(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次スプール（１４）に巻回された一次コイル（１１）と、
該一次コイル（１１）の外周側に配された二次スプール（１５）に巻回された二次コイル（１２）と、
上記一次コイル（１１）及び上記二次コイル（１２）の内周側に配置された中心コア（１３）と、
上記一次コイル（１１）及び上記二次コイル（１２）の外周側に配置された外周コア（２）と、
上記一次コイル（１１）及び上記二次コイル（１２）の巻回軸の方向であるコイル軸方向（Ｘ）における上記中心コア（１３）の前方側に配されたイグナイタ（３）と、
上記一次コイル（１１）、上記二次コイル（１２）、上記中心コア（１３）、上記外周コア（２）、及び上記イグナイタ（３）を収容するケース（４）と、
上記イグナイタ（３）へスイッチング信号を伝送するための信号端子部材（５１）と、上記イグナイタ（３）を接地するための接地端子部材（５２）と、を少なくとも備え、上記ケース（４）の前端部に組み付けられたコネクタ部（５）と、
上記外周コア（２）と上記接地端子部材（５２）とを電気的に接続する中継部材（６）と、を有し、
上記コネクタ部（５）は、上記ケース（４）に係合され、上記イグナイタ（３）の上記コイル軸方向（Ｘ）の前方から上記イグナイタ（３）に対向する係合壁（５０）を有し、
上記信号端子部材（５１）は、上記係合壁（５０）を貫通していると共に、上記ケース（４）内に突出した信号内側端子（５１１）を有し、
上記接地端子部材（５２）は、上記係合壁（５０）を貫通していると共に、上記ケース（４）内に突出した接地内側端子（５２１）を有し、
上記中継部材（６）は、上記係合壁（５０）の後面に沿って配される基部（６１）と、該基部（６１）から後方へ立設された立設部（６２）と、該立設部（６２）の後端から、後方に凸となるように湾曲しつつ上記コイル軸方向（Ｘ）に直交する縦方向（Ｚ）に延設された湾曲部（６３）とを有し、
上記基部（６１）は、上記縦方向（Ｚ）の一端において、上記接地内側端子（５２１）に接触しており、
上記立設部（６２）は、上記コイル軸方向（Ｘ）と上記縦方向（Ｚ）との双方に直交する横方向（Ｙ）において上記イグナイタ（３）よりも外側に配されており、
上記湾曲部（６３）は、弾性変形しつつ上記外周コア（２）の前面（２１１）に圧接している、内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項２】
上記接地内側端子（５２１）は、複数本、上記横方向（Ｙ）に並んで配されており、隣り合う上記接地内側端子（５２１）の間に、上記基部（６１）の一部が挿嵌されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項３】
上記接地内側端子（５２１）は、上記縦方向（Ｚ）に貫通した貫通孔（５２３）を有し、該貫通孔（５２３）に上記基部（６１）が挿嵌されている、請求項１に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項４】
上記一次スプール（１４）と上記コネクタ部（５）とは、一体的に形成されることによりコネクタモジュール（７）を構成している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項５】
上記コネクタモジュール（７）は、上記湾曲部（６３）における上記立設部（６２）と反対側の端部を前方から支承する支承部（７３２）を有する、請求項４に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項６】
上記コネクタモジュール（７）は、上記立設部（６２）を上記横方向（Ｙ）の両側から位置決めする位置決め部（７３１）を有する、請求項４又は５に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項７】
上記中継部材（６）は、一対の上記立設部（６２）及び一対の上記湾曲部（６３）を有し、一対の上記立設部（６２）は、上記横方向（Ｙ）における上記イグナイタ（３）の両側にそれぞれ配されており、一対の上記湾曲部（６３）は、それぞれが上記外周コア（２）の前面（２１１）に圧接している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項８】
上記中継部材（６）は、線材によって構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【請求項９】
