(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機のレンタル予約が行われた場合に、所定の作業機に対してレンタルが行われる場合における作業機に関する情報である第１情報を出力可能な通信部を有する第１管理サーバと、
製造又は販売された作業機に関する情報である第２情報を記憶する記憶部を有する第２管理サーバと、
を備え、
前記第２管理サーバは、
前記第１情報と前記記憶部に記憶された前記第２情報とを参照して、作業機のレンタル許可又はレンタル不許可を含む指令情報を発行する発行部と、
を有し、
前記通信部は、前記作業機を特定する第１特定情報を含む第１情報を出力し、
前記記憶部は、製造又は販売された作業機を特定する第２特定情報を含む第２情報を記憶し、
前記発行部は、前記第１特定情報と一致する前記第２特定情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判断し、前記第２特定情報が記憶されている場合に、当該第２特定情報に対応する作業機をレンタル作業機とし、当該レンタル作業機のレンタル許可を含む指令情報を発行する作業機のレンタルシステム。
【請求項２】
前記発行部によって発行された前記指令情報を取得可能で且つ前記指令情報に基づいて、前記作業機に制御に関する指令を出力する指令装置を備えている請求項１に記載の作業機のレンタルシステム。
【請求項３】
前記指令情報を前記指令装置に書き込み可能な書込み装置を備えている請求項２に記載の作業機のレンタルシステム。
【請求項４】
前記作業機に搭載され当該作業機の制御を行う制御装置を備え、
前記指令装置は、レンタルの許可をする情報が前記指令情報に含まれている場合には、前記レンタル作業機の制御を許可する情報を無線によって前記制御装置に出力する請求項３に記載の作業機のレンタルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機のレンタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業機のレンタルシステムでは、特許文献１に示すように、作業機のレンタル予約があると、レンタルを行う作業機（レンタル作業機）のエンジン始動キーをレンタル会社が用意する。レンタル会社は、用意したエンジン始動キーを、レンタル作業機を使用するユーザに預けることで、ユーザは、レンタル作業機を駆動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レンタル会社は、多数の作業機を扱っているため、エンジン始動キーの管理が非常に大変であった。
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、簡単に作業機のレンタルを行うことができる作業機のレンタルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明において以下の技術的手段を講じた。
作業機のレンタルシステムは、作業機のレンタル予約が行われた場合に、所定の作業機に対してレンタルが行われる場合における作業機に関する情報である第１情報を出力可能な通信部を有する第１管理サーバと、製造又は販売された作業機に関する情報である第２情報を記憶する記憶部を有する第２管理サーバと、を備え、前記第２管理サーバは、前記第１情報と前記記憶部に記憶された前記第２情報とを参照して、作業機のレンタル許可又はレンタル不許可を含む指令情報を発行する発行部と、を有し、前記通信部は、前記作業機を特定する第１特定情報を含む第１情報を出力し、前記記憶部は、製造又は販売された作業機を特定する第２特定情報を含む第２情報を記憶し、前記発行部は、前記第１特定情報と一致する前記第２特定情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判断し、前記第２特定情報が記憶されている場合に、当該第２特定情報に対応する作業機をレンタル作業機とし、当該レンタル作業機のレンタル許可を含む指令情報を発行する。
【０００７】
前記発行部によって発行された前記指令情報を取得可能で且つ前記指令情報に基づいて、前記作業機に制御に関する指令を出力する指令装置を備えている。
前記指令情報を前記指令装置に書き込み可能な書込み装置を備えている。
【０００８】
前記作業機に搭載され当該作業機の制御を行う制御装置を備え、前記指令装置は、レンタルの許可をする情報が前記指令情報に含まれている場合には、前記レンタル作業機の制御を許可する情報を無線によって前記制御装置に出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単に作業機のレンタルを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における作業機のレンタルシステムの概略図である。
【図２Ａ】第１記憶部が記憶している作業機情報の一例である。
【図２Ｂ】第２記憶部が記憶しているレンタル情報の一例である。
【図３Ａ】第３記憶部が記憶している作業機情報の一例である。
