(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の給排により膨縮可能な膨縮体を含み、被験者の特定部位に巻き付けるようにして装着可能な装着帯と、
前記膨縮体の内圧を計測するための圧力計測部と、
前記圧力計測部による計測情報に基づいて所定の演算処理を実行する制御部と、
ユーザの指示入力を受け付ける入力部と、
前記制御部による演算結果を出力する出力部と、
を備え、
前記制御部は、ユーザの指示入力に基づいて筋力の測定処理を開始し、前記装着帯が装着された状態で前記特定部位の筋肉が弛緩状態から収縮する過程で計測された第１圧力と第２圧力を取得し、前記第１圧力と前記第２圧力との差分に基づく情報を前記特定部位に対応した筋力を示す情報として前記出力部に出力させることを特徴とする筋力測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記特定部位の筋力の弛緩状態における前記膨縮体の内圧を基準圧力として設定し、
前記膨縮体の内圧が前記基準圧力に対して低くなったときの所定の圧力を前記第１圧力として取得し、
前記膨縮体の内圧が前記基準圧力に対して高くなったときの所定の圧力を前記第２圧力として取得することを特徴とする請求項１に記載の筋力測定装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１圧力から前記第２圧力への圧力の時間変化に基づく情報を前記特定部位に対応した筋力を示す情報として前記出力部に出力させることを特徴とする請求項１又は２に記載の筋力測定装置。
【請求項４】
前記膨縮体は、前記特定部位としての体幹部又は四肢のいずれかの全周にわたって配置される単体構造を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筋力測定装置。
【請求項５】
流体の給排により膨縮可能な膨縮体を含む装着帯を被験者の特定部位に巻き付けるように装着することにより、その特定部位の筋力を測定する筋力測定方法であって、
前記膨縮体への流体の給排がない状態にて、被験者が関節運動を伴うことなく前記特定部位の筋肉を弛緩状態から収縮させたときの前記膨縮体の内圧の変化を測定する工程と、
前記内圧の変化の大きさに基づく情報を前記特定部位の筋力を示す情報として出力する工程と、
を備えることを特徴とする筋力測定方法。
【請求項６】
膨縮体を含む装着帯を被験者の体幹部に巻き付けるように装着することにより、その体幹部の筋力を測定する筋力測定方法であって、
被験者が前記体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させることにより前記体幹部の周囲径が縮小したときの前記膨縮体の内圧を、体幹収縮圧力として検出する工程と、
前記体幹収縮圧力に基づく情報を前記体幹部の筋力を示す情報として出力する工程と、
を備えることを特徴とする筋力測定方法。
【請求項７】
被験者が前記体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させることにより前記体幹部の周囲径が拡大したときの前記膨縮体の内圧を、体幹膨張圧力として検出する工程をさらに備え、
前記出力する工程は、前記体幹膨張圧力と前記体幹収縮圧力とに基づく情報を前記体幹部の筋力を示す情報として出力することを特徴とする請求項６に記載の筋力測定方法。
【請求項８】
前記出力する工程は、前記体幹膨張圧力と前記体幹収縮圧力との差分に基づく情報を前記体幹部の筋力を示す情報として出力することを特徴とする請求項７に記載の筋力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋力を測定するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体幹や四肢の機能評価、回復、治療のために、それらの筋力を適切に評価することが有効とされている。また、筋力を増強させたり、傷害後の筋力を回復させるためには、その筋力の評価を勘案したうえで無理のない適切なトレーニングを行うことが望ましい。そのような観点から、筋力を測定するための様々な装置や方法が提案されている。
【０００３】
例えば、圧力センサ付のアタッチメントを有し、被験者が背部等をそのアタッチメントに押し付けることにより体幹筋力を測定する装置が提案されている（特許文献１参照）。また、例えば体幹部に装着される膨縮体を備え、その膨縮体の膨張により体幹部に付与される圧迫力の極値を体幹筋力として測定する装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８７２５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の測定方法は、体の一部を軸とした関節運動を伴うため、膝や腰などの関節痛を患った被験者には適用し難い。この点、特許文献２に記載の測定方法によれば、関節運動を伴わない測定が可能である。しかし、膨縮体による圧迫力の上昇に筋力が対抗できなくなったポイントを最大筋力として検出するものであるため、筋力に乏しい被験者はその圧迫力の上昇に不安感を覚える可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、被験者の体に優しい筋力の測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、筋力測定装置である。この筋力測定装置は、流体の給排により膨縮可能な膨縮体を含み、被験者の特定部位に巻き付けるようにして装着可能な装着帯と、膨縮体の内圧を計測するための圧力計測部と、圧力計測部による計測情報に基づいて所定の演算処理を実行する制御部と、ユーザの指示入力を受け付ける入力部と、制御部による演算結果を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
制御部は、ユーザの指示入力に基づいて筋力の測定処理を開始し、装着帯が装着された状態で特定部位の筋肉が弛緩状態から収縮する過程で計測された第１圧力と第２圧力を取得し、その第１圧力と第２圧力との差分に基づく情報を特定部位に対応した筋力を示す情報として出力部に出力させる。
【０００９】
この態様によると、特定部位に装着帯が巻き付けられた状態で、被験者がその特定部位の筋肉を無理のない範囲で収縮させるだけで筋力の測定が可能となる。すなわち、関節運動を伴うことなく、個々の被験者の状態に合わせて筋力の測定が可能となる。また、膨縮体の内圧が変化する過程で計測された圧力の差分に着目して筋力が評価されるため、膨縮体の内圧を筋力の限界まで高める必要もない。このため、被験者の体に優しい筋力の測定が可能となる。
【００１０】
