(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求元端末からの発信要求に応じて情報処理装置が宛先の端末を呼び出す伝送システムであって、
前記要求元端末は、
宛先の通信識別情報と共に発信要求を前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記発信要求を受信する受信手段と、
第１の端末の通信識別情報と前記第１の端末を利用するユーザの通信識別情報とが紐づけられている識別情報登録情報を記憶装置から読み出す読み出し手段と、
前記発信要求に含まれる宛先の通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記ユーザの通信識別情報として登録されているか否かに応じて、前記発信要求に対し呼び出す宛先の端末を決定する決定手段と、を有し、
前記識別情報登録情報には前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する利用ユーザの通信識別情報、及び、ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が登録されており、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されている場合、前記決定手段は前記識別情報登録情報にて前記利用ユーザの通信識別情報が対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定し、
前記情報処理装置は、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録されている場合、又は、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が前記識別情報登録情報に登録されている場合、
前記要求元端末が宛先として選択できる前記第１の端末及び前記ユーザの通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信する際、前記第１の端末の第１の名称及び前記ユーザの第２の名称を前記要求元端末に送信し、
前記要求元端末は、前記第２の名称と前記第１の名称を関連づけて表示する伝送システム。
【請求項２】
前記識別情報登録情報に、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて前記被利用端末の通信識別情報が登録されている場合、前記決定手段は前記ユーザの通信識別情報に対応づけられている前記被利用端末を呼び出すと決定し、
前記識別情報登録情報に、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて前記被利用端末の通信識別情報が登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記要求元端末が宛先として選択できる宛先の通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信し、
前記要求元端末は、前記リストから作成した宛先リスト画面を表示する宛先リスト表示手段と、
前記宛先リスト画面から宛先として前記ユーザの選択を受け付ける選択受け付け手段と、を有し、
前記送信手段は、前記選択受け付け手段が受け付けた前記ユーザの通信識別情報と共に前記発信要求を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置の前記決定手段は、前記宛先リスト画面には表示されていない前記第１の端末であっても、前記発信要求に含まれる前記ユーザの通信識別情報に対応づけて前記識別情報登録情報に登録されている前記被利用端末、又は、前記発信要求に含まれる前記ユーザの通信識別情報が前記利用ユーザとして対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定する、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記ユーザが利用している前記第１の端末は、
前記ユーザの通信識別情報の入力を受け付ける識別情報受け付け手段と、
前記識別情報受け付け手段が入力を受け付けた前記ユーザの通信識別情報及び前記ユーザが利用している前記第１の端末の通信識別情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報処理装置の前記受信手段は、前記ユーザの通信識別情報及び前記第１の端末の通信識別情報を受信し、
前記情報処理装置は、前記ユーザの通信識別情報に基づき前記ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段が認証が成立すると判断した場合、前記受信手段が受信した前記ユーザの通信識別情報に対応づけて前記受信手段が受信した前記第１の端末の通信識別情報を前記被利用端末の通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録する情報登録手段と、を有する請求項２に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記認証手段が認証が成立すると判断した場合、
前記情報登録手段は、前記受信手段が受信した前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて、前記受信手段が受信した前記ユーザの通信識別情報を前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録する、
請求項４に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記情報登録手段は、前記要求元端末と前記第１の端末とが通信を開始した場合、前記識別情報登録情報の前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて稼動状態が通信中であると登録し、
さらに、前記識別情報登録情報に、前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報が登録されている場合、前記利用ユーザの通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて稼動状態が通信中であると登録し、
前記要求元端末に、前記第１の端末の稼動状態及び前記ユーザの通信識別情報に対応づけて登録されたユーザの稼動状態を送信し、
前記要求元端末は、前記第２の名称と前記第１の名称に対応づけてそれぞれ通信中の旨の稼動状態を表示する、請求項５に記載の伝送システム。
【請求項７】
要求元端末からの発信要求に応じて宛先の端末を呼び出す情報処理装置であって、
前記要求元端末から宛先の通信識別情報と共に発信要求を受信する受信手段と、
第１の端末の通信識別情報と前記第１の端末を利用するユーザの通信識別情報とが紐づけられている識別情報登録情報を記憶装置から読み出す読み出し手段と、
前記発信要求に含まれる宛先の通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記ユーザの通信識別情報として登録されているか否かに応じて、前記発信要求に対し呼び出す宛先の端末を決定する決定手段と、を有し、
前記識別情報登録情報には前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する利用ユーザの通信識別情報、及び、ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が登録されており、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されている場合、前記決定手段は前記識別情報登録情報にて前記利用ユーザの通信識別情報が対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録されている場合、又は、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が前記識別情報登録情報に登録されている場合、
前記要求元端末が宛先として選択できる前記第１の端末及び前記ユーザの通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信する際、前記第１の端末の第１の名称及び前記ユーザの第２の名称を前記要求元端末に送信することで、前記要求元端末に前記第２の名称と前記第１の名称を関連づけて表示させる情報処理装置。
【請求項８】
要求元端末からの発信要求に応じて情報処理装置が宛先の端末を呼び出す伝送方法であって、
前記要求元端末は、
宛先の通信識別情報と共に発信要求を前記情報処理装置に送信する送信ステップを有し、
前記情報処理装置は、
受信手段が前記発信要求を受信するステップと、
読み出し手段が、第１の端末の通信識別情報と前記第１の端末を利用するユーザの通信識別情報とが紐づけられている識別情報登録情報を記憶装置から読み出すステップと、
決定手段が、前記発信要求に含まれる宛先の通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記ユーザの通信識別情報として登録されているか否かに応じて、前記発信要求に対し呼び出す宛先の端末を決定するステップと、を有し、
前記識別情報登録情報には前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する利用ユーザの通信識別情報、及び、ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が登録されており、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されている場合、前記決定手段は前記識別情報登録情報にて前記利用ユーザの通信識別情報が対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定し、
前記情報処理装置は、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録されている場合、又は、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が前記識別情報登録情報に登録されている場合、
