(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を消火対象に向けて放射可能なように、少なくとも消火剤を放射するためのノズル部を人によって可搬に構成した消火器において、前記消火剤として、ガス系消火剤を消火剤供給手段から供給するようにし、前記ノズル部内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材を配設するようにしたことを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が剛接合により接続されてなり、消火剤貯蔵容器を人によって可搬に構成したことを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項３】
前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が可撓性を有するホースを介して接続されてなり、消火剤貯蔵容器を固定配置したことを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項４】
前記消火剤供給手段の消火剤貯蔵容器内に、減圧機能及び流量調節機能を備えた定流量弁からなる調整器を設けてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の消火器。
【請求項５】
前記ノズル部の開口径を５０ｍｍ以上に設定してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の消火器。
【請求項６】
前記ノズル部を、複数のノズル部の集合体で構成してなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の消火器。
【請求項７】
前記消火剤として、イナートガスを主成分とするガス系消火剤を用いてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器に関し、特に、初期消火に用いられる可搬式又は半固定式の消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、初期消火に用いられる可搬式又は半固定式の消火器として、水消火器、泡消火器、粉末消火器等の液体消火剤や粉末消火剤を使用するものが汎用されている。
【０００３】
ところで、消火剤に液体や粉末を使用する消火器は、ノズル、消火剤容器等の構成機器の構造が簡単で、取り扱いが容易で、また、保管もし易いことから、従来から種々の消火対象に広く用いられていた。
【０００４】
しかしながら、上記消火剤に液体や粉末を使用する消火器は、消火器を使用して消火を行った場合、液体や粉末の消火剤が飛散して周囲の環境を汚損し、その後処理に手数を要するため、汚損を嫌う消火対象には使用できず、特に、電算機、通信設備、データセンタ、電気設備等の電気電子機器を設置した設備に対しては、設備に壊滅的な損害を与えるため使用できなかった。
【０００５】
このため、これらの消火対象には、二酸化炭素、ハロゲン化物、イナートガス（窒素ガス、アルゴン等の不活性ガスをいい、これらのガスを単独で又は混合したもの。以下、同じ。）等のガス系消火剤を使用する固定式の消火設備が用いられていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２９９４９２号公報
【特許文献２】特許第５５０２１５７号公報
【特許文献３】特許第３３９８６２４号公報
【特許文献４】特許第３０５８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ガス系消火剤を使用する固定式の消火設備は、電気電子機器を設置した設備空間全体にガス系消火剤を充満させて消火を行うものであるため、消火設備を使用して消火を行った場合、その後処理に手数や費用を要するため、初期消火に用いるには必ずしも適したものとはいえなかった。
すなわち、例えば、体積１０００ｍ３の区画に従来の全域消火設備であるガス系消火剤として窒素ガスを使用する窒素ガス消火設備を設置した場合には、容積８３Ｌの消火剤貯蔵容器が２６本必要となり、システム起動時にはすべての消火剤貯蔵容器を放出し、区画全体を消火に必要な消火剤濃度（消炎濃度）にすることによって火災を消火するシステムとなっている。しかし、初期消火で対応できるごく小さい火災でも、システムが起動するとすべての消火剤貯蔵容器を放出することになるため、それらの再充填、交換等の処理に手数や費用を要するため、すべての火災に用いるには必ずしも適したものとはいえなかった。