本発明の別の態様は、流体の給排により膨縮可能な膨縮体を含む装着帯を被験者の特定部位に巻き付けるように装着することにより、その特定部位の筋力を測定する筋力測定方法である。この筋力測定方法は、膨縮体への流体の給排がない状態にて、被験者が関節運動を伴うことなく特定部位の筋肉を弛緩状態から収縮させたときの膨縮体の内圧の変化を測定する工程と、内圧の変化の大きさに基づく情報を特定部位の筋力を示す情報として出力する工程と、を備える。
【００１１】
この態様によると、筋力の測定中は膨縮体への流体の給排がなく、特定部位の筋肉を弛緩状態から収縮させるという被験者自らの能動的動作に基づいて筋力が測定される。すなわち、外部から圧力を供給しなくとも、被験者が筋力を収縮させることで膨縮体の内圧が高まることを利用し、その内圧の変化の大きさに基づいて筋力が評価される。このため、筋力の測定に際して関節運動を伴う必要がなく、また、被験者が膨縮体から想定外の圧迫力を受けることもない。このため、被験者の体に優しい筋力の測定が可能となる。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、膨縮体を含む装着帯を被験者の体幹部に巻き付けるように装着することにより、その体幹部の筋力を測定する筋力測定方法である。この筋力測定方法は、被験者が体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させることにより体幹部の周囲径が縮小したときの膨縮体の内圧を、体幹収縮圧力として検出する工程と、体幹収縮圧力に基づく情報を体幹部の筋力を示す情報として出力する工程と、を備える。
【００１３】
この態様によると、体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させるという被験者の能動的動作に基づいて筋力が測定される。その際、体幹部の周囲径を縮小させる方向に筋肉を収縮させ、そのとき検出された体幹収縮圧力に基づいて筋力を評価するという斬新な手法がとられる。この態様によっても、被験者の関節運動を伴うことなく、筋力の測定が可能となる。また、被験者が膨縮体から想定外の圧迫力を受けることもない。このため、被験者の体に優しい筋力の測定が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被験者の体に優しい筋力の測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る筋力測定装置の構成を概略的に表す図である。
【図２】筋力測定装置を構成する膨縮体の構成を概略的に表す図である。
【図３】制御ユニットの電気的構成および接続構造を概略的に示す図である。
【図４】表示部に表示される画面例を表す図である。
【図５】表示部に表示される画面例を表す図である。
【図６】耐圧力計測処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】押出力測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７におけるＳ６２の最低圧力計測処理を示すフローチャートである。
【図９】図７におけるＳ６４の最高圧力計測処理を示すフローチャートである。
【図１０】トレーニング処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１０におけるＳ１３０のトレーニング制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態は、被験者の体幹や四肢などの特定部位の筋力を測定する筋力測定方法である。このような筋力測定方法として、膨縮体の内圧を加圧しながらそれに抵抗する被験者の筋力（耐圧力）を測る方法のほか、膨縮体の加圧を行わずに被験者自ら筋肉を収縮させることによる膨縮体の圧力変化を測る方法が考えられる。以下では説明の便宜上、これらの測定方法を被験者の受圧態様から区別し、前者を「受動的測定方法」と称し、後者を「能動的測定方法」と称することがある。なお、「筋力の発揮」とは、詳細には「抵抗する筋力を発揮することによって筋肉を収縮させること」を意味する。
【００１７】
受動的測定方法において膨縮体の内圧を変化させるのは流体給排装置であり、能動的測定方法おいて膨縮体の内圧を変化させるのは被験者自身である。このため、膨縮体の内圧を自ら調整可能な能動的測定方法のほうが被験者の体に優しいとも言える。後述の実施例では、その能動的測定方法を適用した装置を中心に例示する。ただし、受動的測定方法であっても、適用方法を工夫すれば、被験者の体に優しい形で実現することができる。
【００１８】
本実施形態の筋力測定装置は、特定部位に巻回されるように装着可能な装着帯と、膨縮体の内圧を計測するための圧力計測部と、筋力測定のための所定の演算処理を実行する制御部と、を備える。装着帯は、流体の給排により膨縮可能な膨縮体を含む。膨縮体そのものを装着帯としてもよいし、膨縮体を固定帯の片面側に取り付けたり、あるいは収納袋の内部に収容して装着帯を構成してもよい。
【００１９】
固定帯を用いる場合には伸縮しない素材を使用し、装着帯を特定部位に巻回したときにその固定帯が膨縮体の外側に配置されるように構成するのが好ましい。固定帯の周囲径は変化しないため、特定部位における筋肉の状態変化を膨縮体の内圧変化として敏感に捉えることができる。すなわち、特定部位の筋肉が収縮したときの膨縮体の内圧変化を検出し易くなる。同様の観点から、収納袋を用いる場合には、膨縮体の外側に配置される部分に伸縮しない素材を使用し、膨縮体の内側に配置される部分に伸縮性の良い素材を使用するのが好ましい。
【００２０】
膨縮体そのものを装着帯とする場合、特定部位の全周にわたって配置される単体構造とするのが好ましい。また、膨縮体を固定帯や収納袋と一体に設ける場合にも、その膨縮体を特定部位の全周にわたる程度に長い単体構造とするのが好ましい。すなわち、仮に特定部位の外周の一部にしか膨縮体を設けない場合、特定部位における筋肉の配置と膨縮体の配置とが対応しなければ筋力を適切に測定することは困難である。これに対し、特定部位の全周にわたるように単体構造の膨縮体を配置すれば、その特定部位における筋肉の配置によらず、膨縮体の内圧を一様に変化させることができる。すなわち、筋肉の配置に実質的に依存しない形で特定部位の筋力を測定することが可能となる。なお、ここでいう「全周」は、実質的に全周（ほぼ全周）の概念を含むものでよい。
【００２１】
膨縮体に給排する流体は、水，作動油等の液体としてもよいが、圧力検出感度や取扱いの容易性を考慮すると、空気等の気体とするほうが好ましい。受動的測定方法においては、その流体の給排が筋力の測定中に行われる。能動的測定方法においては、その流体の供給が筋力の測定開始前に完了される。なお、その流体の供給は、特定部位に圧力が明確に加わる量であることが望ましい。能動的測定方法を採用する場合、一旦膨縮体を膨らませると、その後に流体を排出しない構成としてもよい。すなわち、膨縮体を装着帯として構成した後に流体の給排を行わない「膨張体」としてもよい。
