(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性の冷媒が循環する冷媒回路（１１）と、
外部からの電源供給を受けて前記冷媒回路内の冷媒を循環させる駆動手段（２１，３２１）と、
外部からの電源供給を受けて前記冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（３１，３７，４５，４７）と、
電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報を視認可能に表示する表示手段（４８ａ，１５２，３４８ａ，３６０，３８０，３９０）と、
を備える冷凍装置。
【請求項２】
前記駆動手段の動作を指示するためのリモートコントローラ（４８，３４８）をさらに備え、
前記表示手段は、前記リモートコントローラの表示部（４８ａ，３４８ａ）である、
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記冷媒漏洩検知手段の電源供給の停止時に前記伝達情報を表示する、
請求項１又は請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
外部から供給される電源以外に内蔵電源（４８ｅ，３４４，３４８ｅ，４４８ｅ）をさらに備え、
前記表示手段は、前記内蔵電源を使って、外部からの電源供給が停止されたことを検知して前記伝達情報を表示する、
請求項３に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記表示手段は、ブレーカ近傍、コンセント近傍及び装置内の少なくとも１箇所に配置されている、表示装置及び印字媒体（１５２，３６０，３８０，３９０）のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に、可燃性の冷媒が循環する冷媒回路を備える冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の中には、例えば特許文献１（特許第３７４４３３０号公報）に記載されているように、可燃性の冷媒を採用し、万一可燃性冷媒が漏洩したときには冷媒ガスセンサにて漏洩を検知する冷凍装置がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載されているように冷媒ガスセンサにより冷媒漏洩を検知するには、冷媒ガスセンサやそれを制御する制御装置に電源が供給されていることが必要になる。例えば、長期間にわたって冷凍装置の運転を停止することが予定されている場合に、ブレーカを落としたりプラグを抜いたりして冷凍装置への電源供給が断たれることがあり、冷媒ガスセンサやその制御装置への電源の供給が立たれると冷媒の漏洩が検知できなくなる。
【０００４】
そこで、冷媒ガスセンサや制御装置のバックアップ電源を設けることが考えられるが、バックアップ電源による長期のバックアップは難しく、また長期のバックアップができたとしてもバックアップ期間の長いバックアップ電源が高価なものであることから冷凍装置の製造コストが増加してしまう。
【０００５】
本発明の課題は、冷凍装置への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生を減少させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、可燃性の冷媒が循環する冷媒回路と、外部からの電源供給を受けて冷媒回路内の冷媒を循環させる駆動手段と、外部からの電源供給を受けて冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段と、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報を視認可能に表示する表示手段と、を備える。
【０００７】
第１観点の冷凍装置においては、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報が視認可能に表示手段により表示されることから、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報が表示手段を通じてユーザに伝わり、誤って冷凍装置への電力供給をユーザが断ってしまう誤操作を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置において、駆動手段の動作を指示するためのリモートコントローラをさらに備え、表示手段は、リモートコントローラの表示部である、ものである。
【０００９】
第２観点の冷凍装置においては、リモートコントローラの表示部に伝達情報が表示されるから、ユーザが手元のリモートコントローラで伝達情報を視認することができ、ユーザが誤って冷凍装置への電源供給を断つのを防ぐ効果を向上させることができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置において、表示手段は、冷媒漏洩検知手段の電源供給の停止時に伝達情報を表示する、ものである。
【００１１】
第３観点の冷凍装置においては、冷凍装置に対する外部からの電源供給が停止された時に伝達情報をユーザに視認可能に表示できるので、冷凍装置への電力供給を断ってはいけないことを事前に警告するだけでなく、電力供給が断たれた後にも警告できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第３観点に係る冷凍装置において、外部から供給される電源以外に内蔵電源をさらに備え、表示手段は、内蔵電源を使って、外部からの電源供給が停止されたことを検知して伝達情報を表示する、ものである。
