(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、
前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、
前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態と、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態とで互いに異なる位置で機械的に規制されるように構成されており、
前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、
前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されるときの前記移動量に基づいて、前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定し記憶部に記憶する設定部とを備えた、開閉体制御装置。
【請求項２】
開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、
前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、
前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態で所定の離脱状態移動量に到達することで機械的に規制されるとともに、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態で前記離脱状態移動量よりも大きい所定の係合状態移動量に到達することで機械的に規制されるように構成されており、
前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、
前記検出された移動量が前記離脱状態移動量に到達した状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されたか否かに基づいて、前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定し記憶部に記憶する設定部とを備えた、開閉体制御装置。
【請求項３】
開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、
前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、
前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態で所定の離脱状態移動量に到達することで機械的に規制されるとともに、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態で前記離脱状態移動量よりも大きい所定の係合状態移動量に到達することで機械的に規制されるように構成されており、
前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、
前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定する設定部と、
前記設定部の設定が前記係合状態であるとき、前記検出された移動量が前記係合状態移動量を下回る状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されることで前記設定部の設定を前記離脱状態に変更する補正部とを備えた、開閉体制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の開閉体制御装置において、
前記移動部材が前記規制位置から前記逆方向に移動するときの移動抵抗は、前記離脱状態と前記係合状態とで互いに異なるように構成されており、
前記移動部材が前記規制位置から前記逆方向に移動するときの前記移動抵抗を検出する移動抵抗検出部と、
前記検出された移動抵抗に基づいて前記チェック機構の状態を推定する推定部とを備えた、開閉体制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉体制御装置において、
前記移動抵抗検出部は、前記電気的駆動源としての回転モータの回転速度、パルス数及びモータ電流の電流値の少なくとも一つに基づいて前記移動抵抗を検出する、開閉体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体としては、例えば特許文献１に記載された車両用サンルーフ装置の可動パネルが知られている。この可動パネルは、電気的駆動源により車両の前後方向に移動駆動される摺動部材（移動部材）に連係されており、可動パネルに対して摺動部材が移動することでチルト作動するとともに、可動パネル及び摺動部材が一体で移動することで姿勢保持する。また、可動パネル及び摺動部材間には、該摺動部材の移動を機械的に規制する可動範囲の最前方の位置（以下、「規制位置」ともいう）で、可動パネルに対して摺動部材が移動可能な状態と可動パネル及び摺動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構（係脱切替機構）が介設されている。可動パネルに対して摺動部材が移動可能な状態にあるときのチェック機構の状態を「離脱状態」といい、可動パネル及び摺動部材が一体で移動可能な状態にあるときのチェック機構の状態を「係合状態」という。
【０００３】
図１０は、摺動部材の位置を可動パネルの状態と関連付けて説明する模式図である。同図において、可動パネルの全閉状態、チルトアップ状態及び全開状態に対応する摺動部材の位置をそれぞれ「全閉位置」、「チルト位置」及び「全開位置」としている。なお、可動パネルの全閉状態では、チェック機構は離脱状態にある。
【０００４】
ここで、例えば可動パネルの全閉状態で、摺動部材が全閉位置からチルト位置に向かって可動パネルに対して車両の前方に移動すると、可動パネルはチルトアップ作動してチルトアップ状態になる。続いて、摺動部材がチルト位置から可動パネルに対して車両の前方に更に移動して規制位置に到達すると、チェック機構は離脱状態から係合状態に切り替わる。続いて、摺動部材が規制位置から全開位置に向かって可動パネルと一体で車両の後方に移動すると、可動パネルはチルトアップ状態のまま開作動して全開状態になる。
【０００５】
その後、摺動部材が全開位置から規制位置に向かって可動パネルと一体で車両の前方に移動すると、可動パネルはチルトアップ状態のまま閉作動し続ける。そして、摺動部材が規制位置に到達すると、チェック機構は係合状態から離脱状態に切り替わる。続いて、摺動部材が規制位置から全閉位置に向かって可動パネルに対して車両の後方に移動すると、可動パネルはチルトダウン作動して全閉状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このように摺動部材を移動させるべく電気的駆動源を駆動制御する制御装置（例えばマイコン）は、チェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定していないと、可動パネルが想定とは異なる作動をすることがある。
