(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを含む可動部と、
前記可動部を、前記レンズの光軸に垂直な第１駆動軸に沿って、固定部に対して相対移動させる第１駆動部と、
前記可動部を、前記レンズの光軸に垂直で前記第１駆動軸に交差する第２駆動軸に沿って、前記固定部に対して相対移動させる第２駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記固定部の前面には、前記第１駆動部の一部を構成する第１駆動コイルと、前記第２駆動部の一部を構成する第２駆動コイルとが、固定してあり、
前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルと、それぞれ駆動用隙間で向き合うように、前記可動部の後面には、第１駆動用磁石および第２駆動用磁石が固定してあり、
前記固定部の前面には、台座が設けてあり、
前記台座の前面と前記可動部の後面との間のダンパー用隙間には、振動吸収部材が充填してあり、
前記駆動用隙間よりも前記ダンパー用隙間が大きく、
前記固定部の前面からの前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルの高さが、前記台座の高さよりも高いことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記第１駆動用磁石および第２駆動用磁石を保持するフレームを有し、
前記フレームの後面と前記台座の前面との間に形成してある前記ダンパー用隙間に、前記振動吸収部材が充填してある請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記固定部は、略四角板形状であり、
前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルは、四角板形状の前記固定部の４辺位置にそれぞれ固定してあり、
前記台座は、四角板形状の前記固定部の４角位置にそれぞれ固定してある請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記固定部は、回路基板を有し、前記回路基板の前面に、前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルが固定され、
前記台座は、前記回路基板の前面に固定されるチップ部品である請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記可動部の後面には、前記台座に向けて突出する後面凸部が形成してあり、
前記後面凸部と前記台座との間に、前記ダンパー用隙間が形成してある請求項１〜４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯電話のカメラモジュールなどに好適に用いられるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のカメラモジュール等に好適に用いられるレンズ駆動装置では、レンズを保持するレンズホルダを含むブレ補正用可動部を、光軸と垂直方向に移動させてブレ補正を行う装置が開発されている。
【０００３】
従来の装置では、ブレ補正用可動部の共振が課題となっている。そこで、ブレ補正用可動部とコイル基板との間に、ダンパー材を配置することで、不要な共振を抑制することが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、従来の装置では、駆動用コイルがコイル基板の内部に埋め込まれているために、コイルの巻き数が制限され、駆動力が不足するという課題を有している。また、滑りやすいコイル基板の表面にダンパー材を配置しているために、ダンパー材がコイル基板から剥離しやすいという課題を有している。
【０００５】
特に、落下時の衝撃力などにより、ダンパー材が、コイル基板から脱落し、ダンパー機能を発揮し得ないおそれがあった。なお、コイルと磁石との隙間に、ダンパー材を配置することも考えられる。しかしながら、その場合には、落下時の衝撃力などにより、コイルと磁石との隙間が一時的に無くなり、ダンパー材が押し出されてしまい、やはり、ダンパー機能を発揮し得ないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−４４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、ブレ補正のための駆動力が大きく、良好なブレ補正が行えると共に、共振などを抑制するダンパー材が脱落しにくいレンズ駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ駆動装置は、
少なくとも１つのレンズを含む可動部と、
前記可動部を、前記レンズの光軸に垂直な第１駆動軸に沿って、固定部に対して相対移動させる第１駆動部と、