【００１３】
第４観点の冷凍装置においては、内蔵電源を使って、表示手段が、電源供給が停止したことを検知して伝達情報を表示することから、電源供給停止時に表示手段が伝達情報を表示するだけのため、内蔵電源も安価なものになり、冷凍装置の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第４観点のいずれか一項に係る冷凍装置において、表示手段は、ブレーカ近傍、コンセント近傍及び装置内の少なくとも１箇所に配置されている、表示装置と印字媒体のうちの少なくとも一つを含む、ものである。
【００１５】
第５観点の冷凍装置においては、表示手段は、ブレーカ近傍、コンセント近傍及び装置内の少なくとも１箇所に配置されている、表示装置と印字媒体のうちの少なくとも一つを含むことから、表示手段による注意喚起を安価に実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、冷凍装置への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生を減少させる。
【００１７】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、冷凍装置への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生の減少効果を向上させることができる。
【００１８】
本発明の第３観点に係る冷凍装置では、ユーザが誤って冷凍装置への電力供給を断った後に電力供給を再開する誤操作の訂正を促して、冷凍装置への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生の減少効果を向上させることができる。
【００１９】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、冷凍装置への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生を減少させる効果を低コストで向上させることができる。
【００２０】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生が減少した冷凍装置を安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す冷媒回路図。
【図２】室内機の配置と電源との関係を説明するための概念図。
【図３】ブレーカボックス内のブレーカと紙媒体を説明するための正面図。
【図４】有線式のリモートコントローラの正面図。
【図５】伝達情報を表示するための室内側制御装置とリモートコントローラの構成概念を説明するためのブロック図。
【図６】伝達情報を表示するリモートコントローラの動作を説明するためのフローチャート。
【図７】変形例に係る空気調和機の外観を示す斜視図。
【図８】室外機の装置内部構造の一例を示す斜視図。
【図９】伝達情報を表示するための室内側制御装置とリモートコントローラやスマートフォンの構成の概念を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）空気調和機の構成の概要
以下、本発明の一実施形態に係る冷凍装置として空気調和機を挙げて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す冷媒回路図である。また、図２は、室内機の配置と電源との関係を説明するための概念図である。空気調和機１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、例えばビル等の建物の室内の冷暖房に使用される装置である。本実施形態において説明する空気調和機１０は、１台の熱源ユニットとしての室外機２０と、室外機２０に接続された複数台（本実施形態では、３台）の利用ユニットとしての室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと、室外機２０と室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃとを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管７１及びガス冷媒連絡管７２とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和機１０の蒸気圧縮式の冷媒回路１１は、室外機２０と、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃと、液冷媒連絡管７１及びガス冷媒連絡管７２とが接続されることによって構成されている。
【００２３】
（１−１）室内機
室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、例えばビル等の建物２００の室内の天井に埋め込みや吊り下げや室内の壁面に壁掛けにより、会議室などの複数の部屋に設置されている。室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、液冷媒連絡管７１及びガス冷媒連絡管７２を介して室外機２０に接続されており、冷媒回路１１の一部を構成している。
【００２４】