【０００８】
例えば摺動部材の現在位置が全閉位置及びチルト位置間にあるものとして全開位置に向かって車両の後方に移動する場合、チェック機構が離脱状態にあれば可動パネルがチルトダウン作動しつつ閉作動し、チェック機構が係合状態にあれば可動パネルがチルトアップ状態のまま開作動する。
【０００９】
本発明の目的は、チェック機構の状態を正しく設定することができる開閉体制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する開閉体制御装置は、開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態と、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態とで互いに異なる位置で機械的に規制されるように構成されており、前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されるときの前記移動量に基づいて、前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定し記憶部に記憶する設定部とを備える。
【００１１】
この構成によれば、前記移動部材の前記逆方向への移動が、前記チェック機構の離脱状態と係合状態とで互いに異なる位置で機械的に規制されることで、前記逆方向への移動が機械的に規制されるときの前記移動量は、前記チェック機構の離脱状態と係合状態とで互いに異なる。従って、前記設定部は、前記逆方向への移動が機械的に規制されるときの前記移動量に基づいて、前記チェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定することができる。
【００１２】
上記課題を解決する開閉体制御装置は、開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態で所定の離脱状態移動量に到達することで機械的に規制されるとともに、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態で前記離脱状態移動量よりも大きい所定の係合状態移動量に到達することで機械的に規制されるように構成されており、前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、前記検出された移動量が前記離脱状態移動量に到達した状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されたか否かに基づいて、前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定し記憶部に記憶する設定部とを備える。
【００１３】
この構成によれば、前記移動部材の前記逆方向への移動が、前記チェック機構の離脱状態では前記離脱状態移動量に到達することで機械的に規制されるとともに、前記チェック機構の係合状態では前記離脱状態移動量よりも大きい前記係合状態移動量に到達することで機械的に規制される。従って、前記設定部は、前記検出された移動量が前記離脱状態移動量に到達した状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されたか否かに基づいて、前記チェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定することができる。
【００１４】
上記課題を解決する開閉体制御装置は、開閉体に連係され、電気的駆動源により軌道に沿って移動駆動される移動部材であって、前記開閉体に対して移動することでその姿勢を変化させるとともに、前記開閉体と一体で移動することでその姿勢を保持させる移動部材と、前記開閉体及び前記移動部材の間に介設され、該移動部材の一方向への移動を機械的に規制する規制位置で、前記開閉体に対して前記移動部材が移動可能な状態と前記開閉体及び前記移動部材が一体で移動可能な状態とを交互に切り替えるチェック機構とを備え、前記移動部材の逆方向への移動は、前記開閉体に対して前記移動部材を移動可能にする前記チェック機構の離脱状態で所定の離脱状態移動量に到達することで機械的に規制されるとともに、前記開閉体及び前記移動部材を一体で移動可能にする前記チェック機構の係合状態で前記離脱状態移動量よりも大きい所定の係合状態移動量に到達することで機械的に規制されるように構成されており、前記移動部材の前記規制位置から前記逆方向への移動量を検出する移動量検出部と、前記離脱状態及び前記係合状態を選択的に設定する設定部と、前記設定部の設定が前記係合状態であるとき、前記検出された移動量が前記係合状態移動量を下回る状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されることで前記設定部の設定を前記離脱状態に変更する補正部とを備える。
【００１５】
この構成によれば、前記設定部の設定が前記係合状態であるとき、前記検出された移動量が前記係合状態移動量を下回る状態で、前記移動部材の前記逆方向への移動が機械的に規制されると、即ち前記チェック機構が離脱状態にあると見なせると、前記設定部は、前記補正部によりその設定が前記離脱状態に変更される。このため、前記設定部は、前記チェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定することができる。
【００１６】
上記開閉体制御装置について、前記移動部材が前記規制位置から前記逆方向に移動するときの移動抵抗は、前記離脱状態と前記係合状態とで互いに異なるように構成されており、前記移動部材が前記規制位置から前記逆方向に移動するときの前記移動抵抗を検出する移動抵抗検出部と、前記検出された移動抵抗に基づいて前記チェック機構の状態を推定する推定部とを備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前記設定部は、例えば前記チェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）を設定する際に、前記推定部により前記移動抵抗に基づいて推定された前記チェック機構の状態を参考にすることで、前記チェック機構の状態をいっそう正しく設定することができる。
【００１８】
上記開閉体制御装置について、前記移動抵抗検出部は、前記電気的駆動源としての回転モータの回転速度、パルス数及びモータ電流の電流値の少なくとも一つに基づいて前記移動抵抗を検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、チェック機構の状態を正しく設定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】開閉体制御装置の第１の実施形態についてその構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態の開閉体制御装置についてその構造を示す平面図。
