(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法であって、
前記コンピュータが、雇用側人材プラットフォームから複数の職務指示内容を受取ることと、
前記コンピュータが、前記コンピュータのメモリに前記複数の職務指示内容を保存することと、
前記コンピュータが、人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送ることと、
前記コンピュータが、前記人材供給側人材プラットフォームから前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取ることと、
前記コンピュータが、前記メモリに前記複数の志望者を保存することと、
前記コンピュータが、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つへの、前記複数の志望者の少なくとも一人の志望者の就職斡旋を追跡することと、
前記コンピュータが、前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋に対する少なくとも１つの雇用側からの就職斡旋料を受取ることと、
前記コンピュータが、前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋を完了した人材供給側と、前記雇用側人材プラットフォームの提供者、前記人材供給側人材プラットフォームの提供者、および人材プラットフォーム交換エンジンのオペレータのうちの少なくとも１つとに前記就職斡旋料を割当てることとを含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
求人および人材調達活動を管理し可能にするためのコンピュータシステムであって、
メモリと、
インターフェイスと、
少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記メモリに複数の職務指示内容を保存し、
前記インターフェイスを介して、人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送り、
前記インターフェイスを介して、前記人材供給側人材プラットフォームから前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取り、
前記メモリに前記複数の志望者を保存し、
前記複数の職務指示内容の少なくとも１つへの、前記複数の志望者の少なくとも一人の志望者の就職斡旋を追跡し、
前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋に対する少なくとも１つの雇用側からの就職斡旋料を受取り、
前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋を完了した人材供給側と、雇用側人材プラットフォームの提供者、前記人材供給側人材プラットフォームの提供者、および人材プラットフォーム交換エンジンのオペレータのうちの少なくとも１つとに前記就職斡旋料を割当てるように構成される、コンピュータシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記少なくとも一人の志望者の給与の予め定められるパーセンテージとして就職斡旋料を受取るように構成される、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記人材供給側に前記就職斡旋料の第１のパーセンテージを分配し、前記雇用側人材プラットフォームの提供者に前記就職斡旋料の第２のパーセンテージを分配し、前記人材供給側人材プラットフォームの提供者に前記就職斡旋料の第３のパーセンテージを分配し、前記人材プラットフォーム交換エンジンのオペレータに前記就職斡旋料の第４のパーセンテージを分配するように構成される、請求項２または３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、当該少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断するように構成される、請求項２〜４のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断するように構成される、請求項５に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断するように構成される、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記就職斡旋料を交渉するために、複数の側間の通信を容易にするように構成される、請求項２〜７のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、当該少なくとも１つの職務指示内容が入札に出ていることを指示する、請求項２〜８のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法であって、
前記コンピュータが、雇用側人材プラットフォームから複数の職務指示内容を受取る行為と、
前記コンピュータが、前記コンピュータのメモリに前記複数の職務指示内容を保存する行為と、
前記コンピュータが、人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送る行為と、
前記コンピュータが、前記人材供給側人材プラットフォームから前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取る行為と、
前記コンピュータが、前記メモリに前記複数の志望者を保存する行為と、
前記コンピュータが、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、当該少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断する行為と、
前記コンピュータが、前記得点に基づいて、前記少なくとも１つの職務指示内容に対する前記少なくとも一人の志望者を前記雇用側人材プラットフォームに提供する行為とを含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項１１】
求人および人材調達活動を管理し可能にするためのコンピュータシステムであって、
インターフェイスと、
メモリと、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記インターフェイスを介して、雇用側人材プラットフォームから複数の職務指示内容を受取り、
前記インターフェイスを介して、人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送り、
前記インターフェイスを介して、前記人材供給側人材プラットフォームから前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取り、
前記メモリに、前記複数の職務指示内容および前記複数の志望者を保存し、
前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、当該少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断し、
前記得点に基づいて、前記少なくとも１つの職務指示内容に対する前記少なくとも一人の志望者を前記雇用側人材プラットフォームに提供するように構成される、コンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、複数の人材供給側の各々について、当該人材供給側の就職斡旋の履歴上の実績と、１以上の他の人材供給側の就職斡旋の履歴上の実績とを比較することにより、当該人材供給側の実績格付を判断する、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記複数の志望者に関連付けられた前記複数の人材供給側の各々の実績格付に従って前記複数の志望者を分類し、
前記分類された前記複数の志望者のリストを表示する、請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断するように構成される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断するように構成される、請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、志望者の最適な数および質を判断するために前記複数の志望者をフィルタ処理するように構成される、請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点に少なくとも一部に基づいて、前記複数の志望者をフィルタ処理するように構成される、請求項１４に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、人材供給側の実績に基づいて、前記複数の職務指示内容の１つ以上を前記人材供給側に向けるように構成される、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の１つ以上を満たす、前記人材供給側の判断された能力に基づいて、前記複数の職務指示内容の１つ以上を前記人材供給側に向けるように構成される、請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記プロセッサは、複数の職務指示内容の就職斡旋の履歴上の実績に少なくとも一部に基づいて、少なくとも１つの人材供給側に対する実績格付を判断するように構成される、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記プロセッサは、分散型コンピュータシステム内において他のユーザとの関連で前記実績格付を判断するように構成される、請求項２０に記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
この出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）の下で、２０１１年１０月５日に提出された「人材プラットフォーム交換部を管理するためのシステムおよび方法（SYSTEM AND METHOD FOR MANAGING A TALENT PLATFORM EXCHANGE）」と題される米国仮特許出願連続番
号第６１／５４３，６０９号に対する優先権を主張し、その全体をここに引用により援用する。
【背景技術】
【０００２】
背景
技術分野
ここに開示されるこの発明の局面は、一般的に、求人および雇用業務を管理するためのシステムならびに方法に関し、特に、雇用者と求人業者との間において志望者の就職斡旋を管理し容易にするための装置ならびにプロセスに関する。
【０００３】
関連技術の議論
しばしば、欠員を満たそうとする企業は、当該技術分野において応募者追跡システム（ＡＴＳ）と呼ばれる、ＡＴＳ会社から市場で入手可能な雇用システム（たとえばKenexa, Wayne, PAから利用可能なBrassRing人材プラットフォーム、Bullhorn, Boston, MAから利用可能なBullhorn ATSなど）を用いる。そのようなＡＴＳは、求職を処理し、多くの志望者からの履歴書データを管理する。これらのＡＴＳは、さらに、企業の求人業務のための中心的場所およびデータベースを与える（たとえば「人材管理」機能を実行する）。典型的には、ＡＴＳは、企業のウェブサイトから志望者によって入力されたデータを収集すること、企業が用いる求人／求職掲示板上の応募者からの志望者データを抽出すること、または企業自体の過去の志望者のデータベースからデータを入手することによって、履歴書および応募者情報の管理をよりよく支援するよう、構築される。ＡＴＳ会社は、さらに、優秀な志望者を探す雇用者に、付加価値のついた求人および人材調達サービスを各種取り揃えたものを提供してもよい。ＡＴＳ会社によって提供されるいくつかのサービスは、雇用ブランド化、志望者追跡および新入社員研修プロセスを含んでもよい。
【０００４】
職務必要条件を満たそうとする企業は、専門の求人業者、雇用仲介業者、求人ウェブサイト、求職エンジンおよびソーシャルメディアのような、ＡＴＳ以外の他のリソースを探して、適格な志望者を見出し、空きの必要条件または職務指示内容を満たしてもよい。専門の求人業者または雇用仲介業者は、企業の空きのポジションを仲介業者の志望者プールと成功報酬単位でマッチングさせるよう働く。通常は、マッチングされた志望者がそのポジションを受入れると、成功報酬または就職斡旋料が企業によって払われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
概要
米国の失業率の高い状態が続いていることは、十分に理解されている。
【０００６】
しかしながら、失業率が高くても、多くの企業が、重要な熟練人材とそうでない人材との間の増大する不均衡のために、空きのポジションを満たすのに苦労している。米国の職業市場は、焦点が重要なまたは専門化された熟練人材に向かって、非常に専門化された労働力に移行している。非常に熟練した人材のための仕事が増大し続ける一方で、空いている非常に熟練した人材の約半分しか、それらの仕事に対して適格ではないことが、予想さ
れる。これらのダイナミクスの結果、大量の不適格な応募者が、空いている高い熟練のポジションに応募し、企業の内部の求人労働コストを増大させる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の１つの局面によれば、企業および組織によって行なわれている典型的な求人および雇用実務は、空きのポジションに最も適格な志望者を就職斡旋することにおいて、非常に非効率的である。一般的に、これらの雇用方法は、成功裡な雇用判断の見込をわずか約１４％しか与えないかもしれない。不十分な求人実務は、さらに、高い人員離職率に至るかもしれず、なぜならば、被雇用者が彼らのポジションに不適当にマッチングされて、不十分な業績または不幸の結果、離職するかもしれないからである。高い離職率は、さらに、さらに高い求人コストに終わるかもしれない。なぜならば、それらの被雇用者が離職すると、さらなる求人労力が必要となるかもしれないからである。被雇用者のポジションによって、被雇用者離職のコストは推移し、被雇用者の年間賃金の半分から５倍の範囲のどこかになり得る。
【０００８】
この発明の１つの局面によれば、求人および雇用業務を促進ならびに管理しようと努力する企業は、上に記載されるＡＴＳシステム（たとえば人材管理プラットフォーム）に頼ることが十分に理解される。しかしながら、これらのＡＴＳシステムは、最適ではなく、雇用プロセスを十分に管理しない。人材供給会社、求人業者および雇用者によって用いられる人材管理プラットフォームシステム（以下「人材プラットフォーム」）は、互いと通信せず、したがって、そのようなプラットフォームのユーザは、好適な志望者を見出すためには、そのようなシステムを出なければならない。人材プラットフォームのユーザは、さまざまな雇用機能を実行するのに、しばしば、人材プラットフォームの外部で作業するので、全体的な雇用機能は、効果的に管理および評価することができない。さらに、これらのＡＴＳシステムは不適格な応募者の数を通してフィルタ処理するよう必要な機能を提供せず、空きのポジションを有する雇用者が専門の人材供給会社に依存して雇用当たりの補充時間およびコストを減少させることが、十分に理解される。
【０００９】
この発明の別の局面によれば、企業がＡＴＳの外部に出て、求人業者／求人担当者を雇い、志望者の雇用を容易にする場合、ＡＴＳ会社は求人活動から外されることが十分に理解される。したがって、ＡＴＳ会社は、１２０億ドルの臨時直接雇用就職斡旋市場を貨幣化する機会を逃す。加えて、人材供給仲介業者は、典型的には選択された数の依頼人とのみ業務を行ない、彼らに入手可能な数の必要条件または職務指示内容は限定される。
【００１０】
さらに、人材供給会社は、志望者を就職斡旋するために、互いと競争し、しばしば提示を重複させる（つまり、複数の求人業者／求人担当者が、同じ志望者を同じ欠員に対して二回以上提示する）。
【００１１】
したがって、雇用者と求人業者／求人担当者との間において志望者の就職斡旋を容易にする、改善されたシステムおよび方法に対するニーズがある。そのようなシステムおよび方法は、雇用者に対してＡＴＳプラットフォーム内に統合されたインターフェイスを、および求人業者／求人担当者に対して人材プラットフォーム内に統合されたインターフェイスを提供する。この発明の１つの局面によれば、異なる人材プラットフォームが通信し、したがって雇用プロセスをプラットフォームの内部からより効果的に管理する人材プラットフォーム交換部が提供される。この目的のために、人材プラットフォームと人材プラットフォーム交換部との間において通信を容易にするインターフェイスおよび他の構成要素が提供されてもよい。そのような通信能力によって、雇用者が求人業者／求人担当者を雇う直接雇用市場は、彼らの現在実施されているＡＴＳを介してポジションを満たすことができるだろう。
【００１２】
ここに開示される局面および例は、さらに、人材供給側人材プラットフォームおよび雇用側人材プラットフォームに向けられ、それらは、人材プラットフォーム交換部が、雇用者から求人業者／求人担当者に空きの職の必要条件を配布し、求人業者／求人担当者から雇用者への適格な志望者提示をチャネル化し、就職斡旋活動を追跡し送り状を管理し、さらに、支払の回収および分配を管理することを可能にする。人材プラットフォーム交換システムは、システムおよびプロセスを提供することにより、人材供給側および雇用側によく知られているインターフェイス内において空きの職務指示内容への志望者の就職斡旋を容易にする。
【００１３】
この発明の別の局面によれば、就職斡旋プロセスをすべての空いている志望者および空いている職とともに管理する分散型システムは、志望者、求人業者／求人担当者、企業内の人材供給職員、および人材プラットフォーム提供者にとって有益であることが十分に理解される。たとえば、志望者情報が複数の人材プラットフォーム間で共有されるので、特定の志望者の露出がより大きくなり、特定の職務指示内容とマッチングされる可能性がより大きくなる。雇用者にとっては、見つけ出され綿密に調べることができる志望者の数が増大され、それによって、雇用がより少ない時間で達成される見込を増大させ、求人コストを低減させ、その結果収益を増大させる。企業および人材供給職員にとっては、適格な志望者を見出し、ならびに雇用機能を一つのプラットフォームを介して実行および管理することができる。
【００１４】
人材プラットフォーム提供者にとっては、機能性が増大され、これらの人材プラットフォームに依拠して、より多くの雇用トランザクションの局面を実行する。また、さらに以下に概説されるように、人材プラットフォーム提供者は、就職斡旋料の一部を支払われ、彼らが典型的には排除される市場に参入し、したがってそのようなプラットフォームの使用に対する収益を増大させるかもしれない。
【００１５】
仲介業者（つまり求人業者／求人担当者）にとっては、新たな依頼人へのアクセスを増大することができ、それによって、提供された空きの職務指示内容の質を高める。職務指示内容の量の増大により、仲介業者は、仲介業者が有する志望者の活気に満ちたプールとマッチする特定の職業市場をターゲットとすることができる。さらに、提供される職務指示内容は、豊富な情報およびセールスポイントを含み、仲介業者が雇用者と直接通信することをさらに可能する。ターゲットとされた職務指示内容への一貫したアクセスは、さらに、セールス費用およびマーケティング費用を低減し、仲介業者を質の良い求人に注力させたままにし、質の良い就職斡旋を増やすであろう。既存のプラットフォームを介する容易なリアルタイムのアクセスは、さらに、仲介業者の経験を単純化するであろう。
【００１６】
さらに別の局面では、人材交換部は、志望者を職務指示内容と最も効果的にマッチングさせる検索およびマッチング能力を提供する。仲介業者にとっては、ツールが提供され、満たされるべき職務指示内容をより効果的に見つけ出し、（たとえば就職斡旋、確率、地理、料金などによって）取りかかられるべき職務指示内容を優先順位付けする。人材供給職員にとっては、特定の職務指示内容に対して、利用可能な志望者のプールをフィルタ処理して、最適な数の最適な質の志望者を見出す機能性が提供されるであろう。
【００１７】
さらに別の局面においては、人材交換部は、典型的にはＡＴＳプラットフォームに関連付けられる、被雇用者ブランド化、後継者計画、志望者評価および学習管理のような他の提供物を提供する。さらに、就職斡旋会社にとっては、仲介業者人員（たとえば求人業者／求人担当者）の実績を測定し管理するように、ツールが提供されるであろう。たとえば、就職斡旋会社が堅調な利益を最大限にするために求人業者／求人担当者を配置できるように、求人業者／求人担当者は彼らがどのようなタイプの職務指示内容を満たすかに基づいて（たとえば業種、場所などによって）評価されてもよい。
【００１８】
この発明の１つの局面によれば、コンピュータシステムが、求人および人材調達活動を管理し可能にするよう提供される。コンピュータシステムは、複数の雇用側人材プラットフォームからの複数の職務指示内容および複数の人材供給側人材プラットフォームからの複数の志望者の少なくとも１つを含む、複数のデータポイントを保存するメモリと、前記メモリに結合される少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行され、少なくとも１つの雇用側人材プラットフォームから少なくとも１つの職務指示内容を受取るよう構成される雇用側アプリケーションインターフェイスとを含み、前記複数の雇用側人材プラットフォームは、第１の雇用側人材プラットフォームおよび第２の雇用側人材プラットフォームを含み、前記コンピュータシステムはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行され、前記複数のデータポイントを集合するよう構成され、サマリーデータポイントを生じさせる人材プラットフォーム交換エンジンを含み、前記サマリーデータポイントは前記メモリに保存され、前記コンピュータシステムはさらに、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行され、少なくとも１つの職務指示内容に関連付けられる少なくとも一人の志望者を保存するよう少なくとも１つの人材供給側人材プラットフォームから要求を受取るよう構成される人材供給側アプリケーションインターフェイスを含み、前記複数の人材供給側人材プラットフォームは、第１の人材供給側人材プラットフォームおよび第２の人材供給側人材プラットフォームを含む。