【図３Ｂ】発行部による特定情報の割り出しを説明する図である。
【図４】第２実施形態における作業機のレンタルシステムの概略図である。
【図５】バックホーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る作業機のレンタルシステムについて、適宜図面を参照しながら説明する。
[第１実施形態]
図１は、作業機のレンタルシステムの概略図である。
作業機のレンタルシステム１は、建設機械（例えば、バックホー）、農業機械（例えば、トラクタ、コンバイン、田植機）等の作業機のレンタルシステムを行うシステムである。
【００１２】
図１に示すように、作業機のレンタルシステム１は、第１管理サーバ２と、第２管理サーバ３とを備えている。
第１管理サーバ２は、作業機４のレンタルを管理するサーバであって、例えば、レンタル会社等が所有する。第２管理サーバ３は、作業機４の製造又は販売するメーカ等が所有する。第１管理サーバ２と、第２管理サーバ３とはネットワークＮを通じて互いに情報の送受信が行えるようになっている。第２管理サーバ３は、例えば、作業機４の製造、又は、販売に関する様々な情報（部品情報、仕様情報、操作マニュアル、メンテナンス情報等）を第１管理サーバ２に提供することが可能である。一方で、第１管理サーバ２は、後述するように、レンタルに関する情報を第２管理サーバ３に提供することができる。
【００１３】
第１管理サーバ２には、ネットワークＮを通じて、様々な機器（通信機器という）５が接続可能である。例えば、第１管理サーバ２には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン（多機能携帯電話）、ＰＤＡ（携帯端末）、タブレット等の通信機器５が接続可能である。通信機器５を、第１管理サーバ２に接続することによって、作業機４のレンタルに関する処理を行うことができる。
【００１４】
作業機４のレンタルを行うには、まず、通信機器５を第１管理サーバ２に接続をする。第１管理サーバ２は、通信機器５が接続されたことを受けて、当該通信機器５に入力画面（例えば、Ｗｅｂ画面）を表示させる。通信機器５に表示された入力画面には、レンタルを行うのに必要な事項（情報）が入力することができる。例えば、入力画面には、作業機を借りる者（借方）に関する情報である借方者情報（借方者の住所、氏名、電話番号等）、借方希望情報（レンタルを希望する作業機の機種、当該機種の希望台数、貸出期間等）を入力することができる。
【００１５】
第１管理サーバ２は、借方希望情報に基づき、希望する貸出期間中に希望する作業機４が貸し出しを行えるか否かを判断し、希望する貸出期間中に作業機４の貸出が行える場合は、第２管理サーバ３に対して、レンタルの許可の問い合わせを行う。第２管理サーバ３からレンタルの許可がなされると、第１管理サーバ２は、作業機の貸出が行えるように所定の処理を行う。このように、作業機のレンタルシステム１では、第１管理サーバ２と第２管理サーバ３とを連携させることにより、作業機４のレンタルを行っている。
【００１６】
以下、第１管理サーバ及び第２管理サーバについて詳しく説明する。
第１管理サーバ２は、第１記憶部（第１作業機情報記憶部）１０と、第２記憶部（レンタル情報記憶部）１１と、処理部（第１処理部）１２と、第１通信部１３とを備えている。第１記憶部１０及び第２記憶部１１は、不揮発性のメモリ等で構成されている。第１処理部１２及び第１通信部１３は、第１管理サーバ２に組み込まれた電気・電子部品、プログラム等で構成されている。
【００１７】
第１記憶部１０は、レンタル会社が所有する作業機の情報（作業機情報）を記憶している。第１記憶部１０は、例えば、図２Ａに示すように、作業機の管理番号、作業機の特定情報、作業機の機種等を記憶している。作業機の管理番号は、レンタル会社がレンタルの管理のために付した番号である。作業機の特定情報は、作業機を特定する情報であって作業機に割り当てられた固有の情報（例えば、製造番号、シリアル番号等）である。作業機の機種は、作業機の仕様、作業機の大きさ等によって、製造メーカが独自に設定した名称等である。
【００１８】
第２記憶部１１は、作業機のレンタルに関する情報（レンタル情報という）を記憶している。第２記憶部１１は、例えば、図２Ｂに示すように、レンタル情報として、レンタルを行った作業機の管理番号、作業機の特定情報、許可情報、借方者情報、貸出期間等を記憶している。許可情報とは、レンタルを行う際に第２管理サーバ３から通知されたレンタルの許可を示す番号（許可指令情報）等である。
【００１９】
第１通信部１３は、第２管理サーバ３、通信機器５等と様々な情報を送受信する装置である。第１通信部１３は、第１管理サーバ２、第２管理サーバ３及び通信機器５の処理に応じて、所定の情報を送受信する。