前記可動部を、前記レンズの光軸に垂直で前記第１駆動軸に交差する第２駆動軸に沿って、前記固定部に対して相対移動させる第２駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記固定部の前面には、前記第１駆動部の一部を構成する第１駆動コイルと、前記第２駆動部の一部を構成する第２駆動コイルとが、固定してあり、
前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルと、それぞれ駆動用隙間で向き合うように、前記可動部の後面には、第１駆動用磁石および第２駆動用磁石が固定してあり、
前記固定部の前面には、台座が設けてあり、
前記台座の前面と前記可動部の後面との間のダンパー用隙間には、振動吸収部材が充填してあり、
前記駆動用隙間よりも前記ダンパー用隙間が大きいことを特徴する。
【０００９】
本発明に係るレンズ駆動装置では、コイル基板の内部にコイルを埋め込むのではなく、固定部としての回路基板の前面に第１駆動コイルと第２駆動コイルとを固定してある。そのために、駆動コイルの巻き数を増大させることが容易であり、駆動コイルの駆動力を増大させることが可能である。
【００１０】
しかも、本発明に係るレンズ駆動装置では、固定部としての回路基板の前面に台座が設けてあり、この台座と可動部の後面との間のダンパー用隙間に、振動吸収部材が充填してある。そのため、固定部としての回路基板の前面に直接に振動吸収部材を充填する場合に比較して、振動吸収部材が脱落しにくくなる。その結果、振動吸収部材によるダンパー特性が向上し、共振などを防止することができ、ブレ補正機能が向上する。すなわち、固定部に対して可動部が光軸と垂直方向に共振することを抑制することができると共に、特に、光軸方向に共振することを有効に抑制することができる。
【００１１】
また、固定部としての回路基板の前面に台座が設けてあることから、台座の前面の面積を制御することで、振動吸収部材となるゲル状物質の塗布量の管理が容易であり、必要とする量の振動吸収部材を容易に形成することができる。さらに、落下時の衝撃力などが作用した場合においては、駆動用隙間よりもダンパー用隙間が大きいことから、駆動用コイルと駆動用磁石とが衝突することによりストッパ機能が作用し、ダンパー用隙間が無くなることはない。そのため、振動吸収部材がダンパー用隙間から完全にはみ出してしまうことがない。
【００１２】
好ましくは、前記固定部の前面からの前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルの高さが、前記台座の高さよりも高い。台座が駆動コイルよりも低いことで、駆動用隙間よりもダンパー用隙間を十分に大きくすることができる。
【００１３】
好ましくは、前記可動部は、前記第１駆動用磁石および第２駆動用磁石を保持するフレームを有し、
前記フレームの後面と前記台座の前面との間に形成してある前記ダンパー用隙間に、前記振動吸収部材が充填してある。
【００１４】
フレームは、プラスチックなどで構成することが可能であり、振動吸収部材との接触面積を制御しやすく、振動吸収部材の充填量を制御しやすい。
【００１５】
好ましくは、前記固定部は、略四角板形状であり、
前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルは、四角板形状の前記固定部の４辺位置にそれぞれ固定してあり、
前記台座は、四角板形状の前記固定部の４角位置にそれぞれ固定してある。
【００１６】
このように構成することで、固定部の前面の空いているスペースを有効に利用して、振動吸収部材を配置することができると共に、振動吸収部材が対角線上に配置され、可動部が固定部材に対してチルト移動する方向の共振を有効に防止することができる。
【００１７】
好ましくは、前記固定部は、回路基板を有し、前記回路基板の前面に、前記第１駆動コイルおよび前記第２駆動コイルが固定され、
前記台座は、前記回路基板の前面に固定されるチップ部品である。
【００１８】
チップ部品は、たとえばセラミック電子部品などで構成されることが可能である。チップ部品の場合には、端子（外部）電極が形成してあるため、回路基板などの固定部に対しての接続または接着が容易である。また、部品の表面は、凹凸があり、振動吸収部材との接合力に優れ、台座からの振動吸収部材の脱落をさらに効果的に抑制することができる。なお、振動吸収部材は、台座の前面のみでなく、側面にも付着していても良い。
【００１９】
前記可動部の後面には、前記台座に向けて突出する後面凸部が形成してあり、
前記後面凸部と前記台座との間に、前記ダンパー用隙間が形成してもよい。
【００２０】
このように構成することで、光軸方向に沿ってのダンパー用隙間の隙間幅の調節がより容易になる。なお、本発明では、台座に向けて突出する後面凸部は無くても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置の全体斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示すケースを除いたレンズ駆動装置の内部を示す全体斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは図１Ｂに示すケースを除いたレンズ駆動装置の異なる角度から見た全体斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは図１Ｃに示すフレームの後面と台座との間に充填されるダンパー材の詳細を示す部分拡大概略図である。
