(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器の溝から分析テープを引き出すように構成されたハンドグリップであって、該ハンドグリップが、
前記分析器に取り付けるように構成されたケーシング部品と、
保持部を有する保持部品であって、該保持部品が、前記保持部が前記ケーシング部品に対して近位位置から遠位位置への第１方向に移動可能であるように、前記ケーシング部品に対して移動可能である、保持部品と、
を備え、
前記保持部が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の移動中の少なくとも一部において前記分析テープを保持しかつ少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき前記分析テープを保持しないように構成される、
ハンドグリップ。
【請求項２】
前記保持部が押圧配列体を備え、
前記押圧配列体が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において、前記分析テープに圧力を与え、それによって前記分析テープを保持するように構成され、
前記押圧配列体が、少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき、前記分析テープに圧力を与えず、それによって前記分析テープを保持しないように構成される、
請求項１に記載のハンドグリップ。
【請求項３】
前記押圧配列体が、相互に対面しかつその間に所定の距離を有する経路を形成する第１及び第２押圧部材を備え、前記経路が前記第１方向に対して直交し、
前記第１及び第２押圧部材が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において、前記第１押圧部材と第２押圧部材との間の前記距離を減少し、それによって前記分析テープに圧力を与えるように構成され、
前記第１及び第２押圧部材が、少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき前記第１押圧部材と第２押圧部材との間の前記距離を増大し、それによって前記分析テープに圧力を与えないようにするように構成される、
請求項２に記載のハンドグリップ。
【請求項４】
前記第１及び第２押圧部材が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において、前記距離減少が前記分析テープの対応する第１及び第２側面領域において前記分析テープに圧力を与えるように配列される、請求項３に記載のハンドグリップ。
【請求項５】
前記第１及び第２押圧部材の少なくとも一方が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において前記距離減少を生じるための圧縮位置へ屈曲しかつ少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき前記距離増大を生じるための弛緩位置へ屈曲するように構成された可撓性部材である、請求項３又は４に記載のハンドグリップ。
【請求項６】
前記第１及び第２押圧部材の両方が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において前記距離減少を生じるための前記圧縮位置へ屈曲しかつ少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき前記距離増大を生じるための前記弛緩位置へ屈曲するように構成された可撓性部材である、請求項５に記載のハンドグリップ。
【請求項７】
前記ケーシング部品が、それぞれ各押圧部材用の案内部品を備え、各案内部品が、前記近位位置から前記遠位位置への前記保持部の前記移動中の少なくとも一部において前記距離減少を生じるための前記圧縮位置へその対応する押圧部品を案内しかつ少なくとも前記保持部が前記近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき前記距離増大を生じるための弛緩位置へその対応する押圧部材を案内するように構成される、請求項５又は６に記載のハンドグリップ。
【請求項８】
前記ケーシング部品が、圧入式に前記分析器に取外し可能に取り付けられるように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のハンドグリップ。
【請求項９】
前記ケーシング部品が、前記分析器を前記ケーシング部品内に圧入できるように、それぞれ前記分析器の対応する端面を押圧するように構成された少なくとも２つのフランジを備える、請求項８に記載のハンドグリップ。
【請求項１０】