前記要求元端末が宛先として選択できる前記第１の端末及び前記ユーザの通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信する際、前記第１の端末の第１の名称及び前記ユーザの第２の名称を前記要求元端末に送信し、
前記要求元端末は、前記第２の名称と前記第１の名称を関連づけて表示する伝送方法。
【請求項９】
要求元端末からの発信要求に応じて宛先の端末を呼び出す情報処理装置を、
前記要求元端末から宛先の通信識別情報と共に発信要求を受信する受信手段と、
第１の端末の通信識別情報と前記第１の端末を利用するユーザの通信識別情報とが紐づけられている識別情報登録情報を記憶装置から読み出す読み出し手段と、
前記発信要求に含まれる宛先の通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記ユーザの通信識別情報として登録されているか否かに応じて、前記発信要求に対し呼び出す宛先の端末を決定する決定手段、として機能させ、
前記識別情報登録情報には前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する利用ユーザの通信識別情報、及び、ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が登録されており、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されている場合、前記決定手段は前記識別情報登録情報にて前記利用ユーザの通信識別情報が対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定し、
前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録されている場合、又は、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が前記識別情報登録情報に登録されている場合、
前記要求元端末が宛先として選択できる前記第１の端末及び前記ユーザの通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信する際、前記第１の端末の第１の名称及び前記ユーザの第２の名称を前記要求元端末に送信することで、前記要求元端末に前記第２の名称と前記第１の名称を関連づけて表示させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、情報処理装置、伝送方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でユーザがテレビ会議を行う伝送システムの一例としてテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の端末装置から画像データ及び音声データを送信する。他方の端末装置はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの端末装置間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
ところで、クラウドコンピューティングの発展に伴い様々な機器がクラウドサービスを利用できるようになった。テレビ会議もクラウドコンピューティングを利用したクラウドサービスとして種々の端末装置に提供される場合がある。例えば、ユーザはテレビ会議のための専用端末だけでなく、自分が所有するスマートフォンやタブレット端末等でテレビ会議に参加することができる。したがって、ユーザは様々な種類の端末装置からテレビ会議に参加したりテレビ会議に付随するサービスを利用することができる。
【０００４】
クラウドコンピューティングにテレビ会議を適用した場合、端末装置が端末装置の画面に表示する情報、端末装置の設定情報、又は、アドレス帳等を端末装置自身で保持せず、ネットワーク上に保持しておくことが可能になる。端末装置はネットワークを介して端末装置のＩＤ等の識別情報に紐づけられた情報を取得する。
【０００５】
しかしながら、端末装置の識別情報にネットワーク上の情報が紐づけられていると、端末装置が複数のユーザにより共用される場合に、以下のような不都合が生じうる。例えば、アドレス帳にはある端末装置を利用する全てのユーザの宛先アドレスが登録されてしまい、目的の宛先アドレスを探すことに労力を要する。また、宛先アドレスによっては他のユーザと共用したくない場合もあり、このような宛先アドレスが各ユーザに共通のアドレス帳に登録されていることは好ましくない。
【０００６】
そこで、クラウドサービスが端末装置だけでなく端末を利用するユーザを認証する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ユーザ認証の結果に応じてクラウドサービスが宛先リストを切り替えて端末装置に送信する通信システムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された通信システムでは、端末装置のユーザがテレビ会議を行いたい相手がどの端末装置を利用しているかを把握するまでに手間がかかるという不都合がある。すなわち、クラウドサービスが端末装置を利用している一方のユーザを認証するだけでは、テレビ会議を行いたい相手（一方のユーザ）がどの端末装置を利用しているかを他方のユーザに把握させることは困難である。
【０００８】
また、端末装置を使用しているユーザの名称を相手の端末に表示する技術が考案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２には、ユーザが自分の名称が記憶されている携帯端末と端末装置をＮＦＣなどで通信させ、名称を通信相手の端末装置に送信する伝送システムが開示されている。名称を受信した端末装置はこの名称を相手の端末装置の識別情報と共に表示することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された伝送システムでは、一方の端末装置のユーザが他方の端末装置のユーザを指定して通信を開始することができず、端末装置そのものを指定して通信を開始しなければならないという問題がある。例えば、ユーザＡが使用する端末装置が、ユーザＢの名称とユーザＢが使用する端末装置の識別情報を表示した場合、ユーザＡはユーザＢの名称を選択してもユーザＢと通信を開始できない。ユーザＢを探して通信を開始するユーザＡとしてはユーザＢが使用する端末装置を選択しなければならずユーザＡにとって負担となるおそれがある。
【００１０】
本発明による通信システムでは、端末装置のユーザがコミュニケーションを取りたい相手を選択しやすくする伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題に鑑み、本発明は、要求元端末からの発信要求に応じて情報処理装置が宛先の端末を呼び出す伝送システムであって、
前記要求元端末は、宛先の通信識別情報と共に発信要求を前記情報処理装置に送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、前記発信要求を受信する受信手段と、第１の端末の通信識別情報と前記第１の端末を利用するユーザの通信識別情報とが紐づけられている識別情報登録情報を記憶装置から読み出す読み出し手段と、前記発信要求に含まれる宛先の通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記ユーザの通信識別情報として登録されているか否かに応じて、前記発信要求に対し呼び出す宛先の端末を決定する決定手段と、を有し、
前記識別情報登録情報には前記第１の端末の通信識別情報に対応づけて前記第１の端末を利用する利用ユーザの通信識別情報、及び、ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が登録されており、前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されている場合、前記決定手段は前記識別情報登録情報にて前記利用ユーザの通信識別情報が対応づけられている前記第１の端末を呼び出すと決定し、前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記識別情報登録情報の前記利用ユーザの通信識別情報として登録されていない場合、前記決定手段は前記発信要求に含まれる通信識別情報が指示する第２の端末を呼び出すと決定し、
前記情報処理装置は、前記発信要求に含まれる通信識別情報が前記第１の端末を利用する前記利用ユーザの通信識別情報として前記識別情報登録情報に登録されている場合、又は、前記発信要求に含まれる通信識別情報と同じ前記ユーザの通信識別情報に対応づけて該ユーザが利用する被利用端末の通信識別情報が前記識別情報登録情報に登録されている場合、前記要求元端末が宛先として選択できる前記第１の端末及び前記ユーザの通信識別情報のリストを前記要求元端末に送信する際、前記第１の端末の第１の名称及び前記ユーザの第２の名称を前記要求元端末に送信し、
前記要求元端末は、前記第２の名称と前記第１の名称を関連づけて表示する。
【発明の効果】
【００１２】
端末装置のユーザがコミュニケーションを取りたい相手を選択しやすくする伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の伝送システムが利用される形態を説明する図の一例である。
【図２】伝送システムの一例の概略図である。
【図３】伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図４】伝送管理システム、中継装置、及び、プログラム提供システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図６】複数の伝送端末の間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図の一例である。
【図７】宛先リストの表示例を示す図である。
【図８】伝送端末のユーザが伝送管理システムに対し認証要求を行う手順を示すシーケンス図の一例である。
【図９】伝送端末のディスプレイに表示される宛先リスト画面の遷移について説明する図の一例である。
