(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て方法であって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定ステップと、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域毎の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算ステップと、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算ステップと、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当てステップと、
を有することを特徴とする周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項２】
前記通信帯域指標は、少なくとも前記移動局の割り当て帯域幅の期待値を用いて計算することを特徴とする請求項１記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項３】
前記通信帯域指標は、前記システム帯域間の通信容量（キャパシティ）の比、或いは差を用いて計算することを特徴とする請求項２記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項４】
前記負荷は、前記システム帯域の各々を使用中の移動局の数であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項５】
前記負荷は、前記システム帯域の各々のトラヒック量であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項６】
前記システム帯域の各々の帯域幅として、前記移動局と無線通信の為の信号を送信する前記無線局の実効的なシステム帯域の帯域幅を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【請求項７】
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムであって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域毎の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置であって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、
前記判定された割り当て数に応じて通信帯域指標を前記システム帯域毎の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段と
を有することを特徴とする割り当て装置。
【請求項９】
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置のプログラムであって、前記プログラムは前記割り当て装置に、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定処理と、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域毎の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算処理と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算処理と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割り当て方法、無線通信システム、割り当て装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において標準化がなされているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線通信システムでは、移動局への無線リソース割り当てにおいて、無線容量を確保しながら、移動局のスループットの公平性を実現できるＰｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ（ＰＦ）スケジューラを用いるのが一般的である（非特許文献１）。移動局のスループットの公平性とは、移動局間のスループットの隔たりを小さくすることである。ＰＦスケジューラは、無線リソースを割り当てたときに期待される瞬時レートと平均レートとから計算される割り当て指標M(PF)に基づき無線リソースを割り当てる。数式（１）は、M(PF)の計算式である。数式（１）において、ｉは無線ベアラの識別番号、ｋはリソースブロック（ＲＢ；Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の識別番号、ｒは瞬時レート、Ｔは平均レート、αは重み係数を表す。無線ベアラとは、移動局がメールやブラウジングなどの通信サービスを受けるときに設定する論理的な無線通信回線であり、ＲＢは、ＬＴＥにおいて移動局に割り当てることができる周波数ブロックの割り当て最小単位である。また、瞬時レートは、移動局が周期的に報告する通信路品質に基づき決定されるＲＢあたりの送信ビット数である。ＬＴＥでは、移動局が周期的に報告するＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Iｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）から換算した通信路品質に基づき決定したＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）で送信可能なＲＢあたりのＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）とするのが一般的である。また、平均レートは、割り当てＲＢあたりの平均送信ビット数であり、数式（２）を用いて計算される。数式（２）において、ωは重み付け係数（０≦ω≦１）であり、δは移動局ｉに割り当てられたＲＢであれば１を、それ以外のＲＢでは０をとる変数である。移動局へＲＢを割り当てない場合は、δが０になるため、Ｔは小さい値に更新される。従って、数式（２）により、割り当て頻度を考慮した実効的な平均レートが計算できる。
【数１】
0006468196.tif 000002
・・・数式（１）
【数２】
0006468196.tif 000003
・・・数式（２）【０００３】
数式（１）により計算される割り当て指標が大きい移動局に無線リソースを割り当てることで、各移動局は平均的な通信路品質に対し瞬時の通信路品質が相対的に高いＲＢへの割り当てが優先されることになるため、無線容量を高めることができる。また、平均レートは、無線リソースを割り当てられない場合は減少するため、次の割り当て機会での割り当て確率が増加する。その結果、通信路品質が劣悪な移動局でも割り当て機会が損なわれることは無く、また、移動局間で割り当て機会の公平性を実現できる。以上により、無線通信システムにおける移動局の最低スループットを高めることができる。【０００４】