室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、それぞれ、冷媒回路１１の一部を構成する室内側冷媒回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有している。冷媒回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃには、可燃性の冷媒が循環する。可燃性の概念には、微燃性も含まれる。可燃性の冷媒としては、例えばＲ３２冷媒、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ冷媒及びＨＦＯ−１２３４ｚｅ冷媒がある。この室内側冷媒回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれ、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。室内熱交換器４２は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、それぞれ、装置内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、熱交換後の室内空気を室内に供給するための送風機としての室内ファン４３を有している。
【００２５】
このような構成を有する室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃには、冷凍サイクルの制御のために各種のセンサが設けられている。室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、冷媒ガスセンサ４５を備えている。冷媒ガスセンサ４５は、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのそれぞれの機内において、冷媒回路１１を循環する冷媒が大気中に漏れ出したときに漏れ出したガス冷媒を検知する。冷媒ガスセンサ４５は、室内側制御装置４７に接続されている。なお、ここでは温度センサ及び圧力センサなどの他のセンサについての説明を省略する。
【００２６】
また、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、それぞれ、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを構成する各部の動作を制御する室内側制御装置４７を有している。そして、室内側制御装置４７は、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ（図示せず）やメモリ（図示せず）等を有しており、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを個別に操作するためのリモートコントローラ４８との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外機２０との間で伝送線８０を介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。リモートコントローラ４８は、室内側制御装置４７に電線で接続された有線式のリモートコントローラである。リモートコントローラ４８は、図２に示されているように、建物２００の部屋２１０，２２０の壁などの比較的視認し易い場所に取り付けられている。部屋２１０は、例えば事務室であり、部屋２２０は例えば電気室である。
【００２７】
室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおいて、冷媒ガスセンサ４５と室内側制御装置４７は、冷媒回路１１の室内側冷媒回路１１ａ，１１ｂ，１１ｃからの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段を構成する。室内側制御装置４７は、電源配線１０１によって外部の電源１００に接続されており、空気調和機１０の外部から電力供給を受けて動作する。そのため、図１に示されているブレーカ１５０や後述するコンセント３５０を介して空気調和機１０が電源１００に接続されているときは、ブレーカ１５０がオフにされたりプラグが抜かれたりして空気調和機１０への電力供給が遮断されると、冷媒ガスセンサ４５と室内側制御装置４７を含む冷媒漏洩検知手段は検知動作を停止する。
【００２８】
（１−２）室外機
室外機２０は、建物２００の室外に設置されており、液冷媒連絡管７１及びガス冷媒連絡管７２を介して室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃに接続されており、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃとともに冷媒回路１１を構成している。室外機２０は、冷媒回路１１の一部を構成する室外側冷媒回路１１ｄを有している。この室外側冷媒回路１１ｄは、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁２４と、アキュムレータ２５とを有している。
【００２９】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、インバータにより回転数が制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機である。なお、ここに示されている室外機２０が有する圧縮機２１は、１台であるが、室内機の接続台数が多い場合などには、圧縮機の台数を２台以上とすることもできる。圧縮機２１は、電源配線１０１によって外部の電源１００に接続されている。この圧縮機２１は、外部からの電源供給を受けて冷媒回路１１内の冷媒を循環させる駆動手段である。