【図１０】一方の伝送端末のユーザが他方の伝送端末を使用するユーザを宛先として呼び出す手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】伝送管理システムの動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図１３】伝送端末が宛先リスト画面を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】表９のような宛先リスト管理テーブルから作成され、伝送端末１０ａａが表示する宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図１５】伝送端末のディスプレイに表示される宛先リスト画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
＜伝送システムの利用形態について＞
図１は、本実施形態の伝送システム１が利用される形態を説明する図の一例である。ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ｂａが通信可能に接続されている。また、３人のユーザ１〜３がそれぞれ通信ＩＤ（通信識別情報の一例である）を有しており、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄを使用してネットワーク２に接続することができる。また、伝送管理システム５０は呼制御を行うサーバである。
【００１６】
一方、３人のユーザ１〜３は携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄを用いることなく、ユーザ１〜３に割り振られた通信ＩＤ（携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄの通信ＩＤ）により伝送管理システム５０による認証を受けて任意の伝送端末１０（図１では伝送端末１０ａｂ、１０ｂａのどちらか）を使用することができる。
【００１７】
以下、ユーザ１〜３が伝送端末１０ａｂ又は１０ｂａに自分の通信ＩＤを適用して（入力して）伝送管理システム５０にログインすることを、「伝送端末利用ログイン」と称す。
【００１８】
しかしながら、ユーザ１〜３が伝送端末１０ａｂ又は１０ｂａに伝送端末利用ログインすると、ユーザ１〜３は、普段、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄを用いて伝送管理システム５０にログインしているので、ユーザ０はコミュニケーションを取りたいユーザ（ユーザ１〜３のだれか）がどの伝送端末１０を使用しているかわかりにくくなる。また、仮に分かったとしても、伝送端末１０を呼び出せばよいのか携帯端末２０を呼び出せばよいのか判断がつきにくい。
【００１９】
そこで、本実施形態では、ユーザ０が伝送端末１０又は携帯端末２０のどちらを宛先端末としても、コミュニケーションを取りたい目的のユーザを指定すれば伝送端末１０又は携帯端末２０を呼び出すことができる伝送システム１について説明する。
【００２０】
後述するように、ユーザ０はユーザ１〜３とコミュニケーションを取りたい場合に、携帯端末２０を呼び出すべきか伝送端末１０を呼び出すべきかを判断しなくてよい。しかしながら、後述する宛先リスト画面の構成によっては、ユーザ０は携帯端末２０を呼び出すべきか伝送端末１０を呼び出すべきかを判断できるようになっている（図１２（ａ）の宛先リスト画面）。
【００２１】
なお、通信ＩＤは伝送システム１が提供するサービスをユーザが受ける場合に認証等に使用される識別情報である。テレビ会議専用の端末である伝送端末１０には専用の通信ＩＤが与えられている。また、携帯端末２０等の汎用的な端末によりユーザが伝送システム１にログインできるように、ユーザに通信ＩＤが割り当てられる場合がある。
【００２２】
＜全体構成＞
図２は、本実施形態に係る伝送システム１の一例の概略図である。伝送システム１は、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するためのコミュニケーションシステムである。伝送システム１には、テレビ会議システム、テレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。また、伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムが含まれる。
【００２３】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議を行うことができるシステムを想定して説明する。
【００２４】
図２に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、伝送管理システム５０、及び、プログラム提供システム９０によって構築されている。
【００２５】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０はテレビ会議に専用の端末であるとする。
【００２６】
他方、複数の携帯端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。携帯端末２０はテキストデータを送受信可能であってもよい。すなわち、複数の携帯端末２０は、テレビ会議だけでなく、テキストチャットを利用できてもよい。本実施形態では、携帯端末２０は、特に断らない限り、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルＰＣ、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、カーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板などの汎用の携帯端末であるとする。なお、携帯端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。
【００２７】
後述するハードウェア構成から明らかなように伝送端末１０及び携帯端末２０は情報処理装置と称される。
【００２８】
伝送端末１０及び携帯端末２０は、コミュニケーションシステムの呼制御を管理する伝送管理システム５０により管理される。
【００２９】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の伝送端末は「伝送端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の携帯端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００３０】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。さらに、一方の伝送端末１０又は携帯端末２０から他方の伝送端末１０又は携帯端末２０へテレビ会議の開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００３１】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、コンテンツデータのセッションでは、必ず中継装置３０を介する必要はなく、伝送管理システム５０を介してセッションが確立されてもよいし、要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００３２】
中継装置３０は、上記のように、複数の伝送端末１０と携帯端末２０との間で、コンテンツデータの中継を行う。なお、伝送端末１０と携帯端末２０との間でセッションが確立される場合もある。
【００３３】
伝送管理システム５０は、伝送端末１０及び携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び、中継装置３０に対しコンテンツデータの送信先を通知したり通話状況を管理させる等を行う。
【００３４】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００３５】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４に、伝送端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させるための端末用プログラムを記憶しており、伝送端末１０や携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０は、ＨＤ２０４に、中継装置３０に各種機能を実現させるための中継装置用プログラムをも記憶しており、中継装置３０に中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０はＨＤ２０４に、伝送管理システム５０に各種機能を実現させるための伝送管理用プログラム３２０をも記憶しており、伝送管理システム５０に伝送管理用プログラム３２０を送信することができる。
【００３６】
ところで、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、携帯端末（２０ａａ、２０ａｂ、…）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３７】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、携帯端末（２０ａｃ、２０ａｄ、…）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａｃ，２０ａｄ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３８】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３９】
なお、伝送端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００４０】
また、伝送管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、携帯端末２０及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０又はプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００４２】
また、図２において、各伝送端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、及び、プログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００４３】
