(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張可能なインプラントであって、
第１の端板と、
前記第１の端板に対向する第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する中央傾斜部であって、前記第１の端板と接触する第１の傾斜部及び前記第２の端板と接触する第２の傾斜部を含む、中央傾斜部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する駆動傾斜部であって、前記中央傾斜部と動作可能に接続される、駆動傾斜部と、
シャフト部を含むアクチュエータアセンブリとを備え、
前記アクチュエータアセンブリは前記駆動傾斜部を貫通し、
前記駆動傾斜部は、移植片送達穴に隣接して位置し、前記アクチュエータアセンブリを受容するように構成される孔を含み、
前記孔の中央縦軸は、前記駆動傾斜部の中央縦軸からずれているインプラント。
【請求項２】
前記中央傾斜部は、貫通孔及び移植片送達穴をさらに備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記中央傾斜部の前記貫通孔は、前記駆動傾斜部の前記孔と整列する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記中央傾斜部の前記移植片送達穴は、前記駆動傾斜部の前記移植片送達穴と整列する、請求項２に記載のインプラント。
【請求項５】
前記第１の端板は、上面及び下面と、前記上面を通って前記下面に延在する第１の貫通開口と、前記上面を通って前記下面に延在する第２の貫通開口と含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記上面を通って前記下面に延在する前記第１の貫通開口は、前記上面を通って前記下面に延在する前記第２の貫通開口とサイズが異なる、請求項５に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１の端板に取り外し可能に取り付け可能な上板部材をさらに備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記上板部材は、前記第１の端板のレッジを受容するための陥凹を備える、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記上板部材は、第１の椎骨への取り付けのための骨ねじを受容するように構成される、請求項７に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記上板部材は、１つ以上のねじを介して前記第１の端板に取り付けられる、請求項７に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記中央傾斜部と前記駆動傾斜部との間に位置する座金をさらに備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１２】
拡張可能なインプラントであって、
第１の端板と、
前記第１の端板に対向する第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する中央傾斜部であって、前記第１の端板と接触する第１の傾斜部及び前記第２の端板と接触する第２の傾斜部を含む、中央傾斜部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する駆動傾斜部であって、前記中央傾斜部と動作可能に接続される、駆動傾斜部と、
前記第１の端板に取り付けられる、第１の板部材と、
前記第２の端板に取り付けられる、第２の板部材と、
シャフト部を含むアクチュエータアセンブリとを備え、
前記アクチュエータアセンブリは前記駆動傾斜部を貫通し、
前記駆動傾斜部は、移植片送達穴に隣接して位置し、前記アクチュエータアセンブリを受容するように構成される孔を含み、
前記孔の中央縦軸は、前記駆動傾斜部の中央縦軸からずれているインプラント。
【請求項１３】
前記中央傾斜部は、移植片送達穴に隣接する貫通孔を備える、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記中央傾斜部の前記貫通孔は、前記駆動傾斜部の前記孔と整列し、前記中央傾斜部の前記移植片送達穴は、前記駆動傾斜部の前記移植片送達穴と整列する、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記第１の端板及び前記第２の端板は、それぞれの端板の上面から下面に延在する一対の貫通開口を備える、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記第１の板部材は、複数のねじによって前記第１の端板に取り付け可能である、請求項１２に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記第１の板部材は、骨ねじと前記骨ねじの後退を防止するための阻止部材とを備える、請求項１２に記載のインプラント。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１０年９月３日に出願された「Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」と題される、米国特許出願第１２／８７５，６３７号の一部継続出願である、２０１２年６月２５日に出願された「Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」と題される、米国特許出願第１３／５３１，８４４号の一部継続出願であり、それらの全開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
［技術分野］
本発明は、椎間固定を助長するための装置及び方法に関し、より具体的には、固定プロセスを促進するために、隣接する椎骨間に挿入されることができる拡張可能な固定デバイスに関する。
［背景技術］
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去される。次いで、典型的には椎間固定デバイスが、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、隣り合った椎骨間に挿入される。
【０００２】
当該技術分野には、椎間固定を達成するための数多くの既知の従来の固定デバイス及び方法が存在する。これらは、ねじ及びロッド構成、骨インプラント（固体）、ならびに、典型的には骨及び／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【０００３】
しかしながら、既知の従来の固定デバイス及び方法に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、固定デバイスの移植前に、患部の椎間板腔をその通常のまたは健康な高さまで回復させるために、隣接する椎体を延伸する必要があることが多い。固定デバイスが挿入されたときにこの高さを維持するために、通常、固定デバイスは、最初の延伸の高さよりも高く寸法決定される。この高さの違いにより、延伸された椎間腔に外科医が固定デバイスを設置するのが困難になり得る。
【０００４】
そのため、最小限から全く延伸しない高さで椎間板腔内に設置されることができる固定デバイス、及び、移植されたときに、隣接する椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスの必要性が存在する。
［発明の概要］
例示的な実施形態において、本発明は、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、固定デバイスは、中央傾斜部、第１の端板、及び第２の端板を含む。中央傾斜部は、第１及び第２の端板を外向きに押して非拡張構成にするように第１の方向に移動することが可能であってもよい。拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置され、次いで、拡張構成に拡張されることが可能であってもよい。
【０００５】
本発明の適用性のさらなる領域は、本明細書において後に提供される詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定の実施例は、本発明の好ましいまたは例示的な実施形態を示しているが、それらは例示目的であるに過ぎず、本発明の範囲を制限することを企図するものではないことを理解されたい。
［図面の簡単な説明］
本発明は、詳細な説明及び付属の図面からより完全に理解される。
【０００６】
［図１］本発明に従う隣接する椎骨間に示される拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【０００７】
［図２］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【０００８】
［図３］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【０００９】
［図４］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００１０】
［図５］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００１１】
［図６］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００１２】
［図７］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００１３】
［図８］本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【００１４】
［図９］本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【００１５】
［図１０］本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【００１６】
［図１１］本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの一実施形態の第１の端板の配置を示す斜視図である。
【００１７】
［図１２］本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【００１８】
［図１３］本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【００１９】
［図１４］本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００２０】
［図１５］異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【００２１】
［図１６］異なる様式の端板の拡張を示す、図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【００２２】
［図１７］隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【００２３】
［図１８］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００２４】
［図１９］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【００２５】
［図２０］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００２６】
［図２１］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００２７】
［図２２］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００２８】
［図２３］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００２９】
［図２４］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【００３０】
［図２５］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【００３１】
［図２６］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の側面図である。
【００３２】
［図２７］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の上面図である。
【００３３】
［図２８］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【００３４】
［図２９］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第１の端板の配置を示す斜視図である。
【００３５】
［図３０］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【００３６】
［図３１］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの作動部材の配置を示す斜視図である。
【００３７】
［図３２］本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【００３８】
［図３３］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【００３９】
［図３４］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【００４０】
［図３５］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００４１】
［図３６］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００４２】
［図３７］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００４３】
［図３８］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００４４】
［図３９］本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【００４５】
［図４０］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００４６】
［図４１］本発明の一実施形態に従う、部分的に拡張された位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００４７】
［図４２］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００４８】
［図４３］本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの側面分解図である。
【００４９】
［図４４］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００５０】
［図４５］本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【００５１】
