(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、リアクトルに関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力するセンサと、前記組合体に前記センサを固定するセンサホルダと、を備えるリアクトルであって、
前記センサは、
前記物理量を検知するセンサ本体と、
前記センサ本体から延びる配線部と、
前記配線部の端部に設けられるコネクタ部と、を備え、
前記センサホルダは、前記組合体と別体であり、
一部が前記一対の巻回部の間に配置されるホルダ本体と、
前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の間に位置する部分に設けられ、前記センサ本体を保持する本体保持部と、
前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の上方に位置する部分に設けられ、前記コネクタ部を保持するコネクタ保持部と、を備えるリアクトル。
【請求項２】
前記センサは温度センサである請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コネクタ保持部と前記コネクタ部はそれぞれ、互いに係合する係合構造を備える請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記ホルダ本体における前記一対の巻回部の間に位置する部分を、前記巻回部に接着させる接着部材を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記ホルダ本体における前記一対の巻回部の間に位置する部分に設けられ、前記組合体の一部に係合することで、前記組合体からの前記センサホルダの脱落を抑制する抜け止め部を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車などの電動車両のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、一対の巻回部を有するコイル、および一部が巻回部の内部に配置される磁性コアを組み合わせた組合体と、リアクトルに関する物理量の情報を取得し、その情報を外部機器に出力するセンサ（代表的には、温度センサ）と、を備えるリアクトルが開示されている。センサは、物理量を検知するセンサ本体と、センサ本体から延びる配線部と、センサ本体を外部機器に電気的に接続するコネクタ部と、を備える。特許文献１のリアクトルでは、センサホルダによって一対の巻回部の間にセンサ本体を固定すると共に、組合体を収納するケースにコネクタ部を固定している。ケースにコネクタ部を固定することで、コネクタ部と外部機器との接続を行ない易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の電動車両の開発に伴い、リアクトルのコンパクト化が求められている。例えばリアクトル専用のケースを省略し、スイッチング素子やインバータを収納するコンバータケースに組合体を収納する構成などが検討されている。また、コンバータケースに組合体を収納する構成に限らず、電動車両に備わる機器間の隙間に組合体を配置する構成も考えられる。このような構成では、組合体の側方（組合体を上面視したときの組合体の外方）にコネクタ部の設置スペースが殆ど無く、コネクタ部を固定することができない場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、組合体の側方にセンサのコネクタ部の設置スペースが殆ど無い場合でも、コネクタ部を固定することができるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、リアクトルに関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力するセンサと、前記組合体に前記センサを固定するセンサホルダと、を備えるリアクトルである。このリアクトルに備わる前記センサは、前記物理量を検知するセンサ本体と、前記センサ本体から延びる配線部と、前記配線部の端部に設けられるコネクタ部と、を備える。また、このリアクトルに備わる前記センサホルダは、ホルダ本体と、本体保持部と、コネクタ保持部と、を備える。前記ホルダ本体は、その一部が前記一対の巻回部の間に配置される。本体保持部は、前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の間に位置する部分に設けられ、前記センサ本体を保持する。コネクタ保持部は、前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の上方に位置する部分に設けられ、前記コネクタ部を保持する。