【０００８】
一方、ガス系消火剤を使用する初期消火に適した可搬式又は半固定式の消火器として、二酸化炭素やハロゲン化物を消火剤として用いたものも存在するが、人体に対する消火剤の毒性により消火対象や使用方法に制約があったり、ハロン規制の制約があるという問題があった。
また、イナートガスを消火剤として用いた可搬式又は半固定式の消火器は、例えば、イナートガスとして代表的な窒素ガスの場合、二酸化炭素等の他のガス系消火剤と比較して、比重が小さいこと、消火に必要な消火剤濃度が高いこと等から、窒素ガスを消火対象に向けて放射しても、窒素ガスが急速に拡散してしまい消火対象に集中させることが難しいだけでなく、放射した窒素ガスが気流の流れによって吹き去られ易く、必要な消火剤濃度を維持することが困難で、火種があれば直ちに再燃することとなり消火効果が得にくいことから、実用化には至っていなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の初期消火に用いられる可搬式又は半固定式の消火器に関する問題点に鑑み、人体に対する消火剤の毒性により消火対象や使用方法に制約がないイナートガス等を消火剤として用い、消火に必要な消火剤濃度を維持し易くすることによって、有効な消火効果が得られるようにした初期消火に適した可搬式又は半固定式の消火器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の消火器は、消火剤を消火対象に向けて放射可能なように、少なくとも消火剤を放射するためのノズル部を人によって可搬に構成した消火器において、前記消火剤として、ガス系消火剤を消火剤供給手段から供給するようにし、前記ノズル部内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材を配設するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この場合において、前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が剛接合により接続されてなり、消火剤貯蔵容器を人によって可搬に構成することができる。
【００１２】
また、前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が可撓性を有するホースを介して接続されてなり、消火剤貯蔵容器を固定配置することができる。
【００１３】
前記消火剤供給手段からノズル部まで消火剤の流通経路に、減圧機能及び／又は流量調節機能を備えた調整器を設けることができる。
【００１４】
また、前記ノズル部の開口径を５０ｍｍ以上に設定するようにすることができる。
【００１５】
また、前記ノズル部を、複数のノズル部の集合体で構成するようにすることができる。
【００１６】
また、前記消火剤として、イナートガスを主成分とするガス系消火剤を用いることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の消火器によれば、消火剤を消火対象に向けて放射可能なように、少なくとも消火剤を放射するためのノズル部を人によって可搬に構成した消火器において、前記消火剤として、ガス系消火剤を消火剤供給手段から供給するようにし、前記ノズル部内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材を配設するようにすることにより、消火器を使用して消火を行った場合に消火剤が周囲の環境を汚損せず、また、人体に対する消火剤の毒性がないため、消火対象や使用方法に制約がないというイナートガス等の特性を享有しながら、消火対象に向けて放射された消火剤が拡散することなく直進し、消火剤を消火対象に集中して放射することを可能にして、必要な消火剤濃度を維持し易くすることによって、有効な消火効果が得られるようにした初期消火に適した可搬式又は半固定式の消火器を提供することができる。
【００１８】
また、前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が剛接合により接続されてなり、消火剤貯蔵容器を人によって可搬に構成することにより、使用し易い初期消火に適した可搬式の消火器を提供することができる。
【００１９】