【００１９】
この発明の一実施例によれば、第１の職務指示内容が前記第１の雇用側人材プラットフォームから受取られ、第２の職務指示内容が前記第２の雇用側人材プラットフォームから受取られ、前記第１および第２の雇用側プラットフォームは異なる。別の実施例によれば、第１の志望者が前記第１の人材供給側人材プラットフォームから受取られ、第２の志望者が前記第２の人材供給側人材プラットフォームから受取られ、前記第１および第２の人材供給側プラットフォームは異なる。別の実施例によれば、人材プラットフォーム交換インターフェイスが前記複数の雇用側人材プラットフォームおよび前記複数の人材供給側プラットフォーム内に統合される。別の実施例によれば、前記複数の職務指示内容は複数の雇用側によって前記複数の雇用側人材プラットフォームに掲示され、前記複数の志望者は複数の雇用側によって前記複数の人材供給側人材プラットフォームを介して前記複数の職務指示内容に提示される。
【００２０】
別の実施例によれば、前記複数の職務指示内容に関連付けられる職務指示内容情報、志望者情報、前記複数の雇用側に関連付けられる雇用側情報、および前記複数の人材供給側に関連付けられる人材供給側情報の少なくとも１つから前記サマリーデータポイントを生じさせる。別の実施例によれば、前記サマリーデータポイントは前記複数の雇用側人材プラットフォームおよび前記複数の人材供給側人材プラットフォームの少なくとも１つに送られる。
【００２１】
別の実施例によれば、前記サマリーデータポイントは、前記複数の雇用側人材プラットフォームを介する前記複数の雇用側および前記複数の人材供給側人材プラットフォームを介する前記複数の人材供給側の少なくとも１つに表示される。別の実施例によれば、前記サマリーデータポイントは、前記複数の人材供給側に関連付けられる人材供給側情報の少なくとも１つから生じさせられる求人業者／求人担当者格付である。
【００２２】
別の実施例によれば、システムは、複数の職務供給元から複数の職務指示内容を検索するよう構成される構成要素をさらに含む。
【００２３】
この発明の別の局面によれば、求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法が提供される。この方法は、コンピュータによって複数の雇用側人材プラットフォームから複数の職務指示内容を受取る行為と、前記コンピュー
タによってメモリに前記複数の職務指示内容を保存する行為と、前記複数の職務指示内容および前記複数の雇用側人材プラットフォームの少なくとも１つに関連付けられる情報を隠すよう、前記複数の職務指示内容を処理する行為と、前記コンピュータによって複数の人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送る行為と、前記コンピュータによって前記複数の人材供給側人材プラットフォームから前記職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取る行為と、前記コンピュータによって前記メモリに前記複数の志望者を保存する行為と、前記コンピュータによって前記複数の志望者を前記複数の雇用側人材プラットフォームに送る行為と、少なくとも一人の志望者の雇用に対して少なくとも１つの雇用側から就職斡旋料を受取る行為とを含む。
【００２４】
この発明の一実施例によれば、この方法は、第１の雇用側人材プラットフォームから第１の職務指示内容を受取る行為と、第２の雇用側人材プラットフォームから第２の職務指示内容を受取る行為とをさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、第１の人材供給側人材プラットフォームから第１の志望者を受取る行為と、第２の人材供給側人材プラットフォームから第２の志望者を受取る行為とをさらに含む。
【００２５】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容を複数の雇用側によって前記複数の雇用側人材プラットフォームに掲示する行為と、前記複数の志望者を複数の雇用側によって前記複数の人材供給側人材プラットフォームを介して前記複数の職務指示内容に提示する行為とをさらに含む。この発明の別の実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容に関連付けられる職務指示内容情報、志望者情報、前記複数の雇用側に関連付けられる雇用側情報、および前記複数の人材供給側に関連付けられる人材供給側情報の少なくとも１つからサマリーデータポイントを生じさせる行為をさらに含む。
【００２６】
この発明の別の実施例によれば、前記サマリーデータポイントを生じさせる行為は、前記複数の人材供給側に関連付けられる人材供給側情報の少なくとも１つから求人業者／求人担当者格付を生じさせる行為をさらに含む。この発明の別の実施例によれば、この方法は、前記コンピュータによって複数の職務供給元から複数の職務指示内容を検索する行為をさらに含む。
【００２７】
この発明の別の実施例によれば、前記就職斡旋料を受取る行為は、前記少なくとも一人の志望者の給与の予め定められるパーセンテージの就職斡旋料を受取る行為をさらに含む。この発明の別の実施例によれば、この方法は、少なくとも１つの人材供給側に前記就職斡旋料の第１のパーセンテージを分配する行為と、少なくとも１つの雇用側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第２のパーセンテージを分配する行為と、少なくとも１つの人材供給側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第３のパーセンテージを分配する行為と、人材プラットフォーム交換エンジンに前記就職斡旋料の第４のパーセンテージを分配する行為とをさらに含む。
【００２８】
この発明の別の局面によれば、命令のシーケンスが保存され、求人および人材調達活動を管理し可能にするための非一時的なコンピュータ読取可能媒体が提供される。一実施例によれば、この媒体は、少なくとも１つのプロセッサに、複数の雇用側人材プラットフォームから複数の職務指示内容を受取らせ、メモリに前記複数の職務指示内容を保存させ、前記複数の職務指示内容および前記複数の雇用側人材プラットフォームの少なくとも１つに関連付けられる情報を隠すよう、前記複数の職務指示内容を処理させ、複数の人材供給側人材プラットフォームに前記複数の職務指示内容を送らせ、前記複数の人材供給側人材プラットフォームから前記職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取らせ、前記メモリに前記複数の志望者を保存させ、前記複数の志望者を前記複数の雇用側人材プラットフォームに送らせ、少なくとも一人の志望者の雇用に対して少なくとも１つの雇用側から就職斡旋料を受取らせる命令を含む。
【００２９】
この発明の別の局面によれば、求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法が提供される。この方法は、複数の職務指示内容を受取る行為と、前記コンピュータシステムによって前記コンピュータシステムのメモリに前記複数の職務指示内容を保存する行為と、前記コンピュータシステムによって１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送る行為と、前記コンピュータシステムによって前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取る行為と、前記コンピュータによって前記メモリに前記複数の志望者を保存する行為と、前記コンピュータによって前記複数の職務指示内容の少なくとも１つへの少なくとも一人の志望者の雇用を追跡する行為と、前記少なくとも一人の志望者の雇用に対する少なくとも１つの雇用側からの就職斡旋料の受領を処理する行為とを含む。
【００３０】
一実施例によれば、前記就職斡旋料の受領を処理する行為は、少なくとも一人の志望者の給与の予め定められるパーセンテージの就職斡旋料を受取る行為をさらに含む。別の実施例によれば、この方法は、就職斡旋を容易にする前記コンピュータシステムのオペレータに前記就職斡旋料の少なくとも一部を割当てる行為をさらに含む。
【００３１】
別の実施例によれば、この方法は、前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋を完了する側に前記就職斡旋料の少なくとも一部を割当てる行為をさらに含む。別の実施例によれば、この方法は、少なくとも１つの人材供給側に前記就職斡旋料の第１のパーセンテージを分配する行為と、少なくとも１つの雇用側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第２のパーセンテージを分配する行為と、少なくとも１つの人材供給側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第３のパーセンテージを分配する行為と、人材プラットフォーム交換エンジンのオペレータに前記就職斡旋料の第４のパーセンテージを分配する行為とをさらに含む。
【００３２】
別の実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断する行為をさらに含む。別の実施例によれば、この方法は、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断する行為をさらに含む。別の実施例によれば、この方法は、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断する行為をさらに含む。
【００３３】
別の実施例によれば、この方法は、前記就職斡旋料を交渉するよう、前記コンピュータシステムによって、複数の側間の通信を容易にする行為をさらに含む。別の実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容は入札に出ていることを示す行為をさらに含む。
【００３４】
この発明の別の局面によれば、求人および人材調達活動を管理し可能にするためのコンピュータシステムが提供される。このコンピュータシステムは、複数の職務指示内容を保存するメモリと、前記メモリに結合される少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合されるインターフェイスとを含み、前記インターフェイスは１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送るようにされ、前記インターフェイスは、前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取るようにされ、前記メモリは、さらに、前記メモリに前記複数の志望者を保存するようにされ、前記プロセッサは前記複数の職務指示内容の少なくとも１つへの少なくとも一人の志望者の雇用を追跡するようにされ、前記プロセッサは、前記少なくとも一人の志望者の雇用に対する少なくとも１つの雇用側からの就職斡旋料の受領を処理するようにされる。
【００３５】
この発明の一実施例によれば、前記プロセッサは、前記少なくとも一人の志望者の給与
の予め定められるパーセンテージの就職斡旋料を処理するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、就職斡旋を容易にする前記コンピュータシステムのオペレータに前記就職斡旋料の少なくとも一部を割当てるようにされる。
【００３６】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記少なくとも一人の志望者の就職斡旋を完了する側に前記就職斡旋料の少なくとも一部を割当てるようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、少なくとも１つの人材供給側に前記就職斡旋料の第１のパーセンテージを分配するようにされ、少なくとも１つの雇用側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第２のパーセンテージを分配するようにされ、少なくとも１つの人材供給側人材プラットフォームに前記就職斡旋料の第３のパーセンテージを分配するようにされ、人材プラットフォーム交換エンジンのオペレータに前記就職斡旋料の第４のパーセンテージを分配するようにされる。
【００３７】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断するようにされる。
【００３８】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記就職斡旋料を交渉するよう、複数の側間の通信を容易にするようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容は入札に出ていることを示す。
【００３９】
この発明の別の局面によれば、分散型コンピュータシステムにおいて求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法が提供される。この方法は、複数の職務指示内容を受取る行為と、前記コンピュータシステムによって前記コンピュータシステムのメモリに前記複数の職務指示内容を保存する行為と、前記コンピュータシステムによって１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送る行為と、前記コンピュータシステムによって前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取る行為と、前記コンピュータによって前記メモリに前記複数の志望者を保存する行為と、前記コンピュータによって前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断する行為とを含む。
【００４０】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断する行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断する行為をさらに含む。
【００４１】
この発明の一実施例によれば、この方法は、志望者の最適な数および質を判断するよう前記複数の志望者をフィルタ処理する行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点に少なくとも一部基づいて、前記複数の志望者をフィルタ処理する行為をさらに含む。
【００４２】
この発明の一実施例によれば、前記複数の職務指示内容は、雇用側人材プラットフォーム、求人／求職掲示板、人材バンク、ソーシャルメディアおよびキャリアサイトを含む１
つ以上の独立したエンティティから受取られる。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容の１つ以上を、人材供給側に、前記人材供給側の実績に基づいて向ける行為をさらに含む。
【００４３】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容の１つ以上を、前記人材供給側に、前記人材供給側の、前記複数の職務指示内容の１つ以上を満たす、判断された能力に基づいて、向ける行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、少なくとも１つの人材供給側に対する実績格付を、前記少なくとも１つの人材供給側の、前記複数の職務指示内容の就職斡旋の、履歴上の実績に少なくとも一部基づいて、判断する行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記分散型コンピュータシステム内において他のユーザとの関連で前記実績格付を判断する行為をさらに含む。
【００４４】
この発明の別の局面によれば、求人および人材調達活動を管理し可能にするためのコンピュータシステムが提供される。コンピュータシステムは、複数の職務指示内容を受取るようにされるインターフェイスを含み、前記インターフェイスは１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送るようにされ、前記インターフェイスは、さらに、前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取るようにされ、前記コンピュータシステムはさらに、前記複数の職務指示内容および前記複数の志望者を保存するようにされるメモリと、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに対して、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者の少なくとも一人の得点を判断するようにされるプロセッサとを含む。
【００４５】
一実施例によれば、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点を判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の志望者に対する判断されたそれぞれの得点に基づいて、前記複数の志望者の推薦される組を判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、志望者の最適な数および質を判断するよう前記複数の志望者をフィルタ処理するようにされる。
【００４６】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの職務指示内容との関連で前記複数の志望者に対するそれぞれの得点に少なくとも一部基づいて、前記複数の志望者をフィルタ処理するようにされる。別の実施例によれば、前記複数の職務指示内容は、雇用側人材プラットフォーム、求人／求職掲示板、人材バンク、ソーシャルメディアおよびキャリアサイトを含む１つ以上の独立したエンティティから受取られる。
【００４７】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の１つ以上を、人材供給側に、前記人材供給側の実績に基づいて向けるようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容の１つ以上を、前記人材供給側に、前記人材供給側の、前記複数の職務指示内容の１つ以上を満たす、判断された能力に基づいて、向けるようにされる。
【００４８】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、少なくとも１つの人材供給側に対する実績格付を、前記少なくとも１つの人材供給側の、前記複数の職務指示内容の就職斡旋の、履歴上の実績に少なくとも一部基づいて、判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記分散型コンピュータシステム内において他のユーザとの関連で前記実績格付を判断するようにされる。
【００４９】
この発明の別の局面によれば、分散型コンピュータシステムにおいて求人および人材調達活動を管理し可能にするための、コンピュータにより実施される方法が提供される。こ
の方法は、複数の職務指示内容を受取る行為と、前記コンピュータシステムによって前記コンピュータシステムのメモリに前記複数の職務指示内容を保存する行為と、前記コンピュータシステムによって１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送る行為と、前記コンピュータシステムによって前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取る行為と、前記複数の志望者の各々に対して、重複志望者が存在するかどうか判断する行為と、そうである場合には、前記コンピュータシステムの前記メモリにおいて重複志望者の生成を許可しない行為とを含む。
【００５０】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の志望者の各々に独自の識別子を割当てる行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の志望者の少なくとも一人に関連付けられる少なくとも１つの就職斡旋側を判断する行為をさらに含み、前記少なくとも１つの就職斡旋側は、前記複数の志望者の前記少なくとも一人の就職斡旋を支援する。
【００５１】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の志望者の前記少なくとも一人の就職斡旋に関連付けられる就職斡旋料の少なくとも一部を、前記少なくとも１つの就職斡旋側に割当てる行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、前記少なくとも１つの就職斡旋側を判断する行為は、前記複数の職務指示内容のうちの特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を提示した側を判断する行為を含む。
【００５２】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記分散型コンピュータシステムのユーザが前記複数の志望者の少なくとも一人の就職斡旋の条件を承諾することに応答して、前記複数の志望者の前記少なくとも一人に関する詳細情報を前記ユーザに表示する行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記分散型コンピュータシステムのユーザが前記分散型システムにおいて前記複数の志望者の少なくとも一人の雇用の条件を承諾することに応答して、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに関する詳細情報を前記ユーザに表示する行為をさらに含む。
【００５３】