なお、各伝送端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各伝送端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００４４】
＜ハードウェア構成＞
＜＜伝送端末＞＞
次に、図３を用いて、伝送端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図の一例である。図３に示されているように、本実施形態の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム１３０、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００４５】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、認証受付Ｉ／Ｆ１１９、及び、上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４６】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００４７】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、伝送端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、伝送端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、伝送端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、伝送端末１０に内蔵されていてもよい。
【００４９】
また、伝送端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００５０】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５１】
認証受付Ｉ／Ｆ１１９は、ユーザから認証情報の入力を受け付けるインタフェースであり、具体的には、ＩＣカードリーダや（例えばＮＦＣ（Near field communication））、ＳＤカードやＳＩＭカード等の読み取り器が該当する。
【００５２】
また、認証受付Ｉ／Ｆ１１９はカメラ１１９ａを接続するためのインタフェース又はカメラ１１９ａであってもよい。説明のためカメラ１１９ａをカメラ１１２とは別に図示したが、カメラ１１２はカメラ１１９ａを兼用できる。カメラ１１９ａは、携帯端末２０がディスプレイに表示したＱＲコード(登録商標)やバーコードなどを撮像する。このＱＲコードやバーコードにはユーザの認証情報がコード化されている。したがって、認証受付Ｉ／Ｆ１１９はＱＲコードやバーコードをデコードすることで認証情報を取り出すことができる。この場合、上記のようなＩＣカードリーダを伝送端末１０が備えていなくても、伝送端末１０がユーザの認証情報を取得できる。
【００５３】
さらに、端末用プログラム１３０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、端末用プログラム１３０は、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５４】
携帯端末２０のハードウェア構成については伝送端末１０のハードウェア構成と重複している部分が多く、また、その相違があるとしても伝送システム１を構築する上で支障がないものとする。
【００５５】
＜＜伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム≫
次に、図４を用いて、伝送管理システム５０、中継装置３０、及び、プログラム提供システム９０のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る伝送管理システム５０、中継装置３０、及び、プログラム提供システム９０のハードウェア構成図の一例である。
【００５６】
なお、図示する伝送管理システム５０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、伝送管理システム５０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施形態の伝送管理システム５０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００５７】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム３２０等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００５８】
なお、上記伝送管理用プログラム３２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラム３２０は、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５９】
また、中継装置３０及びプログラム提供システム９０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されており、プログラム提供システム９０のＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記憶されている。この場合も、中継装置用プログラム、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、プログラム提供用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６０】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６１】
＜機能構成＞
次に、図５を用いて、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る伝送システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【００６２】
図５では、伝送端末１０、携帯端末２０及び伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図２に示されている中継装置３０及びプログラム提供システム９０は、本実施形態では直接関係ないため、図５では省略されている。また、携帯端末２０は伝送端末１０とほぼ同様の機能を備えるため携帯端末２０の機能については伝送端末１０と共に適宜説明する。
【００６３】
＜＜端末の各機能構成＞＞
伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、ユーザ認証受付部１８、及び、記憶・読出処理部１９を有している。
【００６４】
伝送端末１０が有する各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラム１３０に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００６５】
また、伝送端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００６６】
次に、図３及び図５を用いて、伝送端末１０の各機能構成について詳細に説明する。図５に示されている伝送端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム５０より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、伝送端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。
【００６７】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図３に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。操作入力受付部１２は選択受け付け手段の一例である。
【００６８】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。
【００６９】
また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、伝送端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００７０】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００７１】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。
【００７２】
音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００７３】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。表示制御部１６は、ディスプレイ１２０に１つ以上の画像データを表示するため画面をいくつかの表示領域に分割し、各表示領域に画像データを割り当てる。例えば、音量が最も大きい音声データを送信する他拠点の伝送端末１０又は携帯端末２０を特定し、該伝送端末１０又は携帯端末２０が送信する画像データがディスプレイ１２０に優先的に表示されるように表示領域に画像データを割り当てる。
【００７４】
宛先リスト作成部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、伝送管理システム５０から受信した宛先状態情報（宛先候補端末及び宛先候補の伝送端末１０及び携帯端末２０の稼動状態）に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。
【００７５】
ユーザ認証受付部１８は、図３に示されているＣＰＵ１０１及び認証受付Ｉ／Ｆ１１９によって実現され、認証受付Ｉ／Ｆ１１９を介して入力されたユーザの認証情報を受け付ける。認証情報はユーザに割り当てられた通信ＩＤ及びパスワードが含まれる。あるいは通信ＩＤのみを含みパスワードはユーザが操作ボタン１０８から入力してもよい。ユーザに割り当てられた通信ＩＤはユーザが例えば携帯端末２０を用いて伝送管理システム５０の認証を受けるための通信ＩＤである。ユーザ認証受付部１８は識別情報受け付け手段の一例である。
【００７６】