［図４６］本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【００５２】
［図４７〜４９］本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【００５３】
［図５０］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【００５４】
［図５１］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００５５】
［図５２］本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【００５６】
［図５３］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【００５７】
［図５４］本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【００５８】
［図５５］本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【００５９】
［図５６］本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【００６０】
［図５７］本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【００６１】
［図５８］本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００６２】
［図５９］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００６３】
［図６０］本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【００６４】
［図６１］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００６５】
［図６２］本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００６６】
［図６３］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【００６７】
［図６４］本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００６８】
［図６５］本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図６３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００６９】
［図６６］本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図６４の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【００７０】
［図６７］本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００７１】
［図６８］本発明の実施形態に従う拡張器を図示する。
【００７２】
［図６９〜７３］本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【００７３】
［図７４］本発明の実施形態に従う、移植片送達穴を有する拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００７４】
［図７５Ａ及び７５Ｂ］図７４の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【００７５】
［図７６］図７４の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【００７６】
［図７７］図７４の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００７７】
［図７８］本発明の実施形態に従う、取り外し可能に取り付け可能な板を有する拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【００７８】
［図７９］図７８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【００７９】
［図８０］図７８の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【００８０】
［図８１］図７８の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【００８１】
［図８２Ａ及び８２Ｂ］本発明の実施形態に従う、異なる取り付け可能な板を有する代替の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
［発明を実施するための形態］
以下の好ましい実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００８２】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体２と３との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な実施形態が示される。固定デバイス１０は、隣接する椎体２及び３の端板４及び５に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の空間を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、及び弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。
【００８３】
一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３の間で、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置されるように構成及びサイズ決定することができる。例えば、拡張可能な固定デバイス１０は、約１５ミリメートル（「ｍｍ」）以下、代替として約１０ｍｍ未満の直径を有するカニューレ等の内視鏡管を通した挿入のために、形成することができる。特定の一実施形態において、拡張可能な固定１０は、約８．５ｍｍの直径を有するカニューレを通した挿入のために、構成されてもよい。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲の幅及び約２２ｍｍ〜約３４ｍｍの範囲の長さを有してもよい。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、約１５ｍｍ未満、代替として約１０ｍｍ未満の非拡張位置の最初の高さを有してもよい。特定の一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、約８．５ｍｍの非拡張位置の最初の高さを有してもよい。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、その最初の高さの約１５０％以上の高さまで拡張してもよい。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、その最初の高さの約１７０％以上の高さまで拡張してもよい。例えば、拡張可能な固定デバイス１０は、約８ｍｍの最初の高さから、約１４ｍｍの拡張位置の高さまで拡張してもよい。
【００８４】
例示的な実施形態において、椎間固定をさらに助長及び促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を固定デバイス１０の周囲及び中に導入することができる。固定デバイス１０は、一実施形態において、固定デバイスを通る及び固定デバイスの周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されていることが好ましい。そのような移植骨は、固定デバイスの移植の前、後、または間に、隣接する椎体の端板間に充填されてもよい。
【００８５】
図２〜７を参照すると、固定デバイス１０の一実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及び駆動傾斜部２６０を含む。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３の間で、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置されるように構成することができる。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管を通って配置される。
【００８６】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。次に図２〜７、及び１０を参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。一実施形態において、第２の端板１６は、図１１に見られるように、貫通開口４４をさらに備える。貫通開口４４は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が中央傾斜部１８の中央開口内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。
【００８７】
図７及び１０において最もよく分かるように、一実施形態において、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４６を含む。例示的な実施形態において、延在部４６は、下面４２の中心に沿うことを含む下面４２の相当な部分に沿って延在することができる。図示された実施形態において、延在部４６は、略凹状面４７を含む。例えば、デバイス１０が非拡張構成にあるとき、凹状面４７は、第１の端板１４の対応する凹状面４７（図示せず）とともに貫通孔を形成することができる。別の例示的な実施形態において、延在部４６は、少なくとも１つの傾斜面４８を含む。別の例示的な実施形態において、２つの傾斜面４８、５０が存在し、第１の傾斜面４８は第１の端３９に対向し、第２の傾斜面は第２の端４１に対向する。一実施形態において、第１の傾斜面４８は、第１の端３９に近接していてもよく、第２の傾斜面５０は、第２の端４１に近接していてもよい。傾斜面４８、５０の勾配は、互いと等しくてもよいか、または異なっていてもよいことが企図される。傾斜面４８、５０の勾配を変化させることの効果については後に記載する。
【００８８】
一実施形態において、延在部４６は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに端板１６を固定するための特徴部を含むことができる。一実施形態において、延在部４６は、延在部の側方５１から延在する１つ以上の突起部４９を含む。図示された実施形態において、側方５１の各々から延在する２つの突起部４９が存在し、側面５３の各々において、各端の下部から突起部４９のうちの一方が延在する。後により詳細に記載されるように、突起部４９は、中央傾斜部１８に係合し、デバイス１０が拡張位置にあるときに、端板１６の縦方向の運動を防止及び／または制限するように形成することができる。
【００８９】
図２〜５に図示されるように、一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００９０】
ここで図２〜８を参照すると、例示的な実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端２０、第２の端２２、第１の端２０と第２の端２２を接続する第１の側部２４、及び中央傾斜部１２の対向する側で第１の端２０と第２の端２２を接続する第２の側部２６（図５上で最もよく分かる）を有する。例示的な実施形態において、第１の側部２４及び第２の側部２６は湾曲していてもよい。中央傾斜部１８は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端２８と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端３０とをさらに含む。
【００９１】
中央傾斜部１８の第１の端２０は、例示的な実施形態において、開口３２を含む。開口３２は、１つ以上の実施形態に従って内視鏡管を受容するように構成することができる。中央傾斜部１８の第１の端２０は、例示的な実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３３を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３３は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。
【００９２】
中央傾斜部１８の第２の端２２は、例示的な実施形態において、開口３６を含む。開口３６は、中央傾斜部１８の第２の端２２から中央傾斜部１８の中央ガイド部３７内に延在する。
【００９３】
一実施形態において、中央傾斜部１８は、１つ以上の傾斜面３３をさらに含む。図８において最もよく分かるように、１つ以上の傾斜面３３は、第１の側部２４と第２の側部２６との間、及び中央ガイド部３７と第２の端２２との間に位置する。一実施形態において、１つ以上の傾斜面３３は、中央傾斜部１８の第２の端２２に対向する。一実施形態において、中央傾斜部１８は、２つの傾斜面３３を含み、傾斜面３３のうちの一方には上向きに勾配が付けられており、傾斜面３３のうちの他方には下向きに勾配が付けられている。中央傾斜部の傾斜面３３は、第１及び第２の端板１４、１６の各々の傾斜面４８に係合するように構成及び寸法決定することができる。
【００９４】
以下の考察は、中央傾斜部１８の第２の側部２６に関連するが、本発明の実施形態において、該考察は、第１の側部２４にも等しく適用されることを理解されたい。図示された実施形態において、第２の側部２６は、内部表面２７を含む。一実施形態において、第２の側部２６は、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、及び上方ガイド部３８をさらに含む。図示された実施形態において、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、及び上方ガイド部３８は、内部表面２７から出て第２の端２２から１つ以上の傾斜面３１まで延在する。図示された実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端２２は、１つ以上のガイド部３８をさらに含む。ガイド部３８は、中央傾斜部１８に対する第１及び第２の端板１４、１６の平行運動を誘導する役割を果たすことができる。例えば、第２の端板１６上の突起部４９は、中央ガイド部３７と上方ガイド部３８との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１の端板１６の突起部４９は、中央ガイド部３７と下方ガイド部３５との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１のスロット２９は、上方ガイド部３８の中央に近接して形成されてもよい。第２のスロット３１は、上方ガイド部３８の端と１つ以上の傾斜面３３との間に形成されてもよい。突起部４９は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１のスロット２９及び／または第２のスロット３１内に受容されるようにサイズ決定されてもよい。
