(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液を流入させる流入部及び金属物を導入させる導入部を有し、且つ洗浄液を貯留可能に構成されるとともに金属物を洗浄液に浸漬させた状態で収容可能に構成された容器体と、洗浄液を貯留可能に構成されるとともに容器体を収容可能に構成された洗浄槽と、洗浄槽内の洗浄液を加熱する加熱手段と、容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面以下の位置になる下限位置と容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高い位置になる上限位置との間で容器体を昇降させる昇降手段とを備えることを特徴とする金属物洗浄装置。
【請求項２】
上限位置にある容器体内の洗浄液を冷却する冷却手段をさらに備える請求項１に記載の金属物洗浄装置。
【請求項３】
冷却手段は、洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液を貯留可能な冷却液貯留部と、冷却液貯留部に貯留された冷却液を上限位置にある容器体内に供給する冷却液供給系統とを備えている請求項２に記載の金属物洗浄装置。
【請求項４】
容器体全体が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高い位置に配置されることになる位置が上限位置として設定され、容器体の昇降経路内における前記上限位置よりも下方で且つ洗浄槽内の洗浄液の液面よりも上方となる位置で冷却手段による冷却液の供給に伴って容器体から過剰分として排出される洗浄液を受け止める受液体を備え、受液体は、受け止めた洗浄液を冷却液貯留部に向けて誘導可能に構成されるとともに容器体の昇降経路から退避可能に構成される請求項３に記載の金属物洗浄装置。
【請求項５】
受液体は、容器体の昇降経路内で一端同士を対向させて横並びに配置される一対の蓋板を備え、一対の蓋板は、少なくとも容器体の昇降時に相対的に離間して容器体の昇降経路から退避するように構成されている請求項４に記載の金属物洗浄装置。
【請求項６】
一対の蓋板のそれぞれにおける一端とは反対側の他端部は、該一対の蓋板が横並びする方向及び容器体の昇降方向と直交する方向に延びる軸線を回転中心として回転自在に支持されるとともに、受液体は、蓋板に対して前記軸線周りの回転力を付与することで、一対の蓋板の一端同士を対向させた状態にする付勢手段を備える請求項５に記載の金属物洗浄装置。
【請求項７】
受液体は、少なくとも一方の蓋板の一端に連設された樋部を有し、樋部は、一対の蓋板によって受け止められた洗浄液を冷却液貯留部に向けて誘導するように構成される請求項５又は６に記載の金属物洗浄装置。
【請求項８】
受液体と冷却液貯留部とを流体的に接続し、受液体の受け止めた洗浄液を冷却液貯留部に供給する接続流路をさらに備える請求項４乃至７の何れか１項に記載の金属物洗浄装置。
【請求項９】
容器体は、洗浄液を貯留可能で且つ金属物を収容可能な容器本体と、容器本体の外面から突出した放熱フィンとを備える請求項１乃至５の何れか１項に記載の金属物洗浄装置。
【請求項１０】
洗浄液を流入させる流入部及び金属物を導入させる導入部を有するとともに、洗浄液を貯留可能で且つ金属物を収容可能に構成された容器体に金属物を収容する準備工程と、金属物を収容した容器体を洗浄槽に貯留された高温状態の洗浄液に浸漬させ、該洗浄液を流入部から容器体内に流入させて該容器体内の金属物を洗浄液に浸漬させる洗浄工程と、洗浄工程後に、容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高くなる位置に容器体を移動させる容器体移動工程とを備えることを特徴とする金属物の洗浄方法。
【請求項１１】
容器体移動工程後に容器体内の洗浄液を直接的又は間接的に冷却する冷却工程をさらに備える請求項１０に記載の金属物の洗浄方法。
【請求項１２】
冷却工程において、洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液を貯留した冷却液貯留部から容器体内に冷却液を供給する請求項１１に記載の金属物の洗浄方法。
【請求項１３】
冷却工程において、洗浄槽内の洗浄液の液面よりも上方で且つ容器体の下方に配置される受液体により、冷却液の供給に伴って容器体から過剰分として排出される洗浄液を受け止めて冷却液貯留部に誘導する請求項１２に記載の金属物の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工工具や製品等の金属物を洗浄し、該金属物に付着した付着物を除去するための金属物洗浄装置及び金属物の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造過程で用いられる金属製の加工工具（例えば、金型、手持ち工具等）や、製造過程を経て得られる金属製品（例えば、ベアリング用のパーツとしての鉄球、鋼球、リング等）等の金属物には、製造過程で用いられる樹脂や、機器のメンテナンス等に用いられる油分、防錆剤等が付着することがある。
【０００３】
このような状況のもと、加工工具の性能維持や金属製品の品質向上を図るべく、金属物を洗浄し、該金属物に付着した付着物を除去するための金属物洗浄装置（以下、単に洗浄装置という）が提供されている。
【０００４】
この種の洗浄装置は、金属物を収容可能で且つ洗浄液（例えば、アルカリ洗浄液）を貯留可能な洗浄槽を備える。また、この種の洗浄装置は、洗浄液の洗浄性能を高めるために、洗浄槽に貯留される洗浄液を高温状態（例えば、９０℃前後）にする加熱手段を備える。
【０００５】
かかる洗浄装置は、洗浄槽内の洗浄液を加熱手段で高温状態になるまで加熱した上で、高温状態になった洗浄液内に金属物を所定時間浸漬させることで、金属物を洗浄するようになっている。
【０００６】
ところで、加熱された洗浄液（高温状態の洗浄液）に金属物が浸漬されると、金属物も高温になる。そのため、洗浄直後に金属物が洗浄液から取り出されると、高温になった金属物自身の熱影響により、金属物に付着した洗浄液が蒸発し、洗浄液の含有成分が結晶化して金属物の表面に固着してしまう。
【０００７】
この点を考慮し、高温状態の洗浄液から金属物を取り出した直後に、該金属物を水洗することで金属物に付着した洗浄液を除去することも考えられるが、高温になった金属物を水洗すると、急冷と水、及び水に含まれる溶存酸素の影響により、金属物の表面が酸化してしまう。
【０００８】
これらの理由から、この種の洗浄装置は、金属物の洗浄完了後、洗浄液が高温状態から低温状態（例えば、常温程度）になると、洗浄液から金属物を取り出せるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−９０９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、高温状態の洗浄液が低温状態（常温程度）になるには長時間を要する。また、別の金属物の洗浄を開始するにあたって、低温状態に冷却した洗浄液を高温に再加熱しなければならず、これにも長時間を要する。
【００１１】
すなわち、上記構成の洗浄装置は、洗浄液の冷却及び加熱に長時間を要し、一回の金属物の洗浄過程が長期化してしまう。
【００１２】