上記基部（６１）は、上記縦方向（Ｚ）に沿って形成された第一基部（６１１）と、該第一基部（６１１）における上記縦方向（Ｚ）の一方側である先端側の端部から横方向（Ｙ）に延設された第二基部（６１２）と、該第二基部（６１２）における上記第一基部（６１１）と反対側の端部から、上記縦方向（Ｚ）における先端側と反対側である基端側に延設された第三基部（６１３）とを有し、上記第一基部（６１１）は、上記コイル軸方向（Ｘ）から見た形状が矩形状の矩形部（６１１ａ）と、該矩形部（６１１ａ）から基端側に向って突出した挿嵌部（６１１ｂ）とを有し、上記第三基部（６１３）における上記第二基部（６１２）と反対側の端部から、上記立設部（６２）が立設しており、上記湾曲部（６３）は、上記立設部（６２）における上記基部（６１）と反対側の端部から、基端側に延設されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火コイル（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関用の点火コイルとして、一次コイルと二次コイルと、一次コイル及び二次コイルの内周側に配置された中心コアと、一次コイル及び二次コイルの外周側に配置された外周コアと、一次コイルへの通電及び通電の遮断を行うイグナイタを有するものがある（特許文献１）。上記一次コイル、二次コイル、中心コア、外周コア、イグナイタは、ケース内に収容されている。ケースには、外部に接続されるコネクタ部が突出形成されている。コネクタ部内には、イグナイタへスイッチング信号を伝送するための信号端子部材、イグナイタを接地するための接地端子部材等が配されている。
【０００３】
上記点火コイルにおいて、上記外周コアは、導電部材を介して、コネクタ部の接地端子部材に接続されている。これにより、外周コアを接地（アース）することができ、外周コアを接地することにより、例えば外周コアから発生するノイズを防止できる。
【０００４】
特に、近年の、環境対応エンジンにおいては、点火コイルの出力電圧の高電圧化が図られている。それに伴って、中心コア及び外周コアの帯電電圧も高くなってきている。そのため、イグナイタを内蔵する点火コイルにおいては、中心コア及び外周コアの帯電電圧によるイグナイタへの影響を少なくするために、外周コアの電位を接地できる構成とすることが一層望まれている。そして、中心コア及び外周コアの電位の接地は、容易かつ安価で行えることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記点火コイルにおいて、導電部材は、その両端において接地端子部材及び外周コアから引き出された端子と、溶接によって接続されるため、製造効率を向上させにくい。すなわち、導電部材は、両端が、接続端子部材、及び外周コアから引き出された端子に溶接等されるため、導電部材と接続端子部材及び外周コアとの接続部の位置決めを厳密に行う必要がある。それゆえ、導電部材と接続端子部材及び外周コアとを接続し難く、点火コイルの製造効率を向上させ難い。
【０００７】
また、導電部材が配される領域は、コネクタ部内に配された信号端子部材、接地端子部材等や、これらの接続される電子部品及びその端子等が密集している。それゆえ、導電部材と、接地端子部材及び外周コアから引き出された端子とを接続する作業スペースが小さくなりやすく、かつ、このような小さい作業スペースにて、溶接によってこれらの接続を行っているため、製造効率を一層向上させ難い。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、外周コアを接地しやすくすることにより、製造効率を向上することができる内燃機関用の点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、一次スプールに巻回された一次コイルと、
該一次コイルの外周側に配された二次スプールに巻回された二次コイルと、
上記一次コイル及び上記二次コイルの内周側に配置された中心コアと、
上記一次コイル及び上記二次コイルの外周側に配置された外周コアと、
上記一次コイル及び上記二次コイルの巻回軸の方向であるコイル軸方向における上記中心コアの前方側に配されたイグナイタと、
上記一次コイル、上記二次コイル、上記中心コア、上記外周コア、及び上記イグナイタを収容するケースと、
上記イグナイタへスイッチング信号を伝送するための信号端子部材と、上記イグナイタを接地するための接地端子部材と、を少なくとも備え、上記ケースの前端部に組み付けられたコネクタ部と、
上記外周コアと上記接地端子部材とを電気的に接続する中継部材と、を有し、
上記コネクタ部は、上記ケースに係合され、上記イグナイタの上記コイル軸方向の前方から上記イグナイタに対向する係合壁を有し、
上記信号端子部材は、上記係合壁を貫通していると共に、上記ケース内に突出した信号内側端子を有し、
上記接地端子部材は、上記係合壁を貫通していると共に、上記ケース内に突出した接地内側端子を有し、
上記中継部材は、上記係合壁の後面に沿って配される基部と、該基部から後方へ立設された立設部と、該立設部の後端から、後方に凸となるように湾曲しつつ上記コイル軸方向に直交する縦方向に延設された湾曲部とを有し、
上記基部は、上記縦方向の一端において、上記接地内側端子に接触しており、