【００３０】
このような構成を有する室外機２０には、冷凍サイクルの制御のために各種のセンサが設けられている。室外機２０は、冷媒ガスセンサ３１を備えている。冷媒ガスセンサ３１は、室外機２０の機内において、冷媒回路１１を循環する冷媒が大気中に漏れ出したときに漏れ出したガス冷媒を検知する。冷媒ガスセンサ３１は、室外側制御装置３７に接続されている。なお、ここでは温度センサ及び圧力センサなどの他のセンサについての説明を省略する。
【００３１】
また、室外機２０は、室外機２０を構成する各部の動作を制御する室外側制御装置３７を有している。そして、室外側制御装置３７は、室外機２０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ（図示せず）、メモリ（図示せず）や圧縮機２１及び室外ファン２８のモータを制御するインバータ回路等を有しており、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの室内側制御装置４７との間で伝送線８０を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３２】
室外機２０において、冷媒ガスセンサ３１と室外側制御装置３７は、冷媒回路１１の室外側冷媒回路１１ｄからの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段を構成する。室外側制御装置３７は、電源配線１０１によって外部の電源１００に接続されており、空気調和機１０の外部から電力供給を受けて動作する。そのため、ブレーカ１５０やコンセント３５０を介して空気調和機１０が電源１００に接続されているときは、ブレーカ１５０がオフにされたりコンセントが抜かれたりして空気調和機１０への電力供給が遮断されると、冷媒ガスセンサ３１と室外側制御装置３７を含む冷媒漏洩検知手段は検知動作を停止する。
【００３３】
（１−３）ブレーカ
ブレーカボックス１５１は、例えば、建物２００の電気室２３０に配置される。図３に示されているようにブレーカボックス１５１の中に、ブレーカ１５０が収納されている。ブレーカ１５０は、図１に示されているように、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ及び室外機２０の電力供給を同時にとめることができるように配線されている。ここでは、室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ及び室外機２０の電力供給を１台のブレーカ１５０で切断可能に配線されているが、複数台のブレーカで室内機４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ及び室外機２０への電力供給を個別に切断可能に配線されてもよい。ブレーカ１５０は、例えば、漏電遮断器である。
【００３４】
（２）表示手段
表示手段は、ブレーカ１５０の近傍、コンセント３５０（図７参照）の近傍及び空気調和機１０の装置内の少なくとも一箇所に設けられる表示装置及び／又は印字媒体を含んでいる。表示手段には、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報を表示する印字媒体が含まれる。印字媒体は、例えば、図３に示されている伝達情報が表示された紙媒体１５２や銘板３６０（図７参照）や伝達情報が転写された装置内のプラスチック部材３９０（図８参照）が含まれる。また、表示手段には、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報を表示する表示装置が含まれる。表示装置は、例えば、有線式のリモートコントローラ４８の液晶表示装置４８ａ（図４参照）や無線式のリモートコントローラ３４８（図７参照）の液晶表示装置３４８ａのような表示装置であってブレーカ近傍、コンセント近傍及び装置内のいずれかに配置されたものである。伝達情報としては、例えば、「電源を常時ONにして下さい。冷媒漏洩の検知ができません。長期間使用しない場合でもOFFにしないで下さい。」や「電源を入れてください。冷媒漏えいの検知ができません。」といった内容の文字情報である。
【００３５】
ブレーカ１５０が薄暗いところにある場合には、紙媒体１５２のような印字媒体の伝達情報を視認可能にするために例えば蛍光塗料で印字されている。なお、ブレーカボックス１５１の扉を開くときに発生する気流で紙媒体１５２が揺れ易いように、紙媒体１５２は、弾性体の紐１５３で結びつけるのが好ましい。ブレーカ１５０が空気調和機１０の専用のブレーカ１５０であれば、レバー１５４に紙媒体１５２を取り付けてもよい。
【００３６】
（２−１）リモートコントローラへの表示方法
図４に示されている有線式のリモートコントローラ４８には、上述の伝達情報を表示する方法として２つの表示方法がある。一つ目は、電源１００が落とされる前に伝達情報を表示する方法であり、二つ目は、電源が落とされてから伝達情報を表示する方法である。
【００３７】
一つ目の表示方法は、例えば、空気調和機１０が長期間、例えば１週間連続して停止されたままである場合には、室外機２０の室外側制御装置３７が室内側制御装置４７に指令を出して、リモートコントローラ４８の液晶表示装置４８ａに伝達情報を一定期間表示させる方法である。室外側制御装置３７には、空気調和機１０の運転情報が格納されるので、その運転情報とカウンタ機能で連続的に使用されていない期間を計測するように構成すれば、前述の表示方法を実施できる。
