(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯紙を段繰りする一対の段ロールと、段繰り後に下流側段ロールに捲き付いて搬送される芯紙の山形段頂部に糊を移転供給する糊付けロールと、を備えたシングルフェーサの糊付け装置に装備され、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行にするために前記糊付けロールの位置を調整する装置であって、
前記糊付けロールの各端部をそれぞれ支持する支持部と、
前記両支持部に備えられ、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに接触させる方向に移動させ、前記糊付けロールの前記各端部が何れも前記下流側段ロールに規制されて移動できなくなっている状態にすることで、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行な状態に位置調整する平行調整機構と、を備えている
シングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項２】
前記各支持部は、前記糊付けロールの端部を直接支持する第１支持部と、前記第１支持部を介して前記糊付けロールの端部を支持する第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部とを有し、
前記平行調整機構は、前記連結部に装備されている
請求項１記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項３】
前記平行調整機構は、前記糊付けロールの各端部を移動させるアクチュエータを備え、
前記アクチュエータの作動を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、
前記アクチュエータの作動により前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したことを判定する接触判定部と、
前記接触判定部が前記接触を判定したら前記アクチュエータの作動を停止させる作動停止部と、を備えている
請求項１又は２記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項４】
前記平行調整機構は、
回転運動する回転部材の回転を前記糊付けロールの端部の変位に変換する変換機構と、
前記回転部材を回転駆動して、前記変換機構を通じて前記糊付けロールの端部をそれぞれ移動させる前記アクチュエータと、を有している
請求項３記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項５】
前記回転部材は、回転中心に対して偏心すると共に前記糊付けロールの端部を支持する偏心軸部を有し、
前記変換機構は、前記回転部材の回転に伴う前記偏心軸部の移動によって前記糊付けロールの端部を変位させるように構成されている
請求項４記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記糊付けロールの各端部に対応して個別に備えられている
請求項３〜５の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項７】
前記平行調整機構は、
シリンダチューブと、前記シリンダチューブ内を移動するピストンと、前記ピストンによって前記シリンダチューブ内に区画され非圧縮性流体が充填された流体室とを有し、前記流体室内の非圧縮性流体の吸排により微小伸縮する微小伸縮シリンダを一対と、
前記両微小伸縮シリンダの前記流体室同士を連通する連通路と、を有する
請求項１〜５の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項８】
前記平行調整機構は、
シリンダチューブと、前記シリンダチューブ内を移動するピストンと、前記ピストンによって前記シリンダチューブ内に区画され非圧縮性流体が充填された流体室とを有し、前記流体室内の非圧縮性流体の吸排により微小伸縮する微小伸縮シリンダを一対と、
前記両微小伸縮シリンダの可動部同士の間に介装され、一方の可動部が前記糊付けロールの端部を前記下流側段ロールに対して接近させると他方の可動部が前記糊付けロールの端部を前記下流側段ロールに対して離隔させるように、機械的に接続する連動機構とを有する
請求項１〜５の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項９】
前記連動機構は、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して離接させる方向に向けて前記各可動部にそれぞれ設けられたラックと、前記両ラックに噛合するピニオンと、を有するラックアンドピニオン機構である
請求項８記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１０】
前記平行調整機構は、
前記第２支持部に設けられ、前記糊付けロールの端部を移動させる際の前記第１支持部の移動方向と直交する向きに中心線を配向された軸受部と、
前記軸受部のそれぞれに回転自在に支持された通し軸と、
前記通し軸の両端にそれぞれ突設され前記第２支持部に当接し前記第１支持部を前記移動方向に駆動する駆動ピン部と、を備え、
前記各駆動ピン部は、その軸心を前記通し軸の軸心に対して互いに１８０度異なる偏心方向に偏心して配置される
請求項２又は請求項２を引用する請求項３〜５の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータは予め設定された一定の回転トルク又は一定の回転速度で前記回転部材を回転駆動する
請求項４又は請求項４を引用する請求項５〜１０の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１２】
前記接触判定部は、前記アクチュエータの回転トルクが変化したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項３又は請求項３を引用する請求項４〜１１の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１３】
前記接触判定部は、前記アクチュエータが予め設定された時間だけ作動したら前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項３又は請求項３を引用する請求項４〜１１の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１４】
前記接触判定部は、前記アクチュエータの作動中に前記糊付けロールの端部が停止したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項３又は請求項３を引用する請求項４〜１１の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１５】
前記平行調整機構は、停止した前記糊付けロールの移動を規制するブレーキ機構を備えている
請求項１〜１４の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１６】
前記糊付けロール及び前記糊付けロールの各端部を支持する前記第１支持部としてのサイドプレートを含む糊付け部ユニットと、
前記糊付け部ユニットを、前記糊付けロールが前記下流側段ロールに対して離接する移動方向に可動に支持し、前記糊付け部ユニットをその可動方向に移動させる前記第２支持部としてのユニット移動機構とを有し、
前記ユニット移動機構には、前記糊付け部ユニットを移動させて前記糊付けロールと前記下流側段ロールとの隙間を調整する隙間調整機構が付設されている
請求項２又は請求項２を引用する請求項３〜１５の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記糊付けロールが前記下流側段ロールとの平行を維持しながら所定量だけ離隔するように前記隙間調整機構を作動させて前記糊付け部ユニットを移動させる隙間調整部を備えている
請求項３を引用する請求項１６記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置。
【請求項１８】
芯紙を段繰りする一対の段ロールと、段繰り後に下流側段ロールに捲き付いて搬送される芯紙の山形段頂部に糊を移転供給する糊付けロールと、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して個別に移動させることが可能な平行調整機構と、を備えたシングルフェーサの糊付け装置において、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行にするために前記糊付けロールの位置を調整する方法であって、
前記平行調整機構により前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに接近させていく移動ステップと、
前記移動ステップを実施している際に、前記糊付けロールの各端部が何れも前記下流側段ロールに接触し、前記下流側段ロールに規制されて移動できなくなっている状態になったら前記糊付けロールが前記下流側段ロールに対して平行な状態になったと判定する判定ステップと、をそなえている
シングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項１９】
前記移動ステップでは、アクチュエータを作動させて前記糊付けロールの各端部を移動し、
前記判定ステップで接触判定したら前記アクチュエータの作動を停止させる作動停止ステップをそなえている
請求項１８記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項２０】
前記平行調整機構は、回転運動する回転部材の回転を前記糊付けロールの端部の変位に変換する変換機構と、前記回転部材を回転駆動して、前記変換機構を通じて前記糊付けロールの端部をそれぞれ移動させる前記アクチュエータと、を有し、
前記移動ステップでは、前記アクチュエータは予め設定された一定の回転トルク又は一定の回転速度で前記回転部材を回転駆動する
請求項１９記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項２１】
前記判定ステップでは、前記アクチュエータの回転トルクが変化したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項１９又は２０記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項２２】
前記判定ステップでは、前記アクチュエータが予め設定された時間だけ作動したら前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項１９又は２０記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項２３】
前記判定ステップでは、前記アクチュエータの作動中に前記糊付けロールの端部が停止したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定する
請求項１９又は２０記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【請求項２４】
前記シングルフェーサの糊付け装置は、前記糊付けロールの前記下流側段ロールとの平行を維持しながら両者の隙間を調整する隙間調整機構をそなえ、
前記作動停止ステップの後に、前記糊付けロールの前記下流側段ロールとの平行を維持しながら所定量だけ離隔するように前記隙間調整機構を作動させて前記隙間を調整する隙間調整ステップをさらに備えている