この発明の一実施例によれば、この方法は、前記複数の職務指示内容および前記複数の志望者へのアクセスを許可する人材プラットフォーム交換部に対して認証を行なう行為をさらに含み、前記認証は、前記人材プラットフォーム交換部に対する別の認証に対する必要性なしに別のアプリケーションを介して実行される。この発明の一実施例によれば、前記側を判断する行為は、前記複数の職務指示内容のうちの特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を最初に提示した側を判断する行為をさらに含む。この発明の一実施例によれば、この方法は、前記特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を提示することを他方側に禁じる行為をさらに含む。
【００５４】
この発明の別の局面によれば、求人および人材調達活動を管理し可能にするためのコンピュータシステムが提供される。コンピュータシステムは、複数の職務指示内容を受取るようにされるインターフェイスを含み、前記インターフェイスは１つ以上のコンピュータシステムに前記複数の職務指示内容を送るようにされ、前記インターフェイスは、さらに、前記複数の職務指示内容に関連付けられる複数の志望者を受取るようにされ、前記コンピュータシステムはさらに、前記複数の職務指示内容および前記複数の志望者を保存するようにされるメモリと、前記複数の志望者の各々に対して、重複志望者が存在するかどうか判断するようにされるプロセッサとを含み、そうである場合には、前記プロセッサは、前記コンピュータシステムの前記メモリにおいて重複志望者の生成を禁じるようにされる。
【００５５】
この発明の一実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の志望者の各々に独自の識別子を割当てるようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の志望
者の少なくとも一人に関連付けられる少なくとも１つの就職斡旋側を判断するようにされ、前記少なくとも１つの就職斡旋側は、前記複数の志望者の前記少なくとも一人の就職斡旋を支援する。
【００５６】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の志望者の前記少なくとも一人の就職斡旋に関連付けられる就職斡旋料の少なくとも一部を、前記少なくとも１つの就職斡旋側に割当てるようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容のうちの特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を提示した側を判断するようにされる。
【００５７】
別の実施例によれば、前記システムは、前記分散型コンピュータシステムのユーザが前記複数の志望者の少なくとも一人の就職斡旋の条件を承諾することに応答して、前記複数の志望者の前記少なくとも一人に関する詳細情報を前記ユーザに表示するようにされるディスプレイをさらに含む。別の実施例によれば、前記システムは、前記分散型コンピュータシステムのユーザが前記分散型システムにおいて前記複数の志望者の少なくとも一人の雇用の条件を承諾することに応答して、前記複数の職務指示内容の少なくとも１つに関する詳細情報を前記ユーザに表示するようにされるディスプレイをさらに含む。
【００５８】
別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容および前記複数の志望者へのアクセスを許可する人材プラットフォーム交換部に対して認証を行なうようにされ、前記認証は、前記人材プラットフォーム交換部に対する別の認証に対する必要性なしに別のアプリケーションを介して実行される。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記複数の職務指示内容のうちの特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を最初に提示した側を判断するようにされる。別の実施例によれば、前記プロセッサは、前記特定の職務指示内容に対して前記少なくとも一人の志望者を提示することを他方側に禁じるようにされる。
【００５９】
これらの例示的な局面および例のさらなる他の局面、例ならびに利点が、詳細に以下に論じられる。さらに、前述の情報および以下の詳細な記載の両方はさまざまな局面および実施例の単に例示的な例であり、特許請求される局面および実施例の性質ならびに特徴を理解するための概要または枠組みを提供するよう意図されることが理解される。ここに開示されるいかなる例も、任意の他の例と組合せてよい。「ある例」、「いくつかの例」、「代替的な例」、「さまざまな例」、「一例」、「少なくとも１つの例」および「これおよび他の例」などへの言及は、必ずしも相互に排他的ではなく、その例と関連して記載される特定の特徴、構造または特性が少なくとも１つの例に含まれてもよいことを示すよう意図される。ここにおけるそのような用語の出現は必ずしもすべて同じ例に言及してはいない。
【００６０】
図面の簡単な説明
少なくとも１つの例のさまざまな局面が、添付の図面を参照して以下に論じられるが、それは尺度決めするよう描かれるようには意図されない。図面は、さまざまな局面および例の例示ならびにさらなる理解を提供するように含まれ、この明細書の一部に組込まれ、それを構成するが、この発明の限定の定義として意図されるものではない。図面は、明細書の残りの部分とともに、記載および特許請求される局面および例の原理ならびに動作について説明するよう供される。図面においては、さまざまな図面に示される各同一またはほとんど同一の構成要素は同様の参照符号によって表される。明確さを期すため、すべての構成要素がすべての図面において符号付けられるとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１Ａ】ネットワーク内における分散型求人システムの一例のブロック図である。
【図１Ｂ】分散型求人システムの一例のブロック図である。
【図２】志望者就職斡旋の集中型管理のための人材プラットフォーム交換システムの一例のブロック図である。
【図３】人材供給側に提供される人材供給側人材プラットフォームの例示である。
【図４】人材供給側人材プラットフォーム内における検索インターフェイスの例示である。
【図５】人材供給側人材プラットフォーム内における実績メトリクスを生成し表示するためのインターフェイスの例示である。
【図６】人材供給側人材プラットフォーム内における経理情報を生成し表示するためのインターフェイスの例示である。
【図７】志望者就職斡旋ワークフローを管理するための方法のフローチャートである。
【図８】人材供給側に送信される通知の例である。
【図９】人材プラットフォーム交換部によって提供される志望者管理インターフェイスの例示である。
【図１０】雇用側に提供される雇用側人材プラットフォームの例示である。
【図１１】雇用側人材プラットフォーム内における実績メトリクスを生成し表示するためのインターフェイスの例示である。
【図１２】雇用側人材プラットフォーム内における経理情報を生成し表示するためのインターフェイスの例示である。
【図１３】職務指示内容および志望者就職斡旋ワークフローを管理するための方法のフローチャートである。
【図１４】雇用側人材プラットフォーム内における志望者インターフェイスの例示である。
【図１５】雇用側人材プラットフォーム内において志望者インターフェイス内に提供される志望者リストの例示である。
【図１６】ここに開示されるプロセスおよび機能を実行するように用いられてもよいコンピュータシステムの一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
詳細な説明
上に記載されるように、ＡＴＳ会社は典型的には臨時直接雇用就職斡旋市場からは外される。ＡＴＳ会社は求人業者／求人担当者の志望者プールにアクセスがなく、一方、求人業者／求人担当者は職務の必要条件のＡＴＳデータベースへのアクセスを有さない。したがって、求人サービスをＡＴＳサービスと直接リンクする統合されたインターフェイスを提供する分散型求人システムに対するニーズがある。いくつかの例に従うプロセスおよびシステムは、人材プラットフォーム交換システムと、求人業者／求人担当者の志望者プールへの直接アクセスを提供する、ＡＴＳサービスのための第１の統合されたインターフェイスと、職務の必要条件のＡＴＳデータベースへの直接アクセスを提供する、人材供給サービスのための第２の統合されたインターフェイスとを含む。
【００６３】
ここに論じられる方法および装置の例は、適用において、以下の記載において述べられるかまたは添付の図面において示される構築物の詳細ならびに構成要素の構成に限定されないことが理解される。これらの方法および装置は、他の例において実現でき、さまざまな態様において実施または実行できる。具体的な実現例の例は、例示の目的のみのためにここに提供され、限定するようには意図されない。特に、いずれか１つ以上の例と関連して論じられる行為、構成要素、要素および特徴は、任意の他の例において同様の役割から排除されるようには意図されない。
【００６４】
さらに、ここに用いられる語法および用語は、記載のためであり、限定的であると見な
されるべきではない。単数形においてここに言及されるシステムおよび方法の例、構成要素、要素または行為へのどのような言及も、さらに、複数を含む例を包含してもよく、ここにおける任意の例、構成要素、要素または行為への複数形における言及も、単数のみを含む例を包含してもよい。単数形または複数形における言及は、ここに開示されるシステムまたは方法、それらの構成要素、行為もしくは要素を限定するようには意図されない。ここにおける「含む」、「備える」、「有する」、「含有する」、「伴う」およびそれらの変形の使用は、そのあとに列挙される項目、およびそれらの等価物、ならびに付加的な項目を包含するよう意図される。「または」への言及は、「または」を使用して記載される任意の用語が記載された用語の１つ、２つ以上、およびすべてを示すよう、包含的なものとして解釈されてもよい。
【００６５】
志望者の就職斡旋を管理するためのシステム
図１Ａは、職務指示内容に対する志望者の就職斡旋を管理し可能にするための分散型システム１００の一例を示す。さまざまな例によれば、システム１００は、図１６に関して以下に論じられる分散型コンピュータシステム１６００のような１つ以上のコンピュータシステムを用いて実施される。したがって、システム１００の例はここに記載される機能を実行するよう構成されるさまざまなハードウェアおよびソフトウェア構成要素を含み、例は、特定のハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素またはその特定の組合せに限定されない。
【００６６】
図１Ａにおいて示されるように、システム１００の論理および物理構成要素は、人材プラットフォーム交換部１０２と、人材供給側Ａ、ＢおよびＣ  １０６によって用いられる人材供給側人材プラットフォームＡ、ＢおよびＣ  １０４と、１つ以上の雇用側Ｘ、ＹおよびＺ  １１０によって用いられる雇用側人材プラットフォームＸ、ＹおよびＺ  １０８とを含み、それらの各々はさらに以下に詳述される。人材プラットフォーム交換部１０２は、異なる人材供給側人材プラットフォームＡ、ＢおよびＣが異なる雇用側人材プラットフォームＸ、ＹおよびＺと通信し、雇用プロセスをプラットフォームの内部からより効果的に管理することを可能にする。そのような通信能力は、雇用者が求人業者／求人担当者を雇う直接雇用市場が彼らの現在実施されているＡＴＳを介してポジションを埋めることを可能にする。
【００６７】
人材供給側１０６の１つ以上は、雇用仲介業者、管理職斡旋会社、各々が求人仲介者を含む人材供給仲介業者、または独立もしくはフリーランス求人業者であってもよい。人材供給側１０６は、志望者プールの有力な志望者部分になり得る専門の関係筋のネットワークを有してもよい。次いで、雇用側１１０は、空きのポジションを埋めようと努力する任意のタイプの企業体もしくは組織または任意の雇用者であってもよく、さらに、一人以上の人的資源（ＨＲ）被雇用者を含むＨＲ部門を含んでもよい。雇用側１１０は、欠員を埋めるために、１つ以上の職務指示内容または必要条件（ｒｅｑｓ．）を公開してもよい。
【００６８】
人材供給側Ａ、ＢおよびＣは、異なるスキルの組および地理的な選好を有する異なるタイプの志望者の就職斡旋を専門としてもよい。たとえば、人材供給側Ａは、フリーランス求人業者であってもよく、具体的には、ニューイングランド地方における法律分野内における就職斡旋を専門としてもよい。人材供給側Ｂは、世界的規模でＣレベル志望者の就職斡旋を専門とする管理職斡旋会社の求人担当部であってもよい。最後に、人材供給側Ｃはシリコンバレー地域における先端技術の雇用就職斡旋に集中する人材供給仲介業者であってもよい。
【００６９】
理解を単純にし軽減するために、図１Ａは人材供給側Ａ、Ｂ、Ｃ、雇用側Χ、Ｙ、Ζ、雇用側人材プラットフォームΧ、Ｙ、Ζ、および人材供給側プラットフォームＡ、Ｂ、Ｃを示す。しかしながら、任意の数の人材供給側および雇用側が、それぞれ、任意の数の人
材供給側人材プラットフォームおよび雇用側人材プラットフォームを用いて、人材プラットフォーム交換部１０２の機能および局面にアクセスしてもよいことが理解される。人材プラットフォーム交換部１０２は、Amazon.com, Seattle, WAから入手可能なＥＣ２プラ
ットフォームのような、クラウドに基づいたコンピューティングプラットフォームとして実施されてもよい。しかしながら、人材プラットフォーム交換部は他のプラットフォームおよびシステムを用いて実施されてもよい。
【００７０】
図１Ｂは、志望者を職務指示内容と最も効果的にマッチングさせる検索およびマッチング能力を提供する人材交換部のハイレベルの局面を示す。特定の志望者のための職務指示内容を見出すために検索する人材供給側１０６に対して、人材供給側人材プラットフォーム１０４内に提供される人材交換部１０２の検索およびマッチング機能は、雇用側によって掲示されたすべての入手可能な職務指示内容を、志望者の特定のスキルの組にマッチする最適な量の質の高い職務指示内容にフィルタ処理することを可能にする。最適な量の質の高い職務指示内容は、志望者が最も所望の職を迅速に見つけ出し、人材供給側が最大の利益を得る志望者を迅速に斡旋することを可能にする。
【００７１】
特定の職務指示内容を満たす特定の志望者を見出すように探す雇用側１１０に対しては、雇用側人材プラットフォーム１０８内に提供される提示および承認機能が、すべての空いている志望者を最適な数の優秀な志望者にフィルタ処理することを可能にする。この発明の実施例によれば、雇用側は、ポジションを人材供給側コミュニティ全体に掲示し、求人帯幅を資本化し、したがって、雇用側が最適な優秀な志望者を迅速に受けることを保証する。人材供給側コミュニティ全体に掲示を配給することによって、人材プラットフォーム交換部は、雇用側が主観的な基準に基づいて優秀な人材供給側をフィルタ処理する必要性をなくし、すべての入手可能なソースから志望者を受けてもよい。
【００７２】
図１Ｂの例において示されるように、１億通の履歴書が人材プラットフォーム交換部１０２によって１０通の優秀な履歴書にフィルタ処理される。同様に、８万の職務指示内容が、毎月、雇用側によって人材プラットフォーム交換部１０２に提示され、そのうちの１つの職務指示内容だけが特定の志望者のスキルの組とマッチする。
【００７３】
一例においては、雇用側１１０は、雇用側プラットフォーム１０８の１つを介して人材プラットフォーム交換部１０２に１つ以上の職務指示内容を掲示する。人材プラットフォーム交換部１０２は職務指示内容を処理し、それらを１つ以上の人材供給側プラットフォーム１０４を介して１つ以上の人材供給側１０６に提供してもよい。人材供給側１０６は、志望者を掲示された職務指示内容にマッチングさせ、人材供給側プラットフォーム１０４を介して提示し、それは人材プラットフォーム交換部１０２によって受取られてもよい。人材プラットフォーム交換部１０２は提示を処理し、それを、雇用側人材プラットフォーム１０８を介して、雇用側１１０に提供してもよい。雇用側１１０は、提示された志望者を検討し、面接のために提示のうちのあるパーセンテージを選択し、そのうちのあるパーセンテージが職の申し出を受けてもよい。一例においては、次いで、雇用側１１０は就職斡旋料を人材プラットフォーム交換部に支払うことに同意し、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側１０６およびトランザクションに関与した人材プラットフォーム１０４、１０８に支払を与えることができる。
【００７４】
人材供給側人材プラットフォーム１０４は、求人業者／求人担当者によって用いられるＡＴＳシステムおよび顧客関係管理（ＣＲＭ）システムを含む、１つ以上の、ウェブに基づく人材供給アグリゲータ（集合部）を含んでもよい。各ウェブに基づく人材供給アグリゲータは、異なる通信および記憶プロトコルを用いてもよく、それらは、さらに以下に記載されるように、人材交換部１０２によって受け付けられ変換されることができる。ウェブに基づく人材供給集合策の一例は、Sendouts Inc, St, Louis, MOから入手可能なSurge
プラットフォームである。次いで、雇用側人材プラットフォーム１０８は、企業およびビジネスによって用いられる１つ以上のＡＴＳシステムを含んでもよい。各ＡＴＳシステムは、さらに、異なる通信および記憶プロトコルを用いてもよく、それらは、さらに以下に記載されるように、人材交換部１０２によって受け付けられ変換されることができる。ＡＴＳシステムの一例は、Kenexa, Wayne, PAから入手可能な2X BrassRingプラットフォー
ムである。
【００７５】
雇用側プラットフォーム１０８によって提供される職務指示内容に加えて、人材ドライブ１１２は、求人／求職掲示板、人材バンク、求人ウェブサイト、求職エンジン、およびソーシャルメディア、ならびに他のソースを含むさまざまなさらなるソースから職の掲示を受けて処理してもよい。人材ドライブ１１２はこれらのさまざまなソースから職の掲示を「採掘」し、それらを人材プラットフォーム交換部１０２に提供してもよい。職の掲示からの情報は、人材プラットフォーム交換部１０２において分析され、処理され、フォーマット化され、保存されてもよい。公共のソースから情報を蓄積または採掘するさまざまな方法が用いられてもよい。人材プラットフォーム交換部１０２は、人材供給側１０６に対して、職の掲示を職務指示内容として人材供給側人材プラットフォーム１０４内に表示することができる。
【００７６】
任意の技術的問題の円滑な作業および軽減を確実にするために、顧客サービス１１４は、さらに以下に記載されるように、志望者就職斡旋ワークフロー、職務指示内容掲示ワークフロー、または送り状送付および支払プロセスのどの時点で介入してもよい。雇用側が就職斡旋料を支払わない場合、顧客サービスは、さらに、回収機能を実行してもよい。顧客サービスは、Zendesk.com, San Francisco, CAから入手可能なZendesk顧客サポートシ
ステムのような第三者システムによって提供されてもよい。一例においては、顧客サービスは、とりわけ電子メール、ウェブサイト、コミュニティグループ、ツイッターのようなチャネルのような、任意の利用可能な通信チャネルを用いて、すべての当事者と通信する。
【００７７】
雇用側人材プラットフォーム１１０内で形成された職務指示内容は、人材プラットフォーム交換部１０２によって受取られ、人材供給側人材プラットフォーム１０４を介して人材供給側１０６に提供される。図２において示されるように、人材供給側人材プラットフォーム１０４および雇用側人材プラットフォーム１０８は、ネットワーク１２４を介して人材プラットフォーム交換部１０２に結合され、ネットワーク１２４を介して人材プラットフォーム交換部１０２とデータを交換することができる。ネットワーク１２４は、コンピュータシステムが情報を交換（つまり送信または受信）してもよい任意の通信ネットワークを含んでもよい。たとえば、ネットワーク１２４はインターネットのような公衆ネットワークであってもよく、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＶＡＮ（付加価値ネットワーク）、エクストラネットおよびイントラネットのような他の公衆または私設ネットワークを含んでもよい。
【００７８】
人材プラットフォーム交換部１０２は、データ記憶装置１１６、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８、人材プラットフォーム交換エンジン１２２および負荷分散部１２６を含んでもよい。図２において示される例においては、雇用側プラットフォーム１０８は雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２と通信してもよく、人材供給側人材プラットフォーム１０４は人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８を介して人材プラットフォーム交換部１０２と通信してもよい。
【００７９】
いくつかの例においては、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８および雇用側アプリケーションインターフェイス１２０は、アプリケーションプログラミングイ
ンターフェイス（ＡＰＩ）として実行することができる。ＡＰＩは、他のソフトウェアプログラムとのインタラクションを可能にするようソフトウェアプログラムによって実施されるインターフェイスである。ＡＰＩは１つ以上のユーティリティを提供することができ、定義された要求メッセージの組の通信を可能にし、応答メッセージの構造を定義する。人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８および雇用側アプリケーションインターフェイス１２０は、人材プラットフォーム交換部１０２が人材プラットフォーム１０４、１０８とインターフェイスすることを可能にするインターフェイス論理、および報告をドライブする論理を含む、ソフトウェア論理を含む。しかしながら、さらに以下に説明されるように、情報を伝達するためのさまざまな技術およびプロトコルが、ここに開示される例の範囲から逸脱せずに用いられてもよい。
【００８０】
