(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の河川水位の予測に関する予報文を関係機関に発表する洪水予警報システムであって、
前記関係機関が前記予報文を確認したことを示す確認通知を、前記関係機関から取得する確認通知取得部と、
前記確認通知取得部による前記確認通知の取得状況を、前記予報文が対象とする河川の担当者に、複数の通知手段を用いて通知する取得状況通知部と、
を備える洪水予警報システム。
【請求項２】
前記取得状況通知部は、前記取得状況の通知タイミングに応じた優先順位に基づいて通知手段を決定し、決定された前記通知手段を用いて、前記取得状況を前記担当者に通知する、
請求項１に記載の洪水予警報システム。
【請求項３】
前記取得状況通知部は、前記通知タイミングに応じた優先順位と、前記取得状況の通知対象となる担当者と、に応じた通知手段を用いて前記取得状況を前記担当者に通知する、
請求項２に記載の洪水予警報システム。
【請求項４】
将来の河川水位の予測に関する予報文を関係機関に発表する洪水予警報システムが行う通知方法であって、
前記関係機関が前記予報文を確認したことを示す確認通知を、前記関係機関から取得する確認通知取得ステップと、
前記確認通知取得ステップにおいて取得された前記確認通知の取得状況を、前記予報文が対象とする河川の担当者に、複数の通知手段を用いて通知する取得状況通知ステップと、
を有する通知方法。
【請求項５】
前記取得状況通知ステップでは、前記取得状況の通知タイミングに応じた優先順位に基づいて通知手段を決定し、決定された前記通知手段を用いて、前記取得状況を前記担当者に通知する、
請求項４に記載の通知方法。
【請求項６】
前記取得状況通知ステップでは、前記通知タイミングに応じた優先順位と、前記取得状況の通知対象となる担当者と、に応じた通知手段を用いて前記取得状況を前記担当者に通知する、
請求項５に記載の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、洪水予警報システム及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象庁、国土交通省及び都道府県の関係機関は、予め指定された河川の所定の区間において水位又は流量の観測を行い、その観測値に基づいて洪水の予報（以下、「洪水予報」という。）を行っている。洪水予報は、水防法及び気象業務法によって関係各所への発表が義務付けられている。河川の増水や氾濫などの災害時において水防活動に携わる者は、洪水予報に基づいて各種作業の判断を行う。また、洪水予報は、被災者の避難行動にも役立つ。このような洪水予報を行う者には、経験や知識に基づいた高度な判断が要求される。
【０００３】
洪水予報は、各河川の管理を担当する河川担当者によって行われる。河川水位の観測値が基準値を超えると、河川担当者には、河川水位の観測値が基準値を超えたことを示す通知（以下、「基準超過通知」という。）がなされる。河川担当者は、この基準超過通知を受けて予報文を作成し、関係各所に発表する。関係各所は、発表された予報文を確認し、予報文を確認したことを示す確認通知を応答する。
【０００４】
しかしながら、確認通知は、予報文を発表する洪水予警報システムに対して応答される。そのため、各河川担当者は、関係各所による確認通知の応答の状況（以下、「応答状況」という。）を確認するために、洪水予警報システムに対して応答状況を表示させる操作を入力する必要があった。このような運用は河川担当者にとって煩雑である。そのため、河川担当者による応答状況の確認が遅れる可能性があった。例えば、予報文を送信する通信回線に異常が発生した場合、関係各所は予報文が発表されたことを認知できない。このような場合に応答状況の確認が遅れると、洪水予報に関する情報配信が適切なタイミングで行われなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１８９８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１６７０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】『指定河川洪水予報』、国土交通省、気象庁、http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/flood.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、応答状況の確認に要する労力を軽減することができる洪水予警報システム及び通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の洪水予警報システムは、将来の河川水位の予測に関する予報文を関係機関に発表する洪水予警報システムである。実施形態の洪水予警報システムは、確認通知取得部と、取得状況通知部と、を持つ。確認通知取得部は、前記関係機関が前記予報文を確認したことを示す確認通知を、前記関係機関から取得する。取得状況通知部は、前記確認通知取得部による前記確認通知の取得状況を、前記予報文が対象とする河川の担当者に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の洪水予警報システム１の概要を示す概略図。