上記立設部は、上記コイル軸方向と上記縦方向との双方に直交する横方向において上記イグナイタよりも外側に配されており、
上記湾曲部は、弾性変形しつつ上記外周コアの前面に圧接している、内燃機関用の点火コイルにある。
【発明の効果】
【００１０】
上記内燃機関用の点火コイルにおいて、湾曲部は、弾性変形しつつ上記外周コアの前面に圧接している。それゆえ、中継部材の湾曲部を外周コアの前面のいずれかの部位に接触させることにより、中継部材と外周コアとの接続を行うことができる。そのため、中継部材と外周コアとの位置関係を厳密に決めなくても、中継部材と外周コアとの接続を行うことができる。それゆえ、点火コイルの製造効率の向上を図ることができる。
【００１１】
また、中継部材は、基部が接地内側端子に接触しており、湾曲部が、弾性変形しつつ外周コアの前面に圧接している。それゆえ、中継部材と、接地内側端子及び外周コアとを、溶接しなくても接続することができる。それゆえ、これらの組付作業を容易にすることができ、点火コイルの製造効率の向上を図ることができる。
【００１２】
また、基部は、係合壁の後面に沿って配されており、立設部は、横方向においてイグナイタよりも外側に配されている。これにより、中心コアの前方側にイグナイタを配置する際に、イグナイタと中継部材とが干渉することを防止することができる。それゆえ、点火コイルの製造効率の向上を図ることができる。
【００１３】
以上のごとく、上記態様によれば、製造効率を向上することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における、内燃機関用の点火コイルの断面図。
【図２】実施形態１における、コネクタモジュール、中心コア、外周コア、及びイグナイタを先端側から見た図。
【図３】図２の、III−III線矢視断面図。
【図４】実施形態１における、コネクタモジュール、及び中継部材の一部拡大斜視図。
【図５】実施形態１における、コネクタ部を先端側から見た図。
【図６】実施形態１における、第三壁部及び中継部材の正面図。
【図７】実施形態１における、コネクタモジュールに中継部材を組み付けた様子を示す図面。
【図８】実施形態１における、中継部材が組み付けられたコネクタモジュールに、外周コアを組み付ける様子を示す図面。
【図９】実施形態１における、コネクタモジュールに、中継部材及び外周コアが組み付いた様子を示す図面。
【図１０】実施形態２における、コネクタ部を先端側から見た図。
【図１１】実施形態２における、接地端子部材及び中継部材の斜視図。
【図１２】実施形態３における、コネクタ部を先端側から見た図。
【図１３】実施形態３における、接地端子部材及び中継部材の斜視図。
【図１４】実施形態４における、コネクタモジュール、及び中継部材の一部拡大斜視図。
【図１５】実施形態５における、コネクタモジュール、及び中継部材の一部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
内燃機関用の点火コイルにかかる実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１と二次コイル１２と中心コア１３と外周コア２とイグナイタ３とケース４とコネクタ部５と中継部材６とを有する。一次コイル１１は、一次スプール１４に巻回されている。二次コイル１２は、一次コイル１１の外周側に配された二次スプール１５に巻回されている。中心コア１３は、一次コイル１１及び二次コイル１２の内周側に配置されている。外周コア２は、一次コイル１１及び二次コイル１２の外周側に配置されている。
【００１６】
イグナイタ３は、一次コイル１１及び二次コイル１２の巻回軸の方向であるコイル軸方向Ｘにおける中心コア１３の前方側に配されている。ケース４は、一次コイル１１、二次コイル１２、中心コア１３、外周コア２、及びイグナイタ３を収容している。図４に示すごとく、コネクタ部５は、イグナイタ３へスイッチング信号を伝送するための信号端子部材５１と、イグナイタ３を接地するための接地端子部材５２と、を少なくとも備える。そして、図１に示すごとく、コネクタ部５は、ケース４の前端部に組み付けられている。
【００１７】
中継部材６は、外周コア２と接地端子部材５２とを電気的に接続する。図１、図５に示すごとく、コネクタ部５は、ケース４に係合され、イグナイタ３のコイル軸方向Ｘの前方からイグナイタ３に対向する係合壁５０を有する。図４に示すごとく、信号端子部材５１は、係合壁５０を貫通していると共に、ケース４内に突出した信号内側端子５１１を有する。接地端子部材５２は、係合壁５０を貫通していると共に、ケース４内に突出した接地内側端子５２１を有する。
【００１８】
図３、図４に示すごとく、中継部材６は、係合壁５０の後面に沿って配される基部６１と、基部６１から後方へ立設された立設部６２と、立設部６２の後端から、後方に凸となるように湾曲しつつコイル軸方向Ｘに直交する縦方向Ｚに延設された湾曲部６３とを有する。図４に示すごとく、基部６１は、縦方向Ｚの一端において、接地内側端子５２１に接触している。図２に示すごとく、立設部６２は、コイル軸方向Ｘと縦方向Ｚとの双方に直交する横方向Ｙにおいてイグナイタ３よりも外側に配されている。図１、図３に示すごとく、湾曲部６３は、弾性変形しつつ外周コア２の前面２１１に圧接している。