人材プラットフォーム交換部１０２はさらに負荷分散部１２６を含んでもよく、それは、一実施例においては、トランザクション負荷がアプリケーション層にわたって均一に分散されることを確実にし、およびさらには（たとえば、ｈｔｔｐを用いて）確実な接続を維持し、ならびに報告目的のための量および実績の統計を捕捉する。負荷分散部１２６は、さらに、データベースまたはアプリケーションの問題の事象においてトランザクションの再経路付を可能にすることによって、ビジネスの継続性をサポートしてもよい。
【００８１】
図２の例を続けて、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８は、データ記憶装置１１６と通信してもよい。図２において示されるデータ記憶装置１１６は、情報を保存し検索する構成要素を含んでもよい。データ記憶装置における情報の保存および検索を行なう方法ならびに技術のいくつかは、コンピュータシステム１６０２および図１６を参照して以下に記載される。一般に、情報は、人材供給側１０６によって提供される志望者に関連付けられる任意の情報、雇用側１１０によって提供される職務指示内容に関連付けられる任意の情報、または人材供給側１０６および雇用側および１１０自身に関連付けられる任意の情報を含んでもよい。たとえば、情報は、参照情報、トランザクション情報、志望者プロフィール情報、支払情報、料金情報、志望者または被雇用者追跡情報、人材供給側メトリクス情報、雇用側メトリクス情報、経理情報、職務指示内容情報、たとえば常勤、非常勤、契約または臨時労働ベース、ポジション場所、人材供給側ＩＤ番号、雇用側ＩＤ番号、志望者ＩＤ番号、および職務指示内容ＩＤ番号、ならびに他の情報を含んでもよい。
【００８２】
雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８において受取られる情報は、データポイントを含んでもよく、データ記憶装置１１６において、コンピュータ読取可能媒体に情報を保存することができる任意の論理構造において、保存されてもよい。たとえば、論理構造は、とりわけ、単層ファイル、インデックス付きファイル、階層型データベース、リレーショナルデータベース、またはオブジェクト指向型データベースを含んでもよい。データは、独自および外来のキー関係ならびにインデックスを利用して、モデル化されてもよい。独自および外来のキー関係ならびにインデックスは、データ保全性およびデータ交換性能の両方を確実にするよう、さまざまなフィールドおよびテーブル間において確立されてもよい。データ記憶装置１１６の一例は、Amazon.com, Seattle, WAから入手可能な、MySQLデータベースをパッケージ化する、Amazonのリレーショナルデータベースサービス（ＲＤＳ）のインスタンスを含んでもよい。
【００８３】
図２の例を続けて、人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、データ記憶装置１１６、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０、および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８と通信する。代替的に、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８は、人材プラットフォーム交換エンジン１２２と通信することができ、それは受取られた情報をデータ記憶
装置１１６に保存することができる。別の実施例（図示せず）においては、人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、人材プラットフォーム交換部１０２の外部で実行される。
【００８４】
図１Ａの例を続けて、雇用側人材プラットフォーム１０８と人材供給側人材プラットフォーム１０４との間の通信は、システムの多様な範囲の相互運用性を可能にする、メッセージ通信およびセキュリティプロトコルを用いることによって、実施されてもよい。一例においては、通信メッセージは、人材プラットフォーム交換部、雇用側人材プラットフォーム１０８および人材供給側人材プラットフォーム１０４に共通の通信プロトコルに準拠する。ここに記載されるシステムは、人間の介在なしに、ネットワークにわたって、２つの電子装置の間において、ビジネス情報の任意の通信方法を用いてもよい。たとえば、方法は、ウェブサービス、クラウドコンピューティングサービス、または相互運用可能であり、安全であり、整合した態様において電子ビジネス情報の通信を可能にする、任意の他の方法を含んでもよい。
【００８５】
たとえば、用いられる任意のプロトコルは、通信メッセージの処理、送受信、暗号化、および構造化のための仕様ならびにガイドラインを定義してもよい。一例においては、受取られる情報は、メッセージにあるものおよびそれを処理する方法、アプリケーションに定義されたデータタイプのインスタンスを表わすための符号化規則の組、ならびにプロシージャ呼出および応答を表現するための規約を規定するエンベロープを含んでもよい。
【００８６】
一例においては、送信システムの１つから情報（たとえば雇用側人材プラットフォーム１０８の１つから職務指示内容情報）を受信すると、人材プラットフォーム交換部１０２は、システムの承認されたネットワークの部分として、その送信システムの妥当性を確認してもよい。人材プラットフォーム交換部１０２は、さらに、エンベロープが規定された仕様を満たすこと、および含まれる情報が同意されたガイドラインに準拠することを検証することができる。システムは、さらに、受取られた情報を、受信側システム（たとえば人材供給側人材プラットフォーム１０４の１つ）によって用いられる任意の数のフォーマットに変換して、含まれる情報を保存および処理してもよい。加えて、セキュリティプロトコルを、システム間の通信のために用いることができる。通信されたメッセージにおいて保全性および機密性を強化する任意の数のセキュリティプロトコルが用いられてもよい。
【００８７】
人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、１つ以上のデータ処理機能を実行してもよく、それは、求人業者／求人担当者格付の評価に関して以下に記載されるように、質的データの判断を含むことができる。一例においては、人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、人材供給側の活動および志望者就職斡旋実績を追跡して、人材供給側に対する格付を定量的に判断してもよい。人材供給側の格付を定量的に判断することは、雇用側が、主観的な基準に基づいて人材供給側に資格を与えて、すべての利用可能なソースから志望者を受ける必要性をなくすであろう。
【００８８】
人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、雇用側人材プラットフォームおよび人材供給側プラットフォームから受取られた情報で、１つ以上の集合および蓄積プロセスを実行してもよい。情報の集合体または蓄積は、データ記憶装置１１６に保存されてもよい１つ以上のサマリーデータポイントを生じさせてもよい。サマリーデータポイント（サマリー情報）は、たとえば報告目的のための実績メトリクス、トランザクション情報または経理情報の形式において、任意の要求側人材プラットフォームまたは人材プラットフォームの１つのユーザに送られるよう構成されてもよい。たとえば、サマリーデータポイントは、雇用側（エンタープライズ）の総数および雇用側ユーザの総数のような、雇用側情報を含んでもよい。サマリー情報は、さらに、掲示された職務指示内容の総数、有効な職務指
示内容の総数、承認された志望者を伴う有効な職務指示内容の総数、満たされた職務指示内容の総数、および締切られた職務指示内容の総数のような職務指示内容情報を含んでもよい。
【００８９】
サマリーデータポイントは、さらに、提示された志望者の総数、雇用側によって検討された提示の総数、雇用側によって承認された提示の総数、拒絶された提示の総数、雇用の総数、志望者開始者の総数、保証期間を満たす開始者総数、および保証期間を満たさない開始者総数のような、提示および雇用情報を含んでもよい。
【００９０】
加えて、サマリーデータポイントは、送り状が雇用側に送られた料金の総額、雇用側によって支払われた料金の総額、雇用側に支払義務がある料金の総額、各職務指示内容の貨幣価値、各雇用側のドル価値、各雇用側ユーザのドル価値、掲示されたすべての職務指示内容に対する平均就職斡旋料、満たされたすべての職務指示内容に対する平均就職斡旋料、および職務指示内容を満たす平均日数のような、料金および送り状情報を含んでもよい。サマリー情報は、さらに、（累積的な変換およびパーセンテージに換算して）雇用側変換情報を含んでもよく、職務指示内容当たりの提示、職務指示内容当たりの承認された志望者、および職務指示内容当たりの雇用を含んでもよい。
【００９１】
同様に、サマリーデータポイントは、さらに、人材供給側の総数および人材供給側ユーザの総数のような人材供給側情報を含んでもよい。サマリー人材供給側情報は、さらに、人材プラットフォーム交換部に提示された職務指示内容の総数、提示された志望者の総数、雇用側によって承認された提示の総数、拒絶された提示の総数、志望者開始者の総数、保証期間を満たす開始者総数、および保証期間を満たさない開始者総数のような職務指示内容情報を含んでもよい。
【００９２】
サマリーデータポイントは、さらに、送り状が人材供給側によって送られた料金の総額、人材供給側に支払われた料金の総額、人材供給側に対して負債がある料金の総額、現在申出られている潜在的な料金の総額、各職提示のドル価値、各承認された提示のドル価値、各人材供給側ユーザのドル価値、就職斡旋当たりの平均料金、および職務指示内容を満たす平均日数のような、人材供給側料金および送り状情報を含んでもよい。加えて、サマリーデータポイントは、志望者提示対雇用側受入れ、志望者受入れ対雇用、志望者提示対雇用のような、雇用側変換情報を（累積的な変換およびパーセンテージに換算して）含んでもよい。
【００９３】
さらに、人材プラットフォーム交換エンジン１２２はさまざまなデータ処理機能を実行してもよい。データ処理機能を実行するために、人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、データ記憶装置１１６に保存された情報にアクセスしてもよい。図１６を参照してさらに記載されるように、人材プラットフォーム交換エンジン１２２によって実行されるデータ処理法および技術は、１つ以上のプロセッサによって実行することができる。
【００９４】
データ処理機能のいくつかは、データ記憶装置１１６に保存される情報を、人材プラットフォーム交換部１０２の雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８によって受取られる関連情報にマッピングまたはマッチングすることを含むことができる。任意のデータ統合の方法または技術を用いることができ、人材プラットフォーム交換エンジン１２２によって、データ記憶装置１１６に保存された関連情報へのデータ駆動型マッピングまたは意味論的マッピングを実行する方法を含んでもよい。たとえば、志望者に関する情報は、志望者のＩＤ番号に基づいて、データ記憶装置１１６に保存された情報にマッピングされてもよい。
【００９５】
他のデータ処理機能は、認証および登録情報の処理を含むことができる。人材供給側お
よび雇用側は、人材プラットフォーム交換部に登録情報をエンタープライズレベルおよび個人のユーザ／管理レベルで提供することができる。一実施例においては、雇用側および人材供給側組織内の複数のユーザは、独自のユーザ名およびパスワードを有することができる。認証プロセスはまず雇用側および人材供給側エンタープライズならびにユーザデータを捕捉することができ、それはいくつかの認証ポイントにおいて人材プラットフォーム交換部と共有することができる。エンタープライズおよびユーザデータを用いて、人材プラットフォーム交換部はユーザおよび関連する活動を識別することができる。
【００９６】
他のデータ処理機能は、雇用側人材プラットフォーム１０８から受取られる職務指示内容のフィルタ処理を含んで、受取られる職務指示内容の部分集合を人材供給側人材プラットフォーム１０４に提供することができる。これらのフィルタ処理データ処理機能は、職務指示内容を、それらを満たす最良のポジションにある人材供給側に向けてもよい。一例においては、フィルタ処理は、特定の人材供給側または人材供給側人材プラットフォームに関係する情報、地理的情報、職務指示内容情報、および他の情報に基づく。たとえば、人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、人材供給側Ａは具体的にニューイングランド地方における法律分野内における就職斡旋が専門である、判断する。人材プラットフォーム交換エンジン１２２は、職務指示内容をフィルタ処理して、ニューイングランド地方における地理的場所とマッチする地理的場所に関連付けられるデータフィールドと、カテゴリ情報が法律分野とマッチするデータフィールドとを伴う、職務指示内容の部分集合を形成してもよい。次いで、職務指示内容のこの部分集合は、人材供給側人材プラットフォームＡを介して人材供給側Ａに提供することができる。
【００９７】
加えて、人材プラットフォーム交換部１２２は、図１３を参照して以下に記載されるように、資金の送り状送付、回収および分配のためのプロセスを提供してもよい。これらのプロセスにおけるどの時点でも、人材プラットフォーム交換部は、入力された、送られた検証データに関して、当事者を促すことができ、情報を検証するよう顧客サービスに通知することができる。人材プラットフォーム交換部１０２は、さらに、人材供給側、雇用側および人材プラットフォームのための送り状送付、回収および支払分配プロセスを管理してもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２は、雇用側人材プラットフォームおよび人材供給側人材プラットフォームの両方から志望者ステータス更新を受取ってもよい。たとえば、志望者ステータスが雇用側人材プラットフォーム内で、「雇用された」または「採用された」に変化すると、人材プラットフォーム交換部は、さらに以下に記載される送り状送付プロセスを辿ることができる。
【００９８】
人材供給側人材プラットフォーム
図３は、人材供給側１０６によって用いられる人材供給側人材プラットフォーム１０４の一例を示す。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、人材供給側に関してさまざまなインターフェイス、たとえば、志望者情報を入力および編集する志望者インターフェイス、ワークフロープロセスを介して志望者の就職斡旋を管理するワークフローインターフェイス、会社情報および会社連絡先の管理のための会社インターフェイスを提供してもよい。
【００９９】
さまざまな例によれば、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、統合された人材プラットフォーム交換インターフェイスを提供して、人材プラットフォーム交換部１０２に提供される局面および機能にアクセスしてもよい。図３に示されるように、人材供給側人材プラットフォーム１０４内の人材プラットフォーム交換インターフェイスは、「XpressHire」アイコンとして呈示される。一例においては、「XpressHire」アイコンをクリックすることによって、人材供給側１０６は人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８を介して人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能にアクセスしてもよい。一実施例においては、人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能は、人材供
給側人材プラットフォーム１０４内に表示される。代替的に、人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能は、たとえば別のウィンドウとして、別のインターフェイスに表示されてもよい。
【０１００】
一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２は、人材供給側人材プラットフォーム１０４を介して人材プラットフォーム交換部にアクセスする人材供給側に自動認証を与えることができる。一例においては、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、人材供給側ユーザデータおよびログイン情報を人材プラットフォーム交換部１０２と共有および／または認証することができる。この自動認証により、人材供給側が手動で人材プラットフォーム交換アカウントを形成し人材プラットフォーム交換部に別途ログインする必要性をなくせることが十分に理解される。
【０１０１】
人材供給側人材プラットフォーム１０４は、一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２によって提供される人材供給側１０６への職務指示内容を、職務指示内容の分類可能なリストを表示することによって表示してもよい。職務指示内容リストは、職務指示内容が公開された日付（Opened）、職務指示内容の肩書（JobOrder）および職務指示内容を提供する会社（Company）、職務指示内容ステータス（JOStatus）（たとえば、空き
／有効または締切られた）、職務指示内容タイプ（JOType）（たとえば、「ホットな（Hot）」、「緊急の（Urgent）」）およびカテゴリ（Category）（たとえばＩＴ、銀行業務
（Banking）、経理処理(Accounting)、顧客サービスなど）のような、１つ以上のデータ
フィールドに各職務指示内容に関する追加的な情報を含んでもよい。職務指示内容のリストは職務指示内容フィールドの各々に基づいて分類されてもよい。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、以前に人材供給側によって取りかかられた職務指示内容を、たとえば「私の公開職務指示内容（My Open Job Orders）」とラベルを付けられた別のタブとして、人材供給側１０６に対して表示してもよい。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、人材供給側によって以前に保存されたがどの志望者もマッチしなかった職務指示内容を、「マッチを伴わない私の公開職務指示内容（My Open Job Orders Without Matches）」とラベルを付けられる、分離されたタブとして、表示してもよい。
【０１０２】
人材供給側人材プラットフォーム１０４は、人材供給仲介者１０６がさまざまな基準にマッチする職務指示内容を求めて人材プラットフォーム交換部１０２を検索することを斟酌してもよい。図４は、（「Req Hunter」として人材供給側人材プラットフォーム内に表示される）検索インターフェイスの一例を示す。検索インターフェイス内では、人材供給仲介者１０６は、業種（Industry）、肩書（Title）、スキル（Skill）、場所（Location）、会社（Company）、給与範囲（Salary Range）および料金（Fee）のような、さまざまな職務指示内容基準に関する１つ以上の職務指示内容データフィールドを完成させることによって、職務指示内容を検索してもよい。各データフィールド内では、人材供給側は、さらに、たとえば「別のものを追加する（add another）」を選択することによって、職
務指示内容に関連付けられるさらなる検索基準を選択してもよい。
【０１０３】
一例においては、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、人材プラットフォーム交換部１０２にアクセスして、検索基準にマッチする検索結果を検索する。人材供給側１０６は、検索基準を入力したあと、「検討する（Review）」を選択して、検索結果にアクセスすることができる。一例においては、検索結果は、選択された検索基準の下に職務指示内容のリストとして人材供給側に対して表示される。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、人材供給側１０６が、たとえば「インポート（Import）」ボタンを選択することによって、１つ以上の以前に検索された職務指示内容を選択された職務指示内容のリストにインポートすることを斟酌してもよい。
【０１０４】
一例においては、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、人材供給側が、
たとえば「保存（Save）」ボタンを選択することによって、検索の結果検索された職務指示内容のリストを保存することを斟酌してもよい。選択された職務指示内容のリストは、保存された職務指示内容リスト（つまり上に記載されるような「私の公開職務指示内容（My Open Job Orders）」）に保存されてもよい。定期的に、人材供給側プラットフォーム１０４は、少なくとも１つの例において、保存された検索を実行して、人材供給側１０６に表示される職務指示内容をリフレッシュしてもよい。一例においては、保存された検索は、１時間ごと、毎日、または毎週、実行されてもよい。定期的な検索の一部として見つけ出されるさらなる職務指示内容は、人材プラットフォーム交換部１０２によって、保存された職務指示内容リストに追加することができる。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、人材供給側が、たとえば「保存されたハンター（Saved Hunters）」ラ
ジアルボタンを選択することによって、以前に実行された検索を再検討することを斟酌してもよい。少なくとも１つの例においては、任意の保存された検索は、１つ以上のデータフィールドにおいて情報を変更することによって編集されてもよい。
【０１０５】