前記ケーシング部品が、前記少なくとも２つのフランジを接続しかつ前記分析器が前記ケーシング部品内に圧入されたとき前記分析器の裏面／底面を少なくとも部分的に被覆するように構成されたシート形部を備える、請求項９に記載のハンドグリップ。
【請求項１１】
前記保持部品が、前記ケーシング部品の前記シート形部に滑動可能に結合されたシート形部を備える、請求項１０に記載のハンドグリップ。
【請求項１２】
更にレール式機構を備え、前記保持部品の前記シート形部が前記レール式機構によって前記ケーシング部品の前記シート形部と滑動可能に結合される、請求項１１に記載のハンドグリップ。
【請求項１３】
前記保持部品の前記シート形部が粗い外面を有する、請求項１１又は１２に記載のハンドグリップ。
【請求項１４】
分析テープを挿入するための溝と、
前記溝から前記分析テープを引き出すように構成された、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のハンドグリップと、
を備える、分析器。
【請求項１５】
更に、前記溝に挿入された分析テープを備える、請求項１４に記載の分析器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析器の溝から分析テープ（analysis strip）を引き出すように構成されたハンドグリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
分析テープを分析するための分析器は広く使用される。いくつかの分析器は、分析テープを受け入れるための溝を有する。このようなテープは、分析対象である体液（例えば、血液）サンプルを受け入れて保持するように構成される。分析（例えば血液中のグルコース）を実行するためにテープが中へ挿入される溝は、典型的には、分析器の端部領域に配置される。テープが使用されたら（まだ体液サンプルを含んでいる）、テープを分析器から取り外さなければならない。手でテープを取り外すことは、例えば感染の危険を回避するために推奨できない。
【０００３】
テープを排出する（eject）ためのいかなる種類のシステムも持たない分析器は知られている。この場合、操作者（医師、看護士など）は、手でテープを握って引っ張ることによって、分析器から使用済みテープを取り除くことができる。しかし、上述のように、このようなテープの引出し方は全く推奨できない。
【０００４】
分析器の全ての構成要素（排出システムを含む）が分析器の共通ケーシングによって被覆及び／又は保護されるように分析器内部に組み込まれたテープを自動的に排出するためのシステムを有する分析器が知られている。このような排出システムは、典型的には、分析器の主ケーシング内部に在るかなり複雑な構成／機構に基づいている。このように、例えば排出システムは修理を必要とする場合、分析器の主ケーシングを取り外さなければならず、この場合、敏感な電子要素などの他の構成要素は損傷のリスクに曝される。
【０００５】
分析器用の他の既知の排出システムは、分析器の主ケーシング外部でかつ溝付近に小さいホイールを持つことに基づき、ホイールは、テープ（テープが溝に挿入されたとき）に所定の圧力を与えるように配置される。この場合、テープは、操作者がホイールに直接作用して（触れて）回転させ、（押圧）ホイールのこの回転がテープを溝から動かしそれによって溝から排出されるようにすることによって排出される。このアプローチの欠点は、操作者がテープの非常に近い位置に作用しなければならない（ホイールに触れることによって）ので、感染のリスクが依然として大きいことである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題／限界の少なくともいくつかを克服する解決法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１形態において、本発明は、分析器の溝から分析テープを引き出すように構成されたハンドグリップを提供する。ハンドグリップは、分析器に取り付けられるように構成されたケーシング部品と、保持部を有する保持部品と、を備える。保持部品は、保持部がケーシング部品に対して近位位置から遠位位置への第１方向に移動可能であるように、ケーシング部品に対して移動可能である。保持部は、近位位置から遠位位置への移動中の少なくとも一部において分析テープを保持しかつ少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき分析テープを保持しないように構成される。
【０００８】
このハンドグリップが分析器に適切に結合されると、保持部が近位位置にあるときテープを保持しないように構成されるので、分析テープは、保持部品の保持部がその近位位置にあるとき分析器の溝の中に容易に挿入できる。即ち、前記近位位置において溝へのテープの挿入に対して保持部による抵抗は一切与えられない。
【０００９】