【発明の効果】
【０００８】
上記リアクトルは、組合体の側方にセンサのコネクタ部の設置スペースが殆ど無い場合でも、コネクタ部を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に示すリアクトルの概略斜視図である。
【図２】実施形態１に示すリアクトルの分解斜視図である。
【図３】実施形態１に示すリアクトルの概略縦断面図である。
【図４】実施形態１に示すリアクトルに備わるセンサとセンサホルダの組付け状態を示す説明図である。
【図５】図４のセンサのコネクタ部とセンサホルダのコネクタ保持部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１１】
本発明者らは、上記課題を鋭意検討する過程で、組合体の上方には比較的設置スペースに余裕がある場合が多いことに着目した。そして、センサホルダに、センサ本体とコネクタ部の両方を固定する構成に想到し、実施形態に係るリアクトルを完成させた。以下に、実施形態に係るリアクトルを規定する。
【００１２】
＜１＞実施形態のリアクトルは、並列される一対の巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、リアクトルに関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力するセンサと、前記組合体に前記センサを固定するセンサホルダと、を備えるリアクトルである。このリアクトルに備わる前記センサは、前記物理量を検知するセンサ本体と、前記センサ本体から延びる配線部と、前記配線部の端部に設けられるコネクタ部と、を備える。また、このリアクトルに備わる前記センサホルダは、ホルダ本体と、本体保持部と、コネクタ保持部と、を備える。前記ホルダ本体は、その一部が前記一対の巻回部の間に配置される。本体保持部は、前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の間に位置する部分に設けられ、前記センサ本体を保持する。コネクタ保持部は、前記ホルダ本体のうち、前記一対の巻回部の上方に位置する部分に設けられ、前記コネクタ部を保持する。
【００１３】
実施形態のリアクトルでは、一対の巻回部の上方でコネクタ部を保持する構成であるため、組合体を上面視したときに、組合体の外周輪郭線の内側にコネクタ部を配置することができる。即ち、組合体を上面視したときにリアクトルの外方（組合体の側方）にコネクタ部の設置スペースが無くても、問題なくコネクタ部を組合体に固定することができる。
【００１４】
また、実施形態のリアクトルによれば、センサ本体とコネクタ部とを繋ぐ配線部を短くでき、しかも配線部が複雑に曲げられることを抑制できる。その結果、センサの測定ノイズを低減することができる。
【００１５】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記センサは、温度センサである形態を挙げることができる。
【００１６】
リアクトルの組合体（特にコイル）はその使用時に高温となり易く、組合体が高温になり過ぎると組合体が損傷する虞がある。そこで、上記構成に示すように、一対の巻回部の間に温度センサを配置して組合体の温度を監視し、組合体が損傷しないように組合体への通電量を制御することが好ましい。
【００１７】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、前記コネクタ保持部と前記コネクタ部はそれぞれ、互いに係合する係合構造を備える形態を挙げることができる。
【００１８】
互いに係合する一対の係合構造を設けることで、コネクタ保持部に取り付けたコネクタ部が外れることを効果的に防止できる。係合構造としては爪嵌合する構成を利用することができる。
【００１９】
＜４＞実施形態のリアクトルとして、前記ホルダ本体における前記一対の巻回部の間に位置する部分を、前記巻回部に接着させる接着部材を備える形態を挙げることができる。
【００２０】
接着部材を設けることで、一対の巻回部の間におけるセンサ本体の位置を固定することができる。また、接着部材を設けることで、巻回部とセンサ本体との間の距離を固定することができるので、センサによる測定結果が安定する。ここで、センサ本体は、巻回部に密着していても良いし、巻回部から若干離隔していても良い。
【００２１】