また、３ＧＰＰでは、ＬＴＥの後継の無線通信システムとして、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄが検討されている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＬＴＥよりも高速かつ大容量の通信を実現するため、最大システム帯域幅をＬＴＥの２０ＭＨｚ以上へ拡張することが検討された。しかしながら、既に様々な周波数帯域が様々な用途に割り当てられている現状からは、広帯域の連続した周波数領域を確保することは容易ではない。そこで、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、帯域幅が２０ＭＨｚ以下のシステムキャリアを複数束ねることで最大１００ＭＨｚの帯域幅を確保し、広帯域での通信を実現するキャリアアグリゲーション（ＣＡ；Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）と呼ばれる技術が検討されている（非特許文献２）。ＣＡを行う際の各システムキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ；Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。ＣＡに対応した移動局は、複数のＣＣを同時に使用してデータの送受信が可能となるため、高速な通信を実現できる。【０００５】
ところで、移動局が同時に使用できるＣＣの数は、その移動局の受信環境に依存するため、同時使用が可能なＣＣの数が異なる移動局が混在する場合がある。例えば、図１１のように、１つの無線局が、周波数帯域が異なる２つのＣＣを管理し、かつ、ＣＣ間で同一送信電力を用いるシナリオの場合である。周波数が高いほど伝搬損失が大きくなるため、図１１において、無線局からの距離が遠いエリアにいる移動局は、周波数が高いＣＣの信号が届かず、周波数が低いＣＣしか使用できない。また、別のシナリオとして、図１２のように、無線局が形成する通信エリアにおいて、特にトラヒック需要が集中する各局所エリアに、無線局の機能のうち、送受信機能だけが独立したリモートレディオヘッド（ＲＲＨ；Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）を追加配置し、無線局が管理する２つのＣＣのうち、一方のＣＣをＲＲＨに割り当てることで、低コストながらも効率的に無線容量を増加できる。この場合、ＲＲＨからの距離が遠いエリアにいる移動局は、ＲＲＨからの信号が届かないため、先と同様、周波数が低いＣＣしか使用できない。このようなシナリオにおいて、先に説明したＰＦスケジューラを適用すると、ＣＣ毎に割り当てＲＢの平均送信ビット数を平均レートとして割り当て指標を計算することになるため、各ＣＣ内で、そのＣＣの信号が届く移動局間でしか割り当て機会の公平性を実現できず、システム全体で見れば、同時使用が可能なＣＣの数が少ない移動局は、その数が多い移動局と比較して、割り当て機会が少なくなる。したがって、移動局のスループットの公平性は実現できない。【０００６】
そこで、ＣＣ毎に計算される平均レートの全ＣＣでの総和を用いて割り当て指標を計算するＰＦスケジューラの改良方式が提案された（非特許文献３）。数式（３）は、ＰＦスケジューラの改良方式における割り当て指標の計算式である。数式（３）において、ｃはＣＣの識別番号である。
【数３】
0006468196.tif 000004
・・・数式（３）
数式（３）により、同時使用が可能なＣＣの数が多い移動局は、その数が少ない移動局と比較して、システム全帯域での平均レートが大きくなるため、割り当て指標は小さくなる。その結果、周波数が低いＣＣにおいて、同時使用が可能なＣＣの数が少ない移動局は、その数が多い移動局と比較して割り当て機会が多くなるため、ＣＣ個別に平均レートを計算するＰＦスケジューラと比較して、スループットが高くなる。このスループットを更に高めるために、同時使用が可能なＣＣの数を考慮して割り当て指標Ｍを計算する方式（以下、一般的な方式と呼ぶ）が提案された（特許文献１）。数式（４）は、一般的な方式による割り当て指標の計算方法である。数式（４）において、N(CC)は、同時使用が可能なＣＣの数を表す。数式（４）により、同時使用が可能なＣＣの数が多い移動局は、数式（３）と比較して、割り当て指標Ｍの値が低下するため、同時使用が可能なＣＣの数が少ない移動局は、数式（３）を用いる場合よりも、割り当て機会を増加できる。その結果、数式（３）を用いる場合よりも、移動局のスループットの公平性を改善できる。
【数４】
0006468196.tif 000005
・・・数式（４）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９３１３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｗｅｎｇｅｒｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ、“Ｆａｉｒｎｅｓｓ  ａｎｄ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｆｏｒ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｉｎ  ＯＦＤＭＡ、”  ＶＴＣ  ２００５−Ｓｐｒｉｎｇ.  ２００５  ＩＥＥＥ  ６１ｓｔ  （Ｖｏｌｕｍｅ：３）
【非特許文献２】Ｍ．  Ｉｗａｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ、“Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｉｎ  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ，”  ＩＥＥＥ，  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，  Ｖｏｌ．４８，  Ｎｏ．８，  ｐｐ．６０−６７，  Ａｕｇ．  ２０１０．
【非特許文献３】Ｙｕａｎｙｅ  Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ、“Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｌｏａｄ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、”  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｖｏｌ．９，  Ｎｏ．４，  Ａｐｒｉｌ  ２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ＣＣ間で帯域幅やトラヒック負荷が異なる場合、一般的な方式では、移動局のスループットの公平性を改善できない問題がある。以下、割り当て指標と平均的な割り当て帯域（幅）には比例関係にあると仮定する。【００１０】