【００２２】
「圧力計測部」は、圧力に応じた検出信号を出力する圧力センサであってもよい。また、圧力センサの検出値に基づいて圧力値を算出する計測機器又は装置であってもよい。「制御部」は、装着帯とは別体にて互いに接続可能に構成された制御ユニットであってもよい。あるいは、装着帯と一体に構成された制御モジュールであってもよい。「入力部」は、キーボードやタッチパネル等の入力装置であってもよい。あるいは、ユーザの端末（携帯端末等）にて入力された情報を通信により受け付ける通信装置であってもよい。「出力部」は、筋力を示す情報を画面に表示する表示装置であってもよいし、音声出力する装置であってもよい。あるいは、筋力を示す情報をユーザの端末に向けて送信する装置であってもよい。
【００２３】
被験者の特定部位に装着帯が装着された後、ユーザの指示入力があると、筋力の測定処理が開始される。このとき、特定部位の筋肉が弛緩状態から収縮する過程で膨縮体の内圧がサンプリングされる。その際に得られた第１圧力と第２圧力との差分に基づく情報が特定部位に対応した筋力を示す情報として出力される。なお、「特定部位」は、上述のように、体幹部であってもよいし、四肢であってもよい。特に体幹部として腹部を測定対象とした場合、被験者が腹筋を収縮させてその腹部を膨らませたり引き込んだりすることで、膨縮体の内圧変化を大きくすることができ、筋力の測定も容易となる。しかし、腹部に限らず、例えば胸部などの筋肉も収縮させれば周囲径が大きくなる。四肢についても同様である。その周囲径の変化を筋力による特定部位の体積変化として捉え、これを膨縮体の内圧変化として検出することができる。このため、本実施形態の圧力測定方法は、体幹部や四肢に広く適用可能である。
【００２４】
ここで、「第１圧力」を最低圧力とし、「第２圧力」を最高圧力としてもよい。それにより、特定部位の筋力を膨縮体の内圧変化量に対応づけて評価することができる。その場合、最高圧力および最低圧力の検出に際してノイズの影響がないよう、圧力計測部による検出感度を設定してもよい。圧力計測部による前回検出値と今回検出値との差が予め定める基準値を超えると今回検出値をエラーとみなして無効とするなどの処理をしてもよい。また、逐次検出される検出値に対して最小二乗法等による平滑化処理を施して計測値とし、その計測値に基づく最高圧力および最低圧力を算出してもよい。
【００２５】
また、「第１圧力」を所定の低圧力とし、「第２圧力」を所定の高圧力としてもよい。例えば、低圧側に変化する内圧の変化量が所定の圧力範囲に収束した場合、その収束が判定されたときの圧力を「第１圧力」としてもよい。あるいは、その収束判定の対象となった複数のサンプリング圧力の平均値を「第１圧力」としてもよい。同様に、高圧側に変化する内圧の変化量が所定の圧力範囲に収束した場合、その収束が判定されたときの圧力を「第２圧力」としてもよい。あるいは、その収束判定の対象となった複数のサンプリング圧力の平均値を「第２圧力」としてもよい。「差分に基づく情報」については、差分値そのもののとしてもよいし、差分値に基づき演算された筋力情報としてもよい。後者の場合、その差分値を筋力情報に換算するための係数を設定してもよい。
【００２６】
このような構成によれば、特定部位に装着帯が巻回された状態で、被験者がその特定部位の筋肉を弛緩状態から収縮させるのみで筋力を測定できる。すなわち、関節運動を伴うことなく、筋力の測定が可能となる。特に能動的測定方法を採用した場合、被験者がその特定部位の筋肉を無理のない範囲で収縮させるだけで筋力の測定が可能となる。すなわち、膨縮体への流体の給排がない状態で被験者自ら膨縮体の内圧を変化させ、その内圧変化に基づく情報を制御部にて処理することで、被験者の体に実質的な負担をかけることなく筋力の測定が可能となる。
【００２７】
また、第１圧力と第２圧力を決定するための「基準圧力」を設定してもよい。例えば、特定部位の筋力の弛緩状態における膨縮体の内圧を「基準圧力」としてもよい。そして、膨縮体の内圧がその基準圧力に対して低くなったときの所定の圧力を「第１圧力」として取得し、その基準圧力に対して高くなったときの所定の圧力を「第２圧力」として取得してもよい。
【００２８】
例えば、被験者が体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させることにより体幹部の周囲径が縮小したときには、膨縮体の内圧が基準圧力よりも低くなる。このときの膨縮体の内圧を体幹収縮圧力（第１圧力）として検出してもよい。また、被験者が体幹部の筋肉を収縮させることにより体幹部の周囲径が拡大したときには、膨縮体の内圧が基準圧力よりも高くなる。このときの膨縮体の内圧を体幹膨張圧力（第２圧力）として検出してもよい。そして、それら体幹膨張圧力と体幹収縮圧力とに基づく情報を体幹部の筋力を示す情報として出力してもよい。例えば、体幹膨張圧力に基づく情報を、体幹部を膨張させる筋力（例えば腹部を膨らませる筋力）としてもよい。また、体幹収縮圧力に基づく情報を、体幹部を縮小させる筋力（例えば腹部を引っ込ませる筋力）としてもよい。あるいは、体幹膨張圧力と体幹収縮圧力との差分に基づく情報を、体幹部の筋力（体幹筋力、腹筋力）としてもよい。なお、腹部を引き込む際には主に腹横筋が収縮して筋力を発揮し、腹部を膨らませる際には主に横隔膜，腹直筋，内腹斜筋，外腹斜筋が収縮して筋力を発揮する。
【００２９】
さらに、膨縮体の内圧の変化率に基づく情報を筋力情報としてもよい。第１圧力から第２圧力への圧力の時間変化に基づく情報を、特定部位の筋力情報として出力してもよい。すなわち、被験者が筋肉を収縮させようとした際の応答性に基づいて筋力を評価してもよい。圧力の時間変化率（筋力が作用する速さ）が大きければ筋力の強度が大きいと評価し、その時間変化率が小さければ筋力の強度が小さいと評価してもよい。なお、「圧力の時間変化率」は、サンプリングされた圧力値とサンプリング時間間隔に基づいて算出してもよいし、圧力変化を平滑化して得られる関数の微分値としてもよい。
【００３０】
その場合、「第１圧力」を体幹収縮圧力とする一方、「第２圧力」を体幹膨張圧力とし、体幹部の周囲径を縮小させた状態から拡大させるまでの内圧の時間変化率に基づいて筋力情報を判定してもよい。あるいは、「第１圧力」を基準圧力とする一方、「第２圧力」を体幹膨張圧力とし、筋肉の弛緩状態から体幹部の周囲径を拡大させるまでの内圧の時間変化率に基づいて筋力情報を判定してもよい。あるいは、「第１圧力」を基準圧力とする一方、「第２圧力」を体幹収縮圧力とし、筋肉の弛緩状態から体幹部の周囲径を縮小させるまでの内圧の時間変化率に基づいて筋力情報を判定してもよい。このように構成することで、筋肉の応答性という観点から筋力を評価することができる。