テープは、挿入されて分析器によって処理された後、保持部をその遠位位置へ移動するように保持部品を移動することによって溝から簡単に引き出せる。保持部は前記移動中の少なくとも一部においてテープを保持（又はホールド）するので、テープが溝から取り出されるまで、テープの引張りが生じる。
【００１０】
テープが溝から取り出されたら、保持部は、その遠位位置に到達し、保持部は遠位位置においてもテープを保持しないように構成されるので、テープは解放される。従って、最終的にテープの排出が行われる。
【００１１】
従って、分析器から分析テープを容易に引き出すためのハンドグリップが提供される。
【００１２】
提案するこの構成は、「外部」を握って溝からテープを（保持部によって）引き離すことに基づく。このアプローチは、例えばハンドグリップの製造及び／又は使用に関して様々な可能性を与える点で大きな多機能性を与えることができる。例えば、ハンドグリップは、ハンドグリップを比較的簡単に分析器から取り外せる（結合解除）ように、取外し可能ハンドグリップとして製造できる。このようにして、損傷したハンドグリップを新しい又は少なくとも損傷していないハンドグリップと交換できる。
【００１３】
又は、ハンドグリップは、分析器とハンドグリップが単一の製品を構成するように、分析器と一体的に製造できる。
【００１４】
いずれにしても、ハンドグリップは、分析器の別個の部品であるかその一部であるかを問わず、他のもっと敏感な構成要素（例えば電子部品）を損傷の危険に曝さないように、分析器の主ケーシングを取り外す必要なく修理できる。また、ハンドグリップは、単純な構造を持ち分析器の主ケーシングの外部に在るので、ハンドグリップの修理は、少なくともいくつかの先行排出システムに比べて容易で、安価となり得る。
【００１５】
更に、このアプローチは、操作者（例えば医師、看護士等）がテープからかなり離れた位置に作用することによって保持部品を（近位位置と遠位位置との間で）移動できる多様な構成を可能にする。このようにして、感染の危険を著しく小さくできる。
【００１６】
いくつかの実施例において、保持部は、近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において、分析テープに圧力を与えることによって分析テープを保持するように構成された押圧配列体（pressing arrangement）を備えることができる。この押圧配列体は、更に、少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき、分析テープに圧力を与えないことによって分析テープを保持しないように構成できる。
【００１７】
別の構成において、１つ又はそれ以上の弾性（押圧ではなく）配列体を使用して、同じ又は同様の機能（分析テープの保持及び分析テープの保持の回避）を得ることができる。
【００１８】
特定の実施例において、押圧配列体は、相互に対面しその間に所定の距離を有する経路（path）を形成する第１及び第２押圧部材を備えることができ、前記経路は第１方向に対して直交する。これらの第１及び第２押圧部材は、近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において、押圧部材間の距離を減少することによって分析テープへ圧力を与えるように構成できる。これらの第１及び第２押圧部材は、少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき、その間の距離を増大することによって分析テープへ圧力を与えないように構成できる。
【００１９】
別の構成において、他の数の押圧部材（２つを超える押圧部材）を使用して、上述の圧力をテープに与えることができる。
【００２０】
特定の実施例において、第１及び第２押圧部材は、上述の距離減少が、近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において、分析テープの対応する第一及び第２側面領域において分析テープに圧力を与えるように、配列できる。
【００２１】
側方押圧部材を備えることに加えて、押圧配列体は、保持部品がテープを適切に保持するために分析テープに圧力を加えるように作られた少なくとも上側押圧部材及び下側押圧部材を基本とすることができる。
【００２２】
更に特定的な実施例において、第１及び第２押圧部材の各々は押圧面を備え、それによって、第１及び第２押圧部材が分析テープに圧力を与えることができる。これらの押圧面の各々は、テープの保持を改良するために粗面とすることができる。
【００２３】