第１処理部１２は、レンタルに関する様々な処理を行う部分である。例えば、第１管理サーバ２に通信機器５が接続し、当該第１管理サーバ２に対してレンタルを行いたいという要求（入力画面の要求）があると、第１処理部１２は、通信機器５に入力画面を表示させる処理を行う。また、第１処理部１２は、入力画面に借方者情報、借方希望情報等が入力されると、借方希望情報に基づき、希望する貸出期間中に希望する作業機が貸し出しを行えるか否かを判断する処理を行う。詳しくは、第１処理部１２は、第１記憶部１０に記憶している作業機の機種を参照して、レンタルを希望する作業機の機種が、何台所有しているかを算出する。即ち、第１処理部１２は、レンタル希望の機種におけるレンタル会社の所有台数を算出する。なお、作業機を予め機種毎に整理することで、所持している台数を第１記憶部１０に記憶していてもよい。
【００２０】
そして、第１処理部１２は、第２記憶部１１を参照して、貸出期間中において既にレンタルを行っている作業機の台数（貸出台数）を算出し、貸出台数と所有台数とからレンタルが可能な作業機の台数（貸出可能台数）を算出する。第１処理部１２は、貸出可能台数が、希望台数以上である場合、希望している作業機に対して貸出が行えると判断する。
なお、例えば、貸出可能台数が３台、希望台数が５台である場合、少なくとも貸出可能台数である３台の作業機は、レンタルすることが可能である。この場合は、第１処理部１２は、貸出可能台数を通信機器５に通知し、通信機器５に希望台数の変更を求め、変更後の希望台数が貸出可能台数以下である場合には、第１処理部１２は、貸し出しを行えると判断する。
【００２１】
第１処理部１２は、希望している作業機に対して貸出が行えると判断後、即ち、所定の作業機に対してレンタル予約が行われた場合、第１情報を、第１通信部１３から第２管理サーバ３に送信する処理を行う。第１情報とは、所定の作業機、即ち、貸出可能な作業機の情報であって、第１管理サーバ２が管理している情報である。第１情報は、作業機の管理番号、作業機を特定する特定情報、作業機の機種等である。
【００２２】
この実施形態では、作業機に対してレンタル予約が行われた場合、第１処理部１２は、第１記憶部１０及び第２記憶部１１を参照し、希望している作業機と同じ作業機の特定情報（第１特定情報という）を抽出する。第１通信部１３は、第１処理部１２が抽出した第１特定情報を含む第１情報と、レンタル許可要求とを第２管理サーバ３に送信する。
さて、第２管理サーバ３は、第３記憶部（第２作業機情報記憶部）２０と、第２通信部２１と、発行部２２とを有している。第３記憶部２０は、不揮発性のメモリ等で構成されている。第２通信部２１、発行部２２は、第２管理サーバ３に組み込まれた電気・電子部品、プログラム等で構成されている。
【００２３】
第３記憶部２０は、製造した作業機の情報、又は、販売した作業機の情報を記憶している。製造した作業機の情報、又は、販売した作業機の情報のことを第２情報という。第３記憶部２０は、例えば、図３Ａに示すように、第２情報として、作業機の特定情報、作業機の機種等を記憶している。
第２通信部２１は、第１管理サーバ２等と様々な情報を送受信する装置である。第２通信部２１は、第１管理サーバ２、第２管理サーバ３等の処理に応じて、所定の情報を受信したり送信する。
【００２４】
発行部２２は、まず、第１管理サーバ２から送信された第１情報と、第３記憶部２０に記憶された第２情報とを参照して、レンタル許可する作業機（レンタル作業機という）を割り出す。具体的には、第２管理サーバ３が第１特定情報を含む第１情報及びレンタル許可要求を受信すると、発行部２２は、レンタル許可要求を受けて割出処理を開始する。発行部２２は、第２管理サーバ３が受信した第１特定情報と一致する第２特定情報が、第３記憶部２０に記憶されているか否かを判定する。
【００２５】
例えば、図３Ｂに示すように、第１特定情報が「K-RX253200」である場合、発行部２２は、第３記憶部２０を参照して、当該第３記憶部２０の中に「K-RX253200」で示された第２特定情報が記憶されているかを判定する。この場合、第３記憶部２０中に第２特定情報として、「K-RX253200」が記憶されているため、発行部２２は、第１特定情報と一致する第２特定情報が記憶されている（作業機有り）と判定する。
【００２６】
発行部２２は、作業機有りの場合、第２特定情報（「K-RX253200」）と一致する第１特定情報（「K-RX253200」）に対応する作業機を、レンタル許可するレンタル作業機として認定し、認定したことを示す指令情報（許可指令情報）を発行する。許可指令情報とは、第１特定情報の作業機を、レンタル作業機として認定したことを示す情報（レンタル許可を示す情報）であって、数桁の数字等で示される。また、許可指令情報は、予め作業機と関連付けられていて、予め第２特定情報（「K-RX253200」）と許可指令情報とは対応づけられている。即ち、発行部２２は、予め第２特定情報に対応付けられた許可指令情報を発行する。
【００２７】
したがって、発行部２２は、第１管理サーバ２から通知された第１特定情報に対して、対応付けられた許可指令情報を発行することで、当該第１特定情報の作業機に対してレンタル許可を行う。
なお、上述した説明では、発行部２２は、第１管理サーバ２から通知された第１特定情報に、レンタル許可を示すフラグ等を許可指令情報（許可情報）とすることで、当該第１特定情報の作業機に対してレンタル許可を行ってもよい。
【００２８】