【００３１】
なお、以上に述べた筋力測定装置を含むトレーニング装置を構成することもできる。このトレーニング装置は、上記筋力情報に基づき、筋力値に所定の割合を乗じた加圧力を設定する。制御部は、その加圧力を上限とするトレーニングスケジュールを設定し、そのスケジュールにしたがってユーザの特定部位に圧迫力を付与するようにしてもよい。
【００３２】
また、以上に述べた筋力測定装置および方法（工程）の構成要素をコンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体、データ構造などで実現することも本実施形態として有効である。
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明を具体化した実施例について詳細に説明する。
［実施例］
図１は、実施例に係る筋力測定装置の構成を概略的に表す図である。（Ａ）は筋力測定装置の全体構成を示し、（Ｂ）は制御ユニットを示す。図２は、筋力測定装置を構成する膨縮体の構成を概略的に表す図である。（Ａ）は膨縮体を膨らませる前の状態を示し、（Ｂ）は膨縮体を膨らませた後の状態を示す。
【００３４】
図１（Ａ）に示すように、筋力測定装置１は、被験者の体幹（腹部）に巻き付けられる装着帯２と、筋力測定のための所定の演算処理および制御を実行する制御ユニット４とを備える。装着帯２と制御ユニット４とは、エアチューブ６を介して接続されている。装着帯２は、帯状の収納ベルト３に膨縮体５を収容して構成されている。エアチューブ６は、膨縮体５と一体に設けられており、収納ベルト３の中央に設けられた孔部７から外部に引き出されている。
【００３５】
図２（Ａ）に示すように、膨縮体５は、ウレタン等の樹脂製の空気袋からなり、収納ベルト３のほぼ全長に沿う帯状の本体１０を有する。その本体１０の中央からエアチューブ６が延出している。膨縮体５の周囲は密封されており、エアチューブ６を介してのみエアの給排が可能とされている。膨縮体５にエアが供給されると、図２（Ｂ）に示すように、本体１０が両端部を残して膨らみ、圧力を付与できるように構成されている。本体１０の両端部は、収納ベルト３の両端部に設けられた接続部に対応する。それらの接続部を面ファスナー等で接続することにより、装着帯２を体幹に装着することができる。
【００３６】
図１（Ｂ）に示すように、制御ユニット４は、ケース１２の内部に後述する制御部や圧力計測部等を収容して構成される。ケース１２の上面中央には表示部１４が設けられ、その周囲に後述する操作部としての各種ボタンが配置されている。図示の例では、電源ボタン２０、上ボタン２２、下ボタン２４、決定ボタン２６、スタートボタン２８、緊急停止ボタン３０が設けられている。各ボタンは、ユーザの指示入力を受け付ける入力部を構成する。
【００３７】
電源ボタン２０は、制御ユニット４への電源のオン・オフを行うために操作される。上ボタン２２および下ボタン２４は、表示部１４に表示される選択肢を選択する際に操作されるほか、膨縮体５の圧力調整の際に操作される。決定ボタン２６は、選択された選択肢を決定する際に操作される。スタートボタン２８は、筋力測定を開始させる際に操作される。緊急停止ボタン３０は、膨縮体５の圧力上昇を緊急停止させる際に操作される。ケース１２の側部には、エアチューブ６の先端を接続するための接続口や、電源コードを接続するための接続口が設けられている。
【００３８】
図３は、制御ユニット４の電気的構成および接続構造を概略的に示す図である。制御ユニット４は、制御部４０を中心に構成される。制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、これらのハードウェアおよびソフトウェアによって、筋力測定のための各種機器の制御や演算処理を実行する。制御部４０には、上述した表示部１４や操作部４２のほか、電源部４４、圧力計測部４６、ポンプ４８、および圧力開放弁５０が接続されている。電源部４４は、各部に電力を供給するための回路を含む。圧力計測部４６は、膨縮体５の内圧を検出するための圧力センサを含む。ポンプ４８は、膨縮体５の内圧を上昇させる際に駆動されるエアポンプである。圧力開放弁５０は、ポンプ４８の下流側に接続され、膨縮体５の内圧を下降させる際に開放される常閉型の電磁弁である。
【００３９】
制御部４０は、操作部４２を介したユーザの操作入力に基づいてポンプ４８を駆動し、圧力開放弁５０を開閉させる。制御部４０は、また、圧力計測部４６の検出情報に基づいて演算処理を実行し、筋力測定情報を表示部１４に表示させる。
【００４０】
図４および図５は、表示部１４に表示される画面例を表す図である。図４（Ａ）はモード選択画面を示し、（Ｂ）〜（Ｄ）は耐圧力計測モードにおける表示過程を示す。図５（Ａ）〜（Ｇ）は、押圧力測定モードの表示過程を示す。
【００４１】
本実施例では、ユーザが画面にしたがって操作入力を行うことにより、筋力測定に関する複数のモードを選択することができる。すなわち、電源ボタン２０の押下により電源が投入されると、まず図４（Ａ）に示すモード選択画面が表示される。図示の例では、筋力測定１，筋力測定２，トレーニング１，トレーニング２，設定の５つのモードが選択可能となっている。
【００４２】
「筋力測定１」は、受動的測定方法による筋力測定モードであり、被験者が体幹部に負荷される圧力に耐える（拮抗する）受動的動作に基づいて筋力を測定する耐圧力計測モードである。「筋力測定２」は、能動的測定方法による筋力測定モードであり、被験者が体幹部の周囲径を変化させる能動的動作に基づいて筋力を測定する押出力測定モードである。「トレーニング１」は、体幹部への適度な加圧状態を維持しつつ被験者が一定のリズムで力を入れてトレーニングを行うモードである。「トレーニング２」は、体幹部への加圧と減圧を一定のリズムで繰り返し、その加圧に合わせて被験者が力を入れてトレーニングを行うモードである。「設定」は、圧力センサの感度等をユーザが設定変更するためのモードである。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、モード選択画面では、５つのモードの一つがハイライト表示される。ユーザは、上ボタン２２および下ボタン２４を押下することにより、そのハイライト表示をいずれかのモードにシフトさせることができる。そして、決定ボタン２６を押下することにより、ハイライトされたモードに移行される。
【００４４】
このようにして、「筋力測定１」が選択されると、耐圧力計測モードに移行され、図４（Ｂ）に示す画面が表示される。画面上部には計測された膨縮体５の内圧値が表示される。「Measure」はリアルタイムの計測値を示し、「Max」は最大圧力を示す。測定開始前には、スタートボタン２８の押下を促す「Push Start Button」等の表示がなされる。画面下半部には、膨縮体５の内圧の時間変化を示すグラフが表示される。このグラフの横軸は測定開始からの時間経過を示し、縦軸が膨縮体５の内圧を示す。
