電力が抑制された省エネ状態のモードである省エネモードを有する。画像形成装置１００は、消費電力を削減するために、ジョブの実行指示等の自装置に対する操作指示がない状態で所定の時間が経過すると通常モードから省エネモードに移行する。
【００２１】
［全体構成］
図２を参照して、画像形成装置１００は、画像データに基づいて所定のシート（記録用紙）に多色又は単色の画像を形成する。画像形成装置１００は、外部からの入力により、又は画像形成装置１００が備える画像読取機能により画像データを含むジョブを取得して、取得したジョブを実行する。
【００２２】
画像形成装置１００の上面には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台１０２が設けられている。原稿載置台１０２の下方には、原稿の画像情報を読取るスキャナ部１１８が配置されている。スキャナ部１１８の前方には、操作部１４０が設置されている。スキャナ部１１８の下方には、画像データによって示される画像を記録用紙に印刷するための画像形成部１２２が設けられている。画像形成部１２２の下側には、当該画像形成部１２２に対して記録用紙を給紙するための給紙部１２４が設けられている。この給紙部１２４は、記録用紙を収納する複数段の給紙トレイ１２４ａ〜１２４ｄを含む。各給紙トレイ１２４ａ〜１２４ｄにはそれぞれ給紙ローラ（図示せず。）が設けられており、この給紙ローラによって記録用紙が１枚単位で連続的に給送される。
【００２３】
［ハードウェア構成］
図３を参照して、画像形成装置１００は、スキャナ部１１８、画像形成部１２２、給紙部１２４、及び操作部１４０に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４、記憶部１１６、画像処理部１２０、用紙搬送部１２６、定着ユニット１２８、駆動制御部１３０、排紙処理部１３２、通信処理部１３４、外部メモリドライバ１３６、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ１３８を含む。
【００２４】
ＣＰＵ１１０は、画像形成装置１００全体を制御する処理装置である。ＲＯＭ１１２は、コンピュータプログラム等を記憶するための記憶装置であり、フォント用ＲＯＭ、プログラム用ＲＯＭ、及びデータ用ＲＯＭ（以上、いずれも図示せず。）を含む。ＲＡＭ１１４は揮発性の記憶装置である。記憶部１１６は、例えばハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。記憶部１１６は、画像形成装置１００の一般的な動作等を実現するためのコンピュータプログラムを記憶する。記憶部１１６は、他に、アドレス帳に登録された個人情報、及び、給紙トレイ等にセットされている記録用紙に関する情報（用紙情報）を含む各種設定情報等の種々の情報を記憶する。用紙情報は、例えば用紙サイズ、用紙種類、両面印刷が可能な記録用紙か否か等の情報を含む。
【００２５】
ＣＰＵ１１０は、操作部１４０等からの指示に応じて各種コンピュータプログラムを実行することによって、画像形成装置１００の各部の動作、情報処理装置２００等の外部機器との通信等の所望の処理を実行する。上記の各種コンピュータプログラムは、予めＲＯＭ１１２又は記憶部１１６に記憶されており、所望の処理の実行時において、当該ＲＯＭ１１２又は記憶部１１６から読出されてＲＡＭ１１４に転送される。ＣＰＵ１１０はＲＡＭ１１４の一部を作業領域としてプログラムを実行する。すなわち、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１２又は記憶部１１６に格納されているコンピュータプログラムにしたがって画像形成装置１００を構成する各部の制御を行ない、画像形成装置１００の各機能を実現する。
【００２６】
スキャナ部１１８は、ＣＣＤラインセンサ（図示せず。）を含む。スキャナ部１１８は、原稿載置台１０２上に載置された原稿の画像表面に対し光源（図示せず。）から光を照射することによって得られる反射光像をＣＣＤラインセンサ上に結像させ、光源を移動させながら原稿をスキャンする。ＣＣＤラインセンサは、結像した反射光像を順次光電変換して画像データとして画像処理部１２０に対して出力する。
【００２７】
画像処理部１２０は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、図示せず。）を含む。画像処理部１２０は、スキャナ部１１８、又は、外部機器から受信した画像データに対して、例えば、ラスタライズ処理等の所定の画像処理を含む各種処理を施して所定の階調の印刷データを作成し、画像形成部１２２に対して出力する。
【００２８】
画像形成部１２２は、画像データによって示される画像をカラー又は単色で記録用紙に印刷するものであって、例えば、感光体ドラム、帯電装置、レーザースキャンユニット（ＬＳＵ）、現像装置、転写装置、クリーニング装置、及び除電装置等を備えている。画像形成部１２２には、例えば、搬送路が設けられており、給紙部１２４から給紙されてきた記録用紙が搬送路に沿って搬送される。
【００２９】
給紙部１２４は、上記のように、複数段の給紙トレイ１２４ａ〜１２４ｄを含む。各給紙トレイ１２４ａ〜１２４ｄは、複数枚の記録用紙を収納可能であり、画像形成装置１００の本体部に対して出入（開閉）可能に装着されている。給紙部１２４はまた、給紙トレイ１２４ａ〜１２４ｄに収納された記録用紙を１枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部１２２の搬送路へと送り出す。