【００９５】
次に図４〜７、及び９を参照すると、駆動傾斜部２６０は貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、略楔形である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、幅の広い端５６、幅の狭い端５８、幅の広い端５６と幅の狭い端５８を接続する第１の側部６０、及び幅の広い端５６と幅の狭い端５８を接続する第２の側部６２を備えてもよい。駆動傾斜部２６０は、上方傾斜面６４及び対向する下方傾斜面６６を含む傾斜面をさらに備えてもよい。上方傾斜面６４及び下方傾斜面６６は、第１及び第２の端板１４、１６の第２の端４１に近接する傾斜面５０に係合するように構成及び寸法決定されてもよい。第１及び第２の側部６０、６２は、例えば、貫通孔２６２の縦軸に平行な方向に延在する溝６８を各々含んでもよい。溝６８は、中央傾斜部１８の側部２４、２６の各々の内部表面２７上で中央ガイド部３７を受容するようにサイズ決定されてもよい。このように、溝６８は、中央ガイド部３７と一緒になって、中央傾斜部１８における駆動傾斜部２６０の平行運動を誘導するための表面を形成することができる。
【００９６】
次に、本発明の一実施形態に従って、図１の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法について論じる。固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が調製される。設置の一方法において、椎間板全体が除去される椎間板切除術が行われる。代替として、椎間板の一部のみが除去されてもよい。次いで、椎間腔を横断する骨成長を促進するための曝露された端表面を作製するために、隣接する椎体２、３の端板が掻爬される。次いで、１つ以上の内視鏡管を椎間板腔内に挿入することができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を、内視鏡管を通して椎間腔内に導入し、椎間板腔内の適切な位置に据え付けることができる。
【００９７】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入された後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、駆動傾斜部２６０を中央傾斜部１８に対して第１の方向に移動させてもよい。中央傾斜部１８を通る駆動傾斜部２６０の平行運動は、中央傾斜部１８の第１及び第２の側部２４、２６の各々の上で中央ガイド部３７によって誘導されてもよい。駆動傾斜部２６０が移動すると、上方傾斜面６４が、第２の端板１６の第２の端４１に近接する傾斜面５０を押し、下方傾斜面６６が、第１の端板１４の第２の端４１に近接する傾斜面５０を押す。さらに、中央傾斜部１８の傾斜面３３が、第１及び第２の端板１４、１６の第１の端４１に近接する傾斜面４８を押す。このように、第１及び第２の端板１４、１６が外向きに押されて拡張構成になる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【００９８】
また、端板１４、１６の拡張は、傾斜面４８、５０と角度付きの面６２、６４との寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる。真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【００９９】
図２〜７に戻ると、固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、所望の位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、中央傾斜部１８を中央傾斜部２６０から離して中央傾斜部２６０に対して移動させる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の傾斜面３３が第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面４８に沿って進み、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【０１００】
次に、図１７を参照すると、固定デバイス１０が、人工端板１００の例示的な実施形態とともに示される。人工端板１００は、たとえ固定デバイス１０の端板１４及び１６が略平面状である場合でも、前弯の導入を可能にする。一実施形態において、人工端板１００は、上面１０２及び下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接する椎体に係合するために、少なくとも１つのスパイク部１０６を有する。下面１０４は、それらの表面上に、固定デバイス１０の上方端板１４及び下方端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴部に係合するために、相補的なテクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的な実施形態において、前弯を達成するように、人工端板１００の上面１０２は、略凸状の断面を有し、下面１０４は、略平行な断面を有する。別の例示的な実施形態において、たとえ固定デバイス１０の端板１４及び１６が略平面状である場合でも、固定デバイス１０は、前弯を導入するために唯一の人工端板１００とともに使用することができる。人工端板１００は、端板１４に係合するかまたは端板１６に係合することができ、２つの人工端板１００について上述したのと同じ様式で機能することができる。
【０１０１】
図１１〜１４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に配置するための実施形態が図示される。拡張可能な固定デバイス１０は、端板１６に取り付けられたツール７０を利用して内視鏡管を通して椎間腔内に導入することができ、図１１に見られるように、第２の端板１６が、最初にツール７０によって管下方の椎間板腔内に配置される。図１２上に示されるように、第２の端板１６の挿入後、ツール７２によって同じ内視鏡管を通して椎間板腔内に第１の端板１４を配置することができる。図１３及び１４上に示されるように、第１の端板１４に続いて、中央傾斜部１２をツール７０及び７２を用いて誘導することにより、同じ内視鏡管を通して椎間板腔内に配置することができる。
【０１０２】
次に図１８〜２３を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。例示的な実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８を駆動し、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離して拡張可能な固定デバイスを拡張位置に配置する。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管を通して配置される。
【０１０３】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図２４をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第２の端板１６は、貫通開口をさらに備える。貫通開口は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【０１０４】
一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【０１０５】
一実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。例示的な実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、傾斜面２０６、２０８を含む。図示された実施形態において、傾斜面２０６、２０８は、第２の端板１６の第１の端３９から側部２０２、２０４の各々の底面２１０、２１２まで延在する。一実施形態において、傾斜面２０６、２０８が第２の端板の第１の端３９に対向しているため、傾斜面２０６、２０８は前方を向いている。先に論じたように、傾斜面２０６、２０８の傾斜は、特定の用途に所望されるように異なっていてもよい。
【０１０６】
一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、少なくとも１つの突起部２１４を備える。例示的な実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の突起部２１４、第２の突起部２１６、及び第３の突起部２１８を備える。一実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、第１及び第２の側部２０２、２０４の内部表面２２０から延在する。例示的な実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、内部表面２２０の下側から延在する。図２４において最もよく分かるように、第１及び第２の突起部２１４、２１６は、第１のスロット２２２を形成し、第２及び第３の突起部２１６、２１８は、第２のスロット２２４を形成する。
【０１０７】
図２４において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部２０２と２０４との間に延在する。例示的な実施形態において、中央延在部２２４は、端板１６の第２の端４１から端板の中央部まで延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第１の端板１４の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成及び寸法決定される略凹状面２２６を含む。中央延在部２２４は、例示的な実施形態において、傾斜面２２８をさらに含むことができる。図示された実施形態において、傾斜面２２８は、端板１６の第１の端３９に対向する。傾斜面２２８は、中央延在部２２４の一方の端にあってもよい。一実施形態において、中央延在部２２４の他方の端は、停止部２３０を形成する。図示された実施形態において、停止部２３０は、第２の端板１６の第２の端４１から陥没している。
【０１０８】
図２５〜２７を参照すると、例示的な実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端２３４及び第２の端２３６を有する本体部２３２を備える。一実施形態において、本体部２３２は、少なくとも第１の拡張部２３８を含む。例示的な実施形態において、本体部２３２は、第１の拡張部２３８と、本体部の対向する側から延在する第２の拡張部２４０とを含み、第１及び第２の拡張部２３８、２４０の各々が略三角形状の断面を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０は、各々、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８に係合し、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離すように構成及び寸法決定される角度付きの面２４２、２４４を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４と、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【０１０９】
中央傾斜部１８の第２の端２３６は、例示的な実施形態において、対向する角度付きの面２４６を含む。角度付きの面２４６は、第１及び第２の端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成及び寸法決定することができる。換言すると、角度付きの面２４６のうちの一方は、上向きであってもよく、一実施形態において、第２の端板１６の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成することができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端２３６の角度付きの面２４６と、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２２８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【０１１０】
第２の端２３６は、例示的な実施形態において、延在部２５２をさらに含むことができる。図示された実施形態において、延在部２５２は、略円筒形状であり、貫通孔２５４がその中を縦方向に延在している。一実施形態において、延在部２５２は、面取り端２５６を含むことができる。図示されてはいないが、延在部２５２の少なくとも一部は、ねじ山付きであってもよい。
【０１１１】
なおも図２５〜２７を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１及び第２の端板１４、１６を固定するための特徴部をさらに含むことができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の本体部２３２は、本体部２３２の対向する側から延在する１つ以上の突起部２４８、２５０を含む。図示されるように、突起部２４８、２５０は、一実施形態において、本体部２３２に沿って離間されていてもよい。図１９及び２１において最もよく分かるように、例示的な実施形態において、突起部２４８、２５０は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１及び第２の端板１４、１６の対応するスロット２２２、２２４内に挿入するように構成及び寸法決定することができる。突起部２４８、２５０は、端板１４、１６に係合し、デバイス１０の拡張後に、中央傾斜部１８に対する端板１４、１６の運動を防止及び／または制限することができる。
【０１１２】
図２０〜２３を参照すると、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、第１及び第２の端板１４、１６の中央延在部２２４内に停止部２３２を係合させるように構成及び寸法決定されるフランジ付き端２５３を有する。一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、フランジ付き端２５３から延在する延在部２５４をさらに含む。さらなる実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在するねじ山付きの穴２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００のねじ山付きの穴２５６は、ねじ山付きと称されるが、ねじ山付きの穴２５６は、一実施形態に従って部分的にねじ山付きであってもよいことを理解されたい。例示的な実施形態において、ねじ山付きの穴２５６は、中央傾斜部１８の延在部２５２を螺合により受容するように構成及び寸法決定される。
【０１１３】