一方、第１特定情報が「K-253800」である場合、発行部２２は、第３記憶部２０の中に第２特定情報として、「K-253800」が記憶されていないため、発行部２２は、第１特定情報と一致する第２特定情報は記憶ない（作業機無し）と判定する。
発行部２２は、作業機無しの場合、第１特定情報（「K-253800」）に対応する作業機を、レンタルを許可できない作業機とし、レンタルが不許可であることを示す不許可指令情報を発行する。この場合、不許可指令情報とは、第１特定情報の作業機は、レンタルの許可を発行することができない作業機であることを示す情報（レンタル不許可を示す情報）である。
【００２９】
第２管理サーバ３の第２通信部２１は、発行部２２によって、許可指令情報又は不許可指令情報が発行されると、許可指令情報又は不許可指令情報を第１管理サーバ２に送信する。
第１管理サーバ２の第１通信部１３が許可指令情報又は不許可指令情報を受信すると、第１処理部１２は、許可指令情報又は不許可指令情報に対応して処理を行う。第１管理サーバ２が許可指令情報を受信した場合、第１処理部１２は、借方者が希望している作業機がレンタル可能であるとして、通信機器５にレンタル予約が完了したことを示す情報を通知する。また、第１処理部１２及び第２記憶部１１は、第２記憶部１１の情報を更新する処理を行う。第１処理部１２は、管理番号、レンタル許可が下りた作業機（レンタル作業機）の第１特定情報、許可情報（許可指令情報）、借方者情報、貸出期間等を第２記憶部１１に送信する。第２記憶部１１は、管理番号、第１特定情報、許可情報（許可指令情報）、借方者情報、貸出期間等を記憶する。
【００３０】
一方、第１管理サーバ２が不許可指令情報を受信した場合、第１処理部１２は、不許可指令情報に対応する第１特定情報の作業機のレンタル許可がなされなかったとして処理を続ける。例えば、第１処理部１２は、貸出期間中で貸出可能な作業機を抽出し、当該作業機をレンタルの不許可になった作業機に代わる代替機とし、代替機の第１特定情報を第２管理サーバ３に通知することで、代替機のレンタル許可要求を行う。第２管理サーバ３は、上述した同様の方法で代替機について、レンタル作業機として認定するか否かの処理を行う。代替機に対してレンタル許可がなされる（代替機に対応する許可指令情報を受信する）と、第１処理部１２は、借方者が希望している作業機の代わりに、代替機のレンタルが可能であるという情報を、通信機器５に送信する。第１処理部１２は、第１管理サーバ２が代替機でも良いことを示す情報を受信すると、通信機器５にレンタル予約が完了したことを示す情報を通知する。
【００３１】
そして、第１処理部１２は、管理番号、当該管理番号、レンタル許可が下りた代替機（レンタル作業機）の第１特定情報、許可情報（許可指令情報）、借方者情報、貸出期間等を第２記憶部１１に送信する。第２記憶部１１は、管理番号、第１特定情報、許可情報（許可指令情報）、借方者情報、貸出期間等を記憶する。
次に、レンタル作業機が決定後の処理について説明する。レンタル作業機の決定後の処理は、以下の実施形態に限定されない。
【００３２】
まず、作業機４について詳しく説明する。
図５は、作業機４の一例であるバックホーを示したものである。
図５に示すように、バックホー４は、下部の走行装置４０と、上部の機体４１とを備えている。
走行装置４０は、ゴム製覆帯を有する走行体４２を有している。走行体４２を走行モータで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、走行装置４０の前部にはドーザ４３が設けられている。
【００３３】
機体４１は、旋回台４４と、作業装置（掘削装置）４５とを備えている。旋回台４４は、走行装置４０上にベアリング５８を介して旋回軸回りに旋回自在に支持されている。作業装置４５は、旋回台４４の前部に備えられている。旋回台４４上には、エンジン，ラジエータ，運転席４６，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。
作業装置４５は、スイングブラケット４７と、ブーム５０と、アーム５１と、バケット５２とを備えている。スイングブラケット４７は、支持体４８に縦軸回りに揺動自在に支持されている。スイングブラケット４７は、旋回台４４内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動する。ブーム５０は、スイングブラケット４７に横軸回りに揺動自在に支持されている。ブーム５０は、当該ブーム５０とスイングブラケット４７とのの間に介装されたブームシリンダ５４の伸縮によって揺動する。アーム５１は、ブーム５０の先端に横軸回りに揺動自在に支持されている。アーム５１は、当該アーム５１とブーム５０との間に介装されたアームシリンダ５５の伸縮によって揺動する。バケット５２は、アーム５１の先端にスクイ・ダンプ動作可能に設けられている。バケット５２は、当該バケット５２とアーム５１との間に介装されたバケットシリンダ５３の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００３４】