【図３】同実施形態の開閉体制御装置についてその構造を示す側面図であって、（ａ）は可動パネルの全閉状態を示し、（ｂ）は駆動シューが規制位置に到達した状態を示す。
【図４】チェック機構の周方向を展開して、該チェック機構の動作を示す説明図。
【図５】同実施形態の開閉体制御装置についてその電気的構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態の開閉体制御装置について駆動シューの現在位置を可動パネルの状態と関連付けて説明する模式図。
【図７】同実施形態の開閉体制御装置についてその制御態様を示すフローチャート。
【図８】開閉体制御装置の第２の実施形態についてその制御態様を示すフローチャート。
【図９】開閉体制御装置の第３の実施形態についてその制御態様を示すフローチャート。
【図１０】従来形態について摺動部材の位置を可動パネルの状態と関連付けて説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、開閉体制御装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００２２】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の開閉体としての可動パネル１２を備える。
【００２３】
可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ作動及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド作動する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２４】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、前後方向に略沿って延びる軌道を形成する。そして、各ガイドレール１３には、その延在方向（軌道）に沿って機能部品２０が移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３の延在方向（前後方向）に沿う移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ作動又はスライド作動させる。
【００２５】
また、両ガイドレール１３の車両の前方には、例えば出力ギヤを有する電気的駆動源としての電動モータ１５が設置されている。この電動モータ１５は、略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時にガイドレール１３の延在方向に沿って移動させる。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール１３には、その延在方向に沿って摺動自在に移動部材としての駆動シュー２１が支持されている。各機能部品２０は、駆動シュー２１において駆動ベルト１６に一体移動するように連結される。この駆動シュー２１には、車両の幅方向に開口する略長孔状の昇降ガイド孔２２が形成されている。この昇降ガイド孔２２は、基本的に車両の前方に向かうに従い上方に向かうように傾斜する。一方、可動パネル１２の車両の幅方向各縁部の下面には、支持ブラケット３１が固定されている。各機能部品２０は、支持ブラケット３１において可動パネル１２を支持する。この支持ブラケット３１の前端部は、ガイドレール１３にその延在方向に沿って摺動自在に支持されている。そして、支持ブラケット３１には、昇降ガイド孔２２に係入される昇降ガイドピン３２が車両の幅方向に突設されている。
【００２７】
ここで、図３（ａ）に示すように、可動パネル１２の全閉状態では、昇降ガイドピン３２は昇降ガイド孔２２の前端部に配置されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に移動すると、該支持ブラケット３１は、昇降ガイドピン３２を昇降ガイド孔２２に沿って上昇させつつ前端部に対して後端部が上昇するように図示反時計回りに回動する。これにより、可動パネル１２がチルトアップ作動してチルトアップ状態になる。反対に、可動パネル１２のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の後方に移動すると、該支持ブラケット３１は、昇降ガイドピン３２を昇降ガイド孔２２に沿って下降させつつ前端部に対して後端部が下降するように図示時計回りに回動する。これにより、可動パネル１２がチルトダウン作動して全閉状態になる。
【００２８】
なお、可動パネル１２が全閉状態及びチルトアップ状態の間を推移する際には、適宜の前側チェック機構により支持ブラケット３１の前後方向の移動が規制されるようになっている。
【００２９】
ガイドレール１３には、その延在方向に沿って摺動自在に従動シュー３３が支持されている。この従動シュー３３は、支持ブラケット３１の前述の回動（即ち可動パネル１２のチルト作動）を許容する状態で該支持ブラケット３１と一体で移動するように連結されている。そして、この従動シュー３３の後端には、回転カム４１が前後方向に略沿う軸線の周りに回動自在に支持されている。一方、駆動シュー２１には、回転カム４１の車両の後方でこれと略同心に略有底筒状の固定カム４２が支持されている。この固定カム４２は、前後方向に重ねられた第１固定カム４３及び第２固定カム４４を有する。回転カム４１及び固定カム４２はチェック機構４０を構成する。
【００３０】
図４に示すように、回転カム４１は、前後方向（ガイドレール１３の延在方向）に長辺及び短辺の延びる略等脚台形状の回転カム歯４１ａを有する。この回転カム歯４１ａは、回転カム４１の軸線を中心とする周方向で、所定角度（本実施形態では９０°）よりも小さい角度（本実施形態では４５°）の範囲に延在する。
【００３１】
一方、第１固定カム４３の前端部（開口端部）には、その軸線周りに前記所定角度（９０°）ごとに配設され当該軸線方向に凹凸する複数の略三角歯状の固定カム歯４３ａが形成されている。また、第２固定カム４４の内周部には、その軸線方向に沿って連通する一対の開放部４４ａが径方向に対向するように形成されている。各開放部４４ａの図示上側の後端部は、後端に向かうに従い徐々に拡開されるように傾斜してガイド部４４ｂを形成する。第２固定カム４４の軸線方向全長に亘って連通する開放部４４ａは、固定カム４２の軸線を中心とする周方向で、固定カム歯４３ａと同等の角度（４５°）の範囲に延在しており、ガイド部４４ｂを含む開放部４４ａは、当該周方向で、前記所定角度（９０°）の範囲に延在する。
【００３２】
さらに、第２固定カム４４の後端部（開口端部）には、前記周方向における両開放部４４ａ間で、開放部４４ａからガイド部４４ｂに向かうに従い車両の前方に向かうように傾斜する一対の係止部４４ｃが形成されている。各係止部４４ｃは、固定カム４２の軸線を中心とする周方向で、前記所定角度（９０°）の範囲に延在する。また、各係止部４４ｃには、前記周方向における中間部で、固定カム歯４３ａの前後方向に転向する両頂点が当該方向に対向する。つまり、係止部４４ｃの前後方向に転向する両頂点と、固定カム歯４３ａの前後方向に転向する両頂点との間には、前記所定角度（９０°）よりも小さい所定角度の位相差が設定されている。