また、前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が可撓性を有するホースを介して接続されてなり、消火剤貯蔵容器を固定配置することにより、容量の大きな初期消火に適した半固定式の消火器を提供することができる。
【００２０】
また、前記消火剤供給手段からノズル部まで消火剤の流通経路に、減圧機能及び／又は流量調節機能を備えた調整器を設けることにより、消火剤貯蔵容器に高圧で貯蔵されたイナートガスを主成分として用いるガス系消火剤、例えば、窒素ガスの圧力（１次圧）を、使用し易い圧力（２次圧）にするようにしたり、消火剤の圧力変化にかかわらず消火剤の流量を略一定に保持して、安定した消火を行うようにすることができる。
【００２１】
また、前記ノズル部の開口径を５０ｍｍ以上に設定するようにすることにより、消火対象に向けて放射された消火剤の消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲を大きく設定することができる。
【００２２】
また、前記ノズル部を、複数のノズル部の集合体で構成するようにすることにより、消火対象に向けて放射された消火剤の消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲を大きく設定することができる。
【００２３】
また、前記消火剤には、イナートガスを主成分とするガス系消火剤を好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の消火器の第１実施例を示す説明図である。
【図２】同消火器のノズル部を示し、（ａ）は開口部側から見た外観図、（ｂ）接続部側から見た外観図、（ｃ）は（ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】各種ノズルを使用した場合のノズルからの距離と酸素濃度との関係を測定した結果を示すグラフである。
【図４】本発明の消火器の第１実施例の変形例を示す説明図である。
【図５】本発明の消火器の第２実施例を示す説明図である。
【図６】本発明の消火器の第３実施例の消火剤貯蔵容器及び容器弁の内部構造を示す説明図である。
【図７】本発明の消火器の第３実施例の変形例の消火剤貯蔵容器及び容器弁の内部構造を示す説明図である。
【図８】本発明の消火器の第３実施例の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の消火器の第４実施例を示す説明図である。
【図１０】本発明の消火器の第５実施例を示す説明図である。
【図１１】同消火器の構造の一例を示す説明図で、（ａ）は開口部側から見た外観図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図、（ｃ）はノズル部の拡大断面図である。
【図１２】同消火器の構造の一例を示す説明図で、（ａ）は開口部側から見た外観図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ断面図、（ｃ）はノズル部の拡大断面図である。
【図１３】本発明の消火器のノズル部を用いた局所消火設備の第１参考例を示す説明図である。
【図１４】本発明の消火器のノズル部を用いた局所消火設備の第２参考例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の消火器の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図２に、本発明の消火器の第１実施例を示す。
この消火器１は、イナートガスとして代表的な窒素ガスを消火剤として使用して（ここで、消火剤としては、窒素ガス以外のアルゴン等の不活性ガスや窒素ガスを含む複数種類の不活性ガスを混合した、各種のイナートガスも使用することができる。）、消火剤を消火対象に向けて放射可能なように、消火剤を放射するためのノズル部３が接続された消火剤供給手段としての消火剤貯蔵容器２を人によって可搬に構成したもので、窒素ガスを消火剤貯蔵容器２に貯蔵するようにし、ノズル部３内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材３１を配設するようにしたものである。
【００２７】
この場合において、消火剤貯蔵容器２とノズル部３とは、容器弁４１、開放装置４２及び調整器４３等のガス系消火剤を使用する消火器や消火設備で汎用されている消火剤の放出を制御する制御器具４を介して剛接合により接続されるようにしている。