図２８〜３２をさらに参照して、本発明の一実施形態に従って図１８〜２７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に記載する。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよく、次いで、１つ以上の内視鏡管が椎間板腔内に挿入されてもよい。次いで、図２８〜３２において最もよく分かるように、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。拡張可能な固定デバイス１０は、内視鏡管（図示せず）を通して椎間腔内に導入することができ、図２８に見られるように、中央傾斜部１８が最初に管の下かつ椎間板腔内に配置される。中央傾斜部の挿入後、図２９上に示されるように第１の端板１４を、内視鏡管を通して配置することができ、続いて、図３０上に示されるように、第２の端板１６が挿入される。図３１において最もよく分かるように、第２の端板１６の後、デバイス１０の組み立てを完了するために、次いで、アクチュエータアセンブリ２００が挿入されてもよい。
【０１１４】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され、組み立てられた後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００を回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合する。したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ付き端２５３に向かって移動する。別の例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の運動を制御するための手段としてのラチェット歯によって直線方向に移動することができる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４が、第１及び第２の端板１４、１６の第１及び第２の側部２０２、２０４の傾斜面２０６、２０８を押す。さらに、中央傾斜部１８の第２の端２３６の角度付きの面２４６も、端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８を押す。このことは、図２２〜２３において最もよく分かる。
【０１１５】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【０１１６】
固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、アクチュエータアセンブリ２００を第２の方向に回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合するため、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、フランジ付き端２５３から離れて、アクチュエータアセンブリ２００ならびに第１及び第２の端板１４、１６に対して移動する。中央傾斜部１８が移動すると、第１及び第２の端板が内側に引っ張られて非拡張位置になる。
【０１１７】
次に図３３〜３８を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイスは、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の固定デバイス１０及びその個々の構成要素は、図１８〜２３上に図示されるデバイス１０と同様であるが、いくつかの変更を伴う。今度はデバイス１０に対する変更について以下に説明する。
【０１１８】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図３９をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第２の端板１６の下面４２が変更されている。一実施形態において、下面４２から延在する中央延在部２２４は、停止部ではなく第２の傾斜面２５８を含むように変更されている。例示的な実施形態において、第２の傾斜面２５８は、第２の端板１６の第２の端４１に対向する。対照的に、中央延在部２２８上の傾斜面２２８は、第２の端板の第１の端３９に対向する。凹状面２２８は、傾斜面２２８と第２の傾斜面２５８を接続する。
【０１１９】
図３５〜３８を参照すると、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、さらに駆動傾斜部２６０を含むように変更されている。図示された実施形態において、駆動傾斜部２６０は、そこを通って延在部２５４が延在する貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、略楔形である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、フランジ付き端２５３と係合する平滑端２６４を備えてもよい。例示的な実施形態において、駆動傾斜部２６０は、端板１４、１６の各々の第２の傾斜面２５８に係合し、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離すように構成及び寸法決定される角度付きの面２６６をさらに備える。
【０１２０】
次に図４０〜４４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス。
【０１２１】
以下の考察は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。図４０〜４５を参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口をさらに備えてもよい。貫通開口は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【０１２２】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状突出部を含むことができる。
【０１２３】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１及び第２の側部は、各々、内部表面３０２及び外部表面３０４を有する。例示的な実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、１つ以上の傾斜部分を有する。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、端板１４の第１の端３９に第１の傾斜部分３０６、３０８を含み、端板の第２の端４１に第２の傾斜部分３１０、３１２を含む。第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、それぞれの側部２０２、２０４の外部表面３０４に当接し、第２の傾斜部分３１０、３１２は、それぞれの側部２０２、２０４の内部表面３０２に当接する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０１２４】
図４５において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部２０２と２０４との間に延在する。例示的な実施形態において、中央延在部２２４は、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２との略間に延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第２の端板１６の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成及び寸法決定される略凹状面２２６を含む。
【０１２５】
図４３及び４４を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部３２４、ロッド受容延在部３２６、及び頭部３２４とロッド受容延在部３２６を接続する接続部である接続部３２８を含む。図示されるように、頭部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、頭部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、頭部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。図４４に見られるように、例示的な実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、中央傾斜部１８の延在部３３６を受容するようにサイズ決定及び寸法決定される開口を含む。一実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に螺合により係合するためのねじ山を含む。別の実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。図示された実施形態において、頭部３２４及びロッド受容延在部３２６は、略円筒形状であってもよい接続部３２８によって接続される。
【０１２６】
図４３、４４、及び４６を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張部３３４及び延在部３３６を含む。図４６において最もよく分かるように、拡張部３３４は、上部３３８と、上部３３８から下方に延在する側部３４０、３４２とを含んでもよい。一実施形態において、側部３４０、３４２の各々は、二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３４０、３４２は、各々、第２の傾斜部分３４６と重複する第１の傾斜部分３４４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３４４は、延在部３３６に対向している一方、第２の傾斜部分３４４は、延在部３３６とは反対を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分３４４、３４６の各々に角度付きの溝３４８、３５０が形成される。別の実施形態において、角度付きの溝３４８、３５０は、第１及び第２の端板の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３４８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝３５０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び中央傾斜部１８上の角度付きの溝３４８、３５０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６の溝及び中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【０１２７】
例示的な実施形態において、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内に受容されるようにサイズ決定される。一実施形態において、延在部３３６はねじ山を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３２６内に螺合により受容される。別の実施形態において、延在部３３６はラチェット歯を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６内に歯止めされる。一実施形態において、延在部３３６は、延在部３３６の端にノーズ部３５２を含む。
【０１２８】
図４７〜４９を参照すると、例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６及び斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４から延在し、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する側部３６０、３６２をさらに含む。図４８〜４９において最もよく分かるように、駆動傾斜部３００は、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の接続部３２８を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００が駆動傾斜部３００を押しているときに、接続部３２８に沿って移動する。例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【０１２９】
例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３６０、３６２は、各々、第２の傾斜部分３７２と重複する第１の傾斜部分３７０を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３７０は、中央傾斜部１８に対向する一方で、第２の傾斜部分３７２は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分３７０、３７２の各々に角度付きの溝３７４、３７６が形成される。図４８は、傾斜部分３７０の角度付きの溝３７４の上端を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。図４９は、傾斜部分３７２の角度付きの溝３７６の上端を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。例示的な実施形態において、角度付きの溝３７４、３７６は、第１及び第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３７０が、第２の端板１６の舌部３１６、３１８を受容し、角度付きの溝３７２が、第１の端板１４の舌部３２０、３２２を受容する。デバイス１０は、第１及び第２の端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び駆動傾斜部３００上の角度付きの溝３７０、３７２、３７４、３７６とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６の溝及び駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【０１３０】
次に図４０〜４２を参照して、本発明の一実施形態に従って図４０〜４９の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が椎間腔内に挿入され、中央傾斜部１８の拡張部３３４を有する端が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【０１３１】
図４２において最もよく分かるように、固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部３３６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。中央傾斜部１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８の第１の傾斜部分３４４が、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、中央傾斜部１８の第２の傾斜部分３４６が、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８を押す。このように、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３４８、３５０に入り込み、第２の端板１６の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３４８に入り込み、第１の端板１４の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３５０に入り込む。