【図２】洪水予警報システム１の機能構成を示す機能ブロック図。
【図３】雨量情報テーブル１２１の具体例を示す図。
【図４】水位情報テーブル１２２の具体例を示す図。
【図５】応答状況テーブル１２３の具体例を示す図。
【図６】通知手段テーブル１２４の具体例を示す図。
【図７】実施形態の洪水予警報システム１が河川担当者に応答状況を通知する処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の洪水予警報システム及び通知方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の洪水予警報システム１の概要を示す概略図である。
洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２及びアデスシステム３から河川の観測値を取得する。統一河川情報システム２は、国土交通省が運営する河川管理のためのシステムである。統一河川情報システム２は、管理対象の河川の水位に関する情報（以下、「水位情報」という。）を有する。洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２から水位情報を取得する。アデスシステム３は、気象庁が運営する気象に関する情報を提供するシステムである。アデスシステム３は、気象台から取得される各種の気象に関する資料をコンピュータで編集処理し、外部に提供するシステムである。アデスシステム３は、各地の雨量に関する情報（以下、「雨量情報」という。）を有する。洪水予警報システム１は、アデスシステム３から雨量情報を取得する。水位情報及び雨量情報には、それぞれの観測値が計測された地点の識別情報が含まれている。
【００１１】
なお、洪水予警報システム１は、統一河川情報システム２以外のシステムから水位情報を取得してもよい。同様に、洪水予警報システム１は、アデスシステム３以外のシステムから雨量情報を取得してもよい。
【００１２】
洪水予警報システム１は、水位データの示す水位が所定の基準値を超過した場合、河川事務所４及び気象台５の河川管理者に基準超過通知を送信する。河川管理者は、基準超過通知を受けると、洪水予警報システム１にログインして予報文の作成を開始する。河川事務所及び気象台の河川管理者は、共同して予報文を作成する。予報文の作成を完了すると、河川責任者は、作成した予報文の発表について河川責任者に決裁を依頼する。河川責任者によって予報文の発表が決裁されると、河川管理者は、洪水予警報システム１に対して予報文発表の実行指示を入力する。予報文発表の実行指示が入力されると、洪水予警報システム１は、作成された予報文を示す予報文情報を統一河川情報システム２、アデスシステム３及び関係機関６に送信する。この予報文情報の送信によって、予報文が関係各所（例えば、統一河川情報システム２、アデスシステム３及び関係機関６）に発表される。予報文情報を受信した関係各所の担当者は、予報文情報が示す予報文を確認し、洪水予警報システム１に対して確認通知を送信する。
【００１３】
なお、以下の説明では、特に区別する必要がない場合、上記の河川管理者及び河川責任者をまとめて河川担当者と記載する。
【００１４】
図２は、洪水予警報システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。
洪水予警報システム１は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、洪水予警報プログラムを実行する。洪水予警報システム１は、洪水予警報プログラムの実行によって通信部１１、記憶部１２、雨量情報取得部１３、水位情報取得部１４、基準超過通知部１５、予報文発表処理部１６、確認通知取得部１７及び応答状況通知部１８を備える装置として機能する。なお、洪水予警報システム１の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。洪水予警報プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。洪水予警報プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１５】