いくつかの実施例において、第１及び第２押圧部材の少なくとも一方は、近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において距離減少を生じるために圧縮位置へ屈曲しかつ少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき距離増大を生じるために弛緩位置へ屈曲するように構成された可撓性部材とすることができる。
【００２４】
更に特定的な実施例において、第１押圧部材と第２押圧部材の両方は、近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において距離減少を生じるために圧縮位置へ屈曲しかつ少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき距離増大を生じるために弛緩位置へ屈曲するように構成された可撓性部材とすることができる。
【００２５】
いくつかの実施例によれば、ケーシング部品は、各可撓性押圧部品のそれぞれ用の案内部品を含むことができる。更に、各案内部品は、（近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において）距離減少を生じるためにその対応する可撓性押圧部品を圧縮位置へ案内するようにかつ（少なくとも保持部が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき）距離増大を生じるためにその対応する可撓性押圧部品を弛緩位置へ案内するように構成できる。
【００２６】
ハンドグリップの構成において、ケーシング部品は、圧入式に取外し可能に分析器に取り付けるように構成できる。
【００２７】
特に、ケーシング部品は、分析器をケーシング部品内に圧入できるように、それぞれ分析器の対応する端面を押圧するように構成された少なくとも２つのフランジを備えることができる。別の実施例において、２つを超えるフランジを想定でき、そのうちいくつかを、分析器の他の側（例えば側面）に押圧するように構成できる。
【００２８】
ハンドグリップの実施例によれば、ケーシング部品は、少なくとも２つのフランジを接続しかつ分析器がケーシング部品内に圧入されたとき少なくとも部分的に分析器の裏面／底面を被覆するように構成されたシート形部を備えることができる。
【００２９】
ハンドグリップの実施例において、保持部品は、ケーシング部品のシート形部に滑動可能に結合されたシート形部を備えることができる。保持部品のシート形部とケーシング部品のシート形部との間のこの滑動可能な結合は、例えばレール式機構に基づくことができる。この実施例の形態は、操作者（例えば、医師、看護士など）が、テープ／溝からかなり離れた保持部品のシート形部に作用する（触れる）ことによってテープを排出できる形態である。このようにして感染の危険が著しく小さくなる。
【００３０】
更に特定的な実施例において、保持部品のシート形部は粗い外面を持つことができる。この形態は、操作者の手（又は指）が、改良された様式で保持部品のシート形部に作用できるものである。
【００３１】
また、分析テープを挿入するための溝と溝から分析テープを引き出すように構成されたハンドグリップとを備える分析器も提供できる。このハンドグリップは、上述のハンドグリップのいずれでもよい。いくつかの実施例において、この分析器は、溝に挿入された分析テープを備えることができる。
【００３２】
ハンドグリップの上述の実施例のいずれも、プラスチックで製造できる。特に、実施例のいずれも、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）で製造できる。このようにして、ハンドグリップは、充分な効率を与えながら製造を著しく安価にできる。
【００３３】
好ましくは、上述の実施例のいずれにおいても、ハンドグリップは取外し可能なハンドグリップであり、例えば圧入式に分析器を受け入れるように構成された上述のハンドグリップケーシングに基づくものとすることができる。
【００３４】
本発明の特定の実施例について、添付図面を参照して非限定的実施例として以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】１つの実施例に従ったハンドグリップの概略的斜視図であり、図においてその保持部はその遠位位置にある。
【図２】図１に図示するものと同様のハンドグリップの概略的平面図であり、その保持部はその遠位位置にある。
【図３】図１及び２に図示するものと同様のハンドグリップの概略的斜視図であり、その保持部はその近位位置にある。
【図４】図１〜３に図示するものと同様のハンドグリップの概略的平面図であり、その保持部はその近位位置にある。
【図５】図１〜５に図示するものと同様のハンドグリップの概略的側面図であり、その保持部はその近位位置にある。
【図６】図１〜５に図示するものと同様のハンドグリップの概略的底面図であり、その保持部はその近位位置にある。
【図７ａ】図１〜６に図示するものと同様のハンドグリップの前部の概略的断面図であり、その保持部はその近位位置にある。