さまざまな例において、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、１つ以上の人材供給側に関する実績メトリクスを捕捉し、生成し、表示してもよい。このメトリクス情報は、詳細な活動報告および要約の活動報告ならびに実績メトリクスをリアルタイムで人材供給側に提供してもよい。実績メトリクスは、人材供給側によって提示された志望者の選択について雇用側が決定することを可能にしてもよい。図５は実績メトリクスの生成および表示の一例を示す。一例においては、実績メトリクスは、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８を介して人材プラットフォーム交換部１０２に保存された実績情報にアクセスすることによって生成されてもよい。実績情報は、人材供給側人材プラットフォーム１０４および雇用側人材プラットフォーム１０８に保存されてもよく、それぞれ、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８および雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２に提供されてもよい。
【０１０６】
少なくとも１つの例においては、実績メトリクスは、職務指示内容に対して人材供給側によって提示された志望者の数（つまり「提示＃（# Submittals）」）、雇用側によって承認された志望者の数（つまり「承認された＃（# Approved）」）、および雇用側に被雇用者として雇用された志望者の数（つまり「雇用＃（# Placements）」）、ならびに他の情報のような、人材供給側の志望者就職斡旋情報に基づいてもよい。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、就職斡旋情報に関連付けられる統計的分析、たとえば累積（Cumulative）合計値をさらに表示してもよい。一例においては、統計的分析は、雇用に変換された提示のパーセンテージ（「つまり変換％（Conversion %））を判断してもよい。図５に示されるように、就職斡旋情報および統計的分析の両方をチャートとして表示して、人材供給側が生成された情報を比較することを可能にしてもよい。たとえば、図５に示されるように、この特定の人材供給側に対する変換パーセンテージは、雇用側による志望者の承認については５０％であり、雇用側での志望者の雇用については１０％である。
【０１０７】
いくつかの例においては、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、（図５において「XpressHire Rating」として示される）１つ以上の人材供給側１０６に関連付けられる
格付を生成し表示してもよい。一例においては、格付は、人材供給側の活動および志望者就職斡旋実績を追跡して、量的である。格付は、提示の量、提示の速度、雇用側によって承認された志望者提示対雇用側によって拒絶された志望者提示（志望者の調達および志望者のマッチングの両方についての情報を含んでもよい）、および雇用する結果となる志望者承認（関係の形成、雇用側との交渉、および志望者の最終雇用をさらに含んでもよい）のような１つ以上の要素に定量的に基づいてもよい。一例においては、格付は、２つの同様に位置する人材供給側のＡ／Ｂテストまたはバケットテストに基づいてもよい。
【０１０８】
一例においては、格付は、主観的格付を与えたり人材供給側知名度を反映する代りに、
特定の人材供給側１０６の実績を追跡する。さらに、一貫した格付基準を用いて、人材供給を複数の独立した組織にわたって評価し、したがって、就職斡旋組織を評価するためのツールを提供してもよいことが、十分に理解される。
【０１０９】
格付情報は、さらに、志望者を雇用する雇用側による判断に影響を及ぼすことができる。一例においては、より高い格付を有する人材供給側に関連付けられる志望者は、雇用側に提供される志望者リストにおいて、他の志望者より上に置かれる。格付は、図形表現で人材供給側１０６に表示されてもよい。図５に示されるように、格付は一連の星印として表示される。しかしながら、任意の図形表現が用いられてもよい。
【０１１０】
一例においては、人材供給側１０６は、人材供給側人材プラットフォーム１０４から利用可能な任意のメトリクスを表示するよう選択してもよい。別の例においては、人材供給側１０６は、日付範囲（Date Range）を選択して就職斡旋情報を表示することにより、実績メトリクスの表示を限定してもよい。図５に示されるように、一例においては、人材供給側１０６は、「から（from）」日付および「まで（to）」日付を入力して、その特定の期間に対して人材供給側１０６に関するメトリクスを表示する。人材供給側１０６は、累積的な結果の１つ以上を選択してもよく、人材供給側人材プラットフォームは、累積的な結果に関連付けられる詳細な職務指示内容情報を表示してもよい。たとえば、人材供給側１０６は、「承認された＃（# Approved）」を選択し、雇用側によって承認された各志望者に関して職務指示内容および志望者情報を受取ってもよい。
【０１１１】
少なくとも１つの例においては、個々の人材供給側１０６は彼らの個々の実績メトリクスにアクセスを有してもよい。一方、管理者許可を有する人材供給側１０６は複数ユーザおよび／または部門について実績メトリクスを閲覧してもよい。両方とも、規定された日付範囲について実績メトリクスを閲覧してもよい。
【０１１２】
さまざまな例によれば、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、１つ以上の人材供給側１０６に関する経理（Accounting）情報を生成し表示してもよい。経理情報は、１つ以上の人材供給側１０６が支払情報、たとえば人材供給側による就職斡旋に対して雇用側により支払われた料金および支払われるべき料金を追跡することを可能にしてもよい。図６は経理情報の生成および表示の一例を示す。一例においては、経理情報は、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８を介して人材プラットフォーム交換部１０２に保存された就職斡旋追跡情報にアクセスすることによって生成されてもよい。就職斡旋追跡情報は、人材供給側人材プラットフォーム１０４および雇用側人材プラットフォーム１０８に保存されてもよく、それぞれ、人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８および雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２に提供されてもよい。
【０１１３】
一例においては、経理情報は、職務指示内容情報（たとえば必要条件＃（Req. #）、必要条件肩書（Req. Title）、場所（Location）および会社（Company））、支払情報（た
とえば純就職斡旋料（Net Placement Fee）、予定支払日（Projected Payment Date）、
および実際の支払日（Actual Payment Date））、および雇用情報（たとえば、予定開始
日(Projected Start Date)、実際の開始日(Actual Start Date)および保証満了日(Guarantee Expiration Date)）を含んでもよい。一例によれば、保証期間（または保留期間）は、志望者（その時点では被雇用者）が解雇されるかまたは終了する場合に払戻しが雇用側に出されてもよい期間である。たとえば、志望者が雇用側によって雇用されるよう選択され、保証期間が満たされる場合にのみ、雇用側は就職斡旋料を支払う。一例においては、保証満了日は実際の開始日後９０暦日に設定され、予定支払日は、実際の開始日後１００暦日に設定される。
【０１１４】
人材供給側は、志望者を閲覧して志望者を人材プラットフォーム交換部１０２によって提供された職務指示内容とマッチングさせることに進む前に、人材供給側人材プラットフォーム１０４によって提供された諸条件（Terms and Conditions）を検討しそれに同意する必要があってもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換部１０２によって提供された職務指示内容にアクセスする前に条件に同意するよう、人材供給側に求めてもよい。この発明の実施例によれば、各人材供給側に、１つの一様な諸条件の組に同意させることは、雇用側が各個々の人材供給側との個々のビジネス契約に署名する必要を回避する。１つ以上の諸条件は、人材供給側および人材供給側によって提供される志望者に関してもよい。人材供給側が諸条件に同意したかどうかはデータ記憶装置１１６に保存されてもよい。人材供給側人材プラットフォーム１０４は、さらに、人材プラットフォーム交換部１０２について情報を提供してもよい「よくある質問（ＦＡＱ）」画面を提供してもよい。
【０１１５】
志望者就職斡旋ワークフロー
志望者就職斡旋ワークフローの一例が、図７に示される方法７００を参照して記載される。ブロック７０２において、人材供給側は上に論じられる職務指示内容のリストから人材供給側が紹介したい特定の職務指示内容を選択する。次いで、人材供給側は、人材供給側人材プラットフォームに保存された志望者の一人から志望者を選択し、その特定の職務指示内容にマッチングしてもよい。
【０１１６】
ブロック７０２ａにおいて、人材供給側が志望者を職務指示内容に対して提示し得る前に、人材供給側は人材プラットフォーム交換部によって認証されてもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側人材プラットフォーム１０４を介して人材プラットフォーム交換部にアクセスする人材供給側に自動認証を与えることができる。一例においては、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、人材供給側ユーザデータ（アカウント情報）およびログイン情報を人材プラットフォーム交換部１０２と共有および／または認証することができる。この自動認証により、人材供給側が手動で人材プラットフォーム交換アカウントを形成し人材プラットフォーム交換部に別途ログインする必要性をなくせることが十分に理解される。
【０１１７】
ブロック７０４において、マッチした志望者は、人材供給側によって、その特定の職務指示内容に対して提示されてもよい。人材供給側人材プラットフォームは、志望者データフィールドを含む人材供給側提示テンプレートを斟酌してもよい。これらのフィールドは、以下にさらに記載される、たとえば志望者面接、志望者身元証明書の提出、志望者の緊迫感または志望者資格のアライメント、およびノックアウト質問を介する職務明細書とのキャリアゴールなどの、志望者に関する情報の検証を含んでもよい。この発明の実施例によれば、この提示テンプレートは、雇用側が、適切に面接を受けて選抜された適格で関心を持った志望者を受けることを確実にしてもよい。
【０１１８】
提示に関係する情報は、人材プラットフォーム交換部１０２に送られてもよく、職務指示内容に関連付けられる雇用側に提供されてもよい。人材供給側によって提示されたすべての志望者について、人材プラットフォーム交換部１０２は独自のＩＤ番号を生成しデータ記憶装置に保存してもよく、さらに各提示志望者提示および志望者承認に対して時間および日付スタンプを形成しデータ記憶装置に保存してもよい。人材プラットフォーム交換部は、さらに、提示された志望者を、特定の人材供給側、職務指示内容ＩＤ番号および雇用側会社と関連付けてもよく、その関連付けをデータフィールド値としてデータ記憶装置に保存してもよい。
【０１１９】
ブロック７０６において、人材プラットフォーム交換部１０２は、同じ職務指示内容に対する１つ以上の人材供給側からの同じ志望者の重複提出を管理する。提示プロセスの集
中化によって、人材プラットフォーム交換部は、雇用側が複数の人材供給側（または同じ人材供給側）から重複提示を受取るのを防ぎ、生じるかもしれない衝突を回避してもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換部が職務指示内容に対する最初の志望者提示のみを受入れることを可能にする重複提出プロセスを提供する。一例においては、別の人材供給側が志望者承認日の予め定められる期間（たとえば６か月）内に同じ雇用側に任意の職務指示内容に対して同じ志望者を提示する場合、その志望者は人材プラットフォーム交換部によって重複提示として拒絶することができる。一例においては、提示が人材プラットフォーム交換部１０２によって拒否される場合、人材プラットフォーム交換部１０２は人材供給側に重複提出を通知してもよい。
【０１２０】
ブロック７０８において、一例においては、提示が人材プラットフォーム交換部によって承認される場合、提示された志望者は人材プラットフォーム交換部に与えられる。人材プラットフォーム交換部は、ある提出がある職務指示内容についてなされた旨を、雇用側に、雇用側人材プラットフォームを介して通知する。雇用側は、雇用側プラットフォーム内の提出を検討し、志望者の面接に進みたいかどうか判断してもよい。雇用側が進むことに同意する場合、雇用側は志望者が承認される旨を人材プラットフォーム交換部に通知する。
【０１２１】
一例においては、提示時に、人材プラットフォーム交換部は、（会社名、ポジション場所、就職斡旋料または「入札に出す」のような）雇用側の詳細の部分集合を人材供給側に対して与え、雇用側が人材供給側によって提示された志望者に関心を示すまで、たとえば雇用側の連絡先名および連絡先情報を隠す。少なくとも１つの例においては、提示が重複提示プロセスにおいて拒否される場合（ブロック７０６）、または雇用側が志望者を承認しない場合（ブロック７０８）、人材供給側は雇用側情報を受取らない。
【０１２２】
ブロック７１０において、人材プラットフォーム交換部は、志望者が雇用側によって承認された旨を人材供給側に通知してもよい。図８は人材供給側に対する通知の一例を示す。一例においては、提示時に、人材プラットフォーム交換部は、（志望者のファーストネームのような）人材供給側の詳細の部分集合を雇用側に対して与え、雇用側が志望者に関心を示すまで、志望者の連絡先情報および人材供給側情報の残りの部分を隠す。少なくとも１つの例においては、雇用側が志望者を承認する場合（ブロック７０８）、人材プラットフォーム交換部は、雇用側に対して、たとえば志望者の姓、求人担当者名、求人会社、求人業者／求人担当者連絡先情報のような隠蔽情報の残りを公表してもよい。
【０１２３】
一例においては、人材供給側および雇用側の両方に対して情報のいくつかを隠すこの方法は、双方の側が人材プラットフォーム交換部を就職斡旋プロセスから排除するのを防止する。たとえば、それは、雇用側が人材供給側とともに働かずに志望者と直接連絡をとるのを防いでもよく、さらに、それは、人材供給側が雇用側と直接連絡をとり、重複プロセスを回避するのを防いでもよい。
【０１２４】
一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２は、人材供給仲介者１０６に対して志望者管理インターフェイスを与えてもよい。たとえば、人材供給側人材プラットフォーム１０４は、提示された志望者について、その志望者に関連付けられる１つ以上の活動のリストを表示してもよい。活動は、志望者の就職斡旋に関連付けられる履歴上の情報、または志望者の就職斡旋を完了するために人材供給側によって完了されたかもしくは実行される必要があるかもしれないタスクを含んでもよい。たとえば、図９において示されるように、表示された活動（Activities）のリストは、志望者が提示された日付、志望者の履歴書が雇用側に送られた日付、面接が予定された日付を含み、タスクは、そのあとの督促、および雇用側と連絡をとって面接を予定する督促を含んでもよい。
【０１２５】
少なくとも１つの例によれば、志望者が雇用側によって承認される場合、次いで、雇用側は、承認日から予め定められ同意された期間（たとえば６か月）の間、人材供給側に対して、紹介された人を尊重しなければならない。雇用側に提示された第１の志望者を予め定められる期間の間尊重することによって、人材プラットフォーム交換部は人材供給側間に緊迫感および競争感を生み出すかもしれないことが十分に理解される。この緊迫感および競争感は掲示された職務指示内容に対する人材供給側による志望者提示の速度を増大するであろう。一例においては、雇用側は、重複提示を通知されもしなければ、重複提示に気づいてもいない。
【０１２６】
少なくとも１つの例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側人材プラットフォームを介して就職斡旋プロセスの異なる段階を通して人材供給側と通信する。通信のいくつかは、提出、承認、否認、面接、雇用および開始の時点における、志望者提示上におけるフィードバックを含んでもよい。他の情報、たとえば志望者情報が、これらの通信において与えられてもよい。通信チャネルは、多数の形態、たとえば電子メール、通知ウィンドウ、テキストメッセージの形態をとってもよい。
【０１２７】
たとえば、志望者が職務指示内容に対して成功裡に提示された場合、人材プラットフォーム交換部は、電子メールメッセージを生成して人材供給側に送り、人材供給側に、受入れられた提出を通知してもよい。別の例においては、提示された志望者が上に記載されるような重複である場合、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側に重複提示を警告する通知ウィンドウを表示してもよい。さらに、人材供給側人材プラットフォームは、人材供給側が、志望者と通信し、志望者に、志望者が提示された雇用側を知らせることを可能にしてもよい。
【０１２８】
ブロック７１２において、雇用側は志望者と面接してもよく、志望者が雇用される場合、雇用側は人材プラットフォーム交換部に雇用を通知してもよい。人材プラットフォーム交換部は、人材供給側に通知を与えてもよく、人材供給側が、支払料金を処理するために人材プラットフォーム交換部の顧客サービスと連絡をとって、志望者ステータスを「採用された」または「雇用された」にさらに変更することを斟酌してもよい。一例においては、志望者が雇用される場合のみ、雇用側は料金を支払ってもよい。別の例においては、雇用側が職務指示内容を締切るが、そのあと、予め定められる期間（たとえば６か月）で志望者を雇用する場合、雇用側は人材プラットフォーム交換部に就職斡旋料を支払う。
【０１２９】
雇用側プラットフォーム
人材供給側人材プラットフォームに関して上に記載されるように、人材プラットフォーム交換インターフェイスは雇用側人材プラットフォーム内に与えられてもよい。図１０は、雇用側１１０によって用いられる雇用側人材プラットフォーム１０８の一例を示す。雇用側人材プラットフォーム１０８は、雇用側に対してさまざまなインターフェイスを与えてもよい。たとえば職務指示内容情報を入力し編集する「Ｒｅｑ」インターフェイス（Reqs）、志望者の面接および雇用を管理する志望者インターフェイス(Candidates)、雇用側スケジュールの管理のための暦インターフェイス(My Calendar)、ならびに職務指示内容
および修飾斡旋報告を視覚的に表示するための報告インターフェイス(Reports)である。
【０１３０】
雇用側人材プラットフォーム１０８は、たとえば雇用側人材プラットフォーム１０８の「私の公開必要条件（My Open Reqs）」セクション内に特定の雇用側によって出された職務指示内容を表示してもよい。雇用側１１０は、雇用側人材プラットフォーム１０８のこのセクション内で、新たな職務指示内容を形成するかまたは既存の公開職務指示内容を管理してもよい。個々の職務指示内容を選択することによって、雇用側人材プラットフォームは、たとえば「職務必要条件詳細（Job Req Detail）」ページを表示することによって、選択された職務指示内容の詳細を表示してもよい。雇用側１１０は、「職務必要条件詳
細」ページに表示された詳細を閲覧または編集してもよい。
【０１３１】
さまざまな例によれば、雇用側人材プラットフォーム１０８は、漸次移行される人材プラットフォーム交換インターフェイスを与えて、人材プラットフォーム交換部１０２に与えられる局面および機能にアクセスしてもよい。図１０において示されるように、雇用側人材プラットフォーム１０８内における人材プラットフォーム交換インターフェイスは、「XpressHire Home」アイコンとして呈示される。一例においては、「XpressHire Home」アイコンをクリックすることによって、雇用側１１０は雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２にアクセスしてもよい。一実施例においては、人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能は、たとえば別のウィンドウを開くことによって別のインターフェイスに表示される。別の実施例においては、人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能は、雇用側人材プラットフォーム１０８内においてたとえば１つ以上のユーザ選択可能なアイコンとして表示される。
【０１３２】
図１１は、雇用側が人材プラットフォーム交換部１０２の局面および機能にアクセスすることを可能にする、別途表示される人材プラットフォーム交換インターフェイスの一例を示す。さまざまな例において、雇用側人材プラットフォーム１０８は、雇用側に関する実績メトリクスを生成し表示してもよい。このメトリクス情報は、詳細および要約の活動報告ならびに実績メトリクスを雇用側にリアルタイムで与えてもよい。図１２は、雇用側のために実績メトリクスを生成および表示することの一例を示す。一例においては、実績メトリクスは、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２に保存された実績情報にアクセスすることによって生成されてもよい。実績情報は、実績情報が雇用側１１０によって生成されるにつれて、雇用側人材プラットフォーム１０８に保存されてもよく、それぞれ雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側インターフェイス１０４を介して人材プラットフォーム交換部１０２に提供されてもよい。
【０１３３】
少なくとも１つの例においては、実績メトリクス（Performance Metrics）は、職務指
示内容の数（つまり「ポジション＃（# Positions）」）、雇用側によって雇用された志
望者の数（つまり「雇用された＃(# Hires)」）、およびさらに他の情報のような、雇用
側の職務指示内容および志望者雇用情報に基づいてもよい。雇用側人材プラットフォーム１０８は、さらに、雇用情報に関連付けられる統計的分析、たとえば平均就職斡旋値を表示してもよい。一例においては、統計的分析は、公開職務指示内容を満たす平均日数（つまり「Average Days to Fill」）、および雇用側によって支払われる平均料金（「Avg. Fee」）を計算してもよい。図１１に示されるように、雇用情報および統計的分析の両方をチャートとして表示して、雇用側が生成された情報を比較することを可能にしてもよい。