図１に示すように、バックホーは、作業機の駆動（作動）に関する様々な制御を行う制御装置６０を備えている。制御装置６０は、例えば、オートアイドル制御（ＡＩ制御）、流量制御等の様々な制御を行う。なお、バックホーなどの作業機における制御は、下記に説明するものに限定されない。
制御装置６０には、スイングシリンダ、ブームシリンダ５４、アームシリンダ５５、バケットシリンダ５３などの各種アクチュエータを操作する操作部材（例えば、図５に示す操作レバー４９や操作スイッチ）の操作量、ガバナセンサからのガバナ角度（ガバナ位置）、アクセルレバーの操作量（角度）、アイドルスイッチ（ＡＩ−ＳＷ）のオン信号／オフ信号、エンジン回転センサからのエンジン回転数などの各種制御信号が入力される。
【００３５】
ＡＩ制御は、アーム５１（アームシリンダ５５）やブーム５０（ブームシリンダ５４）などを操作する操作部材が操作されているときは、アクセルレバーの操作量に応じてエンジン回転数を増減し、操作部材が操作されていないときは、エンジン回転数をアイドリング状態に固定する。
具体的には、制御装置６０によるＡＩ制御では、操作レバー４９を中立位置にしてアイドルスイッチのオン信号が入力されると、アクセルレバーの操作量に関わらず、オートアイドルモータにアイドル信号を出力してオートアイドルモータを駆動し、エンジン回転数をアイドル回転数にする。また、制御装置６０によるＡＩ制御では、操作レバー４９を前後又は左右に揺動してアイドルスイッチのオフ信号を入力すると、アクセル位置の信号に基づきオートアイドルモータに作動信号を出力してオートアイドルモータを駆動する。オートアイドルモータを駆動するとガバナレバーが作動しエンジン回転数が、アクセルレバーに対応した回転数になる。
【００３６】
流量制御は、操作部材の操作量に応じてアクチュエータを動作させるものである。
制御装置６０による流量制御では、例えば、操作レバー４９を中立位置より揺動させると、作業機に設けられた電磁比例弁のソレノイドに、操作レバー４９の操作量に対応した所定値の電流（作動信号）を出力する。そうすると、電磁比例弁は電流値（操作量）に応じて開き、アクチュエータに対応する制御弁のパイロット圧が制御され、アクチュエータが動作する。
【００３７】
制御装置６０は、第４記憶部６１と、処理部（第２処理部）６２と、時間算出部（計時部）６３と、第３通信部６４とを有している。第４記憶部６１は、不揮発性のメモリ等で構成され、作業機の特定情報（第３特定情報）を記憶すると共に、第３特定情報に対応した判定情報を記憶している。判定情報とは、後述するように制御装置６０で制御を行う際の判定に用いられるもので、例えば、発行部２２で発行された許可指令情報と同じ情報である。なお、第３特定情報及び判定情報は、作業機４の製造時や作業機４の販売時等に第４記憶部６１に書き込まれる。
【００３８】
第２処理部６２及び時間算出部６３は、制御装置６０に組み込まれた電気・電子部品、プログラム等で構成されている。第２処理部６２は、貸出期間等に基づいて、制御装置６０による制御の制限を行うか否かを判断する。時間算出部６３は、現在の時刻を求めるタイマである。
第３通信部６４は、様々な情報を通信することができる。第３通信部６４は、例えば、ＩＣタグ、ＩＣカード等の近距離無線通信、或いは、ＷｉＦｉ（Ｒ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（Ｒ）、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）等の無線通信を行う装置である。なお、第３通信部６４は、携帯電話通信網に接続可能な通信装置であってもよい。
【００３９】
図１に示すように、作業機のレンタルシステム１は、指令装置３０Ａと、書込み装置３１とを備えている。指令装置３０Ａは、少なくとも許可指令情報を含む指令情報を記憶可能で第３通信部６４と通信可能な装置であって、ＩＣタグ、或いは、ＩＣカード等であって、例えば、非接触型のＲＦＩＤである。書込み装置３１は、少なくとも許可指令情報を含む指令情報を指令装置３０Ａに書き込み可能な装置（ライタ）であって、ＩＣタグ、或いは、ＩＣカードに対して、指令情報を含む情報を書き込む装置である。
【００４０】
書込み装置３１は、ネットワークを通じて第１管理サーバ２又は第２管理サーバ３に接続可能であり、例えば、許可指令情報を含むレンタル情報をネットワークを通じて取得可能である。所定の作業機（レンタル作業機）のレンタル情報を第１管理サーバ２から取得し且つ、指令装置３０Ａを近接させると、書込み装置３１は、レンタル情報を指令装置３０Ａに書き込む。
【００４１】
例えば、書込み装置３１は、第１特定情報が「K-RX253200」であるレンタル作業機のレンタル情報を取得した場合、当該第１特定情報を示す「K-RX253200」、貸出期間（9/1〜9/25）、許可指令情報を示す「015501-389761」を指令装置３０Ａに書き込む。