例えば、図１３に示すように、システム帯域として、一方のＣＣ（ＣＣ１）は帯域幅が１０ＭＨｚで、もう一方のＣＣ（ＣＣ２）は帯域幅が５ＭＨｚで、かつ、ＣＣ１よりも周波数が高い場合を想定する。このとき、図１４に示すように、無線局が管理する２つのＣＣのうち、ＣＣ１しか使用できない移動局が３局で、２ＣＣを同時使用できる移動局が１局の場合、２ＣＣを同時使用できる移動局は、ＣＣ２の帯域を占有することになる。このとき、一般的な方式では、２ＣＣを同時使用できる移動局の割り当て指標は、ＰＦスケジューラの割り当て指標を０．５倍した値となるため、ＣＣ１しか使用できない移動局と比較して充分に小さく抑えることができない。その結果、図１５のように、２ＣＣを同時使用できる移動局の割り当て帯域は、ＣＣ１しか使用できない移動局よりも広くなるため、移動局のスループットの公平性は改善できない。【００１１】
同様に、図１６に示すように、２ＣＣを同時使用できる移動局が１０局と、ＣＣ１しか使用できない移動局よりも５倍多い場合も、２ＣＣを同時使用できる移動局は、ＣＣ２において平均０．５ＭＨｚの帯域しか無線通信に使用できない。一般的な方式では、ＣＣ１の帯域は、ＣＣ１しか使用できない移動局へ優先的に割り当てられるため、図１７に示すように、割り当て帯域は、ＣＣ１しか使用できない移動局の方が広くなり、先と同様、移動局のスループットの公平性は改善できない。【００１２】
そこで本願が解決しようとする課題は、上記の問題点を解決することであり、ＣＣ間で帯域幅やトラヒック負荷が異なる場合でも、移動局のスループットの公平性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て方法であって、各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定ステップと、前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算ステップと、前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算ステップと、前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当てステップと、を有することを特徴とする周波数ブロックの割り当て方法。【００１４】
本発明は、複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムであって、各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段とを有することを特徴とする。【００１５】
本発明は、複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置であって、各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、前記判定された割り当て数に応じて通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段とを有することを特徴とする。【００１６】
本発明は、複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置のプログラムであって、前記プログラムは前記割り当て装置に、各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定処理と、前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算処理と、前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算処理と、前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＣＣ間で帯域幅やトラヒック負荷が異なる場合でも、移動局のスループットの公平性を改善できる。その理由は、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷を用い、割り当て帯域幅が移動局間で等しくなるように計算した割り当て指標を用いて周波数ブロックの割り当てが可能となるためである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を表す図である。
【図２】第１の実施形態における無線局とＲＲＨの構成を表す図である。
【図３】第１の実施形態における通信帯域指標の計算方法を表す図である。
【図４】第１の実施形態における各移動局の割り当て帯域の配分を表す図である。
【図５】第１の実施形態における周波数ブロックの割り当て方法を表す図である。
【図６】第２の実施形態における無線通信システムの構成を表す図である。
【図７】第２の実施形態におけるＳｍａｌｌ  ｃｅｌｌ  ＧＷとＲＲＨの構成を表す図である。
【図８】第３の実施形態における無線通信システムの構成を表す図である。
【図９】第３の実施形態における無線局の構成を表す図である。
【図１０】第３の実施形態における通信帯域指標の計算方法を表す図である。
【図１１】一般的な技術を適用する無線通信システムの構成を表す図である。
【図１２】一般的な技術を適用する無線通信システムの構成を表す図である。
【図１３】一般的な技術を適用する無線通信システムのシステム帯域を表す図である。
【図１４】一般的な技術の課題を表す図である。
【図１５】一般的な技術の課題を表す図である。
【図１６】一般的な技術の課題を表す図である。
【図１７】一般的な技術の課題を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〈第１実施形態〉
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［構成の説明］
図１に、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０の構成を示す。無線通信システム１０は、ＬＴＥの下りリンクについて本発明を適用したものである。無線通信システム１０は、セルＣ１１を形成する無線局１００と、セルＣ２１を形成するＲＲＨ２００−１と、セルＣ１２を形成するＲＲＨ２００−２と、複数の移動局３００−１、３００−２、３００−３、３００−４、３００−５、３００−６と、を備える。説明の便宜上、本図においては、無線通信システム１０は、１つの無線局しか備えていないが、無線局の数はいくつでもよく、同様に、ＲＲＨの数と移動局の数もいくつでもよい。また、本図においては、無線通信システム１０では、無線局１００とＲＲＨ２００−１及び２００−２は、１つのセル（通信エリア）しか形成しないオムニセル構成をとっているが、指向性アンテナにより複数のセルを形成するセクタセル構成をとってもよい。
【００２１】