【００３０】
用紙搬送部１２６は記録用紙を搬送するための搬送ローラ等を含む。用紙搬送部１２６は、給紙部１２４から給紙された記録用紙を画像形成装置１００内部の搬送路に沿って搬送する。画像形成部１２２の搬送路に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラムと転写装置との間を通過し、さらに定着ユニット１２８を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。
【００３１】
感光体ドラムは、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置と除電装置によりクリーニングされた後、帯電装置により均一に帯電される。レーザースキャンユニットは、印刷対象の画像データに基づいてレーザー光を変調し、このレーザー光によって感光体ドラムの表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体ドラムの表面に形成する。現像装置は、トナーを感光体ドラムの表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラムの表面に形成する。転写装置は、転写装置と感光体ドラムとの間を通過していく記録用紙に感光体ドラムの表面のトナー像を転写する。
【００３２】
定着ユニット１２８は、記録用紙を加熱するための加熱ローラと、記録用紙を加圧するための加圧ローラとを含む。記録用紙が、加熱ローラによって加熱され、かつ、加圧ローラによって加圧されることによって、記録用紙上に転写されたトナー像が記録用紙に定着される。定着ユニット１２８から排出された（印刷された）記録用紙は排紙トレイに排出される。
【００３３】
駆動制御部１３０は、ジョブの実行時における各機能部の駆動を制御する。排紙処理部１３２は、印刷済みの記録用紙の排紙処理を実行する。
【００３４】
ＵＳＢコネクタ１３８は、ＵＳＢメモリ等の外部メモリ６０が電気的に接続される接続部である。ＣＰＵ１１０は、外部メモリドライバ１３６を介して、ＵＳＢコネクタ１３８に接続された外部メモリ６０と通信する。
【００３５】
操作部１４０はユーザによる操作入力を受付ける。この操作部１４０は、タッチパネルディスプレイからなる操作パネルを含む。操作パネルは、液晶パネル等で構成された表示部１４２と、表示部１４２の上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルからなる入力部１４４とを含む。入力部１４４は、タッチパネルに代えて、又はタッチパネルに加えて、ハードウェアキーを含む構成であってもよい。表示部１４２は、画像形成装置１００の状態及び各種処理の状態に関する情報等の各種情報をユーザに提供する。この操作パネルは、ユーザに対して対話的な操作インターフェイス（ＵＩ）を提供する。この対話的な操作インターフェイスは、タッチパネルから画像形成装置１００全体の動作に対するユーザの指示を受付け、その指示の内容を表示パネルに表示するとともに、その指示に応じた制御信号をＣＰＵ１１０等に対して出力する。
【００３６】
通信処理部１３４は、ネットワーク５０とのインターフェイスをとる。画像形成装置１００は、この通信処理部１３４を介して、ネットワーク５０上の情報処理装置２００等と、所定の通信プロトコルにしたがったデータ通信を行なうことができる。画像形成装置１００は、通信処理部１３４を介して、外部機器から印刷ジョブ等の各種処理の実行を命令する命令信号を受信できる。
【００３７】
画像形成装置１００は、通常モードから省エネモードに移行する際の経過時間を計測する時間計測機能部（図示せず。）を持つ。この時間計測機能部は、操作部１４０が受付けた操作入力に応じた処理が終了すると時間計測を開始する。例えば、コピージョブの開始を指示する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測機能部は、コピージョブが終了したことに応答して時間計測を開始する。アドレス帳を表示する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測機能部は、アドレス帳が表示部１４２に表示されたことに応答して時間計測を開始する。さらに設定を変更する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測機能部は、設定処理が終了したことに応答して時間計測を開始する。設定処理の終了は、設定が変更された後に終了した場合、及び設定が変更されずに終了した場合を含む。さらに、外部機器からのジョブ実行指示等を受信した場合、時間計測機能部は、受信したジョブ実行指示に応じたジョブが終了したことに応答して時間計測を開始する。
【００３８】
時間計測機能部による計測時間が所定の時間に達すると、ＣＰＵ１１０は、所定の時間が経過したことを検出する。所定の時間が経過するまでに再び操作入力を受付けると、時間計測機能部は計測した時間をリセットする。操作部１４０が受付けた操作入力に応じた処理が終了すると、時間計測機能部は再び時間計測を開始する。この場合、最後の操作が終了してから所定の時間が経過すると、時間計測機能部は、そのことをＣＰＵ１１０に通知する。
【００３９】
この時間計測機能部は、操作部１４０に対する操作入力がなされた場合に加えて、外部機器からのジョブ実行指示等を受信した場合も、計測した時間をリセットする。例えばネットワーク５０を介したプリントジョブ、又はＦＡＸ受信ジョブが実行されると、計測した時間がリセットされ、実行しているジョブが終了すると時間計測が再び開始される。ＣＰＵ１１０は、所定の時間が経過したことを検出すると、画像形成装置１００を通常モードから省エネモードに移行させる。