その結果、従来の洗浄装置は、実働時間内に洗浄できる金属物の数が少なく、金属物の洗浄作業における作業効率が悪いといった問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、金属物に対する洗浄液の含有成分の固着や酸化を防止した上で、金属物の洗浄作業の効率化を図ることのできる金属物洗浄装置及び金属物の洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る金属物洗浄装置は、洗浄液を流入させる流入部及び金属物を導入させる導入部を有し、且つ洗浄液を貯留可能に構成されるとともに金属物を洗浄液に浸漬させた状態で収容可能に構成された容器体と、洗浄液を貯留可能に構成されるとともに容器体を収容可能に構成された洗浄槽と、洗浄槽内の洗浄液を加熱する加熱手段と、容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面以下の位置になる下限位置と容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高い位置になる上限位置との間で容器体を昇降させる昇降手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成の洗浄装置によれば、加熱手段によって洗浄槽内の洗浄液が高温に加熱される。そして、洗浄液が高温になった状態で、導入部から金属物を収容した容器体を昇降手段によって上限位置から下限位置に降下させることで、容器体が洗浄槽内の洗浄液に浸漬される（下限位置に配置される）。これにより、容器体の流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面以下に位置することになり、容器体の流入部から洗浄槽内の高温の洗浄液が流入し、容器体内の金属物も高温の洗浄液に浸漬される。
【００１６】
従って、所定時間の間、容器体を洗浄液に浸漬させておくことで、金属物が洗浄され、該金属物に付着した付着物が除去される。
【００１７】
そして、金属物の洗浄が完了した状態で、昇降手段によって、下限位置にある容器体を洗浄槽内の洗浄液の液面よりも上方にある上限位置に上昇させることで、容器体は、洗浄槽から流入した洗浄液を貯留しつつ該洗浄液に金属物が浸漬した状態で上限位置に到達する。
【００１８】
このように、上限位置に到達した容器体は、加熱手段による加熱環境から離れた常温環境に置かれることになり、洗浄槽内の洗浄液に熱影響を与えない状態で容器体内の洗浄液の冷却が可能となる。これにより、上記構成の洗浄装置は、金属物の表面で洗浄液の含有成分を結晶化させたり、金属物の表面を酸化させたりすることなく、金属物を取り出すことができる。
【００１９】
一方、洗浄槽内の洗浄液は、加熱手段によって加熱されるため、高温状態を維持し、金属物を洗浄可能な状態に保たれる。これにより、上記構成の金属物洗浄装置は、洗浄槽内の洗浄液の冷却及び加熱を待つことなく、別の金属物の洗浄を直ちに開始することができる。
【００２０】
本発明の一態様として、上限位置にある容器体内の洗浄液を冷却する冷却手段をさらに備えるようにしてもよい。このようにすれば、金属物を浸漬させた洗浄液が冷却手段によって強制的に冷却されるため、金属物は、洗浄液による濡れ状態を保ちつつ短時間で冷却される。従って、金属物を短時間で取り出すことができる。
【００２１】
本発明の他態様として、冷却手段は、洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液を貯留可能な冷却液貯留部と、冷却液貯留部に貯留された冷却液を上限位置にある容器体内に供給する冷却液供給系統とを備えてもよい。このようにすれば、加熱された洗浄液を貯留した容器体に、冷却液貯留部に貯留された冷却液（洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液）が冷却液供給系統を介して供給される。これにより、高温状態の洗浄液に対してそれよりも低温な冷却液が加えられ、容器体内の洗浄液（厳密には洗浄液と冷却液との混合液）の温度が低下する。その結果として、容器体内で洗浄液に浸漬された金属物が短時間で強制冷却される。また、冷却液が洗浄液と同質であるため、金属物の表面の変質が防止される。
【００２２】
この場合、容器体全体が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高い位置に配置されることになる位置が上限位置として設定され、容器体の昇降経路内における前記上限位置よりも下方で且つ洗浄槽内の洗浄液の液面よりも上方となる位置で冷却手段による冷却液の供給に伴って容器体から過剰分として排出される洗浄液を受け止める受液体を備え、受液体は、受け止めた洗浄液を冷却液貯留部に向けて誘導可能に構成されるとともに容器体の昇降経路から退避可能に構成されることが好ましい。このようにすれば、容器体内の洗浄液を冷却する（容器体内に冷却液を供給する）のに併せ、容器体から過剰分として排出される洗浄液（所定の容量を超えた分の洗浄液）が受液体に受け止められて冷却液貯留部に誘導される。これにより、洗浄液及び冷却液は、容器体と冷却液貯留部との間で液循環するため、その循環過程において容器体内の洗浄液が冷却されて冷却液となる。従って、容器体内の洗浄液を冷却するための冷却液を最小限にすることができる。また、受液体が容器体の昇降経路から退避することで、容器体の昇降経路が開放状態となり、容器体の昇降が許容される。
【００２３】
受液体は、容器体の昇降経路内で一端同士を対向させて横並びに配置される一対の蓋板を備え、一対の蓋板は、少なくとも容器体の昇降時に相対的に離間して容器体の昇降経路から退避するように構成されていることが好ましい。このようにすれば、容器体が上限位置にあるときに一対の蓋板が容器体の昇降経路に介在する。すなわち、上限位置にある容器体の下方で、一対の蓋板が連続して横並びで配置される。これにより、一対の蓋板は、容器体から過剰分として排出される洗浄液を確実に受け止める。これに対し、一対の蓋板は、少なくとも容器体の昇降時に相対的に離間して容器体の昇降経路から退避するため、容器体の昇降経路が開放状態となり、容器体の昇降が許容される。
【００２４】
この場合、一対の蓋板のそれぞれにおける一端とは反対側の他端部は、該一対の蓋板が横並びする方向及び容器体の昇降方向と直交する方向に延びる軸線を回転中心として回転自在に支持されるとともに、受液体は、蓋板に対して前記軸線周りの回転力を付与することで、一対の蓋板の一端同士を対向させた状態にする付勢手段を備えることが好ましい。このようにすれば、上限位置にある容器体が下降するときに、容器体が一対の蓋板を押し、一対の蓋板のそれぞれは、他端部を回転支点にして回転して一端同士を離間させる。すなわち、一対の蓋板は、一端が他端よりも下方側に位置するように姿勢変更する。これにより、一対の蓋板は、容器体の昇降経路から退避して該昇降経路を開放することになり、容器体の昇降が許容される。そして、下限位置にある容器体が上昇し、上限位置に到達すると、付勢手段による蓋板に対する回転力の付与により、一対の蓋板が連続して横並びで配置された状態に戻る。すなわち、付勢手段の付勢により、一対の蓋板が容器体から過剰分として排出される洗浄液を確実に受け止めることのできる状態に自動復帰する。
【００２５】
さらに、受液体は、少なくとも一方の蓋板の一端に連設された樋部を有し、樋部は、一対の蓋板によって受け止められた洗浄液を冷却液貯留部に向けて誘導するように構成されてもよい。このようにすれば、受液体によって受け止められた冷却液は、拡散することなく樋部に集まり、該樋部を通って冷却液貯留部に向けて誘導される。これにより、より多くの洗浄液が冷却液貯留部に回収されるため、洗浄液を無駄なく冷却液として利用することができる。
【００２６】
このように受液体を備える場合、受液体と冷却液貯留部とを流体的に接続し、受液体で受け止めた洗浄液を冷却液貯留部に供給する接続流路をさらに備えるようにしてもよい。このようにすれば、接続流路によって受液体と冷却液貯留部とが流体的に接続されるため、容器体から過剰分として排出される洗浄液を冷却液として使用する場合であっても、受液体と冷却液貯留部との配置に自由度を持たせることができる。
【００２７】
容器体は、洗浄液を貯留可能で且つ金属物を収容可能な容器本体と、容器本体の外面から突出した放熱フィンとを備えることが好ましい。このように放熱フィンを備えることで、容器体を容器本体のみで構成した場合に比して、表面積が広くなる。従って、容器体が上限位置にある状態で外気に触れる面積が広くなる。すなわち、容器体による熱放散効率が高くなる結果、貯留した洗浄液を効率的に冷却することができる。
【００２８】
