(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ付きキャップを所定の搬送方向に搬送するキャップ供給装置であって、
前記搬送方向に駆動される搬送面を有し、前記搬送面に載置された前記チューブ付きキャップを移送する無端コンベヤと、
前記搬送方向に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面と、
前記搬送方向に沿って前記搬送面と略同速で駆動されるチューブ支持機構と、を備え、
前記傾斜面が、前記無端コンベヤの前記搬送面と所定の幅間隔を隔てて離間して固定設置され、搬送される前記チューブ付きキャップを摺動可能に支持し、
前記幅間隔が、前記チューブ付きキャップのキャップ部の直径よりも小さく、かつ前記チューブ付きキャップのチューブ部の外径よりも大きく、
前記チューブ支持機構の少なくとも一部が、前記搬送面よりも下方、かつ前記搬送面と前記傾斜面との間に挿入された前記チューブ部の高さ位置に設置されており、
前記傾斜面よりも前記搬送方向の前方に、第一の前記搬送面と並行かつ略同高さに設置されて前記搬送方向に駆動される第二の搬送面が設けられており、
前記チューブ支持機構が前記チューブ部を支持する支持領域は、前記第二の搬送面よりも前記搬送方向の後方で終端しており、かつ
前記傾斜面と前記第二の搬送面との間に、第一の前記搬送面に搬送される前記チューブ付きキャップを摺動可能に支持する渡り面が第一の前記搬送面と略同高さに固定設置されていることを特徴とするキャップ供給装置。
【請求項２】
前記傾斜面と前記無端コンベヤとの間の空隙部に前記チューブ付きキャップのチューブ部が投入された状態で前記チューブ付きキャップを搬送する請求項１に記載のキャップ供給装置。
【請求項３】
前記傾斜面が、前記無端コンベヤの前記搬送面よりも低摩擦に形成された平滑面である請求項１または２に記載のキャップ供給装置。
【請求項４】
前記無端コンベヤまたは前記傾斜面の少なくとも一方を前記搬送方向に対して交差する幅方向に移動させて前記幅間隔を増減調整する幅調整機構を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
【請求項５】
前記チューブ支持機構が、前記搬送面または前記傾斜面の少なくとも一方の下方に配置されて周回駆動される無端ベルトと、前記無端ベルトに対して着脱可能に取り付けられて周回駆動され前記チューブ部を前記搬送方向の前方側または後方側から支持する支持部材と、を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
【請求項６】
前記支持部材の上端部が、前記搬送方向またはその逆方向の少なくとも一方側に向かって斜めに下り傾斜している請求項５に記載のキャップ供給装置。
【請求項７】
前記無端コンベヤは、前記搬送方向に駆動されて前記搬送面を上面に有する前進部と、前記前進部の下方に設けられて前記搬送方向と異なる方向に駆動される戻り部と、を含む周回状をなし、
前記チューブ支持機構が、前記無端コンベヤの前記前進部と前記戻り部との間の高さ位置に設置されている請求項１から６のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
【請求項８】
チューブ付きキャップおよび中空の容器本体部を備えるキャップ付き容器の製造方法であって、
所定の搬送方向に駆動される搬送面に沿って固定設置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面に対して、前記チューブ付きキャップのチューブ部の下端を当接または近接させ、かつ前記傾斜面に沿って前記チューブ部を滑落させて、前記搬送面と前記傾斜面との間の空隙部に前記チューブ部を前記下端より挿入する挿入工程と、
前記チューブ部が挿入された前記チューブ付きキャップにおけるキャップ部を、前記搬送面および前記傾斜面で支持した状態で、少なくとも前記搬送面を用いて前記搬送方向に搬送する搬送工程と、
中空の前記容器本体部に液状の内容物を充填する充填工程と、
搬送された前記チューブ付きキャップの前記チューブ部を前記内容物が充填された前記容器本体部に挿入し、さらに前記キャップ部を前記容器本体部の口頸部に装着する装着工程と、を含むキャップ付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ付きキャップを搬送するキャップ供給装置、およびキャップ付き容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の液状の内容物が中空容器に充填されたキャップ付き容器が提供されている。内容物としては、例えばシャンプーやハンドソープなどの洗浄剤、食器用や住居用などの洗剤、化粧水やヘアコンディショナーなどの化粧料、整髪料、育毛剤、殺虫剤、衣類用糊剤、食用油や調味料などの食品など多岐に及ぶ。中空容器の口頸部に装着されるキャップの一種として、液状の内容物を通過させるチューブ部が一体化されたチューブ付きキャップが提供されている。チューブ付きキャップのチューブ部はディップチューブなどと呼称され、これを中空容器に挿入して液状の内容物に浸漬した状態でキャップを中空容器の口頸部に装着することで、内容物を吐出可能な状態で中空容器は密閉される。
【０００３】
チューブ付きキャップは、吐出操作の態様に応じて、ポンプ式キャップやトリガー式キャップなど複数に分類される。ポンプ式キャップは、チューブ部の内部に弁機構が備えられており、キャップ頭部のノズルを下方に押し下げることで、内容物を液状のまま、または泡状や霧状に変えてノズルから吐出するキャップである。ポンプ式キャップは、シャンプーやハンドソープ、ヘアコンディショナーなど比較的粘度が高い内容物を吐出する用途で多く用いられている。一方、トリガー式キャップはレバーとノズルをキャップ頭部に備え、このレバーを指先で牽引操作することで内容物がノズルから吐出されるキャップである。トリガー式キャップは、洗剤や衣類用糊剤など比較的粘度が低い内容物を霧状や泡状などに変えて吐出する用途で多く用いられている。
【０００４】
内容物が充填されたキャップ付き容器を量産する製造工程では、自動化された充填装置で内容物を中空容器に充填し、さらにこの中空容器の口頸部に対してキャップ締め装置を用いてチューブ付きキャップを螺合装着することが一般的である。このため、内容物を中空容器に充填する工程と並行して、チューブ付きキャップをキャップ締め装置に連続的に供給する。ここで、キャップ締め装置によってチューブ付きキャップをハンドリングするため、チューブ付きキャップを整列供給することが求められる。しかしながら、ディップチューブが長尺であることに加えてポンプ式キャップやトリガー式キャップの頭部は重く形状も様々であるため、チューブ付きキャップの取り扱いは難しい。すなわち、チューブ付きキャップの重心は頭部の側に偏って上方にあり、またノズル形状によってはチューブ部の中心線から側方に大きくずれた位置に存在するため、チューブ付きキャップはチューブ部を下に向けた状態を保ちにくい。さらに、チューブ付きキャップの頭部にはメッキ処理などの加飾が施されている場合もあり、一般的な整列供給装置である振動式パーツフィーダーを用いて整列供給すると、フィーダー内での振動や衝撃によって加飾部が損傷するおそれがある。
【０００５】
これに対し、特許文献１には、一対の無端コンベヤのうち一方を水平に配置し、他方を傾斜させて配置したキャップ供給装置が記載されている。より具体的には、上記他方の無端コンベヤは、水平に配置された上記一方の無端コンベヤに向かって下り傾斜するようにして配置されている。そして、一対の無端コンベヤを同速で駆動することで、チューブ付きキャップのチューブ部を下垂してキャップ頭部を無端コンベヤの上面（搬送面）で支持した起立状態でこれを搬送することができる。特許文献１のキャップ供給装置によれば、一対の無端コンベヤ同士の空隙部にチューブ部を投入するだけで、キャップ頭部は傾斜した上記他方の無端コンベヤの上面を自重により自然に滑り落ちて水平な上記一方の無端コンベヤの搬送面に支持される。このため、チューブ付きキャップを起立状態で効率的に整列供給することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のキャップ供給装置は、一対の無端コンベヤ同士の空隙部にチューブ部を投入する作業の容易さという観点で、なお改良の余地があった。すなわち、一対の無端コンベヤ同士の空隙部にチューブ部を投入する際に、水平配置された無端コンベヤおよび傾斜させて配置された無端コンベヤのいずれにおいてもチューブ部が弾かれやすくなるという課題がある。チューブ付きキャップが無端コンベヤに弾かれると改めて空隙部にチューブ部を投入しなおす必要があるため、作業者の投入効率を高めることが困難となる。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、チューブ部の投入作業が容易でチューブ付きキャップを起立状態で効率的に搬送することが可能なキャップ供給装置およびキャップ付き容器を効率的に製造する製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、チューブ付きキャップを所定の搬送方向に搬送するキャップ供給装置に関するものであり、前記搬送方向に駆動される搬送面を有し、前記搬送面に載置された前記チューブ付きキャップを移送する無端コンベヤと、前記搬送方向に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面と、を備え、前記傾斜面が、前記無端コンベヤの前記搬送面と所定の幅間隔を隔てて離間して固定設置され、搬送される前記チューブ付きキャップを摺動可能に支持することによりチューブ付きキャップが起立状態で効率的に搬送される。
【００１０】
また本発明は、チューブ付きキャップおよび中空の容器本体部を備えるキャップ付き容器の製造方法に関するものであり、所定の搬送方向に駆動される搬送面に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面に対して、前記チューブ付きキャップのチューブ部の下端を当接または近接させ、かつ前記傾斜面に沿って前記チューブ部を滑落させて、前記搬送面と前記傾斜面との間の空隙部に前記チューブ部を前記下端より挿入する挿入工程と、前記チューブ部が挿入された前記チューブ付きキャップにおけるキャップ部を、前記搬送面および前記傾斜面で支持した状態で、少なくとも前記搬送面を用いて前記搬送方向に搬送する搬送工程と、中空の前記容器本体部に液状の内容物を充填する充填工程と、搬送された前記チューブ付きキャップの前記チューブ部を前記内容物が充填された前記容器本体部に挿入し、さらに前記キャップ部を前記容器本体部の口頸部に装着する装着工程と、を含むことによりキャップ付き容器が効率的に製造される。
【００１１】
なお、上記発明において傾斜面が固定設置されているとは、チューブ付きキャップを投入する作業者（人間でもよく、または作業ロボットでもよい）に対して傾斜面が静止していることを意味する。例えば作業者およびキャップ供給装置が固定床に静止している場合には、傾斜面も静止して設置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のキャップ供給装置では傾斜面が固定設置されているため、チューブ部が傾斜面で弾かれることなく、傾斜面に沿ってチューブ部を滑落させるだけで傾斜面と無端コンベヤの搬送面との間の空隙部にチューブ部を投入することができる。このため、本発明のキャップ供給装置によればチューブ部の投入作業が容易でチューブ付きキャップを起立状態で効率的に搬送することが可能である。そして、本発明のキャップ供給装置を用いることで、チューブ付きキャップおよび中空の容器本体部を備えるキャップ付き容器を効率的に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態のキャップ供給装置を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１のII−II線断面図である。図２（ｂ）は図２（ａ）に示す中心線ＣＬを通過する水平面で切断したチューブ支持機構の部分断面図である。
【図３】図３（ａ）から図３（ｃ）はチューブ部の挿入工程を示す説明図である。図３（ａ）はチューブ部の下端を傾斜面に当接させる第一段階を示し、図３（ｂ）はチューブ部を空隙部に投入する第二段階を示し、図３（ｃ）はキャップ部を搬送面に載置する第三段階を示す。