【０１３２】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００の第１の傾斜部分３７０が、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６、３０８を押し、駆動傾斜部３００の第２の傾斜部分３７２が、第１の端板１４の第２の傾斜部分３１０、３１２を押す。このように、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３７０、３７２に入り込み、第２の端板１６の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３７０に入り込み、第１の端板１４の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３７２に入り込む。
【０１３３】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。
【０１３４】
次に図５０〜５４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、組み立てられた固定デバイス１０が、内視鏡管を通して配置され、次いで拡張されてもよい。
【０１３５】
以下の考察は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。一実施形態において、第１の端板１４は、第２の端板１６と連動するように構成されることを理解されたい。図５５をさらに参照すると、例示的な実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示されるように、第１の端３９は、第２の端４１よりも幅が広くてもよい。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図５４において最もよく分かるように、下面４２は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに第１及び第２の端板１４、１６が貫通孔を形成するように、凹状に湾曲していてもよい。一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口４４を備えていてもよい。貫通開口４４は、例示的な実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【０１３６】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されるように、例示的な実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。例えば、上面４０は、隣接する椎体に係合するためのテクスチャリング４００をさらに備えてもよい。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【０１３７】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、内部表面３０２及び外部表面３０４を含む。一実施形態において、第１の端板１４の第１の端３９は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の端４１に被嵌するように一般的に設計及び構成される。図示されるように、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８、第２の傾斜部分３１０、３１２、及び／または中央傾斜部分４０２を含んでもよい。
【０１３８】
一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の第１の端３９に近接する。本発明の実施形態に従って、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２に被嵌するように一般的に設計及び構成される。例示的な実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、第１の端３９に略対向し、例えば、上面４０に対して斜めの方向に延在することができる。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３１６、３１８を含んでもよい。
【０１３９】
一実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の第２の端４１に近接する。例示的な実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、第２の端４１に略対向する。第１及び第２の側部２０２、２０４は、一実施形態において、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【０１４０】
一実施形態において、端板１４は、ブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２をさらに含んでもよい。図示された実施形態において、端板１４は、第２の側部２０４のブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２を含む。例示的な実施形態において、中央傾斜部分４０２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、端板１４の第１の端３９に対向する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。
【０１４１】
図５０〜５２、及び５４を参照すると、一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部３２４、延在部４０４、及びアクチュエータアセンブリ２００を通って縦方向に延在する貫通孔４０６を含む。図示されるように、頭部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、頭部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、頭部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。一実施形態において、延在部４０４は、略ロッド状の延在部である。別の実施形態において、延在部４０４は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。
【０１４２】
図５１、５２、及び５６を参照すると、中央傾斜部１８は、第１の端４０８及び第２の端４１０を含む。一実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の拡張部４１２、第２の拡張部４１４、ロッド受容延在部４１６、及び中央傾斜部１８を通って縦方向に延在する貫通孔４１８を含む。例示的な実施形態において、第１の拡張部４１２は、中央傾斜部１８の第１の端４０８に近接していてもよい。図５６において最もよく分かるように、第１の拡張部４１２は、側部４２０、４２２を含んでもよい。一実施形態において、側部４２０、４２２の各々は、貫通孔４１８に対して斜めに延在する二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部４２０、４２２は、各々、第２の傾斜部分４２６と重複する第１の傾斜部分４２４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分４２４は、ロッド受容延在部４１６に対向する一方、第２の傾斜部分４２６は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分４２４、４２６の各々に角度付きの溝４２８、４３０が形成される。例示的な実施形態において、角度付きの溝４２８、４３０は、第１及び第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝４２８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝４３０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び中央傾斜部１８上の角度付きの溝４２８、４３０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６の溝及び中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【０１４３】
一実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部１８の第１の端４０８と第２の端４１０との間でロッド受容延在部４１６上に位置する。例示的な実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部分４３２を含む。一実施形態において、第２の拡張部４１４は、ロッド受容延在部４１６の両側に２つの中央傾斜部分４３２を含む。例示的な実施形態において、中央傾斜部分４２４は、貫通孔４１８に対して斜めの方向に延在し、中央傾斜部１８の第２の端４１０に対向する。
【０１４４】
ロッド受容延在部４１６は、第１の拡張部４１２から延在し、中央傾斜部１８の第２の端に開口４３４を有する。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定及び構成される。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６はねじ山を有し、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合により受容する。別の実施形態において、ロッド受容延在部４１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内に歯止めされる。
【０１４５】
図５０〜５２、及び５７を参照すると、例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６及び斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。図示された実施形態において、上部３５４は、上面３５６を通って孔３６６まで延在する穴４３６を有する。駆動傾斜部３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定するために、位置決めねじ４３８が、穴４３６を通って挿入されてもよい。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【０１４６】
一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する上部３５４から延在する側部３６０、３６２をさらに含む。例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、傾斜部分４３８を含む。図示された実施形態において、傾斜部分４３８は、中央傾斜部３００に対向する。一実施形態において、傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９で傾斜部分３０６、３０８に係合するように構成及び寸法決定される。一実施形態において、傾斜部分３１６、３１８に角度付きの溝４４０が形成される。例示的な実施形態において、角度付きの溝４４０は、第２の端板１６の対応する舌部３１６、３１８を受容するようにサイズ決定される。デバイス１０は、第２の端板１６上の舌部３１６、３１８、及び駆動傾斜部３００上の角度付きの溝４４０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６上の溝及び駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【０１４７】
本発明の一実施形態に従って図５０〜５７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。一実施形態において、デバイス１０は、挿入前に組み立てられる。拡張可能な固定デバイス１０を椎間腔内に導入することができ、中央傾斜部１８の第１の端４０８を有する端が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【０１４８】
固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８のロッド受容延在部４１６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。
【０１４９】
中央傾斜部１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、第１の傾斜部分４２４、第２の傾斜部分４２６、及び中央傾斜部分４３２が、第１及び第２の端板１４、１６の対応する傾斜部分を押す。中央傾斜部１８の第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４は、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２の対応する舌部３２０、３２２は、第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４の角度付きの溝４２８に入り込む。第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８を押し、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８の対応する舌部３１６、３１８は、第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６の角度付きの溝４３０に入り込む。第２の拡張部４１４の中央傾斜部分４３２は、第１及び第２の端板１４、１６の中央傾斜部分４０２を押す。
【０１５０】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９で傾斜部分３０６、３０８を押す。端板１４、１６が外側に移動すると、第２の端板１６の傾斜部分３０６、３０８の舌部３１６、３１８が、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８の角度付きの溝４４０に入り込む。
【０１５１】
また、端板１４、１６の拡張は、中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、ならびに第１及び第２の端板１４、１６における種々の傾斜部分の寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる。真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【０１５２】