本発明に係る金属物の洗浄方法は、洗浄液を流入させる流入部及び金属物を導入させる導入部を有するとともに、洗浄液を貯留可能で且つ金属物を収容可能に構成された容器体に金属物を収容する準備工程と、金属物を収容した容器体を洗浄槽に貯留された高温状態の洗浄液に浸漬させ、該洗浄液を流入部から容器体内に流入させて該容器体内の金属物を洗浄液に浸漬させる洗浄工程と、洗浄工程後に、容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高くなる位置に容器体を移動させる容器体移動工程とを備えることを特徴とする。
【００２９】
上記構成の洗浄方法によれば、準備工程において、洗浄液を貯留可能な容器体内に金属物が収容される。そして、洗浄工程において、金属物を収容した容器体を洗浄槽内の高温状態の洗浄液に浸漬させ、流入部を介して洗浄槽内の洗浄液を容器体内に流入させて該容器体内の金属物を洗浄液に浸漬させる。
【００３０】
従って、洗浄工程において、所定時間の間、容器体を洗浄液に浸漬させておくことで、金属物が洗浄され、該金属物に付着した付着物が除去される。
【００３１】
そして、洗浄工程後の容器体移動工程において、容器体の少なくとも流入部が洗浄槽内の洗浄液の液面よりも高くなる位置に容器体を移動させる。容器体は、洗浄液を貯留可能に構成されるため、位置変更後（移動後）においても、洗浄槽から流入した洗浄液を貯留した状態を維持し、これに伴って、金属物が洗浄液に浸漬した状態で維持する。
【００３２】
そして、移動後の容器体は、洗浄槽内の環境から離れた常温状態に置かれることになり、洗浄槽内の洗浄液に熱影響を与えない状況で容器体内の洗浄液の冷却が可能となる。
【００３３】
これにより、上記構成の金属物洗浄装置は、金属物の表面で洗浄液の含有成分を結晶化させたり、金属物を酸化させたりすることなく、金属物を取り出すことができる。
【００３４】
一方、洗浄槽内の洗浄液は、高温状態を維持し、金属物を洗浄可能な状態に保たれる。これにより、上記金属物の洗浄方法は、洗浄液の冷却及び加熱を待つことなく、別の金属物の洗浄を直ちに開始することができる。
【００３５】
本発明の一態様として、容器体移動工程後に容器体内の洗浄液を直接的又は間接的に冷却する冷却工程をさらに備えることが好ましい。このようにすれば、冷却工程において、金属物を浸漬させた洗浄液が強制的に冷却されるため、金属物は、洗浄液による濡れ状態を保ちつつ短時間で冷却される。従って、金属物を短時間で取り出すことができる。
【００３６】
本発明の他態様として、冷却工程において、洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液を貯留した冷却液貯留部から容器体内に冷却液を供給するようにしてもよい。このようにすれば、冷却工程において、加熱された洗浄液を貯留した容器体に、冷却液貯留部に貯留された冷却液（洗浄槽内で加熱された洗浄液よりも低温で且つ洗浄液と同質の冷却液）が供給される。これにより、高温状態の洗浄液に対してそれよりも低温な冷却液が加えられ、容器体内に洗浄液（厳密には洗浄液と冷却液との混合液）の温度が低下する。その結果として、容器体内で洗浄液に浸漬された金属物が短時間で強制冷却される。また、冷却液が洗浄液と同質であるため、金属物の表面の変質が防止される。
【００３７】
この場合、冷却工程において、洗浄槽内の洗浄液の液面よりも上方で且つ容器体の下方に配置される受液体により、冷却液の供給に伴って容器体から過剰分として排出される洗浄液を受け止めて冷却液貯留部に誘導することが好ましい。このようにすれば、容器体内の洗浄液を冷却する（容器体内に冷却液を供給する）のに併せ、容器体から過剰分として排出される洗浄液が受液体に受け止められて冷却液貯留部に誘導される。これにより、洗浄液及び冷却液は、容器体と冷却液貯留部との間で液循環するため、その循環過程において容器体内の洗浄液が冷却されて冷却液となる。従って、容器体内の洗浄液を冷却するための冷却液を最小限にすることができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明は、金属物に対する洗浄液の含有成分の固着や酸化を防止した上で、金属物の洗浄作業の効率化を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る金属物洗浄装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の全体正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の部分分解斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の部分斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の部分拡大断面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の部分拡大断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の動作説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る金属物洗浄装置の動作説明図である。
【図９】図９は、本発明の他実施形態に係る金属物洗浄装置の概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態に係る金属物洗浄装置の概略図である。
【図１１】図１１は、本発明のさらに別の実施形態に係る金属洗浄装置における容器体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
金属物洗浄装置（以下、単に洗浄装置という）は、図１及び図２に示す如く、洗浄液Ｗａを流入させる流入部２０２及び金属物Ｍを導入させる導入部２０３を有し、且つ洗浄液Ｗａを貯留可能に構成されるとともに金属物Ｍを洗浄液Ｗａに浸漬させた状態で収容可能に構成された容器体２と、洗浄液Ｗａを貯留可能に構成されるとともに容器体２を収容可能に構成された洗浄槽３と、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａを加熱する加熱手段４と、容器体２の少なくとも流入部２０２が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬ以下の位置になる下限位置ＬＰと容器体２の少なくとも流入部２０２が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも高い位置になる上限位置ＵＰとの間で容器体２を昇降させる昇降手段５とを備える。
【００４２】
本実施形態において、洗浄装置１は、上記構成に加え、上限位置ＵＰにある容器体２内の洗浄液Ｗａを冷却する冷却手段６を備える。また、洗浄装置１は、洗浄槽３内で発生する洗浄液Ｗａの蒸気を回収する蒸気回収手段７を備える。さらに、洗浄装置１は、洗浄槽３、昇降手段５、冷却手段６及び蒸気回収手段７を支持するメインフレーム８を備える。
【００４３】
容器体２は、図３に示す如く、洗浄液Ｗａを貯留可能で且つ金属物Ｍを収容可能な容器本体２０と、容器本体２０の外面から突出した放熱フィン２１…とを備える。本実施形態において、洗浄装置１は、容器体２を昇降手段５に接続する接続部２３０を含む接続フレーム２３を備える。
【００４４】
容器本体２０は、金属物Ｍが載置される容器底部２００と、容器底部２００の外周に接続され、且つ容器底部２００から起立した容器周壁部２０１とを備える。本実施形態において、容器底部２００は、平面視矩形状のプレートで構成される。
【００４５】
これに伴い、容器周壁部２０１は、平面視略矩形の枠状に形成される。具体的に説明すると、容器周壁部２０１は、容器底部２００の外郭を構成する四辺のそれぞれに対応して配置され、且つ容器底部２００の対応する辺に接続された四つの容器壁部２０１ａ…を含む。四つの容器壁部２０１ａ…のそれぞれは、矩形状のプレートであり、隣り合う容器壁部２０１ａに接続されている。容器周壁部２０１の起立方向の長さ（高さ）は、洗浄の対象となる金属物Ｍの高さよりも長く（高く）設定される。
【００４６】
これにより、容器本体２０（容器底部２００及び容器周壁部２０１）は、洗浄液Ｗａを貯留可能で且つ金属物Ｍを配置可能な領域を画定している。容器本体２０（容器周壁部２０１）の上端部は、洗浄液Ｗａを流入させる流入部２０２及び金属物Ｍを導入する導入部２０３を画定している。