請求項１９又は請求項１９を引用する請求項２０〜２３の何れか１項に記載のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シングルフェーサの糊付けロールを糊付け対象の芯紙を保持する段ロールに対して適正な位置関係に位置調整する装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シングルフェーサでは、互いに噛み合って対向回転する一対の段ロール間に芯紙を通して波形状に段繰りする。この段繰りした芯紙を下流側段ロールに巻き付けながら搬送し、芯紙の山形段頂部へ糊付け装置の糊付けロールを介して糊を塗布する。その後、芯紙と他経路を通って送り込まれたライナとを合流させ、所定の温度，加圧力を付与して糊により接合して片面段ボールシートを製造する。
【０００３】
糊付け装置は、糊付けロールと、ドクターロールと、これらの両ロールによって片側壁を形成させた糊溜等によって構成される。糊溜内の糊は、糊付けロールとドクターロールとの間隙を通過することによって、糊付けロールの外周面へ所定厚さの糊被膜として付着して回転移送され、芯紙の山形段頂部へ供給される。
【０００４】
ただし、糊付けロールの外周面の糊被膜が所定厚さであっても、糊付けロールと、芯紙を保持し糊付けロールと対向する下流側段ロールとの隙間が適正でなくては、芯紙の山形段頂部へ糊を適正に供給できない。そこで、糊付けロールと段ロールとの隙間を調整する技術が種々提案されている。
【０００５】
特許文献１には、芯紙の山形段頂部へ糊を供給する糊付けロール等の一連の糊付け部ユニットに伸縮自在のシリンダを連結し、シリンダの伸長によって糊付けロールとこれと対向する段ロールとを接離可能に構成したものが開示されている。そして、糊付けロールを段ロールに向けて隙間調整を行った際の、振動／騒音／トルク／押付力の変化を検出することにより、当該隙間をほぼ芯紙の厚みに設定できるようにしている。
【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、糊付けロールと段ロールとが予め平行であることを前提としている。しかし、糊付けロールと段ロールとは、当初は平行であっても、以下の原因によって平行でなくなる場合がある。
（１）段ロール及びフレームの熱膨張による狂い。
（２）使用に伴う支点等のガタ増加。
（３）支点の摺動抵抗の増加。
（４）段ロール交換後の位置決め不良。
【０００７】
このように糊付けロールと段ロールとが平行でなくなれば、隙間調整を実施しても、山形段頂部への適切な糊付けは困難になる。つまり、糊付けロールの一端側（操作側又は駆動側）は隙間が狭く他端側（駆動側又は操作側）は隙間が広い場合、隙間が狭い糊付けロールの一端側が先に段ロールと接触するため、これを基準に隙間調整されて、他端側は隙間が広いままの状況となり糊付け不良が発生する。
【０００８】
これに対して、特許文献２には、糊付けロールと段ロールとを平行に調整する技術が開示されている。この技術は、糊付けロールの両端部を段ロールへ接近又は離隔する方向にそれぞれの移動距離を把握しながらモータにより個別に移動させる移動機構を設け、糊付けロールの一方の端部だけを段ロールへ接近させ、この端部が段ロールへ接触したらこの端部を段ロールから所定の微小距離だけ離隔させる。同様に、他方の端部だけを段ロールへ接近させ、この端部が段ロールへ接触したらこの端部を段ロールから所定の微小距離だけ離隔させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２８３７１２６号公報
【特許文献２】特許第２９１８５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２の技術では、糊付けロールの一方の端部を段ロールへ接触させ、次に、この一方の端部を段ロールから一定距離だけ離し、その後、糊付けロールの他方の端部を段ロールへ接触させ、次に、この他方の端部を段ロールから一定距離だけ離すことで、ようやく糊付けロールと段ロールとを平行に調整する処理が完了する。このため、特許文献２の技術では、平行調整を行なう処理ステップが煩雑であり、よりシンプルな処理で糊付けロールと段ロールとの平行調整を行なえるようにすることが要望されている。
【００１１】
本発明はかかる課題に鑑み創案されたもので、糊付けロールと段ロールとが平行になるように容易に位置調整することができるようにした、シングルフェーサの糊付けロール位置調整装置及び糊付けロール位置調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明のシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置は、芯紙を段繰りする一対の段ロールと、段繰り後に下流側段ロールに捲き付いて搬送される芯紙の山形段頂部に糊を移転供給する糊付けロールと、を備えたシングルフェーサの糊付け装置に装備され、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行にするために前記糊付けロールの位置を調整する装置であって、前記糊付けロールの各端部をそれぞれ支持する支持部と、前記両支持部に備えられ、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに接触させる方向に移動させ、前記糊付けロールの前記各端部が何れも前記糊付けロールに規制されて移動できなくなっている状態にすることで、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行な状態に位置調整する平行調整機構と、を備えている。
【００１３】
（２）前記各支持部は、前記糊付けロールの端部を直接支持する第１支持部と、前記第１支持部を介して前記糊付けロールの端部を支持する第２支持部と、前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結部とを有し、前記平行調整機構は、前記連結部に装備されていることが好ましい。
【００１４】
（３）また、前記平行調整機構は、前記糊付けロールの各端部を移動させるアクチュエータを備え、前記アクチュエータの作動を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記アクチュエータの作動により前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したことを判定する接触判定部と、前記接触判定部が前記接触を判定したら前記アクチュエータの作動を停止させる作動停止部と、を備えていることが好ましい。
【００１５】
（４）この場合、前記平行調整機構は、回転運動する回転部材の回転を前記糊付けロールの端部の変位に変換する変換機構と、前記回転部材を回転駆動して、前記変換機構を通じて前記糊付けロールの端部をそれぞれ移動させる前記アクチュエータと、を有していることが好ましい。
【００１６】
（５）さらに、前記回転部材は、回転中心に対して偏心すると共に前記糊付けロールの端部を支持する偏心軸部を有し、前記変換機構は、前記回転部材の回転に伴う前記偏心軸部の移動によって前記糊付けロールの端部を変位させるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
（６）前記アクチュエータは、前記糊付けロールの各端部に対応して個別に備えられていることが好ましい。
【００１８】
（７）前記平行調整機構は、シリンダチューブと、前記シリンダチューブ内を移動するピストンと、前記ピストンによって前記シリンダチューブ内に区画され非圧縮性流体が充填された流体室とを有し、前記流体室内の非圧縮性流体の吸排により微小伸縮する（この微小伸縮により前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して離接させる）微小伸縮シリンダを一対と、前記両微小伸縮シリンダの前記流体室同士を連通する連通路と、を有することも好ましい。
【００１９】
（８）また、前記平行調整機構は、シリンダチューブと、前記シリンダチューブ内を移動するピストンと、前記ピストンによって前記シリンダチューブ内に区画され非圧縮性流体が充填された流体室とを有し、前記流体室内の非圧縮性流体の吸排により微小伸縮する（この微小伸縮により前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して離接させる）微小伸縮シリンダを一対と、前記両微小伸縮シリンダの可動部同士の間に介装され、一方の可動部が前記糊付けロールの端部を前記下流側段ロールに対して接近させると他方の可動部が前記糊付けロールの端部を前記下流側段ロールに対して離隔させるように、機械的に接続する連動機構とを有することも好ましい。
【００２０】
（９）前記連動機構は、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して離接させる方向に向けて前記各可動部にそれぞれ設けられたラックと、前記両ラックに噛合するピニオンと、を有するラックアンドピニオン機構であることも好ましい。
【００２１】
（１０）前記平行調整機構は、前記第２支持部に設けられ、前記糊付けロールの端部を移動させる際の前記第１支持部の移動方向と直交する向きに中心線を配向された軸受部と、前記軸受部のそれぞれに回転自在に支持された通し軸と、前記通し軸の両端にそれぞれ突設され前記第２支持部に当接し前記第１支持部を前記移動方向に駆動する駆動ピン部と、を備え、前記各駆動ピン部は、その軸心を前記通し軸の軸心に対して互いに１８０度異なる偏心方向に偏心して配置されることも好ましい。
【００２２】
（１１）また、前記アクチュエータは予め設定された一定の回転トルク又は一定の回転速度で前記回転部材を回転駆動することが好ましい。
【００２３】
（１２）前記接触判定部は、前記アクチュエータの回転トルクが変化したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することが好ましい。
（１３）前記接触判定部は、前記アクチュエータが予め設定された時間だけ作動したら前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することも好ましい。
【００２４】
（１４）前記接触判定部は、前記アクチュエータの作動中に前記糊付けロールの端部が停止したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することも好ましい。
【００２５】
（１５）さらに、前記平行調整機構は、停止した前記糊付けロールの移動を規制するブレーキ機構を備えていることが好ましい。
【００２６】
（１６）前記糊付けロール及び前記糊付けロールの各端部を支持する前記第１支持部としてのサイドプレートを含む糊付け部ユニットと、前記糊付け部ユニットを、前記糊付けロールが前記下流側段ロールに対して離接する移動方向に可動に支持し、前記糊付け部ユニットをその可動方向に移動させる前記第２支持部としてのユニット移動機構とを有し、前記ユニット移動機構には、前記糊付け部ユニットを移動させて前記糊付けロールと前記下流側段ロールとの隙間を調整する隙間調整機構が付設されていることが好ましい。
【００２７】
（１７）また、前記制御装置は、前記糊付けロールが前記下流側段ロールとの平行を維持しながら所定量だけ離隔するように前記隙間調整機構を作動させて前記糊付け部ユニットを移動させる隙間調整部を備えていることが好ましい。
【００２８】