【図４】図４（ａ）はチューブ付きキャップの第一例の正面図であり、図４（ｂ）はその側面図である。図４（ｃ）はチューブ付きキャップの第二例の正面図であり、図４（ｄ）はその側面図である。
【図５】図５（ａ）は第一実施形態の傾斜面の傾斜角度を説明する正面模式図であり、図５（ｂ）は傾斜面の変形例の傾斜角度を説明する正面模式図である。
【図６】図６（ａ）は支持部材の上端部の第一例を説明する側面模式図であり、図６（ｂ）はチューブ付きキャップの搬送状態を説明する側面模式図である。
【図７】図７（ａ）は支持部材の第一例を示す側面模式図であり、図７（ｂ）は支持部材の第二例を示す側面模式図であり、図７（ｃ）は支持部材の第三例を示す側面模式図である。
【図８】図８（ａ）は支持部材の第四例を示す側面模式図であり、図８（ｂ）は支持部材の第五例を示す側面模式図である。
【図９】図９（ａ）は支持部材の上端部の第二例を説明する側面模式図であり、図９（ｂ）は支持部材の上端部の第三例を説明する側面模式図であり、図９（ｃ）は支持部材の上端部の第四例を説明する側面模式図であり、図９（ｄ）は支持部材の上端部の第五例を説明する側面模式図である。
【図１０】図１０（ａ）はチューブ部の下端の第一例を説明する側面模式図であり、図１０（ｂ）はチューブ部の下端の第二例を説明する側面模式図であり、図１０（ｃ）はチューブ部の下端の第三例を説明する側面模式図であり、図１０（ｄ）はチューブ部の下端の第四例を説明する側面模式図である。
【図１１】図１１（ａ）はチューブ部の下端が支持部材の上端部に干渉した状態を説明する側面模式図であり、図１１（ｂ）はチューブ部が支持部材を回避した状態を示す側面模式図である。
【図１２】キャップ供給装置の使用態様を説明する平面図である。
【図１３】キャップ供給装置の変形例を説明する平面図である。
【図１４】図１４（ａ）はキャップ付き容器の製造方法における充填工程を説明する模式図であり、図１４（ｂ）は装着工程を説明する模式図であり、図１４（ｃ）は製造されたキャップ付き容器を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は第二実施形態のキャップ供給装置の斜視図である。図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】第三実施形態のキャップ供給装置の断面図である。
【図１７】第四実施形態のキャップ供給装置の断面図である。
【図１８】第五実施形態のキャップ供給装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、各図面において同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態のキャップ供給装置１００を示す斜視図である。はじめに、本実施形態の概要について説明する。以下の説明において、搬送方向ＤＲに沿う方向をキャップ供給装置１００の前後方向と呼称し、搬送方向ＤＲに直交する水平方向をキャップ供給装置１００の幅方向と呼称する場合がある。また、搬送方向ＤＲの前方側をキャップ供給装置１００の下流側と呼称し、搬送方向ＤＲの後方側をキャップ供給装置１００の上流側と呼称する場合がある。
【００１６】
本実施形態のキャップ供給装置１００は、チューブ付きキャップ１０を所定の搬送方向ＤＲに搬送する装置である。キャップ供給装置１００は、無端コンベヤ２０と傾斜面３０とを備えている。無端コンベヤ２０は、搬送方向ＤＲに駆動される搬送面２２を有し、この搬送面２２に載置されたチューブ付きキャップ１０を移送する。傾斜面３０は、搬送方向ＤＲに沿って配置され、搬送面２２に向かって下り傾斜して形成されている。傾斜面３０は、無端コンベヤ２０の搬送面２２と所定の幅間隔Ｗを隔てて離間して固定設置され、搬送されるチューブ付きキャップ１０を摺動可能に支持する。
【００１７】
次に、キャップ供給装置１００について詳細に説明する。キャップ供給装置１００は、多数のチューブ付きキャップ１０を搬送方向ＤＲの前方に配置されたキャップ締め装置（図示せず）に連続的に供給する装置であり、言い換えるとチューブ付きキャップ１０の移送装置である。
【００１８】
本実施形態では、図１に白抜き矢印で示す搬送方向ＤＲが直線方向である態様を例示する。すなわち、搬送面２２および傾斜面３０は搬送方向ＤＲに沿って直線的に延在する帯状をなしている。ただし、本実施形態に代えて、キャップ供給装置１００の少なくとも一部において、搬送方向ＤＲが湾曲または屈曲し、搬送面２２および傾斜面３０は当該搬送方向ＤＲに沿って湾曲または屈曲していてもよい。
【００１９】
搬送面２２と傾斜面３０との間の空隙部Ｖにチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４（ディップチューブ）を投入すると、チューブ付きキャップ１０のキャップ部１２は搬送面２２に載置される。このときキャップ部１２は傾斜面３０によって摺動可能に支持される。すなわち、キャップ部１２が搬送面２２と傾斜面３０とに跨って支持された状態でチューブ付きキャップ１０は無端コンベヤ２０の搬送面２２により搬送力が加えられて移送される。キャップ部１２は、傾斜面３０上を滑りながら移送される。
【００２０】
そして、傾斜面３０が固定設置されているため、チューブ部１４の投入時にチューブ部１４の下端１５（図３各図参照）が傾斜面３０に弾かれることがなく、チューブ付きキャップ１０の投入に適する。このため、ノズル１３を備えるキャップ部１２がチューブ部１４よりも重いなど頭部側を支持して搬送することが不安定となりやすいチューブ付きキャップ１０であっても、特にキャップ供給装置１００への投入直後に転倒することなく、安定的に搬送することが可能である。
【００２１】
空隙部Ｖへのチューブ部１４の投入は、作業者（人間）の手で行ってもよく、または作業ロボットなどの機械装置によって行ってもよい。以下、本実施形態では作業者の手でチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４を空隙部Ｖに投入する態様について例示的に説明する。チューブ部１４は、図１に投入方向ＰＤとして示すように、鉛直方向の略下向きに投入される。
【００２２】
チューブ部１４が空隙部Ｖに投入されたチューブ付きキャップ１０は、無端コンベヤ２０の搬送面２２からキャップ部１２に加えられる摩擦力のみで搬送方向ＤＲに移送されてもよく、または他の付勢手段または駆動手段によって更に搬送力が加えられてもよい。このうち、本実施形態のキャップ供給装置１００は、搬送方向ＤＲに沿って搬送面２２と略同速で駆動されるチューブ支持機構６０を更に備えている。チューブ支持機構６０は、その少なくとも一部（支持部材６４）が、搬送面２２よりも下方、かつ搬送面２２と傾斜面３０との間に挿入されたチューブ部１４の高さ位置に設置されている。これにより、チューブ支持機構６０はチューブ部１４を支持する。
【００２３】
本実施形態のチューブ支持機構６０は、無端ベルト６２と支持部材６４とを備えている。無端ベルト６２は、搬送面２２または傾斜面３０の少なくとも一方の下方に配置されて周回駆動される部材である。支持部材６４は、無端ベルト６２に対して着脱可能に取り付けられて周回駆動され、チューブ部１４を搬送方向ＤＲの前方側または後方側から支持する部材である。
【００２４】
チューブ支持機構６０は、無端ベルト６２を周回駆動する縦ロール７７・７８を更に備えている。縦ロール７７・７８は、駆動部７６（図２（ａ）参照）およびギア構造（図示せず）により回転駆動される。支持部材６４は、無端ベルト６２の複数箇所に対して、それぞれ外向きに突出して設けられている。
【００２５】
チューブ支持機構６０（支持部材６４）は、無端コンベヤ２０の搬送面２２と略同速で搬送方向ＤＲと同方向に駆動される。支持部材６４は、搬送面２２と傾斜面３０の空隙部Ｖの下方において搬送面２２と略同速で搬送方向ＤＲに移動する。より具体的には、支持部材６４は搬送面２２よりも、僅かに高速で駆動されてもよく、同速で駆動されてもよく、または僅かに低速で駆動されてもよい。ここで、支持部材６４の駆動速度が搬送面２２の送り速度よりも過剰に大きく、例えば搬送面２２の送り速度の１５０％以上であると、搬送面２２とキャップ部１２との間の摩擦力は、チューブ付きキャップ１０を搬送方向ＤＲに搬送する力ではなく、むしろ、支持部材６４による駆動すなわち搬送を妨げる抗力となる場合がある。また、支持部材６４からの駆動力が過剰となってキャップ部１２が搬送方向ＤＲの後方に傾くことが懸念される。
これに対し、本実施形態のキャップ供給装置１００では、支持部材６４を、搬送面２２の搬送力によって搬送されるチューブ付きキャップ１０の移動速度（以下、「面搬送速度」という場合がある）よりも速く駆動することにより、支持部材６４はチューブ部１４に対して搬送方向ＤＲの後方側から追いつく。これにより、支持部材６４はチューブ部１４を搬送方向ＤＲの前方側に向かって押圧して駆動する。
【００２６】
ここで、上記の面搬送速度とは、チューブ支持機構６０を用いずにチューブ付きキャップ１０を無端コンベヤ２０で搬送する場合の当該チューブ付きキャップ１０の移動速度であり、搬送面２２の送り速度よりも低速である。チューブ付きキャップ１０が搬送面２２に対して相対的に後方に滑ることなく移動する場合は、チューブ付きキャップ１０の面搬送速度は搬送面２２の送り速度と等しくなる。一方、固定設置された傾斜面３０からキャップ部１２に付与される僅かな摩擦力により、チューブ付きキャップ１０の面搬送速度が搬送面２２の送り速度よりも遅くなる場合がある。この場合、支持部材６４を無端コンベヤ２０と略同速で駆動することで、支持部材６４はチューブ付きキャップ１０に対して後方側から追いついて搬送方向ＤＲの後方側からこれを支持するためチューブ部１４が安定する。また、搬送面２２および支持部材６４の双方がチューブ付きキャップ１０に搬送力を加えるため、チューブ付きキャップ１０を安定的に搬送することができる。
【００２７】
逆に、支持部材６４をチューブ付きキャップ１０の面搬送速度よりも遅く駆動してもよい。これにより、チューブ付きキャップ１０のチューブ部１４が、搬送方向ＤＲの一つ前方のチューブ支持機構６０に対して後方側から追いついて当接する。そして支持部材６４はチューブ部１４に対して前方側に接した状態でこれを支持しながら搬送方向ＤＲに移動するため、チューブ付きキャップ１０の姿勢が安定する。すなわち、支持部材６４は、チューブ部１４を支え、チューブ付きキャップ１０の姿勢を保持する手段として機能する。
【００２８】
具体的には、チューブ支持機構６０（支持部材６４）が搬送面２２と略同速であるとは、チューブ支持機構６０が搬送面２２に対して８０％以上１２０％以下の速度で搬送方向ＤＲに移動することをいう。チューブ支持機構６０（支持部材６４）の駆動速度は、より好ましくは搬送面２２の送り速度に対して９０％以上１１０％以下であるとよい。
【００２９】
無端コンベヤ２０は、複数のロールに巻架されて連続的に回転駆動されるベルト状の部材である。無端コンベヤ２０は、搬送方向ＤＲに駆動されて搬送面２２を上面に有する前進部２７と、この前進部２７の下方に設けられて搬送方向ＤＲと異なる方向に駆動される戻り部２８と、を含む周回状をなしている。図１では、第一ロール２３または第二ロール２４により無端コンベヤ２０を回転駆動する態様を例示しているが、ロールの本数はこれに限られない。第一ロール２３または第二ロール２４は、駆動部２６（図１２参照）およびギア構造（図示せず）により回転駆動される。第一ロール２３および第二ロール２４の回転軸は互いに平行であり、かつ水平方向に延在している。
【００３０】
無端コンベヤ２０の上面は、チューブ付きキャップ１０のキャップ部１２が載置される搬送面２２を構成する。本実施形態の搬送面２２は実質的に水平面内に延在している。ただし、搬送面２２は、キャップ部１２に対して十分な垂直抗力および摩擦力を付与することができるかぎり、僅かに傾斜していてもよく、すなわち搬送面２２は略水平に設けられていればよい。
【００３１】
無端コンベヤ２０の種類は特に限定されず、ベルトコンベヤやトップチェーンコンベヤなどを使用することができる。ベルトコンベヤは、安価で、掃除や交換などのメンテナンスも行いやすく、ベルトの材質も多数より選択可能であり好ましい。一方、搬送面が樹脂板や金属板であるトップチェーンコンベヤは、チューブ付きキャップ１０との衝突によっても搬送面２２が傷みにくいため好ましい。
【００３２】