【００４７】
放熱フィン２１…は、リブ状に形成される。本実施形態において、放熱フィン２１…は、容器底部２００の下面に連設されている。本実施形態において、容器体２は、複数の放熱フィン２１…を備える。複数の放熱フィン２１…は、一方向に間隔をあけて配置されている。
【００４８】
接続フレーム２３は、容器本体２０の容器周壁部２０１に連結され且つ容器周壁部２０１の上端から上方に延びる複数の支柱部２３１…と、支柱部２３１…の延びる方向と直交する第一横方向に延び、且つ第一横方向に並ぶ支柱部２３１…の上端部同士を連結する複数の第一梁部２３２…と、支柱部２３１…の延びる方向及び第一横方向と直交する第二横方向に延び、第二横方向に並ぶ第一梁部２３２…同士を連結する第二梁部２３３…とを備える。
【００４９】
接続部２３０は、容器体２（容器本体２０）に対して直接的又は間接的に固定される。本実施形態において、接続部２３０は、接続フレーム２３に含まれており、間接的に容器体２（容器本体２０）に固定されている。
【００５０】
接続部２３０は、昇降手段５に対して接続可能に構成される。具体的に説明する。接続部２３０は、容器本体２０に対して直接的又は間接的に固定される固定部２３０ａと、固定部２３０ａから横方向に延出する延出部２３０ｂとを備える。固定部２３０ａ及び延出部２３０ｂのそれぞれは、帯板状をなし、固定部２３０ａは、長手方向と直交する短手方向を上下方向となるように配置され、延出部２３０ｂは、長手方向と直交する短手方向を上下方向と直交する横方向となるように配置されている。そして、固定部２３０ａ及び延出部２３０ｂのそれぞれにおける長手方向と直交する短手方向の一端同士が連結されている。これにより、接続部２３０は、断面Ｌ字形状に形成される。
【００５１】
接続部２３０は、上下方向と直交する横方向における容器本体２０の両側に配置される。すなわち、接続部２３０は、対向する二つの容器壁部２０１ａ…のそれぞれに対応して設けられる。これに伴い、一対の接続部２３０，２３０の延出部２３０ｂは、互いに相反する方向に延出している。これにより、接続部２３０は、昇降手段５（後述する被接続部５０）に掛止状態で接続可能に構成される。
【００５２】
本実施形態において、各接続部２３０の固定部２３０ａは、容器本体２０の両側において、第二横方向に並ぶ二本の支柱部２３１…に跨った状態で連結されている。すなわち、本実施形態において、接続部２３０は、第二横方向に長手をなして延びており、各接続部２３０の延出部２３０ｂは、第一横方向に延出している。
【００５３】
洗浄槽３は、容器体２を収容可能な容器である。洗浄槽３は、上部に開口部を有し、開口部から容器体２を出し入れ可能に構成されている。具体的に説明すると、洗浄槽３は、槽底部３０と、槽底部３０の外周に接続され、且つ槽底部３０から起立した槽周壁部３１とを備える。本実施形態において、槽底部３０は、平面視矩形状のプレートで構成される。槽底部３０は、容器体２（容器底部２００）よりも大きなサイズに設定される。
【００５４】
これに伴い、槽周壁部３１は、平面視略矩形の枠状に形成される。具体的に説明すると、槽周壁部３１は、槽底部３０の外郭を構成する四辺のそれぞれに対応して配置され、且つ槽底部３０の対応する辺に接続された四つの槽壁部３１０…を含む。四つの槽壁部３１０…のそれぞれは、矩形状のプレートであり、隣り合う槽壁部３１０に接続されている。これにより、槽周壁部３１の上端部は、洗浄槽３の上部開口部を画定している。槽周壁部３１の起立方向の長さ（高さ）は、少なくとも容器体２の高さよりも長く（高く）設定される。本実施形態においては、槽周壁部３１の起立方向の長さ（高さ）は、容器体２の２倍以上の長さ（高さ）設定される。具体的には、槽周壁部３１は、昇降手段５全体の高さと同等の高さに設定されている。これにより、本実施形態に係る洗浄槽３は、図４に示す如く、容器体２及び昇降手段５全体を収容可能に構成されている。本実施形態において、図３に示す如く、洗浄槽３の槽底部３０には、洗浄液Ｗａの補給及び排出を行うための配管Ｐが接続されている。
【００５５】
加熱手段４は、高温状態になる加熱部４０を有し、少なくとも加熱部４０が洗浄槽３内に配置される。ここで加熱手段４には、加熱部４０に電熱ヒーターが内装されたものや、加熱部４０に過熱蒸気が供給されるもの等、種々タイプのものが採用され得る。
【００５６】
昇降手段５は、容器体２が接続される被接続部５０と、被接続部５０を上下動させる昇降機構部５１と、昇降機構部５１を動作させる駆動部５２とを備える。本実施形態において、昇降手段５は、被接続部５０、昇降機構部５１、及び駆動部５２を支持する支持フレーム５３とを備える。また、昇降手段５は、容器体２の昇降を円滑にするべく、容器体２が接続される被接続部５０を上下方向に案内する案内手段５４を備える。
【００５７】
被接続部５０は、容器体２を包囲可能な枠状に形成される。すなわち、被接続部５０は、第一横方向に間隔をあけて第二横方向に延びる一対の第一横部材５００，５００と、第二横方向に間隔をあけて第一横方向に延び、第一横方向の両端が一対の第一横部材５００，５００に連結された一対の第二横部材５０１，５０１とを備える。第一横部材５００，５００は、容器体２の接続部２３０の延出部２３０ｂと上下方向で重複する位置に配置される。これに伴い、第一横部材５００，５００には、接続部２３０の延出部２３０ｂが接続される。本実施形態において被接続部５０は、第一横部材５００，５００に容器体２の接続部２３０の延出部２３０ｂを掛止させることで、容器体２が接続されるようになっている。これにより、本実施形態において、容器体２は、昇降手段５に対して接続可能となっている。すなわち、洗浄装置１において、容器体２が交換可能に構成される。
【００５８】
昇降機構部５１は、上下方向に延び且つ支持フレーム５３に回転自在に支持される棒状の螺旋体５１０と、螺旋体５１０に螺合された移動体５１１とを備える。
【００５９】
本実施形態において、螺旋体５１０の下端部が支持フレーム５３に回転自在に支持されている。移動体５１１は、被接続部５０と連結されている。本実施形態において、被接続部５０の一部を移動体５１１に兼用している。具体的には、被接続部５０の一部に螺旋体５１０と螺合させる雌ねじ部（図示しない）を設けることで、被接続部５０の一部を移動体５１１として兼用させている。
【００６０】
駆動部５２は、螺旋体５１０の上端部に連結される。本実施形態に昇降手段５は、手動で駆動させるようになっている。これに伴い、昇降手段５は、駆動部５２として、手動操作可能な回転ハンドルを備える。
【００６１】
支持フレーム５３は、上下方向における容器体２の通過を許容する領域を画定する上枠部５３０と、上枠部５３０を支持する複数の脚部５３１…とを備える。
【００６２】
上枠部５３０は、矩形枠状に形成され、内側の領域で容器体２の昇降を許容する。すなわち、上枠部５３０は、容器体２の平面サイズよりも大きな枠体である。本実施形態において、上述の如く、昇降手段５は、洗浄槽３内に収容されるため、上枠部５３０は、洗浄槽３の内部空間よりも小さく設定される。脚部５３１…は、上枠部５３０の四つの角部に対応して配置される。すなわち、支持フレーム５３は、四つの脚部５３１…を備え、該四つの脚部５３１…のそれぞれは、上枠部５３０の異なる角部に連結されている。本実施形態において、支持フレーム５３は、四つの脚部５３１…の途中位置を連結した脚連結材５３２を備える。
【００６３】
本実施形態において、昇降手段５は、洗浄槽３に収容されるため、脚連結材５３２は、液体（洗浄液Ｗａ）の流通を許容する複数の開口（採番しない）を有する。本実施形態において、脚連結材５３２は、脚部５３１…の下端から上端（上枠部５３０）までの空間を上下二つの領域に区切っている。そして、脚連結材５３２によって区切られた二つの領域のうち、上方側の領域が容器体２（容器本体２０）を配置可能な領域とされ、下側の領域が加熱手段４や図示しない撹拌装置等を配置可能な領域とされている。すなわち、脚連結材５３２は、昇降する容器体２の下限位置ＬＰを決定している（図４参照）。
【００６４】