【００４５】
スタートボタン２８が押下されると、圧力開放弁５０が閉じられた状態でポンプ４８が駆動され、図４（Ｃ）に示すように、膨縮体５の内圧が概ね線形的に徐々に高められる。このとき、被験者は膨縮体５による圧迫力を受け、体幹部（腹部）の筋肉を収縮させる。この筋肉の収縮が維持される間はポンプ４８の駆動が継続される。
【００４６】
そして、被験者がその圧迫力に耐えきれなくなり（拮抗力を保持できなくなり）、体幹部の筋力が弛緩すると、膨縮体５の内圧が一時的に降下する。この圧力降下が検出されると、ポンプ４８の駆動が停止されるとともに圧力開放弁５０が開弁され、膨縮体５の内圧が減圧される。図４（Ｄ）には、測定開始から１２秒後に耐圧力として２５．１kPaが検出された様子が示されている。本実施例では、この耐圧力を受動的測定方法に基づく被験者の筋力として評価する。
【００４７】
一方、図５（Ａ）に示すように、「筋力測定２」が選択されると、押圧力測定モードに移行され、図５（Ｂ）に示す画面が表示される。画面上部には計測された膨縮体５の内圧値が表示される。「Pumpup」はリアルタイムの計測値を示し、「Max(diff)」は最大圧力と最低圧力との差分を示す。画面下半部には、膨縮体５の内圧の時間変化を示すグラフが表示される。その横軸は測定開始からの時間経過を示し、縦軸が膨縮体５の内圧を示す。
【００４８】
ユーザは、この状態で上ボタン２２および下ボタン２４を押下することにより、体幹筋の弛緩状態とつり合う膨縮体５の圧力（「基準圧力」という）を調整することができる。上ボタン２２の押下により加圧がなされ、下ボタン２４の押下により減圧がなされる。図５（Ｂ）に示す例では、その基準圧力が９．８kPaに調整されている。
【００４９】
この状態でスタートボタン２８が押下されると、筋力測定処理が開始される。本測定中は圧力開放弁５０が閉じられ、ポンプ４８は停止状態とされる。本測定は、被験者が体幹部の周囲径を最も縮小させたときの膨縮体５の内圧（「体幹収縮圧力」という）と、体幹部の周囲径を最も拡大させたときの膨縮体５の内圧（「体幹膨張圧力」という）との差分を筋力として測定する。前者は、被験者が腹部を最大限に引っ込めたときに検出される圧力であり、膨縮体５の最低圧力を示す。後者は、被験者が腹部を最大限に膨らませたときに検出される圧力であり、膨縮体５の最高圧力を示す。
【００５０】
すなわち、被験者は、まず腹部を引っ込める方向に筋肉を収縮させ、その後、弛緩状態を経由して腹部を膨らませる方向に筋肉を収縮させる。図示の例では、測定開始から２秒後に最低圧力（９．０kPa）が検出されている（図５（Ｃ））。その後、圧力が上昇に転じ（図５（Ｄ））、測定開始から４秒後に最高圧力（３１．６kPa）が検出されている（図５（Ｅ））。このように最低圧力が検出されてから最高圧力が検出されるまで、それらの圧力の差分が演算結果として表示される。最高圧力が検出されると、測定は終了され、差分値の表示が固定される。図示の例では、圧力差として２２．６kPaが算出されている。本実施例では、この圧力差を能動的測定方法に基づく被験者の筋力（押圧力）として評価する。
【００５１】
この測定過程で算出された主要項目については、測定後に必要に応じて表示させることができる。図５（Ｆ）は、測定直後に圧力差（Max(diff)）が表示された状態を示す。この状態から決定ボタン２６を押下すると、図５（Ｇ）に示すように最低圧力（Min）が表示される。さらに決定ボタン２６を押下すると、図５（Ｈ）に示すように最大圧力（Max）が表示される。その状態からさらに決定ボタン２６を押下すると、図５（Ｆ）の圧力差（Max(diff)）の表示に戻る。このように表示内容を順次切り替えることができる。
【００５２】
なお、図示を省略するが、「トレーニング１」が選択されると、連続加圧トレーニングモードに移行される。このモードでは、被験者が装着帯２を腹部に巻き付けた状態でスタートボタン２８を押下することにより、トレーニング処理が開始される。このとき、上述のようにして測定された筋力情報に基づき、加圧力が設定される。制御部４０は、筋力測定１又は筋力測定２にて得られた筋力データを読み込み、その筋力データに基づいて加圧力を設定し、膨縮体５の内圧がその圧力値となるまでポンプ４８を駆動する。この加圧力は、ユーザが上ボタン２２や下ボタン２４を操作しない限り、トレーニング中において連続的に保持される。
【００５３】
この加圧力は、例えば筋力測定１にて測定された耐圧力の７０％とするなど、耐圧力に対する割合として予め設定することができる。あるいは、例えば筋力測定２にて測定された基準圧力に対して圧力差の５０％を加算した値とするなど、被験者の押圧力に対する割合として予め設定することができる。なお、このようにして加圧力が自動的に設定された後に上ボタン２２又は下ボタン２４を押下することにより、加圧力を増大又は低減することができる。
【００５４】
トレーニングが開始されると、制御部４０は、一定の時間間隔でブザー音を出力する。被験者は、そのブザー音に合わせて腹筋に力を入れることにより、無理のない適切なトレーニングを行うことができる。なお、このブザー音のオン時間およびオフ時間についてはそれぞれ初期値が設定されているが、適宜設定変更することができる。電源ボタン２０が押下されると、トレーニング終了処理が実行される。すなわち、圧力開放弁５０が開かれ、膨縮体５の内圧が低減される。
【００５５】
一方、「トレーニング２」が選択されると、間欠加圧トレーニングモードに移行される。このモードにおいても、被験者が装着帯２を腹部に巻き付けた状態でスタートボタン２８を押下することにより、トレーニング処理が開始される。この場合も、予め測定された筋力情報に基づいて加圧力が設定される。制御部４０は、筋力測定１又は筋力測定２にて得られた筋力データを読み込み、その筋力データに基づいて基準圧力と加圧力を設定するとともに、膨縮体５の内圧が基準圧力となるまでポンプ４８を駆動する。
【００５６】
この加圧力は、基準圧力に対して加圧される圧力として設定される。例えば筋力測定１にて測定された耐圧力から基準圧力を差し引いた値の７０％とするなど、耐圧力と基準圧力との差分に対する割合として予め設定することができる。あるいは、例えば筋力測定２にて測定された圧力差の５０％とするなど、被験者の押圧力に対する割合として予め設定することができる。なお、このようにして加圧力が自動的に設定された後に上ボタン２２又は下ボタン２４を押下することにより、加圧力を増大又は低減することができる。
【００５７】