【００１９】
上記内燃機関用の点火コイル１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に接地されるスパークプラグ（図示略）に接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
また、本明細書において、コイル軸方向Ｘの一方を前方とし、その反対側を後方という。また、縦方向Ｚの一方を先端側、その反対側を基端側という。
【００２０】
図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２は、同心状に内外周に重なって配置されている。一次コイル１１を巻回する一次スプール１４と、二次コイル１２を巻回する二次スプール１５とは、樹脂製である。
【００２１】
一次コイル１１及び二次コイル１２の内側に配された中心コア１３、及び、一次コイル１１及び二次コイル１２の外側に配された外周コア２は、プレス打ち抜きされた電磁鋼板を積層してなる。中心コア１３及び外周コア２を構成する各電磁鋼板は、厚み方向を縦方向Ｚにして、厚み方向に積層されている。中心コア１３及び外周コア２を構成する各電磁鋼板は、積層方向（縦方向Ｚ）の両端面が図示しない絶縁材によってコーティングされている。一方、中心コア１３及び外周コア２を構成する各電磁鋼板は、積層方向に直交する方向の端縁が絶縁材から露出している。そして、外周コア２の前面２１１における、電磁鋼板が絶縁材から露出した部分の少なくとも一部に、中継部材６の湾曲部６３が当接することにより、外周コア２と中継部材６とが導通している。
【００２２】
積層された複数の電磁鋼板は、互いに固定されて一体化され、中心コア１３、外周コア２のそれぞれを構成している。積層された複数の電磁鋼板の一体化の方法としては、例えば、積層された複数の電磁鋼板を、リベットによって縦方向Ｚに締め付ける方法がある。他にも、各電磁鋼板に、プレス加工等によって縦方向Ｚの一方側に突出したダボを形成し、各電磁鋼板のダボを、縦方向Ｚに隣接する電磁鋼板のダボの裏側の凹みに嵌合することにより、積層された複数の電磁鋼板を固定する、いわゆるダボカシメの方法もある。あるいは、積層された複数の電磁鋼板を、溶接によって固定してもよい。また、積層された複数の電磁鋼板は、互いに縦方向Ｚに隣接する電磁鋼板と導通している。
【００２３】
図２に示すごとく、中心コア１３は、コイル軸方向Ｘに長尺な略矩形柱状を呈している。外周コア２は、中心コア１３に対してそれぞれ、前方から対向する前対向辺部２１、後方から対向する後対向辺部２２を有する。さらに、外周コア２は、前対向辺部２１及び後対向辺部２２の端部同士を連結し、コイル軸方向Ｘに沿って形成された一対の連結辺部２３を備える。すなわち、外周コア２は、略矩形枠体形状を呈している。
【００２４】
図１、図２に示すごとく、前対向辺部２１の前端面に対向するように、前対向辺部２１の前方にイグナイタ３が配置されている。イグナイタ３は、一次コイル１１への通電及び通電の遮断を行う。イグナイタ３は、本体部３１から基端側に向って突出した複数のイグナイタ端子３２を有する。
【００２５】
図１に示すごとく、一次コイル１１、二次コイル１２、中心コア１３、外周コア２、イグナイタ３等、点火コイル１の構成部品は、ケース４内に収容されている。ケース４は、縦方向Ｚに直交する平面上に形成された底壁部４１と、底壁部４１の端縁から基端側に立設した側壁部４２とを有する。ケース４は、基端側に向って開口している。
【００２６】
図１〜図５に示すごとく、側壁部４２におけるイグナイタ３の前方に、コネクタ部５の係合壁５０が係合している。コネクタ部５の係合壁５０の端縁には、ケース４の側壁部４２に係合される溝が形成されている。コネクタ部５は、係合壁５０から前方に向って突出形成された筒状の突出部５４を有する。
【００２７】
図４に示すごとく、コネクタ部５は、係合壁５０をコイル軸方向Ｘに貫通した、信号端子部材５１及び接地端子部材５２を有する。さらに、コネクタ部５は、係合壁５０をコイル軸方向Ｘに貫通した電源端子部材５３を有する。電源端子部材５３は、外部電源と一次コイル１１とを接続する。電源端子部材５３は、ケース４内に突出した部位に、電源内側端子５３１を有する。
【００２８】
図２に示すごとく、信号内側端子５１１、接地内側端子５２１、及び電源内側端子５３１は、それぞれ別のイグナイタ端子３２に接続されている。
【００２９】
図４、図５に示すごとく、接地端子部材５２は、後端部位がその前方部位から横方向Ｙに３本に分岐している。そして、接地端子部材５２は、当該分岐した部位がケース４内に突出している。つまり、接地内側端子５２１は、３本、横方向Ｙに並んで配されている。