案内手段５４は、支持フレーム５３（上枠部５３０）に固定され、且つ上下方向に延びるガイドバー５４０と、ガイドバー５４０に沿って移動自在なガイド体５４１とを備える。本実施形態において、案内手段５４は、昇降手段５の被接続部５０を案内することで、容器体２を間接的に案内する。より詳しくは、案内手段５４は、枠状をなす被接続部５０の四つの角部のそれぞれに対応して設けられている。本実施形態において、ガイド体５４１は、被接続部５０に対して一体化されている。
【００６５】
図２に戻り、冷却手段６は、洗浄槽３内で加熱された洗浄液Ｗａよりも低温で且つ洗浄液Ｗａと同質の冷却液Ｗｂを貯留可能な冷却液貯留部６０と、冷却液貯留部６０に貯留された冷却液Ｗｂを上限位置ＵＰにある容器体２内に供給する冷却液供給系統６１とを備える。これに伴い、洗浄装置１は、上限位置ＵＰにある容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａ（所定の容量を超えた分の洗浄液Ｗａ）を受け止める受液体９を備える。
【００６６】
本実施形態において、冷却液貯留部６０には、上端の少なくとも一部に開放部（採番しない）を有する容器が採用される。冷却液貯留部６０の開放部には、冷却液供給系統６１が挿入される。なお、冷却液貯留部６０は、冷却液Ｗｂの温度上昇を抑えるべく、外部の熱を遮断する機能や、冷却液Ｗｂを一定温度に保つ保温機能を有することが好ましい。また、冷却液Ｗｂが温度上昇したときに温度を下げるために、冷却機能（クーラー）を設けるようにしてもよい。
【００６７】
冷却液供給系統６１は、洗浄槽３から引き上げられた容器体２が配置される上限位置ＵＰの上方位置と冷却液貯留部６０とを繋ぐ系統である。具体的には、冷却液供給系統６１は、冷却液貯留部６０内に配置される吸込口ＢＰと、上限位置ＵＰに配置される容器体２の流入部２０２と対応する位置に配置される吐出口ＯＰとを備える。本実施形態において、冷却液供給系統６１は、上限位置ＵＰから冷却液貯留部６０内に至る配管６１０と、冷却液貯留部６０内で配管６１０に接続されたポンプ６１１とを備える。これに伴い、本実施形態に係る冷却液供給系統６１において、ポンプ６１１の吸い込みポートによって吸込口ＢＰが構成され、上限位置ＵＰにある配管６１０の端部によって吐出口ＯＰが構成されている。なお、本実施形態において、容器体２の流入部２０２は、容器本体２０の上部開口によって構成されるため、冷却液供給系統６１の吐出口ＯＰは、容器本体２０の上部開口（流入部２０２）の上方位置に配置される。
【００６８】
冷却液供給系統６１は、上限位置ＵＰに容器体２が配置された状態でポンプ６１１を駆動し、冷却液貯留部６０内の冷却液Ｗｂを吐出口ＯＰに送るようになっている。なお、冷却液供給系統６１の駆動（ポンプ６１１の駆動）は、上限位置ＵＰにある容器体２（容器本体２０）内の洗浄液Ｗａの温度を温度センサ等で測定し、所定温度にまで冷却された時点で停止してもよいし、所定時間（上限位置ＵＰにある容器体２（容器本体２０）内の洗浄液Ｗａの温度が所定の低温状態になるのに必要な時間）経過後に停止してもよい。
【００６９】
本実施形態において、容器体２全体が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも高い位置に配置されることになる位置が上限位置ＵＰとして設定されている。これに伴い、受液体９は、容器体２の昇降経路内における上限位置ＵＰよりも下方で且つ洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方となる位置に配置されている。
【００７０】
容器体２は、下限位置ＬＰと上限位置ＵＰとの間で昇降（移動）するため、受液体９は、容器体２の昇降経路から退避可能に構成される。すなわち、受液体９は、上限位置ＵＰにある容器体２の下方にある状態で、容器体２の移動経路内に位置することになるため、少なくとも容器体２の移動時に容器体２の移動（昇降）経路から退避可能に設けられる。
【００７１】
本実施形態においては、受液体９は、図５に示す如く、容器体２の昇降経路内で一端同士を対向させて横並びに配置される一対の蓋板９０，９１を備える。一対の蓋板９０，９１は、少なくとも容器体２の昇降時に相対的に離間して容器体２の昇降経路から退避するように構成されている。
【００７２】
本実施形態において、一対の蓋板９０，９１のそれぞれにおける一端とは反対側の他端部は、該一対の蓋板９０，９１が横並びする方向及び容器体２の昇降方向と直交する方向に延びる軸線を回転中心として回転自在に支持される。本実施形態において、一対の蓋板９０，９１の他端部は、昇降手段５の支持フレーム５３（脚部５３１）に軸支されている。本実施形態において、一対の蓋板９０，９１の他端部が軸支されるに伴い、受液体９は、蓋板９０，９１に対して前記軸線周りの回転力を付与することで、一対の蓋板９０，９１の一端同士を対向させた状態にする付勢手段９２を備える。
【００７３】
本実施形態において、付勢手段９２によって回転力が付与される一対の蓋板９０，９１は、支持フレーム５３の上枠部５３０との接触により、一端同士を対向させた状態（連続して横並びした状態）で維持するようになっている。
【００７４】
これにより、一対の蓋板９０，９１のそれぞれは、上下方向に延びた第一姿勢（一端が他端よりも下方に位置する姿勢）と、横方向に延びた第二姿勢（一端と他端とが横方向で略同列になる姿勢）とに切り換え可能に設けられている。
【００７５】
すなわち、一対の蓋板９０，９１は、上限位置ＵＰから下限位置ＬＰに向けて下降してくる容器体２に押されて第一姿勢になることで、容器体２の昇降経路から退避して該昇降経路を開放する一方、容器体２が下限位置ＬＰから上限位置ＵＰに向けて上昇し、上限位置ＵＰに到達した状態で付勢手段９２の付勢力によって第二姿勢になることで、上限位置ＵＰにある容器体２の下方に介在するようになっている。
【００７６】
受液体９は、受け止めた洗浄液Ｗａを冷却液貯留部６０に誘導可能に構成される。具体的に説明すると、受液体９は、一方の蓋板９０の一端に連設された樋部９３を有する。本実施形態において、樋部９３は、一方の蓋板９０の一端に連設され、該一端に沿って延びている。これに伴い、一対の蓋板９０，９１は、第二姿勢になった状態で、他方の蓋板９１の一端部が樋部９３の開放部上に延在するように設けられている。一方の蓋板９０の他端に樋部９３が連設されるに伴い、受け止めた洗浄液Ｗａを樋部９３に誘導すべく、一対の蓋板９０，９１のそれぞれは、第二姿勢となった状態で一端から他端に向けて先下りに傾斜している。
【００７７】
本実施形態において、洗浄装置１は、図２に示す如く、受液体９と冷却液貯留部６０とを流体的に接続し、受液体９の受け止めた洗浄液Ｗａを冷却液貯留部６０に供給する接続流路９３０を備える。本実施形態においては、受液体９が洗浄槽３内に配置されるため、接続流路９３０は、図６に示す如く、洗浄槽３内から冷却液貯留部６０（本実施形態においては冷却液貯留部６０の開放部）に至る流路を形成する配管９３０ａと、樋部９３と洗浄槽３内に延在する配管９３０ａとを架け渡す流路を形成する流路形成部材９３０ｂとにより形成される。なお、本実施形態において、流路形成部材９３０ｂは、昇降手段５の支持フレーム５３（上枠部５３０）に接続されている。
【００７８】
図２に戻り、蒸気回収手段７は、洗浄槽３に接続された蒸気回収用配管７０（図６参照）と、蒸気回収用配管７０からの蒸気を収容する蒸気回収槽７１とを備える。蒸気回収手段７は、金属物Ｍの洗浄に伴って発生する洗浄液Ｗａの蒸気が飛散することを防止する。
【００７９】
メインフレーム８は、洗浄槽３、昇降手段５、冷却手段６及び蒸気回収手段７が固定されるフレーム本体８０と、フレーム本体に取り付けられたキャスタ８１とを備える。これにより、メインフレーム８は、走行台車として機能する。すなわち、洗浄装置１全体が移動可能に構成される。
【００８０】
