(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報であって、少なくともスクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴が、前記スクリーンロックからの復帰操作として予め定めた操作であって、操作対象がマウスかキーボードかの区別、及び前記マウス又はキーボードの操作量が各々異なる複数の操作のいずれに一致するかを示す情報を含む操作情報を取得する取得部と、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する判定部と、
を含むことを特徴とする端末判定装置。
【請求項２】
前記操作情報は、さらに、前記端末上のアプリケーションの起動、終了、若しくは切り替えに関する操作の特徴を示す情報、または、前記アプリケーションの起動、終了、切り替え、及びスクリーンロックからの復帰に関する操作の組み合わせを示す情報を含む請求項１記載の端末判定装置。
【請求項３】
前記操作情報は、前記操作の特徴毎に付与した操作識別情報、及び該操作に要した時間を含む請求項２記載の端末判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記端末から送信されたメッセージに付与された前記操作情報を取得する請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項５】
前記操作情報は、予め定めたキー情報を用いて暗号化された情報である請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項６】
前記特定の端末の利用者を、さらに前記操作情報に対応付けて記憶しておき、
前記判定部は、取得した前記操作情報が前記端末及び前記利用者に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が、前記利用者により操作された前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記端末が前記特定の端末ではないと判定した場合に、警告を行う請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項８】
前記特定の端末に対応付けて記憶された操作情報に、前記取得部により取得した操作情報を追加すると共に、記憶されてから所定期間経過した操作情報を削除する更新部を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項９】
前記操作情報は、複数の端末判定装置の各々が共有する共有記憶部に記憶される請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の端末判定装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報であって、少なくともスクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴が、前記スクリーンロックからの復帰操作として予め定めた操作であって、操作対象がマウスかキーボードかの区別、及び前記マウス又はキーボードの操作量が各々異なる複数の操作のいずれに一致するかを示す情報を含む操作情報を取得し、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを含む処理を実行させる端末判定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報であって、少なくともスクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴が、前記スクリーンロックからの復帰操作として予め定めた操作であって、操作対象がマウスかキーボードかの区別、及び前記マウス又はキーボードの操作量が各々異なる複数の操作のいずれに一致するかを示す情報を含む操作情報を取得し、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを含む処理を実行させるための端末判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末判定装置、端末判定方法、及び端末判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サイバー攻撃の事案として、標的型メール攻撃による情報搾取などがここ数年で増えてきている。標的型メール攻撃対策に関する技術として、例えば、メールの送受信において、メールヘッダーにメールの送信元である端末の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を付与することで、非正規の端末からのなりすましメールを検知するものが存在する。
【０００３】
また、攻撃側が、非正規のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やネットワークを利用して送りつけるなりすましメールを、受信側における受信履歴に基づいて検知する技術も存在する。
【０００４】
しかし、これらの技術は、送信元端末の識別情報を許可された識別情報と照合するものであり、送信元情報を詐称するなりすましメールは検知することはできない。
【０００５】
そこで、端末の利用者から取得した生体的特徴をメールに付して送信し、当該利用者が使用を許可された正規の端末からのメールであるかを判定することが提案されている。例えば、発信者がパスワードを発声した音声特徴パターンを電子メールに添付し、電子メールの受信者側で、添付された音声特徴パターンを、予め受信していた発信者本人の参照用音声特徴パターンと比較する技術が提案されている。この技術では、電子メールの送信元の端末が、発信者が使用を許可されたものであるかを判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７５９８４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のユーザの生体的特徴を取得する技術では、ユーザに特定の操作を強いることが前提となっている。このような特定の操作をユーザに強いることは、ユーザにとって負担となる。
【０００８】