【００３０】
図１〜図３に示すごとく、中継部材６は、コイル軸方向Ｘにおける、コネクタ部５の係合壁５０と外周コア２の前対向辺部２１との間に配されている。中継部材６は、金属板を曲げ加工等することによって形成されている。
【００３１】
図４に示すごとく、中継部材６の基部６１は、厚み方向がコイル軸方向Ｘとなるように配設されている。基部６１は、その前面を、係合壁５０の後面に当接させている。基部６１は、縦方向Ｚに沿って形成された第一基部６１１と、第一基部６１１における先端部から横方向Ｙに延設された第二基部６１２と、第二基部６１２における第一基部６１１と反対側の端部から基端側に延設された第三基部６１３とを有する。つまり、基部６１は、厚み方向から見た形状が、基端側に向って開口したＵ字状を呈している。図４、図６に示すごとく、第一基部６１１は、コイル軸方向Ｘから見た形状が矩形状の矩形部６１１ａと、矩形部６１１ａから基端側に向って突出した挿嵌部６１１ｂとを有する。挿嵌部６１１ｂは、横方向Ｙにおける矩形部６１１ａの中央から基端側に向って延設されている。第三基部６１３における第二基部６１２と反対側の端部から、立設部６２が立設している。
【００３２】
図４に示すごとく、隣り合う接地内側端子５２１の間に、基部６１の一部である挿嵌部６１１ｂが挿嵌されている。これにより、接地端子部材５２と中継部材６とが電気的に接続されている。挿嵌部６１１ｂは、３つの接地内側端子５２１のうち、横方向Ｙに隣り合う２つの接地内側端子５２１によって挟まれている。図４、図５に示すごとく、基部６１を挟持している２つの接地内側端子５２１は、コイル軸方向Ｘにおける基部６１の後方の部位に、互いに近付く向きに延設された対向部５２２を有する。図４に示すごとく、対向部５２２の先端縁は、基部６１の後面に対向している。これにより、対向部５２２は、コイル軸方向Ｘにおける基部６１の位置ずれを防止している。なお、図２に示すごとく、基部６１が挿嵌されていない接地内側端子５２１は、イグナイタ３のイグナイタ端子３２に接続されている。
【００３３】
図２に示すごとく、立設部６２は、イグナイタ端子３２を含むイグナイタ３における、横方向Ｙの外側を通るように延設されている。立設部６２は、厚み方向を縦方向Ｚとしている。
【００３４】
図３、図４、図６に示すごとく、湾曲部６３は、立設部６２における基部６１と反対側の端部から、基端側に延設されている。湾曲部６３は、厚み方向をコイル軸方向Ｘと略同等にしている。図３に示すごとく、湾曲部６３は、横方向Ｙに直交する断面が曲線状の後面において、外周コア２の前対向辺部２１の前面２１１に圧接している。これにより、外周コア２と中継部材６とが電気的に接続されており、外周コア２と接地端子部材５２とが、中継部材６を介して接続されている。
【００３５】
図２に示すごとく、一次スプール１４とコネクタ部５とは、一体的に形成されることによりコネクタモジュール７を構成している。なお、図５は、コネクタモジュール７のうち、コネクタ部５のみを抜き出して図示したものであり、また、信号端子部材、電源端子部材の図示を省略している。
【００３６】
図１〜図３に示すごとく、コネクタモジュール７は、一次スプール１４の前方であって中心コア１３の前端面に沿う位置に、外周コア２の前対向辺部２１を嵌入するための嵌入凹部７０を有する。図３に示すごとく、嵌入凹部７０は、先端側に向って開口している。図２、図３に示すごとく、嵌入凹部７０は、前対向辺部２１の内周面に対向する第一壁部７１と、前対向辺部２１の基端面に対向する第二壁部７２と、前対向辺部２１の外周面に対向する第三壁部７３及び第四壁部７４と、によって形成されている。
【００３７】
図２、図３に示すごとく、第一壁部７１は、一次スプール１４の前端部によって構成されている。第一壁部７１の先端部には、外周コア２の前対向辺部２１の前面２１１が当接している。図３に示すごとく、第一壁部７１は前方に向って開口している。当該開口部から中心コア１３の先端面が露出している。
【００３８】
図２に示すごとく、第三壁部７３及び第四壁部７４は、横方向Ｙにおけるイグナイタ３の両側に、それぞれ形成されている。換言すれば、イグナイタ３は、横方向Ｙにおける第三壁部７３と第四壁部７４との間に配されている。
【００３９】
図４、図６に示すごとく、コネクタモジュール７は、中継部材６の立設部６２を横方向Ｙの両側から位置決めする位置決め部７３１を有する。本実施形態において、図４、図６に示すごとく、第三壁部７３には、先端側に向って開口したスリット部７３０が形成されている。スリット部７３０内に、中継部材６の立設部６２が配置されている。そして、横方向Ｙにおけるスリット部７３０の寸法は、立設部６２における横方向Ｙの寸法と同等である。これにより、立設部６２は、横方向Ｙに位置決めされている。すなわち、本実施形態においては、第三壁部７３におけるスリット部７３０に横方向Ｙに隣接する部位が位置決め部７３１を構成している。
【００４０】