＜５＞実施形態のリアクトルとして、前記ホルダ本体における前記一対の巻回部の間に位置する部分に設けられ、前記組合体の一部に係合することで、前記組合体からの前記センサホルダの脱落を抑制する抜け止め部を備える形態を挙げることができる。
【００２２】
センサホルダのホルダ本体に抜け止め部を設けることで、センサホルダが一対の巻回部の間から外れることを抑制できる。抜け止め部は例えば爪状に形成することができる。その爪状の抜け止め部を、例えば組合体の磁性コアにおける外側樹脂モールド部（実施形態にて説明する）に設けられる段差部に係合させることで、組合体からのセンサホルダの脱落を抑制できる。
【００２３】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２４】
＜実施形態１＞
≪全体構成≫
図１に示すリアクトル１は、コイル２と磁性コア３とを有する組合体１０を、載置板９上に接合層８で固定した構成を備える。本例のリアクトル１はさらに、リアクトル１に関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力するセンサ４と、センサ４を組合体１０に固定するセンサホルダ５と、を備える。本例のリアクトル１における従来のリアクトルとの主な相違点は、センサホルダ５の構成にある。以下、リアクトル１の各構成を詳細に説明する。
【００２５】
≪組合体≫
コイル２と磁性コア３とを機械的に組み合わせた組合体１０の説明では主として図２の分解斜視図を参照する。
【００２６】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００２７】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００２８】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００２９】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００３０】
［磁性コア］
磁性コア３の構成は特に限定されない。本例における磁性コア３は、柱状に形成される一対の第一分割コア３１０と、これら第一分割コア３１０，３１０の端面３１０ｅ，３１０ｅを繋ぐ一対の第二分割コア３２０，３２０と、で構成される。これら第一分割コア３１０，３１０と第二分割コア３２０，３２０とが環状に繋がることで、磁性コア３が形成されている。なお、磁性コア３の分割状態は、図２の状態に限定されるわけではなく、例えば、概略Ｕ字状の二つの分割コアを組み合わせて磁性コア３を構成することもできる。
【００３１】
［［第一分割コア］］
本例の第一分割コア３１０は、コイル２の巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部に配置される内側コア部３１と、その外周を覆う樹脂モールド部３１０ｍと、を備える部材である。内側コア部３１は、複数のコア片３１ｍと、複数のギャップ材３１ｇと、を交互に積層することで構成されている。コア片３１ｍは、鉄などの鉄属金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）で構成される軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体で構成することができる。つまり、第一分割コア３１０は、複数の圧粉成形体（コア片３１ｍ）を樹脂モールド部３１０ｍで一体化したコア部品である。ギャップ材３１ｇは、内側コア部３１の磁気特性を調整するための部材であって、例えばアルミナなどで構成することができる。
【００３２】
上記樹脂モールド部３１０ｍを構成する樹脂としては、例えば、ポリフェニレンサルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を利用することも可能である。これらの樹脂にアルミナやシリカなどのセラミックスフィラーを含有させて、樹脂モールド部３１０ｍの放熱性を向上させても良い。
【００３３】
ここで、第一分割コア３１０は、樹脂中に軟磁性粉末を分散させた複合材料で構成することもできる。複合材料の樹脂としては、上記樹脂モールド部３１０ｍに用いることができる樹脂と同様のものを利用することができる。
【００３４】
［［第二分割コア］］
本例の第二分割コア３２０は、巻回部２Ａ，２Ｂの外側に配置される外側コア部３２の外周を樹脂モールド部３２０ｍで覆った部材である。外側コア部３２は、概略半円柱状の圧粉成形体であるコア片３２ｍで構成されている。樹脂モールド部３２０ｍを構成する樹脂としては、第一分割コア３１０の樹脂モールド部３１０ｍと同様のものを利用することができる。