ここで、調整器４３には、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの圧力（１次圧）を、使用し易い圧力（２次圧）にする減圧機能のほか、これに加えて、２次圧を一定に保つ整圧機能を持たせるようにしたり、消火剤の圧力変化にかかわらず消火剤の流量を略一定に保持して、安定した消火を行うようにする流量調節機能を持たせるようにすることが好ましく、このために、例えば、本件出願人が先に提案した定流量弁（特許文献２参照。）を好適に用いることができる。
なお、消火剤貯蔵容器２とノズル部３とは、必ずしも剛接合により接続する必要はなく、例えば、ノズル部３を、フレキシブルチューブを介して、消火剤貯蔵容器２に接続するようにすることもできる。
【００２８】
ここで、この消火器１は、消火剤として窒素ガスを使用して、初期消火に適した可搬式の消火器を提供するために、消火剤を放射するためのノズル部３に、図２に示す、消火対象に向けて放射された消火剤が拡散することなく直進し、消火剤を消火対象に集中して放射することを可能にするノズル部３を用いている。
【００２９】
ノズル部３は、消火剤貯蔵容器２側の配管に接続されるノズル本体３０と、このノズル本体３０の内部空間に形成した段部３０ａに着脱可能に配設した複数（本実施例では、６個）のオリフィス３２ａを形成したオリフィス板３２と、オリフィス３２ａの出口部に配設した気体が流通可能なブロック形状の金属多孔質部材３１と、金属多孔質部材３１の大気に開放される側の端面の周縁部に当接して金属多孔質部材３１をノズル本体３０に支持するリング部材３０ｂとで構成されている。
【００３０】
複数のオリフィス３２ａを形成したオリフィス板３２は、ノズル本体３０の内部空間に形成した段部３０ａに、例えば、段部３０ａ及びオリフィス板３２の周面に形成したねじを介して、着脱可能に配設するようにしている。
これにより、複数種類のオリフィス３２ａを形成したオリフィス板３２を使用条件に応じて選択することができる。
なお、オリフィス板３２を省略し、ノズル本体３０に同様のオリフィスを直接形成するようにすることもできる（図示省略）。
【００３１】
また、オリフィス３２ａは、オリフィス３２ａの小径部側を金属多孔質部材３１に面するように形成することが好ましい。
これにより、金属多孔質部材３１の中心部から周辺部に向けて窒素ガスを均一に流通させることによって、金属多孔質部材３１の大気に開放される端面の全面から均一に窒素ガスを放射することができる。
【００３２】
金属多孔質部材３１は、一体構造のもので構成するほか、本実施例に示すように、上流側部材３１ａ及び下流側部材３１ｂからなる分割構造のもので構成することができる。
【００３３】
金属多孔質部材３１は、形状保持性能の高い無機材料（金属、金属の酸化物、金属の水酸化物等）からなる焼結体や３次元の網目状組織体からなる多孔質金属体を好適に用いることができる。
【００３４】
金属多孔質部材３１を構成する材料の空隙の孔径は、全体を均質な材料で構成するほか、気体が流通する方向に変化させた材料、より具体的には、気体が流通する方向に小さくした材料で構成することができ、例えば、本実施例においては、上流側部材３１ａの空隙の孔径よりも、下流側部材３１ｂの空隙の孔径が小さくなるような材料で構成することができる。
このように、金属多孔質部材３１を構成する材料の空隙の孔径を、気体が流通する方向に小さくすることによって、金属多孔質部材３１の大気に開放される端面の全面から均一に窒素ガスを放射することができる。
【００３５】
そして、金属多孔質部材３１は、一体構造、分割構造のいずれの場合も、金属多孔質部材３１の大気に開放される側の反対側の端面が、ノズル本体３０（本実施例においては、オリフィス板３２を含む。）に接して配設されるとともに、金属多孔質部材３１の大気に開放される側の端面が、この端面の周縁部に当接するリング部材３０ｂを介して、ノズル本体３０に支持されるようにしている。
この場合、リング部材３０ｂは、ノズル本体３０及びリング部材３０ｂの周面に形成したねじを介して、ノズル本体３０に着脱可能に配設するようにしている。
そして、金属多孔質部材３１を構成する下流側部材３１ｂを、上流側部材３１ａより大径に形成するとともに、この下流側部材３１ｂの外周縁部を、ノズル本体３０の端面とリング部材３０ｂの縁部とで挟持するようにして固定することにより、金属多孔質部材３１（下流側部材３１ｂ）の大気に開放される開口面積（開口径）を大きく取ることができるようにし、消火対象に向けて放射された窒素ガスの消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲を大きく設定することができる。