【０１３４】
一例においては、雇用側１１０は、雇用側人材プラットフォーム１０８から利用可能な任意のメトリクスを表示するよう選択してもよい。別の例においては、雇用側１１０は、日付範囲（Date Range）を選択して雇用情報を表示することによって、実績メトリクスの表示を限定してもよい。図１１に示されるように、一例においては、雇用側１１０は、「から（from）」日付および「まで（to）」日付を入力して、その特定の期間に対して雇用側１１０に関するメトリクスを表示してもよい。雇用側１１０は、平均結果の１つ以上を選択してもよく、人材供給側人材プラットフォームは、平均結果に関連付けられる詳細な情報を表示してもよい。詳細（Details）は、志望者の氏名（Name）、雇用された日付（Date Hired）、部門（Department）、肩書（Title）、場所（Location）、報酬（Compensation）、料金（Fee）および被雇用者ステータス（Employee Status）、ならびに他の志望者および職務指示内容情報を含んでもよい。
【０１３５】
少なくとも１つの例においては、個々の雇用側１１０は彼らの個々の実績メトリクスへ
のアクセスを有してもよい。一方、管理者許可を有する雇用側１１０は複数雇用側および／または雇用側組織内の部門について実績メトリクスを閲覧してもよい。両方とも、規定された日付範囲について実績メトリクスを閲覧してもよい。
【０１３６】
さまざまな例によれば、雇用側人材プラットフォーム１０８は、１つ以上の雇用側１１０に関する経理（Accounting）情報を生成し表示してもよい。経理情報は、１つ以上の雇用側１１０が支払情報、たとえば人材供給側による就職斡旋に対して雇用側により支払われた料金および支払われるべき料金を追跡することを可能にしてもよい。図１２は、雇用側のために経理情報を生成および表示することの一例を示す。一例においては、経理情報は、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０を介して人材プラットフォーム交換部１０２に保存された雇用追跡情報にアクセスすることによって生成されてもよい。雇用追跡情報は、雇用側人材プラットフォーム１０８および人材供給側人材プラットフォーム１０４に保存されてもよく、それぞれ、雇用側アプリケーションインターフェイス１２０および人材供給側アプリケーションインターフェイス１１８を介して人材プラットフォーム交換部１０２に提供されてもよい。
【０１３７】
一例においては、経理情報は、職務雇用情報（たとえば必要条件＃（Req. #）、必要条件肩書（Req. Title）、志望者名（Candidate Name）および場所（Location））、支払情報（たとえば就職斡旋料（Placement Fee）、支払期日(Payment Due Date)、および実際
の支払日(Actual Payment Date)）、および雇用情報（たとえば、予定開始日(Projected Start Date)、実際の開始日(Actual Start Date)および保証満了日(Guarantee Expiration Date)）を含んでもよい。図１１を参照して上に記載されるように、雇用側は、日付範
囲を選択して経理情報を表示してもよい。加えて、雇用側は、その特定の側のための個々の経理情報を表示してもよい。雇用側が管理上の許可を有する場合、雇用側は、複数の雇用側および／または雇用側組織内における部門について実績メトリクスにアクセスしてもよい。
【０１３８】
雇用側は、志望者を閲覧して志望者を人材プラットフォーム交換部１０２によって提供された職務指示内容とマッチングさせることに進む前に、雇用側人材プラットフォーム１０８によって提供された諸条件（terms and conditions）を検討しそれに同意する必要があってもよい。１つ以上の諸条件は、雇用側および／または人材供給側によって提供される志望者に関してもよい。雇用側が諸条件に同意したかどうかはデータ記憶装置１１６に保存されてもよい。雇用側人材プラットフォーム１０８は、さらに、人材プラットフォーム交換部１０２について情報を提供してもよい「よくある質問（ＦＡＱ）」ウィンドウを提供してもよい。
【０１３９】
職務指示内容および志望者管理ワークフロー
職務指示内容ワークフローの一例が、図１３において示される方法１３００を参照して記載される。ブロック１３０２において、雇用側は、雇用側人材プラットフォーム１０８内に職務指示内容を形成してもよく、雇用側人材プラットフォームはそれを人材プラットフォーム交換部に掲示する。一例においては、雇用側は、雇用側プラットフォーム内に新たな職務指示内容を掲示するよう選択することができる。一例においては、雇用側は、「私の公開必要条件（My Open Reqs）」セクション内における必要条件ＩＤ＃（Requisition ID #）リンクをクリックすることによって、新たなウィンドウを職務必要条件詳細（Job Req Detail）ページとともに開いて、以前に掲示された職務指示内容の詳細を閲覧してもよい。
【０１４０】
職務必要条件詳細ページ内では、雇用側は、一例においては職務必要条件詳細ページ上の「掲示オプション（Posting Options）」を選択することによって、掲示オプションペ
ージを閲覧することができる。
【０１４１】
職務指示内容を人材プラットフォーム交換部に掲示する前に、雇用側は人材プラットフォーム交換部に関連付けられる諸条件(Terms and Conditions)に同意する必要があってもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換部１０２によって提供される志望者にアクセスする前に諸条件に同意するよう、雇用側に求めてもよい。この発明の実施例によれば、各雇用側に、１つの一様な諸条件の組に同意させることは、人材供給側が各個々の雇用側との個々のビジネス契約に署名する必要を回避する。
【０１４２】
ブロック１３０４において、人材プラットフォーム交換部に職を掲示することができる前に、雇用側は人材プラットフォーム交換部によって認証される必要があってもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、雇用側人材プラットフォーム１０８を介して人材プラットフォーム交換部にアクセスする雇用側に自動認証を与えることができる。一例においては、雇用側人材プラットフォーム１０８は、雇用側ユーザデータ（アカウント情報）およびログイン情報を人材プラットフォーム交換部１０２と共有および／または認証することができる。この自動認証により、雇用側が手動で人材プラットフォーム交換アカウントを形成し、人材プラットフォーム交換部に別途ログインする必要性をなくせることが十分に理解される。
【０１４３】
人材プラットフォーム交換部は、雇用側が規格化された職務指示内容書式に職務指示内容情報を入力することを斟酌してもよい。そのような書式を用いることは、人材供給側に対して与えられる職務指示内容の共通基準を斟酌して、彼らが与えられた情報を検討することをより容易にしてもよい。一例においては、人材プラットフォーム交換部は、雇用側が職務指示内容を就職斡旋料ベースまたは「入札に出す」ベースで掲示することを可能にしてもよい。就職斡旋料ベースは、雇用側が志望者を提示する任意の人材供給側に対して１つの料金を設定することを可能にする。代替的に、「入札に出す」ベースは、人材供給側が各提示された志望者に対して就職斡旋料を入札することを可能にする。
【０１４４】
新たな職務指示内容を受取る人材プラットフォーム交換部は、各職務指示内容に対して時間／日付スタンプを与えてもよく、雇用側１１０によって提示された各職務指示内容に対して職務指示内容ＩＤ番号を形成してもよい。人材プラットフォーム交換部は、加えて、職務指示内容が人材プラットフォーム交換部１０２上で有効であってもよい期間を管理してもよい。職務指示内容が有効な場合、１つ以上の人材供給側は有効な職務指示内容に対して志望者を提示してもよく、職務指示内容は検索特徴の一部として人材供給側に与えられてもよい。職務指示内容に対する有効期間を超える場合、人材プラットフォーム交換部は職務指示内容ステータスを非有効に変更してもよい。一例においては、非有効な職務指示内容は人材供給側に表示されない。たとえば、掲示された職務指示内容は、６０暦日の間有効であってもよい。
【０１４５】
図７を参照して記載される志望者就職斡旋ワークフローを参照して上に記載されたように、雇用側が志望者に関心を示すまで、人材プラットフォーム交換部は人材供給側に雇用側連絡先名および連絡先情報を明らかにしなくてもよい。したがって、人材プラットフォーム交換部は、掲示された職務指示内容を処理し、人材供給側によって閲覧される職務指示内容から雇用側情報を隠してもよい。
【０１４６】
一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２は、雇用側１１０が人材プラットフォーム交換部１０２に職務指示内容を掲示したあと、雇用側が職務指示内容を修正または更新することを可能にしなくてもよい。一例によれば、人材プラットフォーム交換部１０２は、予め定められる期間（たとえば３０日ごと）後に雇用側に対して職務指示内容を更新するよう促してもよい。さらに、職務指示内容を予め定められる期間より頻繁に更新
する雇用側は、より多くの量の志望者提示を受取ってもよい。いくつかの例においては、職務指示内容に重要な変更をすることを所望する雇用側１１０は、以前に掲示された職務指示内容を締切って、新たな（つまり更新された）職務指示内容を掲示する必要があってもよい。以前に掲示された職務指示内容を締切ることによって、人材プラットフォーム交換部１０２は、人材供給側に呈示される正確な情報を保証してもよい。
【０１４７】
人材プラットフォーム交換部１０２に掲示された職務指示内容は、人材供給側人材プラットフォーム１０４において人材供給側に表示されてもよく、次いで、上に論じられるように、人材供給側はそれらの公開職務指示内容に志望者を提示してもよい。ブロック１３０６において、雇用側は、人材供給側からの職務指示内容に対する提示が人材プラットフォーム交換部１０２によって受取られたという通知を、人材プラットフォーム交換部から受取ってもよい。
【０１４８】
ブロック１３０８において、次いで、雇用側は、さまざまな人材供給側１０６からの提示された志望者を検討することができる。雇用側１１０は、一例においては、人材プラットフォーム交換部１０２によって与えられた志望者インターフェイスを選択することによって、雇用側人材プラットフォーム１０８内において提示にアクセスすることができる。たとえば、図１０において示されるように、「私のリンク（My Links）」セクション内の求人サービス（Recruitment Services）フォルダにおいて「ＸｐｒｅｓｓＨｉｒｅ−志望者（XpressHire-Candidates）」リンクをクリックすることによって、そのようにできる
。
【０１４９】
一例においては、志望者インターフェイスは別のウィンドウにおいて表示されてもよい。図１４は志望者インターフェイスの一例を示す。さまざまな人材供給側によって提示された志望者は、チャートとして表示されてもよく、職務指示内容ＩＤ番号（Req. ID#）によって整理されてもよい。チャートは、さらに、職務指示内容の肩書（Req. Title）、職務の場所（Req. Location）、職務指示内容に対して提出された新たな志望者の数（# New
Candidates）、および提示された志望者の総数（Total Candidates）を表示してもよい
。一例においては、新たな志望者は、人材供給側によって提示されたものであるが、雇用側によってまだ検討されていない志望者である。この志望者インターフェイスにおいては、雇用側は職務指示内容を除去またはキャンセルすることができてもよい（Remove Position）。
【０１５０】
雇用側１１０は、各職務指示内容について、提示された志望者の詳細リストを閲覧してもよい。たとえば、図１４に示されるように、詳細な志望者リストは、「全志望者（Total Candidates）」欄において「＃」を選択することによって表示することができる。図１５は詳細な志望者リストの一例を示す。各志望者の詳細は、上に論じられる、提示テンプレートの形式において表示されてもよい。提示テンプレートは、プロフィール要約、経験要約、学歴要約、動機要素、「ノックアウト」質問に対する応答、可用度、関心度、および履歴書のような志望者情報を含んでもよい。上に記載されるように、人材プラットフォーム交換部は、志望者および人材供給側情報のいくつかを隠すが、さらに、求人業者／求人担当者格付（Recruiter Rating）および志望者のファーストネームを明らかにしてもよい。明らかにされた情報は、雇用側が志望者の承認に関して判断を検討し行なうよう十分な情報を与えてもよい。
【０１５１】
一例においては、志望者を、高い求人業者／求人担当者格付から低い求人業者／求人担当者格付へのような求人業者／求人担当者格付に従って配置することができる。一実施例によれば、雇用側は、より高い格付を伴う人材供給側によって提示された志望者を選択する可能性がより大きく、雇用側判断に影響を及ぼすよう格付を改善するように人材供給側を励ますであろう。
【０１５２】
この発明の実施例によれば、雇用側人材プラットフォームは、雇用側１１０が任意の所与の職務指示内容に対して受取られる履歴書の量を制限することを斟酌してもよい。雇用側は、「ノックアウト」回答リミッタを設定することによって、志望者提示の量および速度を管理することができる。一例においては、「ノックアウト」回答リミッタは、職務に対して必要とされる特定の種類のスキル、地理的リミッタ、通勤リミッタ、給与リミッタ、および他のリミッタのような、職務指示内容の要素に進む、人材供給側に対して提示された一連のプロンプトを含む。雇用側は、志望者プールを広げるかまたは狭くするためにリミッタを変更してもよい。雇用側１１０は、さらに、志望者提示活動に対して前もって（または反応して）これらのリミッタを変更してもよい。加えて、雇用側は、有効な職務指示内容を参照して上に記載されたように、職務指示内容が人材供給側の検索結果に現れるのを防ぐことによって、人材供給側１０６からの提示を防ぐようポジションを「一時保留（on hold）」に置いてもよい。
【０１５３】
さまざまな例によれば、雇用側人材プラットフォームは、志望者に対する雇用側の関心に基づいて、志望者リスト内の志望者にステータス（Candidate Status）を割当てることができる。たとえば、ステータスは、「待機（Waiting）」、「関心有り（Interested）
」または「関心無し」であり得る。一例においては、「待機」のステータスは、雇用側が志望者に「関心有り」または「関心無し」のどちらかであることを選択するまで、志望者に関連付けられる。さまざまな例によれば、雇用側が志望者に「関心無し」示す場合、次いで志望者は志望者リストから外される（Remove Candidate）。ステータス変更は人材プラットフォーム交換部に与えられ、データ記憶装置１１６に保存されることができる。
【０１５４】
雇用側１１０が志望者に「関心が有る」ことを示す場合、人材プラットフォーム交換部１０２によって隠されている情報は、人材プラットフォーム交換部１０２から雇用側人材プラットフォーム１０８に送信されてもよく、志望者に関連付けられるデータフィールドを埋めてもよい。一例においては、この志望者に関連付けられるこの隠蔽情報は、さらに、雇用側人材プラットフォーム１０８に保存することができる。
【０１５５】
人材供給側１０６は面接を予定することができ、雇用側１１０は雇用判断を下すことができる。一例によれば、人材交換部１０２は、雇用側の雇用を支援するよう設計されるフィードバックを雇用側１１０に与えてもよい。たとえば、雇用側が人材プラットフォーム交換部１０２を通してポジションを満たすのに苦労している場合、フィードバックは、雇用制限を広げるか、就職斡旋料を増大するか、保証期間を短縮するか、または価値提案を強化する（報酬を増大する、学習曲線を改善する、など）ことを、雇用側に対して提案してもよい。この例においては、雇用側は、職務指示内容に修正を行なうことによって、フィードバックを実施する。人材交換部は、職務指示内容が特定の期間の間人材プラットフォーム交換部にリスト化されたと判断し、その期間がしきい値（たとえば３か月）を越えるとフィードバックを生成してもよい。一例においては、フィードバックは、異なる行動計画を各々が示唆する一連のプロンプトとして、人材交換部１０２によって雇用側１１０に呈示される。
【０１５６】
志望者が雇用または採用される場合、雇用側はオファー情報を最終決定することができ、人材交換部にオファー情報を与えてもよい。一例においては、オファー情報は、開始日、給与、および保証または暫定期間、ならびに他のオファー情報を含む。この情報は人材プラットフォーム交換部１０２のデータ記憶装置１１６に保存することができる。
【０１５７】
ブロック１３１２において、人材プラットフォーム交換部は送り状送付プロセスを開始することができ、それは、就職斡旋書式を供給するステップ、不一致を解消するステップ、志望者開始者を検証するステップ、および雇用側に送り状を送るステップを含むことが
できる。まず、ブロック１３１４において、人材プラットフォーム交換部は志望者ステータスを変更するように雇用側を促してもよい。一例においては、雇用側人材プラットフォーム内における「雇用された」または「採用された」への志望者ステータス変更で、人材プラットフォーム交換部は人材供給側に就職斡旋書式を電子メールで送る。次いで、人材交換部は人材供給側に更新を通知し、および就職斡旋書式を記入して返すよう要求する。一例においては、就職斡旋書式は、給与および開始日情報のような交渉された雇用条件に関して人材供給側人材プラットフォーム１０４内において人材プラットフォーム交換部１０２によって与えられる一連のプロンプトを含んでもよい。顧客サービス１１４は、就職斡旋書式が予め定められる期間（たとえば２４時間）内に返されない場合、追査を行ってもよい。顧客サービス１１４は、雇用側によって提供されるオファー情報と就職斡旋書式において提供される情報との間のいかなる不一致も検証し解消することができ、雇用側、人材供給側および志望者を含む当事者と連絡をとることができる。
【０１５８】
ブロック１３１６において、顧客サービス１１４は、予定開始日に先立って（たとえば１週間）、人材供給側および／または志望者と連絡をとって、開始日、および志望者が前の雇用者に通知を与えたことの妥当性を確認することができる。顧客サービス１１４は、さらに、いかなる不一致も検証し解消することができ、雇用側、人材供給側および志望者を含む当事者と連絡をとることができる。予定開始日においては、顧客サービス１１４は、雇用側、人材供給側および／または志望者と連絡をとって、志望者が実際に新たな雇用者のところで働き始めていることを検証でき、送り状／請求連絡先情報を検証することができる。顧客サービスによる開始日の独立した検証は、雇用側および人材供給側の両方が人材プラットフォーム交換部によって彼らに課された条件を支持すること、たとえば志望者の雇用が正確に表明されることを保証する。
【０１５９】
ブロック１３１８において、志望者が雇用を開始した場合、人材プラットフォーム交換部は新たな雇用者に送り状を送ることができる。顧客サービス１１４は、雇用側検証を受取ると、人材プラットフォーム交換部１０２のデータ記憶装置１１６に保存された実際の開始日を検証し更新することができる。一旦実際の開始日が顧客サービスによって検証および／または修正されると、保証満了日および予定支払日を更新することもできる。顧客サービス１１４は、いかなる不一致も検証し解消することができ、雇用側、人材供給側および志望者を含む当事者と連絡をとることができる。
【０１６０】
一実施例によれば、料金分配モデルは、当事者すべてに分配される就職斡旋料のうちのあるパーセンテージを含むことができる。就職斡旋料は、雇用側によって、志望者の開始年収に対するあるパーセンテージとして設定されてもよい。代替的に、雇用側は、職務指示内容を「入札に出す」ことを選び、人材供給側が適格な志望者を対応する入札（または就職斡旋料）とともに提示することを可能にしてもよい。いずれの筋書においても、就職斡旋料は、志望者雇用で、人材供給側によってもよい。一例においては、就職斡旋料は志望者の１年目の年収の２０％に設定される。分配モデルの一例によれば、人材供給側料金は就職斡旋料の７５％を分配され、人材供給側人材プラットフォームおよび雇用側人材プラットフォーム提供者（ＡＴＳパートナー）は、各々、料金のうちのあるパーセンテージ（たとえば７．５％）を受取り、人材プラットフォーム交換部は別のパーセンテージ（たとえば１０％）を受取る。しかしながら、他の料金分配モデルおよび就職斡旋料を用いることができるか、または人材プラットフォーム交換部１０２と交渉することができることが十分に理解されるべきである。
【０１６１】
一旦就職斡旋料の支払が雇用側から受取られ、保証期間（たとえば開始日から９０暦日）が満たされると、次いで、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側、およびトランザクションに関与するＡＴＳパートナーへの支払を処理することができる。一例においては、全額支払が受取られ、保証期間が満たされたあと、パートナーＡＴＳ支払は予め定め
られる期間（たとえば１０暦日）内に分配することができる。
【０１６２】
他の特徴および実現例
この発明のさまざまな局面によれば、人材プラットフォーム交換部は、より詳細に以下に論じられるような１つ以上の追加的特徴および機能を含んでもよい。そのような特徴は、ここに論じられる任意の他の特徴に加えて、１つ以上の他の特徴との任意の組合せにおいて、実施されてもよい。
【０１６３】
この発明の一実施例によれば、就職斡旋料に対して職業掲示の年収のあるパーセンテージを入力することによって、雇用者が各職業掲示に対して就職斡旋料を確立することを可能にする入札特徴が提供されてもよい。一実施例においては、当事者は、職業掲示を「入札に公開」することを選んでもよい。この目的のために、人材プラットフォーム交換部は、雇用者が特定の職務入力が入札に対して公開されているとして指定することを可能にする制御を含んでもよい。
【０１６４】