本発明は、一つの側面として、ユーザに負担をかけることなく、通信先の端末が特定の端末か否かを判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一つの態様として、端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得する。そして、取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面として、ユーザに負担をかけることなく、通信先の端末が特定の端末か否かを判定することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る端末判定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】操作ログデータベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態における操作特徴情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】送信側の端末として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図５】受信側の端末の端末判定部として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】送信側処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における端末判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る端末判定システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態における操作特徴情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における端末判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、端末にインストールされたメーラーを用いたメールの送受信の際に、メールの受信側において、メールの送信側の端末が特定の端末か否かを判定する端末判定システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態に係る端末判定システム１００は、ネットワークを介して接続された複数の端末２０を含む。第１実施形態では、説明の便宜上、メールの送信側の端末２０Ａと受信側の端末２０Ｂとを区別して説明する。なお、メールの送信側の端末２０Ａと受信側の端末２０Ｂとを区別なく説明する場合には、単に「端末２０」と表記する。また、図１には、端末２０Ａ及び端末２０Ｂを１つずつ表記しているが、端末２０Ａ及び端末２０Ｂは、それぞれ複数含まれていてもよい。
【００１５】
また、端末判定システム１００は、後述する操作特徴情報データベース（ＤＢ）１６が記憶される共有サーバ１８を含む。
【００１６】
端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット等の装置である。端末２０は、キーボード、マウス、タッチパネルディスプレイ等の入力装置を有し、入力装置を介したユーザからの各種操作を受け付ける。端末２０上では、メーラー、ワードプロセッサアプリケーション、表計算アプリケーション等の複数のアプリケーションが動作する。また、端末２０に対して一定時間以上操作が行われない場合、端末２０はスクリーンロック状態となる。スクリーンロック状態にあるときに、端末２０において何らかの操作が行われた場合には、スクリーンロック状態になる前の状態に復帰する。
【００１７】
端末２０Ａは、端末判定システム１００に関する機能部として、抽出部２１と、付与部２２とを含む。
【００１８】
抽出部２１は、端末２０Ａに対して行われたユーザの操作のうち、対象操作を抽出し、抽出した操作の情報を操作ログとして操作ログＤＢ２６に記憶する。対象操作は、ユーザがある操作を行う際に、ユーザ毎の特徴が表れ易い操作を予め定めておくことができる。ここでは、対象操作を、切替操作及び復帰操作とする。切替操作とは、アクティブなアプリケーションを切り替える操作であり、復帰操作とは、スクリーンロックからの復帰時の操作である。なお、対象操作は、これらの切替操作及び復帰操作に限定されない。アプリケーションの起動や終了、または、アプリケーションの切り替え、起動、終了、スクリーンロックからの復帰の操作の組み合わせ等を対象操作としてもよい。アプリケーションの切り替えや、スクリーンロックからの復帰の操作は、ショートカットキーの押下、マウスの操作など、様々な操作方法があり、いずれの操作方法を選択するかという点は、ユーザ個人の特徴が表れ易い。従って、操作方法に複数の選択肢がある操作であれば、上記の例に限らず、対象操作とすることができる。
【００１９】
抽出部２１は、具体的には、ユーザの端末２０Ａに対する操作を監視し、アプリケーションが切り替わった際に、その直前に行われたユーザの操作を切替操作として抽出する。また、抽出部２１は、端末２０Ａがスクリーンロック状態になった後初めて行われたユーザの操作を復帰操作として抽出する。ユーザの操作としては、押下したキーの情報、いずれかのアイコン等を選択してマウスをクリックした情報、マウスを移動させた情報等を抽出する。マウスを移動させた情報は、マウスを移動させた方向（マウスの移動軌跡）及び移動量の情報を抽出する。また、抽出部２１は、対象操作の開始時刻及び終了時刻も併せて抽出する。例えば、対象操作の最初のキーのキーダウンやマウスの移動開始時の時刻を開始時刻、対象操作の最後のキーのキーアップやマウスの移動停止時の時刻を終了時刻として抽出することができる。上記のように、いずれの操作方法を選択するか、という点に加え、操作に要する時間もユーザ個人の特徴が表れ易い要素である。
【００２０】
抽出部２１は、抽出した切替操作及び復帰操作の各々を１つの操作ログとして、操作ログＤＢ２６に記憶する。図２に、操作ログＤＢ２６の一例を示す。図２に示す操作ログＤＢ２６では、各行が１つの操作ログに相当し、各操作ログは、「開始」、「終了」、「操作」、及び「種別」の項目を含む。「開始」及び「終了」は、操作ログが示す対象操作の開始時刻及び終了時刻、「操作」は、操作ログが示す操作の内容、「種別」は、操作ログが示す操作が切替操作か復帰操作かを示す情報である。図２の例では、操作ログが示す操作が切替操作の場合には「切替」、復帰操作の場合には「復帰」としている。
【００２１】
付与部２２は、端末２０Ａからメーラーによりメールを送信する際、操作ログＤＢ２６を参照して、操作特徴情報を作成し、メールに付与する。
【００２２】
具体的には、付与部２２は、パターンＤＢ２７を参照して、メール送信の直近に表れた切換操作及び復帰操作の各々を、操作ログＤＢ２６から抽出する。パターンＤＢ２７には、切換操作及び復帰操作の各々について、複数のパターンがＩＤ化されて規定されている。
【００２３】
例えば、切換操作として、以下の各パターンを定めておくことができる。なお、各パターンの先頭に記載した数字が、切換操作のＩＤである。また、以下では、アプリケーションのことを「アプリ」と略記している。
【００２４】
１：ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＴＡＢ）で起動中のアプリのサムネイルを一覧表示後、ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＴＡＢ）でアプリの選択状態を切り替え、ＡＬＴキーを離した際に選択されているアプリに切り替え
２：ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＴＡＢ）で起動中のアプリのサムネイルを一覧表示後、一覧からマウスによるクリックで選択したアプリケーションに切り替え
３：ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＳＨＩＦＴ＋ＴＡＢ）で起動中のアプリのサムネイルを一覧表示後、ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＴＡＢ）でアプリの選択状態を切り替え、ＡＬＴキーを離した際に選択されているアプリに切り替え
４：ショートカットキー（ＡＬＴ＋ＳＨＩＦＴ＋ＴＡＢ）で起動中のアプリのサムネイルを一覧表示後、一覧からマウスによるクリックで選択したアプリケーションに切り替え