ここで、金属多孔質部材３１（下流側部材３１ｂ）の大気に開放される開口面積（開口径）の大きさは、窒素ガスの消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲を決定する（開口面積の数倍程度）ことになるため、開口径を５０ｍｍ以上、好ましくは、７０ｍｍ以上、より好ましくは、１００ｍｍに設定するようにする。
【００３６】
この消火器１は、消火器を使用して消火を行った場合に消火剤が周囲の環境を汚損せず、また、人体に対する消火剤の毒性がないため、消火対象や使用方法に制約がないというイナートガス（窒素ガス）の特性を享有しながら、消火対象に向けて放射された消火剤が拡散することなく直進し、消火剤を消火対象に集中して放射することを可能にして、必要な消火剤濃度を維持し易くすることによって、有効な消火効果を得ることができ、特に、初期消火に適した可搬式の消火器として有用である。
【００３７】
次に、この消火器１の具体例の仕様及び作用について説明する。
消火剤貯蔵容器（ノズル部を含む。）の重量：約１７ｋｇ
充填する窒素ガスの重量：約４ｋｇ
窒素ガスの充填圧力：約３０ＭＰａ
窒素ガスの放射継続時間：約１５秒
消火対象までの距離：約２ｍ以内
窒素ガスの消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲：ノズル部の金属多孔質部材（下流側部材）の大気に開放される開口面積の数倍程度（本実施例の金属多孔質部材（下流側部材）の開口径Ｄ：約１００ｍｍ）
金属多孔質部材：３次元の網目状組織体からなる多孔質金属体（住友電気工業社製「セルメット」（登録商標名））
【００３８】
図３に、各種ノズルを使用した場合のノズルからの距離とノズルの消火剤（窒素ガス）の放射方向の中心軸線上の酸素濃度との関係を測定した結果を示す。
ここで、全域ノズルとは、ノズルの先端に消火剤（窒素ガス）を消火対象に向けて放射する１個の小孔を形成したノズルで、局所ノズルは、二酸化炭素に多用されるノズルで、ノズルの先端部に横向きに複数個の小孔を形成し、ノズルの先端部全体をホーンで覆い、ホーンの先端開口から消火剤（窒素ガス）を消火対象に向けて放射するノズルである。
図３からも明らかなように、本実施例のノズルは、全域ノズルや局所ノズルでは困難であった消火対象までの距離が１〜１．５ｍの範囲（ここで、金属多孔質部材（下流側部材）の開口径Ｄを大きくすることによって、範囲を拡大することができる。）の窒素ガスの消火に必要な消火剤濃度（消炎濃度）を維持できることを確認した。
【００３９】
ところで、上記第１実施例の消火器１において、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスは、金属多孔質部材３１及びオリフィス３２ａを配設するようにしたノズル部３で減圧されるため、消火剤貯蔵容器２に貯蔵する窒素ガスの圧力（１次圧）の大きさやノズル部３に配設する金属多孔質部材３１及びオリフィス３２ａを調整することにより、図４に示す本発明の消火器の第１実施例の変形例のように、制御器具４のうち調整器４３を省略することができる。
【００４０】
図５に、本発明の消火器の第２実施例を示す。
この消火器１は、上記第１実施例の消火器１において、消火剤貯蔵容器２に外付けされていた、消火剤の放出を制御する制御器具４のうち、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの圧力（１次圧）を、使用し易い圧力（２次圧）にする減圧機能及び２次圧を一定に保つ整圧機能や、消火剤の圧力変化にかかわらず消火剤の流量を略一定に保持して、安定した消火を行うようにする流量調節機能を有する調整器４３を、容器弁４１に組み込むようにしたものである。
この容器弁４１は、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの圧力（１次圧）を、使用し易い圧力（２次圧）にする減圧機能及び２次圧を一定に保つ整圧機能や、消火剤の圧力変化にかかわらず消火剤の流量を略一定に保持して、安定した消火を行うようにする流量調節機能を持たせるようにすることが好ましく、例えば、本件出願人が先に提案したガス系消火設備用減圧式容器弁（特許文献３参照。）を好適に用いることができる。