【００４０】
なお、画像形成装置１００は、ステープル処理等を行なう用紙後処理装置、セットされた原稿を原稿載置台１０２上に自動で搬送する自動原稿搬送装置、及び大容量給紙カセット等（以上、いずれも図示せず。）をオプション装置として装着可能とされている。こうした装置を必要に応じて画像形成装置１００に装着することによって、当該画像形成装置１００に機能を追加できる。
【００４１】
［ソフトウェア構成］
図４を参照して、不審な操作を検出して管理者に通知するために、画像形成装置１００で実行されるコンピュータプログラムの制御構造について説明する。
【００４２】
このプログラムは、省エネモードから通常モードに移行したことに応じて開始する。このプログラムは、操作部１４０に対するユーザの操作入力を受付けたか否かを判定し、操作入力を受付けるまで待機するステップＳ１０００と、ステップＳ１０００において、操作入力を受付けたと判定された場合に実行され、受付けた操作入力に応じて処理を実行するステップＳ１０１０と、ステップＳ１０１０の後に実行され、処理終了後、所定の時間が経過したか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０２０と、ステップＳ１０２０において、所定の時間が経過していないと判定された場合に実行され、操作部１４０に対するユーザの操作入力又は外部機器からのジョブ実行指示等があったか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０３０とを含む。ステップＳ１０３０において、操作部１４０に対するユーザの操作入力等がされたと判定された場合、制御はステップＳ１０１０に戻る。一方、ステップＳ１０３０において、操作部１４０に対するユーザの操作入力等がされていないと判定された場合、制御はステップＳ１０２０に戻る。
【００４３】
このプログラムはさらに、ステップＳ１０２０において、所定の時間が経過したと判定された場合に実行され、操作部１４０に対するユーザの操作入力によるジョブが実行されたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０４０と、ステップＳ１０４０において、ユーザの操作入力によるジョブが実行されていないと判定された場合に実行され、操作部１４０に対するユーザの操作入力によって情報の閲覧等（例えばアドレス帳の表示、設定の表示、又は設定変更等）が行なわれたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１０５０と、ステップＳ１０５０において、情報の閲覧等が行なわれたと判定された場合に実行され、不審な操作が行なわれたことを管理者に通知するために、通信処理部１３４を介して、情報処理装置２００にアラートメールを送信するステップＳ１０６０とを含む。
【００４４】
ステップＳ１０４０において、ユーザの操作入力によるジョブが実行されていると判定された場合、ステップＳ１０５０において、情報の閲覧等が行なわれていないと判定された場合、又はステップＳ１０６０の処理が終了した場合は、このプログラムは終了する。
【００４５】
［動作］
本実施の形態に係る画像形成装置１００は以下のように動作する。以下の説明では、画像形成装置１００の動作の内、本発明に関連する部分のみを説明する。他の動作は従来の画像形成装置の動作と同じである。
【００４６】
画像形成装置１００は省エネモードの状態にあるものとする。この画像形成装置１００では、アドレス帳の閲覧（表示）及び一部の設定の変更については、ユーザ認証を要することなく行なうことができる。すなわち、未登録ユーザであってもこれらの操作を行なうことが可能である。画像形成装置１００はさらに、コピー機能等の一部の機能については、未登録ユーザであっても実行可能とされている。
【００４７】
ユーザは、画像形成装置１００を使用するために、当該画像形成装置１００を省エネモードから通常モードに移行させる。画像形成装置１００は、操作部１４０を介してユーザの操作入力を受付けると（図４に示すステップＳ１０００においてＹＥＳ）、受付けた操作入力に応じた処理を実行する（ステップＳ１０１０）。すなわち、操作部１４０からの入力により画像形成装置１００の操作が行なわれる。画像形成装置１００は、操作終了後（処理終了後）に経過時間の計測を開始する。経過時間が所定の時間に達する（操作に応じた処理が終了してから他の操作等を受付けることなく所定の時間が経過する）と（ステップＳ１０２０においてＹＥＳ）、操作部１４０からの入力によって何らかのジョブの実行があったか否かを判定する。経過時間が所定の時間に達する前に、操作部１４０に対する操作入力が行なわれた、又は外部機器からのジョブ実行指示等を受信した場合は（ステップＳ１０２０においてＮＯ、かつステップＳ１０３０においてＹＥＳ）は、計測した時間をリセットして、操作入力又はジョブ実行指示等に応じた処理を実行する（ステップＳ１０１０）。
【００４８】
所定の時間が経過したか否かの計測は時間計測機能部によって行なわれる。そのため、通常モードから省エネモードに移行するタイミングで、画像形成装置１００は、操作部１４０からの入力によって何らかのジョブの実行があったか否かを判定する。この判定処理によって、操作部１４０からの入力によるジョブの実行がなかったと判定された場合（ステップＳ１０４０においてＮＯ）、画像形成装置１００は、直前の操作時（直前の省エネモード状態から通常モードに移行された後の操作時）にユーザ情報へのアクセス（例えばアドレス帳の閲覧等）、設定画面の表示、又は設定の変更等が行なわれたか否かを判定する。