５：ショートカットキー（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）キー＋ＴＡＢ）で起動中のアプリをフリップ３Ｄ表示後、  ショートカットキー（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）キー＋ＴＡＢ）で選択し、  アプリの選択状態を切り替え、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）キーを離した際に選択されているアプリに切り替え
６：ショートカットキー（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）キー＋ＴＡＢ）で起動中のアプリをフリップ３Ｄ表示後、一覧からマウスによるクリックで選択したアプリに切り替え
７：切り替えたいアプリのタイトルバーをマウスでクリックすることにより切り替え
８：切り替えたいアプリのウインドウ内の任意箇所をマウスでクリックすることにより切り替え
９：タスクバークに表示されたアプリからマウスによるクリックで選択したアプリに切り替え
１０：ショートカットキー（ＡＬＴ＋Ｅｓｃ）で、現在アクティブのアプリのウインドウを最小化し、前に使用していたアプリをアクティブにすることにより切り替え
【００２５】
なお、切替操作を、特定のアプリケーション間の切り替え時の操作に限定してもよい。例えば、ワードプロセッサアプリケーションから表計算アプリケーションへの切り替え、ウェブブラウザから他のアプリケーションへの切り替え、メーラー起動のための切り替えなどのように、特定のアプリケーション間の切替操作を対象操作とすることができる。
【００２６】
また、復帰操作として、以下の各パターンを定めておくことができる。なお、各パターンの先頭に記載した数字が、復帰操作のＩＤの大分類、各パターンの２行目以降の各項目の前に記載した数字（記号）が復帰操作のＩＤの中分類及び小分類である。復帰操作のＩＤとしては、大分類、中分類、小分類の数字（記号）を連結したものを用いる。
【００２７】
１：細かい動作パターンのマウス操作
１：左右、２：円上、３：その他
２：大きな動作パターンのマウス操作
１：左右、２：円上、３：その他
３：キーボードの同じキーを連打
１：特殊キー：（１）Ｅｎｔｅｒ、（２）スペース、（３）矢印
２：アルファベットキー：（１）左側、（２）中央、（３）右側
３：数字キー
４：その他のキー
４：キーボードのキーを１つ押下
１：特殊キー：（１）Ｅｎｔｅｒ、（２）スペース、（３）矢印
２：アルファベットキー：（１）左側、（２）中央、（３）右側
３：数字キー
４：その他のキー
５：その他の操作
【００２８】
なお、マウス操作が細かいか大きいかは、操作ログとして抽出されているマウスの移動量に基づいて判断することができる。また、アルファベットキーの（１）左側、（２）中央、（３）右側については、キーの配置に基づいて、キー毎に（１）左側、（２）中央、または（３）右側に予め割り当てておく。
【００２９】
付与部２２は、メール送信が指示された際に、操作ログＤＢ２６に記憶された操作ログのうち、「種別」が「切替」である直近の操作ログを特定する。付与部２２は、特定した操作ログが示す操作と一致するパターンを、パターンＤＢ２７に規定された切替操作の複数のパターンから検索し、一致したパターンのＩＤを切替操作ＩＤとして特定する。また、付与部２２は、「種別」が「切替」である直近の操作ログとして特定した操作ログの「開始」及び「終了」の時刻差から、その切替操作に要した時間を切替操作時間として取得する。同様に、付与部２２は、操作ログＤＢ２６に記憶された操作ログのうち、「種別」が「復帰」である直近の操作ログを特定する。付与部２２は、特定した操作ログが示す操作と一致するパターンを、パターンＤＢ２７に規定された復帰操作の複数のパターンから検索し、一致したパターンのＩＤを復帰操作ＩＤとして特定する。また、付与部２２は、「種別」が「復帰」である直近の操作ログとして特定した操作ログの「開始」及び「終了」の時刻差から、その復帰操作に要した時間を復帰操作時間として取得する。
【００３０】
付与部２２は、取得した切替操作ＩＤ、切替操作時間、復帰操作ＩＤ、及び復帰操作時間を含む操作特徴情報を作成する。例えば、直近の切替操作としてＩＤ＝８の切替操作が特定され、その切替操作時間が０．３秒であり、直近の復帰操作としてＩＤ＝３−１−（１）の復帰操作が特定され、その復帰操作時間が０．５秒であったとする。この場合、付与部２２は、（８，０．３，３−１−（１），０．５）のような操作特徴情報を作成する。
【００３１】
また、付与部２２は、予め配布された暗号キーを用いて、作成した操作特徴情報にハッシュ化などの暗号化を施し、メーラーにより送信されるメールに付与する。暗号キーは、例えば、端末２０にインストールされるメーラーにメールチェッカーを導入することを前提とし、メールチェッカーが同一の暗号キーを保持するように設定することで配布することができる。
【００３２】
上記の抽出部２１及び付与部２２の機能により、端末２０Ａからメールを送信する際には、暗号化された操作特徴情報が付与されたメールが送信されることになる。なお、送信されるメールには、メーラーの機能により、端末２０Ａの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス。以下、「端末ＩＤ」という）も付与される。
【００３３】
受信側の端末２０Ｂは、端末判定システム１００に関する機能部として、端末判定部１０を含む。端末判定部１０は、本発明の端末判定装置の一例である。端末判定部１０は、取得部１１と、判定部１２とを含む。
【００３４】
取得部１１は、端末２０Ｂ上で動作するメーラーによりメールが受信されると、受信されたメールに付与された操作特徴情報、及び端末ＩＤを取得する。取得部１１は、予め配布された暗号キーを用いて、取得した操作特徴情報を復号し、復号した操作特徴情報を、端末ＩＤと共に判定部１２へ受け渡す。
【００３５】
判定部１２は、取得部１１から受け渡された操作特徴情報、及び操作特徴情報ＤＢ１６に基づいて、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末であるか否かを判定する。なお、「正規の端末」は、本発明の「特定の端末」の一例であり、第１実施形態では、その端末２０Ａの正規のユーザにより操作されている端末を指す。
【００３６】
操作特徴情報ＤＢ１６は、端末２０Ｂとネットワークで接続された共有サーバ１８に記憶されている。操作特徴情報ＤＢ１６には、図３に示すように、「端末ＩＤ」と「操作特徴情報」とが対応付けて記憶されている。端末ＩＤに対応付けられた操作特徴情報は、端末ＩＤが示す端末２０Ａを正規のユーザが操作した際の操作特徴情報を表す。なお、操作特徴情報ＤＢ１６には、１つの端末ＩＤについて、複数の操作特徴情報が対応付けられて記憶されてもよい。
【００３７】
判定部１２は、具体的には、取得部１１から受け渡された端末ＩＤと一致する端末ＩＤに対応する操作特徴情報を、操作特徴情報ＤＢ１６から検索する。そして、判定部１２は、取得部１１から受け渡された操作特徴情報が、操作特徴情報ＤＢ１６から検索された操作特徴情報と所定の類似範囲に属するか否かを判定する。類似範囲に属する場合を、例えば、切替操作ＩＤが一致し、切替操作時間の差が所定範囲内（例えば、２０％以下）で、かつ、復帰操作ＩＤが一致し、復帰操作時間の差が所定範囲内（例えば、２０％以下）とすることができる。なお、類似範囲に属するか否かの判定は、この例に限定されず、例えば、切替操作ＩＤまたは復帰操作ＩＤのいずれかが一致し、一致した方の操作時間の差が所定範囲内か否かを判定するなど、他の基準を用いてもよい。