（１８）本発明のシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法は、芯紙を段繰りする一対の段ロールと、段繰り後に下流側段ロールに捲き付いて搬送される芯紙の山形段頂部に糊を移転供給する糊付けロールと、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに対して個別に移動させることが可能な平行調整機構と、を備えたシングルフェーサの糊付け装置において、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行にするために前記糊付けロールの位置を調整する方法であって、前記平行調整機構により前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに接近させていく移動ステップと、前記移動ステップを実施している際に、前記糊付けロールの各端部が何れも前記下流側段ロールに接触し、前記糊付けロールに規制されて移動できなくなっている状態になったら前記糊付けロールが前記下流側段ロールに対して平行な状態になったと判定する判定ステップと、をそなえている。
【００２９】
（１９）前記移動ステップでは、アクチュエータを作動させて前記糊付けロールの各端部を移動し、前記判定ステップで接触判定したら前記アクチュエータの作動を停止させる作動停止ステップをそなえていることが好ましい。
【００３０】
（２０）前記平行調整機構は、回転運動する回転部材の回転を前記糊付けロールの端部の変位に変換する変換機構と、前記回転部材を回転駆動して、前記変換機構を通じて前記糊付けロールの端部をそれぞれ移動させる前記アクチュエータと、を有し、前記移動ステップでは、前記アクチュエータは予め設定された一定の回転トルク又は一定の回転速度で前記回転部材を回転駆動することが好ましい。
【００３１】
（２１）前記判定ステップでは、前記アクチュエータの回転トルクが変化したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することが好ましい。
【００３２】
（２２）前記判定ステップでは、前記アクチュエータが予め設定された時間だけ作動したら前記糊付けロールの各端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することも好ましい。
【００３３】
（２３）前記判定ステップでは、前記アクチュエータの作動中に前記糊付けロールの端部が停止したら前記糊付けロールの当該端部が前記下流側段ロールに接触したと判定することも好ましい。
【００３４】
（２４）前記シングルフェーサの糊付け装置は、前記糊付けロールの前記下流側段ロールとの平行を維持しながら両者の隙間を調整する隙間調整機構をそなえ、前記作動停止ステップの後に、前記糊付けロールの前記下流側段ロールとの平行を維持しながら所定量だけ離隔するように前記隙間調整機構を作動させて前記隙間を調整する隙間調整ステップをさらに備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、前記糊付けロールの各端部を前記下流側段ロールに接触させる方向に移動させ、前記糊付けロールの前記各端部が何れも前記下流側段ロールに規制されて移動できなくなっている状態にすることで、前記下流側段ロールに対して前記糊付けロールを平行な状態に位置調整するので、糊付けロールと段ロールとを平行状態に容易に位置調整することができる。したがって、この後に糊付けロールと段ロールとの隙間調整を実施すれば、芯紙の山形段頂部へ適切に糊付けすることができるようになり、製造する片面段ボールの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるシングルフェーサ，その糊付け装置及び糊付けロール位置調整装置を示す図であり、図１（ａ）はその模式的な正面図［図１（ｂ）のＡ方向矢視図］に制御系の構成を加えた構成図であり、図１（ｂ）はその模式的な側面図［図１（ａ）のＢ方向矢視図］である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置の要部を示す模式的な正面図に平行調整機構の構成を加えた構成図であり、（ａ）は平行調整機構の作動前の状態（中立状態）を示し、（ｂ）は平行調整機構の一方への作動状態を示し、（ｃ）は平行調整機構の他方への作動状態を示す。
【図５】本発明の第３実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置の要部を示す模式的な正面図〔（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）〕及び側面図〔（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）〕にそれぞれ平行調整機構の構成を加えた構成図であり、（ａ１），（ａ２）は平行調整機構の作動前の状態（中立状態）を示し、（ｂ１），（ｂ２）は平行調整機構の一方への作動状態を示し、（ｃ１），（ｃ２）は平行調整機構の他方への作動状態を示す。
【図６】本発明の第４実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置の要部を示す模式的な正面図〔（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）〕及び偏心軸の偏心状態を示す各端面の正面図〔（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）〕にそれぞれ平行調整機構の構成を加えた構成図であり、（ａ１），（ａ２）は平行調整機構の作動前の状態（中立状態）を示し、（ｂ１），（ｂ２）は平行調整機構の一方への作動状態を示し、（ｃ１），（ｃ２）は平行調整機構の他方への作動状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して、本発明にかかる実施の形態を説明する。
図１，図２は第１実施形態を、図３は第１実施形態の変形例を、それぞれ示す図であり、図４は第２実施形態を、図５は第３実施形態を、図６は第４実施形態を、それぞれ示す図である。これらの図を用いて、順に説明する。
【００３８】
〔１．第１実施形態〕
まず、図１，図２を参照して、第１実施形態について説明する。
〔１−１．シングルフェーサ〕
本実施形態のシングルフェーサは、図１（ｂ）に示すように、互いに噛み合って対向回転する一対の段ロール、即ち、上流側段ロール（配置上は下段ロール）１２及び下流側段ロール（配置上は上段ロール）１１を備えている。芯紙１はこれらの段ロール１１，１２間の間隙を通過することによって波形状に段繰りされる。段繰りされた芯紙１の山形段頂部へ糊付けロール２１を介して糊を塗布した後、芯紙１と他経路を通って送り込まれたライナ２を合流させ、所定の温度、加圧力を付加することによって片面段ボールシート３を製造する。
【００３９】
本実施形態のシングルフェーサは、エンドレスベルト（無端状ベルト）１３により芯紙１及びライナ２に加圧力を与えるベルト加圧型シングルフェーサである。片面段ボールシート３の製造工程において、山形段頂部へ糊を塗布され下流側段ロール１１に巻き付いて移送される芯紙１にライナ２が合流し、これら芯紙１及びライナ２は、下流側段ロール１１とエンドレスベルト１３との間を通過する。エンドレスベルト１３は、ガイドロール１４，１４により支承され、芯紙１及びライナ２を介して下流側段ロール１１に弾性的に圧接しており、通過する芯紙１及びライナ２にはエンドレスベルト１３によって必要とする加圧力が与えられる。
【００４０】
〔１−２．糊付け装置〕
このシングルフェーサの糊付け装置は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、糊付けロール２１と、この糊付けロール２１の外周面に形成される糊の被膜厚さをコントロールするドクターロール（メータロール）２２と、糊付けロール２１とドクターロール２２とにより片側壁を形成させた糊溜２３等によって構成されている。
【００４１】
糊付けロール２１及びドクターロール２２は駆動側，操作側の両サイドプレート２４に回転自在に支持されており、糊付けロール２１は図示しないサーボモータ等によって回転駆動される。糊溜２３の主要な壁部は両サイドプレート２４に固設されている。糊溜２３の下方には、ドクターロール２２等から滴下した糊を回収する回収パン２５が両サイドプレート２４に固設されている。このように、両サイドプレート２４に支持或いは固設された糊付けロール２１，ドクターロール２２，糊溜２３及び回収パン２５は糊付け部ユニット２０として一体に構成されている。
【００４２】
糊付け部ユニット２０は、支点軸２６を通じて図示しない駆動側，操作側のフレーム等に図１（ｂ）中に矢印Ｓ１，Ｓ２で示すように揺動自在に支持されている。つまり、糊付け部ユニット２０は、糊付けロール２１が下流側段ロール１１に対して離接する方向に可動に支持されている。そして、この糊付け部ユニット２０をその可動方向に支持して移動させるユニット移動機構４１が装備されている。
【００４３】
このように、糊付けロール２１を支持するサイドプレート２４を有する糊付け部ユニット２０は、支点軸２６及びユニット移動機構４１によって支持されている。サイドプレート２４を有する糊付け部ユニット２０は、糊付けロール２１を直接支持する第１支持部であり、支点軸２６及びユニット移動機構４１は、糊付け部ユニット２０を介して糊付けロール２１を支持する第２支持部であり、これらの第１支持部である糊付け部ユニット２０、及び、第２支持部である支点軸２６及びユニット移動機構４１から糊付けロール２１を支持する支持部が構成される。
【００４４】
糊付け部ユニット２０全体の大きな移動は、このユニット移動機構４１によって行なう。糊付け部ユニット２０全体の移動によって糊付けロール２１も下流側段ロール１１に対して移動するが、更に、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間を調整するために糊付け部ユニット２０を微小揺動させる隙間調整機構４３が備えられる。また、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に平行になるように調整するために糊付け部ユニット２０を駆動側，操作側で個別に微小揺動させる平行調整機構４４が備えられている。
【００４５】
まず、ユニット移動機構４１を説明する。ユニット移動機構４１は、伸縮シリンダ２７と伸縮シリンダ２７を制御する制御バルブ５３とをそなえている。伸縮シリンダ２７は、非圧縮性流体（圧力流体とも言う）である作動油を後述の油室（流体室）２８ａ，２８ｂに供給又は排出することにより伸縮する油圧シリンダ（流体圧シリンダ）であり、図１（ａ）に示すように、サイドプレート２４の駆動側，操作側の双方に装備される。
【００４６】
伸縮シリンダ２７は、シリンダチューブ２８と、シリンダチューブ２８内を移動するピストン２９と、ピストン２９に結合されたピストンロッド２９ａとをそなえている。シリンダチューブ２８内は、ピストン２９で区分されて、伸縮シリンダ２７を伸長させる伸長用油室（ヘッド側油室）２８ａと、伸縮シリンダ２７を収縮させる収縮用油室（ロッド側油室）２８ｂと、が備えられている。各伸縮シリンダ２７の伸長用油室２８ａ及び収縮用油室２８ｂの各内部の作動油は、制御バルブ５３を通じて給排される。制御バルブ５３には、流量調整に適したサーボ弁を用いることが好ましい。
【００４７】
伸縮シリンダ２７のシリンダチューブ２８から上方に突出するピストンロッド２９ａの先端部（ロッドヘッド部）２７ａは、糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４の上部に連結されている。なお、第２支持部である伸縮シリンダ２７の先端部２７ａと第１支持部であるサイドプレート２４とを連結する連結部には、平行調整機構４４が設けられているが、これについては後述する。
【００４８】