【００３５】
第二分割コア３２０も、複合材料で構成することができる。ここで、第一分割コア３１０および第二分割コア３２０の一方を複合材料、他方を樹脂モールドした圧粉成形体とすることもできる。
【００３６】
［［コア部品に関するその他の構成］］
本例における第一分割コア３１０と第二分割コア３２０とは、第一分割コア３１０の軸方向端部に形成される薄肉部３１１と、第二分割コア３２０に形成される枠部３２１と、の機械的な嵌め合いによって連結されている。薄肉部３１１は、他の部分よりも樹脂モールド部３１０ｍが薄くなることで形成される部分であり、枠部３２１は、樹脂モールド部３２０ｍが筒状に突出することで形成される部分である。枠部３２１の内側には、外側コア部３２が樹脂モールド部３２０ｍに覆われることなく露出している。
【００３７】
第一分割コア３１０と第二分割コア３２０とを連結する本例の構成では、第一分割コア３１０の端面３１０ｅと、第二分割コア３２０の外側コア部３２（コア片３２ｍ）の端面３２ｅと、が接触する。端面３１０ｅと端面３２ｅとの接合に接着剤を用いても構わない。ここで、端面３１０ｅは内側コア部３１の端面を覆う樹脂モールド部３１０ｍで構成されている。そのため、本例では、樹脂モールド部３１０ｍが、内側コア部３１の端面と外側コア部３２の端面３２ｅとの間でギャップ材として機能する。
【００３８】
また、本例の第二分割コア３２０には、一対の巻回部２Ａ，２Ｂの間に配置される仕切り部３２３が形成されている。この仕切り部３２３により、両巻回部２Ａ，２Ｂ間の絶縁を確保することができる。仕切り部３２３における中央やや上寄りの部分は他の部分よりも突出しており、その突出部と非突出部との間に段差部３２３ｂが形成されている。この段差部３２３ｂには、図３を参照して後述するように、センサホルダ５が係合する。
【００３９】
さらに、本例の第二分割コア３２０は、組合体１０を図示しないコンバータケースなどに固定するための固定部３２４を備える。固定部３２４は、各第二分割コア３２０の幅方向（巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向）の一端側と他端側にそれぞれ一つずつ設けられている。本例では、高剛性の金属や樹脂で構成されるカラーを樹脂モールド部３２０ｍに埋設することで、固定部３２４が形成されている。
【００４０】
≪センサ≫
センサ４は、リアクトル１に関する物理量の情報を取得してその情報を外部機器に出力する部材である。物理量としては、例えば、通電に伴うリアクトル１の温度や、振動の度合いの指標となる加速度などを挙げることができる。本例のセンサ４は、温度センサである。
【００４１】
センサ４は、図４に示すように、実際に温度を検知する素子を有するセンサ本体４０と、センサ本体４０から伸びる配線部４１と、配線部４１の端部に設けられるコネクタ部４２と、を備える。センサ４のセンサ本体４０は、公知の構成であって、例えば素子を樹脂で覆ったものを利用することができる。
【００４２】
配線部４１は、公知の構成であって、例えばセンサ本体４０の測定結果を伝送する線材を樹脂で覆ったものを利用することができる。但し、本例の配線部４１は、従来構成のリアクトルに用いられるセンサの配線部よりもかなり短い。その理由は、後述するようにセンサホルダ５にセンサ本体４０とコネクタ部４２の両方を固定するため、配線部４１を長くする必要がないからである。
【００４３】
コネクタ部４２は、センサ本体４０を外部機器に電気的に接続する接続部材である。本例のコネクタ部４２は、後述するセンサホルダ５のコネクタ保持部５２と係合するコネクタ側係合構造４２０を備える。コネクタ側係合構造４２０の構成を図５に基づいて詳しく説明すると、コネクタ側係合構造４２０は、図５の左図に示すように、スライドレール部４２１と、爪部４２２と、を備える。スライドレール部４２１は、コネクタ部４２のハウジングの両側面が下方に延伸し、その延伸部の端部が内側に屈曲することで形成される。このスライドレール部４２１の開口側端部（紙面手前側）の内側はテーパー状に形成されている。爪部４２２は、スライドレール部４２１の奥側から開口側に向って伸びる棒状体の端部が紙面上方側に張り出すことで形成される。
【００４４】
≪センサホルダ≫
センサホルダ５は、図４に示すように、ＰＰＳ樹脂などの絶縁性材料で構成されるホルダ本体５０を備える。センサホルダ５は、射出成形などで形成することができる。
【００４５】