【００３８】
端末２０Ａの操作者が異なる場合には、その端末２０Ａから送信されたメールに付与された操作特徴情報は異なる可能性が高い。すなわち、取得部１１から受け渡された操作特徴情報が、操作特徴情報ＤＢ１６から検索された操作特徴情報と所定の類似範囲に属さない場合には、例えば、メールの送信元の端末２０Ａを非正規ユーザが乗っ取ってメールを送信したと見做すことができる。そこで、判定部１２は、類似範囲に属する場合には、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末であると判定し、類似範囲に属さない場合には、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末ではないと判定する。
【００３９】
なお、操作特徴情報ＤＢ１６に、取得部１１から受け渡された端末ＩＤと一致する端末ＩＤに対応する操作特徴情報が複数記憶されている場合には、いずれかの操作特徴情報と所定の類似範囲に属するか否かを判定するようにすればよい。
【００４０】
判定部１２は、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末ではないと判定した場合には、その旨のメッセージを端末２０Ｂが備える表示装置に表示するなどして、警告処理を行う。また、判定部１２は、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末であると判定した場合には、その旨をメーラーに通知する。この場合、メーラーにおいて、通常のメール処理が行われる。
【００４１】
また、判定部１２は、メールの送信元の端末２０Ａが正規の端末であると判定した場合、取得部１１から受け渡された端末ＩＤと操作特徴情報との組を共有サーバ１８へ送信する。共有サーバ１８では、受信した端末ＩＤと操作特徴情報との組を、操作特徴情報ＤＢ１６に追加する。従って、共有サーバ１８の操作特徴情報ＤＢ１６には、複数の端末２０Ｂから受信した端末ＩＤと操作特徴情報との組を集約して蓄積することができ、操作特徴情報ＤＢ１６の情報を、複数の端末２０Ａで共有して利用することができる。これにより、例えば、ある端末２０Ｂで受信したメールの送信元が、その端末２０Ｂにとって新規の端末２０Ａであっても、共有サーバ１８に記憶された操作特徴情報ＤＢ１６を参照して、正規の端末か否かの判定を行うことができる。１つの共有サーバ１８を共有する端末２０Ｂは、例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）で接続された端末など、所定のグループに属する端末２０Ｂとすることができる。
【００４２】
端末２０Ａは、例えば、図４に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０はＣＰＵ４１、一時記憶領域としてのメモリ４２、及び不揮発性の記憶部４３を備える。また、コンピュータ４０は、表示装置及び入力装置等の入出力装置４８が接続される入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４４を備える。また、コンピュータ４０は、記録媒体４９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ（Ｒ／Ｗ）部４５、及びインターネット等のネットワークに接続されるネットワークＩ／Ｆ４６を備える。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入出力Ｉ／Ｆ４４、Ｒ／Ｗ部４５、及びネットワークＩ／Ｆ４６は、バス４７を介して互いに接続される。
【００４３】
記憶部４３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を端末２０Ａとして機能させるための送信側プログラム５０が記憶される。また、記憶部４３は、操作ログＤＢ２６、及びパターンＤＢ２７の各々を構成するデータが記憶されるデータ記憶領域６０を有する。なお、図示は省略するが、記憶部４３には、端末２０Ａ上で動作するその他のアプリケーションに関するプログラムやデータ等も記憶されている。
【００４４】
ＣＰＵ４１は、送信側プログラム５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、送信側プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。また、ＣＰＵ４１は、データ記憶領域６０からデータを読み出して、操作ログＤＢ２６、及びパターンＤＢ２７の各々をメモリ４２に展開する。
【００４５】
送信側プログラム５０は、抽出プロセス５１と、付与プロセス５２とを有する。ＣＰＵ４１は、抽出プロセス５１を実行することで、図１に示す抽出部２１として動作する。また、ＣＰＵ４１は、付与プロセス５２を実行することで、図１に示す付与部２２として動作する。これにより、送信側プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、端末２０Ａとして機能することになる。
【００４６】
端末２０Ｂは、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。コンピュータ７０はＣＰＵ７１、メモリ７２、記憶部７３を備える。また、コンピュータ７０は、入出力装置７８が接続される入出力Ｉ／Ｆ７４、記録媒体７９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するＲ／Ｗ部７５、及びネットワークＩ／Ｆ７６を備える。ＣＰＵ７１、メモリ７２、記憶部７３、入出力Ｉ／Ｆ７４、Ｒ／Ｗ部７５、及びネットワークＩ／Ｆ７６は、バス７７を介して互いに接続される。
【００４７】
記憶部７３は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部７３には、コンピュータ７０を端末２０Ｂの端末判定部１０として機能させるための端末判定プログラム８０が記憶される。なお、図示は省略するが、記憶部７３には、端末２０Ｂ上で動作するその他のアプリケーションに関するプログラムやデータ等も記憶されている。
【００４８】
ＣＰＵ７１は、端末判定プログラム８０を記憶部７３から読み出してメモリ７２に展開し、端末判定プログラム８０が有するプロセスを順次実行する。
【００４９】
端末判定プログラム８０は、取得プロセス８１と、判定プロセス８２とを有する。ＣＰＵ７１は、取得プロセス８１を実行することで、図１に示す取得部１１として動作する。また、ＣＰＵ７１は、判定プロセス８２を実行することで、図１に示す判定部１２として動作する。これにより、端末判定プログラム８０を実行したコンピュータ７０が、端末２０Ｂの端末判定部１０として機能することになる。
【００５０】
なお、送信側プログラム５０及び端末判定プログラム８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００５１】
次に、第１実施形態に係る端末判定システム１００の作用について説明する。