通信部１１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部１１は、統一河川情報システム２、アデスシステム３、河川事務所４及び気象台５において河川担当者が操作する端末装置と通信する。
【００１６】
記憶部１２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１２は、雨量情報テーブル１２１、水位情報テーブル１２２、応答状況テーブル１２３及び通知手段テーブル１２４を記憶する。水位情報テーブル１２２は、統一河川情報システム２から取得される水位情報を保持するテーブルである。雨量情報テーブル１２１は、アデスシステム３から取得される雨量情報を保持するテーブルである。応答状況テーブル１２３は、関係各所から送信される確認通知の応答状況（取得状況）を示す情報を保持するテーブルである。通知手段テーブル１２４は、河川担当者に応答状況を通知するための手段を示す情報を保持するテーブルである。
【００１７】
図３は、雨量情報テーブル１２１の具体例を示す図である。
雨量情報テーブル１２１は、河川ＩＤごとに複数の雨量情報レコードを有する。雨量情報レコードは、河川ＩＤ、時刻情報及び観測雨量の各値を有する。観測雨量は、雨量情報が示す雨量を表す。河川ＩＤは、観測雨量が観測された河川又は河川流域を示す識別情報である。時刻情報は、観測雨量が観測された時刻を表す。雨量情報レコードは、雨量情報取得部１３により雨量情報に基づいて生成され、雨量情報テーブル１２１に登録される。
【００１８】
図４は、水位情報テーブル１２２の具体例を示す図である。
水位情報テーブル１２２は、河川ＩＤごとに複数の水位情報レコードを有する。水位情報レコードは、河川ＩＤ、時刻情報及び観測水位の各値を有する。観測水位は、水位情報が示す水位を表す。河川ＩＤは、観測水位が観測された河川又は河川流域を示す識別情報である。時刻情報は、観測水位が観測された時刻を表す。水位情報レコードは、水位情報取得部１４により水位情報に基づいて生成され、水位情報テーブル１２２に登録される。
【００１９】
図５は、応答状況テーブル１２３の具体例を示す図である。
応答状況テーブル１２３は、発表ＩＤごとに応答状況レコードを有する。応答状況レコードは、発表ＩＤ、河川ＩＤ、通知手段種別及び確認通知受信時刻の各値を有する。発表ＩＤは、洪水予警報システム１から発表された予報文の識別情報を表す。この発表ＩＤは、予報文の発表時において洪水予警報システム１により付与される。発表ＩＤは、発表の対象となる予報文情報に含めて送信される。河川ＩＤは、発表ＩＤが示す予報文の対象となる河川又は河川流域を示す識別情報である。通知手段種別は、発表ＩＤが示す予報文に対する確認通知の応答状況を、河川担当者に通知する手段の種別を示す識別情報である。通知手段種別が示す手段の詳細は、後述する通知手段テーブル１２４に保持される。
【００２０】
確認通知受信時刻は、発表ＩＤが示す予報文に対する確認通知が受信された時刻を表す。具体的には、確認通知受信時刻には、予報文を発表した関係各所ごとの受信時刻が保持される。例えば、図５の例の場合、確認通知受信時刻は、統一河川情報システム２、アデスシステム３、関係機関Ａ及び関係機関Ｂによる確認通知の受信時刻を保持している。関係機関Ａ及び関係機関Ｂは、関係機関６の具体例である。応答状況レコードは、確認通知取得部１７によって生成される。応答状況レコードは、確認通知取得部１７によって登録又は更新される。
【００２１】
例えば、図５の例は、“０００１”及び“０００３”の発表ＩＤが示す予報文に対しては、関係各所の全てについて確認通知が受信されたことを示している。一方、“０００２”の発表ＩＤが示す予報文に対しては、統一河川情報システム２のみ確認通知が受信されていないことを示している。同様に、“０００４”の発表ＩＤが示す予報文に対しては、関係機関Ａのみ確認通知が受信されていないことを示している。また、図５の例は、“０００１”及び“０００２”の発表ＩＤが示す予報文に対する応答状況は、第１手段で河川担当者に通知されることを示している。同様に、“０００３”の発表ＩＤが示す予報文に対する応答状況は、第２手段で通知されることを示している。同様に、“０００４”の発表ＩＤが示す予報文に対する応答状況は、第３手段で通知されることを示している。
【００２２】
図６は、通知手段テーブル１２４の具体例を示す図である。