本実施形態に係る洗浄装置１の構成は、以上の通りであり、続いて、洗浄装置１の作動について説明する。なお、金属物Ｍである金型を洗浄する場合、洗浄液Ｗａには、例えば、珪酸塩（メタ珪酸ナトリウム、オルソ珪酸ナトリウム等）、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、又は水酸化カリウムを含むアルカリ洗浄溶液が採用され、洗浄液Ｗａと同質とされる冷却液Ｗｂにも、例えば、珪酸塩（メタ珪酸ナトリウム、オルソ珪酸ナトリウム等）、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、又は水酸化カリウムを含むアルカリ洗浄溶液が採用される。
【００８１】
まず、図７（ａ）に示す如く、洗浄槽３内に洗浄液Ｗａが入れられ、該洗浄液Ｗａが加熱手段４によって所定の高温状態にまで加熱される。この状態において、容器体２は、上限位置ＵＰに配置され、導入部２０３（上端開口部）から容器体２（容器本体２０）内に金属物Ｍである金型が収容される（準備工程）。
【００８２】
そして、図７（ｂ）に示す如く、容器体２は、昇降手段５によって下降される。本実施形態においては、昇降手段５の駆動部５２（ハンドル）を作業者が回転操作することで、螺旋体５１０を回転させ、移動体５１１を螺旋体５１０に沿って下降させる。そうすると、移動体５１１と兼用される被接続部５０も上限位置ＵＰから下降する結果、被接続部５０に接続された容器体２も下降する。
【００８３】
このとき、受液体９が容器体２の昇降経路（移動領域）内に存在するため、下降する容器体２に受液体９（一対の蓋板９０，９１）が押され、容器体２の移動領域を開放する。そして、図７（ｃ）に示す如く、容器体２が洗浄槽３内に浸入し、洗浄液Ｗａ内に浸漬される。この状態で、容器本体２０の流入部２０２（上端開口部）から洗浄槽３内の洗浄液Ｗａが流入し、結果として金属物Ｍの収容された容器本体２０内が高温の洗浄液Ｗａで充満する。
【００８４】
従って、容器体２を洗浄槽３内（下限位置ＬＰ）で所定時間放置することで、金属物Ｍの付着物が除去され、金属物Ｍの洗浄が完了する（洗浄工程）。
【００８５】
そして、金属物Ｍの洗浄が完了すると、容器体２は、図８（ａ）に示す如く、昇降手段５によって上昇される。本実施形態においては、昇降手段５の駆動部（回転ハンドル）５２を作業者が回転操作することで、螺旋体５１０を回転させ、移動体５１１を螺旋体５１０に沿って上昇させる。そうすると、図８（ｂ）に示す如く、移動体５１１と兼用される被接続部５０も下限位置ＬＰから上昇する結果、被接続部５０に接続された容器体２も上昇する（容器体移動工程）。
【００８６】
これに併せ、容器体２によって押し下げられていた一対の蓋板９０，９１（第一姿勢になっていた蓋板９０，９１）は、付勢手段９２（図５参照）の付勢力によって回転し、図８（ｃ）に示す如く、容器体２が上限位置ＵＰに到達した状態で第二姿勢となる。すなわち、受液体９（一対の蓋板９０，９１）は、容器体２が上限位置ＵＰに到達した状態で、該容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを受け止めることのできる状態となる。
【００８７】
そして、容器体２（容器本体２０）は、洗浄液Ｗａを貯留可能に構成されているため、上限位置ＵＰに到達した状態においても、容器本体２０内は洗浄槽３内で流入した洗浄液Ｗａで充満し、金属物Ｍは洗浄液Ｗａ内に完全に浸漬した状態で維持する。
【００８８】
そして、上述の如く、容器体２が上限位置ＵＰに到達すると、冷却液供給系統６１が動作し、容器本体２０内に冷却液Ｗｂが供給される（冷却工程）。すなわち、冷却液供給系統６１のポンプ６１１が駆動し、冷却液貯留部６０内の冷却液Ｗｂが容器本体２０の流入部２０２に向けて供給される。そうすると、容器本体２０で充満している洗浄液Ｗａが冷却液Ｗｂの供給に伴って、容器本体２０から押し出される。すなわち、容器本体２０から過剰分の洗浄液Ｗａが排出される（溢れ出る）ことになる。このように容器本体２０から排出された洗浄液Ｗａは、図６に示す如く、受液体９によって受け止められ、蓋板９０，９１の傾斜によって樋部９３に集まった上で、接続流路９３０を介して冷却液貯留部６０に回収される。そして、高温状態にあった洗浄液Ｗａは、冷却液貯留部６０内にある低温の冷却液Ｗｂと混ざり合って、結果的に低温の冷却液Ｗｂとなる。
【００８９】
このように、冷却液Ｗｂを供給することで、冷却液供給系統６１と容器体２との間で洗浄液Ｗａ及び冷却液Ｗｂが循環する結果、容器本体２０内にあった高温の洗浄液Ｗａと低温な冷却液Ｗｂとが順々に置換され、容器本体２０内にあった洗浄液Ｗａも冷却液Ｗｂとなる。また、本実施形態において、容器体２が放熱フィン２１…を備えているため、上述の如く、容器本体２０が放熱フィン２１…を介して放熱される結果、容器本体２０内の洗浄液Ｗａの冷却が促進される。
【００９０】
これにより、容器本体２０内の洗浄液Ｗａの温度が短時間で低下する。この状態において、金属物Ｍは、容器本体２０内で洗浄液Ｗａと同質の冷却液Ｗｂ（実質的には洗浄液Ｗａ）に完全に浸漬し、冷却液Ｗｂと同様に低温状態（例えば、常温状態）になっている。これにより、容器本体２０から金属物Ｍが取り出し可能な状態となる。
【００９１】
なお、容器本体２０から金属物Ｍを取り出すに際し、容器本体２０に洗浄液Ｗａ（冷却液Ｗｂ）を貯留させて取り出してもよいが、例えば、容器本体２０の下部（例えば、底部）に洗浄液Ｗａを排出させる排液口を設け、洗浄乃至冷却過程で排液口を密栓しておき、金属物Ｍを取り出すときに、排液口を開栓して洗浄液Ｗａを排出してもよい。このようにしても、排出された洗浄液Ｗａは、受液体９を介して冷却液貯留部６０に回収される結果、次の洗浄において、冷却液Ｗｂとして使用することもできる。
【００９２】
そして、このように洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方に容器体２を引き上げて金属物Ｍを容器本体２０から取り出すまでの間も、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａは加熱手段４によって加熱されているため、高温状態で維持している。
【００９３】
従って、上限位置ＵＰにある容器体２に金属物Ｍを収容し、再度洗浄槽３内の洗浄液Ｗａに容器体２を浸漬させることで、直ぐに金属物Ｍの洗浄が開始される。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係る洗浄装置１は、容器体２を洗浄槽３内の高温の洗浄液Ｗａに浸漬させておくことで、金属物Ｍが洗浄され、該金属物Ｍに付着した付着物を除去することができる。そして、金属物Ｍの洗浄が完了した後に、容器体２が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方にある上限位置ＵＰに配置されても、洗浄槽３から流入した洗浄液Ｗａを貯留した状態を維持し、これに伴って、貯留された洗浄液Ｗａに金属物Ｍが浸漬した状態で維持する。
【００９５】
そして、上限位置ＵＰにある容器体２は、加熱手段４による加熱環境から離れた常温状態に置かれることになり、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａに熱影響を与えない状況で容器体２内の洗浄液Ｗａの冷却が可能となる。これにより、上記構成の洗浄装置１は、金属物Ｍの表面に洗浄液Ｗａの含有成分を結晶化させたり、金属物Ｍを酸化させたりすることなく、金属物Ｍを取り出すこともできる。
【００９６】
一方、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａは、加熱手段４によって加熱されるため、高温状態を維持し、金属物Ｍを洗浄可能な状態に保たれる。これにより、上記構成の洗浄装置１は、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａに対して冷却や再加熱をする必要がなく、洗浄液Ｗａの温度コントロールによる処理の長期化を抑えることができる。
【００９７】
従って、本実施形態に係る洗浄装置１（洗浄方法）は、金属物Ｍに対する洗浄液Ｗａの含有成分の固着や金属物Ｍの酸化を防止した上で、金属物Ｍの洗浄作業の効率化を図ることができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る洗浄装置１は、上限位置ＵＰにある容器体２内の洗浄液Ｗａを冷却する冷却手段６をさらに備えるため、金属物Ｍを浸漬させた洗浄液Ｗａが冷却手段６によって強制的に冷却される。これにより、金属物Ｍを洗浄液Ｗａによる濡れ状態で維持しつつ短時間で常温にすることができ、金属物Ｍを短時間で取り出すことができる。