【００４９】
通常、画像形成装置１００の設置場所に出向くユーザは、スキャンジョブ、ＦＡＸ関連ジョブ、コピージョブのいずれかの実行、又は印刷済みの出力用紙の取得を目的としている。印刷済みの出力用紙を取得する場合は、操作部１４０を操作することはない。ジョブの実行を目的とする場合、ユーザは、操作部１４０に対して何らかの操作入力を行ない、ジョブ開始ボタンを押下することによって所望のジョブを実行する。
【００５０】
一方、ジョブを実行することなしにユーザが画像形成装置を操作する内容としては、各種設定の変更、ユーザ情報（個人情報）の登録又は変更等が考えられる。例えばＦＡＸ送信用の電話番号を登録する場合、その目的となるのはＦＡＸ送信を行なうためである。そのため、電話番号の登録後はその登録先へのＦＡＸ送信ジョブが行なわれるものである。登録された電話番号は、送信用のアドレス帳に保存される。図５を参照して、アドレス帳を表示させる操作が行なわれると、表示部１４２にアドレス帳の初期画面３００が表示される。この初期画面３００を操作することによって詳細情報が表示される。本画像形成装置１００では、利便性が低下するのを抑制するためにアドレス帳の表示（閲覧）を不特定のユーザに許容している。そのため、未登録ユーザであっても、ＦＡＸ送信ジョブを行なうことなく、アドレス帳を表示部１４２に表示して情報を閲覧できる。ジョブの実行を伴わない情報の閲覧は、情報の閲覧自体を目的とするものである。そのため、こうした操作は、不審者による操作と推測できる。
【００５１】
画像形成装置１００は、ジョブの実行を行なわずに、装置設定又はユーザ情報へのアクセスが行なわれたと判定すると（ステップＳ１０４０においてＮＯ、かつステップＳ１０５０においてＹＥＳ）、不審な操作が行なわれたと判断して、情報の閲覧等が行なわれたことを通知するアラートメールを情報処理装置２００に送信する。具体的には、画像形成装置１００は、操作履歴等に基づいて、図５に示される初期画面３００が表示部１４２に表示されたか否かを判定する。初期画面３００が表示部１４２に表示されたと判定すると、画像形成装置１００は、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたと判定する。図５の初期画面３００には詳細情報は含まれないものの、詳細情報の閲覧は初期画面３００を経由して行なわれるため、本実施の形態では、初期画面３００が表示されたか否かによって、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かを判定する。
【００５２】
画像形成装置１００は、アラートメールを情報処理装置２００に送信すると、操作（処理）終了後からの経過時間に応じて、通常モードから省エネモードに移行する。操作部１４０からの入力によるジョブの実行があったと判定された場合（ステップＳ１０４０においてＹＥＳ）、又は、ジョブの実行がなかったと判定された場合であっても情報の閲覧等が行なわれていないと判定された場合（ステップＳ１０４０においてＮＯ、かつステップＳ１０５０においてＮＯ）、画像形成装置１００は不審な操作が行なわれていないと判断する。この場合、画像形成装置１００は、アラートメールを送信することなく、操作終了後からの経過時間に応じて、通常モードから省エネモードに移行する。
【００５３】
［本実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る画像形成装置１００を利用することにより、以下に述べる効果を奏する。
【００５４】
画像形成装置１００は、ユーザ情報等の登録情報に関する操作入力を受付けると、記憶されている情報を表示部１４２に表示する。画像形成装置１００はさらに、操作部１４０に対する操作入力に応じた処理が終了してから他の入力を受付けることなく所定の時間が経過すると、操作部１４０が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定する。すなわち、画像形成装置１００は、通常モードから省エネモードに移行するタイミングで、操作部１４０が受付けた操作入力に基づくジョブが実行されたか否かを判定する。その判定結果が否定である、すなわちジョブが実行されていないと判定された場合は、画像形成装置１００は、ユーザ情報等の表示が行なわれたか否かを判定する。ユーザが画像形成装置１００を操作する場合、通常はジョブの実行を目的としているため、ジョブを実行せずに操作を終えることは希である。画像形成装置１００は、ジョブの実行を伴わないユーザ情報等の表示が行なわれた場合は、情報の閲覧等を目的とする不審な操作が行なわれたと判断して、管理者が使用する情報処理装置２００にそのことを通知するアラートメールを送信する。画像形成装置１００の管理者は、当該画像形成装置１００からの通知によって不審な操作が行なわれたことを知ることができるので、即座に警戒度を上げることができる。管理者は、例えば装置内情報の漏洩の可能性があることを直ぐに知ることができる。
【００５５】