これにより、消火器１の調整器４３が外部に露出しないため、消火器１の出っ張りがなくなり、操作性及び安全性を高めることができる。
【００４１】
この場合において、調整器４３は、同じく容器弁４１に組み込まれた開放装置４２と連動して機能するように構成されている。
【００４２】
図６に、本発明の消火器の第３実施例を示す。
この消火器１は、上記第１実施例の消火器１において、消火剤貯蔵容器２に外付けされていた、消火剤の放出を制御する制御器具４のうち、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの圧力（１次圧）を、使用し易い圧力（２次圧）にする減圧機能及び２次圧を一定に保つ整圧機能や、消火剤の圧力変化にかかわらず消火剤の流量を略一定に保持して、安定した消火を行うようにする流量調節機能を有する調整器４３を、消火剤貯蔵容器２内に格納して設置するようにしたものである。
これにより、消火器１の調整器４３が外部に露出しないため、消火器１の出っ張りがなくなり、操作性及び安全性を高めることができるとともに、消火器１の重心位置が低くなり、立てて設置したときの安定性を高めることができる。
【００４３】
この場合において、調整器４３は、容器弁４１に組み込まれて消火剤貯蔵容器２内に格納され、同じく容器弁４１に組み込まれた開放装置４２と連動して機能するように構成されている。
また、容器弁４１には、消火剤貯蔵容器２に貯蔵された窒素ガスの圧力が異常上昇した場合に、窒素ガスを放出するための封板４４ａを備えた安全装置４４が組み込まれている。
【００４４】
容器弁４１に組み込まれた開放装置４２は、容器弁４１に螺合するキャップナット４２ａによってシール部材４２ｃを介して装着される封板４２ｂと、開閉弁４２ｄとを備え、開閉弁４２ｄは、キャップナット４２ａによって後端を支持されたばね部材４２ｅによって容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路を閉鎖する方向に付勢されるようにする。
そして、開閉弁４２ｄには、弁室４２ｆ内の消火剤貯蔵容器２に貯蔵された窒素ガスの圧力が背面にかかるようにされている。
これにより、消火器１が保管状態に置かれるときは、開閉弁４２ｄによって容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路が閉鎖され、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの貯蔵状態を保つことができる。
一方、消火器１を使用する場合は、封板４２ｂを破ることにより、弁室４２ｆ内の圧力を低下させ、これによって、開閉弁４２ｄにかかる窒素ガスの圧力のバランスが崩れ、ばね部材４２ｅの付勢力に抗して開閉弁４２ｄが移動し、容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路が開放され、窒素ガスが放出される。
【００４５】
調整器４３は、窒素ガスの流路４３ａに弁体４３ｂを移動可能に配設することによって、容器弁４１に固定して配置した弁体支持体４３ｃの弁体４３ｂの移動方向に沿って形成した流路開口部４３ｄの断面積を変化させるようにした定流量弁からなる。
ここで、流路開口部４３ｄの断面積の変化によって減圧される減圧前の窒素ガスの静圧がかかる弁体４３ｂの上流側を向く面の受圧面積と下流側を向く面の受圧面積とがそれぞれ等しくなるようにし（このため、弁体４３ｂの内部に形成したガス圧室４３ｅと窒素ガスの流路４３ａとを弁体４３ｂに形成した通路４３ｆにより連通するようにしている。）、かつ、減圧後の窒素ガスの静圧がかかる弁体４３ｂの上流側を向く面と下流側を向く面をなくすことで、弁体４３ｂの移動方向にかかる窒素ガスの静圧による力を均衡させるように構成するとともに、窒素ガスの流れによって弁体４３ｂにかかる力を、この力と釣り合う方向に弁体４３ｂを付勢するばね部材４３ｇの付勢力とバランスさせることにより、弁体支持体４３ｃの弁体４３ｂの移動方向に沿って形成した流路開口部４３ｄの断面積を変化させ、窒素ガスの圧力変化にかかわらず窒素ガスの流量を一定に保持するようにしている。
【００４６】
この定流量弁からなる調整器４３によれば、窒素ガスの流路４３ａに配設した弁体４３ｂを、窒素ガスの流れによって弁体４３ｂにかかる力とばね部材４３ｇの付勢力とにより動作、バランスさせることにより、弁体４３ｂの移動方向に沿って形成した流路開口部４３ｄの断面積を変化させ、窒素ガスの圧力変化にかかわらず窒素ガスの流量を略一定に保持するようにすることができる。