【図１Ｅ】図１Ｅ（Ａ）〜図１Ｅ（Ｃ）はダンパー材の変形例を示す部分拡大概略図である。
【図２】図２は図１Ａに示すケースを除いたレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは図２に示すレンズホルダの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａに示すレンズホルダを異なる角度で見た斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは図２に示すフレームの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示すフレームを異なる角度で見た斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図２に示すフレームとレンズホルダとが組み合わされた斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは図４Ｃに示すフレームおよびレンズホルダの要部を部分的に拡大した図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは図４Ｃに示すフレームのみの要部を部分的に拡大した図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは図４Ｃに示すレンズホルダのみの要部を部分的に拡大した図である。
【図５】図５（Ａ）は図２に示すベース部の上に回路基板および駆動コイルを配置した平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す第１駆動コイルの平面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）に示す第２駆動コイルの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図５（Ａ）に示すベース部の上に回路基板および駆動コイルを配置した部分組み立て図の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図５（Ａ）の拡大平面図であり、レンズと開口部との関係を示す。
【図７】図７は図６Ｂに示すVII−VII線に沿う断面図であり、図６Ｂに示す部分組み立て図のＺ軸方向の上部にフレームとレンズホルダも組み合わせてある断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１Ａに示すように、本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置２は、固定部としてのベース部１０とケース１１とを有する。ベース部１０とケース１１とは、ケース１１のＺ軸方向の後部開放端において接合されている。ケース１１の内部には、図１Ｂおよび図２に示すように、ベース部１０のＺ軸方向の前方に向けて、ＦＰＣなどで構成される回路基板２０、レンズホルダ４０およびフレーム６０が配置してある。レンズホルダ４０およびフレーム６０は、固定部に対する可動部を構成する。
【００２３】
回路基板２０には、その中央部に、表裏面を貫通する基板開口部２２が形成してある。基板開口部２２には、ベース部１０の中央部に形成してある筒状凸部１４が挿入されるようになっている。筒状凸部は、ベース開口部１２の開口縁を構成している。回路基板２０の表面（前面）には、ブレ補正用コイル３０が基板開口部２２の周囲に沿って装着される。なお、回路基板２０は、ベース部１０と一体化されて固定部の一部を構成する。
【００２４】
ブレ補正用コイル３０は、後述する第１駆動軸を構成する一対の第１駆動コイル３０ａと、第１駆動軸に略直角に交差する第２駆動軸を構成する一対の第２駆動コイル３０ｂとを有する。これらの駆動コイル３０ａ，３０ｂは、回路基板２０の表面に接着剤などで固定される。
【００２５】
回路基板２０は、全体としては矩形板形状であり、矩形の外形の一辺に、外部回路との接続を行うためのコネクタ部２３が形成してある。なお、全ての図面において、レンズホルダ４０の内周面に固定されるレンズ１００（図７参照）の光軸に平行な方向をＺ軸とし、光軸に垂直な方向をＸ軸方向およびＹ軸方向として説明を行う。
【００２６】
なお、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、相互に垂直になっている。本実施形態では、Ｘ軸が第１駆動軸と一致し、Ｙ軸が第２駆動軸と一致する。また、Ｚ軸に沿った前面または前方とは、図２および図７において、上方向を意味し、レンズに対して被写体側を意味する。また、Ｚ軸に沿った後面または後方とは、図２および図７において、下方向を意味し、レンズに対して撮像素子側を意味する。