ホルダ本体５０の中間部には、厚みが局所的に薄くなることで形成された矩形状の凹みからなる本体保持部５１が形成されている。本体保持部５１には、センサ４のセンサ本体４０が嵌め込まれる。本体保持部５１の深さ、幅、および長さは、センサ本体４０の紙面奥行き方向の厚み、紙面上下方向の幅、および長さにほぼ一致しており、本体保持部５１にセンサ本体４０がぴったり納まるようになっている。もちろん、センサ本体４０の寸法と本体保持部５１の寸法とがぴったり一致している必要はなく、例えばセンサ本体４０の厚みが本体保持部５１の深さよりも大きくなっていても良い。この構成であれば、ホルダ本体５０からセンサ本体４０が出っ張るので、センサ本体４０を巻回部２Ｂ（図１など）に接触させることができる。
【００４６】
ホルダ本体５０の上端部には、レール状に形成されたコネクタ保持部５２が形成されている。コネクタ保持部５２は、センサ４のコネクタ側係合構造４２０に係合するホルダ側係合構造５２０を備える。ホルダ側係合構造５２０の構成を図５に基づいて詳しく説明すると、図５の左図に示すように、ホルダ側係合構造５２０は、ホルダ本体５０の厚み方向に張り出す張出部５２１と、コネクタ側係合構造４２０の爪部４２２が挿通される孔部５２２と、を備える。張出部５２１，５２１はコネクタ部４２の嵌め込み側で連結片５２３に繋がれている。このような構成のコネクタ保持部５２は、上面視した場合にコネクタ部４２と反対側に開口する凹型の面と、コネクタ部４２の嵌め込み側から見て孔部５２２を囲む枠型の面と、コネクタ部４２の嵌め込み側と反対側から見て上方が開口する凹型の面とを備える。このコネクタ保持部５２にコネクタ部４２をスライドして嵌め込むと、図５の右図に示すように、スライドレール部４２１が張出部５２１に係合すると共に、爪部４２２が孔部５２２に挿入されて連結片５２３に係合する。その結果、コネクタ保持部５２に取り付けたコネクタ部４２が外れることを抑制できる。
【００４７】
図４に示すように、ホルダ本体５０のうち、本体保持部５１よりも下方の部分は、先端の幅が狭い板状に形成されており、その板状部の両側には抜け止め部５３が形成されている。抜け止め部５３は、ホルダ本体５０の中央部から下方に延びる棒状体と、棒状体の先端部が板状部から離れる方向に張り出す爪状体と、で構成されている。抜け止め部５３の爪状体は、図３の縦断面図に示すように、組合体１０にセンサホルダ５を配置したときに第二分割コア３２０の仕切り部３２３の段差部３２３ｂに引っ掛かる。その結果、組合体１０からのセンサホルダ５の脱落が抑制される。
【００４８】
ホルダ本体５０の板状部には凹部５４が形成されている。凹部５４は、板状部のうち、紙面奥側に向いている面にも形成されている。これらの凹部５４には、接着シート（接着部材）６が配置される。接着シート６は、巻回部２Ａ，２Ｂ（図１など）にホルダ本体５０を固定するためのものである。接着シート６を設けることで、巻回部２Ａ，２Ｂとセンサ本体４０との間の距離を固定することができるので、センサ４による測定結果を安定化させることができる。
【００４９】
接着シート６は、発泡性樹脂で構成することが好ましい。接着シート６の厚さは、凹部５４の深さ＋１ｍｍ以下程度とすることが好ましく、特に凹部５４の深さ以下とすることが好ましい。接着シート６の厚さをこのような厚さとすることで、巻回部２Ａ，２Ｂ間にホルダ本体５０を挿入し易くなる。巻回部２Ａ，２Ｂ間にホルダ本体５０を挿入した後に、発泡性樹脂を発泡させれば、ホルダ本体５０を巻回部２Ａ，２Ｂに接着させることができる。
【００５０】
もちろん、接着シート６は、発泡性樹脂に限定されるわけではなく、単なる粘着性のシート材であっても良い。その場合、凹部５４の深さよりも厚い接着シート６を凹部５４に貼り付け、巻回部２Ａ，２Ｂの間隔を拡げて、巻回部２Ａ，２Ｂの間にホルダ本体５０を挟み込んだ状態で巻回部２Ａ，２Ｂの間隔を縮めると良い。その他、ホルダ本体５０の板状部に凹部５４を形成せず、板状部に粘着性のシート材を貼り付ける構成や、接着剤（接着部材）を塗布する構成としても構わない。この場合も、間隔を拡げた巻回部２Ａ，２Ｂの間に、ホルダ本体５０を挟み込むと良い。
【００５１】
≪その他の構成≫
本実施形態１のリアクトル１は、図１に示すように、載置板９や接合層８などを備える。
【００５２】
［載置板］
載置板９は、リアクトル１を冷却ベースなどの設置対象に固定する際の台座として機能する部材である。そのため、載置板９は、機械的強度に優れることが求められる。また、載置板９には、リアクトル１の使用時に組合体１０で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、載置板９は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、載置板９は金属で構成する。例えば、載置板９の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００５３】