【００９９】
また、本実施形態において、冷却手段６は、洗浄槽３内で加熱された洗浄液Ｗａよりも低温で且つ洗浄液Ｗａと同質の冷却液Ｗｂを貯留可能な冷却液貯留部６０と、冷却液貯留部６０に貯留された冷却液Ｗｂを上限位置ＵＰにある容器体２内に供給する冷却液供給系統６１とを備えているため、容器体２内に貯留された洗浄液Ｗａが冷却液Ｗｂによって強制的に冷却される。また、冷却液Ｗｂが洗浄液Ｗａと同質であるため、金属物Ｍの表面を変質させてしまうことも防止される。
【０１００】
また、洗浄装置１は、上限位置ＵＰにある容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを受け止める受液体９を備え、該受液体９は、受け止めた洗浄液Ｗａを冷却液貯留部６０に誘導可能に構成されるため、容器体２と冷却液貯留部６０との間で液循環し、その循環過程において容器体２内の洗浄液Ｗａが冷却されて冷却液Ｗｂとなる。従って、容器体２内の洗浄液Ｗａを冷却するための冷却液Ｗｂを最小限にすることができる。その上、受液体９は、容器体２の昇降経路から退避可能に構成されるため、容器体２の昇降も許容される。
【０１０１】
特に、本実施形態において、受液体９は、洗浄槽３内に配置されているため、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬの上方位置で洗浄槽３の内部空間を閉じる蓋体としても機能する。これにより、容器体２が上限位置ＵＰに向けて上昇するときや上限位置ＵＰに到達したときに、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａが飛散したり蒸発したりすることを抑制でき、さらには、容器体２内の洗浄液Ｗａを冷却するときに、洗浄槽３内で高温状態にある洗浄液Ｗａが上限位置ＵＰにある容器体２に熱影響を与えることも抑制される。
【０１０２】
また、受液体９は、容器体２の昇降経路内で一端同士を対向させて横並びに配置される一対の蓋板９０，９１を備え、一対の蓋板９０，９１は、少なくとも容器体２の昇降時に相対的に離間して容器体２の昇降経路から退避するように構成されているため、上限位置ＵＰにある容器体２の下方で、一対の蓋板９０，９１が連続して横並びで配置される。これにより、一対の蓋板９０，９１は、容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを確実に受け止めることができる。これに対し、一対の蓋板９０，９１は、少なくとも容器体２の昇降時に相対的に離間して容器体２の昇降経路から退避するため、容器体２の昇降経路が開放状態となり、容器体２の昇降を許容することもできる。
【０１０３】
特に、一対の蓋板９０，９１のそれぞれにおける一端とは反対側の他端部は、該一対の蓋板９０，９１が横並びする方向及び容器体２の昇降方向と直交する方向に延びる軸線を回転中心として回転自在に支持されるとともに、受液体９は、蓋板９０，９１に対して前記軸線周りの回転力を付与することで、一対の蓋板９０，９１の一端同士を対向させた状態にする付勢手段９２を備えるため、一対の蓋板９０，９１は、上限位置ＵＰから下降する容器体２に押されて他端部を回転支点にして回転し、一端同士を離間させる。
【０１０４】
すなわち、一対の蓋板９０，９１は、一端が他端よりも下方側に位置するように姿勢変更する。これにより、一対の蓋板９０，９１は、容器体２の昇降経路から退避して該昇降経路を開放することになり、容器体２の昇降が許容される。
【０１０５】
そして、下限位置ＬＰにある容器体２が上昇し、上限位置ＵＰに到達すると、付勢手段９２による蓋板９０，９１に対する回転力の付与により、一対の蓋板９０，９１が連続して横並びで配置された状態に戻る。すなわち、付勢手段９２の付勢により、一対の蓋板９０，９１が冷却液Ｗｂの供給に伴って容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを確実に受け止めることのできる状態に自動復帰する。従って、簡易な構成でありながら、洗浄液Ｗａの受け止めと容器体２の昇降を可能にすることができる。
【０１０６】
さらに、受液体９は、少なくとも一方の蓋板９０，９１の一端に連設された樋部９３を有し、樋部９３は、一対の蓋板９０，９１によって受け止められた洗浄液Ｗａを冷却液貯留部６０に向けて誘導するように構成されているため、受液体９によって受け止められた冷却液Ｗｂは、拡散することなく樋部９３に集まり、該樋部９３を通って冷却液貯留部６０に向けて誘導される。これにより、より多くの洗浄液Ｗａが冷却液貯留部６０に回収されるため、洗浄液Ｗａを無駄なく冷却液Ｗｂとして利用することができる。
【０１０７】
また、容器体２は、洗浄液Ｗａを貯留可能で且つ金属物Ｍを収容可能な容器本体２０と、容器本体２０の外面から突出した放熱フィン２１…とを備えるため、容器体２を容器本体２０のみで構成した場合に比して、表面積が広くなる。従って、容器体２が上限位置ＵＰにある状態で外気に触れる面積が広くなる。すなわち、容器体２による熱放散効率が高くなる結果、貯留した洗浄液Ｗａを効率的に冷却することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【０１０９】
例えば、上記実施形態において、金属物Ｍである金型を洗浄の対象として説明したが、これに限定されない。例えば、金属物Ｍは、金型の他に、ダイス等の他の加工工具であってもよいし、加工工具を用いて製造された製品（例えば、ベアリングや、そのパーツとなる鉄球、鋼球、リング等）でもよい。
【０１１０】
上記実施形態において、上限位置ＵＰにある容器体２（容器本体２０）に洗浄液Ｗａと同質の冷却液Ｗｂを供給すること（循環させること）で、容器体２内の洗浄液Ｗａを冷却したが、これに限定されない。例えば、容器体２、或いは容器体２内の洗浄液Ｗａに冷却風を吹き付けることで、洗浄液Ｗａを強制冷却するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態において、容器体２（容器本体２０）内の洗浄液Ｗａを強制冷却したが、これに限定されない。例えば、容器体２を上限位置ＵＰに配置したまま、或いは上限位置ＵＰとは別の位置に移動させた上で、容器体２内の洗浄液Ｗａを自然冷却させるようにしてもよい。このようにしても、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａが高温状態で維持しているため、別の容器体２を用いて金属物Ｍの洗浄を直ちに行うことができる。
【０１１２】
これらの場合、容器体２（容器本体２０）に冷却液Ｗｂを供給しないため、容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを受け止めるための受液体９を設ける必要はないが、例えば、上記構成の受液体９を洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面よりも上方を覆う蓋体として設けてもよい。すなわち、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方位置で洗浄槽３の内部空間或いは洗浄槽３の上部の開口部を閉じる蓋体を設けてもよい。このように蓋体が設けられれば、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａが飛散したり蒸発したりすることを抑制でき、また、洗浄槽３内の高温状態の洗浄液Ｗａが上限位置ＵＰにある容器体２に熱影響を与えることも抑制できる。かかる蓋体は、洗浄槽３の内部空間或いは上部の開口部を閉じることができれば、種々態様のものを採用し得るが、容器体２の昇降を考慮すれば、上記実施形態の受液体９と同様の構造とすることが好ましい。
【０１１３】