【００５２】
端末２０Ａでは、抽出部２１が、端末２０Ａに対するユーザの操作を監視し、対象操作の操作ログを抽出し、操作ログＤＢ２６に記憶する。また、端末２０Ａにインストールされたメーラーによりメールが送信される際には、端末２０Ａにおいて、図６に示す送信側処理が実行される。そして、端末２０Ｂでは、端末２０Ａから送信されたメールを受信すると、図７に示す端末判定処理が実行される。以下、各処理について詳述する。
【００５３】
図６に示す送信側処理のステップＳ１１で、付与部２２が、操作ログＤＢ２６から、直近の切替操作を特定し、切替操作ＩＤと共に、切替操作時間を取得する。また、付与部２２が、操作ログＤＢ２６から、直近の復帰操作を特定し、復帰操作ＩＤと共に、復帰操作時間を取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ１２で、付与部２２が、取得した切替操作ＩＤ、切替操作時間、復帰操作ＩＤ、及び復帰操作時間を含む操作特徴情報を作成する。次に、ステップＳ１３で、付与部２２が、作成した操作特徴情報を、予め配布された暗号キーで暗号化する。次に、ステップＳ１４で、付与部２２が、暗号化した操作特徴情報を、メーラーにより送信されるメールに付与し、送信側処理は終了する。
【００５５】
これにより、端末２０Ａのメーラーにより、端末２０Ａの端末ＩＤと共に、暗号化された操作特徴情報が付与されたメールが送信される。
【００５６】
次に、図７に示す端末判定処理のステップＳ２１で、取得部１１が、端末２０Ｂ上で動作するメーラーにより受信されたメールに付与された操作特徴情報、及び端末ＩＤを取得する。
【００５７】
次に、ステップＳ２２で、取得部１１は、予め配布された暗号キーを用いて、取得した操作特徴情報を復号し、復号した操作特徴情報を、端末ＩＤと共に判定部１２へ受け渡す。
【００５８】
次に、ステップＳ２３で、判定部１２が、取得部１１から受け渡された端末ＩＤと一致する端末ＩＤに対応する操作特徴情報を、操作特徴情報ＤＢ１６から検索する。次に、ステップＳ２４で、判定部１２が、取得部１１から受け渡された操作特徴情報が、操作特徴情報ＤＢ１６から検索された操作特徴情報と所定の類似範囲に属するか否かを判定する。類似範囲に属する場合には、判定部１２は、メールの送信元の端末２０Ａは正規の端末であると判定し、処理はステップＳ２５へ移行する。一方、類似範囲に属さない場合には、判定部１２は、メールの送信元の端末２０Ａは正規の端末ではないと判定し、処理はステップＳ２７へ移行する。
【００５９】
ステップＳ２５では、判定部１２が、メールの送信元の端末２０Ａは正規の端末である旨をメーラーに通知する。これにより、メーラーにおいて、通常のメール処理が行われる。次に、ステップＳ２６で、判定部１２が、取得部１１から受け渡された端末ＩＤと操作特徴情報との組を共有サーバ１８へ送信する。共有サーバ１８では、受信した端末ＩＤと操作特徴情報との組が、操作特徴情報ＤＢ１６に追加される。そして、端末判定処理は終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ２７では、判定部１２が、メールの送信元の端末２０Ａは正規の端末ではない旨のメッセージを端末２０Ｂが備える表示装置に表示するなどして、警告処理を行い、端末判定処理は終了する。
【００６１】
以上説明したように、第１実施形態に係る端末判定システムによれば、メールの送信側の端末において、ユーザ毎の操作の特徴が表れ易いアプリケーションの切替操作、及びスクリーンロックからの復帰操作に関する操作特徴情報を、送信するメールに付与する。受信側では、受信したメールに付与された操作特徴情報を、端末ＩＤと対応付けて予め記憶された操作特徴情報と照合することで、メールの送信元の端末が正規の端末か否かを判定する。操作特徴情報は、ユーザに特定の操作を強いることなく、通常の操作の中から、対象操作を抽出したものである。従って、ユーザに負担をかけることなく、通信先の端末が特定の端末か否かを判定することができる。
【００６２】
また、操作特徴情報として、ユーザ個人の特徴が表れ易いアプリケーションの切り替え時の操作や、スクリーンロックからの復帰時の操作の情報を用いることで、攻撃者が端末を乗っ取ってメールを送信した場合などの不正を、精度良く判定することができる。
【００６３】
また、操作特徴情報を暗号化してメールに付与することで、ネットワーク上での操作特性情報の盗聴などを防止することができる。
【００６４】
なお、第１実施形態では、端末２０Ａの抽出部２１で、対象操作の操作ログを抽出し、付与部２２で操作特徴情報を作成する際に、パターンＤＢ２７を参照してＩＤ化する場合について説明したが、これに限定されない。抽出部２１が抽出した操作ログを操作ログＤＢ２６に記憶する際に、パターンＤＢ２７を参照してＩＤ化してから記憶するようにしてもよい。
【００６５】
また、第１実施形態では、送信側の端末２０Ａと受信側の端末２０Ｂとを区別して説明したが、１台の端末２０に、送信側の機能（抽出部２１及び付与部２２）と、受信側の機能（端末判定部１０）とを持たせるようにしてもよい。また、送信側の機能及び受信側の機能は、メールチェッカーの機能の一部として、端末２０にインストールすることができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、端末からＳＮＳ（Social Networking Service）のメッセージを投稿する際に、ＳＮＳの管理者側において、メッセージを送信する端末が特定の端末か否かを判定する端末判定システムについて説明する。なお、第１実施形態に係る端末判定システム１００と同様の部分については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６７】
図８に示すように、第２実施形態に係る端末判定システム２００は、ネットワークを介して接続された端末２２０Ａと、管理者サーバ２２０Ｂとを含む。なお、図８には、端末２２０Ａを１つのみ表記しているが、端末２２０Ａは複数含まれていてもよい。また、管理者サーバ２２０Ｂも、ＳＮＳのサービス毎に複数含まれていてもよい。
【００６８】
端末２２０Ａ上では、第１実施形態の端末２０Ａと同様に、複数のアプリケーションが動作する。第２実施形態における端末２２０Ａは、ＳＮＳのメッセージを投稿するための機能を有する。ＳＮＳは、特定のアプリケーションにより提供されるサービスであってもよいし、ウェブブラウザを介して提供されるサービスであってもよい。
【００６９】
端末２２０Ａは、端末判定システム２００に関する機能部として、抽出部２１と、付与部２２２とを含む。
【００７０】
付与部２２２は、作成した操作特徴情報を、メールではなく、ＳＮＳのメッセージに付与する。また、操作特徴情報を暗号化する際の暗号キーは、ユーザによるＳＮＳの利用登録時、ツールのアップデート時、メッセージの送信許可時などに、管理者サーバ２２０Ｂから配布することができる。その他の点については、第１実施形態の付与部２２と同様である。
【００７１】
抽出部２１及び付与部２２２の機能により、端末２２０ＡからＳＮＳのメッセージを投稿するために、メッセージを管理者サーバ２２０Ｂへ送信する際には、暗号化された操作特徴情報が付与されたメッセージが送信されることになる。なお、送信されるメッセージには、端末２２０Ａの端末ＩＤ、及びＳＮＳを利用するユーザの識別情報（以下、「ユーザＩＤ」）という）も付与される。