【図７ｂ】図７ａに図示するものと同様のハンドグリップ前部の概略的断面図であり、ハンドグリップの保持部はその近位位置と遠位位置との間の中間位置にある。
【図７ｃ】図７ａ〜７ｂに図示するものと同様のハンドグリップの前部の概略的断面図であり、ハンドグリップの保持部はその近位位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下の説明において、本発明の実施例を充分に理解できるように多数の具体的細部を示す。但し、当業者であれば、本発明の実施例はこれらの具体的細部のいくつか又はすべて抜きで実行できることが分かるはずである。他の例において、周知の要素は、本発明の説明を不必要にあいまいにしないように詳細には説明しない。
【００３７】
いくつかの事例において、同じ参照番号は、異なる図面において同じ又は同様の要素を指すために使用する。
【００３８】
図１は、１つの実施例に従ったハンドグリップ１００の概略的斜視図である。図２は、図１に示すものと同様のハンドグリップ１００の概略的平面図である。ハンドグリップ１００は、これらの図面において、ケーシング部品１０１と保持部品１０２とを備え、保持部品１０２は、これらの図においては遠位位置にある保持部１０８ａ、１０８ｂを有する。
【００３９】
図２の平面図は、図１に示すように上の視点１１０から見たものと考えることができる。
【００４０】
ケーシング部品１０１は、両方の図において、分析器の対応する端面を押圧して分析器をケーシング部品１０２内に圧入しておくために２つのフランジ１０４、１０５を備える。フランジ１０４は、分析器の後端を押圧する機能を持つことができる。フランジ１０５は、分析器の前端を押圧する機能を持つことができる。前端は分析テープを挿入するための溝を配置できる部分を有する。
【００４１】
別の実施例において、異なる配列の（例えば分析器のそれぞれの側面を押圧するように配列された）２つを超えるフランジを用いて分析器をケーシング部品１０１内に圧入しておくことができる。
【００４２】
保持部品１０２は、保持部１０８ａ、１０８ｂが、ケーシング部品１０１の前部フランジ１０５に対して即ち分析器がケーシング部品内に取り付けられたとき分析器の溝（分析テープを挿入するための溝）に対して近位位置（後退位置）と遠位位置（伸張位置）との間で移動可能であるように、移動可能とすることができる。図１及び２の特定の事例において、保持部１０８ａ、１０８ｂは、その遠位位置即ち伸張位置で示される。
【００４３】
保持部品１０２は、両方の図において、ケーシング部品１０２の前部フランジ１０５に適合する前部（保持部）を備える。保持部品１０２のこの前部（保持部）は、近位位置と遠位位置との間の保持部品１０２の移動中の少なくとも一部において分析テープを保持する（押圧することによって）ように構成された第１押圧部材１０８ａ及び第２押圧部材１０８ｂを持つことができる。
【００４４】
これらの第１及び第２押圧部材１０８ａ、１０８ｂは、更に、少なくとも保持部品１０２が近位位置及び遠位位置のいずれかに在るとき分析テープを保持しない（圧力を与えないことによって）ように製造できる。
【００４５】
押圧部材１０８ａ、１０８ｂは、分析器から排出されるテープを側方に押圧する（それによって保持する）ために適する位置まで屈曲できるような可撓性部材とすることができる。押圧部品１０８ａ、１０８ｂのこの屈曲は、上述のように、近位位置と遠位位置との間の保持部品１０２の移動中の少なくとも一部において生じさせることができる。
【００４６】
ケーシング部品１０１は、更に近位位置と遠位位置との間の保持部品１０２の移動中に押圧部材１０８ａを案内するための案内要素１０７ａ（図１に図示するが、図２には図示しない）を備えることができる。ケーシング部品１０１は、更に、近位位置と遠位位置との間の保持部品１０２の移動中阿呆の押圧部材１０８ｂを案内するための案内要素（図１及び２に図示しない）を備えることができる。
【００４７】
保持部品１０２、近位位置と遠位位置との間のその移動及び押圧部材１０８ａ、１０８ｂの行動様式に関する更なる詳細は、他の図面を参照して明細書の別の部分で示す。
【００４８】
ケーシング部品１０１は、更に、分析器がケーシング部品１０１の中に圧入されたとき、分析器の後面／底面が少なくとも部分的にシート形部１０３によって被覆されるように、フランジ１０４、１０５を接続するシート形部１０３を備えることができる。
【００４９】
保持部品１０２は、又、ケーシング部品１０１のシート形部１０３に滑動可能に結合されたシート形部（図１及び２には図示せず）を備えることができる。この滑動可能な結合は、レール式機構に基づくことができ、その一部１０６を図１及び２に示す。
【００５０】