上記実施形態において、受液体９が洗浄槽３の内部空間を閉じる蓋体として兼用されたが、これに限定されるものではなく、例えば、受液体９と蓋体とを別個に設けるようにしてもよい。すなわち、容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを受け止める機能のみを有する受液体９と、受液体９の下方に配置され、洗浄槽３の内部空間又は洗浄槽３の上部の開口部を閉じる機能のみを有する蓋体とが、それぞれ独立した構成として設けられたものであってもよい。
【０１１４】
上記実施形態において、昇降手段５として、螺旋体５１０と移動体５１１とを備えたもの（いわゆる、送り螺旋機構）を採用したが、これに限定されない。例えば、昇降手段５には、容器体２を吊り下げて昇降させるワイヤー又はチェーンブロック等を採用してもよい。
【０１１５】
上記実施形態において、容器体２を昇降手段５に対して着脱可能に接続したが、これに限定されるものではなく、例えば、容器体２は、昇降手段５の被接続部５０に固定されてもよい。
【０１１６】
上記実施形態において、容器体２に対して接続部２３０を含む接続フレーム２３を連結することで、容器体２を昇降手段５の被接続部５０に間接的に接続するようにしたが、これに限定されない。例えば、容器体２（容器本体２０）に接続部２３０を直接連結し、該接続部２３０を介して容器体２を昇降手段５に接続するようにしても勿論よい。
【０１１７】
上記実施形態において、受液体９を洗浄槽３の上端開口部を開閉する一対の蓋板９０，９１で構成したが、これに限定されない。例えば、図９に示す如く、受液体９は、一枚の蓋板であってもよい。すなわち、受液体９は、容器体２から過剰分として排出される洗浄液Ｗａを受け止めることができる形態であればよい。但し、この場合、受液体９は、容器体２の移動を阻害することのないよう、容器体２が昇降するに際し、容器体２の昇降経路から退避できるように設けられることは言うまでもない。
【０１１８】
上記実施形態において、受液体９と冷却液貯留部６０とを流体的に接続する接続流路９３０が設けられたが、これに限定されない。例えば、図１０に示す如く、受液体９（蓋板９０，９１）が洗浄槽３の上方に配置されるとともに、該受液体９に設けられる樋部９３（蓋板９０，９１に連結される樋部９３）が容器体２の昇降経路よりも外側に延在するように設けられてもよい。このようにすれば、受液体９が受け止めた洗浄液Ｗａを樋部９３から冷却液貯留部６０に直接供給することができる。
【０１１９】
上記実施形態において、単一の洗浄槽３に対し、単一の容器体２を収容するようにしたが、これに限定されない。例えば、洗浄槽３が複数の容器体２を収容可能に構成され、これらを昇降させる昇降手段５を設けるようにしてもよい。なお、この場合、容器体２を昇降させる昇降手段５は、容器体２毎に設ければ、各容器体２において、洗浄乃至冷却を独立させることができる。また、容器体２の昇降タイミングをずらせば、各容器体２における洗浄過程と冷却過程とにタイミング的なズレが生じる結果、冷却手段６によって上限位置ＵＰにある容器体２内の洗浄液Ｗａを強制冷却するようにしても、擬似的ではあるが連続的な洗浄が可能となる。
【０１２０】
上記実施形態において、昇降手段５の駆動部５２として、手動操作用の回転ハンドルを設けたが、これに限定されない。昇降手段５の駆動部５２は、電動モータやエアモータ等の駆動手段を採用してもよい。
【０１２１】
上記実施形態において、受液体９を構成する一対の蓋板９０，９１を付勢手段９２の付勢力で第二姿勢にするようにしたが、これに限定されない。例えば、電動モータやエアモータ等の駆動手段により、容器体２の昇降に応じて一対の蓋板９０，９１を開閉（回転）させるようにしてもよい。
【０１２２】
上記実施形態において、容器体２が洗浄槽３内で昇降するように構成されたが、これに限定されない。例えば、容器体２は、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａに浸漬される下限位置ＬＰと、洗浄槽３の上方位置に設定された上限位置ＵＰとの間で昇降可能に構成されてもよい。すなわち、容器体２は、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも下方にある下限位置ＬＰと洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方にある上限位置ＵＰとの間で昇降可能に設けられればよい。但し、下限位置ＬＰは、洗浄槽３内の洗浄液Ｗａが容器体２に流入できるように、容器体２の流入部２０２が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬ以下となる位置である一方、上限位置ＵＰは、容器体２の流入部２０２が洗浄槽３内の洗浄液Ｗａの液面ＷＬよりも上方に存在する位置であることは勿論である。
【０１２３】
上記実施形態において、容器体２の容器本体２０の上部開口が洗浄液Ｗａの流入部２０２及び金属物Ｍの導入部２０３として兼用されたが、これに限定されない。例えば、図１１に示す如く、容器体２において、容器本体２０は、上部開口が閉じられた態様とされ、容器周壁部２０１に流入部２０２及び導入部２０３が設けられてもよい。また、流入部２０２及び導入部２０３は、異なる位置に設けられてもよい。この場合、流入部２０２及び導入部２０３のそれぞれに対して本来の機能を持たせるには、流入部２０２が導入部２０３よりも低い位置に配置されればよい。また、容器本体２０の上部開口が閉じられる場合、閉じられた部位に冷却液Ｗｂを供給する開口２０４を設けるようにしてもよい。
【０１２４】
上記実施形態において、上限位置ＵＰにある容器本体２０内に冷却液Ｗｂを供給するにあたり、容器本体２０の上端開口（流入部２０２、導入部２０３）から過剰分の洗浄液Ｗａを排出させた（溢れ出させた）が、これに限定されない。例えば、容器本体２０の容器底部２００に配管が接続され、該配管から冷却液Ｗｂの供給に伴って過剰となる洗浄液Ｗａを排出させるようにしてもよい。また、配管に代え、容器本体２０の容器底部２００（例えば、四隅）に微小な孔を設け、冷却液Ｗｂの供給に伴って過剰となる洗浄液Ｗａを容器本体２０の容器底部２００の孔から排出させるようにしてもよい。
【０１２５】
この場合、冷却中に容器体２内の金属物Ｍが洗浄液Ｗａから露出しないように、配管或いは孔から排出される洗浄液Ｗａの排出量とバランスをとって冷却手段６が冷却液Ｗｂを供給することは勿論のことである。なお、容器体２を下限位置ＬＰから上限位置ＵＰに上昇させ、冷却手段６によって冷却液Ｗｂを供給するまでの間、容器体２（容器本体２０）内に洗浄液Ｗａを貯留することができ、且つその洗浄液Ｗａに金属物Ｍを浸漬した状態で維持できれば、容器本体２０の容器底部２００に接続された配管や容器本体２０の容器底部２００に設けられる孔を流入部２０２としてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１…洗浄装置、２…容器体、３…洗浄槽、４…加熱手段、５…昇降手段、６…冷却手段、７…蒸気回収手段、８…メインフレーム、９…受液体、２０…容器本体、２１…放熱フィン、２３…接続フレーム、３０…槽底部、３１…槽周壁部、４０…加熱部、５０…被接続部、５１…昇降機構部、５２…駆動部、５３…支持フレーム、５４…案内手段、６０…冷却液貯留部、６１…冷却液供給系統、７０…蒸気回収用配管、７１…蒸気回収槽、８０…フレーム本体、８１…キャスタ、９０，９１…蓋板、９３…樋部、２００…容器底部、２０１…容器周壁部、２０１ａ…容器壁部、２０２…流入部、２０３…導入部、２３０…接続部、２３１…支柱部、２３０ａ…固定部、２３０ｂ…延出部、２３２…第一梁部、２３３…第二梁部、３１０…槽壁部、５００…第一横部材、５０１…第二横部材、５１０…螺旋体、５１１…移動体、５３０…上枠部、５３１…脚部、５３２…脚連結材、５４０…ガイドバー、５４１…ガイド体、６１０…配管、６１１…ポンプ、９３０…接続流路、ＢＰ…吸込口、ＯＰ…吐出口、Ｐ…配管、ＵＰ…上限位置、ＬＰ…下限位置、Ｗａ…洗浄液、Ｗｂ…冷却液、ＷＬ…液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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