通知手段テーブル１２４は、河川ＩＤごとに複数の通知手段レコードを有する。通知手段レコードは、河川ＩＤ、担当者ＩＤ及び通知手段の各値を有する。河川ＩＤは、河川担当者が担当する河川又は河川流域を示す識別情報である。担当者ＩＤは、河川ＩＤが示す河川又は河川流域を担当する河川管理者又は河川責任者を示す識別情報である。通知手段は、担当者ＩＤが示す河川担当者に対して応答状況を通知する手段を表す。図６の例の場合、通知手段は第１手段、第２手段及び第３手段の３つの通知手段の値を持つ。また、通知手段は、第１手段、第２手段及び第３手段の順に優先順位が高い。通知手段レコードは、洪水予警報システム１の管理者によって予め通知手段テーブル１２４に登録される。
【００２３】
図２の説明に戻る。雨量情報取得部１３は、アデスシステム３から提供される雨量情報を取得する。雨量情報取得部１３は、取得した雨量情報を記憶部１２に保存する。具体的には、雨量情報取得部１３は、取得した雨量情報に基づいて雨量情報レコードを生成する。雨量情報取得部１３は、生成した雨量情報レコードを雨量情報テーブル１２１に登録する。
【００２４】
水位情報取得部１４は、統一河川情報システム２から提供される水位情報を取得する。水位情報取得部１４は、取得した水位情報を記憶部１２に保存する。具体的には、水位情報取得部１４は、取得した水位情報に基づいて水位情報レコードを生成する。水位情報取得部１４は、生成した水位情報レコードを水位情報テーブル１２２に登録する。
【００２５】
基準超過通知部１５は、水位情報取得部１４によって取得された水位情報に基づいて、河川担当者に基準超過通知を送信する。具体的には、基準超過通知部１５は、判断基準として予め設定されている水位の閾値と、水位情報が示す観測水位とを比較する。基準超過通知部１５は、観測水位が閾値を超過したことを判定した場合、基準超過通知を送信して河川担当者に、観測水位が基準値を超過したことを報知する。
【００２６】
例えば、基準超過通知は、各河川担当者の端末装置に予めインストールされたアプリケーション（以下、「報知アプリ」という。）に対して送信される。例えば、報知アプリは、洪水予警報システム１から基準超過通知を受けると、予報文作成を促すメッセージを端末装置の画面に表示する。各河川担当者は、報知アプリが表示するメッセージを確認すると、洪水予警報システム１にアクセスし、将来の河川水位の予測に関する予報文の作成を開始する。
【００２７】
予報文発表処理部１６は、予報文の作成及び発表に関する処理（以下、「予報文発表処理」という。）を実行する。具体的には、予報文発表処理部１６は、河川管理者によって入力される予報文の内容を示す入力情報に基づいて予報文情報を生成する。予報文発表処理部１６は、河川管理者による予報文発表の実行指示の入力に基づいて、生成した予報文情報を関係各所に送信する。
【００２８】
確認通知取得部１７は、関係各所から送信される確認通知を取得する。確認通知取得部１７は、取得された確認通知に基づいて、確認通知の応答状況を更新する。具体的には、確認通知取得部１７は、取得した確認通知の受信時刻を応答状況テーブル１２３に登録することで、確認通知の応答状況を更新する。
【００２９】
応答状況通知部１８（取得状況通知部）は、予報文の発表に対する関係各所の確認通知の応答状況を河川担当者に通知する。応答状況通知部１８は、河川担当者ごとに予め設定された通知手段で河川担当者に応答状況を通知する。さらに、応答状況通知部１８は、各河川担当者の通知手段が複数設定されている場合、予め設定された優先順位に基づいて応答状況を通知する。応答状況通知部１８が河川担当者に応答状況を通知する処理を実行するタイミング（以下、「通知タイミング」という。）は任意のタイミングであってよい。例えば、確認通知が取得されるごとに実行されてもよいし、所定の時間間隔で定期的に実行されてもよい。
【００３０】
図７は、実施形態の洪水予警報システム１が河川担当者に応答状況を通知する処理の流れを示すフローチャートである。
図７のフローチャートでは、河川管理者が予報文発表の実行指示を入力するところから説明を開始する。まず、予報文発表処理部１６が、河川管理者の実行指示に基づいて予報文を発表する（ステップＳ１０１）。具体的には、予報文発表処理部１６は、河川管理者の入力情報に基づいて生成した予報文情報を、上記の実行指示に基づいて関係各所に送信する。洪水予警報システム１は、予報文の発表を行うと、発表した予報文に対する関係各所による確認通知の応答を待機する。
【００３１】