【００３３】
なお、可動パネル１２の全閉状態（図３（ａ）参照）では、回転カム４１及び固定カム４２が前後方向に離間されている。このとき、回転カム歯４１ａの角度位置は、開放部４４ａの角度位置に一致するように保持されている。
【００３４】
ここで、可動パネル１２の全閉状態で、支持ブラケット３１（及び従動シュー３３）に対して駆動シュー２１を車両の前方に移動させると、前述のように可動パネル１２がチルトアップ作動する。このとき、駆動シュー２１と共に車両の前方に移動する固定カム４２が回転カム４１に到達していなければ、その後に支持ブラケット３１（及び従動シュー３３）に対して駆動シュー２１を車両の前方に移動させると、前述のように可動パネル１２がチルトダウン作動する。
【００３５】
一方、図３（ｂ）に示すように、駆動シュー２１と共に車両の前方に移動する固定カム４２が回転カム４１に到達していると、図４に示すように、回転カム歯４１ａは、開放部４４ａにより固定カム歯４３ａへの進路が開放されていることで、開放部４４ａを通過して固定カム歯４３ａに押圧される。このとき、回転カム歯４１ａは、固定カム歯４３ａに案内されて、係止部４４ｃ及び固定カム歯４３ａ間の前述の位相差分だけ回動する。これにより、その後、駆動シュー２１と共に固定カム４２を車両の後方に移動させる際、回転カム歯４１ａは、係止部４４ｃによって固定カム歯４３ａへの進路（固定カム歯４３ａからの退路）が閉塞される。
【００３６】
従って、可動パネル１２を車両の後方にスライド作動（即ち開作動）させるべく、駆動シュー２１と共に固定カム４２を車両の後方に移動させると、図４に示すように、回転カム歯４１ａが係止部４４ｃに回動案内されつつ該係止部４４ｃに係合される。回転カム歯４１ａが係止部４４ｃによる固定カム歯４３ａへの進路の閉塞を経て係止部４４ｃと係合するチェック機構４０の状態を「係合状態」という。チェック機構４０の係合状態では、回転カム４１を支持する従動シュー３３が支持ブラケット３１と共に車両の後方に移動し始める。このとき、前述の前側チェック機構は、支持ブラケット３１が従動シュー３３と共に車両の後方に移動することを許容するようになっている。これにより、可動パネル１２がチルトアップ状態のまま全開状態になるまで開作動する。
【００３７】
なお、可動パネル１２の開状態では、該可動パネル１２がチェック機構４０を介することなくチルトアップ状態のまま閉作動するように構成されている。従って、この際には、チェック機構４０は係合状態のままである。また、可動パネル１２の閉作動に伴い、前述の開作動を開始した当初の状態に近付くと、前述の前側チェック機構は、支持ブラケット３１が車両の前方に移動することを従動シュー３３と共に規制する。これにより、従動シュー３３と共に車両の前方への移動が規制された回転カム４１に対して固定カム４２が車両の前方に移動する。このとき、図４に示すように、固定カム歯４３ａが回転カム歯４１ａを押圧することで、該回転カム歯４１ａは、固定カム歯４３ａに案内されて、係止部４４ｃ及び固定カム歯４３ａ間の前述の位相差分だけ回動する。これにより、回転カム歯４１ａは、その後、駆動シュー２１と共に固定カム４２を車両の後方に移動させる際に、ガイド部４４ｂによって回動案内されつつ開放部４４ａによって固定カム歯４３ａへの進路（固定カム歯４３ａからの退路）が開放される。従って、回転カム４１は、回転カム歯４１ａを開放部４４ａに通過させつつ、第２固定カム４４（固定カム４２）との係合を解除する。回転カム歯４１ａが開放部４４ａによる固定カム歯４３ａへの進路の開放を経て係止部４４ｃとの係合を解除するチェック機構４０の状態を「離脱状態」という。そして、固定カム４２は、回転カム４１等を残置したまま、駆動シュー２１と共に車両の後方に移動する。このとき、昇降ガイドピン３２が昇降ガイド孔２２に沿って下降するように案内されることで、可動パネル１２がチルトダウン作動をして全閉状態になる。
【００３８】
ところで、チェック機構４０の状態（係合状態又は離脱状態）は、前述の前側チェック機構により支持ブラケット３１（及び従動シュー３３）と共に車両の前方への移動が規制された回転カム４１に対して固定カム４２が車両の前方に移動する際に、固定カム歯４３ａが回転カム歯４１ａを押圧することで交互に切り替わる。すなわち、チェック機構４０の状態は、固定カム歯４３ａが回転カム歯４１ａに到達して固定カム４２と共に駆動シュー２１の車両の前方への移動が規制されることで交互に切り替わる。このように車両の前方への移動が規制される駆動シュー２１の位置を「規制位置」という。
【００３９】
次に、本実施形態の電気的構成について説明する。
図５に示すように、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５０は、例えばマイクロ・コントローラ（ＭＣＵ）を主体に構成されており、前記電動モータ１５と電気的に接続されている。また、ＥＣＵ５０は、車室内（例えばダッシュボードなど）に設置された開操作スイッチ５１及び閉操作スイッチ５２と電気的に接続されている。開操作スイッチ５１及び閉操作スイッチ５２は、利用者の操作により可動パネル１２を開作動させる旨の操作信号及び閉作動させる旨の操作信号をそれぞれ出力する。ＥＣＵ５０は、開操作スイッチ５１の操作信号に基づいて可動パネル１２を開作動すべく電動モータ１５を駆動制御し、あるいは閉操作スイッチ５２の操作信号に基づいて可動パネル１２を閉作動すべく電動モータ１５を駆動制御する。なお、駆動シュー２１は、電動モータ１５の正転時及び逆転時に車両の後方及び前方にそれぞれ移動するようになっている。
【００４０】
さらに、ＥＣＵ５０は、回転センサ５３と電気的に接続されている。この回転センサ５３は、一対のパルスセンサ５３ａを内蔵しており、電動モータ１５の回転に伴って両パルスセンサ５３ａから互いに位相の異なる対のパルス信号をそれぞれ出力する。ＥＣＵ５０は、両パルス信号に基づいて、電動モータ１５の回転方向（正転又は逆転）、回転量及び回転速度Ｎを検出する。そして、ＥＣＵ５０は、例えば電動モータ１５の回転方向及び回転量に基づいて、駆動シュー２１の現在位置Ｐを検出するとともに、電動モータ１５の回転速度Ｎ（例えば回転速度変化）に基づいてモータ負荷、即ち駆動シュー２１の摺動抵抗（移動抵抗）を検出する。特に、ＥＣＵ５０は、電動モータ１５の回転速度Ｎが零になることに基づいて、電動モータ１５の回転の規制状態であるモータロックを検出する。また、ＥＣＵ５０は、チェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を設定してその内蔵するメモリ５０ａに記憶する。
【００４１】
ＥＣＵ５０は、電動モータ１５の駆動制御による可動パネル１２の開閉制御において、予めメモリ５０ａに設定等されているチェック機構４０の状態を読み込むようになっている。そして、例えばチェック機構４０が離脱状態に設定されているとき、開操作スイッチ５１の操作信号を入力すると、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２をチルトアップ作動すべく駆動シュー２１が車両の前方に移動するように電動モータ１５を駆動制御する。また、閉操作スイッチ５２の操作信号を入力すると、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２をチルトダウン作動すべく駆動シュー２１が車両の後方に移動するように電動モータ１５を駆動制御する。