図３は、図１〜２に示すものと同様のハンドグリップ１００の概略的斜視図である。図４は、図１〜３に示すものと同様のハンドグリップ１００の概略的平面図である。ハンドグリップ１００は、図３及び４において、ケーシング部品１０１と、これらの図において近位部に配置されている保持部１０８ａ、１０８ｂを有する保持部品１０２とを備える。
【００５１】
図４の平面図は、図３において示す上方の視点から見たと考えることができる。
【００５２】
保持部品１０２の前部（保持部）（図１及び２において比較的明確に示す）は、図３においては、ケーシング部品１０１の前部フランジ１０５によってほぼ完全に隠されている。特に、図３においては、保持部品１０２の前記前部（保持部）の押圧部材１０８ａを１つだけ示す。図４においては、前部フランジ１０５によって完全に隠れるので、保持部品１０２の保持部のどの部分も図示されない。
【００５３】
図５は、図１〜４に示すものと同様のハンドグリップ１００の概略的側面図である。ハンドグリップ１００は、この実施例において、対応するケーシング部品と保持部品１０１、１０２とを有し、保持部品１０２は、その近位位置（後退）に在る。
【００５４】
この図において、小さい複数の隆起及びこれより大きい突出部品１１２が保持部品１０２のシート形部の構成部分として図示される。保持部品のシート形部はケーシング部品のシート形部１０３に滑動可能に結合できる。
【００５５】
より大きいこの突出部品１１２及び／又はこの複数の小さい隆起１１１は、保持部品１０２のシート形部への操作者の手（例えば、指）による接触を改良できる。このように接触が改良されたことにより、近位位置と遠位位置との間で保持部品１０２を移動するための操作者によるハンドグリップ１００の操作を容易にできる。
【００５６】
ケーシング部品１０１は、図５において、分析器のそれぞれの前端及び後端を押圧して分析器をケーシング部品１０１内に圧入しておくための対応する後部フランジ１０４と前部フラジ１０５を備える。
【００５７】
図６は、図１〜５に示すものと同様のハンドグリップ１００の概略的底面図即ち底の視点（図示せず）から見た図である。この事例において、ハンドグリップ１００の保持部品１０２は、図において近位（後退）位置にある。この図は、図４に示す面と反対のハンドグリップの面に相当する。
【００５８】
図６において、保持部品１０２は、他の図を参照して説明したものと同様のシート形部１１３を有する。この事例において、小さい突出列１１１及びこれより大きい突出部品１１２を持つ粗い外面がこのシート形部１１３のために示される。
【００５９】
図６に示される他の要素例えばケーシング部品１０１の前部及び後部フランジ１０５、１０４は、これ以前の図面を参照して説明するのと同様に構成／配列される。
【００６０】
図７ａ〜７ｃは、それぞれ、図１〜６に示すものと同様のハンドグリップの前部のそれぞれの断面図である。この断面図は、図５の平面ＡＡに沿って見たと考えることができる。
【００６１】
図７ａ〜７ｃの各々は、第１及び第２押圧部材１０８ａ、１０８ｂ（ハンドグリップ１００の保持部の）を示し、押圧部材は、（一緒に）分析テープの対応する側面領域に圧力を与えられるように屈曲するように作られた可撓性部材とすることができる。テープに与えることができるこの圧力は、前記押圧部材１０８ａ、１０８ｂによって分析テープを保持させることができる。
【００６２】
図７ｂは、（近位位置から遠位位置への保持部の移動中の少なくとも一部において）前記圧力を生じることができる特定の条件を示す。図７ａ及び７ｃは、テープに対する圧力を取り除くことができるそれぞれの特定の条件（保持部の近位位置及び遠位位置）を示す。
【００６３】
図７ａ〜７ｃに示すように、（可撓性）押圧部材１０８ａ、１０８ｂの各々は、同様に図７ａ〜７ｃに示す対応する案内要素１０７ａ、１０７ｂと適切に相互作用できるそれぞれの突出部１０９ａ、１０９ｂを備えることができる。
【００６４】
可撓性押圧部材１０８ａ、１０８ｂの各々は、対応する押圧面１１０ａ、１１０ｂを備え、それによって、押圧部材１０８ａ、１０８ｂは、（ハンドグリップ１００と適切に結合された分析器から取り外すために）分析テープに上記の圧力を与えることができる。
【００６５】
案内要素１０７ａ、１０７ｂの各々において３つの異なる部分を区別できる。即ち、案内要素の一端に在る第１（内側）凹部、案内要素の反対端に在る第２（外側凹部）及び前記２つの（内側及び外側）凹部の間の均等領域である。
【００６６】
「内側凹部」と言う表現は、本明細書において、保持部品１０２の位置（例えば近位、遠位、中間）に関係なく常にハンドグリップ１００の最も内側の位置にある案内要素１０７ａ、１０７ｂの凹部を意味する。
【００６７】
「外側凹部」と言う表現は、本明細書において、保持部品１０２の位置（例えば近位、遠位、中間）に関係なく常にハンドグリップ１００の最も外側の位置にある案内要素１０７ａ、１０７ｂの凹部を意味する。