【００７２】
管理者サーバ２２０Ｂは、端末２２０Ａから送信されたＳＮＳのメッセージをインターネット上に投稿するなどの処理を行う。また、管理者サーバ２２０Ｂは、端末判定システム２００に関する機能部として、端末判定部２１０を含む。端末判定部２１０は、本発明の端末判定装置の一例である。端末判定部２１０は、取得部２１１と、判定部２１２と、更新部１３とを含む。また、管理者サーバ２２０Ｂの所定の記憶領域には、操作特徴情報ＤＢ２１６が記憶されている。
【００７３】
取得部２１１は、端末２２０Ａから送信されたメッセージを受信すると、受信したメッセージに付与された操作特徴情報、端末ＩＤ、及びユーザＩＤを取得する。取得部２１１は、予め配布された暗号キーを用いて、取得した操作特徴情報を復号し、復号した操作特徴情報を、端末ＩＤ及びユーザＩＤと共に判定部２１２へ受け渡す。
【００７４】
判定部２１２は、取得部２１１から受け渡された操作特徴情報、及び操作特徴情報ＤＢ２１６に基づいて、メッセージの送信者が正規のユーザであるか否かを判定する。なお、「正規のユーザ」により操作されている端末２２０Ａは、本発明の「特定の端末」の一例である。
【００７５】
操作特徴情報ＤＢ２１６には、図９に示すように、「端末ＩＤ」と「ユーザＩＤ」と「操作特徴情報」とが対応付けて記憶されている。端末ＩＤ及びユーザＩＤに対応付けられた操作特徴情報は、端末ＩＤが示す端末２２０Ａを、ユーザＩＤが示す正規のユーザが操作した際の操作特徴情報を表す。１人のユーザが異なる端末２２０Ａから同一のＳＮＳを利用することもあるため、操作特徴情報ＤＢ２１６には、１つのユーザＩＤに対して、異なる端末ＩＤ毎に、操作特徴情報を対応付けて記憶しておく。なお、操作特徴情報ＤＢ２１６には、端末ＩＤとユーザＩＤとの１つの組み合わせについて、複数の操作特徴情報が対応付けられて記憶されてもよい。
【００７６】
判定部２１２は、具体的には、取得部２１１から受け渡された端末ＩＤ及びユーザＩＤと一致する端末ＩＤ及びユーザＩＤに対応する操作特徴情報を、操作特徴情報ＤＢ２１６から検索する。そして、判定部２１２は、取得部２１１から受け渡された操作特徴情報が、操作特徴情報ＤＢ２１６から検索された操作特徴情報と所定の類似範囲に属するか否かを判定することにより、メッセージの送信者が正規のユーザであるか否かを判定する。類似範囲に属するか否かの判定は、第１実施形態の判定部１２の判定方法と同様である。
【００７７】
判定部２１２は、メッセージの送信者が正規のユーザではないと判定した場合には、端末２２０Ａから送信されたメッセージを投稿（公開）することなく、警告のメッセージを送信側の端末２２０Ａに返送するなどして、警告処理を行う。また、判定部２１２は、メッセージの送信者が正規のユーザであると判定した場合には、その旨を図示しないＳＮＳ処理部に通知する。この場合、ＳＮＳ処理部において、通常のメッセージ処理が行われ、端末２２０Ａから送信されたメッセージが投稿（公開）される。
【００７８】
また、判定部２１２は、メッセージの送信者が正規のユーザであると判定した場合、取得部２１１から受け渡された端末ＩＤとユーザＩＤと操作特徴情報との組を、更新部１３へ受け渡す。
【００７９】
更新部１３は、受け渡された端末ＩＤとユーザＩＤと操作特徴情報との組を、操作特徴情報ＤＢ２１６に追加する。また、更新部１３は、操作特徴情報ＤＢ２１６に記憶されてから所定期間（例えば、２、３週間）を経過した操作特徴情報を削除する。ユーザの端末２２０Ａに対する操作方法は、時間の経過と共に変化する場合もある。そこで、新たに取得された操作特徴情報を操作特徴情報ＤＢ２１６に追加すると共に、操作特徴情報ＤＢ２１６から古い操作特徴情報を削除することで、ユーザの操作方法の変化に追従させる。
【００８０】
端末２２０Ａは、例えば、図４に示すコンピュータ４０で実現することができる。記憶部４３には、コンピュータ４０を端末２２０Ａとして機能させるための送信側プログラム２５０が記憶される。送信側プログラム２５０は、抽出プロセス５１と、付与プロセス２５２とを有する。
【００８１】
ＣＰＵ４１は、抽出プロセス５１を実行することで、図８に示す抽出部２１として動作する。また、ＣＰＵ４１は、付与プロセス２５２を実行することで、図８に示す付与部２２２として動作する。これにより、送信側プログラム２５０を実行したコンピュータ４０が、端末２２０Ａとして機能することになる。
【００８２】
管理者サーバ２２０Ｂは、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。記憶部７３には、コンピュータ７０を管理者サーバ２２０Ｂの端末判定部２１０として機能させるための端末判定プログラム２８０が記憶される。また、記憶部７３は、操作特徴情報ＤＢ２１６を構成するデータが記憶されるデータ記憶領域９０を有する。端末判定プログラム２８０は、取得プロセス２８１と、判定プロセス２８２と、更新プロセス８３とを有する。
【００８３】
ＣＰＵ７１は、取得プロセス２８１を実行することで、図８に示す取得部２１１として動作する。また、ＣＰＵ７１は、判定プロセス２８２を実行することで、図８に示す判定部２１２として動作する。また、ＣＰＵ７１は、更新プロセス８３を実行することで、図８に示す更新部１３として動作する。これにより、端末判定プログラム２８０を実行したコンピュータ７０が、管理者サーバ２２０Ｂの端末判定部２１０として機能することになる。
【００８４】
なお、送信側プログラム２５０及び端末判定プログラム２８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００８５】
次に、第２実施形態に係る端末判定システム２００の作用について説明する。
【００８６】
端末２２０Ａでは、送信側処理が実行される。第２実施形態における送信側処理は、ステップＳ１４において、作成した操作特徴情報を、メールではなくＳＮＳのメッセージに付与する点が第１実施形態における送信側処理と異なるだけであるため、詳細な説明を省略する。管理者サーバ２２０Ｂで、端末２２０Ｂから送信されたメッセージを受信すると、管理者サーバ２２０Ｂの端末判定部２１０が、図１０に示す端末判定処理を実行する。
【００８７】
図１０に示す端末判定処理のステップＳ３１で、取得部２１１が、端末２２０Ａから送信されたメッセージに付与された操作特徴情報、端末ＩＤ、及びユーザＩＤを取得する。
【００８８】
次に、ステップＳ３２で、取得部２１１は、予め配布された暗号キーを用いて、取得した操作特徴情報を復号し、復号した操作特徴情報を、端末ＩＤ及びユーザＩＤと共に判定部２１２へ受け渡す。
【００８９】
次に、ステップＳ３３で、判定部２１２が、取得部２１１から受け渡された端末ＩＤ及びユーザＩＤと一致する端末ＩＤ及びユーザＩＤに対応する操作特徴情報を、操作特徴情報ＤＢ１６から検索する。次に、ステップＳ３４で、判定部２１２が、取得部２１１から受け渡された操作特徴情報が、操作特徴情報ＤＢ２１６から検索された操作特徴情報と所定の類似範囲に属するか否かを判定する。類似範囲に属する場合には、判定部２１２は、メッセージの送信者は正規のユーザであると判定し、処理はステップＳ３５へ移行する。一方、類似範囲に属さない場合には、判定部２１２は、メッセージの送信者は正規のユーザではないと判定し、処理はステップＳ３７へ移行する。
【００９０】