【００４２】
一方、チェック機構４０が係合状態に設定されているとき、開操作スイッチ５１の操作信号を入力すると、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２を開作動（スライド作動）すべく駆動シュー２１が車両の後方に移動するように電動モータ１５を駆動制御する。また、閉操作スイッチ５２の操作信号を入力すると、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２を閉作動（スライド作動）すべく駆動シュー２１が車両の前方に移動するように電動モータ１５を駆動制御する。
【００４３】
なお、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１が規制位置に到達する都度にチェック機構４０の状態を切り替えてメモリ５０ａに更新記憶することはいうまでもない。
次に、駆動シュー２１の位置と可動パネル１２の状態との関係を図６に基づいて説明する。なお、規制位置Ｐｒ０は、駆動シュー２１の車両の前方への移動が規制される最前方位置に一致する。
【００４４】
図６において、全閉位置Ｐｃ及び全開位置Ｐｏは、可動パネル１２の全閉状態及び全開状態における駆動シュー２１の位置にそれぞれ対応する。また、チルト位置Ｐｔは、固定カム４２が回転カム４１に到達することなく可動パネル１２が全閉状態からチルトアップ状態への移行を完了するときの駆動シュー２１の位置に対応する。
【００４５】
全閉位置Ｐｃから所定距離だけ車両の後方に離間する位置は、チェック機構４０が離脱状態にあるときに駆動シュー２１の車両の後方への移動が機械的に規制される離脱状態規制位置Ｐｒ１である。より具体的には、離脱状態規制位置Ｐｒ１は、前述の前側チェック機構により車両の後方への移動が規制された支持ブラケット３１に対して車両の後方に移動する駆動シュー２１の昇降ガイド孔２２の前端が昇降ガイドピン３２に到達するときの位置である。この離脱状態規制位置Ｐｒ１は、全開位置Ｐｏよりも車両の前方に位置する。通常、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２のチルトダウン作動時に現在位置Ｐが全閉位置Ｐｃに一致した段階で電動モータ１５の駆動を停止する。離脱状態規制位置Ｐｒ１で駆動シュー２１の車両の後方への移動を機械的に規制するのは、何らかの事情で電動モータ１５の駆動を停止しなかった場合に駆動シュー２１が車両の後方に過大に移動することを防止するためである。駆動シュー２１が離脱状態規制位置Ｐｒ１に到達するときの規制位置Ｐｒ０からの所定の移動量を離脱状態移動量Ｍ１という。
【００４６】
一方、全開位置Ｐｏから所定距離だけ車両の後方に離間する位置は、チェック機構４０が係合状態にあるときに駆動シュー２１の車両の後方への移動が機械的に規制される係合状態規制位置Ｐｒ２である。より具体的には、係合状態規制位置Ｐｒ２は、例えば支持ブラケット３１と共に車両の後方に移動する駆動シュー２１がガイドレール１３に設けた適宜のストッパに当接するときの位置である。通常、ＥＣＵ５０は、可動パネル１２の開作動時に現在位置Ｐが全開位置Ｐｏに一致した段階で電動モータ１５の駆動を停止する。係合状態規制位置Ｐｒ２で駆動シュー２１の車両の後方への移動を機械的に規制するのは、何らかの事情で電動モータ１５の駆動を停止しなかった場合に駆動シュー２１が車両の後方に過大に移動することを防止するためである。駆動シュー２１が係合状態規制位置Ｐｒ２に到達するときの規制位置Ｐｒ０からの所定の移動量を係合状態移動量Ｍ２という。係合状態移動量Ｍ２が離脱状態移動量Ｍ１よりも大きいことはいうまでもない。
【００４７】
なお、駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に到達し、あるいはチェック機構４０の離脱状態で駆動シュー２１が離脱状態規制位置Ｐｒ１に到達し、あるいはチェック機構４０の係合状態で駆動シュー２１が係合状態規制位置Ｐｒ２に到達すると、前述のモータロックが発生する。
【００４８】
図６から明らかなように、ＥＣＵ５０は、電動モータ１５の駆動制御による可動パネル１２の開閉制御を正しく行うために、これに先立ってチェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を設定しておく必要性がある。
【００４９】
次に、ＥＣＵ５０によるチェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）の設定態様について説明する。この処理は、例えば車両工場からの出荷前や車載のバッテリー交換後などの初期設定時に起動されるものである。
【００５０】
図７に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、ＥＣＵ５０は、ステップ１０１において、駆動シュー２１を車両の前方に移動すべく電動モータ１５を逆転駆動する。そして、ＥＣＵ５０は、ステップ１０２において、モータロックが発生したか否かを判断するとともに、モータロックが発生したと判断されなければステップ１０１に戻って同様の処理を繰り返し、モータロックが発生したと判断されれば駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に到達したと見なしてステップ１０３に移行する。
【００５１】
ＥＣＵ５０は、ステップ１０３において、駆動シュー２１を車両の後方に移動すべく電動モータ１５を正転駆動する。そして、ＥＣＵ５０は、ステップ１０４において、モータロックが発生したか否かを判断するとともに、モータロックが発生したと判断されなければステップ１０３に戻って同様の処理を繰り返し、モータロックが発生したと判断されればステップ１０５に移行する。
【００５２】
ＥＣＵ５０は、ステップ１０５において、このときの駆動シュー２１の規制位置Ｐｒ０からの移動量Ｍを演算する（移動量検出部）。具体的には、ＥＣＵ５０は、ステップ１０２においてモータロックが発生したと判断されたときの駆動シュー２１の現在位置Ｐと、ステップ１０４においてモータロックが発生したと判断されたときの駆動シュー２１の現在位置Ｐとの差分に基づいて移動量Ｍを演算する。
【００５３】
続いて、ＥＣＵ５０は、ステップ１０６に移行して、移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１であるか係合状態移動量Ｍ２であるかを判断する。そして、ステップ１０６において、移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１であると判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ１０７においてチェック機構４０の状態を離脱状態に設定してそのメモリ５０ａに記憶する（設定部）。一方、ステップ１０６において、移動量Ｍが係合状態移動量Ｍ２であると判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ１０８においてチェック機構４０の状態を係合状態に設定してそのメモリ５０ａに記憶する（設定部）。そして、ＥＣＵ５０はこの処理を終了する。