指令装置３０Ａは、制御装置６０の第３通信部６４と通信が可能である。指令装置３０Ａは、当該指令装置３０Ａと第３通信部６４とが通信可能範囲内であれば、第１特定情報、許可指令情報及び貸出期間を、作業機４の第３通信部６４に送信する。指令装置３０Ａから送信された第１特定情報、許可指令情報及び貸出期間を第３通信部６４が受信すると、制御装置６０の第２処理部６２は、制御装置６０に第４記憶部６１に記憶された第３特定情報と、第１特定情報とが一致するか否かを判断する（特定情報の認証を行う）。また、制御装置６０の第２処理部６２は、第３特定情報に対応付けられた判定情報と、指令装置３０Ａから送信された許可指令情報とが一致か否かを判断する（判定情報と許可指令情報との認証を行う）。
【００４２】
第２処理部６２は、第３特定情報と第１特定情報とが一致（認証成立）し且つ、判定情報と許可指令情報とが一致する（認証成立）と、現在の時間（時刻）が貸出期間内であるか否かを判断する。言い換えれば、現在の時刻が使用期限に達しているか否かを判断する。使用期限とは、貸出期間のうち、貸出期間の最後の日であって最後の日を超えない時刻であり、例えば、貸出期間が9/1〜9/25であれば、「9/25,23:59:59」が使用期限となる。
【００４３】
第２処理部６２は、現在の時刻が使用期限に達していない場合、制御装置６０による制御の制限を行わないと判断する。即ち、第２処理部６２が制御装置６０による制御の制限を行わないと判断した場合は、制御装置６０は、走行系や作業系の制御を制限せずに通常通り制御が行われる。一方、第２処理部６２は、現在の時刻が貸出期間を超える、即ち、現在の時刻が使用期限に達した場合は、制御装置６０による制御の制限を行うと判断する。制御装置６０による制御の制限を行う場合は、第２処理部６２は、制御の制限をする。第２処理部６２は、例えば、ＡＩ制御や流量制御等を行わないようにして、作業機４の通常制御を制限する。つまり、第２処理部６２による制御の制限が働くと、作業機４は通常制御が行えなくなり、作業機４の動作を停止することができる。
【００４４】
なお、書込み装置３１は、数字等で示される許可指令情報（許可情報）を指令装置３０Ａに書き込んでいたが、数字等で示された「015501-389761」を指令装置３０Ａに書き込む代わりに、貸出期間（9/1〜9/25）において、第１特定情報が「K-RX253200」であるレンタル作業機に対してレンタルが許可されていることを示すフラグ（制限なく通常通り制御を行ってもよいという情報）を指令装置３０Ａに書き込んでもよい。この場合、指令装置３０Ａは、フラグ等で示された許可情報、貸出期間及び第１特定情報を制御装置６０に送信する。制御装置６０の第２処理部６２は、現在の時刻が使用期限に達しておらず且つ許可情報を取得した場合には、制御装置６０による制御の制限を行わない。一方、制御装置６０の第２処理部６２は、現在の時刻が使用期限に達していない場合であっても、許可情報が取得できなかった場合には、制御装置６０による制御の制限を行う。
【００４５】
以上のように、レンタル会社が所有する第１管理サーバ２と、メーカが所有する第２管理サーバ３とを連携させることによって、レンタル会社による作業機４の管理を簡単にすることができる。例えば、レンタルの許可をメーカが行い、作業機４を作動するための許可指令情報（許可情報）は、メーカ側から発行されるため、レンタル会社では、所有する多数の作業機４について、作動するためのキー（許可情報等）を管理する手間を省くことができる。即ち、メーカが製造時や販売時に管理している情報（作業機情報）を活用することで、レンタル作業機を作動するためのキーを簡単に生成して、レンタル会社に提供することができる。また、レンタル会社が所有する第１管理サーバ２と、メーカが所有する第２管理サーバ３とを連携させているため、レンタル会社とメーカとの情報共有が行え、作業機４のレンタルをスムーズに行うことができる。
[第２実施形態]
図４は、第２実施形態の作業機のレンタルシステムを示している。
【００４６】
第２実施形態の作業機のレンタルシステムは、作業機４に搭載した制御装置による制御について制限をする否かを、制御装置６０ではなく、指令装置側で行うシステムである。第１実施形態と同じ構成については説明を省略する。
指令装置３０Ｂは、指令情報を記憶可能で且つ時間（時刻）を計時することが可能な装置である。即ち、指令装置３０Ｂは、少なくとも時刻を計時すると共に所定の処理を行えるＣＰＵ等の演算部（処理部）を有するもので、例えば、ＣＰＵを有するタグやＩＣカード等である。なお、指令装置３０Ｂは、ＣＰＵ等の演算部を有さないＲＦＩＤ等とは異なる装置である。
【００４７】
指令装置３０Ｂは、取得部３２と、時間算出部（計時部）３３と、第４通信部３４と、処理部（第３処理部）３５とを備えている。取得部３２、時間算出部（計時部）３５、第４通信部３４及び第３処理部３５は、指令装置３０Ｂに組み込まれた電気・電子部品、プログラム等で構成され、例えば、第３処理部３５はＣＰＵ等で構成されている。
取得部３２は、貸出期間（使用期限）を含むレンタル情報を取得するもので、書込み装置３１の書込みによりレンタル情報を取得する。例えば、書込み装置３１が指令装置３０Ｂに対して、「K-RX253200」で示される第１特定情報、「9/1〜9/25」で示される貸出期間と、許可指令情報（許可情報）を書き込むと、取得部３２は、「K-RX253200」、「9/1〜9/25」、許可指令情報等を取得する。