【００３８】
二つ目の表示方法について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、伝達情報を表示するための室内側制御装置４７とリモートコントローラ４８の構成の概念を説明するためのブロック図である。室内機４０が電源供給を受けているときには、室内側制御装置４７からリモートコントローラ４８に電源４７ａから直流電圧が供給されている。このリモートコントローラ４８は、液晶表示装置４８ａと制御回路４８ｂと検知部４８ｃとスイッチ４８ｄと内蔵電源４８ｅとスピーカ４８ｆとを備えている。
【００３９】
図６に示されているように、検知部４８ｃは室内側制御装置４７の電源４７ａがオフになるのを検知している（ステップＳＴ１）。そして、室内側制御装置４７の電源４７ａから供給が停止したことを検知部４８ｃが検知すると、検知部４８ｃは、電源４７ａからの供給停止を制御回路４８ｂに知らせるとともに、スイッチ４８ｄを切り換える（ステップＳＴ２）。このスイッチ４８ｄによって、制御回路４８ｂ及び液晶表示装置４３ａが内蔵電源４８ｅに接続される。制御回路４８ｂは例えば不揮発性メモリを有しており、電源の切り換わり前の情報を切り換わり後も保持している。制御回路４８ｂは、室内側制御装置４７の電源４７ａから供給が停止したことを受けて、例えば、「電源を入れてください。冷媒漏えいの検知ができません。」といった内容の文字情報を液晶表示装置４８ａに表示する（ステップＳＴ３）。そして、制御回路４８ｂは、スピーカ４８ｆに警告音を発生するように指示する。なお、電源４７ａがオンになるのを検知部４８ｃが検知すると、スイッチ４８ｄをオフして内蔵電源４８ｅからの電源供給が停止するように構成してもよい。あるいは内蔵電源４８ｅからの電源供給が開始されてから所定時間が経過するのを検知部４８ｃ内蔵のタイマで計測して検知部４８ｃがスイッチ４８ｄをオフするように構成してもよい。例えば、スイッチ４８ｄ（内蔵電源４８ｅ）と電源４７ａと液晶表示装置４８ａが接続する接続点の手前に電源４７ａに電流が逆流しないようにまた内蔵電源４８ｅに電流が逆流しないようにそれぞれ逆流防止手段（例えばダイオード）を設けてもよい。
【００４０】
このような電源を誤って切ったことを警告する伝達情報が液晶表示装置４８ａに表示され、また警告音がリモートコントローラ４８から発生されるので、液晶表示装置４８ａを見たり警告音を聞いたりしたユーザは、電源を誤って切ったことを知って再び電源を入れるという操作を行うことができる。
【００４１】
なお、内蔵電源４８ｅは、電池のように自ら発電するものであってもよく、コンデンサのように外部から電力を供給されて一時的に蓄電するようなものであってもよい。
【００４２】
（３）変形例
（３−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、電気室２３０にあるブレーカ１５０を使って空気調和機１０の電源のオンオフが行なわれる場合について説明したが、図７に示されている空気調和機３１０のようにコンセント３５０に差し込まれるプラグ３５１を使って空気調和機１０の電源のオンオフが行なわれてもよい。
【００４３】
図７及び図８に示されている空気調和機３１０が、冷媒回路を備えており、冷媒回路１１の中の冷媒を循環させることにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うのは、上記実施形態の空気調和機１０と同様である。空気調和機１０が１台の室外機２０に複数台の室内機４０を接続している構成を持つのに対し、空気調和機３１０は１台の室外機３２０に１台の室内機３４０が連絡配管３１２によって接続されている。室内機３４０は、コンセント３５０に挿したプラグ３５１で電源に接続される。そして、コンセント３５０から得られる電源が、室外機３２０にも室内機３４０から連絡配管３１２を通して供給される。
【００４４】
図８には、室外機３２０の装置内部構造の一例が示されている。室外機３２０は、室外機２０と同様に、圧縮機３２１と四路切換弁（図示せず）と室外熱交換器３２３とアキュムレータ３２５４と室外ファン３２８と電動弁(図示せず)と室外側制御装置３３７を備えている。また、空気調和機３１０は、室内機３４０をコントロールするための無線式のリモートコントローラ３４８を備えている。
【００４５】
空気調和機３１０は、表示手段として、コンセント３５０とプラグ３５１とに貼り付けられるプラスチック製シール３８０を備えている。プラスチック製シール３８０は、伝達情報が印字された印字媒体である。ユーザは、プラグ３５１を抜くときにプラスチック製シール３８０を剥がさなければならないので、必ず伝達情報を視認することになる。その結果、ユーザが誤ってプラグ３５１を抜いたまま放置するのを防ぐことができる。また、空気調和機３１０は、表示手段として、プラグ３５１が挿し込まれるコンセント３５０が在る側に銘板３６０を備えている。さらに、空気調和機３１０は、伝達情報が転写された装置内のプラスチック部材３９０を印字媒体として備えている。装置内に配置される印字媒体は、装置内の器材以外に装置内に収納されている付属品であってもよい。付属品は、例えば装置内に収納される説明書である。
【００４６】
図７及び図９に記載されているリモートコントローラ３４８は、無線式のリモートコントローラであるが、前述の有線式のリモートコントローラ４８と同様に、電源１００が落とされる前に伝達情報を表示する方法と、電源が落とされてから伝達情報を表示する方法の２通りの方法で上述の伝達情報を表示することができる。