記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としての伝送端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されていなくてもよく、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７７】
また、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出したりする処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００７８】
なお、本実施形態の通信ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザ及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００７９】
＜＜伝送管理システムの機能構成＞＞
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、セッション管理部５６、及び、記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された伝送管理用プログラム３２０に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。不揮発性記憶部５０００は記憶装置の一例である。
【００８０】
（セッション管理テーブル）
【表１】
0006557976.tif 000002
不揮発性記憶部５０００には、表１に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００２が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。
【００８１】
（宛先リスト管理テーブル）
【表２】
0006557976.tif 000003
不揮発性記憶部５０００には、表２に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、全ての宛先候補の伝送端末１０又は携帯端末２０の通信ＩＤが関連付けられて管理される。この宛先候補の通信ＩＤは、要求元端末が通信を開始できる伝送端末１０又は携帯端末２０である。
【００８２】
（端末管理テーブル）
【表３】
0006557976.tif 000004
不揮発性記憶部５０００には、表３に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末管理テーブルでは、伝送端末１０の通信ＩＤ毎に、各伝送端末の稼動状態、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、端末のＩＰアドレス、参加者ＩＤ及び端末認証ＩＤが関連付けられて管理される。端末管理テーブルは識別情報登録情報の一例である。
参加者ＩＤ…伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤ
認証端末ＩＤ…伝送端末利用ログインの際に使用された伝送端末１０の通信ＩＤ
【００８３】
すなわち、ユーザ認証受付部１８が受け付けたユーザの認証情報により、認証が成立すると伝送管理システム５０が判定した場合、参加者ＩＤのフィールドに伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤが登録される。この時、使用された伝送端末１０の通信ＩＤが認証端末ＩＤに登録される。
【００８４】
表３に示すように、伝送端末１０の通信ＩＤ（０１ａａ、０１ａｂ、０１ｂａ）には参加者ＩＤとしてユーザの通信ＩＤが対応づけられ、ユーザの通信ＩＤには認証端末ＩＤとして伝送端末１０の通信ＩＤが対応づけられる。
【００８５】
参加者ＩＤは利用ユーザの一例であり、認証端末ＩＤは被利用端末の一例である。また、表３の通信ＩＤ（０１ａａ、０１ａｂ、０１ｂａ）は特許請求の範囲における第１の端末の通信識別情報の一例である。表３の通信ＩＤ（０２ａｂ、０２ａｃ、０２ａｄ）は特許請求の範囲におけるユーザの通信識別情報の一例である。特許請求の範囲における第２の端末は、表３の通信ＩＤの伝送端末１０及び携帯端末２０が含まれる。
【００８６】
（認証管理テーブル）
【表４】
0006557976.tif 000005
不揮発性記憶部５０００には、表４に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００４が構築されている。この認証管理テーブルでは、伝送端末１０又はユーザの通信ＩＤ毎に、各伝送端末１０又はユーザのパスワードが関連付けられて管理される。
【００８７】
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８８】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが予め登録されているものと一致するか否かに応じて伝送端末１０又はユーザを認証する。
【００８９】
状態管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、要求元端末の稼動状態、ＩＰアドレス、参加者ＩＤ及び認証端末ＩＤを通信ＩＤなどと関連して端末管理テーブルに登録する。
【００９０】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３の宛先リスト管理テーブルを検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを読み出す。
【００９１】
端末状態取得部５５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補としての各通信ＩＤに対応づけられた稼働状態、名称、参加者ＩＤ及び認証端末ＩＤを端末管理テーブルから取得する。端末状態取得部５５は端末管理テーブルに基づき伝送端末１０を呼び出すか携帯端末２０を呼び出すかを決定する。
【００９２】
セッション管理部５６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００２に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９３】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００９４】
＜伝送端末及びユーザの認証と宛先リストの表示＞
図６は、複数の伝送端末１０の間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図の一例である。図６では伝送端末１０ａａが伝送端末１０ａｂとの通信を開始する準備の処理を説明する。
【００９５】
まず、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受信を契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。ログイン要求は電源ＯＮ時だけでなくユーザ操作によって任意のタイミングで送信されることができる。このログイン要求情報には、要求元である伝送端末１０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。なお、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。なお、携帯端末２０が要求元端末の場合、操作入力受付部１２がユーザのログイン操作を受け付けて、通信ＩＤ及びパスワードを伝送管理システム５０に送信する。
【００９６】
次に、伝送管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードと同一の通信ＩＤ及びパスワードが認証管理テーブルで管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。本実施形態では、認証が成立したものとして説明する。
【００９７】
認証部５２によって、伝送端末１０の認証が成立した場合、状態管理部５３は端末管理テーブルに、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ、稼動状態、及び、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。なお、この時の稼動状態はオンラインである。また、参加者ＩＤは空欄のままである。
【００９８】
伝送管理システム５０の送受信部５１は、認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介してログイン要求してきた伝送端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。
【００９９】
伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求した伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、伝送端末１０ａａと通信することができる伝送端末１０の候補の通信ＩＤを読み出すことによって抽出する（ステップＳ２６）。ここでは、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（０１ａｂ、０１ｂａ、０２ａｂ、０２ａｃ、０２ａｄ）のそれぞれの通信ＩＤ「０１ａｂ」「０１ｂａ」、「０２ａｂ」、「０２ａｃ」、「０２ａｄ」が抽出されることになる。
【０１００】
次に、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄの通信ＩＤを検索キーとして端末管理テーブルを検索し、通信ＩＤ毎に稼動状態を読み出す（Ｓ２７）。ここでは説明のため、伝送端末１０ａｂオンライン、残りがオフラインであるとする。
【０１０１】
次に、送受信部５１は、端末抽出部５４が抽出した通信ＩＤ（「０１ａｂ」「０１ｂａ」、「０２ａｂ」、「０２ａｃ」、「０２ａｄ」）と稼動状態とが含まれた宛先状態情報を、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａに送信する（ステップＳ２８）。宛先状態情報には、端末管理テーブルに登録されている名称が含まれる。これにより、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ａａと通信することができる伝送端末（１０ａｂ，１０ｂａ，２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄ）の現時点のそれぞれの稼動状態を把握することができる。