画像形成装置１００は、通常モードから省エネモードへの移行時に、ジョブの実行を伴わずに装置設定又はユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かを判定する。既存の時間計測機能部（タイマー機能）をこの判定処理を実行する際のトリガにできるので、別途、タイマー機能を設けることなく不審な操作が行なわれたことを検出できる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置４００は、時間計測部４１０をさらに含む点において、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００とは異なる。その他の点では、各画像形成装置は同一の構成である。
【００５７】
時間計測部４１０は、操作部１４０に対する操作（操作に基づく処理）が終了した後の経過時間を計測する計測装置である。本実施の形態では、この時間計測部４１０の計測結果に基づいて、操作終了後から所定の時間が経過したか否かを判定する。この時間計測部４１０は、操作部１４０が受付けた操作入力に応じた処理が終了すると時間計測を開始する。例えば、コピージョブの開始を指示する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測部４１０は、コピージョブが終了したことに応答して時間計測を開始する。アドレス帳を表示する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測部４１０は、アドレス帳が表示部１４２に表示されたことに応答して時間計測を開始する。さらに設定を変更する操作入力を操作部１４０が受付けた場合、時間計測部４１０は、設定処理が終了したことに応答して時間計測を開始する。設定処理の終了は、設定が変更された後に終了した場合、及び設定が変更されずに終了した場合を含む。
【００５８】
時間計測部４１０による計測時間が所定の時間に達すると、当該時間計測部４１０は、所定の時間が経過したことを知らせる信号をＣＰＵ１１０に対して出力する。すなわち、時間計測部４１０は、操作部１４０に対する操作が終了してから所定の時間が経過すると、そのことを知らせる信号をＣＰＵ１１０に対して出力する。所定の時間が経過するまでに再び操作入力を受付けると、時間計測部４１０は計測した時間をリセットする。操作部１４０が受付けた操作入力に応じた処理が終了すると、時間計測部４１０は再び時間計測を開始する。この場合、最後の操作が終了してから所定の時間が経過すると、時間計測部４１０は、そのことを知らせる信号をＣＰＵ１１０に対して出力する。
【００５９】
通常モードから省エネモードに移行する際の経過時間を計測する時間計測機能部では、操作部１４０からの操作終了後に外部機器からのジョブ実行指示等を受信した場合、計測時間がリセットされる。そのため、通常モードから省エネモードに移行する時間が遅くなる。本実施の形態では、時間計測機能部に代えて、時間計測部４１０によって所定の時間が経過したことを検出するため、外部機器からのジョブ実行指示等を受信した場合でも計測した時間がリセットされない。そのため、外部機器からのジョブ実行指示等を受信したか否かにかかわらず、操作部１４０からの操作に応じた処理の終了後から他の操作を受付けることなく一定時間が経過したタイミングで、ジョブの実行を伴わずに装置設定又はユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かを判定できる。これにより、不審な操作が行なわれたことをより早期に検出できるので、不審な操作を検出した場合に、そのことを直ちに管理者に通知できる。
【００６０】
（第３の実施の形態）
本実施の形態に係る画像形成装置は、自装置に対する操作が管理者又はサービスマンによる操作であるか否かを判定し、ジョブの実行を伴わない操作であっても管理者及びサービスマンによる操作であれば、アラートメールの送信を行なわない点において、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００とは異なる。その他の点では、各画像形成装置は同一の構成である。
【００６１】
管理者による画像形成装置の設定変更、又はサービスマンによるメンテナンスのための調整値変更等の場合は、ジョブの実行を行なわないことがある。このような操作は権限を持つ者による操作であるため不審な操作には該当しない。
【００６２】
本実施の形態では、管理者又はサービスマンによる操作であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、情報処理装置２００（図１参照）への通知機能（アラートメールの送信機能）を有効化又は無効化する。具体的には、管理者又はサービスマンによる操作であると判定された場合は、画像形成装置は、通知機能を無効に切替える。これにより、不要なアラートメールの送信を抑制できる。
【００６３】
画像形成装置は、管理者用の認証機能を持つ。パスワード等の入力によって管理者を認証すると、画像形成装置は設定変更が可能な状態となる。画像形成装置はさらに、メンテナンスのための調整モード（シミュレーションモード）を持つ。操作部１４０に対して予め定められた操作を行なうと、画像形成装置は調整モードに移行する。この調整モードでは調整値の変更等の操作が可能である。画像形成装置は、認証機能によって管理者を認証すると、以降の操作を管理者による操作であると判定して通知機能を無効化する。画像形成装置はさらに、操作部１４０に対して予め定められた操作が行なわれると、以降の操作をサービスマンによる操作であると判定して、通知機能を無効化する。
【００６４】
［ソフトウェア構成］