【００５４】
なお、このようにチェック機構４０の当初の状態を設定したＥＣＵ５０は、これに基づいて可動パネル１２のその後の開閉制御を実行する。例えば可動パネル１２を全閉状態にする場合、チェック機構４０の状態が離脱状態であれば可動パネル１２の全閉状態と見なせることでＥＣＵ５０は、そのまま処理を終了してもよいし、駆動シュー２１の現在位置Ｐが全閉位置Ｐｃに一致するまで電動モータ１５を逆転駆動してもよい。一方、チェック機構４０の状態が係合状態であれば可動パネル１２の全開状態と見なせることでＥＣＵ５０は、駆動シュー２１の現在位置Ｐが規制位置Ｐｒ０に一致するまで電動モータ１５を逆転駆動するとともに、その後に駆動シュー２１の現在位置Ｐが全閉位置Ｐｃに一致するまで電動モータ１５を正転駆動してもよい。駆動シュー２１の現在位置Ｐが規制位置Ｐｒ０に一致するときに、チェック機構４０の状態が係合状態から離脱状態に切り替えられることはいうまでもない。
【００５５】
そして、その後の可動パネル１２の開閉作動においては、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１の現在位置Ｐが規制位置Ｐｒ０に一致する都度にチェック機構４０の状態を離脱状態及び係合状態に交互に切替・設定しつつ、駆動シュー２１の現在位置Ｐ等に基づいて電動モータ１５を駆動制御する。なお、通常の使用状態では、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１を車両の後方に移動させる際、チェック機構４０が離脱状態にあれば全閉位置Ｐｃに到達した時点で電動モータ１５の駆動を停止し、チェック機構４０が係合状態にあれば全開位置Ｐｏに到達して時点で電動モータ１５の駆動を停止する。つまり、通常の使用状態では、基本的に駆動シュー２１の車両の後方への移動が機械的に規制されることはない。これは、徒にモータロックを発生させて電動モータ１５自体や各部材間の連結部に負荷を与えることを防止するためである。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、駆動シュー２１の車両の後方への移動が、チェック機構４０の離脱状態と係合状態とで互いに異なる位置（離脱状態規制位置Ｐｒ１、係合状態規制位置Ｐｒ２）で機械的に規制されることで、当該方向への移動が機械的に規制されるときの移動量Ｍは、チェック機構４０の離脱状態と係合状態とで互いに異なる。従って、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１の車両の後方への移動が機械的に規制されるときの移動量Ｍに基づいて、チェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定・記憶することができる。
【００５７】
（２）本実施形態では、可動パネル１２のチルトアップ状態を規定する駆動シュー２１等の最大の移動量は、可動パネル１２を開状態にする際の逆方向（車両の後方）の駆動シュー２１の移動量に制約されることはない。従って、可動パネル１２のチルトアップ状態を規定する駆動シュー２１等の最大の移動量、即ち可動パネル１２のチルトアップ状態での開口量を増加することができる。
【００５８】
あるいは、可動パネル１２をチルトアップ状態から全閉状態にする際の駆動シュー２１の移動量を十分に確保できるため、該駆動シュー２１の単位移動量当たりの負荷（モータ出力）を減少することができ、ひいてはその電動モータ１５の大型化を回避することができる。
【００５９】
特に、可動パネル１２の開閉作動に伴いモータの回転速度変動が所定閾値（以下、「反転荷重」ともいう）を超えた際に可動パネル１２による挟み込みを判定して該可動パネル１２を反転動作させる機能を有する場合、通常動作時の回転速度変動が小さいことで反転荷重も低減することができる。つまり、反転荷重を低減しても、上記機能により挟み込みと誤判定される可能性を低減できる。この場合、例えば欧州法規における１００Ｎ以下を満足できる可能性があり、可動パネル１２をオートクローズ化できる可能性がある。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下、開閉体制御装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のチェック機構の状態（離脱状態又は係合状態）の設定態様を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態のＥＣＵ５０によるチェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）の設定態様について説明する。この処理は、例えば車両工場からの出荷前や車載のバッテリー交換後などの初期設定時に起動されるものである。
【００６２】
図８に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、ＥＣＵ５０は、前述のステップ１０１〜１０３とそれぞれ同様のステップ２０１〜２０３の処理を行う。そして、ＥＣＵ５０は、ステップ２０４において、このときの駆動シュー２１の規制位置Ｐｒ０からの移動量Ｍを演算する（移動量検出部）。具体的には、ＥＣＵ５０は、ステップ１０２においてモータロックが発生したと判断されたときの駆動シュー２１の現在位置Ｐと、今回検出された駆動シュー２１の現在位置Ｐとの差分に基づいて移動量Ｍを演算する。
【００６３】
続いて、ＥＣＵ５０は、ステップ２０５に移行して、移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１を下回るか否かを判断する。そして、ステップ２０５において、移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１を下回ると判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ２０３に戻って同様の処理を繰り返し、移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１に到達したと判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ２０６に移行する。
【００６４】
ＥＣＵ５０は、ステップ２０６において、モータロックが発生したか否かを判断する。そして、ＥＣＵ５０は、ステップ２０６においてモータロックが発生したと判断されると、ステップ２０７においてチェック機構４０の状態を離脱状態に設定してそのメモリ５０ａに記憶する（設定部）。一方、ＥＣＵ５０は、ステップ２０６においてモータロックが発生していないと判断されると、ステップ２０８においてチェック機構４０の状態を係合状態に設定してそのメモリ５０ａに記憶する（設定部）。そして、ＥＣＵ５０はこの処理を終了する。