また、伸縮シリンダ２７のシリンダチューブ２８の基端部（キャップ部）２７ｂは、図示しない駆動，操作両側のフレームを貫通しこれらのフレームに回転可能に軸支された貫通シャフト３０に枢着されている。支点軸２６の回転中心と、伸縮シリンダ２７の基端部２７ｂの回転中心と、糊付け部ユニット２０の上部と伸縮シリンダ２７の先端部２７ａとの結合点との位置関係から、伸縮シリンダ２７の伸縮によって、糊付け部ユニット２０は図１（ｂ）中に矢印Ｓ１，Ｓ２で示すように揺動する。
【００４９】
例えば、伸縮シリンダ２７が収縮すると、糊付け部ユニット２０は図１（ｂ）中に矢印Ｓ１で示す方向に揺動し、糊付けロール２１が下流側段ロール１１から離隔する。伸縮シリンダ２７が伸長すると、糊付け部ユニット２０は図１（ｂ）中に矢印Ｓ２で示す方向に揺動し、糊付けロール２１が下流側段ロール１１に接近する。
なお、伸縮シリンダ２７及び糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４は糊付けロール２１の各端部（軸方向端部）を支持する支持部を構成する。
【００５０】
そして、制御バルブ５３を通じてヘッド側油室２８ａに作動油を供給しロッド側油室２８ｂから作動油を排出すればピストンロッド２９ａの先端がシリンダチューブ２８から突出し、伸縮シリンダ２７は伸長する。また、制御バルブ５３を通じてヘッド側油室２８ａから作動油を排出しロッド側油室２８ｂに作動油を供給すればシリンダチューブ２８内にピストンロッド２９ａの基端が没入し、伸縮シリンダ２７は収縮する。
【００５１】
シリンダ２７は、最大伸長付近の状態〔図１（ｂ）参照〕において、下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との隙間が所定寸法（芯紙１の厚み相当の寸法、例えば約０．１ｍｍ）になるように設定される。ただし、各シリンダ２７の基端部２７ｂを支承する貫通シャフト３０は、所定の作用力が加わると微小変位するように、フレームに支承されている。これは、原紙（芯紙）１の紙継ぎによって紙厚が厚くなった部分が下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との隙間に進入した場合、下流側段ロール１１に対する糊付けロール２１の押圧力が急激に増加し、走行する原紙１を破断してしまうおそれがあり、これを回避するためである。
【００５２】
次に、隙間調整機構４３を説明する。
隙間調整機構４３は、貫通シャフト３０に設けられ両伸縮シリンダ２７を支承するシリンダ支持軸部３２と、貫通シャフト３０を回転駆動してこのシリンダ支持軸部３２の偏心を利用して両伸縮シリンダ２７を変位させる電動モータ（アクチュエータ）５１とをそなえている。
【００５３】
つまり、貫通シャフト３０は、中央の中央太軸部３１と、中央太軸部３１の両端側に形成され、両伸縮シリンダ２７の基端部２７ｂを支承するシリンダ支持軸部３２，３２と、各シリンダ支持軸部３２，３２よりも駆動側，操作側の軸端部に形成された軸支部３３，３３とをそなえている。各軸支部３３は駆動側，操作側のフレーム１０に図示しない軸受を介してそれぞれ支承されている。
【００５４】
また、中央太軸部３１及びシリンダ支持軸部３２の中心線は同一線上に設定されているが、これらの中心線は軸支部３３の中心線に対して偏心しており、中央太軸部３１及びシリンダ支持軸部３２は偏心部として構成されている。貫通シャフト３０が、軸支部３３の中心線周りに回転すると偏心部としての中央太軸部３１及びシリンダ支持軸部３２の中心線は変位し、シリンダ支持軸部３２に支持された伸縮シリンダ２７も変位する。
【００５５】
駆動側の軸支部３３には、電動モータ５１の回転軸が結合されており、電動モータ５１を回転させると、貫通シャフト３０が回転し、偏心軸部であるシリンダ支持軸部３２，３２は、偏心方向が変わった分だけ中心線が変位する。電動モータ５１は、コントローラ（制御装置）６０によって制御される。コントローラ６０の制御により、電動モータ５１が作動すると、各シリンダ２７の基端部２７ｂが同一方向に変位し、伸縮シリンダ２７の先端部２７ａを変位させる。このシリンダ支持軸部３２，３２の偏心量は微小であり、各シリンダ２７は同方向に微小変位することになる。
【００５６】
電動モータ５１には、停止、起動を精度良くかつ速やかに行なえてブレーキ機構を有するギヤードモータが適用される。ただし、電動モータ５１は、停止を精度良くかつ速やかに行なえるブレーキ機能を有するモータであればよく、ギヤードモータに限るものではない。また、電動モータ５１に替えて油圧モータ等の他のアクチュエータを使用してもよい。なお、図１中では、電動モータ５１を概念的に記載しており、電動モータ５１の配置を示すものではない。
【００５７】
各シリンダ２７の基端部２７ｂが微小変位すると、各シリンダ２７の先端部２７ａも微小変位し、糊付け部ユニット２０は支点軸２６の回転中心周りに微小回転する。各シリンダ２７の先端部２７ａの微小変位が図１中の下方への変位であれば、糊付け部ユニット２０は図１（ｂ）中に矢印Ｓ１で示す方向に揺動し、糊付けロール２１が下流側段ロール１１から微小量離隔する。各シリンダ２７の先端部２７ａの微小変位が図１中の上方への変位であれば、糊付け部ユニット２０は図１（ｂ）中に矢印Ｓ２で示す方向に揺動し、糊付けロール２１が下流側段ロール１１に微小量接近する。
【００５８】
これにより、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間調整が可能であり、調整される隙間の大きさは貫通シャフト３０の回転量に対応する。また、各シリンダ支持軸部３２の中心線は同一方向に同一量だけ偏心しているので、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが予め平行であれば、この平行状態を維持したままで糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間が微調整される。
【００５９】
コントローラ６０は、詳細を図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）, ＲＯＭ（Read Only Memory）, ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有するマイクロプロセッサ或いはかかるマイクロプロセッサを備えたコンピュータにより構成されている。このコントローラ６０による制御については後述する。
【００６０】
ところで、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが予め平行であるとは限らない。前述のように、両ロール２１，１１が当初は平行であっても、段ロールやフレームの熱膨張による狂いや、使用に伴う支点等のガタ増加や、支点の摺動抵抗の増加（潤滑不良）や段ロール交換後の位置決め不良等に起因して、両者２１，１１が平行でなくなる場合がある。この点を考慮すると、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間調整の前に、これらが互いに平行になるように位置調整する必要がある。
【００６１】
このため、糊付けロール２１の各端部をそれぞれ支持する支持部（伸縮シリンダ２７及び糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４）には、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して個別に移動させることにより、両ロール２１，１１が平行になるように調整する平行調整機構４４が設けられている。
【００６２】
本実施形態の平行調整機構４４は、各伸縮シリンダ２７の先端部２７ａの軸受部に回転可能に挿嵌された軸部３５及びサイドプレート２４の軸受部に回転可能に挿嵌され軸部３５の回転中心に対して偏心した偏心軸部３６を有する軸３４と、この軸３４に回転軸が結合された電動モータ（アクチュエータ）５２とを備えている。つまり、本実施形態では、平行調整機構４４において、糊付けロール２１の各端部を移動させるアクチュエータとしての電動モータ５２が、糊付けロール２１の各端部に対応して個別に備えられている。電動モータ５２を回転させると、軸３４が回転し、偏心軸部３６の偏心方向が変わり、偏心方向が変わった分だけ偏心軸部３６の中心線が変位する。これにより、各サイドプレート２４の軸受部が個別に変位する。
【００６３】
偏心軸部３６の偏心量は微小であり、各サイドプレート２４は軸受部と共にそれぞれ微小変位することになる。この各サイドプレート２４の微小移動により、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して図１（ｂ）の矢印Ｓ１又はＳ２の方向に個別に精度よく移動させることができ、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行位置調整を的確に行なうことができる。
【００６４】
電動モータ５２にも、停止、起動を精度良くかつ速やかに行なえてブレーキ機構を有するギヤードモータが適用される。ただし、電動モータ５２は、停止を精度良くかつ速やかに行なえるブレーキ機能を有するモータであればよく、ギヤードモータに限るものではない。また、電動モータ５２に替えて油圧モータ等の他のアクチュエータを使用してもよい。なお、図１中では、電動モータ５２についても概念的に記載しており、電動モータ５２の配置を示すものではない。
この電動モータ５２も、コントローラ６０によって制御されるが、コントローラ６０による制御は後述する。
【００６５】
〔１−３．糊付けロール位置調整装置〕
本実施形態にかかる糊付けロール位置調整装置は、上記の平行調整機構４４を備え、平行調整機構４４の電動モータ５２を制御することにより、糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に接触するようにして、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して平行な状態に位置調整するコントローラ６０を備えて構成される。
【００６６】
図１に示すように、コントローラ６０は、図示しない指令スイッチの操作等によって糊付けロール位置調整指令がなされると、平行調整機構４４の電動モータ５２を作動させて糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して接近するよう移動させていく作動実施部６１と、この移動により、各端部が下流側段ロール１１に接触したことを判定する接触判定部６２と、接触判定部６２がこの接触を判定したら平行調整機構４４の電動モータ５２の作動を停止させる作動停止部６３と、隙間調整機構４３の電動モータ５１を用いて糊付け部ユニットを自動で移動させて糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して所定量だけ離隔するように又は接触圧が所定圧以下になるように離隔方向に移動させる隙間調整を行なう隙間調整部６４と、を備えている。
【００６７】
本実施形態では、コントローラ６０は、各電動モータ５２の出力トルクを一定の規定トルク以内に抑えて各電動モータ５２を定速で作動させて、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して離隔した状態から接近させていく。このときの規定トルクとは、そのトルクによる力で糊付けロール２１を下流側段ロール１１に押し付けたとしても機械破損や製品不良といった弊害が出ない程度、つまり、下流側段ロール１１を移動させない程度に制限されたものとする。この規定トルクは試験等によって適切な値を与えることができる。
【００６８】
糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に接触すると、電動モータ５２の負荷が変化（増加）する。糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に接触すると、糊付けロールの各端部は下流側段ロール１１に規制されて移動できなくなるため、電動モータ５２の負荷が増え、そのトルクが増加するため、電動モータ５２の負荷変化から糊付けロール２１の端部が接触したことを判定することができる。なお、電動モータ５２のトルクは定速運転時等のモータへの供給電流から把握することができる。
【００６９】
また、他の手法によって糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に接触したことを判定することもできる。
例えば、コントローラ６０の制御により各電動モータ５２を規定トルク以内に抑えて一定速度で又は一定トルクで作動させて、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して離隔した状態から接近させていくと、一定の時間内に糊付けロール２１の各端部は下流側段ロール１１に接触し、下流側段ロール１１に規制されて停止する。そこで、各電動モータ５２の起動後、予め設定された所定時間が経過したら、糊付けロール２１の端部が接触したと判定することができる。この場合、所定時間は糊付けロール２１が確実に移動停止しうる時間を試験結果等に基づいて与える。接触判定部６２は、この手法で糊付けロール２１の端部の接触を判定してもよい。
【００７０】
また、コントローラ６０の制御により各電動モータ５２を規定トルク以内の一定範囲内のトルクで作動させて、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して離隔した状態から接近させていき、糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に接触すると、糊付けロール２１の各端部は移動を停止すると共に電動モータ５２の回転も停止する。そこで、電動モータ５２が停止したら糊付けロール２１の端部が接触したと判定することができる。接触判定部６２は、この手法で糊付けロール２１の端部の接触を判定してもよい。
【００７１】
なお、上記の説明において、電動モータ５２を一定速度（定速）で又は一定トルク（定トルク）で作動させる点については、電動モータ５２の運転に、いわゆる定速制御や定トルク制御を適用することができる。この場合、糊付けロール２１の端部の当接をより厳密に判定することができるが、糊付けロール２１の当接を判定するために、かかる定速制御や定トルク制御は必須ではなく、電動モータ５２を一定の速度範囲又は一定のトルク範囲で運転すればよい。
【００７２】
例えば、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に当接すると、明確なトルク変動（モータの負荷変動）が生じる。この当接時に生じるトルク変動は、特別に速度制御やトルク制御を行なわずに電動モータ５２を作動させて糊付けロール２１を下流側段ロール１１に接近させていった場合に通常生じるトルク変動に対して明らかに大きなものになる。したがって、電動モータ５２の作動を厳密に制御しなくても、トルク変動の判定基準値を十分に大きく与えておけば判定基準値以上の大きさのトルク変動があったら糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に当接したと判定することができる。
【００７３】
また、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に当接したことを、電動モータ５２を作動させる時間から判定する場合にも、時間にかかる判定基準値を十分に大きく与えておけば、電動モータ５２を厳密に制御せずに、電動モータ５２を一定の速度範囲又は一定のトルク範囲で運転する程度で十分に判定することができる。また、糊付けロール２１の端部が停止したことから糊付けロール２１の当接を判定する場合にも電動モータ５２の厳密な制御は不要である。
【００７４】
この場合、各電動モータ５２にサーボモータを適用すれば、モータのサーボ機構がモータの回転状態を把握しているので電動モータ５２の停止を容易に判定することができる。また、非接触式の距離センサやストロークセンサ等によって糊付けロール２１の各端部の停止を把握して、糊付けロール２１の端部の接触を判定するようにしてもよい。
【００７５】
上記のようにして、作動停止部６３が糊付けロール２１の各端部の電動モータ５２を停止したら、糊付けロール２１と下流側段ロール１１に対して平行な状態に自動で位置調整されるので、隙間調整部６４は、隙間調整機構４３の電動モータ５１を所定の回転量だけ回動させて、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行を維持しながら所定量だけ離隔するように糊付け部ユニット２０を自動で移動させる。
【００７６】
〔１−４．動作（糊付けロール位置調整方法）及び効果〕
本実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置は、上述のように構成されるので、例えば図２に示すようにして、糊付けロール位置調整方法を実施することができる。なお、本装置による平行調整は、機械立ち上げ時に自動で行なってもよく、機械据え付け時に行なってもよい。何れの場合も、シリンダ２７は最大伸長付近の状態〔図１（ｂ）参照〕にあり、下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との間に僅かな隙間が形成された状態から平行調整が実施される。
【００７７】
図２に示すように、まず、平行調整機構４４の各電動モータ５２を例えば一定速度又は一定トルクで作動させて、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に接近させる（ステップＳ１０）。この電動モータ５２の作動開始後は糊付けロール２１の何れかの端部が下流側段ロール１１へ接触したか否かを判定する（ステップＳ２０）。この糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１へ接触したか否かは、電動モータ５２のトルク変化等から判定することができる。
【００７８】
糊付けロール２１の何れかの端部が下流側段ロール１１へ接触したと判定したら、作動停止部６３が、当該端部の電動モータ５２を停止させ、ブレーキ機構も作動させる（ステップＳ３０）。このときには、糊付けロール２１の残りの端部の電動モータ５２は継続して作動しており、糊付けロール２１の当該端部は下流側段ロール１１に近づいている。
【００７９】
そして、糊付けロール２１の当該端部が下流側段ロール１１へ接触したか否かを判定する（ステップＳ４０）。この場合も、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１へ接触したか否かは電動モータ５２のトルク変化から判定することができる。糊付けロール２１の当該端部が段ロール１１へ接触したら、作動停止部６３が、当該端部の電動モータ５２を停止させ、ブレーキ機構も作動させる（ステップＳ５０）。
【００８０】
このように、本装置では、糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１へ接触させることにより、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して平行な状態とするので、極めてシンプルに糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行調整を行なうことができる。したがって、本装置による平行調整は、例えば特許文献２に記載の平行調整手法に比べて格段にシンプルであって容易に実施することができる。
【００８１】
また、特許文献２の技術では、段ロールを糊付けロールより速い速度で回転させながら行ない、端部の段ロールへの接触は糊付けロールの回転速度の変化から判断するが、段ロールと糊付けロールとの回転速度差を十分に与えておかなければ、糊付けロールと端部の段ロールへの接触は糊付けロールの回転速度の変化から判断することは困難と考えられる。本装置による平行調整は、段ロールと糊付けロールとの回転速度差とは無関係に実施できるため、こうした困難性もなく、コルゲータを通常運転しながらも糊付けロール２１の端部の段ロール１１への接触を容易に判定することができる。
【００８２】
本装置では、こうして、糊付けロール２１の両端部が何れも段ロール１１に接触した状態となって、糊付けロール２１と下流側段ロール１１に対して平行な状態に、自動で位置調整される。したがって、かかる平行調整に関して、人手による調整／維持が不要となる。
この後は、隙間調整部６４が、隙間調整機構４３の電動モータ５１を所定の回転量だけ糊付けロール２１が下流側段ロール１１から離隔する方向に回動させて、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行を維持しながら所定の隙間調整が達成されるように糊付け部ユニット２０を自動で移動させる（ステップＳ６０）。また、所定量だけ隙間が空いたところで電動モータ５１を停止してそのブレーキ機構を作動させる。
【００８３】
この結果、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行を維持しながら所定量の隙間を空けた状態が達成される。
したがって、糊付けロール２１によって芯紙１の山形段頂部へ適切に糊付けすることができるようになり、片面段ボールの品質を向上させることができる。
【００８４】
なお、前記のように、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１へ接触したか否かは、電動モータ５２を始動させてからの経過時間（モータ作動時間）が予め設定された時間に達したか否から、或いは、電動モータ５２や糊付けロール２１の端部が停止したか否かから判定することもできる。電動モータ５２や糊付けロール２１の端部が停止したか否かで判定する場合には、図２と同様のフローとなる。
【００８５】
一方、モータ作動時間で判定する場合には、よりシンプルなフローとなる。つまり、モータ作動時間で判定する場合、糊付けロール２１の各端部の電動モータ５２を始動させてから、予め設定された所定時間が経過したら糊付けロール２１の各端部が何れも下流側段ロール１１へ接触したと判定することができる。そこで、図３に示すようなフローで平行調整を実施することができる。
【００８６】
図３に示すように、まず、平行調整機構４４の各電動モータ５２を一定トルクで作動させて、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に接近させる（ステップＳ１１０）。この電動モータ５２の始動時にはタイマを起動させる。その後は、タイマ値Ｔが所定時間Ｔ０に達したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。タイマ値Ｔが所定時間Ｔ０に達したら、糊付けロール２１の各端部が何れも下流側段ロール１１へ接触したものと判定することができ、各端部の電動モータ５２を停止させ且つブレーキ機構も作動させ、タイマを停止する（ステップＳ１３０）。その後は図２のフローと同様に、隙間調整部６４が、隙間調整機構４３の電動モータ５１を所定の回転量だけ回動させて、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行を維持しながら所定の隙間調整が達成されるように糊付け部ユニット２０を自動で移動させる（ステップＳ１４０）。
【００８７】
上記の何れの手法を用いても糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１へ接触したことを容易に判定することができる。このような接触判定は糊付けロール２１や下流側段ロール１１の回転状態にも影響されないので、例えば、シングルフェーサの通常運転中でも接触を適切に判定し、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行調整を適切に行なうことができる。