以下の説明では、各ＲＲＨで共通した事項を説明する場合、「ＲＲＨ２００は〜」のように述べる。同様に、移動局についても、各移動局に共通した事項を説明する場合、「移動局３００は〜」のように述べる。
【００２２】
また、無線通信システム１０は、システム帯域（システムキャリア）として、周波数がＦ１で帯域幅がＢＷ１のＣＣ１と、周波数がＦ２で帯域幅がＢＷ２のＣＣ２を備える。本実施形態では、ＣＣ１の無線信号の送受信は無線局１００が行い、ＣＣ２の無線信号の送受信は、各ＲＲＨ２００が行う例について説明する。尚、複数の移動局は全てＣＡに対応しているが、本実施形態においては、移動局３００−１、３００−２、３００−３はＣＣ１とＣＣ２との両方を使用可能であるが、移動局３００−４、３００−５、３００−６はＣＣ１を使用可能とする。なお、移動局３００−１は、ＲＲＨ２００−１のＣＣ２を使用でき、移動局３００−２及び３００−３はＲＲＨ２００−２のＣＣ２を使用できる。
【００２３】
無線局１００は、当該無線局１００が管理する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ１を用いて無線通信する。更に、無線局１００は、各ＲＲＨ２００と直接に接続されており、各ＲＲＨ２００の無線通信を管理し、各ＲＲＨ２００が形成する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ２を用いて各ＲＲＨ２００を介して無線通信する。尚、図示していないが、無線局１００は、通信回線ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続しており、通信回線ＮＷを介して、各移動局３００宛の送信データを受信する。
【００２４】
無線局１００は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を備える。無線局１００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００２５】
ＲＲＨ２００は、当該ＲＲＨ２００が形成する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ２を用いて無線信号を送受信する。一般的には、各ＲＲＨ２００の通信エリアは、移動局３００の受信レベルに基づき決定されるが、更にトラヒック負荷を考慮してもよい。
【００２６】
移動局３００は、携帯電話端末、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等の何れかである。移動局３００は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（キーボタン及びマイクロフォン）、及び、出力装置（ディスプレイ及びスピーカ）を備える。各移動局３００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、移動局３００が備える機能を実現するように構成されている。尚、移動局３００が備える機能は当業者の周知事項であるため、説明を省略する。
【００２７】
図２は、上記のように構成された無線通信システム１０における無線局１００の機能とＲＲＨ２００の機能を表すブロック図である。
【００２８】
無線局１００は、無線局動作部１０１と、送受信部１０２と、スケジューラ１０３と、を含む。無線局動作部１０１は、無線局１００の通信エリアと無線局１００が管理する各ＲＲＨ２００の通信エリアとで使用するＣＣ周波数や帯域幅などの情報を管理する機能や、各通信エリアに現在接続中の移動局３００の数の情報を管理する機能や、各移動局３００に送信する無線信号を生成する機能や、後述する送受信部１０２と各ＲＲＨ２００の送受信部２０１とで受信した各移動局３００が送信した無線信号を管理する機能など、送受信機能以外の一般的な基地局機能を有するが、その構成及び動作については当業者の周知事項であるため、説明を省略する。
【００２９】
送受信部１０２は、無線局動作部１０１が生成した無線信号を、無線局１００が管理する通信エリア内に存在する各移動局３００へＣＣ１を用いて送信する機能と、その移動局３００が送信した無線信号を受信する機能を有するが、その構成及び動作については当業者の周知事項であるため、説明を省略する。尚、一般的には、送受信部１０２の機能は無線局動作部１０１に含まれるが、本実施形態では、ＲＲＨ２００が形成する通信エリアにおいては、後述する送受信部２０１を用いて無線信号を送受信するため、無線局動作部１０１と送受信部１０２を分けて説明する。
【００３０】
スケジューラ１０３は、通信帯域指標計算部１０３Ａと、割り当て指標計算部１０３Ｂと、無線リソース割り当て部１０３Ｃとで構成される。
【００３１】
通信帯域指標計算部１０３Ａは、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷とを用いて、移動局３００毎に、通信帯域指標を計算する機能を有する。本実施形態では、トラヒック負荷は接続中の移動局３００の数とし、無線局動作部１０１で管理する。計算した通信帯域指標は、割り当て指標計算部１０３Ｂで使用される。
【００３２】
割り当て指標計算部１０３Ｂは、通信帯域指標計算部１０３Ａが計算した通信帯域指標を用いて、各移動局３００の割り当て指標を計算する機能を有する。計算した割り当て指標は、無線リソース割り当て部１０３Ｃで使用される。
【００３３】
無線リソース割り当て部１０３Ｃは、通信回線ＮＷを介して到着する各移動局３００宛の送信データと、その送信データを送信するために用いられる情報を共に蓄積する機能を有する。更に、無線リソース割り当て部１０３Ｃは、割り当て指標計算部１０３Ｂが計算した割り当て指標に基づき、各移動局３００に割り当てる周波数ブロックを決定する機能を有する。本実施形態では、周波数ブロックはＲＢであり、割り当て指標計算部１０３Ｂが計算した割り当て指標が最も大きい移動局３００にＲＢを割り当てる。
【００３４】
ＲＲＨ２００は、送受信部２０１を含む。送受信部２０１は、無線局１００の無線局動作部１０１が生成した無線信号を、ＲＲＨ２００が形成する通信エリア内に存在する各移動局３００へＣＣ２を用いて送信する機能と、その移動局３００が送信した無線信号を受信する機能を有するが、その構成及び動作については当業者の周知事項であるため、説明を省略する。
【００３５】
［動作の説明］
次に、上述した無線局１００が、各移動局が使用しているＣＣの帯域幅とトラヒック負荷を用いて計算した割り当て指標を用いて周波数ブロックを割り当てる動作手順について説明する。
【００３６】
図３は、無線局１００のスケジューラ１０３が、各移動局３００において見込まれる割り当て帯域の期待値を示す通信帯域指標を計算する動作手順を表すものである。無線局１００は、Ｓｕｂｆｒａｍｅ毎に、図３の動作を実行する。尚、Ｓｕｂｆｒａｍｅは無線リソースの割り当て単位時間である。
【００３７】