確認通知取得部１７は、関係各所から確認通知が受信されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。確認通知が受信されたと判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、確認通知取得部１７は、受信された確認通知を取得し、確認通知の応答状況を更新する（ステップＳ１０３）。具体的には、確認通知取得部１７は、取得した確認通知から発表ＩＤを取得する。確認通知取得部１７は、応答状況テーブル１２３を参照し、取得した発表ＩＤの値を持つ応答状況レコードを選択する。確認通知取得部１７は、選択された応答状況レコードの確認通知受信時刻の値に、取得した確認通知の受信時刻を登録する。このとき、確認通知取得部１７は、確認通知受信時刻が保持される領域のうち、取得した確認通知の送信元に対応する領域に受信時刻を登録する。
【００３２】
一方、確認通知が受信されていないと判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、応答状況通知部１８は、通知タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。通知タイミングが到来していないと判定した場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻り、洪水予警報システム１は、確認通知の応答を待機する。一方、通知タイミングが到来したと判定した場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、応答状況通知部１８は、これまでに発表された予報文について、関係各所の全てから確認通知が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。これまでに発表された予報文について、関係各所の全てから確認通知が取得されたと判定した場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、洪水予警報システム１は処理を終了する。
【００３３】
一方、これまでに発表された予報文において、関係各所の一部又は全部から確認通知が取得されていない予報文が存在すると判定した場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、応答状況通知部１８は、関係各所の一部又は全部から確認通知が取得されていない予報文について、その予報文が対象とする河川を抽出する（ステップＳ１０６）。具体的には、応答状況通知部１８は、応答状況テーブル１２３を参照し、関係各所の一部又は全部について確認通知受信時刻が登録されていない応答状況レコードを選択する。応答状況通知部１８は、選択された応答状況レコードから、河川ＩＤの値と通知手段種別の値とを取得する。
【００３４】
例えば、図５の例では、“０００２”及び“０００４”を発表ＩＤの値に持つ応答状況レコードが選択される。この場合、“○○川中流部”及び“△△川”の値が取得対象の河川ＩＤとなる。また、この場合、“○○川中流部”の河川ＩＤに対応する通知手段種別として“第１手段”の値が取得される。同様に、“△△川”の河川ＩＤに対応する通知手段種別として“第３手段”の値が取得される。
【００３５】
応答状況通知部１８は、ステップＳ１０６において抽出された河川の河川担当者（通知対象）について、応答状況を通知するための通知手段を決定する（ステップＳ１０７）。具体的には、応答状況通知部１８は、通知手段テーブル１２４を参照し、ステップＳ１０６において取得した河川ＩＤの値を持つ通知手段レコードを選択する。応答状況通知部１８は、選択されたレコードから、ステップＳ１０６において取得した通知手段種別に対応する通知手段の値を取得する。
【００３６】
例えば、図６の例では、“○○川中流部”の河川ＩＤに対応する河川担当者は、“ｂ００１”及び“ｂ１０１”の担当者ＩＤを持つ者となる。そして、“ｂ００１”の河川担当者の通知手段として、“第１手段”に対応する“メール”が選択される。また、“ｂ１０１”の河川担当者の通知手段として、“第１手段”に対応する“電話”が選択される。同様に、“△△川”の河川ＩＤに対応する河川担当者は、“ｄ００１”及び“ｄ１０１”の担当者ＩＤを持つ者となる。そして、“ｄ００１”及び“ｄ１０１”の河川担当者の通知手段として、“第３手段”に対応する“メール２”が選択される。
【００３７】
応答状況通知部１８は、ステップＳ１０６において抽出された河川の河川担当者に対して、各河川担当者が担当する河川の応答状況を、ステップＳ１０７において決定された通知手段を用いて通知する（ステップＳ１０８）。具体的には、洪水予警報システム１は、各通知手段の実行に必要な詳細情報（図示なし）を予め記憶している。詳細情報は、例えば、電話番号やＦＡＸ番号、メールアドレスなどの情報である。応答状況通知部１８は、ステップＳ１０７において取得された各河川担当者の通知手段に、対応する詳細情報を指定することにより、担当する河川についての応答状況を通知する。