無端コンベヤ２０のベルトの材質および搬送面２２の表面特性は特に限定されないが、やや滑り性を有することが好ましい。チューブ支持機構６０の支持部材６４の駆動速度と無端コンベヤ２０の搬送面２２の送り速度との間に差があっても、チューブ付きキャップ１０のキャップ部１２が搬送面２２の上を僅かに滑りながら搬送されるため、安定的な搬送が可能になる。また、搬送面２２が滑り性を有すると、搬送面２２で搬送される途中で、傾斜面３０やキャップ供給装置１００に固定設置された後述するガイド部材２５（図１２参照）によってキャップ部１２を自転させてノズル１３の向きを合わせることが可能となる。このほか、無端コンベヤ２０のベルトの材質としては、表面グリップ力の高い材料であってもよい。具体的には、スポンジのようにチューブ付きキャップ１０の自重で凹み変形する材質や、粘着性のある材質などとしてもよい。これにより、搬送時のチューブ付きキャップ１０の安定性を高めることができる。
【００３３】
無端コンベヤ２０の送り速度は、好ましくは２ｍ／分以上である。これにより、チューブ付きキャップ１０は搬送方向ＤＲに素早く搬送され、先に投入されたチューブ付きキャップ１０が次の投入動作の際に邪魔にならず、ただちに次のチューブ付きキャップ１０を投入することが可能である。また、無端コンベヤ２０の送り速度は、好ましくは１５ｍ／分以下である。かかる速度とすることで、空隙部Ｖに挿入されたチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２を作業者は容易に搬送面２２に載置することができる。ただし、作業ロボットなどの機械装置でチューブ付きキャップ１０を投入する場合は、無端コンベヤ２０の送り速度を１５ｍ／分を超える速度としてもよい。
【００３４】
傾斜面３０は、搬送方向ＤＲに沿って固定配置されて搬送面２２に向かって幅方向に下り傾斜して形成された平面または曲面である。また、傾斜面３０は、無端コンベヤ２０の搬送面２２よりも低摩擦に形成された平滑面である。これにより、無端コンベヤ２０の搬送面２２からキャップ部１２に加えられる搬送力によってチューブ付きキャップ１０を移送するにあたり、傾斜面３０の面上をキャップ部１２はより滑らかに摺動する。ここで、傾斜面３０が平滑面であるとは、傾斜面３０のうちチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２と接触する領域に有意な凹凸が形成されていないことを意味する。すなわち、傾斜面３０は平滑な平面または曲面である。
【００３５】
より具体的には、本実施形態の傾斜面３０は、傾斜角度θ（図５（ａ）参照）が均一な平面状をなしている。傾斜面３０が平面状であることで、作業者は、チューブ部１４の下端１５を傾斜面３０に沿って滑落させながら空隙部Ｖに投入することができる。なお、傾斜面３０の好ましい傾斜角度に関しては図５各図を用いて後述する。
【００３６】
傾斜面３０の材質は特に限定されず、一例として、表面が平滑に形成されたステンレス鋼やアルミニウム合金などの金属板；フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）または超高分子ポリエチレン（商品名：ニューライト等）などの平滑性の樹脂材料；樹脂材料や金属材料や平滑なテープ材料を貼着した積層体；表面に平滑化処理（コーティング処理）を施した金属材料；などを広く挙げることができる。
【００３７】
傾斜面３０はキャップ供給装置１００から取り外し可能に構成されていることが好ましい。これにより、傾斜面３０のみならず、傾斜面３０の下方に配置されるチューブ支持機構６０のメンテナンス性が向上する。
【００３８】
傾斜面３０は全体的に平坦な平面または曲面であってもよく、または空隙部Ｖに挿入されたチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２よりも上方に、幅方向に延在するガイド溝（図示せず）を形成してもよい。これにより、チューブ部１４を傾斜面３０に沿って幅方向に真っ直ぐに滑落させる作業を案内し、かつ搬送面２２により搬送されるキャップ部１２がこのガイド溝に干渉することを防止することができる。
【００３９】
ここで、図４各図を参照して、キャップ供給装置１００で搬送されるチューブ付きキャップ１０を説明する。
【００４０】
図４（ａ）は、キャップ供給装置１００で搬送されるチューブ付きキャップ１０の第一例の正面図であり、図４（ｂ）はその側面図である。図４（ｃ）は、チューブ付きキャップ１０の第二例の正面図であり、図４（ｄ）はその側面図である。
【００４１】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示す第一例のチューブ付きキャップ１０は、チューブ部１４がキャップ部１２から直線的に下垂している。チューブ部１４の内部には、弁機構（図示せず）と、ノズル１３を上昇させるスプリングなどの上昇機構とが備えられている。ノズル１３はキャップ部１２に対して回転させることによりノズル１３の上昇を防止するロックが外れ、上昇機構によって引き上げられ、チューブ部１４の下端１５から吸引された液状の内容物１９（図１４参照）がキャップ内に蓄えられる。引き上げられたノズル１３を使用者がキャップ部１２に向かって押し下げることで、チューブ付きキャップ１０内の内容物１９がノズル１３から吐出される。第一例のチューブ付きキャップ１０としては、ノズル１３の先端がキャップ部１２の直径Ｄよりも外方に突出する態様を例示するが、これに限らず、ノズル１３はキャップ部１２の直径Ｄの内側に形成されていてもよい。シャンプーやコンディショナーなど中粘度の内容物１９を吐出するチューブ付きキャップ１０の場合、チューブ部１４の外径Ｔは、例えば９ｍｍ以上１４ｍｍ以下程度とすることができる。また、水に近い低粘度の内容物１９を吐出するチューブ付きキャップ１０の場合、チューブ部１４の外径Ｔは、例えば２ｍｍ以上６ｍｍ以下程度とすることができる。このように液物性や吐出量などによって、チューブ部１４の外径Ｔは適宜選択される。
【００４２】
図４（ｃ）および図４（ｄ）に示す第二例のチューブ付きキャップ１０は、チューブ部１４がキャップ部１２から直線的に下垂している。チューブ部１４の内部には、第二例と同様に、弁機構（図示せず）と、ノズル１３を上昇させるスプリングなどの上昇機構とが備えられている。ノズル１３は上昇機構によって引き上げられており、使用者がノズル１３をキャップ部１２に向かって押し下げ、上昇機構によってノズルが上昇することで、チューブ部１４の下端１５から吸引された液状の内容物１９（図１４参照）がチューブ付きキャップ１０内に蓄えられる。引き上げられたノズル１３を使用者がキャップ部１２に向かって再度押し下げることで、チューブ付きキャップ１０内の内容物１９がノズル１３から吐出される。なお、第一例ではノズル１３の先端がキャップ部１２の直径Ｄよりも外方に突出する態様を例示したが、第二例のチューブ付きキャップ１０のノズル１３は、キャップ部１２の直径Ｄの内側に形成されている。第二例のチューブ部１４は細径であるためノズル１３を備えるキャップ部１２はチューブ部１４よりも重く、頭部（キャップ部１２）側を支持してチューブ付きキャップ１０を搬送することが一般に不安定となりやすいが、本実施形態のキャップ供給装置１００により安定して搬送することができる。
【００４３】
図４（ｅ）および図４（ｆ）に示す第三例のチューブ付きキャップ１０は、キャップ部１２から下垂するチューブ部１４が緩やかに屈曲している。また、第三例のチューブ付きキャップ１０は、ノズル１３の下部にレバー１３ａが設けられている。このレバー１３ａを指で牽引することで、チューブ部１４の下端１５から吸い上げられた液状の内容物１９が液状または泡状や霧状に代えられて吐出される。チューブ部１４は、ノズル１３およびレバー１３ａが突出する方向（図４（ｆ）の左方）に屈曲している。屈曲したチューブ部１４を空隙部Ｖ（図１参照）に挿入する場合は、チューブ部１４の下端１５が空隙部Ｖに対して鉛直下方に挿入されるように、キャップ部１２を傾けた状態で把持してチューブ部１４を下端１５より空隙部Ｖに挿入するとよい。また、第三例のチューブ付きキャップ１０においては、ノズル１３およびレバー１３ａの突出方向が支持部材６４（図３各図参照）と平行になるように、すなわちキャップ供給装置１００の幅方向を向くようにして搬送するとよい。これにより、搬送方向ＤＲに関するチューブ付きキャップ１０の寸法を小さくすることができ、支持部材６４の間隔を短くすることができる。また、チューブ部１４は支持部材６４と平行な面内で屈曲することとなるため、支持部材６４によってチューブ部１４の略全体を支持することができる。このため、第三例のチューブ付きキャップ１０が搬送方向ＤＲの前後に揺動して不安定になることを防止できる。また、チューブ部１４が細いためノズル１３を備えるキャップ部１２がチューブ部１４よりも重く、頭部側を支持して搬送することが一般に不安定となりやすいが、本実施形態のキャップ供給装置１００により安定して搬送することができる。
【００４４】
図１に戻り、搬送面２２と傾斜面３０との間の空隙部Ｖの幅間隔Ｗは、チューブ付きキャップ１０のキャップ部１２の直径Ｄよりも小さく、かつチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４の外径Ｔよりも大きい。幅間隔Ｗは、キャップ供給装置１００の平面視における空隙部Ｖの幅寸法であり、言い換えると傾斜面３０の下端縁３２と搬送面２２との平面視間隔である。幅間隔Ｗを上記の範囲とすることで、空隙部Ｖにチューブ部１４を挿入することが妨げられず、かつ搬送面２２と傾斜面３０とに跨ってキャップ部１２を支持することができる。
【００４５】
より具体的には、搬送面２２と傾斜面３０との幅間隔Ｗは、チューブ部１４の外径Ｔの１．２倍以上３．０倍以下程度が好ましい。１．２倍以上とすることでチューブ部１４を空隙部Ｖに容易に差し込むことができる。また、３．０倍以下とすることで、チューブ付きキャップ１０の搬送中に、傾斜面３０との位置関係でキャップ部１２が傾くことが防止でき、安定的にチューブ付きキャップ１０を搬送することができる。また、幅間隔Ｗは、キャップ部１２の直径Ｄよりも小さく、好ましくは直径Ｄの０．９倍以下とすることができる。これにより、搬送中にキャップ部１２が傾いても、空隙部Ｖにキャップ部１２が落下してしまうことが防止される。
【００４６】
搬送面２２と傾斜面３０との幅間隔Ｗは、搬送方向ＤＲの全長さ領域に亘って略一定であることが好ましい。これにより、チューブ付きキャップ１０の搬送条件がキャップ供給装置１００の上流と下流とで均一化される。ただし、第五実施形態にて後述するように、搬送面２２と傾斜面３０との幅間隔Ｗは、搬送方向ＤＲに進むにつれて、徐々に狭くなるように配置してもよい。これにより、キャップ供給装置１００のうちチューブ付きキャップ１０を投入する上流側（上流側領域９２：図１８参照）における幅間隔Ｗを大きくして挿入作業を容易にし、かつ下流側（下流側領域９４：図１８参照）における幅間隔Ｗを小さくしてチューブ付きキャップ１０を安定的に搬送することができる。
【００４７】
図２（ａ）は図１のII−II線断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す無端コンベヤ２０の厚み方向の中心線ＣＬを通過する水平面でチューブ支持機構６０を切断した部分断面図である。図２（ｂ）では、チューブ支持機構６０のうち無端ベルト６２および支持部材６４を図示し、あわせて支持部材６４により後方（図２（ｂ）における上方）から支持されて駆動されるチューブ部１４の断面を図示する。図２（ａ）は、搬送方向ＤＲの前方から目視したキャップ供給装置１００の断面模式図である。図２（ｂ）の下方が搬送方向ＤＲの前方にあたる。本実施形態では、上述したチューブ付きキャップ１０の面搬送速度よりも高い速度で支持部材６４を駆動する態様を例示する。
【００４８】
図２（ａ）に示すように、傾斜面３０の下端縁３２は、搬送面２２よりも下方に位置している。これにより、下端縁３２がチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２の下方に潜り込み、キャップ部１２を傾斜面３０で支持することができる。チューブ付きキャップ１０のキャップ部１２は搬送面２２および傾斜面３０により水平に支持され、チューブ部１４は鉛直方向に下垂する。
【００４９】
傾斜面３０の下端縁３２は搬送面２２よりも２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で下方に位置している。下端縁３２が搬送面２２よりも２ｍｍ以上下方に位置することで、キャップ部１２が傾いた際にも空隙部Ｖに落下することが防止される。また、下端縁３２が搬送面２２よりも５ｍｍ以下の範囲で下方に位置することで、チューブ支持機構６０の支持部材６４と下端縁３２が干渉することが防止される。