本実施の形態に係る画像形成装置では、図４に示されるプログラムに代えて、図７に示されるプログラムが実行される。図７のプログラムは、図４のプログラムにおいて、ステップＳ１１００及びステップＳ１１１０を含む。図７のステップＳ１０００〜ステップＳ１０６０における処理は、図４に示される各ステップにおける処理と同じである。以下、異なる部分について説明する。
【００６５】
図７を参照して、このプログラムは、自装置に対する操作に基づいて管理者権限等の有無を判定するステップＳ１１００を含む。
【００６６】
図８は、図７のステップＳ１１００の詳細なフローである。図８を参照して、このルーチンは、通知機能を無効化するためのフラグを初期化（０をセット）するステップＳ１２００と、ステップＳ１２００の後に実行され、管理者の認証処理が行なわれたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１２１０と、ステップＳ１２１０において、管理者の認証処理が行なわれていないと判定された場合に実行され、メンテナンスのための予め定められた操作入力が行なわれたか否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１２２０と、ステップＳ１２１０において、管理者の認証処理が行なわれたと判定された場合、又は、ステップＳ１２２０において、メンテナンスのための予め定められた操作入力が行なわれたと判定された場合に実行され、通知機能を無効化するためのフラグに１をセットするステップＳ１２３０とを含む。ステップＳ１２２０において、メンテナンスのための予め定められた操作入力が行なわれていないと判定された場合、又はステップＳ１２３０の処理が終了した場合は、このルーチンは終了する。
【００６７】
再び図７を参照して、このプログラムは、ステップＳ１０５０において、操作部１４０に対するユーザの操作入力によって情報の閲覧等（例えばアドレス帳の表示、設定の表示、又は設定変更等）が行なわれたと判定された場合に実行され、通知機能を無効化するためのフラグが０か否かを判定し、判定結果に応じて制御の流れを分岐させるステップＳ１１１０を含む。ステップＳ１１１０において、フラグが０であると判定された場合は、制御はステップＳ１０６０に進む。一方、ステップＳ１１１０において、フラグが０ではない、すなわちフラグが１であると判定された場合は、このプログラムは終了する。
【００６８】
［動作］
本実施の形態に係る画像形成装置は以下のように動作する。
【００６９】
ユーザは、画像形成装置を使用するために、当該画像形成装置を省エネモードから通常モードに移行させる。画像形成装置は、自装置に対する操作に基づいて、管理者又はサービスマンによる操作か否かを判定する。具体的には、画像形成装置は、まず、通知機能を無効化するためのフラグを初期化する（図８に示すステップＳ１２００）。画像形成装置は、管理者の認証処理、又は調整モードに移行するための操作入力を受付けたか否かを判定する。管理者の認証処理が行なわれた場合（ステップＳ１２１０においてＹＥＳ）、画像形成装置はフラグに１をセットする。調整モードに移行するための操作入力を受付けた場合（ステップＳ１２１０においてＮＯ、かつステップＳ１２２０においてＹＥＳ）も、画像形成装置はフラグに１をセットする。
【００７０】
画像形成装置は、操作部１４０を介してユーザの操作入力を受付けると（図７に示すステップＳ１０００においてＹＥＳ）、受付けた操作入力に応じた処理を実行する（ステップＳ１０１０）。操作（処理）終了後に経過時間の計測を開始する。経過時間が所定の時間に達する（操作が終了してから所定の時間が経過する）と（ステップＳ１０２０においてＹＥＳ）、操作部１４０からの入力によって何らかのジョブの実行があったか否かを判定する。この判定処理によって、操作部１４０からの入力によるジョブの実行がなかったと判定された場合（ステップＳ１０４０においてＮＯ）、画像形成装置１００は、直前の操作時（直前の省エネモード状態から通常モードに移行された後の操作時）にユーザ情報へのアクセス（例えばアドレス帳の閲覧等）、設定画面の表示、又は設定の変更等が行なわれたか否かを判定する。
【００７１】
画像形成装置は、ジョブの実行を行なわずに、装置設定又はユーザ情報へのアクセスが行なわれたと判定すると（ステップＳ１０４０においてＮＯ、かつステップＳ１０５０においてＹＥＳ）、フラグが０か否かを判定する。フラグが０であると判定された場合（ステップＳ１１１０においてＹＥＳ）、これらの操作は管理者又はサービスマンによる操作ではないため、画像形成装置は意図しない者による不審な操作が行なわれたと判断して、情報の閲覧等が行なわれたことを通知するアラートメールを情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１０６０）。
【００７２】
一方、フラグが０ではない、すなわちフラグが１であると判定された場合（ステップＳ１１１０においてＮＯ）、これらの操作は管理者又はサービスマンによる操作であると考えられるため、画像形成装置は通知機能を無効に切替えて、不審者と同様の操作を検出した場合でもアラートメールを情報処理装置２００に送信しない。管理者自身又はサービスマン等が装置内部の設定情報の確認、調整又は変更等を行なった場合は、それは管理者権限に基づく作業であるため、アラートメールの送信を行なわないようにすることにより、不要な通知（不要なアラートメールの送信）を抑制できる。
【００７３】
（第４の実施の形態）
本実施の形態に係る画像形成装置は、アドレス帳の詳細情報が表示されたか否かによって、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かを判定する点において、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００とは異なる。その他の点では、各画像形成装置は同一の構成である。