先ず、スケジューラ１０３は、予めシステム内において設定されている、各移動局が使用するCCに関する設定情報と数式（５）を用い、移動局３００の同時使用が可能なＣＣ数が１か否かを判定する（ステップＳ１０１）。数式（５）において、ｉは移動局３００の識別番号を表し、N(CC)は同時使用が可能なＣＣの数を表す。
【数５】
0006468196.tif 000006
・・・数式（５）
【００３８】
数式（５）を満たす場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、スケジューラ１０３は、数式（６）を用いて、移動局３００の通信帯域指標M(W)を計算する（ステップＳ１０２）。
【数６】
0006468196.tif 000007
・・・数式（６）
【００３９】
一方、数式（５）を満たさない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、スケジューラ１０３は、数式（７）を用いて、移動局３００の通信帯域指標M(W)を計算する（ステップＳ１０３）。数式（７）において、ｊは、無線局１００と接続されているＲＲＨ２００の識別番号である。また、RBWは、数式（８）を用いて計算され、RUEは、数式（９）を用いて計算される。
【数７】
0006468196.tif 000008
・・・数式（７）
【数８】
0006468196.tif 000009
・・・数式（８）
【数９】
0006468196.tif 000010
・・・数式（９）
数式（６）、（７）は、平均割り当てＲＢ数が割り当て指標に比例すると仮定し、その平均割り当てＲＢ数が全移動局３００で同一となるときの各移動局３００における無線局１００の通信エリアでの平均割り当てＲＢ数から導出している。以下に、数式（６）、（７）の導出過程を示す。
【００４０】
識別番号がｊのＲＲＨ２００の通信エリア内に存在する移動局３００に対する無線局１００の通信エリアにおける平均割り当てＲＢ数をxj、無線局１００の通信エリアから、無線局１００に接続されている各ＲＲＨ２００の通信エリアを除いた通信エリア内に存在する移動局３００に対する無線局１００の通信エリアにおける平均割り当てＲＢ数をyとすると、無線局１００の通信エリアにおける割り当て可能なＲＢの全てが、無線局１００の通信エリアに存在する移動局３００へ割り当てられると仮定すると、数式（１０）が成り立つ。また、各移動局３００の平均割り当てＲＢ数が、同一と仮定すると、数式（１１）が成り立つ。
【数１０】
0006468196.tif 000011
・・・数式（１０）
【数１１】
0006468196.tif 000012
・・・数式（１１）
【００４１】
平均割り当てＲＢ数が割り当て指標に比例すると仮定すると、各移動局３００の通信帯域指標M(W)は数式（１２）のように計算される。
【数１２】
0006468196.tif 000013
・・・数式（１２）
【００４２】
但し、数式（１２）を用いると、識別番号がｊのＲＲＨ２００の通信エリア内に存在する移動局３００の通信帯域指標が負の値になる場合がある。そこで、通信帯域指標M(W)の最小値Wmin（≧０）を用い、数式（１２）により計算される値が最小値Wminよりも低下する場合は、通信帯域指標M(W)が最小値Wminとなるようにする。また、移動局間のスループットの隔たりを調整するため、パラメータβを導入すると、数式（６）、（７）が導出される。
【００４３】
ここで、数式（６）、（７）から計算される通信帯域指標M(W)が、平均割り当てＲＢ数と比例関係になることを確認するため、例えば、図１の無線通信システム１０において、図４のように、ＣＣ１の帯域幅ＢＷ１が２０ＭＨｚ（ＲＢ数は１００）で、ＣＣ２の帯域幅ＢＷ２が５ＭＨｚ（ＲＢ数は２５）の場合を想定する。最小値Wminを０とし、パラメータβを１として、各移動局３００の通信帯域指標M(W)を計算すると、数式（１３）に示すように、移動局３００−１は０、移動局３００−２及び３００−３は１／２、移動局３００−４、３００−５、３００−６は１となる。
【数１３】
0006468196.tif 000014
・・・数式（１３）
【００４４】
一方、平均割り当てＲＢ数が全移動局３００で同一となる場合における各移動局３００の平均割り当てＲＢ数は２５となり、ＣＣ１での各移動局３００の平均割り当てＲＢ数は、移動局３００−１は０、移動局３００−２及び３００−３は２５、移動局３００−４、３００−５、４００−６は５０となり、通信帯域指標M(W)と比例関係になっていることがわかる。
【００４５】
スケジューラ１０３は、上記処理を無線局１００の通信エリア内に存在する移動局３００全てに対して行う。その後、スケジューラ１０３は、図３の処理を終了する。
【００４６】
図５は、無線局１００のスケジューラ１０３が、各移動局３００の割り当てＲＢを決定する動作手順を表すものである。スケジューラ１０３は、図３の処理の終了後、図５に記載の処理を実行する。
【００４７】
先ず、スケジューラ１０３は、数式（１４）を用い、各移動局３００の割り当て指標Mを計算する（ステップＳ２０１）。数式（１４）において、ｃはＣＣの識別番号、ｋはＲＢの識別番号、M(UE)は、移動局個別に計算される指標である。本実施形態では、M(UE)は、上述の背景技術にて説明したＰＦスケジューラの改良方式により計算される割り当て指標M(PF)である。
【数１４】
0006468196.tif 000015
・・・数式（１４）
【００４８】
次に、スケジューラ１０３は、割り当て指標Mが最大の移動局３００から順に、各通信エリアのＲＢを割り当てる（ステップＳ２０２）。その後、スケジューラ１０３は、図５の処理を終了する。
【００４９】
以上、説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、同時使用が可能なＣＣ数が異なる移動局３００が混在する場合において、ＣＣ間で帯域幅やトラヒック負荷が異なる場合でも、移動局のスループットの公平性を改善できる。これは、同時使用が可能なＣＣ数によらず各移動局３００の平均割り当てＲＢ数が等しくなるように、各移動局３００の割り当て指標を計算するためである。
【００５０】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５１】
例えば、本実施形態では、割り当て指標は、通信帯域指標と移動局個別に計算される指標とを乗算した値としたが、通信帯域指標と移動局個別に計算される指標とを加算した値としてもよい。また、移動局個別に計算される指標は、上述の背景技術にて説明したＰＦスケジューラにより計算される割り当て指標でもよい。或いは、ＱＣＩ（ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）など、サービスに応じた指標を更に乗算した値でもよい。或いは、遅延時間などのＱｏＳに基づく指標を更に乗算した値でもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、トラヒック負荷は各ＣＣに接続中の移動局３００の数としたが、各ＣＣでのトラヒック量としてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、無線通信システム１０が備えるＣＣの数を２としたが、その数が３以上となる場合でも適用できる。この場合、無線局１００の通信エリアにおける実効的な帯域幅と、ＲＲＨ２００の通信エリアにおける実効的な帯域幅を用いて、通信帯域指標を計算する。無線局１００の通信エリアにおける実効的な帯域幅は、無線局１００から無線通信する各ＣＣにおける割り当て可能なＲＢ数の総和である。ＲＲＨ２００の通信エリアにおける実効的な帯域幅は、ＲＲＨ２００から無線通信する各ＣＣにおける割り当て可能なＲＢ数の総和とする。例えば、割り当て可能なＲＢ数が