【００５０】
傾斜面３０は支持台３６に設けられている。傾斜面３０は支持台３６と同一材料で作成された支持台３６の一面であってもよく、または傾斜面３０は支持台３６と別部材で作成されて支持台３６に固定されたものでもよい。支持台３６はキャップ供給装置１００に固定設置されている。ただし、支持台３６が固定設置されているとは、搬送される無端コンベヤ２０との間に相対速度を発生させることが可能であることを意味し、支持台３６の位置や向きが調整可能であることを除くものではない。言い換えると、傾斜面３０が固定設置されているとは、傾斜面３０と無端コンベヤ２０の搬送面２２との幅間隔Ｗをキャップ付き容器１８（図１４（ｃ）参照）の種類に応じて適宜変更できることを除外するものではない。
【００５１】
本実施形態のキャップ供給装置１００は、搬送面２２に対する傾斜面３０の高さを昇降調整する昇降機構５２を有していることが好ましい。昇降機構５２は、搬送面２２と傾斜面３０との高さ方向ＨＤの相対位置を変化させる手段である。昇降機構５２は、傾斜面３０に設けられていてもよく、無端コンベヤ２０に設けられていてもよい。図２（ａ）では、昇降機構５２が支持台３６に設けられている態様を例示している。昇降機構５２は、支持台３６を昇降調整することに加えて、搬送方向ＤＲまわりの支持台３６の向きを調整することができる。これにより、傾斜面３０の下端縁３２の高さおよび傾斜面３０の傾斜角度θ（図５各図参照）を変更することができる。幅間隔Ｗが不変であっても、傾斜面３０の下端縁３２を下降させることで、搬送面２２の属する水平面と傾斜面３０との交線の位置が搬送面２２から離間する。このため、キャップ部１２の直径Ｄが大きいチューブ付きキャップ１０を搬送する場合には、昇降機構５２を駆動して傾斜面３０を下降させるとよい。逆に、キャップ部１２の直径Ｄが小さいチューブ付きキャップ１０を搬送する場合には、傾斜面３０を上昇させるとよい。また、傾斜面３０の傾斜角度θを大きくすることでチューブ部１４を傾斜面３０に沿って高速で滑落させることができる。以上より、キャップ供給装置１００は昇降機構５２を有することで、チューブ付きキャップ１０の安定搬送の条件や、搬送面２２と傾斜面３０との間の幅間隔Ｗの空隙部Ｖに対してチューブ部１４を下端１５より差し込むのに最適な角度などの条件を容易に定めることができる。なお、チューブ付きキャップ１０を傾斜面３０に沿って滑落させる際、チューブ部１４は必ずしも傾斜面３０に接しつづけなくてもよい。チューブ部１４は、傾斜面３０に近接した状態を維持して、すなわち傾斜面３０と断続的に接したり離れたりしながら滑落してもよい。
【００５２】
つぎに、チューブ支持機構６０について説明する。図２（ｂ）に示すように、チューブ支持機構６０の無端ベルト６２には多数の係合部６６が周回方向に等間隔で離散配置されている。係合部６６は縦ロール７７と係合して駆動される凹凸部であり、無端ベルト６２の内側に連続的に形成されている。チューブ支持機構６０が備える支持部材６４は、装着部７０、基部７２および板状部７４を含む。装着部７０は、任意の係合部６６に対して着脱可能に装着される部位である。基部７２は、この装着部７０に対して着脱可能に固定される部位である。板状部７４は、基部７２と一体形成されてチューブ部１４を駆動する部位である。本実施形態の変形例として、縦ロール７７にスプロケットを設け、無端ベルト６２を、支持部材６４を取付け可能に構成したチェーンとしてもよい。
【００５３】
本実施形態のキャップ供給装置１００においては、複数個の装着部７０が適度な間隔ＳＰ（後述する図６参照）をもって無端ベルト６２に配置されている。装着部７０には、板状部７４の基部７２が固定ネジ７９などを用いてそれぞれ固定されている。チューブ支持機構６０の板状部７４が所定の間隔ＳＰで間欠的に配置されてチューブ部１４を駆動することで、チューブ付きキャップ１０が搬送中に倒れることが防止され、また十分な搬送力をチューブ付きキャップ１０に付与することができる。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、板状部７４の上端部７５は、基部７２よりも上方に突出形成されている。すなわち、本実施形態の板状部７４は、略Ｌ字状をなしている。これにより、板状部７４が無端コンベヤ２０の第一ロール２３や支持台３６と干渉することなく、板状部７４によりチューブ部１４の比較的上方を支持および押圧して駆動することができる。これにより、支持部材６４（板状部７４）の駆動力によりチューブ部１４およびキャップ部１２が搬送方向ＤＲの後方に傾くことが防止される。
【００５５】
板状部７４は、チューブ部１４を確実に支持することができるよう、板状部７４の最外縁はチューブ部１４の中心線を超える位置に達している。ここで、上記の最外縁とは、板状部７４のうち無端ベルト６２から水平方向にみた最遠位の辺である。
【００５６】
チューブ支持機構６０の装着部７０は、無端ベルト６２に対して固定ネジやラッチ係合部などの固定手段（図示せず）を用いて着脱可能に装着されている。板状部７４は装着部７０に対して搬送方向ＤＲの前方に固定されていてもよく、または図２（ｂ）に示すように後方に固定されていてもよい。ただし、本実施形態に代えて、装着部７０は無端ベルト６２に対して着脱不可に固着されていてもよい。
【００５７】
本実施形態のチューブ支持機構６０は、傾斜面３０の下方に１式のみ設けられている。言い換えると、周回駆動される１本の無端ベルト６２によって支持部材６４は駆動される。無端ベルト６２は駆動部７６により周回駆動される。駆動部７６は任意で減速ギア構造（図示せず）を介して縦ロール７７・７８を回転駆動する。縦ロール７７・７８の回転軸は鉛直方向に延在している。無端ベルト６２は垂直に起立した状態で縦ロール７７・７８により周回駆動される。
【００５８】
駆動部７６の種別は特に限定されず、一般的なモーター、インバータモータ、サーボモーター、エアーモータなどを使用することができる。駆動部７６は、無端ベルト６２の速度を調整可能に構成されている。これにより、チューブ部１４を空隙部Ｖに挿入するのに適した支持部材６４の駆動速度を実現することができる。
【００５９】
キャップ供給装置１００に対するチューブ支持機構６０の設置位置は幅方向（図２（ａ）の左右方向）に調整可能である。具体的には、縦ロール７７・７８の軸心位置を幅方向に移動させる移動機構（図示せず）をチューブ支持機構６０に設けてもよく、または縦ロール７７・７８の中間部で無端ベルト６２を幅方向の外向きに張設する張力付与機構（図示せず）を設けてもよい。
【００６０】
チューブ支持機構６０は傾斜面３０と共通の可動ベースに搭載されて両者が幅方向に同時に駆動されてもよく、またはチューブ支持機構６０と傾斜面３０とは個別に幅方向に移動可能に構成されてもよい。さらに、傾斜面３０は幅方向に固定設置されており、傾斜面３０と搬送面２２との空隙部Ｖの幅間隔Ｗの調整は無端コンベヤ２０の幅調整機構５０（図１２参照）によって行ってもよい。
【００６１】
支持部材６４の板状部７４には、平滑な板材料を用いることができる。板状部７４の材質は特に限定されないが、傾斜面３０の材質として上記に例示したものを任意で選択して用いることができる。板状部７４と傾斜面３０とは同種材料を用いてもよく、または異種材料を用いてもよい。
【００６２】
図３（ａ）から図３（ｃ）はチューブ部の挿入工程を示す説明図である。具体的には、図３（ａ）は、チューブ部１４の下端１５を傾斜面３０に当接させる第一段階を示し、図３（ｂ）はチューブ部１４を下端１５より空隙部Ｖに投入する第二段階を示し、図３（ｃ）はキャップ部１２を搬送面２２に載置する第三段階を示す。図３各図において、チューブ支持機構６０の駆動部７６（図２（ａ）参照）は図示を省略している。
【００６３】
挿入工程では、傾斜面３０に対してチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４の下端１５を当接または近接させ、かつ傾斜面３０に沿ってチューブ部１４を滑落させて（第一段階）、搬送面２２と傾斜面３０との間の空隙部Ｖにチューブ部１４を下端１５より挿入する（第二段階）。そして、チューブ部１４が挿入されたチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２を、搬送面２２と傾斜面３０とに跨って載置する（第三段階）。傾斜面３０は、上述のように所定の搬送方向ＤＲに駆動される搬送面２２に沿って配置され、当該搬送面２２に向かって下り傾斜して形成されている。
【００６４】
挿入工程は、後述するキャップ付き容器１８の製造方法における一つの工程である。挿入工程の第一段階および第二段階で、作業者は手でチューブ付きキャップ１０の頭部（キャップ部１２またはノズル１３）を掴む。第一段階で、チューブ部１４の下端１５を空隙部Ｖに直接に挿入するのではなく、傾斜面３０に当接または近接するように沿わせて滑らせたうえで、傾斜面３０から空隙部Ｖに投下するようにして差し込むとよい。
【００６５】
挿入工程において、チューブ支持機構６０の支持部材６４は予め搬送方向ＤＲ（図３各図における紙面手前側：図１参照）に一定の駆動速度で移動させておく。これにより、チューブ部１４を空隙部Ｖに挿入するとただちにチューブ付きキャップ１０は支持部材６４に駆動されて搬送方向ＤＲに搬送される。
【００６６】
第二段階から第三段階に至るまで作業者は手でチューブ付きキャップ１０を把持しつづけてもよく、またはチューブ部１４の長さの約１／２など十分な長さが空隙部Ｖに挿入されたところで手を離してチューブ付きキャップ１０を自由落下させてもよい。図４（ａ）および図４（ｂ）に示すようにチューブ部１４の上部に膨出部が存在するチューブ付きキャップ１０の場合は、第三段階に至るまで作業者は手でチューブ付きキャップ１０を把持し、チューブ部１４の上端まで空隙部Ｖに確実に挿入されるように挿入工程を行うのが好ましい。
【００６７】
また、本実施形態のキャップ供給装置１００を用いることで、チューブ付きキャップ１０を所定の搬送方向ＤＲに搬送してキャップ締め装置（図示せず）に供給する方法（供給方法）が実現される。この供給方法は、上述の第一段階から第三段階を含む挿入工程と、搬送工程とを含む。搬送工程では、チューブ部１４が挿入されたチューブ付きキャップ１０におけるキャップ部１２を、搬送面２２および傾斜面３０で支持した状態で、少なくとも搬送面２２を用いて搬送方向ＤＲに搬送する。本実施形態の１００を用いることで、上述したように搬送面２２とともにチューブ支持機構６０の支持部材６４を用いてチューブ付きキャップ１０は駆動搬送される。
【００６８】
図５（ａ）は第一実施形態の傾斜面の傾斜角度を説明する正面模式図であり、図５（ｂ）は傾斜面の変形例の傾斜角度を説明する正面模式図である。図５各図を参照して傾斜面３０の好ましい形態について説明する。
【００６９】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、水平面ＨＰに対する傾斜面３０の傾斜角度θは２５度以上８０度以下であることが好ましく、３０度以上６５度以下とすることがより好ましく、３５度以上５５度以下とすることが更に好ましい。
【００７０】
傾斜面３０の傾斜角度θを水平面から２５度以上にすると、チューブ付きキャップ１０の先端を傾斜面３０に沿わせて投入する際に、チューブ部１４が下方に移動しやすい。また、傾斜面３０の傾斜角度θを水平面から８０度以下にすると、空隙部Ｖ（図１参照）に挿入されたチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２を傾斜面３０で好適に下方支持することができる。これにより、チューブ付きキャップ１０を安定して支持した状態で搬送することができる。これらの効果は、傾斜角度θを３０度以上５５度以下とすることでより好適に発揮される。
【００７１】
本実施形態の傾斜面３０は、図５（ａ）に示すように傾斜角度θが一様な平面状をなしている。ただし、図５（ｂ）に示す変形例の傾斜面３０のように、搬送面２２に近接するに従って傾斜角度θが増大する湾曲面であってもよい。かかる変形例の傾斜面３０は、上に凸の湾曲面であり、下端縁３２に近づくにしたがって傾斜面３０は急斜面になっている。これにより、挿入工程の第一段階でチューブ部１４を傾斜面３０に沿って滑落させるときに、上に凸形状の湾曲面である傾斜面３０の接線方向にチューブ部１４の下端１５が迅速に移動することができる。また、滑落するチューブ部１４の下端１５は傾斜面３０から滑らかに離間して空隙部Ｖに投入される。
【００７２】
図６（ａ）は支持部材６４（板状部７４：図２各図参照）の上端部６５の第一例を説明する側面模式図であり、図６（ｂ）はチューブ付きキャップ１０の搬送状態を説明する側面模式図である。