【００８８】
〔２．第２実施形態〕
次に、図４を参照して、第２実施形態について説明する。
本実施形態は、主要なハード構成は第１実施形態と同一であるが、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して個別に移動させて平行調整する平行調整機構４４Ａが第１実施形態とは異なっている。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の構成要素については図１を参照して説明する。
【００８９】
図４（ａ）に示すように、本実施形態のシングルフェーサの糊付け装置も、第１実施形態と同様に、糊付けロール２１の各端部を支持する支持部（伸縮シリンダ２７Ａ及び糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４）にそれぞれ装備されるが、微小伸縮シリンダ３７が追加されている。この微小伸縮シリンダ３７は、非圧縮性流体（圧力流体とも言う）である作動油を後述の油室（流体室）３８ａ，３８ｂに供給又は排出することにより伸縮する油圧シリンダ（流体圧シリンダ）であり、各伸縮シリンダ２７Ａと対応するサイドプレート２４との間に伸縮シリンダ２７Ａと直列に配置されている。これらの微小伸縮シリンダ３７と第１実施形態と同様の隙間調整機構４３とから平行調整機構４４Ａが構成されている。
【００９０】
なお、ここでは、伸縮シリンダ２７Ａのシリンダチューブ２８内に隔壁３７ａが固設され、シリンダチューブ２８内を、伸縮シリンダ２７Ａの油室２８ａ，２８ｂと微小伸縮シリンダ３７の油室３８ａ，３８ｂとに区画しており、伸縮シリンダ２７Ａと微小伸縮シリンダ３７とが一体に形成されている。ただし、伸縮シリンダ２７Ａと微小伸縮シリンダ３７は、別体に形成して互いに直列に結合しても良い。また、微小伸縮シリンダ３７の径を伸縮シリンダ２７Ａの径よりも小さくしても良い。
【００９１】
シリンダチューブ２８内の隔壁３７ａの一端側〔図４（ａ）の下側〕には、ピストン２９で区分されて、伸縮シリンダ２７Ａを伸長させる伸長用油室２８ａと、伸縮シリンダ２７Ａを収縮させる収縮用油室２８ｂとが備えられている。シリンダチューブ２８内の隔壁３７ａの他端側〔図４（ａ）の上側〕には、ピストン３９で区分されて、微小伸縮シリンダ３７を伸長させる伸長用油室３８ａと、微小伸縮シリンダ３７を収縮させる収縮用油室３８ｂとが設けられている。
【００９２】
また、伸縮シリンダ２７Ａは、第１実施形態とは上下逆転して配置され、シリンダチューブ２８から突出したピストンロッド２９ａの図示しない先端部（ロッドヘッド部）が下方に、シリンダチューブ２８の基端部側が上方に配置されている。伸縮シリンダ２７Ａの下方のピストンロッド２９ａの先端部には、図１に示す貫通シャフト３０に偏心して設けられたシリンダ支持軸部３２に枢着されている。電動モータ５１の回転による偏心方向の変更で、各シリンダ２７の先端部が同一方向に変位し、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間調整がなされる。
【００９３】
第１実施形態では、隙間調整機構４３を、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との平行調整のために隙間がなくなった状態から隙間を広げるために用いているが、本実施形態では、隙間調整機構４３を、隙間をなくして平行調整をするためと、平行調整後に隙間がなくなった状態から、隙間を広げるあるいは接触圧を低下させる隙間調整のためとの双方に用いる。
【００９４】
微小伸縮シリンダ３７は、シリンダチューブ３８と、シリンダチューブ３８内を移動するピストン３９と、ピストン３９によってシリンダチューブ３８内に区画される伸長用油室３８ａ及び収縮用油室３８ｂとを有し、伸長用油室３８ａ及び収縮用油室３８ｂの内部の非圧縮性流体である作動油の吸排により微小伸縮して糊付けロール２１の各端部を下流側段ロールに対して移動させることができる。
【００９５】
そして、両微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ同士及び収縮用油室３８ｂ同士がそれぞれ連通管（連通路）５４，５５によって連通するように接続されている。これらの連通管５４，５５によって、各伸長用油室３８ａの内圧に差が生じたり、各収縮用油室３８ｂの内圧に差が生じたりすると、連通管５４，５５を通じて作動油が高圧側から低圧側に流通し、各伸長用油室３８ａの内圧が等しくなり、各収縮用油室３８ｂの内圧も等しくなる。
【００９６】
したがって、両微小伸縮シリンダ３７の一方に圧縮力が働き他方に圧縮力が働かなければ、一方の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内が高圧になりこの伸長用油室３８ａ内の作動油は他方の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内に流動し、一方の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内が低圧になりこの収縮用油室３８ｂ内に他方の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂの作動油が流動する。
【００９７】
作動油は非圧縮性流体なので、このように作動油が流動すると、伸長用油室３８ａ内の作動油が流出し収縮用油室３８ｂ内の作動油が流入した微小伸縮シリンダ３７は収縮し、伸長用油室３８ａ内の作動油が流入し収縮用油室３８ｂ内の作動油が流出した微小伸縮シリンダ３７は伸長し、両微小伸縮シリンダ３７の長さが変更される。
【００９８】
なお、各連通管５４，５５には、作動油の流通を遮断する開閉バルブ５４ａ，５５ａが装備されており、開閉バルブ５４ａ，５５ａを開放すれば、両微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ間の作動油の流動及び収縮用油室３８ｂ間の作動油の流動が可能となり、開閉バルブ５４ａ，５５ａを閉鎖すれば、両微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ間の作動油の流動及び収縮用油室３８ｂ間の作動油の流動が不能となる。
【００９９】
両微小伸縮シリンダ３７の作動油の流動が不能になると、両微小伸縮シリンダ３７の長さが固定されるので、閉鎖状態の開閉バルブ５４ａ，５５ａは、両微小伸縮シリンダ３７の伸縮を規制するストッパとして、したがって、微小伸縮シリンダ３７の伸縮による糊付けロール２１の移動を規制するブレーキ機構として機能する。
【０１００】
なお、開閉バルブ５４ａ，５５ａには例えば電磁弁が適用され、コントローラ６０によって開閉を制御されるものとする。
また、ピストン３９のピストンロッド３９ａは上方に突出しており、ピストンロッド３９ａの図示しない突出端部には、対応する側のサイドプレート２４の一部がピン結合されている。
【０１０１】
このため、開閉バルブ５４ａ，５５ａを何れも開放状態として、電動モータ５１（図１参照）の回転による偏心方向の変更により糊付けロール２１の両端を下流側段ロール１１に近づけていけば、微小伸縮シリンダ３７を通じて、糊付けロール２１の少なくとも一方の端部が下流側段ロール１１に当接し、電動モータ５１をさらに回転させていけば、糊付けロール２１の残りの端部も下流側段ロール１１に当接する。こうして糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接すれば、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行状態に調整される。
【０１０２】
つまり、アクチュエータとしての電動モータ５１を回転させて偏心方向の変更により糊付けロール２１の両端を下流側段ロール１１に近づけていくと、各伸縮シリンダ２７Ａにピストンロッド３９ａを介して結合されサイドプレート２４が、それぞれ図１（ｂ）に矢印Ｓ２で示すように移動して、両サイドプレート２４に支持された糊付けロール２１が下流側段ロール１１に接近する。糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行でなければ、糊付けロール２１の一方の端部が先に下流側段ロール１１に当接する。
【０１０３】
この状態から電動モータ５１をさらに回転させていけば、下流側段ロール１１に当接している糊付けロール２１の一端部は下流側段ロール１１に規制されて、この一端部側の微小伸縮シリンダ３７は圧縮力を受けて、伸長用油室３８ａが加圧され、収縮用油室３８ｂが減圧される。一方、糊付けロール２１の他端部は下流側段ロール１１から離隔しているので、糊付けロール２１の他端部は下流側段ロール１１に規制されない。
【０１０４】
したがって、一端部側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内の作動油は他端部側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内に流出し、一端部側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内に他端部側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内の作動油が流入する。これによって、他端部側の微小伸縮シリンダ３７は伸長して、糊付けロール２１の他端部は下流側段ロール１１に接近させて当接させる。この結果、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行状態に調整される。
【０１０５】
例えば、電動モータ５１を回転させていったとき、図４（ｂ）に示すように、一方（図中、右方）の伸縮シリンダ２７Ａ１の側のサイドプレート２４に支持された糊付けロール２１の端部が先に下流側段ロール１１に当接すれば、この伸縮シリンダ２７Ａ１側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内の作動油は他方の伸縮シリンダ２７Ａ２側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内に流出し、一方の側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内に他方の側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内の作動油が流入する。
【０１０６】
また、電動モータ５１を回転させていったとき、図４（ｃ）に示すように、一方（図中、左方）の伸縮シリンダ２７Ａ２側のサイドプレート２４に支持された糊付けロール２１の端部が先に下流側段ロール１１に当接すれば、伸縮シリンダ２７Ａ２側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内の作動油は他方の伸縮シリンダ２７Ａ１の側の微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ内に流出し、一方の側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内に他方の側の微小伸縮シリンダ３７の収縮用油室３８ｂ内の作動油が流入する。
【０１０７】
このようにして、電動モータ５１を回転させていけば、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に何れも接触する状態となるので、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行になるので、ここで、開閉バルブ５４ａ，５５ａを何れも閉鎖状態として、微小伸縮シリンダ３７の伸縮による糊付けロール２１の移動を規制する。したがって、本平行調整機構４４Ａの場合、適宜開閉バルブ５４ａ，５５ａを開閉して電動モータ５１を作動させるだけで特別な制御を要することなく自動的に糊付けロール２１と下流側段ロール１１とを平行にすることができる。