0006468196.tif 000016
のＣＣ３がＲＲＨ２００に追加されると仮定すると、無線通信システム１０が備えるＣＣの数が２の場合と比較して、ＲＲＨ２００の通信エリア内に存在する移動局と、ＲＲＨ２００の通信エリア外に存在する移動局とで、スループットの隔たりは更に大きくなる。このとき、各移動局３００の通信帯域指標M(W)は数式（１５）のように計算されるため、数式（１２）と比較して、ＲＲＨ２００の通信エリア内に存在する移動局の通信帯域指標を更に小さくすることができる。
【数１５】
0006468196.tif 000017
・・・数式（１５）
【００５４】
一方、ＣＣの数を３以上となる例として、ＣＣ３が無線局１００に追加されると仮定すると、無線通信システム１０が備えるＣＣの数が２の場合と比較して、移動局間のスループットの隔たりは小さくなる。このとき、各移動局３００の通信帯域指標M(W)は数式（１６）のように計算されるため、数式（１２）と比較して、ＲＲＨ２００の通信エリア内に存在する移動局の通信帯域指標を１に近づけることができる。
【００５５】
【数１６】
0006468196.tif 000018
・・・数式（１６）
以上、無線通信システムが備えるＣＣの数が３以上の場合でも、移動局間のスループットの隔たりを小さくできるため、無線通信システムにおける移動局の最低スループットを高めることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、移動局３００は全てＣＡに対応していたが、ＣＡに対応していない移動局が混在する場合や、ＣＡには対応しているが、無線通信システム１０が備えるＣＣの周波数には対応していない移動局が混在する場合でも適用できる。具体的には、ＣＡに対応していない移動局や無線通信システム１０が備えるＣＣの周波数には対応していない移動局は、同時使用が可能なＣＣ数が１の移動局として割り当て指標を計算する。尚、以上の変更は、下記の実施形態も同様に行うことができる。
【００５７】
〈第２実施形態〉
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、無線局が各通信エリアを管理していたのに対し、本実施形態では、集中制御装置が各通信エリアを管理する点が異なる。
【００５８】
［構成の説明］
図６に、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システム２０の構成を示す。無線通信システム２０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０と比較して、新たに、集中制御装置４００が新たに追加される。また、無線通信システム２０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０と比較して、無線局１００の代わりにＲＲＨ５００がセルＣ１１を形成する。以下では、第１の実施の形態と比較して、第２の実施形態で変更された構成について説明する。
【００５９】
集中制御装置４００は、ＲＲＨ５００と直接に接続されており、ＲＲＨ５００の無線通信を管理し、ＲＲＨ５００が形成する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ１を用いて無線通信する。更に、集中制御装置４００は、各ＲＲＨ２００と直接に接続されており、各ＲＲＨ２００の無線通信を管理し、各ＲＲＨ２００が形成する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ２を用いて各ＲＲＨ２００を介して無線通信する。
【００６０】
集中制御装置４００は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しないＣＰＵ、及び、記憶装置を備える。集中制御装置４００は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
【００６１】
ＲＲＨ５００は、ＲＲＨ２００と比較して高出力の送信が可能な送受信部を備え、当該ＲＲＨ５００が形成する通信エリア内に存在する移動局３００との間で、ＣＣ１を用いて無線信号を送受信する。
【００６２】
図７は、上記のように構成された無線通信システム２０における集中制御装置４００の機能と、ＲＲＨ２００の機能と、ＲＲＨ５００の機能を表すブロック図である。本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０と比較して、無線局１００が有する機能のうち、無線局動作部１０１とスケジューラ１０３は集中制御装置４００が有し、送受信部１０２はＲＲＨ５００が有する以外は、第１の実施の形態と同じである。
【００６３】
［動作の説明］
本実施形態における、各移動局３００の通信帯域指標を計算する動作手順と各移動局３００の割り当てＲＢを決定する動作手順は、第１の実施形態と変わらないため、説明を省略する。
【００６４】
〈第３実施形態〉
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷を用い、割り当て帯域幅が移動局間で等しくなるように計算した割り当て指標に基づき周波数ブロックの割り当てを行っていた。しかしながら、ＣＣ間で通信容量の差がある場合、割り当て帯域幅が等しくとも、移動局間のスループットの隔たりは小さくならない虞がある。そこで、本実施形態では、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷に加え、ＣＣ間の通信容量の差も考慮して計算した割り当て指標に基づき周波数ブロックを割り当てる。
【００６５】
［構成の説明］
図８に、本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システム３０の構成を示す。無線通信システム３０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０と比較して、ＲＲＨ２００が省略される。また、無線通信システム２０は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム１０と比較して、無線局５００が２つの通信エリア（セル１１及びセル２１）を形成する。
【００６６】
図９は、上記のように構成された無線通信システム３０における無線局６００の機能を表すブロック図である。
【００６７】