【００４８】
なお、取得部３２は、レンタル情報を書込み装置３１を介して取得する代わりに、第１管理サーバ２の第１通信部１３から送信されたレンタル情報を、第４通信部３４を介して取得してもよい。時間算出部３３は、現在の時刻を求めるタイマである。
第４通信部３４は、様々な情報を通信することができる。第４通信部３４は、例えば、ＩＷｉＦｉ（Ｒ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（Ｒ）、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）等の近距離無線通信、或いは、短距離無線通信を行う装置である。
【００４９】
指令装置３０Ｂの第４通信部３４と制御装置６０の第３通信部６４とが通信可能範囲（通信エリア内）入ると、指令装置３０Ｂは、制御装置６０に対して第３特定情報及び判定情報の要求を行う。そして、第３処理部３５は、第３特定情報と第１特定情報との認証を行い、第３特定情報と第１特定情報とが一致すると、判定情報と許可指令情報との認証を行う。第３処理部３５は、判定情報と許可指令情報の認証が成立すると（判定情報と許可指令情報とが一致する）、現在の時間（時刻）が貸出期間内であるか否かを判断する。即ち、現在の時刻が使用期限に達しているか否かを判断する。
【００５０】
第３処理部３５は、例えば、特定情報の一致する（認証成立）、及び、許可情報が一致する（許可情報の認証成立）と、時間算出部３３で求めた現在の時間（時刻）を参照し、現在の時刻が貸出期間内であるか否かを判断する。即ち、時間算出部３３で求めた時刻に基づき、現在の時刻が使用期限に達しているか否かを判断する。
第３処理部３５は、現在の時刻が使用期限に達していない場合、制御装置６０による制御の制限を行わないと判断する。第４通信部３４は、第３処理部３５が制御の制限を行わないと判断した場合、制御の制限を行わないという許可信号（許可指令）を制御装置６０に出力する。制御装置６０は、指令装置３０Ｂ（第４通信部３４）から送信された許可信号を取得すると、走行系や作業系の制御を制限せずに通常通り制御を行う。
【００５１】
一方、第３処理部３５は、時間算出部３３で求めた現在の時間（時刻）が貸出期間を超える、即ち、現在の時刻が使用期限に達した場合は、制御装置６０による制御の制限を行うと判断する。第４通信部３４は、第３処理部３５が制御装置６０による制御の制限を行うと判断した場合は、制御の制限を行うという制限信号（制限指令）を制御装置６０に出力する。制御装置６０は、指令装置３０Ｂ（第４通信部３４）から送信された制限信号を取得すると、走行系や作業系の制御の制限をする。制御装置６０は、例えば、ＡＩ制御や流量制御を行わないようにして、作業機４の通常制御を制限する。つまり、制御装置６０による制御の制限が働くと、作業機４は通常制御が行えなくなり、作業機４の動作を停止することができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、貸出期間が過ぎる（使用期限が切れる）と、作業機４を動かすことができなかったが、これに加え、貸出期間を延長することができるようにしてもよい。貸出期間の延長の変形例について説明する。
管理サーバ２の第１処理部１２は、借方が希望する作業機について、貸出期間を経過後も貸出が可能である場合（貸出期間を過ぎても続けて貸し出すことができると推測できる場合）には、第１処理部１２は、貸出が可能な範囲で、貸出期間に連続する延長期間を予め設定する。例えば、貸出期間が9/1〜9/25である場合、10日間貸出が可能であれば、延長期間を9/26〜10/5に設定する。
【００５３】
第１処理部１２は、許可情報（許可指令情報）に対応付けた延長期間を発行する。第２記憶部１１は、貸出期間とは別に、許可情報に対応付けられた延長期間を記憶する。また、許可情報に対応付けられた延長期間は、指令装置３０Ｂ（書込み装置３１）がレンタル情報を取得する際、即ち、許可指令情報を取得する際に同時に第１管理サーバ２から、指令装置３０Ｂ（書込み装置３１）に送信される。
【００５４】
指令装置３０Ｂの取得部３２は、許可情報に対応付けられた延長期間を取得可能である。取得部３２は、書込み装置３１が指令装置３０Ｂに対して、許可情報に対応付けられた延長期間を書き込むと、書き込まれた延長期間を取得する。指令装置３０Ｂには、スイッチが設けられている。指令装置３０Ｂの第３処理部３５は、許可情報と判定情報とが一致し且つ、当該許可情報に対応付けられた延長期間が指令装置３０Ｂに保持されている状態で、スイッチが押されると、延長期間の使用を許可する。即ち、第３処理部３５は、使用期限を延長期間の最後の日まで延長する。
【００５５】
なお、第１処理部１２は、延長期間とは別に、許可情報とは異なるコード（許可コード）を発行してもよい。この場合、第２記憶部１１は、貸出期間とは別に、延長期間及び許可コードを記憶する。また、延長期間及びコードは、指令装置３０Ｂ（書込み装置３１）がレンタル情報を取得する際、即ち、許可指令情報を取得する際に同時に第１管理サーバ２から、指令装置３０Ｂ（書込み装置３１）に送信される。