固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることができる。アクチュエータアセンブリ２００の回転により、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を互いから離す運動が引き起こされる。中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００が移動すると、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【０１５３】
次に図５８〜６３を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を強制的に離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、組み立てられた固定デバイス１０が、内視鏡管を通して配置され、次いで拡張されてもよい。
【０１５４】
図５８〜６３上に示される拡張可能な固定デバイス１０の第１の端板１４、１６は、図５０〜５７の実施形態について上述したものと類似していてもよい。図示されるように、第１の端板１４は、第１の端または前端３９及び第２の端または後端４１を備えていてもよく、第１の側部及び第２の側部２０２、２０４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する。拡張可能な固定デバイス１０または第１の端板１４等のその特定の構成要素の前方及び後方に関する言及は、椎間板腔内への配置の方向に関することであり、デバイス１０またはその特定の構成要素の前方が最初に空間に配置され、続いてデバイス１０またはその特定の構成要素の後方が配置されることを理解されたい。第１の端板１４は、端板１４の第１の端３９に近接して、第１の側部及び第２の側部２０２、２０４それぞれ上に、第１の傾斜部分または前方傾斜部分３０６ａ、３０８ａをさらに備える。第１の端板１４は、端板１４の第２の端４１に近接して、第１の側部及び第２の側部２０２、２０４それぞれ上に、第２の傾斜部分または後方傾斜部分３１０ａ、３１２ａをさらに備える。第１の端板１４は、第２の側部２０４上に中央傾斜部分４０２ａをさらに備える。第２の端板１６はまた、対応する第１の傾斜部分３０６ｂ、３０８ｂ、第２の傾斜部分３１０ｂ、３１２ｂ、及び中央傾斜部分４０２ｂを含む。
【０１５５】
より程度の高い拡張を達成するために、本発明の実施形態は、第１の端板及び第２の端板１４、１６が重複して、設計されてもよい。第１の端板及び第２の端板１４、１６の重複を有することにより、非拡張位置（例えば、図５９及び６２）にある拡張可能な固定デバイス１０のより小型なデザインを達成することができ、ひいては、拡張位置（例えば、図６０及び６１）に配置されるとき、より高い高さを可能にする。いくつかの実施形態において、第１の端板１４の第１の端３９の第１の傾斜部分３０６ａ、３０８ａのうちの１つ以上が、第２の端板１６の第１の端３９の第１の傾斜部分３０６ｂ、３０８ｂのうちの１つ以上と重複する。図６３において最もよく分かるように、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６ａが、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６ｂと重複し、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０８ｂが、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０８ａと重複する。いくつかの実施形態において、第１の端板１４の第２の端４１の第２の傾斜部分３１０ａ、３１２ａのうちの１つ以上が、第２の端板１６の第２の端４１の第２の傾斜部分３１０ｂ、３１２ｂのうちの１つ以上と重複する。図６３において最もよく分かるように、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１２ａが、第２の端板１６の第１の傾斜部分３１２ｂと重複し、第２の端板１６の第１の傾斜部分３１０ｂが、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１０ａと重複する。
【０１５６】
図５８〜６３上に示される拡張可能な固定デバイス１０のアクチュエータアセンブリ２００は、図５０〜５７の実施形態について上述したものと類似していてもよい。図５８及び６１〜６２を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部３２４及び延在部４０４を含む。アクチュエータアセンブリ２００は、第１のロックリング及び第２のロックリング４５０、４５２及び座金４５４をさらに含む。第１のロックリング及び第２のロックリング４５０、４５２は、アクチュエータアセンブリ２００を駆動傾斜部３００に固定する上で補助し、したがって、例えば、アクチュエータアセンブリ２００を回転させる際、アクチュエータアセンブリ２００が駆動傾斜部３００から後退するのを防止する。第２のロックリング４５２は、望ましくないアクチュエータアセンブリの回転を防止するために、締り嵌めで組み立てられるように構成される。
【０１５７】
図５８〜６３上に示される拡張可能な固定デバイス１０の中央傾斜部１８は、図５０〜５７の実施形態について上述した中央傾斜部１８と類似していてもよい。図５８及び６２〜６２を参照すると、中央傾斜部１８は、第１の端または前端４０８及び第２の端または後端４１０を有する。図示された実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端４０８及び拡張部４１２から縦方向に延在するロッド受容延在部４１６に近接する拡張部４１２を含む。図５８において最もよく分かるように、拡張部４１２は、拡張可能な固定デバイス１０の縦軸に対して斜めの方向に延在する第１の傾斜部分４５６及び第２の傾斜部分４５８を含んでもよい。第１の傾斜部分４５６が、上方及び拡張可能な固定デバイス１０の後方を向き得る一方で、第２の傾斜部分４５８は、下方及び拡張可能な固定デバイス１０の後方を向き得る。
【０１５８】
ロッド受容延在部４１６は、拡張部４１２から延在し、中央傾斜部１８の第２の端４１０に開口４３４を有する。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定及び構成される。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６はねじ山を有し、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合により受容する。別の実施形態において、ロッド受容延在部４１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内に歯止めされる。図示されるように、ロッド受容延在部４１６は、１つ以上の傾斜部分４６０ａ、４６０ｂを含む。図６１において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ａは、傾斜部分４６０ａから延在部４１６の向かい側上に位置し、かつ下方及び後方に向かって突出する。図５８において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ｂは延在部４１６から外側に突出し、かつ上方及び拡張可能な固定デバイス１０の後方を向いている。
【０１５９】
ロッド受容延在部４１６は、拡張部４１２から延在し、中央傾斜部１８の第２の端４１０に開口４３４を有する。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定及び構成される。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６はねじ山を有し、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合により受容する。別の実施形態において、ロッド受容延在部４１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内に歯止めされる。図示されるように、ロッド受容延在部４１６は、１つ以上の傾斜部分４６０ａ、４６０ｂを含む。図６１において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ａは、傾斜部分４６０ａから延在部４１６の向かい側上に位置し、かつ下方及び後方に向かって突出する。図５８において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ｂは延在部４１６から外側に突出し、かつ上方及び拡張可能な固定デバイス１０の後方を向いている。
【０１６０】
図５８〜６３に示される拡張可能な固定デバイス１０の駆動傾斜部３００は、図５０〜５７の実施形態について上述した中央傾斜部１８と類似していてもよい。図５８において最もよく分かるように、駆動傾斜部３００は、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する上部３５４から延在する側部３６０、３６２を含んでもよい。例示的な実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、傾斜部分４３８を含む。図示された実施形態において、傾斜部分４３８は、中央傾斜部３００に対向する。一実施形態において、傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第２の端４１で傾斜部分３１０ｂ、３１２ｂと係合するように構成及び寸法決定される。
【０１６１】
本発明の一実施形態に従って図５８〜６３の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイス１０の挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。一実施形態において、デバイス１０は、挿入前に組み立てられる。拡張可能な固定デバイス１０を椎間腔内に導入することができ、中央傾斜部１８の第１の端４０８を有する前端が最初に挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【０１６２】
固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８のロッド受容延在部４１６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。
【０１６３】
中央傾斜部１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、第１傾斜部分及び第２の傾斜部分４５６、４５８、ならびに傾斜部分４６０ａ、４６０ｂが、第１端板及び第２の端板１４、１６の対応する傾斜部分を押す。中央傾斜部１８の拡張部４１２の第１の傾斜部分４１６は、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６ｂ、３０８ｂを押す。拡張部４１２の第２の傾斜部分４５８は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６ａ、３０６ｂを押す。駆動傾斜部１８のロッド受容延在部４１６から突出する中央傾斜部分４６０ｂは、第２の端板１６の中央傾斜部分４０２ｂを押す一方で、中央傾斜部分４６０ａは、第１の端板１４の中央傾斜部分４０２ａを押す。
【０１６４】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第２の端４１で傾斜部分３１０ａ、３１２ｂを押す。
【０１６５】
また、端板１４、１６の拡張は、中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、ならびに第１及び第２の端板１４、１６における種々の傾斜部分の寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる。真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【０１６６】
固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることができる。アクチュエータアセンブリ２００の回転により、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を互いから離す運動が引き起こされる。中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００が移動すると、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【０１６７】
次に図６４〜６６を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。図６４〜６６に示される拡張可能な固定デバイス１０は、ロッド受容延在部４１６がそこから突出する追加の傾斜部分４６０ｃ、４６０ｄを含むことを除き、図５８〜６３について上述した実施形態と類似している。図示された実施形態において、中央傾斜部１８は、延在部４１２及び延在部４１２から縦方向に延在するロッド受容延在部４１６を含む。ロッド受容延在部４１６は、延在部４１６から外側に突出する傾斜部分４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ、４６０ｄを含む。図６４及び６６において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ｂ、４６０ｄは、上方かつ後方を向いている。傾斜部分４６０ｂ、４６０ｄは、第２の端板１６の対応する中央傾斜部４０２ｂ、４０２ｄと係合するように構成される。図６４及び６６において最もよく分かるように、傾斜部分４６０ａ、４６０ｃは、下方かつ後方を向いている。傾斜部分４６０ａ、４６０ｃは、第１の端板１４上の対応する中央傾斜部４０２ａ、４０２ｃと係合するように構成される。傾斜部分４６０ｂ、４６０ｃは、傾斜部分４６０ａ、４６０ｄから延在部４１６の反対側上にある。
【０１６８】
次に図６７を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の代替実施形態が示される。図示されるように、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。図６７上に示される拡張可能な固定デバイス１０は、ロッド受容延在部４１６が放射状貫通開口または窓４６２を含むことを除き、図６４〜６６について上述した実施形態と類似している。例示的な実施形態において、窓４６２は、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料がデバイス１０内に充填されることを可能にするようにサイズ決定されてもよい。いくつかの実施形態において、窓４６２は、第１の端板１４及び第２の端板１６それぞれの貫通開口４６４ａ、４６４ｂと整列してもよい。
【０１６９】