［接合層］
上記載置板９と組合体１０との間には、両者９，１０を接合させる接合層８が形成されている。この接合層８は、リアクトル１の使用時に組合体１０で発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【００５４】
接合層８の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層８の放熱性を向上させても良い。接合層８の熱伝導率は、例えば０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００５５】
接合層８は、載置板９上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、載置板９上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層８としてシート状のものを用いると、載置板９上に接合層８を形成し易いため、好ましい。
【００５６】
≪リアクトルの効果≫
実施形態のリアクトル１では、一対の巻回部２Ａ，２Ｂの上方でセンサ４のコネクタ部４２が保持されるため、組合体１０を上面視したときに、組合体１０の外周輪郭線の内側にコネクタ部４２を配置することができる。即ち、組合体１０を上面視したときにリアクトル１の外方（組合体１０の側方）にコネクタ部４２の設置スペースが無くても、問題なくコネクタ部４２を組合体１０に固定することができる。
【００５７】
また、実施形態のリアクトル１によれば、センサ本体４０とコネクタ部４２とを繋ぐ配線部４１を短くでき、しかも配線部４１が複雑に曲げられることを抑制できる。その結果、センサ４の測定ノイズを低減することができる。
【００５８】
＜実施形態２＞
実施形態１の説明で既に述べたように、リアクトルに備わる磁性コアの構成は、実施形態１の構成に限定されない。例えば、特許文献１のリアクトルのように、外周を樹脂モールド部で覆っていないコア片を組み合わせて磁性コアを構成することもできる。その場合、磁性コアとコイルとの間の絶縁を確保する絶縁介在部材を用いることが好ましい。
【００５９】
絶縁介在部材は、内部介在部材と端面介在部材とに分けられる。内部介在部材は、コイルの内周面と磁性コアとの間に介在され、コイルと磁性コアとの間を絶縁する。端面介在部材は、コイルの端面と、磁性コアの外側コア部との間に介在され、コイルと磁性コアとの間を絶縁する。
【００６０】
上述したコア片と絶縁介在部材を組み合わせた磁性コアを備える組合体にも、図４のセンサ４とセンサホルダ５の組物を配置することができる。この構成の場合、図２に示す仕切り部３２３と同様の仕切り部を端面介在部材に設けることが好ましい。端面介在部材に仕切り部を設けることで、組合体からセンサホルダ５が脱落することを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  リアクトル  １０  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３１０  第一分割コア  ３１０ｍ  樹脂モールド部  ３１０ｅ  端面
３１１  薄肉部
３１  内側コア部  ３１ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ材
３２０  第二分割コア  ３２０ｍ  樹脂モールド部
３２１  枠部  ３２３  仕切り部  ３２３ｂ  段差部  ３２４  固定部
３２  外側コア部  ３２ｍ  コア片  ３２ｅ  端面
４  センサ
４０  センサ本体  ４１  配線部  ４２  コネクタ部
４２０  コネクタ側係合構造  ４２１  スライドレール部  ４２２  爪部
５  センサホルダ
５０  ホルダ本体  ５１  本体保持部  ５２  コネクタ保持部
５３  抜け止め部  ５４  凹部
５２０  ホルダ側係合構造  ５２１  張出部  ５２２  孔部  ５２３  連結片
６  接着シート（接着部材）
８  接合層
９  載置板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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