雇用者が、掲示を「入札に公開」することを選んだ場合、仲介者は、より高いまたはより低い就職斡旋料パーセンテージで人材を提示し、彼らの志望者に値をつける機会を有してもよい。この発明の１つの局面によれば、この特徴は、志望者が従来的に値をつけられる態様を逆転し、両当事者に利することが十分に理解される。
【０１６５】
雇用者が「入札に公開」されない場合、人材プラットフォーム交換部は、一実施例においては、仲介者が人材を異なるパーセンテージで提示することを可能にしない。仲介者が人材を「入札に公開されない」ポジションの下で提示する場合、就職斡旋料パーセンテージは雇用者によって確立されてもよい。別の実現例においては、雇用者／求人業者／求人担当者および仲介業者／仲介者は、（たとえばドロップダウンメニュー制御から）１％の増分で所望の就職斡旋料パーセンテージを入力することを許可される。たとえば、就職斡旋料パーセンテージは１０％から３５％までの範囲内で与えられてもよい。
【０１６６】
一実施例によれば、求人業者／求人担当者／雇用者は、掲示確認ページ上で入札特徴にアクセスすることを許可されてもよい。仲介者／仲介業者の場合においては、就職斡旋料を閲覧し、志望者提出ページ上で入札に応答することを許可されてもよい。
【０１６７】
この発明の別の局面によれば、求人業者／求人担当者が仲介者の人材プラットフォーム内で提示された具体的な志望者に関して仲介者と通信することを可能にする対話特徴が提供されてもよい。一実施例によれば、複数の側が志望者を適所に提示することを可能にする人材プラットフォーム交換部が提供されるので、さまざまな側が互いに連絡をとることを許可する通信システムは有益であろう。
【０１６８】
一実施例においては、対話特徴は、ユーザがポジションステータスおよび志望者ステータスを更新することを可能にする。これらのステータス変更は、具体的なユーザおよび仲介業者／雇用者に対して信号に影響を及ぼす知的データを人材プラットフォーム交換部に提供する。一実施例においては、求人業者／求人担当者に対して、提示された志望者のリストにナビゲートすることを許可することによって、求人業者／求人担当者は、対話特徴へのアクセスを与えられる。一実施例においては、志望者の実際の氏名が求人業者／求人担当者に対して見えなくされてもよい。これは、たとえば求人業者／求人担当者が志望者の姓または任意の他の連絡先情報を見ることを許可しないことによって（たとえば表示または提供しないことによって）達成されてもよい。一旦求人業者／求人担当者が具体的な志望者に関して仲介者と対話を開始すると、仲介者の連絡先情報が人材プラットフォーム交換部によって明らかにされてもよく、対話チャットが求人業者／求人担当者と志望者との間において続いて起こってもよい。この目的のために、システムはチャット機能を含ん
でもよく、両当事者がチャット接続を確立することを可能にする識別情報を保存することができる能力があってもよい。
【０１６９】
この発明の別の局面によれば、ユーザが人材プラットフォーム交換部に請求情報を入力することを可能にする能力が提供されてもよい。たとえば、就職斡旋をする仲介者は、人材プラットフォーム交換書式への請求／送り状情報を収集し、入力し、更新する責任を負う。完了すると、仲介者は情報を人材プラットフォーム交換部に提示する。雇用情報に更新が生じる場合、人材プラットフォーム交換部は送り状を再発行することを必要とされてもよい。
【０１７０】
一実施例によれば、以下の入力フィールドの１つ以上が、ユーザ（たとえば就職斡旋を行なう者）によって完成される就職斡旋書式に含まれてもよい。
【０１７１】
・雇用者名
・送り状住所、都市、州郵便番号
・送り状連絡先窓口
・送り状連絡先電子メール
・送り状連絡先直通電話＃
・購入指示＃（適用可能な場合）
・人材名
・人材開始日
・人材の雇用管理者名
・人材の、雇用者での肩書
・人材の、雇用者での部門
・人材の場所（都市、州）
・人材の開始年俸
・人材の就職斡旋料パーセンテージ
一実施例によれば、人材プラットフォーム交換部によって生成される送り状は、就職斡旋に関与するパートナーを反映するような態様において対応し設計される。たとえば、雇用者は、単に、交換サービスを提供する中間のシステムからではなく、彼らの、ブランド名のない人材プラットフォーム（たとえば人材プラットフォーム交換部によって動かされるKenexa Exchange）から送り状を期待する。加えて、仲介業者は、単に、交換サービス
を提供する中間のシステムからではなく、彼らの、ブランド名のない人材プラットフォーム（たとえば人材プラットフォーム交換部によって動かされるBullhorn Exchange）から
支払を期待してもよい。
【０１７２】
別の実施例によれば、仲介者は、一旦雇用が生じると、人材および雇用者との連絡を維持する責任を負う。１つの実現例においては、仲介者は、人材プラットフォーム交換部内において以下の責任の１つ以上の妥当性を確認する。
【０１７３】
・支払承認プロセスを発見する
・開始日
・就職斡旋料（年俸および就職斡旋料パーセンテージ）を検証する
・支払条件を検証する
・送り状が雇用者によって受取られたことを検証する
・雇用者支払状況を検証する
一実施例においては、仲介者は、人材プラットフォーム交換部内への回収関連の活動および注釈の入力ならびに更新に対して責任を負う。送り状／支払状況更新は、たとえば以下を含んでもよい。
【０１７４】
・送り状が人材プラットフォーム交換部によって雇用者に送られた日付
・支払が人材プラットフォーム交換部によって受取られたことの検証
・支払は清算したことの検証
・人材プラットフォーム交換部が仲介業者に支払を出す予定である日付
・人材プラットフォーム交換部が仲介業者に支払を送った日付
１つの実現例においては、回収顧客サポート通話（たとえば層１サポート）が、特定の人材プラットフォームの顧客サービス代表（ＣＳＲ）に向けられ、それによって管理されてもよい。一実施例においては、人材プラットフォーム交換部は、ＣＳＲに、必要な可視性、および人材プラットフォーム交換部の管理インターフェイスに情報を入力する能力を提供してもよい。人材プラットフォームＣＳＲは、トランザクション情報を通信する能力を提供されてもよい。別の実施例においては、人材プラットフォーム交換回収部門は、回収プロセスを駆動し、任意の関連付けられるデータ（たとえばメッセージ、書簡など）を生成してもよい。人材プラットフォームＣＳＲは、ＣＳＲが人材プラットフォーム交換管理インターフェイス内において問題を解消および／または問題の拡大を文書化することができない場合にプラットフォーム交換回収部門に問題を拡大する能力を提供されてもよい。
【０１７５】
人材プラットフォームＣＳＲが処理する一般的な問題は、たとえば以下を含んでもよい。
【０１７６】
・人材プラットフォーム交換部によって雇用者から受取られる支払を検証する
・仲介業者への支出日を検証する
・送り状を更新および／または雇用者に再送する
特に、下の回収問題が人材交換プラットフォームによってサポートされながら、回収問題が人材プラットフォーム人員によって取組まれてもよい。
【０１７７】
掲示可視性に関して、一実施例においては、仲介者は、雇用者掲示をいくつかの態様において人材プラットフォーム交換部を通して受取ってもよい。１つの実現例においては、推薦される掲示が、人材プラットフォーム交換信号によって規定されるように各仲介者に選択的に送り付けられる。さまざまな実施例によれば、
・推薦される掲示は、仲介者によって指定されるどのような基準によってもフィルタ処理されない。
【０１７８】
・推薦される掲示は、人材プラットフォーム交換信号によって格付され分類される。
・推薦される掲示は、切捨てられ、結果リスト内でグループ化される。
【０１７９】
・新たな結果が、仲介者に一時間ごとに送り付けられる。
・すべての検索掲示がウェブページに示される。
【０１８０】
別の実現例においては、掲示は、検索エージェントを用いて、人材プラットフォーム交換部から選択的に引出されてもよい。１つの実現例においては、仲介者が、人材プラットフォーム交換部内において複数の検索エージェントを形成し、編集し、および保存する能力を（たとえばインターフェイス内において）提供される。次いで、エージェントは任意のマッチする検索結果を引出す。
【０１８１】
・検索掲示は仲介者によって指定された基準によってフィルタ処理される。
・検索掲示は人材プラットフォーム交換信号によって格付され分類される。
【０１８２】
・検索掲示は、切捨てられ、結果リスト内でグループ化される。
・新たな結果が、仲介者に一時間ごとに送り付けられる。
【０１８３】
・すべての検索掲示がウェブページに示される。
一例の実現例においては、仲介者は、掲示結果を検討し、選択された掲示をその人材プラットフォームにインポートする能力を提供される。掲示は、雇用者によって更新され、掲示結果リスト内でリフレッシュされてもよい。１つの実現例においては、人材プラットフォーム交換機能は、人材プラットフォーム交換ドメイン内およびパートナーのドメイン内にあり、そこでホストされる。その結果、人材プラットフォーム交換部は、ユーザによって、彼らの人材プラットフォーム内において、さまざまな統合ポイントを通してアクセスされてもよい。
【０１８４】
１つの実現例においては、人材プラットフォーム交換部は、暗号化のためにＳＳＬ／ＴＬＳを必要とする。人材プラットフォーム交換ＡＰＩ呼出は、人材プラットフォーム（たとえば人材供給側人材プラットフォーム、雇用側人材プラットフォーム）から生じてもよい。認証は以下の態様の１つにおいて完了してもよい。
【０１８５】
・人材プラットフォーム交換部において明示的なアカウント生成を含むＳＳＬ上のＨＴＴＰ基本／ダイジェスト認証。しかしながら、これは必ずしもユーザが関与する必要はない。
【０１８６】
・クライアント側において人材プラットフォーム証明書を伴うＳＳＬ上のＨＴＴＰ基本認証。
【０１８７】
・人材プラットフォーム交換部が各人材プラットフォームに対してパブリックキーを保持するカスタムパブリック／プライベートキースキーム。１つの実現例においては、人材プラットフォームは、各要求において人材プラットフォーム交換部が正当であると検証することができる署名ユーザｉｄを送る。
【０１８８】
認証は、組織レベル認証、ユーザごとの認証、の１つまたはすべてで生じてもよい。この発明の１つの局面によれば、認証およびアクセス制御は、仲介業者ユーザが任意の雇用者活動と対話することおよびその逆を妨げるよう構成されてもよい。さらに、１つの実現例においては、予め定義済みのアクションがとられるまで、雇用者は人材の連絡先詳細を閲覧することができない（たとえばそれによって就職斡旋が適切な信用を得ることを保証し、就職斡旋は人材交換部を通じて処理される）。
【０１８９】
さらに別の局面によれば、人材プラットフォーム交換部は、さまざまな属性（または信号）に基づいて、各信号に割当てられた規定された重みの組で、掲示を採点するようにされてもよい。推薦された掲示および検索掲示の結果は、次いで、得点によって降順で分類されユーザに表示される。この能力は仲介者／仲介業者または求人業者／求人担当者／雇用者が最も高く格付された材料に焦点を合わせることを可能し、なぜならば、彼らは、人材プラットフォーム交換部が既に材料の十分なフィルタ処理を行ない、人材交換部は最も適切な掲示を判断したという確信を抱くからである。この能力は時間を節約し、最も適切な掲示または志望者を前景に表示する。
【０１９０】
一実施例においては、人材プラットフォーム交換部は、適切な、ターゲットとされる職務掲示を、仲介者／仲介業者に対して、履歴上の成功および活動信号に基づいて提供する。別の実現例においては、人材プラットフォーム交換部は、適切な、ターゲットとされる志望者提出を、求人業者／求人担当者／雇用者に対して、履歴上の成功および活動信号に基づいて提供する。さらに別の実現例においては、人材プラットフォーム交換部は複数の信号重みの組を同時に含み、検索結果ライフサイクルの過程にわたって信号重みの組の成功／失敗を追跡することができる。信号重みの組を、ある設定された時間量の間用いたあ
と、次世代を判断してもよい。
【０１９１】
１つの実現例によれば、人材プラットフォーム交換部は、以下の例に従って、固有信号、付随的信号、文脈的信号、および学習された信号のような、１つ以上のタイプの信号を有してもよい。
【０１９２】
固有信号  −  一例においては、固有信号は、もっぱらポジションプロフィールまたは志望者プロフィールのプロパティとして計算される。
【０１９３】
仲介業者に対する固有採点  −  掲示の評価
・ポジションを満たすための履歴上の実績
・給与
・移住、国外での支援
・開始日／緊急性
・雇用側注意、提出に対して応答する求人業者／求人担当者がどのくらい活動的か
雇用者に対する固有採点  −  人材の評価
・ポジションの生成／料金の生成に対する履歴上の実績
・経験
・面接／素性調査
・検索のキーワードマッチ
・ポジションに対する志望者の教育の最大レベル
・履歴書マッチングサービス
・志望者スキルおよびポジションのキーワードマッチ
付随的信号  −  信号の値は検索を実行するエンティティに対するものであり、検索が実行されるまで計算することができない。付随的採点は、仲介業者、雇用者または他のエンティティに対して判断されてもよい。たとえば、
仲介業者に対する付随的採点  −  掲示の評価は以下の基準の１つ以上を用いて実行されてもよい。
【０１９４】
・場所
・競合（人材プラットフォーム交換部を介して既に提示されている他の履歴書の＃）
・仲介者専門性
・会社での先の補充、同様のＳＩＣコード
・会社前比率
雇用者に対する付随的採点  −  人材の評価は以下の基準の１つ以上を用いて実行されてもよい。
【０１９５】
・場所
・会社における先の補充、同様のＳＩＣコード
・仲介者前比率、成功率
・履歴書のキーワードマッチ
文脈的信号  −  ポジションまたは求人業者／求人担当者の属性対志望者または仲介者または検索基準の属性の比較。文脈的信号は、仲介業者、雇用者または他のエンティティに対して判断されてもよい。たとえば、
仲介業者に対する文脈的採点  −  掲示の評価
・ポジションの場所、仲介者、基準
・所望される給与対ポジションの給与
・前の肩書対ポジションの肩書
・検索基準「スキル」およびポジションのキーワードマッチ
雇用者に対する文脈的採点  −  人材の評価
・志望者の場所対ポジション対オファー配置転換
・志望者の古参度／経験年数対ポジション
・前の肩書対ポジションの肩書
学習された信号  −  ポジション／プロフィール、仲介者／求人業者／求人担当者および仲介業者／雇用者ならびにあとの結果の両方の情報に基づいて計算されてもよい。
【０１９６】
仲介業者に対する学習された採点  −  掲示の評価
・場所
・競合（人材プラットフォーム交換部を介して既に提示されている他の履歴書の＃）
・仲介者専門性
・会社での先の補充、同様のＳＩＣコード
・会社前比率
雇用者に対する学習された採点  −  掲示の評価
・場所
・会社における先の補充、同様のＳＩＣコード
・仲介者前比率、成功率
技術的要素
・固有の特徴は前もって正規化される。
【０１９７】
・付随的な特徴は、検索時間で計算されるが、平均／標準偏差プロセスを用いて正規化される。
【０１９８】
・提出上の信号は提出時間で計算される。
・人材プラットフォーム交換部は関係のあるデータを必要とするので、掲示上の信号は慣習的な順応性のある検索機能を介して検索時間で計算されてもよい。
【０１９９】
１つ以上の信号を用いて、仲介者／求人業者／求人担当者および仲介業者／雇用者から、掲示および人材の質を判断してもよく、それらの間でマッチング処理を実行してもよいことが十分に理解されるべきである。
【０２００】
この発明の別の局面によれば、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換部職務指示内容を検索する能力を仲介者に提供する機能を含んでもよい。たとえば、職務指示内容を探す機能は、上で判断された信号の１つの以上に基づいて、ユーザが多くの推薦された職業を検索する必要性なしに受取ることを許可してもよい。
【０２０１】
１つの実現例においては、ユーザは、アカウントを形成することおよび／または（たとえばＡＴＳの使用を通じて）人材プラットフォーム交換部に対して別途ログインすることを必要とすることなしに、人材プラットフォーム交換部にアクセスすることを許可されてもよい。一実施例においては、ＡＴＳシステムが、ユーザが職務指示内容を見つけ出しおよび／または受取ってもよい人材交換インターフェイスの開始を許可する制御を含んでもよい。インターフェイスを通して、ユーザは、特に、オプションのなかでも、実績メトリクスを閲覧し、経理機能を実行することができることに加えて、多くのナビゲーションおよび検索オプションを呈示されてもよい。
【０２０２】
一実施例によれば、ユーザは、手動で入力されたデータ（たとえばユーザによって入力されたキーワード）にマッチする職務要件を検索することを許可されてもよい。ユーザが検索画面に入ると、インターフェイスは、上に論じられるさまざまな信号の１つの以上に基づいて、検索入力に対する必要性なしに、推薦された職業のリストを自動的に表示してもよい。文言がユーザ（たとえば人材供給側）によって検索書式内に入力されると、結果がフィルタ処理されたリストに絞られてもよい。一実施例によれば、人材プラットフォー
ム交換部は、ユーザが広い検索を行なうことを許可しなくてもよく、特定のユーザの能力および実績および専門化に基づいて、検索を制限してもよい。
【０２０３】
１つの実現例によれば、人材供給側または他のユーザタイプは、検索結果にアクセスする前に諸条件を承諾して、ユーザが就職斡旋の諸条件に同意することを保証しなければならない。人材供給側または他のユーザタイプは、検索を保存し、彼らのＡＴＳシステムに職務要件をインポートすることを許可されてもよい。
【０２０４】
論じられるように、ユーザは彼らの就職斡旋に関して実績メトリクスにアクセスすることを許可されてもよく、それを就職斡旋実績を評価するために用いることができる。たとえば、人材供給側は、規定された日付範囲の間、彼らの実績メトリクスにアクセスすることを許可されてもよい。管理者は、機能のなかでも、特に、規定された日付範囲の間複数ユーザの実績メトリクスにアクセスすること、規定された日付範囲の間複数の部門の実績メトリクスにアクセスすることなどのように、一人以上のユーザの実績を閲覧するようツールを提供されてもよい。
【０２０５】
さらに、人材プラットフォーム交換部は、特定のユーザ（たとえば人材供給側）に対して実績得点または格付を判断することができてもよい。一実施例においては、人材供給側は、提示の量、提示の速度、雇用側によって承認された志望者提示対雇用側によって拒絶された志望者提示（たとえば人材調達およびマッチングによる）を含む、１つ以上のパラメータに基づいて格付されてもよい。さらに、人材供給側格付は、雇用される結果となる志望者承認（たとえば関係、交渉および締切り）に基づいてもよい。これを達成するため、人材供給側実績を判断するデータがＡＴＳシステムから引出されてもよく、単独で、または人材プラットフォーム交換部によって保存されるデータとの組合せにおいて、用いられてもよい。
【０２０６】
別の実現例においては、人材供給側は、人材供給側に対する通常のワークフロー内において人材プラットフォーム交換部職務要件を閲覧する能力を提供される。１つの実現例においては、職務リスト化用サマリー情報が、ＡＰＩを用いて（たとえばＸＭＬを用いて）、雇用側から検索されてもよい。そのような情報はリアルタイムで更新されて、特定の職務必要条件／職務要件のステータスを反映してもよく、職務が締切りまたはキャンセルされたかどうか示す詳細を示してもよい。１つの実現例においては、人材プラットフォーム交換部は、雇用側の名称およびポジション場所を人材供給側に提供するが、雇用側が志望者に関心を示すまで、雇用側の連絡先名および情報は開示されない。
【０２０７】
一例の実現例においては、人材供給側は、ＡＴＳ内において働く一方で、通常のワークフロー内において人材プラットフォーム交換部に対して志望者を提示することを許可される。一実施例においては、特定の就職斡旋に対して適切な信用を判断しなければならないので、人材プラットフォーム交換部は提示された重複志望者を検出し拒絶する。一実施例においては、同じ志望者が同じ職務要件に対して提示された場合、人材プラットフォーム交換部は提示側にシステムメッセージを送る。別の実施例においては、志望者が以前に企業全般にわたって任意の職務要件に対して提示されており、それが承認日から予め規定された期間（たとえば６か月）未満である場合、人材プラットフォーム交換部はメッセージを判断する。
【０２０８】
別の実施例においては、人材プラットフォーム交換部は、人材供給側が特定の志望者提示を「所有する」と判断し、人材供給側が他の職務必要条件に対して同じ志望者を提示することを許可する。１つの実現例においては、志望者は、人材プラットフォーム交換部志望者承認日（たとえば志望者記録が人材プラットフォーム交換部に形成される時点）から予め規定された期間（たとえば６か月）の間、人材供給側によって「所有される」と考え
られる。
【０２０９】
一実施例によれば、人材プラットフォーム交換部は、志望者提示プロセス中に人材供給側から引出されたデータを捕捉する。人材プラットフォーム交換部は、提示時に志望者のファーストネームを雇用側に与えてもよい。一実施例においては、雇用側が志望者に関心を示したとき、人材プラットフォーム交換部は、志望者の姓、求人担当者名、求人企業および求人業者／求人担当者連絡先情報を開示する。
【０２１０】
１つの実現例においては、人材プラットフォーム交換部はいくつかの機能を実行して、志望者が人材プラットフォーム交換システム内で独自に識別され追跡されることを保証してもよい。たとえば、人材プラットフォーム交換部は、データベース内において特定の志望者に対して独自の識別子を形成してもよい。そのような識別子は、さらに、さまざまなシステムによって保存され、追跡され、用いられて、分散型システム内において志望者を識別してもよい。人材プラットフォーム交換部は、各志望者提示および志望者承認に対して時間／日付スタンプを与え、その志望者を人材供給側と関連付けてもよい。さらに、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換部を雇用側ＡＴＳ内における志望者の調達源として、人材プラットフォーム交換部志望者提示を「ハードコード」化してもよい。さらに、人材プラットフォーム交換部は、人材プラットフォーム交換システムメッセージを通して（たとえばメッセージ、電子メールなどを介して）志望者提示にフィードバックを可能にする通信機能を提供してもよい。