【００７４】
画像形成装置は、図５に示される初期画面３００に対するユーザの操作入力を受付けると、表示部１４２に、図９に示される詳細画面３１０を表示する。図９を参照して、詳細画面３１０は、アドレス情報等の個人情報が表示される領域３２０、及び領域３２０内に表示されている個人情報のさらに詳細な情報を表示させるための詳細キー３３０等を含む。
【００７５】
画像形成装置は、操作履歴等に基づいて、図９に示される詳細画面３１０が表示されたか否かを判定し、詳細画面３１０が表示部１４２に表示されたと判定すると、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたと判定する。これにより、ユーザ情報が閲覧されたことをより確実に検出できるので、装置内情報の漏洩の可能性があるか否かを効果的に判定できる。管理者が使用する情報処理装置２００（図１参照）にそのことを通知するアラートメールを送信することにより、管理者は、不審な操作によって情報が漏洩した可能性があることを知ることができる。
【００７６】
なお、画像形成装置は、初期画面３００におけるどの項目に対応する詳細画面３１０が閲覧されたかの情報を含むアラートメールを情報処理装置２００に送信するよう構成されていると好ましい。詳細キー３３０の操作によってさらに詳細な情報が表示された場合は、閲覧された情報の内容を記載したアラートメールを情報処理装置２００に送信するようにすればさらに好ましい。これにより、管理者は、どのような情報が閲覧されたかを知ることができるので、閲覧された情報に応じて警戒度を上げることができる。
【００７７】
（第５の実施の形態）
本実施の形態に係る画像形成装置は、画像データを保存するいわゆるドキュメントファイリング機能を持つ点において、第１の実施の形態に係る画像形成装置１００とは異なる。その他の点では、各画像形成装置は同一の構成である。
【００７８】
ドキュメントファイリング機能では、例えばスキャナ部１１８（図３参照）で読取った原稿の画像データ、又は、外部機器からネットワーク５０を介して受信した画像データ等が記憶部１１６に記憶される。記憶されている画像データは、操作部１４０に対する操作によって記憶部１１６から呼出して、表示部１４２にプレビュー表示したり、印刷処理を実行したりすることができる。
【００７９】
図１０を参照して、操作部１４０（表示部１４２）には「ドキュメントファイリング」キー３５０が表示されており、この「ドキュメントファイリング」キー３５０がユーザに操作されると、表示部１４２にはドキュメントファイリング選択画面５００が表示される。ドキュメントファイリング選択画面５００は、画像データ（ファイル）が保存されているフォルダを選択するための複数のフォルダキーを含む。ドキュメントファイリング選択画面５００において、例えば、「Ｕｓｅｒ１」のフォルダキー５１０が操作されると、Ｕｓｅｒ１フォルダ内に保存されているファイルを一覧表示してユーザに選択させるためのファイル選択画面５５０が表示される。
【００８０】
図１１を参照して、ファイル選択画面５５０は、ドキュメントファイリング選択画面５００において選択されたフォルダ内に保存されているファイルを選択するためのファイルキー、及び画面表示を切替えるための「表示切替」キー５５２を含む。「表示切替」キー５５２が操作されると、図１４に示されるサムネイル表示画面７００に画面表示が切替えられる。ファイル選択画面５５０において、例えば「ｆｉｌｅ−０１」のファイルキー５５４が操作されると、「ｆｉｌｅ−０１」に対する操作を選択するためのファイル再操作画面６００が表示される。
【００８１】
図１２を参照して、ファイル再操作画面６００は、ファイルに対する操作を選択するための複数の操作項目キー６０２〜６１０、画像を確認するための「画像確認」キー６２０及びファイルの詳細を確認するための「詳細確認」キー６３０を含む。ファイル再操作画面６００において、例えば「画像確認」キー６２０が操作されると、選択されたファイルの画像をプレビュー表示する画像確認画面６５０が表示される。
【００８２】
図１３を参照して、画像確認画面６５０は、画像を確認するためのプレビュー画像を表示するプレビュー表示領域６６０を含む。ユーザは、この画像確認画面６５０によってファイルの画像を確認できる。
【００８３】
本実施の形態に係る画像形成装置では、ユーザ認証を要することなく、ドキュメントファイリング機能によって保存されているデータに対する操作を行なうことが可能である。そのため、画像形成装置は、保存されているデータを表示部１４２に表示させる操作が行なわれた場合も、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたと判定する。本実施の形態では、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かの判定は、「ドキュメントファイリング」キー３５０（図１０参照）が操作されたか否か（すなわちドキュメントファイリング選択画面５００が表示されたか否か）に応じて行なわれる。
【００８４】
ただし、ユーザ情報へのアクセスが行なわれたか否かの判定は、例えば図１３に示される画像確認画面６５０が表示されたか否かに応じて行なってもよい。画像データのファイル名、又は画像データを保存したユーザの名前（ユーザ名）に具体的な名称が付されている場合、そうした名称等もユーザ情報になり得る。そのため、図１０〜図１４のいずれかの画面が表示されたか否かに応じてユーザ情報へのアクセスが行なわれた否かの判定を行なってもよい。