先に論じたように、本発明の実施形態は、椎間板腔内への拡張可能な固定デバイス１０の挿入を含んでもよい。本実施形態に従って、数多くの異なる器具が、患者の組織を通って椎間板腔内へと通じるアクセス経路を形成するために、使用されてもよい。いくつかの実施形態において、これらの器具は、キットの拡張可能な固定デバイス１０とともに配置されてもよい。これらの器具は、例えば、針アセンブリ、キルシュナーワイヤ（「ｋワイヤ」）、拡張器、カニューレ、及び／または切断デバイスを含んでもよい。針アセンブリが、例えば、椎間板腔へと続く最初の経路作成のために、使用されてもよい。好適な針アセンブリの例としては、ジャムシディ針が挙げられる。いくつかの場合において、針アセンブリは、針内に摺動可能に配置された探査針を含んでもよい。拡張器は、例えば、ｋワイヤ上に配置されてもよく、椎間板腔に接近するために使用されてもよい。さらに、拡張器はまた、針アセンブリによって作製された組織を通るアクセス経路を拡張するのに、使用されてもよい。カニューレは、椎間板腔内への作業チャネルを提供するのに使用されてもよい。異なる直径の拡張器及びカニューレが提供されてもよい。いくつかの実施形態において、カニューレは、約１５ｍｍ未満、代替として、約１０ｍｍ未満の直径を有してもよい。椎間板リーマー等の切断デバイスが、例えば、椎間板の部分的または完全除去によって椎間板腔を調製するのに使用されてもよい。
【０１７０】
図６８は、本発明の一実施形態に従って使用され得る拡張器４６６を図示する。図示されるように、拡張器４６６は、近位端４６８及び遠位端４７０を有してもよい。特定の一実施形態において、拡張器４６６は、細長く円筒状の本体を備えていてもよい。図示された実施形態において、拡張器４６６の遠位端４７０は、ねじるか押したとき、患者の軟組織を貫通するために先細である。拡張器４６６は、例えば挿入の深さを測定するために、長さに沿って測定標示４７２を有してもよい。
【０１７１】
図６９は、本発明の一実施形態に従ったカニューレ４７４を図示する。図示されるように、カニューレ４７４は、近位端４７６及び遠位端４７８を有してもよい。特定の一実施形態において、カニューレ４７４は、細長い円筒状の本体を備えていてもよい。カニューレ４７４は、例えば挿入の深さを測定するために長さに沿って測定標示４８０を有してもよい。図７０〜７１は、カニューレ４７４の近位端４７６が切欠４８２を含む、カニューレ４７４の代替実施例を図示する。切欠４８２は、カニューレ４７４の近位端４７６への取り付け具の接続を可能にする。図７２によって図示されるとおり、継ぎ輪の一般的な形状であり得る接続アセンブリ４８４は、カニューレ４７４の端上に適合されてもよい。いくつかの実施形態において、漏斗４８６が、継ぎ輪形の接続アセンブリ４８４に取り付けられてもよい。図７３によって示されるとおり、代替実施形態において、カニューレ４７４を通じて流体を椎間板腔内に導入するための流体アダプタ４８８が、接続アセンブリ４８４に固定されてもよい。いくつかの実施形態において、カニューレ４７４の遠位端４７８は、神経根を避けながら隣接する椎体を通ってカニューレ４７４を挿入するのを促進するための、１つ以上の特徴部を含んでもよい。例えば、図７２及び７３によって示されるとおり、カニューレ４７４の遠位端４７８は、カニューレ４７４の長さに沿って延在する１つ以上の平坦な外面４９０を有してもよい。いくつかの実施形態において、平坦な外面４９０は、カニューレ４７４の両側上にあってもよい。図７２及び７３のカニューレ４７４と一緒に使用するための（例えば、図６８上に示される）拡張器４６６は、対応する平坦な外面も有するために、本実施形態に従って改造されてもよい。
【０１７２】
隣接する椎骨間に拡張可能な固定デバイス１０を内視鏡的に挿入するための手技例を、次に説明する。本実施形態に従って、椎間板腔へのアクセス経路が作製されてもよい。いくつかの実施形態において、アクセス経路は、後外側進入路を用いて作製されてもよい。例えば、アクセス経路は、患者の臀部から約４５°の角度であってもよい。いくつかの実施形態において、アクセス経路は、カムビンの三角形を通ってもよい。アクセス経路を作製するために、例えば、探査針及び針を備える脊椎の針アセンブリが、患者の組織内へ挿入され、椎間板腔へと前進されてもよい。探査針は、ここで、針を通した椎間板腔内へのｋワイヤの配置とともに、針アセンブリから除去されてもよい。拡張器は、ここでｋワイヤ上に配置され、椎間板腔に影響を与えるために、患者の組織を通って前進してもよい。作業カニューレは、ここで拡張器上かつ椎間板腔内に配置されてもよい。部分的または完全椎間板切除術は、ここでカニューレを通して行われてもよい。いくつかの実施形態において、椎間板リーマーがカニューレを通して挿入され、少なくとも部分的に椎間板を除去するために操作されてもよい。いくつかの実施形態において、椎間腔を横断する骨成長を促進するための端表面を曝露するために、隣接する椎骨の端板が掻爬されてもよい。次いで、移植骨または同様の骨成長誘導材料が、カニューレを通して椎間板腔内に導入されてもよい。次いで、作業カニューレを除去し、遷移拡張器を椎間板腔へと前進させてもよい。遷移拡張器は、作業カニューレよりも大きい直径を有してもよい。次に、インプラントカニューレが、遷移拡張器上に挿入されてもよい。インプラントカニューレは、拡張可能な固定デバイス１０を受容するようにサイズ決定されてもよい。いくつかの実施形態において、インプラントカニューレが、作業カニューレではなくインプラントカニューレを通して行われる椎間板切除術で、拡張器上に配置されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が、インプラントカニューレを通して椎間板腔内に配置され、所望の高さまで拡張されてもよい。次いで、移植骨または同様の骨成長誘導材料が、椎間板腔内の拡張可能な固定デバイス１０内へと導入されてもよい。いくつかの実施形態において、各アクセス経路を通して行われる１つより多くのステップで、椎間板腔への１つ以上のアクセス経路が作製されてもよい。例えば、椎間板切除術が、第１のアクセス経路を通して行われると同時に、固定デバイス１０が、第２のアクセス経路を通して導入されてもよい。
【０１７３】
これまで、単一の拡張可能な固定デバイスを有することについてのみ論じてきたが、これまで、椎間腔内に単一の拡張可能な固定デバイス１０を有することについてのみ論じてきたが、１つより多くの固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されてもよいことが企図される。１つより多くの固定デバイス１０が使用されるとき、各固定デバイス１０は、同じまたは異なるアクセス経路を通して導入されてもよい。さらに、各固定デバイス１０が、完全な拡張構成で最終的に設置される必要はないことも企図される。むしろ、椎間板腔における固定デバイス１０の位置に応じて、固定デバイス１０の高さは、非拡張から完全に拡張された状態まで異なってもよい。非拡張構成から拡張構成まで高さが異なることと同様に、固定１０は、拡張構成と非拡張構成の間のいずれの状態で永久的に位置付けられてもよいことに留意されたい。さらに、これまで、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部（例えば、駆動傾斜部３００）を一緒に引っ張ることによる、第１の端板及び第２の端板１４、１６の拡張を説明してきたが、本発明の実施形態が、第１の端板及び第２の端板１４、１６の拡張を促進するために、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００が互いを押しのける、拡張可能な固定デバイス１０を含んでもよいことが企図される。
【０１７４】
図７４は、本発明の実施形態に従って移植片送達穴を有する、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む、先の実施形態と多くの類似した特徴部を共有する。しかしながら、図７４の固定デバイス１０は、端板に複数の貫通開口４４ａ、４４ｂならびに駆動傾斜部３００の後方及び中央傾斜部１８に移植片送達穴５１２、５１５を含む、追加の特徴部も含む。
【０１７５】
拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板１４及び第２の端板１６を含む。いくつかの実施形態において、固定デバイス１０は、先のデザインよりも大きい設置面積を含んでもよい。いくつかの実施形態において、固定デバイス１０は、腰椎側方椎体間固定術等の側方の手技で使用されてもよいが、当業者は、デバイスがこの進入路に限られる必要がないことを理解するであろう。図７４の固定デバイス１０がより大きな設置面積を有することができると、端板１４、１６もまた、互いに隣接して配置される複数の貫通開口４４ａ、４４ｂを収容することができる。これらの開口４４ａ、４４ｂは、固定デバイス１０の縦方向の長さに沿って、骨成長を有利に収容する。いくつかの実施形態において、開口４４ａは、開口４４ｂと同じサイズである。他の実施形態において、開口４４ａは、開口４４ｂとサイズが異なる。
【０１７６】
端板１４と端板１６との間は、中央傾斜部１８である。中央傾斜部１８は、隣接する端板の傾斜／角度付きの面と係合するように構成される、第１の拡張部４１２及び複数の傾斜／角度付き部分４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ、４６０ｄを含む。いくつかの実施形態において、中央傾斜部１８は、上面から延在する少なくとも２つの傾斜部分及び中央傾斜部１８の下面から延在する少なくとも２つの傾斜部分を含んでもよい。２つ以上の傾斜部分は、中央傾斜部１８の縦方向の長さに沿って延在するブリッジ部材によって分離されてもよい。図７４に示されるとおり、中央傾斜部１８は、中央傾斜部１８の後方部分に、貫通孔４１８及び移植片送達穴５１５の両方を有利に含む。いくつかの実施形態において、貫通孔４１８は、ねじ山付きであり、アクチュエータアセンブリ２００のねじ山付き延在部４０４を受容するように構成される。先の実施形態とは対照的に、貫通孔４１８の中央縦軸は、移植片送達穴５１５を収容するために、中央傾斜部１８の中央縦軸から中心がずれている。隣接する移植片送達穴５１５は、挿入前、または所望の場合、原位置においてでさえも、移植材料が中央傾斜部１８を通って送達されることを可能にするアクセスポートとして、有利に機能する。以下に論じられるとおり、貫通孔４１８は、駆動傾斜部３００の孔３６６と整列し、移植片送達穴５１５は、駆動傾斜部３００の追加の移植片送達穴５１２と整列する。さらに、中央傾斜部１８は、端板上の貫通開口４４ａ及び４４ｂと連通している第１の開口５２０ａ及び第２の開口５２０ｂをさらに含む。
【０１７７】
隣接する中央傾斜部１８は、１つ以上の傾斜部分４３８を含む、駆動傾斜部３００である。中央傾斜部１８と同様、駆動傾斜部３００は、移植片送達穴５１２に隣接する孔３６６を含む。孔３６６は、そこを通るアクチュエータアセンブリ２００を受容するように構成され、中央傾斜部１８の貫通孔４１８と整列する。したがって、孔３６６は、隣接する移植片送達穴５１２を収容するために、駆動傾斜部３００の中央縦軸からずれた中央縦軸を有する。駆動傾斜部３００の移植片送達穴５１２は、中央傾斜部１８の移植片送達穴５１５と整列し、インプラントの挿入前か、または挿入後でさえも、移植材料がインプラント内へ挿入されることを可能にする。
【０１７８】
拡張可能な固定デバイス１０は、頭部３２４及びねじ山付きシャフト部を含むアクチュエータアセンブリ２００をさらに含む。アクチュエータアセンブリ２００は、駆動傾斜部３００の孔３６６を通した挿入のために構成され、中央傾斜部１８と動作可能に接合する。図７４に示されるとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４上の溝に保持されるロックリング４５０を含んでもよい。有利に、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４が駆動傾斜部３００を通して挿入されると、ロックリング４５０が縮み、次いで駆動傾斜部３００内で拡張することができ、それによって駆動傾斜部３００のアクチュエータアセンブリ２００が固定的に保持される。さらに、アクチュエータアセンブリ２００は、座金４５４を伴うことができる。いくつかの実施形態において、座金４５４は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部３２４の外側上に乗ることができる。座金４５４は、アクチュエータアセンブリ２００上に抗力を有利に作製することができ、それによってインプラントアセンブリにおけるアクチュエータアセンブリ２００の不必要な回転を有利に防止することができる。
【０１７９】
図７５Ａ及び７５Ｂは、図７４の拡張可能な固定デバイスの背面図である。図７５Ａが、収縮状態にある拡張可能な固定デバイス１０を示す一方、図７５Ｂは、拡張状態にある拡張可能な固定デバイス１０を示す。この視点から、孔３６６が、移植片送達穴５１２と並んで整列することを見ることができる。孔３６６及び移植片送達穴５１２の両方ともに、駆動傾斜部３００の中央縦軸からずれている。
【０１８０】
図７６は、図７４の拡張可能な固定デバイスの上面図である。この視点から、アクチュエータアセンブリ２００が、インプラント全体の中央縦軸からずれていることを見ることができる。さらに、この視点から、端板開口４４ａ及び４４ｂが、どのようにサイズが異なるかを見ることができる。異なるサイズの端板開口４４ａ及び４４ｂを提供することにより、これは、移植材料が、インプラント１０の縦軸の異なる点に沿って異なって分配されることを有利に可能にする。
【０１８１】
図７７は、図７４の拡張可能な固定デバイスの側面図を示す。この視点から、中央傾斜部１８の種々の傾斜部４６０と隣接する端板１４、１６の傾斜面との間の相互作用を見ることができる。
【０１８２】
図７８は、本発明の実施形態に従って取り外し可能に取り付け可能な板を有する、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、傾斜面４６０を有する中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む多くの類似した特徴部を先の実施形態と共有する。しかしながら、図７８の固定デバイス１０は、第１の端板１４及び第２の端板１６それぞれに取り外し可能に取り付けられる、上板部材６０４及び下板部材６０８を含む追加の特徴部も含む。上板部材６０４及び下板部材６０８は、隣接する椎体に挿入することができる（図８０に示されるとおり）留め金具または骨ねじを受容するように、有利に構成される。有利に、上板部材６０４及び下板部材６０８の追加で、固定デバイス１０は、板部材６０４、６０８がデバイス１０に追加の支持を提供するため、独立型固定デバイスになることができる。いくつかの実施形態において、上板部材６０４及び／または下板部材６０８は、固定デバイスの残りの構成要素から取り外し可能に分離可能になることができる。他の実施形態において、上板部材６０４及び／または下板部材６０８は、取り外し可能または分離可能ではないように、固定的に取り付けられることができる。
【０１８３】
拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板１４及び第２の端板１６を含む。図７４の実施形態同様、固定デバイス１０は、他のデザインよりも大きい設置面積を含むことができる。いくつかの実施形態において、固定デバイス１０は、腰椎側方椎体間固定術等の側方の手技で使用されてもよいが、当業者は、デバイスがこの進入路に限られる必要がないことを理解するであろう。図７８の固定デバイス１０が大きな設置面積を有することができると、端板１４、１６もまた、互いに隣接して配置される複数の貫通開口４４ａ、４４ｂを収容することができる。これらの開口４４ａ、４４ｂは、固定デバイス１０の縦方向の長さに沿って、骨成長を有利に収容する。いくつかの実施形態において、開口４４ａは、開口４４ｂと同じサイズである。他の実施形態において、開口４４ａは、開口４４ｂとサイズが異なる。