【０２１１】
さらに、雇用側は、機能の中でも特に、諸条件を承諾するよう求められること、実績メトリクスについて観察し報告すること、経理機能を実行することなどのような、人材供給側と同様の機能を実行することを許可されてもよい。たとえば、実績メトリクスに関して、雇用側は、機能の中でも特に、空きの職務必要条件の数、特定の日付範囲に対する雇用数を再検討し、就職斡旋の実績尺度である「満たすべき平均日数」の統計を閲覧してもよい。たとえば、「満たすべき平均日数」は以下の式で計算されてもよい。所定期間におけるｎ個の締切られた職務必要条件に対して、（必要条件が締切られた日付  −  必要条件が公開された日付）／ｎ。
【０２１２】
雇用側は、さらに、就職斡旋について平均料金を計算することを許可されてもよい。たとえば、平均料金は以下の式を用いて計算されてもよい：（期間範囲内におけるすべての就職斡旋の料金の総計）／（就職斡旋の総数）。雇用側は、さらに、彼らの情報とともに、特定の日付範囲にわたって職務必要条件の履歴を再検討することができてもよい。たとえば、職務必要条件の履歴は、逆の時系列で表示されてもよく、考慮中のフィールドによって、昇順および降順で、分類可能であってもよい。履歴は、氏名、（もし締切られた場合には）雇用された日付、部門、肩書、場所、報酬、料金およびステータスを含んでもよい。
【０２１３】
雇用側は、雇用側が現在のワークフロー内において現在の人材プラットフォーム交換部必要条件にアクセスすることを許可するインターフェイスへのアクセスを与えられてもよい。たとえば、インターフェイスは、特に、必要条件に対する必要条件ｉｄ、肩書、場所、まだ検討されない新たな志望者の数、志望者の総計を含む、多くのフィールドを含んでもよい。雇用側は、さらに、雇用側が職務必要条件／要件（たとえば職務指示内容）を形成することを許可するインターフェイスを有してもよい。そのようなインターフェイスは、職務肩書、業種、スキル、場所、会社、給与および／または料金のパラメータの１つ以上を含んでもよい。雇用側は、さらに、特定の志望者のステータスをインターフェイス内で示し、（たとえば「関心無」志望者リストに特定の志望者を載せることによって）人材プラットフォーム交換部内で更新することができてもよい。
【０２１４】
雇用側（ＨＰ）用実績データに関して、以下の１つ以上が、雇用側プラットフォーム交換部によって計算され表示されてもよい。
【０２１５】
ＨＰの総数＃
ＨＰユーザの総数＃
掲示された職務必要条件（ｒｅｑｓ）の総数＃
有効な職務ｒｅｑｓの総数＃
承認された応募者を伴う有効な職務ｒｅｑｓの総数＃
満たされた職務ｒｅｑｓの総数＃
締切られた職務ｒｅｑｓの総数＃
提示された志望者の総数＃
ＨＰによって検討された提示の総数＃
承認された提示の総数＃
拒絶された提示の総数＃
雇用の総数＃
開始者の総数＃
保証期間を満たす開始者の総数＃
保証期間を満たさない開始者の総数＃
ＨＰに送り状を送付された＄料金の総額
ＨＰ＊によって支払われた＄料金の総額
ＨＰによる未払いの＄料金の総額
各職務ｒｅｑの＄値
各ＨＰの＄値
各ＨＰユーザの＄値
掲示されたすべての職務ｒｅｑｓに対する平均＄就職斡旋料
満たされたすべての職務ｒｅｑｓに対する平均＄就職斡旋料
満たすべき平均日数
変換データも雇用側に対して計算され判断されてもよい。以下の１つ以上が雇用プラットフォーム交換部によって判断され表示されてもよい。
【０２１６】
職務必要条件当たりの提示
職務必要条件当たりの承認された志望者
職務必要条件当たりの雇用
さらに、以下を含むデータ項目の１つ以上が人材供給側に対して追跡され維持されてもよい。
【０２１７】
人材供給側（ＳＰ）の総数＃
ＳＰユーザの総数＃
提示された職務ｒｅｑｓの総数＃
提示された志望者の総数＃
承認された提示の総数＃
拒絶された提示の総数＃
開始者の総数＃
保証期間を満たす開始者の総数＃
保証期間を満たさない開始者の総数＃
ＳＰによって送り状を送付された＄料金の総額
ＳＰに支払われた＄料金の総額
ＳＰへの未払いの＄料金の総額
現在オファーされる潜在的な＄料金の総額
各職務提示の＄値
各承認された提示の＄値
各ＳＰユーザの＄値
雇用当たりの平均＄料金
満たすべき平均日数
変換データは人材供給側に対しても計算され判断されてもよい。以下の１つ以上が雇用プラットフォーム交換部によって判断され表示されてもよい。
【０２１８】
志望者提示対ＨＰ受入れ
志望者受入れ対雇用
志望者提示対雇用
この発明の別の局面によれば、仲介者および採用担当者が就職斡旋プロジェクトに対する料金を交渉する能力を可能にする「人材プラットフォーム交換市場」が提供されてもよい。市場用ワークフローは、たとえば以下を含んでもよい。
【０２１９】
・ＨＰ採用担当者は職務を提示し、職務に対するパーセンテージ料金を指定する。
・料金は（たとえば１５％の最低価格値を伴う）数である。
【０２２０】
・職務は、「入札に対して公開」としてマークすることができるか、またはできない。
・人材供給側（ＳＰ）仲介者は、志望者を職務に対して提示することができる。
【０２２１】
・職務が、「入札に対して公開」としてマークされる場合、ＳＰ仲介者は、志望者情報に加えて、同様に元の料金（たとえば最小１５％、精度）の対象である、提案された料金を含むよう選ぶことができる。
【０２２２】
・提案された料金は、さらに、省略され、元の職務の提案された料金に戻ることができる。
【０２２３】
・ＨＰ採用担当者は提示された志望者を検討する。
・関心を持った場合、提出データは混ぜられない。
【０２２４】
・ＨＰ採用担当者が関心を持たない場合
‐ＨＰ採用担当者は、否定的な検討に対する理由を示すことができる。
【０２２５】
志望者は適格でない？料金が高すぎる？その両方？
‐否定的な検討は、仲介者がその志望者を再びこの職務に提示することを防ぐ。
【０２２６】
・採用担当者は既に提示されていた職務を修正する。
・その修正は、料金、しかし恐らくは経験のような他の属性、または他のパラメータを含むことができる。
【０２２７】
・既存の提出を有するＳＰ仲介者は、職務が修正された旨を通知され、彼らの提出を取消す／修正する機会を潜在的に与えられる。
【０２２８】
・志望者提出が拒絶された（検討の結果「関心無」となった）ＳＰ仲介者は、再び志望者を提示することを可能にされる。
【０２２９】
これは雇用側と人材供給側との間の特定のワークフローがどのようであるかを示す、多くの使用例のほんの一例である。
【０２３０】
コンピュータシステム
図１Ａおよび図２に関して上に論じられるように、さまざまな局面および機能が、１つ以上のコンピュータシステムにおいて実行される特化されたハードウェアまたはソフトウェア構成要素として実施されてもよい。この発明のさまざまな局面を実施するのに好適であってもよい、現在使用中であるコンピュータシステムの多くの例がある。これらの例は、特に、ネットワーク機器、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、ネットワーク化されたクライアント、サーバ、仮想コンピュータシステム、クラウドベースのコンピュータシステム、メディアサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ、およびウェブサーバを含む。コンピュータシステムの他の例は、携帯電話および携帯情報端末のようなモバイルコンピューティング装置、ならびに負荷分散部、ルータおよびスイッチのようなネットワーク装置を含んでもよい。さらに、局面は、単一コンピュータシステムに位置されてもよく、または１つ以上の通信ネットワークに接続された複数のコンピュータシステムの間で分散されてもよい。
【０２３１】
たとえば、さまざまな局面および機能が、１つ以上のクライアントコンピュータに対してサービスを提供するよう、または分散型システムの一部として全体的なタスクを実行するよう構成される１つ以上のコンピュータシステムの間で分散されてもよい。加えて、局面は、さまざまな機能を実行する１つ以上のサーバシステムの間で分散された構成要素を含む、クライアントサーバまたは多層システム上で実行されてもよい。結果的に、例は、任意の特定のシステムまたはグループのシステム上で実行することに限定されない。さらに、局面および機能は、ソフトウェア、ハードウェアもしくはファームウェア、またはその任意の組合せにおいて実施されてもよい。したがって、局面および機能は、さまざまなハードウェアおよびソフトウェア構成を用いる方法、行為、システム、システム要素および構成要素内で実施されてもよく、例は、任意の特定の分散型アーキテクチャ、ネットワークまたは通信プロトコルに限定されない。
【０２３２】
図１６を参照して、さまざまな局面および機能がそれにおいて実施されてもよい分散型コンピュータシステム１６００のブロック図が示される。分散型コンピュータシステム１６００は、情報を交換する（つまり送信または受信する）１つ以上のコンピュータシステムを含んでもよい。たとえば、示されるように、分散型コンピュータシステム１６００はコンピュータシステム１６０２、１６０４および１６０６を含む。示されるように、コンピュータシステム１６０２、１６０４および１６０６は、通信ネットワーク１６０８によって相互接続され、通信ネットワーク１６０８を通してデータを交換してもよい。ネットワーク１６０８は、コンピュータシステムがデータを交換してもよい任意の通信ネットワークを含んでもよい。ネットワーク１６０８を用いてデータを交換するために、コンピュータシステム１６０２、１６０４および１６０６ならびにネットワーク１６０８は、特に、ファイバーチャネル、トークンリング、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＰ、ＩＰＶ６、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＤＴＮ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＮＭＰ、ＳＭＳ、ＭＭＳ、ＳＳ７、ＪＳＯＮ、ＳＯＡＰ、ＣＯＲＢＡ、ＲＥＳＴおよびウェブサービスを含むさまざまな方法、プロトコルならびに規格を用いてもよい。データ転送が安全であることを確実にするために、コンピュータシステム１６０２、１６０４およびに１６０６は、たとえばＴＬＳ、ＳＳＬまたはＶＰＮを含むさまざまな安全手段を用いて、ネットワーク１６０８を介してデータを送信してもよい。分散型コンピュータシステム１６００は、３つのネットワーク接続されたコンピュータシステムを示しているが、分散型コンピュータシステム１６００はそのようには限定されず、任意の媒体および通信プロトコルを用いてネットワーク接続された任意の数のコンピュータシステムおよび計算装置を含んでもよい。
【０２３３】
図１６は、コンピュータシステム１６０２、１６０４および１６０６を含む分散型コンピュータシステム１６００の特定の例を示す。図１６に示されるように、コンピュータシステム１６０２は、プロセッサ１６１０、メモリ１６１２、バス１６１４、インターフェ
イス１６１６、およびデータ記憶装置１６１８を含む。プロセッサ１６１０は、操作されたデータを結果として生じる一連の命令を実行してもよい。プロセッサ１６１０は、Intel Xeon, Itanium, Core, Celeron, Pentium（登録商標）, AMD Opteron, Sun UltraSPARC, IBM Power5+, またはIBMメインフレームチップのような市販のプロセッサであってもよいが、任意のタイプのプロセッサ、マルチプロセッサまたはコントローラであってもよい。プロセッサ１６１０は、バス１６１４によって、１つ以上のメモリ装置１６１２を含む他のシステム構成要素に接続される。
【０２３４】
メモリ１６１２は、コンピュータシステム１６０２の動作中にプログラムおよびデータを保存することに対して用いられてもよい。したがって、メモリ１６１２は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）またはスタティックメモリ（ＳＲＡＭ）のような、相対的に高性能の揮発性ランダムアクセスメモリであってもよい。しかしながら、メモリ１６１２は、ディスクドライブまたは他の不揮発性記憶装置のような、データを保存するための任意の装置を含んでもよい。さまざまな例は、メモリ１６１２を、特殊化された、ある場合においては独自の構造に編成して、ここに開示される機能を実行してもよく、これらのデータ構造は特定のデータのタイプに対して値を保存するよう調整されてもよい。
【０２３５】
コンピュータシステム１６０２の構成要素はバス１６１４のような相互接続要素によって結合されてもよい。バス１６１４は、１つ以上の物理的なバス、たとえば同じマシン内に集積される構成要素の間のバスを含んでもよいが、ＩＤＥ、ＳＣＳＩおよびＰＣＩおよびInfiniBandのような特殊化されたコンピューティングバス技術または標準コンピューティングバス技術を含む、システム要素間を結合する任意の通信を含んでもよい。したがって、バス１６１４によって、データおよび命令のような通信をコンピュータシステム１６０２のシステム構成要素間で交換することができる。
【０２３６】
コンピュータシステム１６０２は、さらに、入力装置、出力装置および組合せ入力／出力装置のような１つ以上のインターフェイス装置１６１６を含む。インターフェイス装置は、入力を受取るか、または出力を与えてもよい。特に、出力装置は情報を外部呈示のために表現してもよい。入力装置は、外部のソースから情報を受入れてもよい。インターフェイス装置の例は、キーボード、マウス装置、トラックボール、マイクロホン、タッチスクリーン、印刷装置、表示画面、スピーカ、およびネットワークインターフェイスカードなどを含む。インターフェイス装置は、コンピュータシステム１６０２が情報を交換し、ユーザおよび他のシステムのような外部のエンティティと通信することを可能にする。
【０２３７】
データ記憶装置１６１８は、プロセッサ１６１０によって実行されてもよいプログラムまたは他のオブジェクトを定義する命令が保存される、コンピュータ読取可能および書込可能な不揮発性（非一時的）データ記憶装置媒体を含んでもよい。データ記憶装置１６１８は、さらに、媒体上または媒体内に記録される情報を含んでもよく、この情報はプログラムの実行中にプロセッサ１６１０によって処理されてもよい。より具体的には、情報は、記憶空間を節約するように、またはデータ交換性能を増大させるように具体的に構成される１つ以上のデータ構造に保存されてもよい。命令は、エンコードされた信号として持続的に保存されてもよく。命令は、プロセッサ１６１０に、ここに記載される機能の任意のものを実行させてもよい。媒体は、たとえば、特に、光ディスク、磁気ディスクまたはフラッシュメモリであってもよい。動作においては、プロセッサ１６１０または他のいくつかのコントローラは、不揮発性記録媒体から、データ記憶装置１６１８に含まれる記憶媒体よりもプロセッサ１６１０による情報へのより高速なアクセスを可能にするメモリ１６１２のような別のメモリに、データを読出させてもよい。メモリはデータ記憶装置１６１８またはメモリ１６１２に位置してもよいが、プロセッサ１６１０は、データをメモリ１６１２内において操作し、次いで、処理が完成したあと、データ記憶装置１６１８に関
連付けられる記憶媒体にデータをコピーしてもよい。さまざまな構成要素は、記憶媒体と他のメモリ要素との間のデータ転送を管理してもよく、例は特定のデータ管理構成要素に限定されない。さらに、例は、特定のメモリシステムまたはデータ記憶システムに限定されない。
【０２３８】
コンピュータシステム１６０２はさまざまな局面および機能が実施されてもよい１つのタイプのコンピュータシステムとして例として示されるが、局面と機能は、図１６に示されるようなコンピュータシステム１６０２上で実施されることに限定されない。さまざまな局面および機能が、図１６に示されるそれとは異なるアーキテクチャまたは構成要素を有する１つ以上のコンピュータ上で実施されてもよい。たとえば、コンピュータシステム１６０２は、ここに開示される特定の動作を実行するために調整された特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような、特別にプログラミングされた特別目的ハードウェアを含んでもよい。一方、別の例は、Motorola powerPCプロセッサおよびいくつかの特殊化された計算装置が所有権を主張できるハードウェアおよびオペレーティングシステムを実行する、MAC OSシステムXを実行するいくつかの汎用計算装置のグリッドを用いて、同じ機能を実
行してもよい。
【０２３９】
コンピュータシステム１６０２は、コンピュータシステム１６０２に含まれるハードウェア要素の少なくとも一部を管理するオペレーティングシステムを含むコンピュータシステムであってもよい。いくつかの例では、プロセッサ１６１０のようなプロセッサまたはコントローラが、オペレーティングシステムを実行する。実行されてもよい特定のオペレーティングシステムの例は、Microsoft Corporationから入手可能な、Windows（登録商標） NT, Windows 2000 (Windows ME), Windows XP, Windows VistaまたはWindows 7オペレーティングシステムのような、Windowsベースのオペレーティングシステム、Apple Computerから入手可能なMAC OS System Xオペレーティングシステム、多くのLinux（登録商標
）ベースのオペレーティングシステム分散の１つ、たとえばRed Hat Inc.から入手可能なEnterprise Linuxオペレーティングシステム、Sun Microsystemsから入手可能なSolaris
オペレーティングシステム、またはさまざまなソースから入手可能なUNIX（登録商標）オペレーティングシステムを含む。他の多くのオペレーティングシステムが用いられてもよく、例は任意の特定のオペレーティングシステムに限定されない。
【０２４０】
プロセッサ１６１０およびオペレーティングシステムは、高水準プログラミング言語におけるアプリケーションプログラムが書込まれてもよいコンピュータプラットフォームをともに規定する。これらのコンポーネントアプリケーションは、通信プロトコル、たとえばＴＣＰ／ＩＰを用いて、通信ネットワーク、たとえばインターネットを介して通信する、実行可能な、中間の、バイトコードまたは解釈されたコードであってもよい。同様に、局面は、.Net, SmallTalk, Java（登録商標）, C++, AdaまたはC# (C-Sharp)のようなオ
ブジェクト指向プログラミング言語を用いて実施されてもよい。他のオブジェクト指向プログラミング言語も用いられてもよい。
【０２４１】
代替的に、機能言語、スクリプト言語、または論理プログラミング言語が用いられてもよい。
【０２４２】
加えて、さまざまな局面および機能が、プログラミングされていない環境、たとえば、ブラウザプログラムのウィンドウにおいて閲覧されると、グラフィカルユーザインターフェースの局面を与えるかまたは他の機能を実行するＨＴＭＬ、ＸＭＬまたは他のフォーマットで形成されたドキュメントにおいて実施されてもよい。さらに、さまざまな例が、プログラミングされた要素、もしくはプログラミングされない要素、またはその任意の組合せとして実施されてもよい。たとえば、ウェブページがＨＴＭＬを用いて実施され、一方で、ウェブページの内部から呼出されるデータオブジェクトがＣ＋＋において書かれても
よい。したがって、それらの例は特定の具体的なプログラミング言語に限定されず、任意の好適なプログラミング言語を用いることが考えられる。したがって、ここに開示される機能的構成要素は、ここに記載される機能を実行するよう構成される、たとえば実行可能コード、データ構造またはオブジェクトなどの、幅広いさまざまな要素を含んでもよい。
【０２４３】
いくつかの例では、ここに開示される構成要素は、構成要素によって実行される機能に影響するパラメータを読出してもよい。これらのパラメータは、（ＲＡＭのような）揮発性メモリまたは（磁気ハードドライブのような）不揮発性メモリを含む任意の形式の好適なメモリに物理的に保存されてもよい。加えて、パラメータは、（ユーザモードアプリケーションによって規定されるデータベースまたはファイルのような）正当性データ構造、または（オペレーティングシステムによって規定されるアプリケーションレジストリのような）共通して共用されるデータ構造に、論理的に保存されてもよい。加えて、いくつかの例は、外部のエンティティがパラメータを修正し、それによって、構成要素の挙動を構成するのを、システムおよびユーザインターフェイスの両方が可能にすることを斟酌する。
【０２４４】
一実施例によれば、人材プラットフォーム交換部は分散型コンピュータシステムを用いて実施されてもよい。たとえば、さまざまな分散型構成要素がシステムのある局面を実施するために用いられてもよい。１つの実現例においては、周知のAmazon Web Servicesを
用いて、さまざまなウェブサービス構成要素を実施してもよい。そのようなサービスは、同様にAmazonによって提供される、周知のElastic Cloud Computing (EC2)サービス、 Simple Storage Service (S3), Elastic Load Balancer、およびRoute 53 DNSサービスを用いてもよい。VPNサービスは、たとえば、仮想プライベートネットワークを形成するよう
にCohesive's FT VPN Cubedを用いることによって、人材プラットフォーム交換部への安
全なアクセスのために用いられてもよい。lOgen MongoDBデータベースを用いて、人材プ
ラットフォーム交換データを保存してもよい。しかしながら、他のプラットフォームタイプを用いて、この発明のさまざまな局面に従う人材プラットフォーム交換部のさまざまな機能を実行してもよいことが十分に理解されるべきである。
【０２４５】
このようにこの発明のいくつかの局面について記載したが、さまざまな変更、修正および改善が容易に当業者に思い浮かぶことが十分に理解される。そのような変更、修正および改善は、この開示の一部であるように意図され、ここに論じられる例の範囲内にあるように意図される。したがって、前述の記載および図面は例のみによる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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