【００２７】
図２に示すように、ベース部１０は、ベース板本体１０ａと、そのベース板本体１０ａの四隅にそれぞれ取り付けられるワイヤ後端取付片１０ｂとから成る。各ワイヤ後端取付片１０ｂには、単一のサスペンションワイヤ１６の後端が取り付けてある。サスペンションワイヤ１６は、それぞれベース部１０の四隅部分から、回路基板２０の四隅部分を貫通してＺ軸方向の前方（図２の上方）に向けて延びている。
【００２８】
図２に示すレンズホルダ４０の前面４２には、前方スプリング９０のホルダ取付部９３ａ〜９３ｄが取り付けられて固定される。レンズホルダ４０の外周面４７の周方向一部には、センサ部品４１が取り付けられる。センサ部品４１は、たとえばホール素子（ホール磁石）との相対移動を検出して、フレーム６０に対するレンズホルダ４０のＺ軸方向の相対位置を検出するホールＩＣ部品などで構成される。センサ部品４１に対応するフレーム６０の内面には、図示省略してあるホール磁石が装着してある。
【００２９】
前方スプリング９０は、図１Ｂおよび図２に示すように、相互に分離されて絶縁してある４つの板状の分割板バネ９０ａ〜９０ｄで構成してある。各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、サスペンションワイヤ１６の前端が取り付けられる角部状のワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄを有する。サスペンションワイヤ１６および分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、それぞれ金属などの導電性材料で構成してあり、これらは、それぞれ電気的導通が可能になっている。
【００３０】
サスペンションワイヤ１６は、それぞれＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って自由に撓み弾性変形可能になっている。なお、サスペンションワイヤ１６は、過大な力が加わった場合には、Ｚ軸方向にも弾性変形可能であるが、通常のレンズ駆動動作においては、サスペンションワイヤ１６は、それぞれＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って自由に撓み弾性変形する。サスペンションワイヤ１６の前端が各分割板バネ９０ａ〜９０ｄの各ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄに接続しやすいように、図４Ａにも示すように、フレーム６０の４つの角部には、それぞれ切欠き部６２が設けられている。
【００３１】
各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、角部状のワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄに連続して、フレーム取付部９４ａ〜９４ｄを有する。各フレーム取付部９４ａ〜９４ｄは、たとえば図４Ａに示す四角リング形状のフレーム６０の前面６４に位置する４つの角部に取り付けられて固定される。フレーム６０自体は、プラスチックなどの絶縁材料で構成してある。
【００３２】
フレーム６０の角部に位置する前面６４には、取付用凸部６５が好ましくは複数形成してある。各取付用凸部６５は、図１Ｂおよび図２に示す分割板バネ９０ａ〜９０ｄのフレーム取付部９４ａ〜９４ｄに形成してある嵌合孔に嵌合して、分割板バネ９０ａ〜９０ｄをフレーム６０に位置決めして固定する。
【００３３】
各分割板バネ９０ａ〜９０ｄのフレーム取付部９４ａ〜９４ｄには、蛇行部９５ａ〜９５ｄを介してホルダ取付部９３ａ〜９３ｄがそれぞれ形成してある。ホルダ取付部９３ａ〜９３ｄには、それぞれ嵌合孔が形成してあり、嵌合孔が、図３Ａにも示すレンズホルダ４０の前面４２に周方向に沿って略均等に形成してある取付用凸部４３ａ〜４３ｄに嵌合する。
【００３４】
すなわち、蛇行部９５ａ〜９５ｄが弾性変形することで、前方スプリング９０は、その内周端に形成してあるホルダ取付部９３ａ〜９３ｄにより、レンズホルダ４０を、フレーム６０に対して、光軸方向であるＺ軸方向に移動自在に保持している。
【００３５】
また、前方スプリング９０の各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、それぞれ別々のサスペンションワイヤ１６に接続してあると共に、レンズホルダ４０の前面に形成してある配線パターンに接続するようになっている。そのため、サスペンションワイヤ１６および前方スプリング９０を通して、レンズホルダ４０に保持してあるフォーカス用コイル４６に駆動電流を供給すると共に、センサ部品４１で検出された検出信号を回路基板２０に伝達可能になっている。各サスペンションワイヤ１６は、回路基板２０の配線パターンに電気的に接続可能になっている。
【００３６】