【００７３】
支持部材６４は薄い板状をなしている。支持部材６４の厚み寸法ＴＰは特に限定されないが、チューブ部１４の外径Ｔ（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）の０．６倍以上とすることが好ましい。支持部材６４が所定以上の厚みを有することで、投入されるチューブ部１４の下端１５が支持部材６４の上端部６５に衝突しても、この下端１５が上端部６５に係止して挿入が妨げられることなく、下端１５が支持部材６４を滑落してチューブ部１４が空隙部Ｖに挿入される。具体的には、支持部材６４の厚み寸法ＴＰは、一例として０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下程度とすることができる。
【００７４】
図６（ｂ）に示すように、支持部材６４の上端部６５は、搬送方向ＤＲまたはその逆方向の少なくとも一方側に向かって斜めに下り傾斜している。これにより、投入されるチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４が支持部材６４と干渉することが低減される。
【００７５】
より具体的には、本実施形態の支持部材６４の上端部６５は、搬送方向ＤＲの前方に向かって下り傾斜する斜面６８を備えている。これにより、チューブ付きキャップ１０のチューブ部１４は斜面６８を滑落して支持部材６４の前方に投入されることとなる。また、上端部６５の上端には平面部６７が形成されていてもよい。支持部材６４の駆動速度が搬送面２２の送り速度と同等またはそれ以上である場合、支持部材６４の前方に接して投入されたチューブ部１４は、ただちに支持部材６４により搬送方向ＤＲに支持および駆動される。反対に、支持部材６４の駆動速度がチューブ付きキャップ１０の面搬送速度未満である場合、上端部６５に対して搬送方向ＤＲの後方に向かって下り傾斜する斜面６８を形成してもよい。これにより、投入されたチューブ部１４が当該支持部材６４の後方に沿ってあてがわれて支持された状態で、キャップ部１２に対する搬送面２２からの摩擦力により駆動されてチューブ付きキャップ１０は搬送される。
【００７６】
支持部材６４の平面部６７の厚み寸法（図６（ａ）における左右寸法）は、チューブ部１４の外径Ｔ（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）よりも小さいとよい。これにより、投入されるチューブ部１４が平面部６７と干渉して投入不良となることが低減されるとともに、支持部材６４の上端部６５がチューブ部１４との衝突により損傷することが抑制される。具体的には、平面部６７の厚みは、例えば０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００７７】
図６（ａ）に示すように、支持部材６４の上端部６５が下り傾斜する傾斜角度φは２５度以上７５度以下とすることができる。ここで、上端部６５の傾斜角度φとは、支持部材６４を図６各図のように厚み方向にみた場合の、下り傾斜部分の平均角度である。
【００７８】
支持部材６４同士の間隔ＳＰは、チューブ部１４の外径Ｔ（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）の１．２倍以上３．０倍以下程度とすることができる。間隔ＳＰを外径Ｔの１．２倍以上とすることで、チューブ部１４が支持部材６４と干渉する確率が低減され、チューブ部１４を下端１５より空隙部Ｖに容易に投入することができる。また、間隔ＳＰを外径Ｔの３．０倍以下とすることで、チューブ付きキャップ１０が搬送方向ＤＲの前後に傾いたり倒れたりすることを防止できる。
【００７９】
ここで、間隔ＳＰとは、図６（ｂ）に示すように、隣接する支持部材６４における対向面間の距離である。間隔ＳＰは、キャップ部１２の直径Ｄ（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）よりも大きい。これにより、連続する複数の間隔ＳＰにそれぞれチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４が１個ずつ収まっているときであっても、前後に相連続して搬送されるキャップ部１２同士が干渉することがない。
【００８０】
図７および図８各図を参照して、支持部材６４の高さ位置および高さ寸法について説明する。
【００８１】
図７（ａ）は支持部材６４の第一例を示す側面模式図であり、図７（ｂ）は支持部材６４の第二例を示す側面模式図であり、図７（ｃ）は支持部材６４の第三例を示す側面模式図である。また、図８（ａ）は支持部材６４の第四例を示す側面模式図であり、図８（ｂ）は支持部材６４の第五例を示す側面模式図である。図７および図８各図において、キャップ供給装置１００の搬送方向ＤＲ（図１参照）は左方である。
【００８２】
図７（ａ）に示す第一例の支持部材６４は、チューブ部１４の全長Ｌ１に含まれる一部高さ領域に配置されている。支持部材６４の下端からチューブ部１４の下端１５までの高さＬ２は、チューブ部１４の全長Ｌ１の５０％以下とすることが好ましい。これにより、チューブ部１４と支持部材６４との接触長さが十分となり、チューブ付きキャップ１０が傾くことなく安定的に搬送される。
また、図７（ｂ）に示す第二例の支持部材６４のように、支持部材６４の下端はチューブ部１４の下端１５と略同高さとするとよい。これにより、支持部材６４の全高さを用いてチューブ部１４を支持および駆動することができる。
また、図７（ｃ）に示す第三例の支持部材６４のように、支持部材６４の下端がチューブ部１４の下端１５よりも下方に位置する場合は、下端１５よりも下方に超過する支持部材６４の長さＬ３が、全長Ｌ１の１００％以下であることが好ましい。これにより、キャップ供給装置１００の全体の高さ寸法を抑制することができる。
【００８３】
支持部材６４の上端部６５の高さ位置は、下端縁３２よりも下方であるかぎりにおいて、チューブ部１４の上端に近接することが好ましい。より具体的には、支持部材６４の上端部６５の高さ位置は、チューブ部１４の下端１５を基準として、チューブ部１４の全長Ｌ１の幅調整機構５０％よりも上方であることが好ましい。言い換えると、図８（ａ）に示す第四例の支持部材６４のように、チューブ部１４の下端１５から上端部６５までの高さＬ４は、チューブ部１４の全長Ｌ１の幅調整機構５０％より大きいことが好ましく、装着部７０％より大きいことが更に好ましい。これにより、チューブ部１４と支持部材６４との接触長さが十分となり、チューブ付きキャップ１０が傾くことが抑制されて安定的にチューブ付きキャップ１０が搬送される。また上端部６５が高い位置に存在することで、チューブ部１４を空隙部Ｖ（図１参照）に投入する際に支持部材６４（上端部６５）の位置を作業者が目視確認することができる。
【００８４】
上端部６５の高さ位置の上限は、下端縁３２よりも僅かに下方であることが好ましい。図８（ｂ）に示す第五例の支持部材６４のように、支持部材６４の上端部６５から傾斜面３０の下端縁３２までの高さＬ５は、例えば１ｍｍ以上とすることができる。これにより、キャップ供給装置１００の組立公差や無端コンベヤ２０の微小変形が発生しても支持部材６４の上端部６５が傾斜面３０の下端縁３２に干渉することが回避される。
【００８５】
図９（ａ）から図９（ｄ）は、支持部材６４の上端部６５の第二例から第五例を説明する側面模式図である。図９各図において、搬送方向ＤＲは左方である。すなわち、図９各図は搬送方向ＤＲ（図１参照）に対して直交する方向から支持部材６４を目視した図である。
【００８６】
図９（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に示す第二・第四・第五例にかかる支持部材６４の上端部６５は、支持部材６４の厚み方向の中間部から搬送方向ＤＲおよびその逆方向の両側に向かって、斜めに下り傾斜している。より具体的には、図９（ａ）に示す第二例の支持部材６４の上端部６５には、搬送方向ＤＲの前方と後方に平坦な斜面６８ａ・６８ｂがそれぞれ形成されている。この場合、斜面６８ａ・６８ｂに挟まれる上端の平面部６７の厚みは、例えば０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００８７】
また、図９（ｃ）、（ｄ）に示す第四・第五例の支持部材６４の上端部６５は、搬送方向ＤＲに直交する側面視にて、上に凸の円弧状または多角形状に形成されている。具体的には、図９（ｃ）に示す第四例の支持部材６４の上端部６５は半円形状に形成されている。これにより、投入されたチューブ部１４の下端１５が上端部６５に衝突しても、下端１５が上端部６５に乗り上げて係止されることなく、円弧状の上端部６５に沿って滑落する。
また、図９（ｄ）に示す第五例の支持部材６４の上端部６５は、奇数個の頂点をもつ多角形状に形成されている。頂点の個数を奇数個とすることで、上端部６５の最上端に頂点が存在することとなる。これにより、第五例の支持部材６４の上端部６５は、水平な平面部６７（図９（ａ）参照）を有さず、チューブ部１４の下端１５がより干渉しにくい形状となっている。また、上端部６５が円弧状である第四例と比較して、上端部６５を多角形状に形成する第五例の支持部材６４は加工が容易であり製造性に優れる。
【００８８】
図９（ｂ）に示す第三例の支持部材６４の上端部６５は、搬送方向ＤＲの後方側に半円孤状に形成された曲面状の斜面６８を有している。斜面６８を曲面状とすることで、図９（ｃ）に示す第四例と同様に、チューブ部１４の下端１５を滑らかに滑落させることができる。第三例に代えて、曲面状の斜面６８を搬送方向ＤＲの前方側に形成してもよい。
【００８９】
上述したように、支持部材６４の上端部６５が下り傾斜する傾斜角度φは２５度以上７５度以下とすることができる。傾斜角度φは、搬送方向ＤＲに直交する水平方向（幅方向）から支持部材６４を目視した場合の上端部６５の下り傾斜角度である。上端部６５に平面部６７を有する支持部材６４の場合、平面部６７を除く斜面６８の部分の平均角度を上端部６５の傾斜角度φという。図６（ａ）、図９（ａ）および図９（ｄ）に示すように斜面６８が平面状である場合も、図９（ｂ）および図９（ｃ）に示すように斜面６８が孤状である場合も、傾斜角度φは同様に定義される。
【００９０】
つぎに、図１０を参照してチューブ部１４の下端１５の形状について説明する。
【００９１】
図１０（ａ）は、チューブ部１４の下端１５の第一例を説明する側面模式図である。図１０（ｂ）から図１０（ｄ）は、チューブ部１４の下端１５の第二例から第四例を説明する側面模式図である。各図において、下端１５にはチューブ部１４の内腔（図示せず）が開口形成されている。
【００９２】
図１０（ａ）に示す第一例のチューブ部１４の下端１５は、チューブ部１４の中心線に直角な平坦面にカットされている。また、図１０（ｂ）に示す第二例のチューブ部１４の下端１５は、チューブ部１４の中心線に対して傾斜する平坦な傾斜面でカットされている。
【００９３】
これに対し、容器本体部１６（図１４各図参照）の中空内面との当接によってチューブ部１４の下端１５の開口が閉塞されないように、図１０（ｃ）や図１０（ｄ）に示す第三例や第四例のようにチューブ部１４の下端１５に弧状凹部を形成してもよい。
【００９４】
具体的には、図１０（ｃ）に示す第三例のチューブ部１４の下端１５の中央には、孤状凹部として半円形凹部１５ａが形成され、図１０（ｄ）に示す第四例のチューブ部１４の下端１５の角部には孤状凹部として部分孤状凹部１５ｂが形成されている。これらの孤状凹部がチューブ部１４の下端１５に形成されていると、チューブ部１４の投入時に凹部が支持部材６４の上端部６５に係止しやすくなる。これに対し、図１１に示すように、支持部材６４の上端部６５の円弧の曲率半径ＲＣまたは多角形の内接円の半径Ｒが、チューブ部１４の下端１５に形成された孤状凹部（半円形凹部１５ａ、部分孤状凹部１５ｂ）の半径ＲＴより大きいことが好ましい。これにより、チューブ部１４の半円形凹部１５ａや部分孤状凹部１５ｂが支持部材６４の上端部６５に引っ掛かることが防止され、上端部６５から滑落して空隙部Ｖ（図１参照）にチューブ部１４が挿入される。なお、支持部材６４の上端部６５の円弧の曲率半径ＲＣまたは多角形の内接円の半径Ｒは、半円形凹部１５ａや部分孤状凹部１５ｂの半径ＲＴの１．２倍以上とすることが好ましい。これにより、チューブ部１４の投入時に下端１５が上端部６５と衝突して下端１５が弾性的に拡大変形しても半円形凹部１５ａや部分孤状凹部１５ｂが上端部６５と係止することが防止される。
【００９５】