ステップＳ３５では、判定部２１２が、メッセージの送信者は正規の端末である旨をＳＮＳ処理部に通知する。これにより、ＳＮＳ処理部において、通常のメッセージ処理が行われ、メッセージが投稿される。
【００９１】
次に、ステップＳ３６で、判定部２１２が、取得部２１１から受け渡された端末ＩＤとユーザＩＤと操作特徴情報との組を、更新部１３へ受け渡す。更新部１３は、受け渡された端末ＩＤとユーザＩＤと操作特徴情報との組を、操作特徴情報ＤＢ２１６に追加する。また、更新部１３は、操作特徴情報ＤＢ２１６に記憶されてから所定期間を経過した操作特徴情報を削除する。そして、端末判定処理は終了する。
【００９２】
一方、ステップＳ３７では、判定部２１２が、端末２２０Ａから送信されたメッセージを投稿（公開）することなく、警告のメッセージを送信側の端末２２０Ａに返送するなどして、警告処理を行う。そして、端末判定処理は終了する。
【００９３】
以上説明したように、第２実施形態に係る端末判定システムによれば、第１実施形態と同様に、切替操作や復帰操作の操作特徴情報を用いる。また、操作特徴情報をユーザＩＤとも対応付けて操作特徴情報ＤＢに記憶しておく。このため、ユーザに特定の操作を強いることなく、受信したメッセージが、正規のユーザが特定の端末を操作して送信したメッセージか否かを判定することができる。すなわち、ユーザに負担をかけることなく、通信先の端末が特定の端末か否かを判定することができる。
【００９４】
なお、第２実施形態においても、第１実施形態のように、共有サーバを設けて、共有サーバに操作特徴情報ＤＢを記憶してもよい。また、第１実施形態においても、第２実施形態のように、更新部により、操作特徴情報ＤＢに記憶された古い操作特徴情報を削除するようにしてもよい。
【００９５】
また、第２実施形態では、端末ＩＤとユーザＩＤとの組に、そのユーザＩＤが示すユーザがその端末ＩＤが示す端末を操作したときの操作特徴情報を対応付ける場合について説明したが、操作特徴情報をユーザＩＤにのみ対応付けてもよい。この場合、ユーザがどの端末を操作したか否かに関わらず、メッセージの送信者が正規のユーザか否かを判定することができる。なお、操作特徴情報ＤＢには、１つのユーザＩＤに複数の操作特徴情報を対応付けて記憶しておくことができるため、１人のユーザについて、複数の異なる端末を操作したときの操作特徴情報を対応付けておくことができる。従って、操作特徴情報がユーザＩＤにのみ対応付いている場合でも、メッセージから取得した操作特徴情報が、ユーザＩＤに対応する操作特徴情報のいずれかと所定の類似範囲に属するか否かを判定すればよい。
【００９６】
また、第１実施形態では「メール」に、第２実施形態では「ＳＮＳのメッセージ」に、操作特徴情報を付与する場合について説明したが、この例に限定されない。端末からの何らかの通信に乗せて、送信側の端末における操作特徴情報が、受信側の端末（管理者サーバを含む）に届く方法であればよい。
【００９７】
上記のように、操作特徴情報を用いて、メッセージの送信元の端末が特定の端末か否か、より具体的には、正規のユーザにより操作されている端末か否かを判定することができるため、ネットサービスにおける商品購入や登録などの本人性の確認も行うことができる。
【００９８】
なお、上記では、送信側プログラム５０、２５０、及び端末判定プログラム８０、２８０が記憶部４３、７３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係る端末判定プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【００９９】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１００】
（付記１）
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得する取得部と、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する判定部と、
を含むことを特徴とする端末判定装置。
【０１０１】
（付記２）
前記操作情報は、前記端末上のアプリケーションの起動、終了、切り替え、もしくは、スクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴を示す情報、または、前記アプリケーションの起動、終了、切り替え、及びスクリーンロックからの復帰に関する操作の組み合わせを示す情報である付記１記載の端末判定装置。
【０１０２】
（付記３）
前記操作情報は、前記操作の特徴毎に付与した操作識別情報、及び該操作に要した時間を含む付記２記載の端末判定装置。
【０１０３】
（付記４）
前記取得部は、前記端末から送信されたメッセージに付与された前記操作情報を取得する付記１〜付記３のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０４】
（付記５）
前記操作情報は、予め定めたキー情報を用いて暗号化された情報である付記１〜付記４のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０５】
（付記６）
前記特定の端末の利用者を、さらに前記操作情報に対応付けて記憶しておき、
前記判定部は、取得した前記操作情報が前記端末及び前記利用者に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が、前記利用者により操作された前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを特徴とする付記１〜付記５のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０６】
（付記７）
前記判定部は、前記端末が前記特定の端末ではないと判定した場合に、警告を行う付記１〜付記６のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０７】
（付記８）
前記特定の端末に対応付けて記憶された操作情報に、前記取得部により取得した操作情報を追加すると共に、記憶されてから所定期間経過した操作情報を削除する更新部を含む付記１〜付記７のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０８】
（付記９）
前記操作情報は、複数の端末判定装置の各々が共有する共有記憶部に記憶される付記１〜付記８のいずれか１項記載の端末判定装置。
【０１０９】
（付記１０）
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得する取得部と、
取得した該操作情報が特定の利用者に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末を操作する利用者が前記特定の利用者であるか否かを判定する判定部と、
を含むことを特徴とする端末判定装置。
【０１１０】
（付記１１）
コンピュータに、
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得し、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを含む処理を実行させる端末判定方法。
【０１１１】
（付記１２）