図３Ｂに示すように、レンズホルダ４０の後面４５には、円弧状の板バネ取付部４４ａ，４４ｂが形成してある。また、レンズホルダ４０の外周面４７の後ろ側には、段差部４９が形成してある。段差部４９には、図２に示す四角リング形状のフォーカス用コイル４６が固定される。
【００３７】
図２に示すように、後方スプリング５０は、一対の分割板バネ５０ａ，５０ｂで構成してある。各分割板バネ５０ａ，５０ｂには、それぞれの内周部に、円弧状のホルダ取付部５４ａ，５４ｂが形成してある。各ホルダ取付部５４ａ，５４ｂは、図３Ｂに示す板バネ取付部４４ａ，４４ｂに固定される。後方スプリング５０を板バネ取付部４４ａ，４４ｂに固定するための手段としては、特に限定されず、嵌合による固定や接着剤などによる固定などが例示される。
【００３８】
図２に示すように、後方スプリング５０の各分割板バネ５０ａ，５０ｂには、ホルダ取付部５４ａ，５４ｂの両端部に連続して、蛇行部５５ａ，５５ｂが形成してあり、蛇行部５５ａ，５５ｂの外周側には、フレーム取付部５２ａ，５２ｂが連続して形成してある。各フレーム取付部５２ａ，５２ｂは、フレーム６０の角部後面６８に嵌合して固定される。
【００３９】
すなわち、後方スプリング５０は、前方スプリング９０と同様に、蛇行部５５ａ〜５５ｄが弾性変形することで、内周端に形成してあるホルダ取付部５４ａ〜５４ｄにより、レンズホルダ４０を、フレーム６０に対して、光軸方向であるＺ軸方向に移動自在に保持している。ただし、後方スプリング５０は、前方スプリング９０と異なり、電気的導通経路の機能を持たせる必要はない。
【００４０】
図４Ａおよび図４Ｂにも示すように、四角リング形状のフレーム６０のＺ軸方向の後ろ側には、磁石取付凹部６６が、四角の４辺に沿って形成してある。磁石取付凹部６６には、図２および図７に示すように、磁性体板６１を介して兼用磁石８０が固定してある。
【００４１】
図７に示すように、兼用磁石８０の後面とブレ補正用コイル３０の前面との間には、隙間（駆動用隙間）が形成されるように、フレーム６０は、サスペンションワイヤ１６によりベース部１０に保持してある。フレーム６０は、ベース部１０に対してＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動自在に保持してある。
【００４２】
フレーム６０には、図２に示す前方スプリング９０および後方スプリング５０を介してレンズホルダ４０がＺ軸方向に移動自在に保持してあるため、フレーム６０と共に、レンズホルダ４０も、ベース部１０に対してＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動する。
【００４３】
ブレ補正用コイル３０に駆動電流を流すことで、コイル３０と兼用磁石８０との協同作用により、兼用磁石８０には、光軸と垂直方向の力が作用する。そのため、ベース部１０に対して、フレーム６０をレンズホルダ４０と共に、Ｘ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動させることができる。レンズホルダ４０と共にレンズ１００を駆動平面に沿って移動させることで、ブレ補正動作を行うことができる。
【００４４】
また、兼用磁石８０の内周面とフォーカス用コイル４６の外周面との間には、隙間が形成されるように、レンズホルダ４０は、スプリング９０および５０（図２参照）を介してフレーム６０に保持してある。フォーカス用コイル４６に駆動電流を流すことで、コイル４６と兼用磁石８０との協同作用（ＶＣＭ作用）により、コイル４６には、光軸方向の力が作用する。そのため、フレーム６０に対して、レンズホルダ４０をレンズ１００と共に、光軸方向の前後に移動させることができる。レンズ１００をレンズホルダ４０と共に、フレーム６０に対して光軸方向に移動させることで、オートフォーカス（ＡＦ）動作を行うことができる。
【００４５】
本実施形態では、兼用磁石８０が、ＡＦ制御用マグネットとブレ補正制御用マグネットを兼ねることにより、部品点数を削減することができ、簡単な構成でＡＦ制御とブレ補正制御を行うことが可能となる。しかも、レンズ駆動装置２の小型化にも貢献することができる。
【００４６】
なお、レンズ１００は、複数のレンズ群から構成されていてもよいが、本実施形態では、説明を簡単にするために、１個のレンズで構成されるものとして説明を行う。
【００４７】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、ブレ補正用コイル３０は、Ｘ軸方向に沿って開口部１２を挟んで向き合う一対の第１駆動コイル３０ａ，３０ａと、Ｙ軸方向に沿って開口部１２を挟んで向き合う一対の第２駆動コイル３０ｂ，３０ｂと、から成る。これらの駆動コイル３０ａ，３０ｂは、全体として四角板形状の回路基板２０の前面に、筒状凸部１４を囲むように、回路基板２０の各辺に沿って平行に配置してある。
【００４８】