図１２は、本実施形態のキャップ供給装置１００の使用態様を説明する平面図である。
【００９６】
本実施形態のキャップ供給装置１００には、傾斜面３０よりも搬送方向ＤＲの前方に、第一の搬送面２２と並行かつ略同高さに設置された第二の搬送面８２が設けられている。第二の搬送面８２は、第一の搬送面２２と同様に搬送方向ＤＲに駆動される。チューブ支持機構６０がチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４（図２参照）を搬送方向ＤＲに支持する支持領域６９は、第二の搬送面８２よりも搬送方向ＤＲの後方（図１２の右方）で終端している。さらに、傾斜面３０と第二の搬送面８２との間に、第一の搬送面２２に搬送されるチューブ付きキャップ１０を摺動可能に支持する渡り面８０が、第一の搬送面２２と略同高さに固定設置されている。
【００９７】
これにより、第一の搬送面２２に載置されたチューブ付きキャップ１０は、搬送面２２による搬送中に、傾斜面３０の上を摺動したのち、渡り面８０の上を摺動し、そして第二の搬送面８２に載置されて搬送力が与えられる。本実施形態の搬送面８２は、駆動部８６により駆動される第二コンベヤ８４の上面である。搬送面８２は、搬送面２２と同様に略水平に延在している。搬送面８２と搬送面２２との幅間隔は、傾斜面３０と搬送面２２との幅間隔Ｗと等しくするとよい。
【００９８】
第二コンベヤ８４のベルトの材質は特に限定されないが、無端コンベヤ２０のベルトと同種の材質で作成されているとよい。これにより、キャップ部１２の両側を下方から支持する搬送面２２と搬送面８２の搬送条件が等しくなる。このため、チューブ付きキャップ１０は搬送面８２および搬送面２２から均等に搬送力を付与され、チューブ付きキャップ１０が安定して搬送される。
【００９９】
渡り面８０は水平に設置された平坦面であり、傾斜面３０と同様に無端コンベヤ２０の搬送面２２よりも低摩擦に形成されている。渡り面８０の材質は特に限定されないが、傾斜面３０の材質として上記に例示したものを任意で選択して用いることができる。これにより、搬送面２２に載置されて搬送されるチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２は渡り面８０の上を滑らかに摺動して通過する。そして、第二コンベヤ８４の最上流部にあたる曲面部分を渡り面８０で覆い、その上をチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２が通過することで、第二コンベヤ８４における平坦部分（搬送面８２）にチューブ付きキャップ１０を滑らかに導入することができる。
【０１００】
チューブ支持機構６０の縦ロール７８は傾斜面３０の下流位置に配置されており、支持部材６４がチューブ付きキャップ１０に駆動力を与える支持領域６９は傾斜面３０と渡り面８０との境界部の近傍で終端している。より具体的には、支持部材６４は渡り面８０の下面を通過して縦ロール７８によってターンするように周回駆動される。このため、チューブ支持機構６０の支持領域６９は、渡り面８０における搬送方向ＤＲの中間部で終端している。
【０１０１】
支持領域６９は、作業者がチューブ付きキャップ１０を空隙部Ｖに投入することが可能な長さ領域である。支持領域６９の下流側の終端位置（すなわち渡り面８０の中間領域）までチューブ支持機構６０により駆動されたチューブ付きキャップ１０は、搬送面２２からキャップ部１２に加えられる搬送力によって渡り面８０の上を通過して搬送面８２に至る。搬送面８２に載置されたチューブ付きキャップ１０は、搬送面８２および搬送面２２によって幅方向の両側を下方支持されて、引き続き搬送方向ＤＲに搬送される。搬送面８２の送り速度は、搬送面２２の送り速度と同速でもよく、または異なる速度でもよい。
【０１０２】
渡り面８０の少なくとも一部は、支持領域６９よりも搬送方向ＤＲの前方に設置されている。このように、支持領域６９と搬送面８２との間に、固定設置された渡り面８０を設けることで、渡り面８０を通過する際にチューブ付きキャップ１０は搬送面２２のみで駆動され、その後に搬送面２２と搬送面８２の両方でチューブ付きキャップ１０が搬送される。すなわち、支持領域６９の下流側の終端位置で支持部材６４からチューブ付きキャップ１０がリリースされる瞬間にチューブ付きキャップ１０に与えられる力によって、チューブ付きキャップ１０はチューブ部１４を軸として縦ロール７８から遠ざかる方向（図１２においては反時計方向）に僅かに回転しようとする回転力を受ける。逆に、渡り面８０の僅かな表面摩擦が抵抗となり、チューブ付きキャップ１０は搬送面２２に引っ張られる方向（図１２においては時計方向）に僅かに回転しようとする回転力を受ける。この結果、上記の逆向きの回転力の一部または全部が互いに相殺され、チューブ付きキャップ１０はほぼ回転せずに渡り面８０を通過する。これにより、ノズル１３の向きは渡り面８０の前後でほぼ一定になる。このため、搬送面８２での搬送が開始する時点でチューブ付きキャップ１０の搬送は安定している。言い換えると、渡り面８０を経由することで傾斜面３０から搬送面８２にチューブ付きキャップ１０を安定して受け渡すことができる。
【０１０３】
搬送方向ＤＲに関する渡り面８０の長さは特に限定されないが、チューブ付きキャップ１０の直径Ｄ（図４各図参照）の１．２倍以上とするとよい。これにより、チューブ付きキャップ１０が渡り面８０を渡るための長さを十分に確保することができる。また、渡り面８０の長さをチューブ付きキャップ１０の直径Ｄの３．０倍以下とすることで、渡り面８０におけるチューブ付きキャップ１０の回転動作を十分に抑制することができる。
【０１０４】
第一ロール２３および第二ロール２４（図１参照）を支持する支持枠２９は、無端コンベヤ２０よりも幅方向の外側に設けられている。言い換えると、搬送面２２と傾斜面３０との空隙部Ｖに支持枠２９は設けられておらず、空隙部Ｖは上下方向に開放されている。これにより、チューブ付きキャップ１０の投入時にチューブ部１４が支持枠と干渉することがない。また、空隙部Ｖが上下方向に開放されていることで、無端コンベヤ２０と傾斜面３０との幅間隔Ｗを小さくすることが可能である。これにより、キャップ部１２の直径Ｄ（図４（ａ）および図４（ｃ）参照）が小さいチューブ付きキャップ１０を搬送する場合にも、幅間隔Ｗを十分に小さくしてこれに対応することができる。ただし、上流側領域９２よりもさらに上流であれば、搬送面２２と傾斜面３０との空隙部Ｖに支持枠２９を設けてもよい。
【０１０５】
図１２に示す駆動部２６は、無端コンベヤ２０の第一ロール２３および第二ロール２４（図１参照）を回転駆動する制御部である。また、駆動部８６は、第二コンベヤ８４を回転駆動する制御部である。
【０１０６】
ガイド部材２５は、キャップ部１２を自転させてノズル１３を所望の向きを合わせるための部材であり、キャップ供給装置１００に固定設置された板状や棒状などの部材である。本実施形態のガイド部材２５は、搬送方向ＤＲに平行に設置された直線部２５ａと、この直線部２５ａの上流側（図１２の右方）に連設されて幅方向の外側に広がるように傾斜した誘導部２５ｂと、を有している。本実施形態のガイド部材２５は、搬送面２２の鉛直上方に僅かに離間して設置されている。
【０１０７】
ガイド部材２５は、搬送面２２に載置されたチューブ付きキャップ１０のノズル１３に接触しうる高さ位置に設けられている。本実施形態のキャップ供給装置１００は、搬送面２２と搬送面８２の送り速度を異なる速度とすることによりチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２を自転させ、そしてガイド部材２５にノズル１３を当接させることでキャップ部１２の自転を規制する。これにより、搬送される多数のチューブ付きキャップ１０のノズル１３が、それぞれガイド部材２５に当接する向きに整列する。
より具体的には、本実施形態のガイド部材２５はキャップ供給装置１００の全長さ領域のうち第二の搬送面８２が存在する位置に設置される。第二の搬送面８２の送り速度は、第一の搬送面２２の送り速度よりも低速に設定されており、ガイド部材２５は、送り速度の高い搬送面２２の側に設置されている。好ましくは、第二の搬送面８２の送り速度は、第一の搬送面２２の移動速度の６０％以上９０％以下とすることができる。チューブ付きキャップ１０は、異なる速度の搬送面２２・８２によって搬送されるため、図１２に示すごとく、チューブ部１４を回転軸として回転方向Ｒ１に自転しながら搬送方向ＤＲに移動する。チューブ付きキャップ１０の自転は、ノズル１３がガイド部材２５の直線部２５ａに干渉するまで行われ、ノズル１３は搬送方向ＤＲの斜め後方、より具体的には搬送方向ＤＲの後方かつガイド部材２５が設けられている側を指向する。これにより、多数のチューブ付きキャップ１０のノズル１３の向きが一定方向に整列される。なお、誘導部２５ｂが直線部２５ａの上流側に設けられていることで、ガイド部材２５に導入されるチューブ付きキャップ１０のノズル１３が予めガイド部材２５の側（図１２における下方）を向いている場合でも、ノズル１３は誘導部２５ｂによって上記の一定方向に向きが変えられ、ノズル１３がガイド部材２５によって詰まることがない。
【０１０８】
なお、第二の搬送面８２の送り速度が、第一の搬送面２２の送り速度よりも高速に設定される場合は、ガイド部材２５を第二の搬送面８２の側に設置するとよい。これにより、チューブ付きキャップ１０の回転方向Ｒ１は図１２と反対向きとなり、ノズル１３は搬送方向ＤＲの後方かつ第二の搬送面８２の側に整列される。また、ガイド部材２５は、第一の搬送面２２または第二の搬送面８２のうち送り速度が遅い側に設置してもよい。これにより、ノズル１３は搬送方向ＤＲの前方かつガイド部材２５の設けられている側に整列する。
【０１０９】
以上のように、ガイド部材２５の設置位置と、搬送面２２・８２の送り速度の調整によって、チューブ付きキャップ１０のノズル１３を所望の方向に整列させることが可能である。上述したように本実施形態のガイド部材２５は、直線部２５ａおよび誘導部２５ｂを備える。直線部２５ａは、搬送面２２・８２の送り速度の差異に起因して軸回転するチューブ付きキャップ１０のノズル１３を係止させることにより多数のチューブ付きキャップ１０を整列させる部位である。誘導部２５ｂは、直線部２５ａの上流端にノズル１３が干渉してチューブ付きキャップ１０の搬送が阻害されることを回避する部位である。本実施形態では直線部２５ａと誘導部２５ｂとが一体に形成されてガイド部材２５を構成する態様を例示したが、これに限られない。直線部２５ａと誘導部２５ｂとは別部材で形成され、互いに離間して配置されてもよい。
【０１１０】
ここで、搬送されるチューブ付きキャップ１０がガイド部材２５の表面抵抗によって詰まることがないように、ガイド部材２５の表面の滑り性を高めることが好ましい。ガイド部材２５のうち少なくとも空隙部Ｖに対向する内面側は、例えば、滑らかな金属表面とし、更に滑り性を高める滑り処理を施してもよい。滑り処理としては、各種コーティングを施したり、超高分子ポリエチレンなど滑り性の高い樹脂材料を被着したり、フッ素樹脂などの滑り性の高い材料で作成されたテープ材を貼着してもよい。
【０１１１】
本実施形態では渡り面８０よりも下流側にのみガイド部材２５を設置する態様を例示したが、これに限られない。ガイド部材２５の全体または一部を渡り面８０や傾斜面３０の配置領域に設置してもよい。以下、かかる態様を本実施形態の変形例として説明する。
【０１１２】
図１３はキャップ供給装置１００の変形例を説明する平面図である。本変形例は、キャップ供給装置１００の全長さ領域のうち傾斜面３０の配置領域にガイド部材２５の少なくとも一部が設けられている点で、図１２に示した上記実施形態と相違する。具体的には、ガイド部材２５における直線部２５ａの一部および誘導部２５ｂが傾斜面３０に対向して配置されている。
【０１１３】
傾斜面３０のうちガイド部材２５に対向する長さ領域には摩擦部３８が設けられている。便宜上、図１３における摩擦部３８にはハッチングを付して図示している。摩擦部３８は、搬送されるキャップ部１２の下面が接触するよう、下端縁３２の近傍の高さ位置に設けられている。摩擦部３８を除く傾斜面３０よりも高摩擦の領域である。摩擦部３８は、傾斜面３０における下流側の一部長さ領域に設けられている。これにより、チューブ部１４の下端１５を傾斜面３０に当接または近接させて滑落させる挿入工程（図３各図参照）を、摩擦部３８が非形成である上流側で行うことができ、挿入工程の動作を摩擦部３８が妨げることはない。摩擦部３８は搬送されるキャップ部１２の摩擦抵抗となってチューブ付きキャップ１０に作用する。これにより、チューブ付きキャップ１０は回転方向Ｒ１に向かって自転しながら移動し、ノズル１３の向きは搬送方向ＤＲの後方かつガイド部材２５が設けられている側に整列される。