これにより、窒素ガスの圧力変化の影響を受けにくく、また、大流量にも適応可能である。
そして、弁体４３ｂにかかる力と釣り合う方向に弁体４３ｂを付勢する付勢手段として、ばね部材４３ｇを用いる（付勢手段には、磁石を用いることもできる。）ことにより、全体構造を簡易に構成し、調整器４３を、消火剤貯蔵容器２内に格納して設置することを可能にすることができる。
さらに、この調整器４３は、容器弁４１に組み込んだ開放装置４２と連動して機能するため、調整器４３及び開放装置４１を含む消火剤の放出を制御する制御器具４の機構及びその動作を簡易化し、信頼性を高めることができる。
【００４７】
図７に、本発明の消火器の第３実施例の変形例を示す。
この消火器１は、上記第３実施例の消火器１において、容器弁４１に組み込まれた開放装置４２を変更したもので、容器弁４１に、ハンドル４２ｇと、このハンドル４２ｇによってばね部材４２ｅの付勢力に抗して操作される操作弁４２ｈと、操作弁４２ｈに一体に設けた操作ロッド４２ｊと、開閉弁４２ｄとを備え、開閉弁４２ｄは、ばね部材４２ｅによって容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路を閉鎖する方向に付勢されるようにする。
そして、操作ロッド４２ｊ及び開閉弁４２ｄには、通路４２ｋ及び４２ｍを形成することにより、容器弁４１の先端開口部４１ａ側の圧力が、弁室４２ｆ内にかかるようにされている。
これにより、消火器１が保管状態に置かれるときは、開閉弁４２ｄによって容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路が閉鎖され、消火剤貯蔵容器２に高圧で貯蔵された窒素ガスの貯蔵状態を保つことができる。
一方、消火器１を使用する場合は、ハンドル４２ｇを操作することにより、操作弁４２ｈ及び操作ロッド４２ｊを介して、開閉弁４２ｄを移動させ、これによって、容器弁４１の先端開口部４１ａに続くガス流路が開放され、窒素ガスが放出される。ここで、ハンドル４２ｇの操作を解除しても、開閉弁４２ｄにかかる窒素ガスの圧力のバランスにより、開閉弁４２ｄの移動状態が維持される。
【００４８】
なお、この実施例の調整器４３を含むその他の構成及び作用は、上記第３実施例の消火器１と同様である。
【００４９】
図８に、本発明の消火器の第３実施例の変形例を示す。
この消火器１は、消火器１の消火剤貯蔵容器２から外部に露出した部分を保護するプロテクタ５１、消火剤貯蔵容器２に保持部材としての固定バンド５２及び肩掛け具５３及び放射方向指示器５４を設けたものである。
これにより、消火器１の操作性及び安全性を一層高めることができる。
【００５０】
図９に、本発明の消火器の第４実施例を示す。
この消火器１は、消火剤供給手段としての消火剤貯蔵容器２にノズル部３が可撓性を有するホース６を介して接続されてなり、消火剤貯蔵容器２を固定配置するようにしたもので、上記第１実施例の消火器１と同様、窒素ガスを消火剤貯蔵容器２に貯蔵するようにし、ノズル部３内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材３１を配設するようにしたものである。
ここで、ホース６は、ホースリール６１に所要長が巻かれて引き出して使用するようにするとともに、ノズル部３の保持部３３に開放閉止操作弁３４を配設し、手元で窒素ガスの放出と停止とを操作できるようにする。
これにより、容量の大きな初期消火に適した半固定式の消火器を提供することができる。
【００５１】
次に、この消火器１の具体例の仕様について説明する。
ノズル部（ノズルの保持部及びホースを含む。）の重量：約１５ｋｇ
窒素ガスの充填圧力：約３０ＭＰａ
窒素ガスの放射継続時間：約３０秒（消火剤貯蔵容器１本当たり）
消火対象までの距離：２ｍ以内
【００５２】
図１０〜図１１に、本発明の消火器の第５実施例を示す。
この消火器１は、ノズル部３Ａを、上記第１実施例の消火器１のノズル部３を複数個用いてノズル部３の集合体として構成するようにしたものである。
これにより、消火対象に向けて放射された消火剤の消火に必要な消火剤濃度を維持できる範囲を大きく設定することができる。
この場合、ノズル部３Ａの重量が大ききなるため、操作時の負荷を軽減するための任意の動力補助機構を採用することができる。
【００５３】