【０１０２】
さらに、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、通信Ｄ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している伝送端末１０及び携帯端末２０の通信ＩＤを抽出する（ステップＳ２９）。上記の宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の伝送端末１０及び携帯端末２０の通信ＩＤは「０１ａｂ」「０１ｂａ」「０２ａｂ」「０２ａｃ」「０２ａｄ」である。
【０１０３】
次に、伝送管理システム５０の端末状態取得部５５は、ログイン要求して来た伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理テーブルを検索し伝送端末１０ａａの稼動状態を取得する（ステップＳ３０）。
【０１０４】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ２９で抽出された通信ＩＤ（「０１ａｂ」「０１ｂａ」「０２ａｂ」「０２ａｃ」「０２ａｄ」）に係る伝送端末１０及び携帯端末２０のうち、端末管理テーブルで稼動状態が「オンライン」となっている伝送端末１０に、上記ステップＳ３０で取得された伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３１）。したがって、伝送端末１０ａｂに宛先状態情報が送信される。
【０１０５】
伝送端末１０ａａの宛先リスト作成部１７は、宛先リストの情報と宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、ディスプレイ１２０に表示させる（ステップＳ３２）。この場合の宛先リストには、伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄの名称と稼働状態が表示される。
【０１０６】
一方、他の伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄでも、図６と同様の処理を行うことで、伝送端末１０ａａが宛先候補の伝送端末１０及び携帯端末２０の稼働状態を把握できる。
【０１０７】
＜宛先リスト画面＞
図７は、宛先リストの表示例を示す図である。宛先リスト作成部１７は、図６のステップＳ２８で伝送管理システム５０から送信された宛先状態情報を用いて図７のような宛先リスト画面を作成する。図７に示されているように、宛先リスト画面は、伝送端末１０又は携帯端末２０の稼動状態、伝送端末１０又は携帯端末２０の通信ＩＤ、及び、名称などを含む。
【０１０８】
図７の宛先リスト画面は、伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示された宛先リスト画面なので、伝送端末１０ａｂ、１０ｂａ、携帯端末２０ａｂ、２０ａｃ、２０ａｄの稼動状態等が表示されている。伝送端末１０ａａのユーザは稼動状態がオンラインの伝送端末１０ａｂを選択して通信を開始することができる。
【０１０９】
ユーザが伝送端末１０ａｂを選択すると、伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）が伝送管理システム５０に送信される。伝送管理システム５０は伝送端末１０ａａと１０ａｂの間でセッションを確立し、伝送端末１０ａａと１０ａｂが通信を開始することができる。このように、伝送端末１０ａａと１０ａｂが通信を開始することを、伝送管理システム５０が伝送端末１０ａｂを呼び出す又は伝送端末１０ａｂに対し発信すると称する場合がある。
【０１１０】
＜ユーザ認証＞
次に、東京事業所の伝送端末１０ａｂを用いて「YAMADA Taro」さんと「SATO Jiro」さんが伝送端末利用ログインする場合を例にしてユーザ認証の手順を説明する。宛先リスト画面を表示する伝送端末１０は伝送端末１０ａａであるとする。
【０１１１】
上記の図１を用いて、伝送端末１０，携帯端末２０、及びユーザの関係を説明する。東京事業所の伝送端末１０ａｂを使用するユーザ１を「SATO Jiro」とし、伝送端末１０ａｂを使用するユーザ２を「YAMADA Taro」とする。すなわち、「SATO Jiro」は例えば携帯端末２０を認証受付Ｉ／Ｆ１１９に接近させたりＳＩＭカードを認証受付Ｉ／Ｆ１１９に装着させることで、伝送端末１０ａｂのユーザとなる。「YAMADA Taro 」についても同様である。端末管理テーブルに示したように「YAMADA Taro」には通信ＩＤ（０２ａｂ）が割り当てられており、「SATO Jiro」には通信ＩＤ（０２ａｃ）が割り当てられている。
【０１１２】
「YAMADA Taro」は通信ＩＤ（０２ａｂ）を用いて携帯端末２０から伝送管理システム５０にログインすることもできるし、「SATO Jiro」は通信ＩＤ（０２ａｃ）を用いて携帯端末２０から伝送管理システム５０にログインすることもできる。
【０１１３】
また、「Ito Saburo」はユーザ３に対応するが、大阪事業所の伝送端末１０ｂａに伝送端末利用ログインしないものとする。また、携帯端末２０ａｄも使用しない。
【０１１４】
図８は、伝送端末１０ａｂのユーザ（「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」）が伝送管理システム５０に対し認証要求を行う手順を示すシーケンス図の一例である。なお、伝送端末１０ａｂは図６のような手順で伝送管理システム５０にすでにログインしている。図８では「SATO Jiro」が伝送端末利用ログインするものとして説明するが、「YAMADA Taro」についても同様の手順で伝送端末利用ログインすることができる。
S1：「SATO Jiro」は携帯端末２０ａｃを操作してディスプレイにＱＲコード又はバーコードを表示させる。あるいは、携帯端末２０ａｃが有するＩＣカードを認証受付Ｉ／Ｆ１１９に接近させたり、ＳＩＭカードを装着したりすることで、「SATO Jiro」の認証情報を入力してもよい。
S2：伝送端末１０ａｂのカメラ１１９ａはＱＲコード又はバーコードを撮像する。すなわち、「SATO Jiro」はカメラ１１９ａの撮像範囲に携帯端末２０ａｃのディスプレイを向ける。これにより、伝送端末１０ａｂのユーザ認証受付部１８は「SATO Jiro」の認証情報を受け付ける。認証情報には通信ＩＤとパスワードが含まれる。
S3：伝送端末１０ａｂの送受信部１１は認証要求を伝送管理システム５０に送信する。認証要求には、伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ、「SATO Jiro」の通信ＩＤ及び「SATO Jiro」のパスワードが含まれる。
S4：伝送管理システム５０の送受信部５１は認証要求を受信する。伝送管理システム５０の認証部５２は「SATO Jiro」の認証情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが認証管理テーブルに予め登録されているものと一致するか否かに応じてユーザを認証する。認証が成立した場合、伝送管理システム５０の状態管理部５３は「SATO Jiro」の通信ＩＤに対応づけて認証端末ＩＤのフィールドに伝送端末１０ａｂの通信ＩＤを登録する。さらに、伝送端末１０ａｂの通信ＩＤに対応づけて参加者ＩＤのフィールドに「SATO Jiro」の通信ＩＤを登録する。詳細は表５〜表８で説明する。
S5：伝送管理システム５０の送受信部５１は認証結果を伝送端末１０ａｂに送信する。
S6：伝送管理システム５０の送受信部５１は「SATO Jiro」の稼動状態を、端末管理テーブルにおいて稼動状態がオンラインの伝送端末１０ａａに送信する。表３の端末管理テーブルの例では伝送端末１０ａａに「SATO Jiro」の稼動状態が通知されるものとする。
【０１１５】
このような手順により、「SATO Jiro」が伝送端末利用ログインした場合、端末管理テーブルに伝送端末利用ログインした「SATO Jiro」の通信ＩＤ及び伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０ａｂの通信ＩＤが登録される。
【０１１６】
＜＜端末管理テーブルの遷移＞＞
図８の手順により「SATO Jiro」「YAMADA Taro」が伝送端末利用ログインした場合の端末管理テーブルについて説明する。
【０１１７】
【表５】
0006557976.tif 000006
表５は、伝送端末１０ａａはログイン済みだが、東京事業者の伝送端末１０ａｂが起動される前の端末管理テーブルの状態を示す。この状態では、参加者ＩＤと端末認証ＩＤのフィールドには通信ＩＤが登録されていない。
【０１１８】
次に、東京事業者の伝送端末１０ａｂが起動して伝送管理システム５０による認証が成立した（伝送端末１０ａｂがログインした）ものとする。
【０１１９】
【表６】
0006557976.tif 000007
すると、表６に示すように、端末管理テーブルの東京事業所の伝送端末１０ａｂの稼動状態がオンラインとなる。この状態では、参加者ＩＤと端末認証ＩＤのフィールドには通信ＩＤが登録されていない。
【０１２０】
【表７】
0006557976.tif 000008
表７は１人目のユーザとして「SATO Jiro」が伝送管理システム５０によって認証された状態の端末管理テーブルを示す。伝送管理システム５０の状態管理部５３は、認証したユーザ「SATO Jiro」の通信ＩＤ（０２ａｃ）を、認証情報を送信した伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）と紐づけて端末管理テーブルの参加者ＩＤのフィールドに登録する。したがって、通信ＩＤ「０１ａｂ」の参加者ＩＤのフィールドには「０２ａｃ」が登録される。また、認証端末ＩＤのフィールドには通信ＩＤ（０２ａｃ）に対応づけて伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）が登録される。
【０１２１】
【表８】
0006557976.tif 000009