【００３８】
応答状況通知部１８は、応答状況を通知した予報文の発表について、通知手段の優先順位を更新する（ステップＳ１０９）。具体的には、応答状況通知部１８は、応答状況テーブル１２３を参照し、応答状況を通知した発表を示す発表ＩＤの値を持つ応答状況レコードを選択する。応答状況通知部１８は、選択された応答状況レコードの通知手段種別の値を、現在設定されている値から、次に優先順位の高い通知手段を示す値に更新する。例えば、図５の例では、“０００２”の発表ＩＤを持つ応答状況レコードについて、通知手段種別の値を、設定されている“第１手段”から、次に優先順位の高い“第２手段”に更新する。
【００３９】
このように構成された実施形態の洪水予警報システム１は、予報文の発表に対する関係各所の確認通知の応答状況を河川担当者に通知する応答状況通知部１８を備える。このような機能を持つことにより、実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者による応答状況の確認に要する労力を軽減することができる。
【００４０】
さらに、実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者に対する応答状況の通知を、複数の通知手段を用いて通知する。このような機能を持つことにより、実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者に対して、より確実に応答状況を報知することができる。
【００４１】
また、実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者に応答状況を通知するための手段を、複数の通知手段から優先順位に応じて選択する。そして、実施形態の洪水予警報システム１では、この優先順位を河川担当者ごとに設定可能である。このような機能を持つことにより、実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者に対する応答状況の通知を、各河川担当者に応じた通知手段で柔軟に行うことができる。
【００４２】
以下、実施形態の洪水予警報システム１の変形例について説明する。
【００４３】
上記の実施形態では、洪水予警報システム１は、河川担当者に対する応答状況の通知手段として、優先順位に応じた一つの通知手段を複数の通知手段から選択したが、優先順位に応じた通知手段は必ずしも一つである必要はない。各優先順位には、複数の通知手段が設定されてもよい。また、応答状況の通知手段には、必ずしも優先順位が設定される必要はない。例えば、洪水予警報システム１は、各通知タイミングにおいて、使用可能な一部又は全ての通知手段を用いて応答状況を通知してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、各優先順位に対応する通知手段は、河川担当者ごとに設定されるものとして説明したが、各優先順位に対応する通知手段は各河川担当者に共通の通知手段であってもよい。
【００４５】
このように構成される実施形態の洪水予警報システム１は、河川担当者による応答状況の確認に要する労力を軽減することができるため、河川担当者による応答状況の確認をより迅速化することが可能となる。その結果、洪水予報に関する情報がより適切なタイミングで配信される。実施形態の洪水予警報システム１が奏するこのような効果は、洪水による被害拡大の抑制に貢献する。
【００４６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、関係機関が予報文を確認したことを示す確認通知を、関係機関から取得する確認通知取得部と、確認通知取得部による確認通知の応答状況を、予報文が対象とする河川の担当者に通知する応答状況通知部と、を持つことにより、河川担当者による応答状況の確認に要する労力を軽減することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…洪水予警報システム、１１…通信部、１２…記憶部、１２１…雨量情報テーブル、１２２…水位情報テーブル、１２３…応答状況テーブル、１２４…通知手段テーブル、１３…雨量情報取得部、１４…水位情報取得部、１５…基準超過通知部、１６…予報文発表処理部、１７…確認通知取得部、１８…応答状況通知部、２…統一河川情報システム、３…アデスシステム、４…河川事務所、５…気象台、６…関係機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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