【０１８４】
図７８に示されるとおり、第１の端板１４及び第２の端板１６は、椎間部材間のデバイスの排出を防止する上で補助する、歯、筋、溝、及び隆起等の表面テクスチャリングを含むことができる。図７８及び８１に示されるように、突出面６３０は、表面テクスチャリングの端の端板１４、１６の各々の後方部分に形成される。突出面６３０は、停止部として有利に機能するか、板部材を端板に取り付けるとき、上板部材６０４及び下板部材６０８が当接することができる表面を制限する。図８１に示されるとおり、突出面６３０は、デバイス１０全体が均一な高さではないような、先細または角度付きでもよい。これらの特徴部に加え、第１の端板１４及び第２の端板１６は、端板を板部材に固定するためのねじ６４０を受容するためのねじ穴６３０を含むことができる。
【０１８５】
第１の端板１４及び第２の端板１６の各々は、板部材に取り付けることができる。第１の端板１４は、上板部材６０４に取り付けることができる一方、第２の端板１６は、下板部材６０８に取り付けることができる。いくつかの実施形態において、上板部材６０４は、溝または第１の端板１４のレッジ６４８を受容するように構成される陥凹６４２を備える結合部６４１を備える。上板部材６０４の結合部６４１が、その中に第１の端板１４を受容すると、部材同士を容易に固定するために、１つ以上の位置決めねじ６４０が、上板部材６０４及び第１の端板１４を通して送達され得る。いくつかの実施形態において、下板部材６０８は、第２の端板１６のレッジ６４９を受容するように構成される溝６４４を備える結合部６４３を備える。結合部６４３がその中に第２の端板１６を受容すると、部材同士を容易に固定するために、１つ以上の位置決めねじ６４６が、下板部材６０８及び第２の端板１６を通して送達され得る。いくつかの実施形態において、上板部材６０４が、異なる手段によって第１の端板１４にピン留めされ得る一方で、下板部材６０８は、異なる手段によって第２の端板１６にピン留めされ得る。
【０１８６】
上板部材６０４は、上方椎間部材内へ挿入するための骨留め金具６５４を受容するための第１の開口６１４と、骨留め金具６５４が上板部材６０４内へ挿入されると、骨留め金具６５４の後退を防止するための阻止位置決めねじ６２１を受容するための第２の開口６１２とを備える。いくつかの実施形態において、阻止位置決めねじ６２１は、第１の開口６１４を通る骨留め金具６５４の通路を可能にする、（図７８に示される）切欠部６６０を備えることができる。骨留め金具６５４が第１の開口６１４を通過すると、阻止位置決めねじ６２１を、骨留め金具６５４の頭部に当接するために回転させることができ、それによって骨留め金具６５４の後退を防止することができる。下板部材６０８は、上方椎間部材内へ挿入するための骨留め金具６５８を受容するための第１の開口６１８、及び骨留め金具６５８が下板部材６０８内へ挿入されると、骨留め金具６５８の後退を防止するための異なる阻止位置決めねじ６２２を受容するための異なる第２の開口６１６を備える。いくつかの実施形態において、阻止位置決めねじ６２２は、第１の開口６１８を通る骨留め金具６５８の通路を可能にする、切欠部６６０を備えることができる。骨留め金具６５８が第１の開口６１８を通過すると、阻止位置決めねじ６２２を、骨留め金具６５８の頭部に当接するために回転させることができ、それによって骨留め金具６５８の後退を防止することができる。
【０１８７】
有利に、上板部材６０４及び下板部材６０６の両方ともに、任意である。いくつかの実施形態において、外科医は、上板部材６０４及び下板部材６０６のうちの１つのみをデバイス１０に取り付ける選択をすることができる。さらに、上板部材６０４及び下板部材６０６の両方ともに、所望であれば除去することが可能であるように、取り外し可能に取り付けられることができる。さらに、当業者は、上板部材６０４及び下板部材６０６が、図７８に示されるとおりの形状である必要がないことを、理解するであろう。異なるサイズ及び形状の他の板部材が、端板に取り付けられることができ、それによって異なる患者の解剖学的構造を収容することができる、モジュラーシステムを有利に提供することができる。
【０１８８】
端板１４と端板１６との間は、中央傾斜部１８である。中央傾斜部１８は、隣接する端板の傾斜／角度付きの面と係合するように構成される、第１の拡張部４１２及び複数の傾斜／角度付き部分４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ、４６０ｄを含む。図７４の実施形態のとおり、中央傾斜部１８は、移植片送達穴５１５に隣接する貫通孔４１８を含むことができる。中央傾斜部１８は、駆動傾斜部３００に取り付けることができる。中央傾斜部の貫通孔４１８は、駆動傾斜部の孔３６６と整列することができる一方、中央傾斜部１８の移植片送達穴５１５は、駆動傾斜部３００の移植片送達穴５１２と整列することができる。いくつかの実施形態において、移植片送達穴５１５は、ねじ山付きでもよい。さらに、いくつかの実施形態において、移植片送達穴５１５は、移植片送達穴５１５を通して材料を送達する上で補助することができる、移植片漏斗取り付け具を含むことができる。
【０１８９】
先の実施形態のとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、駆動傾斜部３００内及び中央傾斜部１８内を通過することができる。アクチュエータアセンブリ２００は、固定デバイス１０の高さを増大または減少させるために、使用することができる。
【０１９０】
図７９は、板部材が端板に取り付けられた図７８の固定デバイス１０の側面図である。この視点から、どのようにして上板部材６０４の結合部６４１が、第１の端板１４のレッジ６４８を受容し、どのようにして下板部材６０８の結合部６４３が、第２の端板１６のレッジ６４９を受容するかを見ることができる。
【０１９１】
図８０は、拡張状態にある、図７８の固定デバイス１０の上面斜視図である。この実施形態に示されるとおり、第２の端板１６から離れた第１の端板１４の拡張は、下板部材６０８から離れた上板部材６０４の拡張ももたらす。
【０１９２】
図８１は、図７８の固定デバイス１０の背面図である。この視点から、そこに取り付けられた板部材によって当接され得る、第１の端板に形成された突出面６３０ａ及び第２の端板に形成された突出面６３０ｂを見ることができる。
【０１９３】
図８２Ａ及び８２Ｂは、本発明の実施形態に従って異なる取り付け可能な板を有する、代替の拡張可能な固定デバイスの背面図である。図８２Ａは、第１の上板部材６０４ａ及び第１の上板部材６０８ａを示し、各々が、特定の配向を有する。図８２Ｂは、第２の上板部材６０４ｂ及び第２の上板部材６０８ｂを示し、各々が、特定の配向を有する。板部材６０４及び６０８がモジュラーかつ取り外し可能に取り付け可能であるので、外科医は、患者の解剖学的差異に従って、種々の患者に取り付けるための異なる配向を有する異なる板部材の中から、有利に選択することができる。
【０１９４】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨及び範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。個々の実施形態が論じられるが、本発明は、これら実施形態のすべての組み合わせを包含する。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】本発明に従う隣接する椎骨間に示される拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの一実施形態の第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図１５】異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１６】異なる様式の端板の拡張を示す、図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【図１７】隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の上面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの作動部材の配置を示す斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の正面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３８】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態に従う、部分的に拡張された位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４２】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの側面分解図である。
【図４４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図４５】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４６】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図４７】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４８】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４９】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図５０】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の背面斜視図である。
【図５１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図５２】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図５３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図５４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの後方図である。
【図５５】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図５６】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図５７】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図５８】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図５９】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図６０】本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図６１】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図６２】本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図６３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図５８の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図６４】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図６５】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置にある図６３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図６６】本発明の一実施形態に従う、拡張位置にある図６４の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図６７】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図６８】本発明の実施形態に従う拡張器を図示する。
【図６９】本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【図７０】本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【図７１】本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【図７２】本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【図７３】本発明の実施形態に従うカニューレを図示する。
【図７４】本発明の実施形態に従う、移植片送達穴を有する拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図７５Ａ】図７４の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【図７５Ｂ】図７４の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【図７６】図７４の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図７７】図７４の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図７８】本発明の実施形態に従う、取り外し可能に取り付け可能な板を有する拡張可能な固定デバイスの代替実施形態の分解図である。
【図７９】図７８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図８０】図７８の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図８１】図７８の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【図８２Ａ】本発明の実施形態に従う、異なる取り付け可能な板を有する代替の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【図８２Ｂ】本発明の実施形態に従う、異なる取り付け可能な板を有する代替の拡張可能な固定デバイスの背面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５Ａ】
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【図７５Ｂ】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２Ａ】
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【図８２Ｂ】
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