前記操作情報は、前記端末上のアプリケーションの起動、終了、切り替え、もしくは、スクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴を示す情報、または、前記アプリケーションの起動、終了、切り替え、及びスクリーンロックからの復帰に関する操作の組み合わせを示す情報である付記１１記載の端末判定方法。
【０１１２】
（付記１３）
前記操作情報は、前記操作の特徴毎に付与した操作識別情報、及び該操作に要した時間を含む付記１２記載の端末判定方法。
【０１１３】
（付記１４）
前記操作情報を取得することは、前記端末から送信されたメッセージに付与された前記操作情報を取得することである付記１１〜付記１３のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１４】
（付記１５）
前記操作情報は、予め定めたキー情報を用いて暗号化された情報である付記１１〜付記１４のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１５】
（付記１６）
前記特定の端末の利用者を、さらに前記操作情報に対応付けて記憶しておき、
前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する際、取得した前記操作情報が前記端末及び前記利用者に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が、前記利用者により操作された前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを特徴とする付記１１〜付記１５のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１６】
（付記１７）
前記端末が前記特定の端末であるか否かの判定において、前記端末が前記特定の端末ではないと判定した場合に、警告処理を行う付記１１〜付記１６のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１７】
（付記１８）
前記コンピュータに、前記特定の端末に対応付けて記憶された操作情報に、取得した操作情報を追加すると共に、記憶されてから所定期間経過した操作情報を削除することをさらに含む処理を実行させる付記１１〜付記１７のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１８】
（付記１９）
前記操作情報は、複数の端末判定装置の各々が共有する共有記憶部に記憶される付記１１〜付記１８のいずれか１項記載の端末判定方法。
【０１１９】
（付記２０）
コンピュータに、
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得し、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを含む処理を実行させるための端末判定プログラム。
【０１２０】
（付記２１）
前記操作情報は、前記端末上のアプリケーションの起動、終了、切り替え、もしくは、スクリーンロックからの復帰に関する操作の特徴を示す情報、または、前記アプリケーションの起動、終了、切り替え、及びスクリーンロックからの復帰に関する操作の組み合わせを示す情報である付記２０記載の端末判定プログラム。
【０１２１】
（付記２２）
前記操作情報は、前記操作の特徴毎に付与した操作識別情報、及び該操作に要した時間を含む付記２１記載の端末判定プログラム。
【０１２２】
（付記２３）
前記操作情報を取得することは、前記端末から送信されたメッセージに付与された前記操作情報を取得することである付記２０〜付記２２のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２３】
（付記２４）
前記操作情報は、予め定めたキー情報を用いて暗号化された情報である付記２０〜付記２３のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２４】
（付記２５）
前記特定の端末の利用者を、さらに前記操作情報に対応付けて記憶しておき、
前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する際、取得した前記操作情報が前記端末及び前記利用者に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が、前記利用者により操作された前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを特徴とする付記２０〜付記２４のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２５】
（付記２６）
前記端末が前記特定の端末であるか否かの判定において、前記端末が前記特定の端末ではないと判定した場合に、警告処理を行う付記２０〜付記２５のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２６】
（付記２７）
前記コンピュータに、前記特定の端末に対応付けて記憶された操作情報に、取得した操作情報を追加すると共に、記憶されてから所定期間経過した操作情報を削除することをさらに含む処理を実行させるための付記２０〜付記２６のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２７】
（付記２８）
前記操作情報は、複数の端末判定装置の各々が共有する共有記憶部に記憶される付記２０〜付記２７のいずれか１項記載の端末判定プログラム。
【０１２８】
（付記２９）
自端末に対してなされた操作の履歴を示す操作情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された操作情報を、他端末へ送信するメッセージに付与する付与部と、
を含む端末と、
他端末から送信されたメッセージを受信した際に、該メッセージに付与された操作情報を取得する取得部と、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記他端末が前記特定の端末であるか否かを判定する判定部と、
を含む端末判定装置と、
を含む端末判定システム。
【０１２９】
（付記３０）
コンピュータに、
端末でなされた操作の履歴を示す操作情報を取得し、
取得した該操作情報が特定の端末に対応付けて記憶された操作情報と所定の類似範囲に属するか否かに応じて、前記端末が前記特定の端末であるか否かを判定する
ことを含む処理を実行させるための端末判定プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【０１３０】
１００、２００  端末判定システム
２０Ａ、２２０Ａ  送信側の端末
２１  抽出部
２２、２２２  付与部
２６  操作ログＤＢ
２７  パターンＤＢ
２０Ｂ  受信側の端末
２２０Ｂ  管理者サーバ
１０、２１０  端末判定部
１１、２１１  取得部
１２、２１２  判定部
１３  更新部
１６、２１６  操作特徴情報ＤＢ
１８  共有サーバ
４０、７０  コンピュータ
４１、７１  ＣＰＵ
４２、７２  メモリ
４３、７３  記憶部
５０、２５０  送信側プログラム
８０、２８０  端末判定プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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