無線局６００は、第１の実施形態における無線局５００と比較して、送受信部６０３を新たに備える。また、無線局６００は、第１の実施形態における無線局５００と比較して、スケジューラ１０３の代わりにスケジューラ６０４を備える。以下では、送受信部６０３とスケジューラ６０４について説明する。
【００６８】
送受信部６０３は、無線局動作部１０１が生成した無線信号を、セルＣ２１内に存在する各移動局３００へＣＣ２を用いて送信する機能と、その移動局３００が送信した無線信号を受信する機能を有するが、その構成及び動作については当業者の周知事項であるため、説明を省略する。
【００６９】
スケジューラ６０４は、通信帯域指標計算部６０４Ａと、割り当て指標計算部１０３Ｂと、無線リソース割り当て部１０３Ｃとで構成される。以下では、通信帯域指標計算部６０４Ａについて説明する。
【００７０】
通信帯域指標計算部６０４Ａは、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷に加え、各ＣＣの通信容量を用いて、移動局３００毎に通信帯域指標を計算する機能を有する。本実施形態では、トラヒック負荷は接続中の移動局３００の数とし、無線局動作部１０１で管理する。計算した通信帯域指標は、割り当て指標計算部１０３Ｂで使用される。
【００７１】
［動作の説明］
次に、上述した無線局６００が、各ＣＣの帯域幅とトラヒック負荷を用いて計算した割り当て指標を用いて周波数ブロックを割り当てる動作手順について説明する。
【００７２】
図１０は、無線局６００のスケジューラ６０４が、各移動局３００の通信帯域指標を計算する動作手順を表すものである。無線局６００は、Ｓｕｂｆｒａｍｅ毎に、図１０の動作を実行する。尚、Ｓｕｂｆｒａｍｅは無線リソースの割り当て単位時間である。
【００７３】
図１０を参照すると、図３のステップＳ１０３が省略され、新たにステップＳ３０３が追加されている。以下では、追加されたステップＳ３０３の動作についてのみ説明する。
【００７４】
ステップＳ１０２において、数式（５）を満たさない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、スケジューラ６０４は、数式（１７）を用いて、移動局３００の通信帯域指標M(W)を計算する（ステップＳ３０３）。数式（１７）において、ｊは、通信エリアの識別番号であり、Cjは、識別番号ｊの通信エリアの無線容量であり、Cthrは、無線容量に関するしきい値である。本実施形態では、Cthrは、セル１１のCjとする。
【数１７】
0006468196.tif 000019
・・・数式（１７）
無線容量Cjは、数式（１８）に示す、シャノンの通信容量の式を用いて計算される。数式（１８）において、SINRjは、識別番号ｊの通信エリアにおける移動局３００の平均ＳＩＮＲである。
【数１８】
0006468196.tif 000020
・・・数式（１８）
数式（１７）は、数式（７）と比較して、無線容量を考慮している点が異なる。ＣＣ間で無線容量が異なる場合、移動局３００間で、平均割り当てＲＢ数を同じにしても、スループットが同じになるとは限らない。そこで、識別番号ｊの通信エリアの通信容量Cjが小さいほど、数式（７）から計算される通信帯域指標を大きくする重み付けを行うことで、移動局３００間でスループットの分散を小さくすることができる。
【００７５】
以上、説明したように、本発明の第３の実施形態に係わる無線局１００によれば、ＣＣ間で通信容量の差がある場合でも、各移動局３００のスループットが等しくなるように、各移動局３００の割り当て指標を計算できるため、第１の実施形態と比較して、移動局のスループットの公平性をより高められる。
【００７６】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
例えば、本実施形態では、通信エリア毎に計算した無線容量を用いて通信帯域指標を導出していたが、移動局３００毎に、数式（１８）を用いて計算した当該移動局３００の無線容量を用いて通信帯域指標を導出してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、無線通信システム３０が備えるＣＣの数を２としたが、その数が３以上となる場合でも適用できる。無線通信システム３０では、同時使用が可能なＣＣ数が少ない移動局ほど、移動局の数が多いＣＣしか使用できないため、期待されるスループットは低くなる。そこで、スループットの公平性の観点から、移動局の数が多い上位２つのＣＣを選択し、この２つのＣＣにおいて、同時使用が可能なＣＣ数が１の移動局と、その数が２の移動局との間で、本実施形態と同様に割り当て指標を計算する。このとき、同時使用が可能なＣＣ数が３以上の移動局は、その数が２の移動局と仮定する。その結果、同時使用が可能なＣＣ数が少ない移動局間でスループットの隔たりを小さくできるため、無線通信システムにおける移動局の最低スループットを高めることができる。
【００７９】
また、本実施形態で計算される通信帯域指標は、第１の実施形態における無線通信システム１０、及び第２の実施形態における無線通信システム２０で適用することもできる。また、本実施形態における無線通信システム３０において、第１の実施形態で計算される通信帯域指標を用いることもできる。
【００８０】
（付記１）
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て方法であって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定ステップと、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算ステップと、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算ステップと、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当てステップと、
を有することを特徴とする周波数ブロックの割り当て方法。
【００８１】
（付記２）
前記通信帯域指標は、少なくとも前記移動局の割り当て帯域幅の期待値を用いて計算することを特徴とする付記１記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８２】
（付記３）
前記通信帯域指標は、前記システム帯域間の通信容量（キャパシティ）の比、或いは差を用いて計算することを特徴とする付記２記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８３】
（付記４）
前記負荷は、前記各システム帯域を使用中の移動局の数であることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８４】
（付記５）
前記負荷は、前記各システム帯域のトラヒック量であることを特徴とする、付記１〜３のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８５】
（付記６）