【０１０８】
本実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置は、上述のように構成されるので、第１実施形態の場合と同様に、シリンダ２７が最大伸長付近の状態にあり、下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との間に僅かな隙間が形成された状態から平行調整が実施される。
【０１０９】
本実施形態の場合、まず、開閉バルブ５４ａ，５５ａを何れも開放状態にして、電動モータ５１を回転させて糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１に当接させる。このとき、上記のように糊付けロール２１の一端部が下流側段ロール１１に当接すると、作動油が適宜流動して、既に当接した側の微小伸縮シリンダ３７が収縮し、当接しない側の微小伸縮シリンダ３７が伸長して、糊付けロール２１の他端部も下流側段ロール１１に当接する。
【０１１０】
糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したら、電動モータ５１を停止させ平行調整を完了する。糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したか否かは、第１実施形態と同様に、接触判定部６２によって判定することができる。つまり、電動モータ５１のトルクが変化したか否かや、作動している電動モータ５１が停止したか否かや、電動モータ５１の作動時間（糊付けロール２１を下流側段ロール１１に接近させる時間）が所定時間に達したか否かから、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したか否かを判定することができる。
【０１１１】
糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したら、第１実施形態と同様に、作動停止部６３によって電動モータ５１を停止させ、これにより平行調整が完了する。
その後、開閉バルブ５４ａ，５５ａを閉鎖状態にして両微小伸縮シリンダ３７のストロークを規制して、電動モータ５１を逆回転させて糊付けロール２１を下流側段ロール１１から所定距離だけ離隔させ、電動モータ５１を停止してそのブレーキ機構を作動させる。これによって、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行に且つ下流側段ロール１１から所定距離だけ離隔した状態となって糊付けロール２１の位置調整が完了する。
【０１１２】
以上のように、開閉バルブ５４ａ，５５ａを開放状態にして、糊付けロール２１が下流側段ロール１１に接近する方向に電動モータ５１を作動させるだけで、隙間調整機構４３の電動モータ５１を利用して、何ら複雑な制御を要することなく、自動的に糊付けロール２１と下流側段ロール１１とを平行にすることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、平行調整の完了後、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間を所定の大きさに設定する場合、各微小伸縮シリンダ３７、３７のストロークを規制するための開閉バルブ５４ａ，５５ａを装備しているが、連通管５４，５５に、流体の流通を規制する手段を装備すればよく、この手段としては、連通管５４，５５にオリフィスを介装したり、各連通管５４，５５にそれぞれの方向への流れを規制する規制バルブを介装したりすることも考えられる。
【０１１４】
また、連通管５４，５５のそれぞれに開閉バルブ５４ａ，５５ａを設けることにより、両微小伸縮シリンダ３７の伸縮をより確実に規制することができるが、連通管５４，５５の一方のみに開閉バルブ５４ａ又は５５ａを装備し、連通管５４，５５の他方には開閉バルブを装備しないように構成しても、両微小伸縮シリンダ３７の伸縮を規制することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、微小伸縮シリンダ３７の内部に、伸長用油室３８ａ及び収縮用油室３８ｂの双方を設けており、より確実に微小伸縮シリンダ３７を伸縮させるようにしているが、油室（流体室）３８ａ，３８ｂのうちの一方のみを設けて、この油室３８ａ又は油室３８ｂ内の作動油を吸排することにより、微小伸縮シリンダ３７を伸縮させるようにしてもよい。この場合、油室とされない方の空間（油室３８ｂに対応する空間又は油室３８ａに対応する空間）の側の壁面で油室３８ａ又は油室３８ｂに開口し得ない個所に空気穴を設け、油室とされない方の空間内を空気が入出可能とすることが好ましく、これにより、油室とされない方の空間内が気密にならず微小伸縮シリンダ３７が円滑に伸縮する。
【０１１６】
〔３．第３実施形態〕
次に、図５を参照して、第３実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態と主要なハード構成は同一であるが、糊付けロール２１の各端部を下流側段ロール１１に対して個別に移動させる平行調整機構４４Ｂが、第２実施形態と同様に微小伸縮シリンダ３７と微小伸縮シリンダ３７に装着されたラックアンドピニオン機構を用いた連動機構と隙間調整機構４３とを備えて構成され、隙間調整機構４３の電動モータ５１を利用して糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して平行な状態に位置調整できるようになっている。なお以下の説明で、第１，２実施形態と同一の構成要素については図１を参照して説明する。
【０１１７】
図５（ａ１）に示すように、糊付けロール２１の各端部を支持する支持部（伸縮シリンダ２７Ａ及び糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４）にそれぞれ装備される平行調整機構４４Ｂは、第２実施形態と同様に、各伸縮シリンダ２７Ａと直列に配置された微小伸縮シリンダ３７を備えている。なお、ここでも、伸縮シリンダ２７Ａと微小伸縮シリンダ３７とが一体に形成されているが、これらは直列に配置されればよく、別体に形成し直列に結合しても良い。また、微小伸縮シリンダ３７の径は伸縮シリンダ２７Ａの径よりも小さくしても良い。
【０１１８】
なお、伸縮シリンダ２７Ａ及び微小伸縮シリンダ３７は、第２実施形態と同様であるので説明は省略する。
第２実施形態で両微小伸縮シリンダ３７の伸長用油室３８ａ同士及び収縮用油室３８ｂ同士をそれぞれ接続する連通管５４，５５によって両微小伸縮シリンダ３７を連携させるように構成しているのに対して、本実施形態では、両微小伸縮シリンダ３７間にラックアンドピニオン機構を用いた連動機構を介装して、両微小伸縮シリンダ３７を連携させるように構成している。
【０１１９】
つまり、各微小伸縮シリンダ３７のピストンロッド３９ａには、ラック５６が装備されている。両微小伸縮シリンダ３７は、駆動側，操作側に配置されて離隔しているが、両微小伸縮シリンダ３７のピストンロッド３９ａのラック５６は、図５（ａ２）に示すように、側面視で駆動側から操作側に架け渡された通し軸５７ａを挟んで対向している。通し軸５７ａは、図示しないフレームに回転自在に支承され、通し軸５７ａの各ラック５６に対向する箇所には、通し軸５７ａと一体回転するピニオン５７が各ラック５６に噛み合うようにそれぞれ固設される。
【０１２０】
そして、隙間調整機構４３の電動モータ５１を回転させて糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１に接近させていき、例えば図５（ａ１），（ａ２）に示す右側（駆動側）の糊付けロール２１の端部は下流側段ロール１１に接触したが、図５（ａ１），（ａ２）に示す左側（操作側）の糊付けロール２１の端部は下流側段ロール１１から離隔している場合、電動モータ５１を更に回転させていくと、ピニオン５７を介して、右側（駆動側）の微小伸縮シリンダ３７は収縮して、左側（操作側）の微小伸縮シリンダ３７は伸長して、図５（ｂ１），（ｂ２）に示すようになって、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に何れも接触し、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行になる。
【０１２１】
また、電動モータ５１を回転させて糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１に接近させていき、例えば図５（ａ１），（ａ２）に示す左側（操作側）の糊付けロール２１の端部は下流側段ロール１１に接触したが、図５（ａ１），（ａ２）に示す右側（駆動側）の糊付けロール２１の端部は下流側段ロール１１から離隔している場合、電動モータ５１を更に回転させていくと、ピニオン５７を介して、左側（操作側）の微小伸縮シリンダ３７は収縮して、右側（駆動側）の微小伸縮シリンダ３７は伸長して、図５（ｃ１），（ｃ２）に示すようになって、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に何れも接触し、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行になる。
【０１２２】
なお、本実施形態でも、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行になった後に、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間を調整する場合、各微小伸縮シリンダ３７、３７のストロークを規制する必要がある。この場合、通し軸５７ａの回転を規制することで対応することができる。この回転規制手段として、本実施形態では、通し軸５７ａに回転規制のブレーキ機構５７Ｂを介装している。ブレーキ機構５７Ｂを解除すれば、両微小伸縮シリンダ３７が伸縮可能になってこの伸縮により糊付けロール２１の移動が可能になり、ブレーキ機構５７Ｂを作動させれば、両微小伸縮シリンダ３７の伸縮が不能になって糊付けロール２１の移動が規制される。
【０１２３】
本実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置は、上述のように構成されるので、第１，２実施形態の場合と同様に、シリンダ２７が最大伸長付近の状態にあり、下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との間に僅かな隙間が形成された状態から平行調整が実施される。
【０１２４】
本実施形態の場合、まず、通し軸５７ａを回転規制するブレーキ機構５７Ｂを解除して、電動モータ５１を回転させて糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１に当接させる。このとき、上記のラック５６及びピニオン５７を通じて、糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に順次当接する。第２実施形態と同様に、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したか否かを判定し、当接を判定したら、第２実施形態と同様に、電動モータ５１を停止させ平行調整を完了する。
【０１２５】