トレーニングが開始されると、制御部４０は、一定の時間間隔で加圧と減圧を繰り返すよう制御する。すなわち、基準圧力から加圧力に対応する圧力分上昇させて一定時間（加圧維持時間）保持し、その後、基準圧力まで減圧させる。そして、その基準圧力にて一定時間（減圧時間）保持した後、再び圧力を上昇させる。このような制御を予め設定されたトレーニング時間が経過するまで繰り返し継続する。被験者は、その加圧時に腹筋に力を入れることにより、無理のない適切なトレーニングを行うことができる。この加圧維持時間、減圧時間、トレーニング時間については初期値が設定されているが、適宜設定変更することができる。
【００５８】
「設定」が選択されると、設定モードに移行される。この設定モードにおいては、筋力測定モードにおける圧力センサの感度の設定変更、トレーニングモードにおけるブザーのオン・オフ、液晶画面のコントラストの設定変更などを適宜行うことができる。圧力センサの感度については、例えば感度値１〜９の範囲で設定することができる。上ボタン２２の押下により感度値を大きくすることができ、下ボタン２４の押下により感度値を小さくすることができる。感度値が大きいほど高感度となり、感度値が小さいほど低感度となる。高感度にするほど筋力のピーク値（筋肉の収縮から弛緩状態への変化）が検出され易くなり、低感度にするほどそのピーク値が検出され難くなる。
【００５９】
例えば、圧力センサによる前回検出値と今回検出値との差分を０．１kPaのスケールで検出可能な感度とした場合、圧力の極値（上限/下限）を敏感に検知することができ、筋肉の状態変化を捉え易くなる。このような設定により、例えば筋力の小さい被験者に対して本測定方法を適用することが容易となる。一方、その差分を２kPaのスケールで検出可能な感度とした場合、多少の圧力変動（検出値のふらつき）があっても極値と判定しない設定とできる。このような設定により、ノイズによる誤検出を抑制できる。特に筋力の大きい被験者には好適となる。なお、圧力監視する時間周期（サンプリング間隔）が短すぎるとノイズの影響が大きくなり、逆に長すぎると測定終了を判定するまでに長時間を要する可能性がある。このため、そのサンプリング間隔を例えば１００msec程度にするなど適切に設定するのが好ましい。
【００６０】
ブザー音については、ユーザの好みによりオン又はオフすることができる。上ボタン２２の押下によりオンすることができ、下ボタン２４の押下によりオフすることができる。液晶画面のコントラストについては、例えばコントラスト値１〜９の範囲で設定することができる。上ボタン２２の押下によりコントラスト値を大きくすることができ、下ボタン２４の押下によりコントラスト値を小さくすることができる。コントラスト値が大きいほど画面が明るくなり、コントラスト値が小さいほど画面が暗くなる。
【００６１】
次に、制御部４０が実行する具体的処理の流れについて説明する。
図６は、制御部４０により実行される耐圧力計測処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、筋力測定１のモードにおいて実行される。
【００６２】
耐圧力計測モードにおいてスタートボタン２８が押下されると（Ｓ１０のＹ）、制御部４０は、ＲＡＭの所定領域に記憶された計測結果をクリアし（Ｓ１２）、ポンプ４８を駆動して加圧を開始する（Ｓ１４）。そして、今回検出された膨縮体５の内圧（今回検出値）Ｐａを取得し（Ｓ１６）、画面に表示させる（Ｓ１８：図４（Ｃ）参照）。続いて、前回検出された膨縮体５の内圧（前回検出値）Ｐｂを読み込み（Ｓ２０）、今回検出値Ｐａと比較する。このとき、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂ以上であれば（Ｓ２２のＹ）、前回検出値Ｐｂを今回検出値Ｐａに更新し（Ｓ２４）、Ｓ１６に戻る。すなわち、未だ被験者の耐圧力に到っていないとみなして加圧を継続する。
【００６３】
このようにしてＳ１６〜Ｓ２４の処理を繰り返し、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂを下回ると（Ｓ２２のＮ）、被験者の耐圧力に到ったとみなし、前回検出値Ｐｂを最大耐圧力Ｐmaxとして記憶し（Ｓ２６）、筋力として表示する（Ｓ２８：図４（Ｄ）参照）。そして、ポンプ４８を停止して圧力開放弁５０を開き、減圧を開始する（Ｓ３０）。
【００６４】
図７は、制御部４０により実行される押出力測定処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、筋力測定２のモードにおいて実行される。
【００６５】
押出力測定モードにおいては、まず、ユーザにより基準圧力が調整される。制御部４０は、上ボタン２２の押下による加圧指示がなされると（Ｓ４０のＹ）、圧力開放弁５０を閉じた状態でポンプ４８を駆動し、加圧する（Ｓ４２）。加圧指示がなければ（Ｓ４０のＮ）、加圧を停止する（Ｓ４３）。すなわち、ポンプ４８の駆動は、上ボタン２２が押下されている間は継続され、その押下が解除されると停止される。また、下ボタン２４の押下による減圧指示がなされると（Ｓ４４のＹ）、ポンプ４８を停止した状態で圧力開放弁５０を開き、減圧する（Ｓ４６）。減圧指示がなければ（Ｓ４４のＮ）、減圧を停止する（Ｓ４７）。すなわち、圧力開放弁５０は、下ボタン２４が押下されている間は開弁され、その押下が解除されると閉弁される。そして、圧力計測部４６により検出された圧力値を画面に表示させて更新する（Ｓ４８）。Ｓ４０〜Ｓ４８の処理は、測定開始指示としてスタートボタン２８が押下されるまで繰り返し実行される（Ｓ５０のＮ）。
【００６６】
スタートボタン２８が押下されると（Ｓ５０のＹ）、制御部４０は、膨縮体５の内圧が基準圧力Ｐbsとしての適性範囲（例えば５〜２０kPa）に入っているか否かを判定する。内圧が過大又は過小であることにより、測定処理がエラーとなることを防止するものである。内圧が基準圧力Ｐbsとしての適性でなければ（Ｓ５２のＮ）、予め設定された基準圧力Ｐbs（例えば１０kPa）となるよう調圧する（Ｓ５４）。内圧が適性であれば（Ｓ５２のＹ）、Ｓ５４の処理をスキップする。
【００６７】
そして、ＲＡＭの所定領域に記憶された計測結果をクリアし（Ｓ５６）、今回検出された膨縮体５の内圧（今回検出値）Ｐａを取得し（Ｓ５８）、画面に表示させる（Ｓ６０）。続いて、被験者による体幹部の能動的動作に合わせるように、最低圧力Ｐminを計測する最低圧力計測処理を実行し（Ｓ６２）、最高圧力Ｐmaxを計測する最高圧力計測処理を実行する（Ｓ６４）。そして、最高圧力Ｐmaxと最低圧力Ｐminとの差分である最大圧力差Ｐdiff（＝Ｐmax−Ｐmin）を演算し（Ｓ６６）、筋力として表示する（Ｓ６８：図５（Ｆ）参照）。
【００６８】