前記各システム帯域の帯域幅として、前記移動局と無線通信の為の信号を送信する送信装置の実効的なシステム帯域の帯域幅を用いることを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８６】
（付記７）
前記通信帯域指標計算ステップは、前記負荷が高いシステム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算することを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の周波数ブロックの割り当て方法。
【００８７】
（付記８）
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムであって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【００８８】
（付記９）
前記通信帯域指標は、少なくとも前記移動局の割り当て帯域幅の期待値を用いて計算することを特徴とする付記８記載の無線通信システム。
【００８９】
（付記１０）
前記通信帯域指標は、前記システム帯域間の通信容量（キャパシティ）の比、或いは差を用いて計算することを特徴とする付記９記載の無線通信システム。
【００９０】
（付記１１）
前記負荷は、前記各システム帯域を使用中の移動局の数であることを特徴とする付記８〜１０のいずれかに記載の無線通信システム。
【００９１】
（付記１２）
前記負荷は、前記各システム帯域のトラヒック量であることを特徴とする、付記８〜１１のいずれかに記載の無線通信システム。
【００９２】
（付記１３）
前記各システム帯域の帯域幅として、前記移動局と無線通信の為の信号を送信する送信装置の実効的なシステム帯域の帯域幅を用いることを特徴とする付記８〜１２のいずれかに記載の無線通信システム。
【００９３】
（付記１４）
前記通信帯域指標計算手段は、前記負荷が高いシステム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算することを特徴とする付記８〜１２のいずれかに記載の無線通信システム。
【００９４】
（付記１５）
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置であって、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定手段と、
前記判定された割り当て数に応じて通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算手段と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算手段と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て手段と
を有することを特徴とする割り当て装置。
【００９５】
（付記１６）
前記通信帯域指標は、少なくとも前記移動局の割り当て帯域幅の期待値を用いて計算することを特徴とする付記１５記載の割り当て装置。
【００９６】
（付記１７）
前記通信帯域指標は、前記システム帯域間の通信容量（キャパシティ）の比、或いは差を用いて計算することを特徴とする付記１６記載の割り当て装置。
【００９７】
（付記１８）
前記負荷は、前記各システム帯域を使用中の移動局の数であることを特徴とする付記１５〜１７のいずれかに記載の割り当て装置。
【００９８】
（付記１９）
前記負荷は、前記各システム帯域のトラヒック量であることを特徴とする、付記１５〜１８のいずれかに記載の割り当て装置。
【００９９】
（付記２０）
前記各システム帯域の帯域幅として、前記移動局と無線通信の為の信号を送信する送信装置の実効的なシステム帯域の帯域幅を用いることを特徴とする付記１５〜１９のいずれかに記載の割り当て装置。
【０１００】
（付記２１）
前記通信帯域指標計算手段は、前記負荷が高いシステム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算することを特徴とする付記１５〜１９のいずれかに記載の無線通信システム。
【０１０１】
（付記２２）
複数のシステム帯域の中から選択された周波数ブロックを用いて無線局と移動局とが無線通信する無線通信システムにおける周波数ブロックの割り当て装置のプログラムであって、前記プログラムは前記割り当て装置に、
各移動局に割り当て可能なシステム帯域の数を判定する割り当て数判定処理と、
前記判定された割り当て数に応じて、通信帯域指標を前記システム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算する通信帯域指標計算処理と、
前記通信帯域指標を用いて、各移動局の割り当て指標を、前記システム帯域毎に計算する割り当て指標計算処理と、
前記割り当て指標に基づき前記移動局へ周波数ブロックを割り当てる周波数ブロック割り当て処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１０２】
（付記２３）
前記通信帯域指標は、少なくとも前記移動局の割り当て帯域幅の期待値を用いて計算することを特徴とする付記２２記載のプログラム。
【０１０３】
（付記２４）
前記通信帯域指標は、前記システム帯域間の通信容量（キャパシティ）の比、或いは差を用いて計算することを特徴とする付記２３記載のプログラム。
【０１０４】
（付記２５）
前記負荷は、前記各システム帯域を使用中の移動局の数であることを特徴とする付記２２〜２４のいずれかに記載のプログラム。
【０１０５】
（付記２６）
前記負荷は、前記各システム帯域のトラヒック量であることを特徴とする、付記２２〜２５のいずれかに記載のプログラム。
【０１０６】
（付記２７）
前記各システム帯域の帯域幅として、前記移動局と無線通信の為の信号を送信する送信装置の実効的なシステム帯域の帯域幅を用いることを特徴とする付記２２〜２６のいずれかに記載のプログラム。
【０１０７】
（付記２８）
前記通信帯域指標計算処理は、前記負荷が高いシステム帯域の帯域幅及び負荷に基づいて計算することを特徴とする付記２２〜２６のいずれかに記載のプログラム。
【０１０８】
本出願は、２０１３年１１月２９日に出願された日本出願特願２０１３−２４７０４９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０９】
１０、２０、３０  無線通信システム
１００、６００  無線局
２００−１、２００−２、５００  ＲＲＨ
３００−１、３００−２、３００−３、３００−４、３００−５、３００−６  移動局
４００  集中制御装置
１０１  無線局動作部
１０２  送受信部
１０３  スケジューラ
１０３Ａ  通信帯域指標計算部
１０３Ｂ  割り当て指標計算部
１０３Ｃ  無線リソース割り当て部
２０１、６０３  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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