【００５６】
指令装置３０Ｂの取得部３２は、延長期間及び許可コードを取得可能である。取得部３２は、書込み装置３１が指令装置３０Ｂに対して、延長期間及び許可コードを書き込むと、書き込まれた延長期間及び許可コードを取得する。一方、作業機４に搭載された表示装置等には、コード（外部コード）が入力可能である。指令装置３０Ｂに設けられたスイッチ等を入れると、指令装置３０Ｂの第３処理部３５は、制御装置６０に外部コードの要求を行う。一方、指令装置３０Ｂからの外部コードの要求後に表示装置等に外部コードが入力されると、制御装置６０は、外部コードを指令装置３０Ｂに送信する。指令装置３０Ｂの第３処理部３５は、制御装置６０から送信された外部コードと、許可コードが一致すると、延長期間の使用を許可する。即ち、第３処理部３５は、使用期限を延長期間の最後の日まで延長する。
【００５７】
このようにすれば、作業機４のレンタルを開始後には、延長期間が指令装置３０Ｂに書き込まれているため、延長を行いたいと思った時に、指令装置３０Ｂを第１管理サーバ２に接続しなくても、オフラインで簡単に使用期限を延長することができる。
なお、書込み装置３１は、数字等で示される許可指令情報（許可情報）を指令装置３０Ｂに書き込んでいたが、数字等で示された「015501-389761」を指令装置３０Ｂに書き込む代わりに、貸出期間（9/1〜9/25）において、第１特定情報が「K-RX253200」であるレンタル作業機に対してレンタルが許可されていることを示すフラグ（制限なく通常通り制御を行ってもよいという情報）を指令装置３０Ｂに書き込んでもよい。この場合、指令装置３０Ｂは、現在の時刻が使用期限に達しておらず且つ許可情報を取得した場合には、制御装置６０による制御の制限を行わないと判断する。一方、指令装置３０Ｂは、現在の時刻が使用期限に達していない場合であっても、許可情報が取得できなかった場合には、制御装置６０による制御の制限を行う。
【００５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、第２管理サーバ３側で、作業機の特定情報に対応する許可指令情報を発行する一方で、制御装置６０には、作業機の特定情報に対応する判定情報を予め記憶しておくことで、同一の特定情報を有する作業機においては、許可指令情報と判定情報とが一致し、制御装置６０による通常制御を制限なく行えるようにしていた。これに代え、制御装置６０には判定情報を記憶させずに、制御装置６０による通常制御を制限なく行えるようにしてもよい。
【００５９】
この場合は、第２管理サーバ３の発行部２２が発行した許可指令情報を用いて、第１特定情報を暗号化する。そして、第２管理サーバ３は、暗号化した第１特定情報と、暗号化していない第１特定情報と、許可指令情報を第１管理サーバ２に送信する。書込装置３１は、暗号化した第１特定情報、許可指令情報及び貸出期限を指令装置（指令装置３０Ｂ、指令装置３０Ｂ）に書き込む。第１実施形態（指令装置３０Ｂ）の場合は、暗号化した第１特定情報、許可指令情報及び貸出期限を制御装置６０に送信する。制御装置６０の第３処理部３５は、許可指令情報を用いて暗号化した第１特定情報の復元を行い、第３特定情報と、復元後の第１特定情報とが一致しているか否かを判断する。このようにすれば、制御装置６０に判定情報を書き込まなくても、許可指令情報が正当であるか否かを判断することができる。
【００６０】
第２実施形態（指令装置３０Ｂ）の場合は、第３処理部３５は、暗号化した第１特定情報と許可指令情報を用いて暗号化した第１特定情報の復元を行い、第３特定情報と、復元後の第１特定情報とが一致しているか否かを判断する。この場合も、制御装置６０に判定情報を書き込まなくても、許可指令情報が正当であるか否かを判断することができる。
上述した実施形態では、制御装置６０では、制御の制限として、ＡＩ制御や流量制御を行わないとしていたが、当然の如くこれに限定されず、例えば、エンジン回転数を低速に固定したり、エンジン始動のそのものを停止（エンジン始動の禁止）したり、その他、様々な制御に対して制限をかけることで、作業機４を通常通り動かさないようにすればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  作業機のレンタルシステム
２  第１管理サーバ
３  第２管理サーバ
４  作業機
５  通信機器
１０  第１記憶部
１１  第２記憶部
１２  処理部
１３  第１通信部
２０  第３記憶部
２１  第２通信部
２２  発行部
３０Ａ  指令装置
３１  書込み装置
３１Ｂ  指令装置
３２  取得部
３３  時間算出部（計時部）
３４  第４通信部
３５  処理部
６０  制御装置
６１  第４記憶部
６２  処理部
６３  時間算出部（計時部）
６４  第３通信部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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