【００６５】
なお、このようにチェック機構４０の当初の状態を設定したＥＣＵ５０のその後の処理は、第１の実施形態と同様である。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００６６】
（１）本実施形態では、駆動シュー２１の車両の後方への移動が、チェック機構４０の離脱状態では離脱状態移動量Ｍ１に到達することで機械的に規制されるとともに、チェック機構４０の係合状態では係合状態移動量Ｍ２（＞Ｍ１）に到達することで機械的に規制される。従って、ＥＣＵ５０は、検出された移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１に到達した状態で、駆動シュー２１の車両の後方への移動が機械的に規制されたか否かに基づいて、チェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定・記憶することができる。
【００６７】
（第３の実施形態）
以下、開閉体制御装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、通常の使用状態で、チェック機構４０の実際の状態（離脱状態又は係合状態）に合わせて、メモリ５０ａに設定・記憶されているチェック機構４０の状態を補正する構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施形態のＥＣＵ５０によるチェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）の設定の補正態様について説明する。この処理は、メモリ５０ａに設定されているチェック機構４０の状態が係合状態であるとき、駆動シュー２１を車両の後方に移動すべく電動モータ１５を正転駆動することで起動する。
【００６９】
図９に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、ＥＣＵ５０は、ステップ３０１において、電動モータ１５を正転駆動中か否かを判断する。そして、電動モータ１５を正転駆動中であると判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ３０２に移行してモータロックが発生したか否かを判断し、電動モータ１５を正転駆動中でないと判断されると、ＥＣＵ５０は処理を終了する。
【００７０】
ＥＣＵ５０は、ステップ３０２において、モータロックが発生したと判断されなければステップ３０１に戻って同様の処理を繰り返し、モータロックが発生したと判断されればステップ３０３に移行してこのときの駆動シュー２１の規制位置Ｐｒ０からの移動量Ｍを演算する（移動量検出部）。具体的には、ＥＣＵ５０は、規制位置Ｐｒ０と、ステップ３０２においてモータロックが発生したと判断されたときの駆動シュー２１の現在位置Ｐとの差分に基づいて移動量Ｍを演算する。
【００７１】
続いて、ＥＣＵ５０は、ステップ３０４に移行して、移動量Ｍが係合状態移動量Ｍ２を下回るか否かを判断する。そして、ステップ３０４において、移動量Ｍが係合状態移動量Ｍ２を下回ると判断されると、ＥＣＵ５０は、ステップ３０５に移行してチェック機構４０の状態を離脱状態に補正してそのメモリ５０ａに記憶する（補正部）。そして、ＥＣＵ５０はこの処理を終了する。一方、ステップ３０４において、移動量Ｍが係合状態移動量Ｍ２に到達していると判断されると、ＥＣＵ５０は処理を終了する。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、チェック機構４０の状態が係合状態に設定されているとき、移動量Ｍが係合状態移動量Ｍ２を下回る状態で、モータロックが発生すると（駆動シュー２１の車両の後方への移動が規制されると）、即ちチェック機構４０が離脱状態にあると見なせると、ＥＣＵ５０は、その設定を離脱状態に変更する。このため、チェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を正しく設定することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、ステップ１０６における移動量Ｍの判断は、例えば誤差を考慮して幅を持たせて行ってもよい。例えば移動量Ｍが全閉位置Ｐｃ及び離脱状態規制位置Ｐｒ１間に収まるときに離脱状態と判断してもよい。同様に、移動量Ｍが全開位置Ｐｏ及び係合状態規制位置Ｐｒ２間に収まるときに係合状態と判断してもよい。
【００７４】
・前記第３の実施形態において、補正に係るチェック機構４０の状態の元の設定（初期設定）には、前記第１の実施形態による処理（図７参照）を利用してもよいし、前記第２の実施形態による処理（図８参照）を利用してもよい。
【００７５】
・前記第３の実施形態において、ＥＣＵ５０によるチェック機構４０の状態の補正態様は一例である。例えば、チェック機構４０が離脱状態に設定されているとき、車両の後方に移動する駆動シュー２１の移動量Ｍが離脱状態移動量Ｍ１を超えてもモータロックが発生しなかったときに係合状態に補正するようにしてもよい。あるいは、チェック機構４０が係合状態に設定されているとき、可動パネル１２を閉作動すべく駆動シュー２１を車両の前方に移動させた際に、該駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に到達する本来のタイミングよりも過早にモータロックが発生した場合に離脱状態に補正するようにしてもよい。あるいは、チェック機構４０が離脱状態に設定されているとき、可動パネル１２をチルトアップ作動すべく駆動シュー２１を車両の前方に移動させた際に、該駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に到達する本来のタイミングよりも遅延してモータロックが発生した場合に係合状態に補正するようにしてもよい。
【００７６】
・前記第１及び第２の実施形態において、離脱状態規制位置Ｐｒ１は、係合状態規制位置Ｐｒ２よりも車両の前方に位置するのであれば、全開位置Ｐｏよりも車両の後方に位置していてもよい。
【００７７】
・前記第１及び第２の実施形態において、ＥＣＵ５０によるチェック機構４０の状態の設定処理は、通常の使用状態においても随時又は定期的に実行するようにしてもよい。
・前記第１及び第２の実施形態において、ＥＣＵ５０は、初期設定時、駆動シュー２１の車両の前方への移動が機械的に規制された際に（ステップ１０２、２０２でＹＥＳ）、そのときの駆動シュー２１の位置（規制位置Ｐｒ０）を原点位置として学習する原点補正（零点補正）を行ってもよい。
【００７８】