【００６８】
図７ａに示すように、押圧部材１０８ａの突出領域１０９ａは、保持部品１０２がその近位位置にあるとき案内要素１０７ａの内側凹部と適切に結合できる。同様に、押圧部材１０８ｂの突出領域１０９ｂは、保持部品１０２がその近位位置にあるとき案内要素１０７ｂの内側凹部と適切に結合できる。
【００６９】
各突出領域１０９ａ、１０９ｂが対応する案内要素１０７ａ、１０７ｂの内側凹部とこのように結合することによって、対応する押圧面１１０ａ、１１０ｂを所望の距離５００だけ分離できる。この距離５００は、押圧部材１０８ａ、１０８ｂによって分析テープに圧力が一切与えられないように、排出される分析テープの幅より大きくすることができる。
【００７０】
分析テープは、ハンドグリップ１００と適切に結合された分析器の溝の中へ簡単に挿入できる。なぜなら、押圧部材が図７ａに示す位置にあるとき押圧部材１０８ａ、１０９ｂによる抵抗が一切生じないからである。
【００７１】
図７ｂに示すように、押圧部材１０８ａの突出領域１０９ａは、保持部品１０２が保持部品１０２の中間位置（近位位置と遠位位置との間）に在るとき、案内要素１０７ａの均等領域（内側凹部と外側凹部との間）に適切に接触できる。
【００７２】
同様に、押圧部材１０８ｂの突出領域１０９ｂは、保持部品１０２が保持部品１０２の中間位置（近位位置と遠位位置との間）に在るとき、案内要素１０７ｂの均等領域（内側凹部と外側凹部との間）に適切に接触できる。
【００７３】
各突出領域１０９ａ、１０９ｂが対応する案内要素１０７ａ、１０７ｂの均等領域（内側凹部と外側凹部との間）と上述のように接触することによって、対応する押圧面１１０ａ、１１０ｂを所望の距離５００’だけ分離できるようにする。この距離５００’は、例えば、押圧部品１０８ａ、１０８ｂによって所定の圧力を分析テープに与えることができる量だけ、距離５００より小さい。
【００７４】
この圧力は、両方の案内要素１０７ａ、１０７ｂの均等領域（内側凹部と外側凹部との間）の全長に沿ってテープに継続的に与えることができる。このような連続的圧力は、テープが対応する分析器の溝から引き出されるまで押圧部材１０８ａ、１０８ｂがテープを保持できる（即ち引っ張る）ようにする。
【００７５】
図７ｃに示すように、押圧部材１０８ａの突出領域１０９ａは、保持部品１０２がその遠位位置にあるとき案内要素１０７ａの外側凹部と適切に結合できる。同様に、押圧部材１０８ｂの突出領域１０９ａも、保持部品１０２がその遠位位置にあるとき案内要素１０７ｂの外側凹部と適切に結合できる。
【００７６】
各突出領域１０９ａ、１０９ｂが対応する案内要素１０７ａ、１０７ｂの外側凹部とこのように結合することによって、対応する押圧面１１０ａ、１１０ｂを所望の距離５００だけ分離できる。この距離５００は、押圧部材１０８ａ、１０８ｂによる圧力が分析テープに一切与えられないように、排出される分析テープの幅より大きくできる。
【００７７】
上述のように押圧部材１０８ａ、１０８ｂによってテープに与えられる連続的圧力（図７ｂを参照して説明するように）は、押圧部材１０８ａ、１０８ｂが図７ｃの状態に達した時停止できる。このようにして、テープは、最終的に、圧力の停止の結果として解除できる。
【００７８】
上述の実施例のいくつか又は全てにおいて、ハンドグリップ１００は、分析器から分離して又は分析器と一体的に製造できる。前者の場合、ハンドグリップ１００は、個別に提供できるように取外し可能なハンドグリップとすることができる。これに対して、後者の場合、分析器は、単一部品としてハンドグリップ１００と一緒に提供できる。例えば、分析器の側面を、ハンドグリップのケーシング部品と合致させることができる。
【００７９】
取外し可能なハンドグリップを提供する１つの形態は、損傷したハンドグリップを非常に容易にかつ安価に別のハンドグリップと交換できるようにする。取外し可能なハンドグリップを提供する別の形態は、同じハンドグリップを再使用し、同じタイプ／形状／サイズの異なる分析器に応用できるようにする。当然、ハンドグリップに使用される分析器の型式に応じて、異なるサイズ／形状の取外し可能ハンドグリップを考慮できる。
【００８０】
本発明の特定の実施例のみについて本明細書において開示するが、本発明の別の実施例及び／又は使用及び本発明の自明の修正及びその同等物が可能であることが当業者には分かるはずである。更に、本発明は、上述の特定の実施例の可能な全ての組合せを包括する。従って、本発明の範囲は、特定の実施例によって限定されるものではなく、以下のクレームを公正に読み取ることによってのみ規定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ−７ｃ】
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