図８は、図７におけるＳ６２の最低圧力計測処理を詳細に示すフローチャートである。最低圧力計測処理において、制御部４０は、今回検出された膨縮体５の内圧（今回検出値）Ｐａを取得し（Ｓ７０）、画面に表示更新させる（Ｓ７２）。続いて、前回検出された膨縮体５の内圧（前回検出値）Ｐｂを読み込み（Ｓ７４）、今回検出値Ｐａと比較する。このとき、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂ以下であれば（Ｓ７６のＹ）、前回検出値Ｐｂを今回検出値Ｐａに更新し（Ｓ７８）、Ｓ７０に戻る。すなわち、未だ最低圧力に到っていないとみなして計測を継続する。このようにしてＳ７０〜Ｓ７８の処理を繰り返し、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂを上回ると（Ｓ７６のＮ）、最低圧力に到ったとみなし、前回検出値Ｐｂを最低圧力Ｐminとして記憶し（Ｓ８０）、本処理を一旦終了する。
【００６９】
図９は、図７におけるＳ６４の最高圧力計測処理を詳細に示すフローチャートである。最高圧力計測処理において、制御部４０は、今回検出値Ｐａを取得し（Ｓ９０）、画面に表示更新させる（Ｓ９２）。続いて、前回検出値Ｐｂを読み込み（Ｓ９４）、今回検出値Ｐａと比較する。このとき、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂ以上であれば（Ｓ９６のＹ）、前回検出値Ｐｂを今回検出値Ｐａに更新し（Ｓ９８）、Ｓ９０に戻る。すなわち、未だ最高圧力に到っていないとみなして計測を継続する。このようにしてＳ９０〜Ｓ９８の処理を繰り返し、今回検出値Ｐａが前回検出値Ｐｂを下回ると（Ｓ９６のＮ）、最高圧力に到ったとみなし、前回検出値Ｐｂを最高圧力Ｐmaxとして記憶し（Ｓ１００）、本処理を一旦終了する。
【００７０】
図１０は、制御部４０により実行されるトレーニング処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、加圧および減圧が制御される間欠加圧トレーニングモード（トレーニング２に対応）について例示する。
【００７１】
このトレーニングモードにおいては、まず、ユーザにより基準圧力が調整される。制御部４０は、上ボタン２２の押下による加圧指示がなされると（Ｓ１１０のＹ）、圧力開放弁５０を閉じた状態でポンプ４８を駆動し、加圧する（Ｓ１１２）。加圧指示がなければ（Ｓ１１０のＮ）、加圧を停止する（Ｓ１１３）。すなわち、ポンプ４８の駆動は、上ボタン２２が押下されている間は継続され、その押下が解除されると停止される。また、下ボタン２４の押下による減圧指示がなされると（Ｓ１１４のＹ）、ポンプ４８を停止した状態で圧力開放弁５０を開き、減圧する（Ｓ１１６）。減圧指示がなければ（Ｓ１１４のＮ）、減圧を停止する（Ｓ１１７）。すなわち、圧力開放弁５０は、下ボタン２４が押下されている間は開弁され、その押下が解除されると閉弁される。そして、圧力計測部４６により検出された圧力値を画面に表示させて更新する（Ｓ１１８）。Ｓ１１０〜Ｓ１１８の処理は、トレーニング開始指示としてスタートボタン２８が押下されるまで繰り返し実行される（Ｓ１２０のＮ）。
【００７２】
スタートボタン２８が押下されると（Ｓ１２０のＹ）、制御部４０は、耐圧力計測モード又は押出力測定モードにおいて記憶された計測データを取得する（Ｓ１２２）。また、設定モードにおいて設定されたトレーニング条件を取得する（Ｓ１２４）。このトレーニング条件は、加圧維持時間、減圧時間、トレーニング時間等の設定値であり、ユーザによる設定がなされていなければ、初期値が読み込まれる。続いて、膨縮体５の内圧が基準圧力Ｐbsとしての適性範囲（例えば５〜２０kPa）に入っているか否かを判定する。内圧が過大又は過小であることにより、トレーニング処理が開始できないことを防止するものである。内圧が基準圧力Ｐbsとしての適性でなければ（Ｓ１２６のＮ）、予め設定された基準圧力Ｐbs（例えば１０kPa）となるよう調圧する（Ｓ１２８）。内圧が適性であれば（Ｓ１２６のＹ）、Ｓ１２８の処理をスキップする。そして、後述するトレーニング制御処理を実行し（Ｓ１３０）、そのトレーニング結果を画面に表示する（Ｓ１３２）。このトレーニング結果には、例えば今回のトレーニングスケジュールの情報、ユーザの過去のトレーニング履歴などを含めることができる。
【００７３】
図１１は、図１０におけるＳ１３０のトレーニング制御処理を詳細に示すフローチャートである。このトレーニング制御処理において、制御部４０は、まず、計測データに基づき、被験者の筋力に対応した適切な加圧力をトレーニング圧力Ｐtrとして設定する（Ｓ１４０）。そして、そのトレーニング圧力、基準圧力、およびＳ１２４にて取得したトレーニング条件等に基づくトレーニングスケジュールを設定し（Ｓ１４２）、トレーニング制御を開始する（Ｓ１４４）。
【００７４】
そして、トレーニングスケジュールに基づく加圧タイミングになると（Ｓ１４６のＹ）、圧力開放弁５０を閉じた状態でポンプ４８を駆動し、加圧を開始する（Ｓ１４８）。そして、膨縮体５の内圧がトレーニング圧力Ｐtrに達すると（Ｓ１５０のＹ）、ポンプ４８を停止し、加圧を停止する（Ｓ１５２）。加圧タイミングでなければ（Ｓ１４６のＮ）、Ｓ１４８〜Ｓ１５２の処理をスキップする。
【００７５】
また、トレーニングスケジュールに基づく減圧タイミングになると（Ｓ１５４のＹ）、ポンプ４８を停止したまま圧力開放弁５０を開き、減圧を開始する（Ｓ１５６）。そして、膨縮体５の内圧が基準圧力Ｐbsに達すると（Ｓ１５８のＹ）、圧力開放弁５０を閉じ、減圧を停止する（Ｓ１６０）。減圧タイミングでなければ（Ｓ１５４のＮ）、Ｓ１５６〜Ｓ１６０の処理をスキップする。
【００７６】
そして、トレーニング時間が経過するまでＳ１４６〜Ｓ１６０の処理を繰り返し実行する（Ｓ１６２のＮ）。トレーニング時間が経過すると（Ｓ１６２のＹ）、トレーニング終了処理を実行し（Ｓ１６４）、本処理を一旦終了する。トレーニング終了処理では、圧力開放弁５０が開かれ、膨縮体５の内圧が低減される。
【００７７】
なお、連続加圧トレーニングモード（トレーニング１に対応）のトレーニング処理については、その詳細な説明を省略するが、概略的には以下のように実現できる。すなわち、図１０におけるＳ１２４のトレーニング条件として、ブザー音のオン時間およびオフ時間を取得する。ユーザによる設定がなされていなければ、初期値が読み込まれる。そして、トレーニングスケジュールとして、加圧力、ブザー音のオン・オフタイミング、トレーニング時間等を設定する。
【００７８】
そして、膨縮体５の加圧力を設定値まで高める。図１１におけるＳ１４４にてトレーニングが開始されると、ポンプ４８の停止状態と圧力開放弁５０の閉弁状態を維持し、加圧力を保持する。そして、トレーニングスケジュールにしたがってブザー音のオン・オフを制御する。トレーニング時間が経過すると、トレーニング終了処理を実行する。トレーニング終了処理では、圧力開放弁５０が開かれ、膨縮体５の内圧が低減される。