【００８５】
（変形例）
上記実施の形態では、画像形成装置の一例である複合機（ＭＦＰ）に本発明を適用した例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。画像形成装置は、複合機以外の例えばプリンタ等であってもよい。
【００８６】
上記実施の形態では、管理者が使用する情報処理装置をパーソナルコンピュータとした例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。情報処理装置は、パーソナルコンピュータ以外の装置であってもよい。例えば、情報処理装置は、携帯電話、スマートフォン、又はタブレット端末等の携帯型端末であってもよい。
【００８７】
上記実施の形態では、アラートメールにより不審な操作が行なわれたことを管理者に通知する例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。管理者への通知は、アラートメール以外の方法によって行なう構成であってもよい。
【００８８】
上記実施の形態において、画像形成装置に格納されている情報を機密度に応じて予めランク分けし、機密度の高い情報（所定のランク以上の機密度の情報）が閲覧された場合に、不審な操作が行なわれたことを管理者に通知するようにしてもよい。
【００８９】
機密度の高い情報はパスワード等によって保護するのが好ましい。しかし、画像形成装置の機種によってはパスワードによる情報保護機能を持たないものがある。また、例えば部外者が頻繁に出入りしない場所に画像形成装置が設置されている場合は、ユーザの利便性を考慮して、パスワード等による保護を行なわないこともある。本発明では、パスワード等によって保護されていない情報に対する不審な閲覧等を管理者に通知できるため、このような状況で使用される画像形成装置に対して特に有効である。
【００９０】
上記第３〜第５の実施の形態では、不審な操作が行なわれたか否かの判定を、通常モードから省エネモードへの移行時に行なう例について示したが、本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば第２の実施の形態で示したように、別途、時間計測部を設け、当該時間計測部による計測時間が所定の時間に達したタイミングで、不審な操作が行なわれたか否かを判定するようにしてもよい。
【００９１】
画像形成装置はさらに、自装置に対する操作指示がない状態で一定時間が経過すると、ジョブ設定内容等をデフォルト状態に戻すオートクリア機能が設けられていてもよい。この場合、オートクリア用の時間計測部の計測時間に基づいてジョブ設定内容等をデフォルト状態に戻す際に、不審な操作が行なわれたか否かを判定するようにしてもよい。なお、操作終了後の経過時間の計測は、第１の実施の形態で示した時間計測機能部、第２の実施の形態で示した時間計測部、及びオートクリア用の時間計測部を適宜組み合わせて行なうようにしてもよい。
【００９２】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上記した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００９３】
５０                            ネットワーク
１００、４００                  画像形成装置
１１０                          ＣＰＵ
１１２                          ＲＯＭ
１１４                          ＲＡＭ
１１６                          記憶部
１１８                          スキャナ部
１２０                          画像処理部
１２２                          画像形成部
１２４                          給紙部
１２６                          用紙搬送部
１３４                          通信処理部
１４０                          操作部
１４２                          表示部
１４４                          入力部
２００                          情報処理装置
４１０                          時間計測部
【図１】
0006470014.tif 000002
【図２】
0006470014.tif 000003
【図３】
0006470014.tif 000004
【図４】
0006470014.tif 000005
【図５】
0006470014.tif 000006
【図６】
0006470014.tif 000007
【図７】
0006470014.tif 000008
【図８】
0006470014.tif 000009
【図９】
0006470014.tif 000010
【図１０】
0006470014.tif 000011
【図１１】
0006470014.tif 000012
【図１２】
0006470014.tif 000013
【図１３】
0006470014.tif 000014
【図１４】
0006470014.tif 000015