【００４７】
図９は、伝達情報を表示するための室内側制御装置３４７とリモートコントローラ３４８の構成の概念を示すブロック図である。例えば、空気調和機３１０が長期間、例えば１週間連続して停止されたままである場合には、室内機３４０の室内側制御装置３４７がリモートコントローラ４８に指令を出して、リモートコントローラ４８の液晶表示装置４８ａに伝達情報を一定期間表示させる方法である。室内機３４０の室内側制御装置３４７には、空気調和機３１０の運転情報が格納されるので、その運転情報とカウンタ機能で連続的に使用されていない期間を計測するように構成すれば、前述の表示方法を実施できる。
【００４８】
室内機３４０が電源供給を受けているときには、室内機３４０から室内側制御装置３４７に直流電圧が供給されている。室内機３４０は、内蔵電源３４４を備えており、室内機３４０への電源供給が停止されたときには、室内側制御装置３４７が内蔵電源３４４で動作するように構成されている。このような構成は、例えばリモートコントローラ４８の検知部４８ｃとスイッチ４８ｄと同様の構成を付加することで構成できるので、ここではそれらの構成の記載と説明を省略する。また、室内機３４０は電源情報送信部３４６を備えており、室内機３４０への電源供給が停止されたときには、電源情報送信部３４６が内蔵電源３４４で動作するように構成されている。そして、室内機３４０への電源供給が停止されたときには、室内側制御装置３４７から電源情報送信部３４６に対してリモートコントローラ３４８に伝達情報を表示する旨の信号を送信する指令が出力される。この指令に応じて、電源情報送信部３４６からリモートコントローラ３４８に伝達情報を表示する旨の信号が送信される。信号の送信は、例えば電磁波や赤外線を使って行われる。
【００４９】
リモートコントローラ３４８は、液晶表示装置３４８ａと制御回路３４８ｂと電源情報受信部３４８ｃと内蔵電源３４８ｅとスピーカ３４８ｆとを備えている。電源情報受信部３４８ｃは電源情報送信部３４６からの指示を受けて室内機３４０への電源供給が停止されたことを制御回路３４８ｂに伝える。制御回路３４８ｂ及び液晶表示装置３４８ａが内蔵電源３４８ｅからの電源供給を受けており、制御回路３４８ｂは、室内機３４０への電源供給の停止を受けて、例えば、「電源を入れてください。冷媒漏えいの検知ができません。」といった内容の文字情報を液晶表示装置３４８ａに表示する。そして、制御回路３４８ｂは、スピーカ３４８ｆに警告音を発生するように指示する。
【００５０】
このような電源を誤って切ったことを警告する伝達情報が液晶表示装置３４８ａに表示され、また警告音がリモートコントローラ３４８から発生されるので、液晶表示装置３４８ａを見たり警告音を聞いたりしたユーザは、電源を誤って切ったことを知って再び電源を入れるという操作を行うことができる。
【００５１】
（３−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、表示装置がリモートコントローラ４８の液晶表示装置４８ａやリモートコントローラ３４８の液晶表示装置３４８ａである場合を例に挙げて説明したが、表示装置はリモートコントローラの表示装置に限られるものではなく、他の機器の表示装置であってもよく、例えばスマートフォンの表示画面であってもよい。
【００５２】
図９に示されているように、スマートフォン４４８には、インターネットなどの公衆回線４０２を介して信号が伝達される。スマートフォン４４８には、リモートコントローラ３４８の各構成要素に対応する液晶表示装置４４８ａと制御回路４４８ｂと電源情報受信部４４８ｃと内蔵電源４４８ｅとスピーカ４４８ｆとを備えている。これらのスマートフォン４４８の各構成要素の液晶表示装置４４８ａと制御回路４４８ｂと電源情報受信部４４８ｃと内蔵電源４４８ｅとスピーカ４４８ｆの動作については、それぞれ変形例１Ａで説明した液晶表示装置３４８ａと制御回路３４８ｂと電源情報受信部３４８ｃと内蔵電源３４８ｅとスピーカ３４８ｆと同様であるので説明を省略する。そして、電源情報受信部４４８ｃに対する室内機３４０からの信号の送信について簡単に説明する。
【００５３】
室内機３４０には、公衆回線との間の通信を確立するためのアダプタ４０１が接続されている。室内機３４０への電源供給が停止されたときには、室内側制御装置３４７からアダプタ４０１に対してスマートフォン４４８に伝達情報を表示する旨の信号を送信する指令が出力される。この指令に応じて、アダプタ４０１からスマートフォン４４８に伝達情報を表示する旨の信号が送信される。アダプタ４０１は、例えば電池を内蔵しているか、または室内機３４０とは別系統で電源供給を受けるように構成されており、室内機３４０への電源供給が停止されてもアダプタ４０１への電源の供給が維持される。空気調和機３１０とリモートコントローラ３４８とが交信するようにスマートフォン４４８と空気調和機３１０との交信が可能になるようなアプリケーションがスマートフォン４４８に格納されている。この場合、空気調和機３１０とアダプタ４０１とスマートフォン４４８が冷凍装置を構成している。
【００５４】
（４）特徴
（４−１）