【００７９】
以上に説明したように、本実施例では特に押出力測定モードを設けたことで、被験者の体に優しい筋力の測定が可能となる。すなわち、押出力測定モードにおいては、筋力測定中の膨縮体５へのエアの給排がなく、体幹部の筋肉を弛緩状態から収縮させるという被験者自らの能動的動作に基づいて筋力が測定される。このため、被験者が膨縮体５から想定外の圧迫力を受けることもない。装着帯２を体幹部に巻いて測定が行われるため、筋力の測定に際して関節運動を伴う必要もない。このため、例えば体の特定部位にしか力が入らない患者などを対象とすることもできる。また、体幹部の周囲径を縮小させる方向に筋肉を収縮させ、そのとき検出された体幹収縮圧力を考慮に入れて筋力が測定されるため、従来にない筋力の評価が可能となる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明はその特定の実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００８１】
上記実施例では、検出された圧力値（圧力差）そのものを筋力情報と提示する例を示したが、その圧力情報を筋力情報に換算する演算過程を設け、その換算値を筋力として提示してもよい。その場合、算出された筋力の数値をレベル分けするための基準を設け、筋力レベルとして提示してもよい。例えば、特定部位の圧力値（圧力差）をその特定部位の周囲径で除した値を筋力として提示してもよい。あるいは、その値が含まれる筋力レベルを提示してもよい。また、単位時間当たりの圧力変化率に基づいて筋力を算出してもよい。その圧力変化率が大きい場合に筋力が大きい（筋力レベルが高い）、その圧力変化率が小さい場合に筋力が小さい（筋力レベルが低い）と評価して筋力情報を提示してもよい。また、このようにして筋力の測定データが収集できた場合、性別や年代の平均値あるいはその平均値との比較（偏差値）を提示してもよい。さらに、相当年齢指数（被験者が何歳相当か）を提示してもよい。
【００８２】
上記実施例では、膨縮体５を収納ベルト３（収納袋）の内部に収容するようにして装着帯２を構成する例を示した。変形例においては、固定用ベルト（固定帯）の内側に膨縮体５を固定するようにして装着帯を構成してもよい。なお、固定帯あるいは収納袋の外周外側（膨縮体を内側に配置した際に外側にくる面）には伸縮しない素材を使用し、膨縮体の膨張による圧力を内側（人体の特定部位への装着面側）に伝えるのが好ましい。その場合、特定部位に装着された固定帯の外周囲長は変化しない一方、膨縮体が膨らんだ際には圧力によって内側（特定部位）に変位が生じ、その変位を膨縮体の内圧変化として捉え易い。なお、特定部位の周囲の一部にのみ膨縮体を配置した場合、特定部位の変位はその膨縮体が配置された部分においてしか検出できない。このため、特定部位における筋肉の配置と膨縮体の配置とが対応しなければ本手法による筋力の測定が難しくなる可能性がある。これに対し、上記実施例のように特定部位のほぼ全周に膨縮体を配置すると、膨縮体の少なくともいずれかの部分が筋肉の配置に対応し、その筋肉の収縮による圧力変化を膨縮体に一様に生じさせることができる。このことは、筋肉の配置に依存しない計測ができ、本手法による筋力の測定が容易となることを意味する。
【００８３】
上記実施例では、筋力の測定対象を体幹部とする例を示したが、上腕や大腿などの四肢を測定対象としてもよい。その場合、装着帯２の形状および大きさについては、その測定対象に適したものとする。上記筋力測定方法を四肢に適用する場合、被験者がその四肢の筋力を弛緩状態から収縮させたときに検出される圧力差（膨縮体５の内圧の差分）に基づいて筋力を測定することができる。
【００８４】
上記実施例では、圧力開放弁５０としてエアの排出通路を開閉する開閉弁を例示した。変形例においては、エアの排出量を制御可能な比例弁等としてもよい。また、膨縮体５へのエアの供給量を調整可能な比例弁等を別途設けてもよい。
【００８５】
上記実施例では、ベルトを締めつけるために膨縮体を膨らませる構成として、空気を媒体とするエア式を採用した。変形例においては、水圧式あるいは油圧式としてもよい。あるいは、例えばプーリを用いたワイヤ締め付け機構を採用してもよい。その場合、筋肉の収縮又は弛緩によりワイヤに負荷される荷重変化を検出し、その荷重変化に基づく情報を筋力情報として提示してもよい。
【００８６】
上記実施例では、膨縮体５を体幹部のほぼ全周にわたる程度に長い単体構造とする例を示した。変形例においては、例えば腹筋に対応する箇所に限定するなど、体幹部の一部に対応する程度の長さとしてもよい。また、複数の膨縮体を被験者の特定部位に並べて配置し、各膨縮体の内圧を計測して筋力を評価してもよい。
【００８７】
上記実施例では、装着帯２とは別に制御ユニット４を設け、エアチューブ６により接続する例を示したが、制御ユニット４の小型化が実現できれば、収納ベルト３と一体に設けてもよい。その場合、表示部１４や操作部４２を収納ベルト３に設けてもよいが、制御ユニット４に無線通信機能を持たせることにより、それらを省略することもできる。例えば、タブレット端末のような携帯端末と制御ユニット４とを通信可能とし、携帯端末にて指示入力を行えるようにしてもよい。また、制御ユニット４にて演算した測定情報を携帯端末へ送信し、携帯端末の表示画面に筋力情報を表示させるようにしてもよい。その場合、給排装置を省略してもよい。すなわち、簡易な空気袋とその内圧を計測する圧力センサとを組み付けて膨張体（膨縮体）としてもよい。空気袋には手動で開閉可能な通気口を設け、簡単に膨らませることが可能なものでもよい。このような構成により、筋力測定装置を、簡易な筋力測定器具と筋力測定アプリケーションという形で安価に提供することが可能になる。
【００８８】
なお、本発明は上記実施例や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施例や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施例や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  筋力測定装置、２  装着帯、３  収納ベルト、４  制御ユニット、５  膨縮体、６  エアチューブ、１４  表示部、４０  制御部、４２  操作部、４４  電源部、４６  圧力計測部、４８  ポンプ、５０  圧力開放弁。
【図１】
0006511605.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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