図３、図４に示すごとく、コネクタモジュール７は、中継部材６の湾曲部６３における立設部６２と反対側の端部を前方から支承する支承部７３２を有する。本実施形態において、湾曲部６３における立設部６２と反対側の端部は、第三壁部７３におけるスリット部７３０の基端側の部位に当接して、第三壁部７３に支承されている。すなわち、本実施形態において、第三壁部７３におけるスリット部７３０の基端側の部位が支承部７３２を構成している。
【００４１】
図２に示すごとく、コネクタモジュール７は、コネクタ部５と第三壁部７３及び第４壁部７４とを連結する一対の連結部７５を有する。一対の連結部７５は、コネクタ部５の係合壁５０の後面における、横方向Ｙの両端部から、第三壁部７３及び第四壁部７４に向ってコイル軸方向Ｘに沿って形成されている。図２〜図４に示すごとく、第三壁部７３に連結された側の連結部７５には、中継部材６の立設部６２が載置されている。これにより、中継部材６は、コネクタモジュール７に対する縦方向Ｚの位置決めがなされている。また、一対の連結部７５には、一次コイル１１の端部を接続する結線端子１６が埋設されている。一対の結線端子１６は、横方向Ｙにおいて、連結部７５の外側に向って突出している。立設部６２は、横方向Ｙにおける一対の結線端子１６の内側に配されている。
【００４２】
図１に示すごとく、ケース４の底壁部４１には、先端側に向って、縦方向Ｚに貫通した筒状の高圧タワー部４３が形成されている。高圧タワー部４３の基端部は、金属製の高圧出力端子１７が嵌入されている。これにより、高圧タワー部４３の基端部は、閉塞されている。そして、一次コイル１１、二次コイル１２、中心コア１３、外周コア２、イグナイタ３等の点火コイル１の構成部品は、ケース４内の閉塞された領域に充填された充填樹脂１８によって封止されている。
【００４３】
次に、コネクタモジュール７に対する中継部材６及び外周コア２の組付方法の一例につき、図７〜図９を用いて説明する。本実施形態においては、コネクタモジュール７に対して、中継部材６、外周コア２の順に組み付ける。
【００４４】
まず、コネクタモジュール７に対する中継部材６の組み付け方について説明する。
図７に示すごとく、中継部材６は、コネクタモジュール７に対してコネクタモジュール７の先端側から組み付ける。このとき、図６に示すごとく、立設部６２を、第三壁部７３のスリット部７３０内に挿入させる。これにより、中継部材６は、コネクタモジュール７に対して横方向Ｙに位置決めされる。そして、図７に示すごとく、基部６１の前面を係合壁５０の後面に当接させる。これにより、中継部材６は、コネクタモジュール７に対してコイル軸方向Ｘに位置決めされる。この状態で、中継部材６を、コネクタモジュール７に対して基端側に近づけ、立設部６２を、連結部７５に載置する。これにより、中継部材６は、コネクタモジュール７に対して縦方向Ｚに位置決めされる。以上により、図７に示すごとく、中継部材６を、コネクタモジュール７に対して全方向に位置決めした状態で、コネクタモジュール７に組み付けることができる。
【００４５】
次に、中継部材６が組み付けられたコネクタモジュール７に対する外周コア２の組み付け方について説明する。
図８、図９に示すごとく、外周コア２は、コネクタモジュール７に対してコネクタモジュール７の先端側から組み付ける。このとき、外周コア２の前対向辺部２１を、コネクタモジュール７の嵌入凹部７０に嵌入させる。そして、図８に示すごとく、前対向辺部２１を、中継部材６の湾曲部６３の後面に接触させると共に、第一壁部７１の前面に当接させる。そこから、図９に示すごとく、外周コア２を、コネクタモジュール７に対してさらに基端側に押し込む。これにより、外周コア２の前対向辺部２１が、湾曲部６３をコイル軸方向Ｘに押圧した状態となる。湾曲部６３は、コイル軸方向Ｘに弾性圧縮され、前対向辺部２１に圧接される。さらに、外周コア２は、前対向辺部２１の後面が第一壁部７１によって支承され、コネクタモジュール７に対して軸方向Ｘに位置決めされる。また、外周コア２の基端面が、コネクタモジュール７の第二壁部７２の先端面に当接するまで、外周コア２をコネクタモジュール７に対して基端側に押し込む。これにより、外周コア２は、コネクタモジュール７に対して縦方向Ｚに位置決めされる。
以上により、コネクタモジュール７に対して、中継部材６及び外周コア２を組み付けることができる。
【００４６】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
内燃機関用の点火コイル１において、湾曲部６３は、弾性変形しつつ外周コア２の前面２１１に圧接している。それゆえ、中継部材６の湾曲部６３を外周コア２の前面２１１のいずれかの部位に接触させることにより、中継部材６と外周コア２との接続を行うことができる。そのため、中継部材６と外周コア２との位置関係を厳密に決めなくても、中継部材６と外周コア２との接続を行うことができる。それゆえ、点火コイル１の製造効率の向上を図ることができる。
【００４７】