【０１１４】
摩擦部３８は、例えば、傾斜面３０の表面に摩擦抵抗を高めるテープを貼り付けたり、傾斜面３０の表面に荒らし加工を施したり、または傾斜面３０の表面に微小な凹凸加工を行うなどの処理によって形成することができる。
【０１１５】
図１２に戻り、キャップ供給装置１００は、無端コンベヤ２０または傾斜面３０の少なくとも一方を搬送方向ＤＲに対して交差する幅方向ＷＤに移動させて幅間隔Ｗを増減調整する幅調整機構５０を備えている。
【０１１６】
幅調整機構５０は、傾斜面３０に設けられてもよく、無端コンベヤ２０に設けられてもよく、または両方にそれぞれ設けられてもよい。第二幅調整機構５１は、第二の搬送面８２を搬送方向ＤＲに直交する平面方向（幅方向）に移動させて無端コンベヤ２０の搬送面２２と第二の搬送面８２との幅間隔（符号省略）を増減調整する。
【０１１７】
幅調整機構５０および第二幅調整機構５１の具体的な構造は特に限定されないが、チューブ付きキャップ１０のチューブ部１４（図１参照）が通過する空隙部Ｖの幅中心を不動として、搬送面２２と搬送面８２を自在に移動させるとよい。すなわち、幅調整機構５０は無端コンベヤ２０および傾斜面３０の両方を幅方向にそれぞれ移動させて幅間隔Ｗを増減調整するとよい。また、この空隙部Ｖの幅中心を基準として、搬送面２２（無端コンベヤ２０）と搬送面８２（第二コンベヤ８４）とを互いに近接または離間させる方向に逆向きに移動させるとよい。これにより、様々サイズや形状のチューブ付きキャップ１０に対して、キャップ締め装置など次工程で要求される搬送中心線を容易に実現することができる。したがって、幅調整機構５０および第二幅調整機構５１としては位置再現が可能なものを用いるとよい。これにより、種々の形状のチューブ付きキャップ１０の品種の切り替えが容易になり好ましい。また、チューブ付きキャップ１０が傾斜面３０を摺動する際のチューブ部１４の幅中心と、チューブ付きキャップ１０が搬送面８２に搬送される際のチューブ部１４の幅中心が同位置となるため、チューブ付きキャップ１０が安定して搬送される。
【０１１８】
なお、本実施形態では幅調整機構５０と第二幅調整機構５１を別個に図示しているが、本発明はこれに限られない。幅調整機構５０、第二幅調整機構５１には、例えば回転ハンドルを用いることができる。また、幅調整機構５０、第二幅調整機構５１は、目盛やポジショナルゲージなどの定量指標部（図示せず）を有しており、互いの相対位置が再現可能である。また、サーボモーターなどの位置再現可能な駆動装置による幅調整機構５０および第二幅調整機構５１としてもよい。
【０１１９】
以下、キャップ付き容器１８の製造方法（以下、本方法という場合がある）について説明する。図１４（ａ）はキャップ付き容器１８の製造方法における充填工程を説明する模式図であり、図１４（ｂ）は装着工程を説明する模式図であり、図１４（ｃ）は製造されたキャップ付き容器１８を示す図である。
【０１２０】
はじめに、本方法の概要について説明する。なお、以下の説明において、搬送工程と充填工程を実行する順番やタイミングは任意であり、またこれらの工程の実行タイミングの一部または全部が互いに重複していてもよい。
【０１２１】
本方法は、チューブ付きキャップ１０および中空の容器本体部１６を備えるキャップ付き容器１８の製造方法に関する。本方法は、上記の挿入工程（図３（ａ）から図３（ｃ）参照）、搬送工程、充填工程および装着工程を含み、これによりキャップ付き容器が効率的に製造される。
搬送工程では、チューブ部１４が挿入されたチューブ付きキャップ１０におけるキャップ部１２を、搬送面２２および傾斜面３０で支持した状態で、少なくとも搬送面２２を用いて搬送方向ＤＲに搬送する。本方法では、搬送面２２に加えてチューブ支持機構６０の支持部材６４を用いてチューブ付きキャップ１０を駆動してもよい。
充填工程では、図１４（ａ）に示すように、中空の容器本体部１６に内容物１９を充填する。内容物１９としては、液状（ゲル状を含む）のものが例示される。
装着工程では、図１４（ｂ）に示すように、搬送工程で搬送されたチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４を、内容物１９が充填された容器本体部１６に挿入し、さらにキャップ部１２を容器本体部１６の口頸部１７に装着する。
【０１２２】
以上により、チューブ付きキャップ１０および中空の容器本体部１６を備えるキャップ付き容器１８（図１４（ｃ）参照）が効率的に製造される。さらに、上記のキャップ付き容器１８の製造方法（本方法）によって製造されたキャップ付き容器１８は、チューブ付きキャップ１０の加飾部などの損傷が防止されて美観が損なわれることが抑制され、またチューブ部１４の下端１５の損傷が低減されて吐出性能の安定性に優れる。
【０１２３】
＜第二実施形態＞
図１５（ａ）は第二実施形態のキャップ供給装置１００の斜視図である。図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、キャップ供給装置１００を搬送方向ＤＲに対して垂直に切った正面断面を示す。なお、チューブ支持機構６０の駆動部７６（図２（ａ）参照）は図示を省略している。
【０１２４】
第一実施形態（図１、図２参照）と同様、無端コンベヤ２０は、搬送方向ＤＲに駆動されて搬送面２２を上面に有する前進部２７と、この前進部２７の下方に設けられて搬送方向ＤＲと異なる方向に駆動される戻り部２８と、を含む周回状をなしている。そして本実施形態のキャップ供給装置１００は、チューブ支持機構６０が無端コンベヤ２０の前進部２７と戻り部２８との間の高さ位置に設置されていることを特徴とする。
【０１２５】
図１５（ａ）に示すように、無端コンベヤ２０はロール２３ａ・２３ｂ・２４ａ・２４ｂに巻架されて連続的に回転駆動される。ロール２３ａ・２３ｂは搬送方向ＤＲの上流側に配置され、ロール２４ａ・２４ｂは搬送方向ＤＲの下流側に配置されている。ロール２３ａ・２３ｂ・２４ａ・２４ｂの軸心方向は水平方向である。
【０１２６】
無端コンベヤ２０のうちロール２３ａ・２４ａで張られる上面が搬送面２２および前進部２７を構成し、ロール２４ｂ・２３ｂで張られる下面が戻り部２８を構成している。図１５（ｂ）に示すように、無端コンベヤ２０の戻り部２８はチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４の下端１５よりも下方に位置している。これにより、傾斜面３０に沿って滑落するチューブ部１４の下端１５が無端コンベヤ２０の戻り部２８と干渉することが防止されている。
【０１２７】
図１６は第三実施形態のキャップ供給装置１００の断面図であり、図１７は第四実施形態のキャップ供給装置１００の断面図である。図１６および図１７は、図１５（ｂ）に対応する正面断面を示している。
【０１２８】
図１６に示す第三実施形態のキャップ供給装置１００は、チューブ支持機構６０が搬送面２２の下方に配置されている点で第一実施形態（図２（ａ）参照）と相違する。より具体的には、第三実施形態のキャップ供給装置１００では、無端コンベヤ２０の前進部２７と戻り部２８との上下間隔を第一実施形態よりも拡大し、前進部２７と戻り部２８との間にチューブ支持機構６０の支持部材６４を配置している。これにより、傾斜面３０の下方にチューブ支持機構６０を設置する必要がないため、傾斜面３０の位置調整やメンテナンスなどの作業性に優れる。
【０１２９】
図１７に示す第四実施形態のキャップ供給装置１００は、チューブ支持機構６０が両側に配置されている点で第一実施形態（図２（ａ）参照）と相違する。より具体的には、２式の縦ロール７７ａおよび７７ｂおよび無端ベルト６２が幅方向に並んで配置されている。縦ロール７７ａおよび７７ｂにそれぞれ巻架された２式の無端ベルト６２から支持部材６４がそれぞれ外方に突出しており、２枚の支持部材６４によって１本のチューブ部１４が支持および駆動される。縦ロール７７ａは傾斜面３０の下方に設置され、縦ロール７７ｂは無端コンベヤ２０の前進部２７と戻り部２８との間に設置されている。縦ロール７７ａおよび７７ｂは互いに同速度で駆動され、２枚の支持部材６４が搬送方向ＤＲの同位置に配置されるように同期させて駆動される。２枚の支持部材６４の最外縁は、ともにチューブ部１４の背後に位置し、かつ互いに干渉しないようにチューブ部１４の中心線を越えない位置にある。
【０１３０】
ただし第三実施形態に代えて、１本のチューブ部１４を支持および駆動する２枚の支持部材６４の最外縁が互いに当接または重なり合うように、縦ロール７７ａおよび７７ｂを互いにより接近させてもよい。これにより、細いチューブ部１４であっても２枚の支持部材６４で安定的に搬送することが可能となる。また、２枚の支持部材６４でチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４を駆動することで、支持領域６９（図１２参照）の下流側の終端位置において、搬送方向ＤＲと略同方向にチューブ部１４が押し出される。このため、第二コンベヤ８４へのチューブ付きキャップ１０の移送や次工程へのチューブ付きキャップ１０の受け渡しが安定して行われる。
【０１３１】
図１８は、第五実施形態のキャップ供給装置１００の斜視図である。
【０１３２】
第五実施形態のキャップ供給装置１００は、傾斜面３０と搬送面２２との所定の幅間隔Ｗは、搬送方向ＤＲの前方に向かって減少している点で第一実施形態（図１参照）と相違する。
【０１３３】
また、本実施形態のキャップ供給装置１００は、幅間隔Ｗが一定である上流側領域９２と、幅間隔Ｗがこの上流側領域９２よりも小さい下流側領域９４と、を有している。そして、チューブ付きキャップ１０のチューブ部１４の下端１５を当接または近接させて投入すべき範囲（長さ領域）を示す指標部９０が、傾斜面３０における上流側領域９２に設けられている点でも第一実施形態と相違する。便宜上、図１８における指標部９０にはハッチングを付して図示している。
【０１３４】
指標部９０は、傾斜面３０の表面に印刷形成または表面の滑り性の良いテープ材料を貼り付けるなどして平坦に形成された目印であり、傾斜面３０に沿って滑落するチューブ部１４の滑らかな移動を指標部９０によって妨げられることはない。本実施形態では指標部９０として線分状の目印を傾斜面３０の面上に形成する態様を例示しているが、これに限られず、指標部９０の位置および形状は任意である。
【０１３５】
上流側領域９２と下流側領域９４との間には、搬送方向ＤＲに向かって幅間隔Ｗが漸減する遷移領域９３が設けられている。傾斜面３０には、遷移領域９３に対応する長さ領域に拡径部３４が形成されている。拡径部３４は、傾斜面３０の平面視にて、搬送方向ＤＲに向かって幅寸法が連続的に拡大する領域であり、傾斜面３０と一体に形成されている。拡径部３４の傾斜角度θ（図５各図参照）は、傾斜面３０の他の領域の傾斜角度θと共通とすることができる。
【０１３６】
第五実施形態のキャップ供給装置１００によれば、幅間隔Ｗが比較的大きい上流側領域９２において、搬送面２２と傾斜面３０との間の空隙部Ｖにチューブ付きキャップ１０のチューブ部１４を挿入する挿入工程を容易に行うことができる。そして、チューブ付きキャップ１０のチューブ部１４の下端１５（図３各図参照）を当接または近接させて投入すべき範囲を示す指標部９０によって目視可能に示されているため、作業者は上流側領域９２における空隙部Ｖにチューブ部１４を確実に投入することができる。また、幅間隔Ｗが比較的小さい下流側領域９４では搬送面２２と傾斜面３０とでチューブ付きキャップ１０のキャップ部１２をより安定して支持することができる。さらに、遷移領域９３には傾斜面３０の拡径部３４が形成されて傾斜面３０の幅寸法が連続的に拡大しているため、上流側領域９２から遷移領域９３を介して小さい下流側領域９４に移動するチューブ付きキャップ１０に不測の外力が与えられることがない。このため、チューブ付きキャップ１０の安定した搬送が可能である。
【０１３７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
例えば、上記各実施形態では無端コンベヤ２０および傾斜面３０が各１列に設けられている態様を例示したが、これに限られず、例えば無端コンベヤ２０を挟んで両側に傾斜面３０をそれぞれ配置してもよい。
また、上記各実施形態では搬送方向ＤＲの前方側からみて左方に傾斜面３０が配置され、右方に搬送面２２が配置されている態様を例示したが、これに限られず、傾斜面３０と搬送面２２の配置を幅方向に反転してもよい。