また、図１２に示す本発明の消火器の第５実施例の変形例のように、ノズル部３を複数個用いてノズル部３の集合体として構成したノズル部３Ａの消火剤の出口部に、すべてのノズル部３の出口部を覆うように金属多孔質部材３５を配設するようにすることができる。
これにより、各ノズル部３から放出された窒素ガスを金属多孔質部材３５により均一化して、消火対象に向けて放射することができる。
なお、本実施例においては、ノズル部３と金属多孔質部材３５との間に、空間３６を形成するようにしたが、空間３６を設けずに、ノズル部３と金属多孔質部材３５とが接触するように配設するようにすることもできる。
【００５４】
ところで、本発明の消火器は、比較的狭い範囲の初期消火に適した可搬式又は半固定式の消火器を提供することを目的とするものであるが、本発明の消火器１のノズル部３を用いることにより、図１１（第１参考例）及び図１２（第２参考例）に示すような、特定の消火対象Ｗに対してや、比較的狭い範囲を消火対象とした初期消火に適した固定式の局所消火設備を提供することも可能となる。
ここで、開放装置４２には、起動用定圧ガス源４２ｎを使用するようにしたもの（特許文献４参照。）を好適に用いることができる。
【００５５】
以上、本発明の消火器について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、以下の（１）〜（３）のように、公知の技術を適宜採用したり、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００５６】
（１）消火剤として、イナートガスとして代表的な窒素ガスのほか、窒素ガス以外のアルゴン等の不活性ガスや窒素ガスを含む複数種類の不活性ガスを混合した、各種のイナートガスを使用することができる。また、消火剤は、気体又は液体（気体に比べて、容器体積に対する消火剤の貯蔵割合を高めることができる。この場合、消火剤貯蔵容器には、液化ガスを保管するのに適した容器を使用するようにする。）の状態で消火剤貯蔵容器に貯蔵することができる。また、消火剤として、イナートガスのほか、ハロン規制の制約がない、ハロン代替消火剤（例えば、ＨＦＣ−２２７ｅａ。）を使用することもできる。
（２）消火剤貯蔵容器として、一般に使用されるクロムモリブデン、マンガン、ステンレス等からなる鋼製継目なし容器やアルミニウム製容器のほか、軽さと強度を兼ね備えたチタン製容器や、アルミニウム、プラスチック、ステンレス等からなる高圧ガス容器本体部分であるライナー材をガラス繊維プラスチックやカーボン繊維プラスチック等からなるＦＲＰで強化した複合容器等を使用することができる。
（３）消火剤供給手段として、消火剤貯蔵容器のほか、特開平１０−２６３１０９号公報や特開２００７−２２２５３４号公報に開示された窒素発生装置や、特開２００１−３４６８９８号公報に開示されたガス発生剤を用いたガス発生器を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の消火器は、人体に対する消火剤の毒性により消火対象や使用方法に制約がないイナートガス等を消火剤として用い、消火に必要な消火剤濃度を維持し易くすることによって、有効な消火効果が得られるようにした初期消火に適した可搬式又は半固定式の消火器を提供ものであることから、電算機、通信設備、データセンタ、電気設備等の電気電子機器を設置した設備に対する初期消火の用途を始めとして、各種設備に対する初期消火の用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  消火器
２  消火剤貯蔵容器（消火剤供給手段）
３  ノズル部
３Ａ  ノズル部（ノズル部の集合体）
３０  ノズル本体
３１  金属多孔質部材
３２  オリフィス板
３２ａ  オリフィス
３３  保持部
３４  開放閉止操作弁
３５  金属多孔質部材
４  制御器具
４１  容器弁
４２  開放装置
４３  調整器
４３ａ  流路
４３ｂ  弁体
４３ｃ  弁体支持体
４３ｄ  流路開口部
４３ｅ  ガス圧室
４３ｆ  通路
４３ｇ  ばね部材
４４  安全装置
５１  プロテクタ
５２  固定バンド
５３  肩掛け具
５４  放射方向指示器
６  ホース
６１  ホースリール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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