・前記各実施形態において、ＥＣＵ５０は、通常の使用状態で、回転センサ５３による駆動シュー２１の現在位置Ｐの検出精度を維持するため、随時又は定期的に現在位置Ｐの原点補正（零点補正）を行うことが好ましい。この場合、例えば駆動シュー２１の車両の前方への移動が機械的に規制された際にそのときの駆動シュー２１の位置（規制位置Ｐｒ０）を原点位置として学習するようにしてもよい。あるいは、チェック機構４０の離脱状態で駆動シュー２１の車両の後方への移動を機械的に規制させるとともにそのときの駆動シュー２１の位置（離脱状態規制位置Ｐｒ１）を原点位置として学習するようにしてもよい。あるいは、チェック機構４０の係合状態で駆動シュー２１の車両の後方への移動を機械的に規制させるとともにそのときの駆動シュー２１の位置（係合状態規制位置Ｐｒ２）を原点位置として学習するようにしてもよい。
【００７９】
・前記各実施形態においては、電動モータ１５の回転速度Ｎに基づいて、即ち回転速度Ｎが零になることに基づいてモータロックを検出した。これに対して、例えば回転センサ５３（パルスセンサ５３ａ）の発生するパルス数に基づいて、即ちパルス数が零になることに基づいてモータロックを検出してもよい。あるいは、電動モータ１５に供給するモータ電流の電流値に基づいて、即ち該電流値が所定レベルを超えることに基づいてモータロックを検出してもよい。
【００８０】
・前記各実施形態において、駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０から車両の後方に移動するときの摺動抵抗（移動抵抗）は、チェック機構４０の離脱状態と係合状態とで互いに異なる。従って、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０から車両の後方に移動するときの摺動抵抗を検出するとともに（移動抵抗検出部）、該検出された摺動抵抗に基づいてチェック機構４０の状態を推定する（推定部）ものであってもよい。この場合、ＥＣＵ５０は、前述のようにチェック機構４０の状態を設定（又は補正）する際に、摺動抵抗に基づいて推定されたチェック機構４０の状態を参考にすることで、該チェック機構４０の状態をいっそう正しく設定することができる。
【００８１】
また、駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に向かって車両の前方に移動するときの摺動抵抗（移動抵抗）も、同様にチェック機構４０の離脱状態と係合状態とで互いに異なる。従って、ＥＣＵ５０は、駆動シュー２１が規制位置Ｐｒ０に向かって車両の前方に移動するときの摺動抵抗を検出するとともに、該検出された摺動抵抗に基づいてチェック機構４０の状態を推定するものであってもよい。この場合であっても、ＥＣＵ５０は、前述のようにチェック機構４０の状態を設定（又は補正）する際に、摺動抵抗に基づいて推定されたチェック機構４０の状態を参考にすることで、該チェック機構４０の状態をいっそう正しく設定することができる。
【００８２】
なお、摺動抵抗（移動抵抗）は、回転速度Ｎ、パルス数及びモータ電流の電流値の少なくとも一つに基づいて検出すればよい。
・前記各実施形態において、チェック機構４０の状態（離脱状態又は係合状態）を直に検出するセンサを別設してもよい。例えば、チェック機構４０の離脱状態では、駆動シュー２１の移動に伴って回転カム４１及び固定カム４２の前後方向の離間距離が変化し、チェック機構４０の係合状態では、駆動シュー２１の移動に関わらず回転カム４１及び固定カム４２の前後方向の離間距離が一定である。従って、回転カム４１及び固定カム４２の前後方向の離間距離を検出する適宜のセンサ（例えば近接センサ）を設けて、駆動シュー２１の移動の伴う離間距離の推移に基づいてチェック機構４０の状態を直に検出してもよい。
【００８３】
あるいは、チェック機構４０の離脱状態では、基本的に回転カム４１及び固定カム４２が前後方向に離間しており、チェック機構４０の係合状態では、回転カム４１及び固定カム４２が前後方向に近接している。従って、回転カム４１及び固定カム４２の前後方向の離間距離を検出する適宜のセンサ（例えば近接センサ）を設けて、回転カム４１及び固定カム４２の前後方向の離間距離自体に基づいてチェック機構４０の状態を検出してもよい。
【００８４】
そして、ＥＣＵ５０は、前述のようにチェック機構４０の状態を設定（又は補正）する際に、これらのように検出されたチェック機構４０の状態を参考にすることで、該チェック機構４０の状態をいっそう正しく設定することができる。
【００８５】
・前記各実施形態において、回転センサ５３の構成は一例であり、例えば電動モータ１５の回転に伴ってパルス信号を発生するものでなくてもよい。また、回転センサ５３に代えて、駆動シュー２１の現在位置Ｐを直に検出する適宜のセンサ（例えば位置センサ）を設けてもよい。
【００８６】
・前記各実施形態において、昇降ガイド孔２２及び昇降ガイドピン３２と、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１の配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、駆動シュー２１に昇降ガイドピン３２を設けるとともに、支持ブラケット３１に昇降ガイド孔２２とは逆向きに変位する昇降ガイド孔を設けるようにしてもよい。
【００８７】
・前記各実施形態において、回転カム４１及び固定カム４２と、従動シュー３３（可動パネル１２）及び駆動シュー２１の配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、従動シュー３３に固定カム４２を設けるとともに、駆動シュー２１に回転カム４１を設けるようにしてもよい。
【００８８】
・前記各実施形態においては、開閉体としての可動パネル１２を開閉制御するサンルーフ装置１１としたが、その他の適宜の開閉体を開閉制御する開閉体制御装置であってもよい。
【００８９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記開閉体制御装置において、
前記チェック機構は、
前記開閉体及び前記移動部材のいずれか一方に設けられ、前記移動部材の移動方向に延びる軸線の周りを回動自在な回転カムと、
前記開閉体及び前記移動部材のいずれか他方に設けられ、前記移動部材が前記規制位置に到達するときに前記回転カムを押圧することで、前記移動部材が前記逆方向に移動するときに該回転カムを解放する状態と拘束する状態とにその回転位置を交互に切り替える固定カムとを有した、開閉体制御装置。
【符号の説明】
【００９０】
１２…可動パネル（開閉体）、１３…ガイドレール（軌道）、１５…電動モータ（電気的駆動源）、２１…駆動シュー（移動部材）、３１…支持ブラケット、４０…チェック機構、４１…回転カム、４２…固定カム、５０…ＥＣＵ（移動量検出部、設定部、補正部、移動抵抗検出部、推定部）、５３…回転センサ（移動量検出部、移動抵抗検出部）。
【図１】
0006511901.tif 000002
【図２】
0006511901.tif 000003
【図３】
0006511901.tif 000004
【図４】
0006511901.tif 000005
【図５】
0006511901.tif 000006
【図６】
0006511901.tif 000007
【図７】
0006511901.tif 000008
【図８】
0006511901.tif 000009
【図９】
0006511901.tif 000010
【図１０】
0006511901.tif 000011