また、上記各実施形態では、無端コンベヤ２０の駆動部２６、第二コンベヤ８４の駆動部８６およびチューブ支持機構６０の駆動部７６をそれぞれ個別に図示したが、これに限られず、いずれか２以上の駆動部を共通化してもよい。
【０１３８】
本発明は、上述した実施形態に関し、以下のキャップ供給装置、キャップ付き容器の製造方法、チューブ付きキャップの供給方法およびキャップ付き容器等を開示する。
【０１３９】
本発明のキャップ供給装置１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【０１４０】
＜１＞チューブ付きキャップを所定の搬送方向に搬送するキャップ供給装置であって、前記搬送方向に駆動される搬送面を有し、前記搬送面に載置された前記チューブ付きキャップを移送する無端コンベヤと、前記搬送方向に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面と、を備え、前記傾斜面が、前記無端コンベヤの前記搬送面と所定の幅間隔を隔てて離間して固定設置され、搬送される前記チューブ付きキャップを摺動可能に支持することを特徴とするキャップ供給装置。
＜２＞前記傾斜面と前記無端コンベヤとの間の空隙部に前記チューブ付きキャップのチューブ部が投入された状態で前記チューブ付きキャップを搬送する上記＜１＞に記載のキャップ供給装置。
＜３＞前記傾斜面が、前記無端コンベヤの前記搬送面よりも低摩擦に形成された平滑面である上記＜１＞または＜２＞に記載のキャップ供給装置。
＜４＞前記無端コンベヤおよび前記傾斜面を前記搬送方向に対して交差する幅方向にそれぞれ移動させて前記幅間隔を増減調整する幅調整機構を備える上記＜１＞から＜３＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜５＞前記幅間隔が、前記チューブ付きキャップのキャップ部の直径よりも小さく、かつ前記チューブ付きキャップのチューブ部の外径よりも大きい上記＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜６＞前記搬送方向に沿って前記搬送面と略同速で駆動されるチューブ支持機構を更に備え、前記チューブ支持機構の少なくとも一部が、前記搬送面よりも下方、かつ前記搬送面と前記傾斜面との間に挿入された前記チューブ部の高さ位置に設置されていることを特徴とする上記＜５＞に記載のキャップ供給装置。
＜７＞前記チューブ支持機構が、前記搬送面または前記傾斜面の少なくとも一方の下方に配置されて周回駆動される無端ベルトと、前記無端ベルトに対して着脱可能に取り付けられて周回駆動され前記チューブ部を前記搬送方向の前方側または後方側から支持する支持部材と、を備える上記＜６＞に記載のキャップ供給装置。
＜８＞前記支持部材の上端部が、前記搬送方向またはその逆方向の少なくとも一方側に向かって斜めに下り傾斜している上記＜７＞に記載のキャップ供給装置。
＜９＞前記無端コンベヤは、前記搬送方向に駆動されて前記搬送面を上面に有する前進部と、前記前進部の下方に設けられて前記搬送方向と異なる方向に駆動される戻り部と、を含む周回状をなし、前記チューブ支持機構が、前記無端コンベヤの前記前進部と前記戻り部との間の高さ位置に設置されている上記＜６＞から＜８＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜１０＞前記傾斜面よりも前記搬送方向の前方に、第一の前記搬送面と並行かつ略同高さに設置されて前記搬送方向に駆動される第二の搬送面が設けられており、前記チューブ支持機構が前記チューブ部を支持する支持領域は、前記第二の搬送面よりも前記搬送方向の後方で終端しており、かつ前記傾斜面と前記第二の搬送面との間に、第一の前記搬送面に搬送される前記チューブ付きキャップを摺動可能に支持する渡り面が第一の前記搬送面と略同高さに固定設置されている上記＜６＞から＜９＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜１１＞チューブ付きキャップおよび中空の容器本体部を備えるキャップ付き容器の製造方法であって、所定の搬送方向に駆動される搬送面に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面に対して、前記チューブ付きキャップのチューブ部の下端を当接または近接させ、かつ前記傾斜面に沿って前記チューブ部を滑落させて、前記搬送面と前記傾斜面との間の空隙部に前記チューブ部を前記下端より挿入する挿入工程と、前記チューブ部が挿入された前記チューブ付きキャップにおけるキャップ部を、前記搬送面および前記傾斜面で支持した状態で、少なくとも前記搬送面を用いて前記搬送方向に搬送する搬送工程と、中空の前記容器本体部に液状の内容物を充填する充填工程と、搬送された前記チューブ付きキャップの前記チューブ部を前記内容物が充填された前記容器本体部に挿入し、さらに前記キャップ部を前記容器本体部の口頸部に装着する装着工程と、を含むキャップ付き容器の製造方法。
＜１２＞前記傾斜面の下端縁が前記搬送面よりも下方に位置している上記＜１＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜１３＞前記傾斜面の前記下端縁が前記搬送面よりも２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で下方に位置している上記＜１２＞に記載のキャップ供給装置。
＜１４＞水平面に対する前記傾斜面の傾斜角度が２５度以上８０度以下である上記＜１＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜１５＞前記傾斜面は、前記傾斜角度が一様な平面状をなしている上記＜１４＞に記載のキャップ供給装置。
＜１６＞前記傾斜面は、前記搬送面に近接するに従って前記傾斜角度が増大する湾曲面である上記＜１４＞に記載のキャップ供給装置。
＜１７＞前記搬送面に対する前記傾斜面の高さを昇降調整する昇降機構を有する上記＜１＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜１８＞前記無端ベルトに多数の係合部が周回方向に等間隔で離散配置されており、前記支持部材は、任意の前記係合部に対して着脱可能に装着される装着部と、前記装着部に対して着脱可能に固定される基部と、前記基部と一体形成されて前記チューブ部を支持する板状部と、を備える上記＜７＞または＜８＞に記載のキャップ供給装置。
＜１９＞前記板状部の上端部が、前記基部よりも上方に突出形成されている上記＜１８＞に記載のキャップ供給装置。
＜２０＞前記支持部材の前記上端部が、前記支持部材の厚み方向の中間部から前記搬送方向およびその逆方向の両側に向かって、斜めに下り傾斜している上記＜８＞に記載のキャップ供給装置。
＜２１＞前記支持部材の前記上端部が、前記搬送方向に直交する側面視にて、上に凸の円弧状または多角形状に形成されている上記＜８＞または＜２０＞に記載のキャップ供給装置。
＜２２＞前記支持部材の前記上端部の円弧の曲率半径または多角形の内接円の半径が、前記チューブ部の下端に形成された孤状凹部の半径より大きい上記＜２１＞に記載のキャップ供給装置。
＜２３＞前記支持部材の前記上端部が下り傾斜する傾斜角度が２５度以上７５度以下である＜８＞または上記＜２０＞から＜２２＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜２４＞前記チューブ支持機構が、前記搬送面に対して８０％以上１２０％以下の速度で前記搬送方向に移動する上記＜６＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜２５＞前記無端コンベヤが、ベルトコンベヤである上記＜１＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜２６＞前記傾斜面と前記搬送面との前記所定の幅間隔が、前記搬送方向の前方に向かって減少している上記＜１＞から＜１０＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜２７＞前記幅間隔が一定である上流側領域と、前記幅間隔が前記上流側領域よりも小さい下流側領域と、を有し、前記チューブ付きキャップを投入すべき範囲を示す指標部が前記傾斜面における前記上流側領域に設けられている上記＜２６＞に記載のキャップ供給装置。
＜２８＞前記渡り面の少なくとも一部が、前記支持領域よりも前記搬送方向の前方に設置されている上記＜１０＞に記載のキャップ供給装置。
＜２９＞前記支持領域が、前記渡り面における前記搬送方向の中間部で終端している上記＜１０＞または＜２８＞に記載のキャップ供給装置。
＜３０＞前記渡り面が水平に設置されている上記＜１０＞、＜２８＞または＜２９＞のいずれか一項に記載のキャップ供給装置。
＜３１＞チューブ付きキャップを所定の搬送方向に搬送してキャップ締め装置に供給する方法であって、前記搬送方向に駆動される搬送面に沿って配置され前記搬送面に向かって下り傾斜して形成された傾斜面に対して、前記チューブ付きキャップのチューブ部の下端を当接または近接させ、かつ前記傾斜面に沿って前記チューブ部を滑落させて、前記搬送面と前記傾斜面との間の空隙部に前記チューブ部を前記下端より挿入する挿入工程と、前記チューブ部が挿入された前記チューブ付きキャップにおけるキャップ部を、前記搬送面および前記傾斜面で支持した状態で、少なくとも前記搬送面を用いて前記搬送方向に搬送する搬送工程と、を含むチューブ付きキャップの供給方法。
＜３２＞上記＜１１＞に記載されたキャップ付き容器の製造方法によって製造されたキャップ付き容器。
【符号の説明】
【０１４１】
１０      チューブ付きキャップ
１２      キャップ部
１３      ノズル
１３ａ      レバー
１４      チューブ部
１５      下端
１５ａ      半円形凹部
１５ｂ      部分孤状凹部
１６      容器本体部
１７      口頸部
１８      キャップ付き容器
１９      内容物
２０      無端コンベヤ
２２      搬送面（第一の搬送面）
２３      第一ロール
２４      第二ロール
２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂ      ロール
２５      ガイド部材
２５ａ      直線部
２５ｂ      誘導部
２６      駆動部
２７      前進部
２８      戻り部
２９      支持枠
３０      傾斜面
３２      下端縁
３４      拡径部
３６      支持台
３８      摩擦部
５０      幅調整機構
５１      第二幅調整機構
５２      昇降機構
６０      チューブ支持機構
６２      無端ベルト
６４      支持部材
６５      上端部
６６      係合部
６７      平面部
６８、６８ａ、６８ｂ      斜面
６９      支持領域
７０      装着部
７２      基部
７４      板状部
７５      上端部
７６      駆動部
７７、７７ａ、７７ｂ、７８      縦ロール
７９      固定ネジ
８０      渡り面
８２      第二の搬送面
８４      第二コンベヤ
８６      駆動部
９０      指標部
９２      上流側領域
９３      遷移領域
９４      下流側領域
１００      キャップ供給装置
θ      傾斜角度
φ      傾斜角度
ＣＬ      中心線
Ｄ      直径
ＤＲ      搬送方向
ＨＤ      高さ方向
ＨＰ      水平面
ＰＤ      投入方向
Ｒ      半径
Ｒ１      回転方向
ＲＣ      曲率半径
ＲＴ      半径
ＳＰ      間隔
Ｔ      外径
ＴＰ      厚み寸法
Ｖ      空隙部
Ｗ      幅間隔
ＷＤ      幅方向
【図１】
0006470579.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006470579.tif 000014
【図１４】
0006470579.tif 000015
【図１５】
0006470579.tif 000016
【図１６】
0006470579.tif 000017
【図１７】
0006470579.tif 000018
【図１８】
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