その後は、ブレーキ機構５７Ｂを作動状態にして通し軸５７ａを回転規制して、電動モータ５１を逆回転させて糊付けロール２１を下流側段ロール１１から離隔する方向に作動させて隙間調整が達成されたところで電動モータ５１を停止させそのブレーキ機構５７Ｂを作動させる。これによって、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行に且つ下流側段ロール１１から所定距離だけ離隔した状態となって糊付けロール２１の位置調整が完了する。
【０１２６】
本実施形態の場合も、第２実施形態の場合と同様に、微小伸縮シリンダ３７の内部に、伸長用及び収縮用の油室３８ａ又は油室３８ｂのみを設けて、この油室３８ａ又は油室３８ｂ内の作動油を吸排することにより、微小伸縮シリンダ３７を伸縮させるようにしてもよい。この場合も、油室とされない方の空間（油室３８ｂに対応する空間又は油室３８ａに対応する空間）の側の壁面で油室３８ａ又は油室３８ｂに開口し得ない個所に空気穴を設け、油室とされない方の空間内を空気が入出可能とすることが好ましい。
【０１２７】
〔４．第４実施形態〕
次に、図６を参照して、第４実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態と主要なハード構成は同一であるが、糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して平行な状態に位置調整する平行調整機構４４Ｃが第１〜３実施形態とは異なっている。なお、以下の説明で、第１〜３実施形態と同一の構成要素については図１を参照して説明する。また、図６の（ａ２），（ｂ２），（ｃ２）の各図は、図６の（ａ１），（ｂ１），（ｃ１）の各図の右側（駆動側）から見た図とする。
【０１２８】
図６（ａ１）に示すように、糊付けロール２１の各端部を支持する支持部（伸縮シリンダ２７及び糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４）にそれぞれ装備される平行調整機構４４Ｃは、各伸縮シリンダ２７のピストンロッド２９ａに結合された軸受部５８ａと、軸受部５８ａのそれぞれに回転自在に支持された通し軸５８と、通し軸５８の各軸端の通し軸５８の軸心に対して互いに１８０度異なる偏心方向に偏心した位置にそれぞれ突設された駆動ピン部５９ａ，５９ｂと、を有する連動機構を備えている。
【０１２９】
平行調整機構４４Ｃは、この連動機構と隙間調整機構４３とを備えて構成され、隙間調整機構４３の電動モータ５１を利用して糊付けロール２１を下流側段ロール１１に対して平行な状態に位置調整できるようになっている。なお以下の説明で、第１〜３実施形態と同一の構成要素については図１を参照して説明する。
【０１３０】
軸受部５８ａは、伸縮シリンダ２７のストローク方向（即ち、糊付けロール２１の端部を移動させる際のサイドプレート２４の移動方向）と直交する向きに中心線を配向される。駆動ピン部５９ａ，５９ｂは、各サイドプレート２４に形成された穴部２４ａに装入され、各伸縮シリンダ２７のストローク方向に沿った位置で各サイドプレート２４の穴部２４ａの壁面に当接する。したがって、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に当接すると、駆動ピン部５９ａ，５９ｂは、サイドプレート２４を介して糊付けロール２１の当接反力を受ける。
【０１３１】
図６（ａ２）に示すように、左側（操作側）の駆動ピン部５９ａと右側（駆動側）の駆動ピン部５９ｂとは、通し軸５８の回転中心に対して互いに１８０度逆方向に偏心した駆動軸として構成されている。したがって、通し軸５８が、右側（駆動側）から見て時計回りに回転すると、図６（ｂ２）に示すように、左側（操作側）の駆動ピン部５９ａは上昇し、右側（駆動側）の駆動ピン部５９ｂは下降する。通し軸５８が、右側（駆動側）から見て反時計回りに回転すると、図６（ｃ２）に示すように、左側（操作側）の駆動ピン部５９ａは下降し、右側（駆動側）の駆動ピン部５９ｂは上昇する。
【０１３２】
通し軸５８は軸受部５８ａに回転自在に支持されるので、糊付けロール２１の端部が下流側段ロール１１に当接すると、駆動ピン部５９ａ，５９ｂがサイドプレート２４を介して糊付けロール２１の当接反力を受けるため、通し軸５８は、各駆動ピン部５９にそれぞれ第１サイドプレート２４を介して加わる当接反力がバランスする回転方向位置となり、これにより、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行になるように構成されている。
【０１３３】
なお、本実施形態でも、糊付けロール２１と下流側段ロール１１とが平行になった後に、糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間を所定の大きさに設定する場合、通し軸５８の回転を規制する必要がある。そこで、通し軸５８の回転を規制する手段を装備している。この手段として、本実施形態では、通し軸５８の回転を規制するブレーキ機構５８Ｂが装備されている。ブレーキ機構５８Ｂを解除すれば、通し軸５８が回転可能になってこの回転により駆動ピン部５９ａ，５９ｂを介した糊付けロール２１の平行調整のための移動が可能になり、ブレーキ機構５８Ｂを作動させれば、通し軸５８の回転が不能になって糊付けロール２１の平行調整移動が規制される。
【０１３４】
本実施形態にかかるシングルフェーサの糊付けロール位置調整装置は、上述のように構成されるので、第１〜３実施形態の場合と同様に、シリンダ２７が最大伸長付近の状態にあり、下流側段ロール１１の外周面と糊付ロール２１の外周面との間に僅かな隙間が形成された状態から平行調整が実施される。
【０１３５】
本実施形態の場合、まず、通し軸５８を回転規制するブレーキ機構５８Ｂを解除して、電動モータ５１を回転させて糊付けロール２１の両端部を下流側段ロール１１に当接させる。このとき、上記の駆動ピン部５９ａ，５９ｂがサイドプレート２４を介して受ける糊付けロール２１の当接反力によって、通し軸５８が回転しながら、糊付けロール２１の各端部が下流側段ロール１１に順次当接する。第３実施形態と同様に、糊付けロール２１の両端部が下流側段ロール１１に当接したか否かを判定し、当接を判定したら、第３実施形態と同様に、電動モータ５１を停止させ平行調整を完了する。
【０１３６】
その後は、ブレーキ機構５８Ｂを作動状態にして通し軸５８の回転を規制して、電動モータ５１を逆回転させて糊付けロール２１を下流側段ロール１１から離隔する方向に作動させて隙間調整が達成されたところで電動モータ５１を停止させそのブレーキ機構５８Ｂを作動させる。これによって、糊付けロール２１は下流側段ロール１１と平行に且つ下流側段ロール１１から所定距離だけ離隔した状態となって糊付けロール２１の位置調整が完了する。
【０１３７】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でかかる実施形態の一部を用いたり、一部を変更したりして実施することができる。
【０１３８】
例えば、上記実施形態では、糊付けロール２１の両端部の移動を糊付け部ユニット２０のサイドプレート２４を介して行なっているが、糊付けロール２１の両端部の移動は他の部材を介して或いは直接行なっても良い。
また、上記実施形態では、ベルト加圧型シングルフェーサを例示したが、本発明は、ロール加圧型シングルフェーサにも適用できる。
【０１３９】
また、上記各実施形態では、偏心軸部を利用して、回転部材（モータ５１，５２の回転軸）の回転に伴う偏心軸部の移動によって糊付けロール２１の端部を変位させるようにしているが、回転運動する回転部材の回転を糊付けロールの端部の変位に変換する変換機構はこれに限定されず、リンク機構等を利用することも考えられる。
【０１４０】
上記実施形態では、種々の糊付けロール移動機構及び位置調整手段を例示したが、本糊付けロール位置調整装置は、糊付けロールの各端部を下流側段ロールに対して個別に移動させるようにすること、及び、糊付けロールの各端部が下流側段ロールに接近させていって接触したことを判定することが重要であり、糊付けロールの各端部を下流側段ロールに接近させる手法等は限定されない。
【０１４１】
何れの手法であっても、僅かに接触しただけで接触を判定することができ、回転速度に着目する場合のように、糊付けロールの各端部と下流側段ロールとの回転速度差を十分に与える必要はない。糊付けロールや下流側段ロールを通常運転状態で回転させても接触したことを的確に判定することができる。運転中に発生した平行狂いも補正できる。
【０１４２】
また、各実施形態では、平行調整機構４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃに、下流側段ロール１１と平行調整された糊付けロール２１の平行調整移動を阻止して平行状態に保持させるブレーキ機構を装備しており、平行調整後に糊付けロール２１と下流側段ロール１１との隙間調整を確実に行なうようにしているが、これらのブレーキ機構を設けずに、平行調整後に隙間調整を行なうようにしてもよい。
【０１４３】
つまり、シングルフェーサの作動時には、糊付けロールは中芯を介して段ロールに押し付けられる。このときに、糊付けロールが段ロールにあまり強く押し付けられると片面ダンボールを適正に製造することができない。そこで、糊付けロールが中芯を介して段ロールに接触する際の接触圧が過剰にならないように、予め、糊付けロールと段ロールとの接触圧を低下させるのが隙間調整である。すなわち、隙間調整は、糊付けロールを段ロールから離隔する方向に微小量だけ駆動するものであり、実際に微小な隙間が生じる場合もあるが、糊付けロールと段ロールとを完全に離隔させるようにするものではない。
【０１４４】
したがって、平行調整後に糊付けロールと段ロールとをブレーキ機構によって平行な状態に保持せずに隙間調整を行なっても、予め平行調整した後の隙間調整であるため、隙間調整は略適切な量だけ行われ、シングルフェーサの作動時には、糊付けロールは中芯を介して段ロールに適切な接触圧で押し付けられ、この押し付け力により、糊付けロールと段ロールとの平行が保たれる。したがって、ブレーキ機構を省いても、隙間調整を実施でき、また、その後糊付けロールと段ロールとの平行も保たれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  芯紙
２  ライナ
３  片面段ボールシート
１１  下流側段ロール
１２  上流側段ロール
１３  エンドレスベルト（無端状ベルト）
１４  ガイドロール
２０  糊付け部ユニット
２１  糊付けロール
２２  ドクターロール（メータロール）
２３  糊溜
２４  サイドプレート
２５  回収パン
２６  支点軸
２７，２７Ａ  伸縮シリンダ
２７ａ  伸縮シリンダの先端部（ロッドヘッド部）
２７ｂ  伸縮シリンダの基端部（キャップ部）
２８  シリンダチューブ
２９  ピストン
２９ａ  ピストンロッド
３０  貫通シャフト
３１  中央太軸部
３２  シリンダ支持軸部
３３  軸支部
３５  軸部
３６  偏心軸部
３７  微小伸縮シリンダ
３８  シリンダチューブ
３９  ピストン
３８ａ  伸長用油室
３８ｂ  収縮用油室
３９ａ  ピストンロッド
４１  ユニット移動機構
４３  隙間調整機構
４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ  平行調整機構
５１，５２  電動モータ（アクチュエータ）
５３  制御バルブ
５４，５５  連通管（連通路）
５４ａ，５５ａ  バルブ（ブレーキ機構）
５６  ラック
５７  ピニオン
５７ａ，５８  通し軸
５７Ｂ，５８Ｂ  ブレーキ機構
５８ａ  軸受部
５９ａ，５９ｂ  駆動ピン部
６０  コントローラ（制御装置）
６１  作動実施部
６２  接触判定部
６３  作動停止部
６４  隙間調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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