また、中継部材６は、基部６１が接地内側端子５２１に接触しており、湾曲部６３が、弾性変形しつつ外周コア２の前面２１１に圧接している。それゆえ、中継部材６と、接地内側端子５２１及び外周コア２とを、溶接しなくても接続することができる。それゆえ、これらの組付作業を容易にすることができ、点火コイル１の製造効率の向上を図ることができる。
【００４８】
また、基部６１は、係合壁５０の後面に沿って配されており、立設部６２は、横方向Ｙにおいてイグナイタ３よりも外側に配されている。これにより、中心コア１３の前方側にイグナイタ３を配置する際に、イグナイタ３と中継部材６とが干渉することを防止することができる。それゆえ、点火コイル１の製造効率の向上を図ることができる。
【００４９】
また、接地内側端子５２１は、複数本、横方向Ｙに並んで配されており、隣り合う接地内側端子５２１の間に、基部６１の一部が挿嵌されている。それゆえ、中継部材６と接地内側端子５２１とを接続するにあたり、これらを溶接する必要がない。そのため、中継部材６と接地内側端子５２１との接続を容易にすることができる結果、点火コイル１の製造効率を一層向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、外周コア２を、中継部材６及び接地端子部材５２を介して接地（アース）しているため、外周コア２を安定した接地電位にすることができる。それゆえ、イグナイタ３と外周コア２との間の電圧が高くなることを抑制できる。これにより、イグナイタ３を外周コア２の近傍に配置できる。このように、本実施形態においては、点火コイル１の信頼性を確保することができると共に、点火コイルの小型化を図ることができる。
【００５１】
また、一次スプール１４とコネクタ部５とは、一体的に形成されることによりコネクタモジュール７を構成している。それゆえ、部品点数の削減を図ることができる。これに伴い、点火コイル１の製造効率を向上させることができる。
【００５２】
また、コネクタモジュール７は、湾曲部６３における立設部６２と反対側の端部を前方から支承する支承部７３２を有する。このように、湾曲部６３の端部を支承部７３２に支承させることにより、湾曲部６３の端部を自由端ではなく固定端とすることができ、外周コア２の前対向辺部２１の前面２１１に対して確実に圧接させることができる。そのため、外周コア２と中継部材６との接続信頼性を向上させることができる。
【００５３】
また、コネクタモジュール７は、立設部６２を横方向Ｙの両側から位置決めする位置決め部７３１を有する。それゆえ、湾曲部６３が外周コア２の前対向辺部２１に押圧されることにより、中継部材６が回転してしまうことを防止することができる。これにより、点火コイル１の製造効率を一層向上させることができる。
【００５４】
また、第一基部６１１は、矩形部６１１ａと、矩形部６１１ａから基端側に向って突出した挿嵌部６１１ｂとを有する。それゆえ、矩形部６１１ａにおいて基部６１の強度を確保しつつ、挿嵌部６１１ｂにおいて、基部６１を容易に接地内側端子５２１に挿嵌させることができる。
【００５５】
以上のごとく、本実施態様によれば、製造効率を向上することができる内燃機関用の点火コイルを提供することができる。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態は、図１０、図１１に示すごとく、接地内側端子５２１が、縦方向Ｚに貫通した貫通孔５２３を有し、貫通孔５２３に基部６１が挿嵌されている実施形態である。本実施形態において、接地内側端子５２１は、２本、横方向Ｙに並んで配されている。そして、２本の接地内側端子５２１のうち、一方の接地内側端子５２１に、貫通孔５２３が形成されている。貫通孔５２３は、係合壁５０に接する位置に形成されている。そして、貫通孔５２３に、中継部材６の挿嵌部６１１ｂが挿嵌されている。
【００５７】
その他は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
（実施形態３）
本実施形態は、図１２、図１３に示すごとく、実施形態１に対して、中継部材６の形状及び接地内側端子５２１の形状を変更した例である。図１３に示すごとく、中継部材６の基部６１は、第一基部６１１が、矩形部６１１ａと、横方向Ｙにおける矩形部６１１ａの両端から基端側に向って突出した、縦方向Ｚに長尺な一対の嵌合部６１１ｃとからなる。
【００５９】
図１２、図１３に示すごとく、中継端子６と接触する接地内側端子５２１は、横方向Ｙの両端が横方向Ｙの内側に向って凹んだ一対の被嵌合凹部５２４が形成されている。被嵌合凹部５２４は、係合壁５０に接する位置に形成されている。そして、一対の被嵌合凹部５２４に、一対の嵌合部６１１ｃが嵌合されている。すなわち、基部６１は、接地内側端子５２１を挟むようにして、接地内側端子５２１に嵌合している。これにより、中継部材６と接地端子部材５２とが電気的に接続されている。
【００６０】