表８は２人目のユーザとして「YAMADA Taro」が伝送管理システム５０によって認証された状態の端末管理テーブルを示す。伝送管理システム５０の状態管理部５３は、認証したユーザ「YAMADA Taro」の通信ＩＤ（０２ａｂ）を、認証情報を送信した伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）と紐づけて端末管理テーブルの参加者ＩＤのフィールドに登録する。したがって、通信ＩＤ「０１ａｂ」の参加者ＩＤのフィールドには「０２ａb」が登録される。また、認証端末ＩＤのフィールドには通信ＩＤ「０２ａｂ」に対応づけて伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）が登録される。
【０１２２】
＜＜他端末による宛先リスト画面＞＞
伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示される宛先リスト画面の遷移について説明する。図９（ａ）は東京事業所の伝送端末１０ａｂが起動される前の、宛先候補の伝送端末１０及び携帯端末２０の稼動状態を示す。伝送端末１０ａａの宛先リスト画面では、図９（ａ）のような稼動状態が表示される。ここでは全ての伝送端末１０及び携帯端末２０がオフラインであるとする。
【０１２３】
次に、東京事業所の伝送端末１０ａｂが起動して伝送管理システム５０による認証が成立したものとする。すると、表６に示したように端末管理テーブルの東京事業所の伝送端末１０ａｂの稼動状態がオンラインとなる。これにより、図９（ｂ）に示すように伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示される宛先リスト画面では、東京事業所の伝送端末１０ａｂの稼動状態がオンラインになる。
【０１２４】
次に、１人目のユーザとして「SATO Jiro」が伝送端末利用ログインしたものとする。この場合、図９（ｃ）に示すように、伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示される宛先リスト画面では、「SATO Jiro」の稼動状態がオンラインになる。
【０１２５】
同様に、２人目のユーザとして「YAMADA Taro」が伝送端末利用ログインしたものとする。この場合、図９（ｄ）に示すように、伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに表示される宛先リスト画面では、「YAMADA Taro」の稼動状態がオンラインになる。
【０１２６】
本実施形態では、図９（ｄ）のように宛先リスト画面が表示された場合、伝送端末１０ａａのユーザが「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」のどちらを指定しても、東京事業所の伝送端末１０ａｂが呼び出される。したがって、伝送端末１０ａａのユーザは「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」のどちらを指定しても「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」と通信を開始できる。また、伝送端末１０を指定した場合にも「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」と通信を開始できる。
【０１２７】
＜宛先端末への発信＞
本実施形態における宛先端末への発信について説明する。従来の伝送システム１では、要求元端末のユーザが宛先候補から伝送端末１０又は携帯端末２０を選択すると、伝送管理システム５０はユーザが選択した伝送端末１０又は携帯端末２０をそのまま呼び出している。
【０１２８】
これに対して本実施形態では、伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤに対し発信された場合、伝送管理システム５０は当該ユーザが伝送端末利用ログインに使用した伝送端末１０に対して発信する（伝送端末１０を呼び出す。）。
【０１２９】
また、伝送端末１０に対し発信された場合、伝送管理システム５０はそのまま伝送端末１０に対して発信する。
【０１３０】
以下、図１０，１１を用いて伝送管理システム５０が宛先端末を呼び出す手順について説明する。図１０は、伝送端末１０ａａのユーザが伝送端末１０を使用するユーザを宛先として呼び出す手順を示すシーケンス図の一例である。図１１は伝送管理システム５０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１３１】
S1：伝送端末１０の操作入力受付部１２は宛先候補の伝送端末１０又はユーザの選択を受け付け、送受信部１１が発信要求を伝送管理システム５０に送信する。発信要求には選択された宛先端末の通信ＩＤが含まれる。ここでは、ユーザの通信ＩＤが選択されたものとする。
S2：伝送管理システム５０の送受信部５１は発信要求を受信する。端末状態取得部５５は端末管理テーブルに対し発信要求に含まれる通信ＩＤに対応づけられた認証端末ＩＤを問い合わせる。
S3：端末管理テーブルは、発信要求に含まれる通信ＩＤに対応づけられている認証端末ＩＤを端末状態取得部５５に返す。この認証端末ＩＤにより発信先の通信ＩＤ（ユーザが伝送端末利用ログインに使用した伝送端末１０）がわかる。
S4：伝送管理システム５０は端末管理テーブルから取得した通信ＩＤの伝送端末１０ａｂに対し発信する。
【０１３２】
次に、図１１に基づき説明する。図１１は図１０で伝送管理システム５０が発信要求を取得するとスタートする。
【０１３３】
端末状態取得部５５は発信要求に含まれる宛先の通信ＩＤが、伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤかどうかを判断する（Ｓ１０）。この判断は、発信要求に含まれる通信ＩＤに対応づけて認証端末ＩＤのフィールドに通信ＩＤが登録されているか否かにより行われる。あるいは、発信要求に含まれる通信ＩＤが参加者ＩＤのフィールドに登録されているか否かにより行われてもよい。
【０１３４】
ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、伝送端末１０又は携帯端末２０が呼び出されているので、伝送管理システム５０は発信要求に含まれる通信ＩＤに対し発信を行う（Ｓ２０）。
【０１３５】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、伝送管理システム５０の端末状態取得部５５は端末管理テーブルから発信要求に含まれる通信ＩＤに対応づけられた認証端末ＩＤを取得する（Ｓ３０）。あるいは、発信要求に含まれる通信ＩＤと同じ参加者ＩＤを検索し、該参加者ＩＤが対応づけられている通信ＩＤを取得してもよい。
【０１３６】
そして、伝送管理システム５０は端末管理テーブルから取得した認証端末ＩＤの伝送端末１０に対し発信する（Ｓ４０）。
【０１３７】
したがって、本実施形態によれば、１台の伝送端末１０が複数のユーザに共用されていても、伝送システム１を利用して宛先端末を呼び出すユーザは、コミュニケーションを取りたい相手が使用する伝送端末１０又はユーザのうちのいずれかを選択すればよい。このため、宛先リスト管理テーブルに登録されている伝送端末１０や携帯端末２０の数が多い場合や、コミュニケーションの相手がどの伝送端末１０を使うか知らない場合に発信する手間を低減することができる。
【０１３８】
＜＜宛先リスト画面の表示例＞＞
続いて、宛先リスト画面のいくつかの例について説明する。
図１２（ａ）は、宛先リスト画面の一例を示す。図１２（ａ）の宛先リスト画面は、図９（ｄ）と同様に、「SATO Jiro」と「YAMADA Taro」が伝送端末１０ａｂを介して伝送管理システム５０にログインした状態の宛先リスト画面である。
【０１３９】
図９（ｄ）と異なり、伝送端末１０ａｂの名称の欄に参加者として「YAMADA Taro」と「SATO Jiro」が表示されている。このような宛先リスト画面の表示は図１３に示す手順で行われる。図１３は伝送端末１０が宛先リスト画面を表示する手順を示すフローチャート図の一例である。
S101：伝送管理システム５０の端末状態取得部５５は端末管理テーブルから参加者ＩＤのフィールドに登録されている通信ＩＤを読み出す。
S102：端末状態取得部５５は読み出した通信ＩＤに対応づけられている名称（「YAMADA Taro」と「SATO Jiro」）を端末管理テーブルから読み出す。
S103： 送受信部５１は読み出した名称及び参加者ＩＤのフィールドに登録されている通信ＩＤをオンラインの伝送端末１０ａａ及び携帯端末２０に送信する。
S104：伝送端末１０ａａ及び携帯端末２０の宛先リスト作成部１７は受信した通信ＩＤに受信した名称（伝送端末利用ログインしたユーザの名称）を関連づけて表示する。
【０１４０】
図１２（ａ）のような宛先リスト画面では、伝送端末１０ａａのユーザは「YAMADA Taro」と「SATO Jiro」とコミュニケーションするためには東京事業所の伝送端末１０ａｂを宛先に選択すればよいことが分かる。また、上記のように「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」を宛先に選択しても東京事業所の伝送端末１０ａｂを呼び出すことができる。
【０１４１】
図１２（ｂ）は、会議中の伝送端末１０がある場合の宛先リスト画面の一例を示す。図１２（ａ）と比較すると、通信ＩＤ「０１ａｂ、０２ａｂ、０２ａｃ」の稼動状態が「会議中」になっている。なお、オンラインは伝送端末１０、携帯端末２０又はユーザがログインした状態を示し、会議中はオンライン後に例えば伝送端末１０ａａが伝送端末１０ａｂを宛先端末として発信し、伝送端末１０ａｂが応答許可してコンテンツデータの通信中になった状態をいう。
【０１４２】
伝送管理システム５０の状態管理部５３は伝送端末１０ａｂが応答許可すると、端末管理テーブルの伝送端末１０ａａ、１０ａｂの稼動状態を会議中に変更する。また、状態管理部５３は端末管理テーブルの稼動状態が会議中になった伝送端末１０ａａ又は１０ａｂの参加者ＩＤのフィールドに通信ＩＤが登録されているか否かを判断する。参加者ＩＤのフィールドに通信ＩＤが登録されている場合は参加しているユーザも会議中のはずなので、参加者ＩＤのフィールドに登録されているユーザの通信ＩＤの稼動状態を会議中に変更する。
【０１４３】
端末状態取得部５５は端末管理テーブルから会議中の通信ＩＤを読み出して、稼動状態と共に伝送端末１０ａａに送信する。これにより、伝送端末１０ａａは図１２（ｂ）のような宛先リスト画面を表示できる。
【０１４４】