以上説明したように、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報が視認可能に表示手段であるリモートコントローラ４８，３４８の液晶表示装置４８ａ，３４８ａ、紙媒体１５２、銘板３６０、プラスチック製シール３８０、プラスチック部材３９０及びスマートフォン４４８の液晶表示装置４４８ａのうちの少なくとも一つに表示される。紙媒体１５２、銘板３６０、プラスチック製シール３８０及びプラスチック部材３９０は、ブレーカ近傍、コンセント近傍及び装置内の少なくとも１箇所に配置されている印字媒体の例である。紙媒体１５２、銘板３６０、プラスチック製シール３８０及びプラスチック部材３９０に代えて表示装置例えば液晶表示装置を配置してもよい。
【００５５】
これらの表示手段を通じて、電源供給を止めると冷媒漏洩の検知ができなくなる旨の伝達情報がユーザに伝わり、誤って空気調和機１０，３１０（冷凍装置の例）への電力供給をユーザが断ってしまう誤操作を抑制することができる。その結果、空気調和機１０，３１０への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生を減少させることができる。なお、上記実施形態や変形例１Ａにおいて駆動手段は、圧縮機２１，３２１である。
【００５６】
（４−２）
上記実施形態や変形例１Ａでは、リモートコントローラ４８，３４８の液晶表示装置４８ａ，３４８ａにより伝達情報が表示されるから、ユーザが手元のリモートコントローラ４８，３４８で伝達情報を視認することができ、ユーザが誤って空気調和機１０，３１０への電源供給を断つのを防ぐ効果を向上させることができる。上記実施形態や変形例１Ａでは、表示部の例として液晶表示装置４８ａ，３４８ａを示したが、表示部は他のものであってもよく、例えばエレクトロルミネッセンス表示装置であってもよい。
【００５７】
（４−３）
上記実施形態や変形例１Ａ，１Ｂにおける表示手段でリモートコントローラ４８，３４８の液晶表示装置４８ａ，３４８ａやスマートフォン４４８の液晶表示装置４４８ａは、それぞれ冷媒ガスセンサ３１，４５、室外側制御装置３７及び室内側制御装置４７に対する電源供給の停止時に伝達情報を表示する。冷媒漏洩検知手段としては、冷媒ガスセンサ３１と室外側制御装置３７及び、冷媒ガスセンサ４５と室内側制御装置４７が例示されているが、冷媒漏洩検知手段はこれら以外のものであってもよく、外部からの電源供給を受けて冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するものであればよい。空気調和機１０，３１０に対する外部からの電源供給が停止された時に伝達情報をユーザに視認可能に表示できるので、空気調和機１０，３１０への電力供給を断ってはいけないことを事前に警告するだけでなく、電力供給が断たれた後にも警告できる。その結果、ユーザが誤って空気調和機１０，３１０への電力供給を断った後に電力供給を再開する誤操作の訂正を促して、空気調和機１０，３１０への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生の減少効果を向上させることができる。
【００５８】
（４−４）
上記実施形態や変形例１Ａ，１Ｂにおいては、内蔵電源４８ｅ，３４４を使って、リモートコントローラ４８，３４８やスマートフォン４４８が、電源供給が停止したことを検知して伝達情報を表示することから、電源供給停止時に液晶表示装置４８ａ，３４８ａや液晶表示装置４４８ａが伝達情報を表示するだけのため、内蔵電源４８ｅ，３４４も安価なものになり、空気調和機１０，３１０の製造コストの上昇を抑えることができる。その結果、空気調和機１０，３１０への電力供給が断たれて冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生を減少させる効果を低コストで向上させることができる。
【００５９】
（４−５）
表示手段は、図３に記載されているブレーカ１５０の近傍、図７に記載されているコンセント３５０の近傍及び空気調和機１０，３１０の装置内の少なくとも１箇所に配置されている、表示装置と印字媒体と銘板のうちの少なくとも一つを含む。印字媒体は、例えば、図３に示されている伝達情報が表示された紙媒体１５２や銘板３６０（図７参照）やプラスチック製シール３８０や伝達情報が転写された装置内のプラスチック部材３９０（図８参照）であることから、表示手段による注意喚起を安価に実現でき、冷媒の漏洩検知ができなくなる状況の発生が減少した空気調和機１０，３１０を安価に提供できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０，３１０  空気調和機
１１  冷媒回路
２１，３２１  圧縮機（駆動手段の例）
３１，４５  冷媒ガスセンサ（冷媒漏洩検知手段の例）
３７  室外側制御装置（冷媒漏洩検知手段の例）
４７  室内側制御装置（冷媒漏洩検知手段の例）
４８，３４８  リモートコントローラ
４８ａ，３４８ａ  液晶表示装置
４８ｅ，３４４，３４８ｅ，４４８ｅ  内蔵電源
１５２  紙媒体
３６０  銘板
３８０  プラスチック製シール
３９０  プラスチック部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特許第３７４４３３０号公報
【図１】
0006565273.tif 000002
【図２】
0006565273.tif 000003
【図３】
0006565273.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006565273.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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