その他は、実施形態１と同様であり、本実施形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６１】
（実施形態４）
本実施形態は、図１４に示すごとく、中継部材６が、一対の立設部６２及び一対の湾曲部６３を有する実施形態である。一対の立設部６２は、横方向Ｙにおけるイグナイタ３の両側にそれぞれ配されている。そして、一対の湾曲部６３は、それぞれが外周コア２の前面２１１に圧接している。
【００６２】
本実施形態においては、第四壁部７４にもスリット部７４０が形成されている。そして、立設部６２の一方は第三壁部７３のスリット部７３０に配されており、他方の立設部６２は第四壁部７４のスリット部７４０に配されている。すなわち、本実施形態において、第三壁部７３と第四壁部７４との双方が位置決め部７３１、７４１を有する。
【００６３】
一対の立設部６２は、一対の連結部７５に載置されている。また、第四壁部７４のスリット部７４０に配された立設部６２から延設された湾曲部６３は、立設部６と反対側の端部が第四壁部７４におけるスリット部７４０の基端側の部位に当接して支承されている。すなわち、本実施形態においては、第三壁部７３及び第四壁部７４のそれぞれが支承部７３２、７４２を有する。
【００６４】
基部６１は、一対の立設部６２における湾曲部６３と反対側の端部同士を連結している。本実施形態において、基部６１は、第二基部６１２と第三基部６１３とを、それぞれ２つずつ備えている。一対の第二基部６１２、及び一対の第三基部６１３は、それぞれ、第一基部６１１を挟んで横方向Ｙの反対側に形成されている。
その他は、実施形態１と同様である。
【００６５】
本実施形態においては、一対の湾曲部６３のそれぞれが、外周コア２の前面２１１に圧接しているため、中継部材６と外周コア２との接続信頼性を向上させることができる。これにより、確実に外周コア２と接地端子部材５２とを電気的に接続することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００６６】
（実施形態５）
本実施形態は、図１５に示すごとく、実施形態４の変形形態であり、実施形態４における、中継部材６を、線材によって構成した実施形態である。本実施形態において、基部６１の第一基部６１１は、横方向Ｙにおける一対の立設部６２の間において、基端側に向って凸となったＵ字状のＵ字状部６１６となっている。そして、Ｕ字状部６１６の基端部を、隣り合う接地内側端子５２１の間に嵌入することにより、中継部材６と接地端子部材５２とが電気的に接続されている。
その他は、実施形態４と同様である。
【００６７】
本実施形態においては、中継部材６が線材によって構成されているため、材料歩留りを高くすることができる。また、本実施形態においても、実施形態４と同様、基部６１を横方向Ｙにおける、一対の立設部６２及び湾曲部６３の間に形成している。それゆえ、中継部材６を線材によって構成しても、湾曲部６３が外周コア２によって基端側に押されて中継部材６が回転してしまうことを防止することができる。
その他、実施形態４と同様の作用効果を有する。
【００６８】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。一例として、実施形態５と実施形態１〜実施形態３とを組み合わせることもできる。また、上記実施形態においては、中心コア及び外周コアを構成する電磁鋼板の表面が絶縁材によってコーティングされている形態を示したが、これに限られず、表面が絶縁材によってコーティングされていない電磁鋼板によって中心コア、及び、外周コアを構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  内燃機関用の点火コイル
２  外周コア
２１１  外周コアの前面
３  イグナイタ
５  コネクタ部
５２  接地端子部材
５２１  接地内側端子
６  中継部材
６１  基部
６２  立設部
６３  湾曲部
【図１】
0006468143.tif 000002
【図２】
0006468143.tif 000003
【図３】
0006468143.tif 000004
【図４】
0006468143.tif 000005
【図５】
0006468143.tif 000006
【図６】
0006468143.tif 000007
【図７】
0006468143.tif 000008
【図８】
0006468143.tif 000009
【図９】
0006468143.tif 000010
【図１０】
0006468143.tif 000011
【図１１】
0006468143.tif 000012
【図１２】
0006468143.tif 000013
【図１３】
0006468143.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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