このように、本実施形態では、伝送端末１０ａａ、１０ａｂがコミュニケーション中である場合、伝送端末利用ログインした全てのユーザの稼動状態も会議中となる。したがって、会議に途中参加するユーザは、既に実施中の会議にコミュニケーションしたいユーザが参加していることを把握できる。このため、会議に参加しているユーザの通信ＩＤを選択すれば、発信の操作と同じ操作で会議に途中参加して、コミュニケーションしたいユーザと会議できる。
【０１４５】
＜伝送端末利用ログインに利用される伝送端末が承認されていない場合＞
宛先リスト管理テーブルへの通信ＩＤの登録には登録される通信ＩＤのユーザの承認が必要である。承認とは、宛先リスト管理テーブルに宛先候補となる伝送端末１０又は携帯端末２０の通信ＩＤが登録される前に、これらのユーザが通信ＩＤの登録を許可することをいう。ユーザが許可した場合、伝送管理システム５０は要求元端末の通信ＩＤに対応づけて、許可したユーザが使用する伝送端末１０又はユーザの通信ＩＤを宛先リスト管理テーブルに登録する。したがって、宛先リスト管理テーブルに通信ＩＤが登録されていることは、該通信ＩＤのユーザの承認済みであるということになる。
【０１４６】
例えば、伝送端末１０ａａは、東京事業所の伝送端末１０ａｂ、「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」により承認されているものとする。この場合、伝送端末１０ａａの宛先候補に伝送端末１０ａｂ、「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」の通信ＩＤが登録されることを、伝送端末１０ａｂのユーザ、「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」が許可している。
【０１４７】
このような承認は、自分の通信ＩＤが勝手に他人の宛先候補に含められることを防止することができるという効果を奏する。
【０１４８】
さらに、東京事業所の伝送端末１０ａｂのユーザ、「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」が、勝手に伝送端末１０ａａの宛先候補に伝送端末１０ａｂ、「YAMADA Taro」及び「SATO Jiro」の通信ＩＤを登録することもできない。つまり、東京事業所の伝送端末１０ａａのユーザが望まなければ（登録の処理を行わなければ）、伝送端末１０ａａの宛先候補に通信ＩＤが登録されない。このように、宛先リスト管理テーブルに通信ＩＤを登録するには要求元端末と宛先の相互の承認が必要である。
【０１４９】
宛先リスト管理テーブルに宛先として登録されなければ、要求元端末のユーザは宛先のユーザとコミュニケーションすることができない。しかし、本実施形態では、要求元端末のユーザが宛先のユーザにより承認されていれば、要求元端末のユーザが宛先のユーザに発信することで、承認されていない伝送端末１０を呼び出すことができる。すなわち、宛先リスト画面に表示されていない伝送端末１０を呼び出すことができる。
【０１５０】
以下、宛先リスト管理テーブルと宛先リスト画面を用いて説明する。
【０１５１】
【表９】
0006557976.tif 000010
表９は宛先リスト管理テーブルの一例を示す。通信ＩＤ（０１ａａ）の宛先リストには０１ｂａ、０２ａｂ、０２ａｃ及び０２ａｄが登録されている。これは、通信ＩＤ（０１ｂａ）の伝送端末１０のユーザ及び通信ＩＤ（０２ａｂ、０２ａｃ、０２ａｄ）が割り当てられたユーザが、通信ＩＤ（０１ａａ）の宛先候補となることを許可したことを意味する。また、通信ＩＤ（０１ａａ）の伝送端末１０ａａのユーザが、通信ＩＤ（０１ｂａ、０２ａｂ、０２ａｃ及び０２ａｄ）を宛先候補とすることを希望した。
【０１５２】
しかし、表９の宛先リスト管理テーブルには、通信ＩＤ（０１ａａ）の宛先候補に通信ＩＤとして０１ａｂが登録されていない。このため、伝送端末１０ａａは伝送端末１０ａｂを宛先リスト画面に表示することができない。
【０１５３】
図１４は表９のような宛先リスト管理テーブルから作成され、伝送端末１０ａａが表示する宛先リスト画面の一例を示す図である。宛先リスト管理テーブルに通信ＩＤ（０１ａａ）の宛先候補に０１ａｂが登録されていないため、宛先リスト画面にも伝送端末１０ａｂは表示されない。このため、従来であれば、伝送端末１０ａａのユーザは伝送端末１０ａｂを呼び出すことはできない。
【０１５４】
しかしながら、本実施形態の伝送システム１では、伝送端末１０ａａのユーザは「YAMADA Taro」又は「SATO Jiro」を選択することで、伝送端末１０ａｂに対し発信することができる。したがって、コミュニケーションを行いたい相手が出張などによる移動先に滞在し、この相手が普段は使用していない伝送端末１０を使用する場合に、要求元端末（伝送端末１０ａａ）のユーザは出張している相手と伝送端末１０でコミュニケーションすることができる。
【０１５５】
例えば、出張先に相互に承認済みの伝送端末１０ｂａはないが別の伝送端末１０ａｂがある場合、出張したユーザはこの伝送端末１０ａｂに伝送端末利用ログインすることで、伝送端末１０ａａのユーザは出張しているユーザとコミュニケーションすることができる。
【０１５６】
したがって、ユーザに相互承認済みの通信ＩＤが割り当てられていれば、該ユーザが事前に相互認証されていない伝送端末１０を利用する場合であっても、新たな相互承認を必要とせずに、このユーザと相互承認済みのユーザはコミュニケーションを開始することができるようになる。
【０１５７】
なお、伝送端末１０ａａと出張中のユーザとは事前に相互に承認した関係であるため、自分が承認したユーザとのみコミュニケーションするという効果が損なわれることがない。
【０１５８】
＜複数のユーザが１つの伝送端末を使用する場合の宛先リスト画面＞
これまでは伝送端末１０ａａが表示する宛先リスト画面を説明したが、伝送端末１０ａｂが表示する宛先リスト画面について説明する。
【０１５９】
伝送端末１０ａｂに「YAMADA Taro」と「SATO Jiro」が伝送端末利用ログインする場合、伝送端末１０ａｂは３つの宛先リスト画面を表示することができる。
・伝送端末１０ａｂの宛先リスト管理テーブルに基づく宛先リスト画面
・「YAMADA Taro」の宛先リスト管理テーブルに基づく宛先リスト画面
・「SATO Jiro」の宛先リスト管理テーブルに基づく宛先リスト画面
伝送端末１０ａｂの宛先リスト作成部１７は、伝送管理システム５０から取得した伝送端末１０ａｂ、「YAMADA Taro」、「SATO Jiro」のそれぞれの宛先状態情報に基づき３つの宛先リスト画面を作成する。
【０１６０】
図１５は、伝送端末１０ａｂのディスプレイ１２０ａｂに表示される宛先リスト画面の一例を示す。宛先リスト画面はタブ５０１（３つのタブを区別する場合タブ１〜３という）を有している。タブ１〜３には通信ＩＤが表示されているが、名称を表示してもよい。タブ１は伝送端末１０ａｂの宛先リスト画面、タブ２は「YAMADA Taro」の宛先リスト画面、タブ３は「SATO Jiro」の宛先リスト画面である。ユーザ（「YAMADA Taro」、「SATO Jiro」）はタブを選択することで、任意の宛先リスト画面を表示させることができる。したがって、１台の伝送端末１０ａｂが共用される場合でも、各ユーザは自分の宛先リスト画面を使用して発信できる。
【０１６１】
＜本実施形態の伝送システム１の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１６２】
例えば、本実施形態ではユーザは伝送端末１０ａｂに伝送端末利用ログインするとして説明したが、ユーザは携帯端末２０に伝送端末利用ログインしてもよい。例えば、携帯端末２０の所有者をユーザ１とする。周囲のユーザ２，３は携帯端末２０に自分の通信ＩＤで伝送端末利用ログインする。
【０１６３】
また、本実施形態では、伝送管理システム５０が発信する通信ＩＤを切り替えたが、伝送端末１０側で送信する通信ＩＤを切り替えてもよい。すなわち、図１２（ａ）のように伝送端末１０に伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤと伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０の通信ＩＤが通知されたものとする。宛先リスト画面を表示する伝送端末１０は、宛先リスト画面で選択された宛先が伝送端末利用ログインしたユーザのものかどうか判断できる。伝送端末１０は、伝送端末利用ログインしたユーザが選択された場合は、伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０の通信ＩＤを伝送管理システム５０に送信する。
【０１６４】
また、図１２（ａ）のような宛先リスト画面でなくても、伝送管理システム５０が伝送端末利用ログインしたユーザの通信ＩＤと伝送端末利用ログインに用いられた伝送端末１０の通信ＩＤを各伝送端末１０に通知する場合、同様の処理が可能になる。
【０１６５】
また、本実施形態では、管理システム５０が端末管理ＤＢ５００１、セッション管理ＤＢ５００２、宛先リスト管理ＤＢ５００３、及び、認証管理ＤＢ５００４を有しているが、これらは伝送管理システム５０が参照可能なネットワーク上の場所にあればよい。
【０１６６】
また、図５に示した伝送管理システム５０が有する機能又は手段は、複数の情報処理装置が分散して備えていてもよい。また、伝送管理システム５０は通信ネットワーク２上に複数存在してもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１        伝送システム
１０      伝送端末
５０      伝送管理システム
５１      送受信部
５３      状態管理部
５５      端末状態取得部
１３０    端末用プログラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特開２０１４−０７５０７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６０５５１号公報
【図１】
0006557976.tif 000011
【図２】
0006557976.tif 000012
【図３】
0006557976.tif 000013
【図４】
0006557976.tif 000014
【図５】
0006557976.tif 000015
【図６】
0006557976.tif 000016
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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