Ｘ軸に沿って相互に向かい合っている第１駆動コイル３０ａ，３０ａのＹ軸方向の配置位置は、多少位置ズレしており、Ｙ軸に沿って相互に向かい合っている第２駆動コイル３０ｂ，３０ｂのＸ軸方向の配置位置も、多少位置ズレしている。このように、駆動コイル３０ａ，３０ｂを、周方向に沿って同じ方向に位置ずれさせるのは、回路基板２０の四隅部に、位置センサ１８ａ，１８ｂおよびダンパー台（台座）２４などを装着し易くすると共に、サスペンションワイヤ１６の貫通孔などを形成しやすくするためである。
【００４９】
位置センサ１８ａは、たとえばホールセンサで構成され、一方の第１駆動コイル３０ａと共に、図２に示す兼用磁石８０の一方の第１駆動磁石８０ａの後面に所定間隔で向き合い、第１駆動磁石８０ａのＸ軸方向の移動位置を検出可能になっている。また、位置センサ１８ｂは、たとえばホールセンサで構成され、一方の第２駆動コイル３０ｂと共に、図２に示す兼用磁石８０の一方の第２駆動磁石８０ｂの後面に所定間隔で向き合い、第２駆動磁石８０ｂのＹ軸方向の移動位置を検出可能になっている。これらのセンサ１８ａ，１８ｂは、回路基板２０の配線パターンに電気的に接続してある。
【００５０】
本実施形態では、第１駆動コイル３０ａと第１駆動磁石８０ａとが、Ｚ軸方向に沿って所定間隔（駆動用隙間）で向き合うように配置され、ブレ補正のための第１駆動部（第１ＶＣＭ）を構成し、第２駆動コイル３０ｂと第２駆動磁石８０ｂとが、Ｚ軸方向に沿って所定間隔（駆動用隙間）で向き合うように配置され、ブレ補正のための第２駆動部（第２ＶＣＭ）を構成する。第１駆動部の第１駆動軸がＸ軸であり、第２駆動部の第２駆動軸がＹ軸である。
【００５１】
図６Ａおよび図６Ｂに示すダンパー台（台座）２４は、回路基板２０の四隅部に各々接着剤あるいはリフローなどの手段で固定してある。ダンパー台２４は、たとえばセラミック電子部品などのチップ部品などで構成される。
【００５２】
図１Ｃおよび図１Ｄに示すように、ダンパー台２４の前面と、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９との間には、隙間幅Ｗ１の隙間（ダンパー用隙間）が形成してあり、そのダンパー用隙間に、ゲル状の第１ダンパー材（振動吸収部材）７０ａが両者に密着するように介在させてある。隙間幅Ｗ１は、兼用磁石８０とブレ補正用コイル３０との間の隙間（駆動用隙間）の幅Ｗ０よりも大きくしてあり、具体的には、０．１〜０．４ｍｍ程度が好ましい。
【００５３】
第１ダンパー材７０ａは、たとえば軟質ゲル材や軟質接着剤などの振動吸収材料などで構成される。第１ダンパー材７０ａは、フレーム６０が、ベース１０および回路基板２０に対して、Ｘ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動する際のダンパーとして機能し、振動を抑制する効果が期待できる。
【００５４】
図１Ｅ（Ａ）に示すように、本実施形態では、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積よりも大きくなっていることが好ましい。または、図１Ｅ（Ｃ）に示すように、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積と略等しくても良い。しかしながら、図１Ｅ（Ｂ）に示すように、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積よりも小さくても良い。
【００５５】
本実施形態では、第１ダンパー材７０ａを、磁石８０とコイル３０との間ではなく、ダンパー台２４とフレーム６０の角部後面６８との間、またはダンパー台２４とフレーム６０の後面凸部６９との間に介在させている。しかも、隙間幅Ｗ１がＷ０よりも大きい。このために、本実施形態では、レンズ駆動装置２を含む携帯機器などが落下するなどの衝撃が加わったとしても、磁石８０とコイル３０とが衝突することでストッパ作用が機能する。そのため、第１ダンパー材７０ａがダンパー台２４とフレーム６０の角部後面６８との間、またはダンパー台２４とフレーム６０の後面凸部６９との間に、第１ダンパー材７０ａが保持される状態を維持することができ、衝撃後にもダンパー特性を良好に維持することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、図４Ａ〜図４Ｅに示すように、フレーム６０の４つの角部のそれぞれの内側には、内側に突出する内方凸部７２が形成してある。図４Ｄに示すように、内方凸部７２とレンズホルダ４０の外周面４７との間の隙間の幅Ｗ２は、好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。この幅Ｗ２の隙間部分には、第２ダンパー材７０ｂが充填してあり、第２ダンパー材７０ｂは、この隙間において、内方凸部７２とレンズホルダ４０の外周面４７とに密着している。第２ダンパー材７０ｂは、第１ダンパー材７０ａと同様な材質で構成してあるが、必ずしも全く同じである必要はない。
【００５７】
図４Ｅに示すように、内方凸部７２の前面７３には、ダンパー用凹部７４が形成してある。このダンパー用凹部７４にも、第２ダンパー材７０ｂが隙間と連続的に充填してある。ダンパー用凹部７４にも、第２ダンパー材７０ｂが隙間と連続的に充填してあることで、ダンパー用凹部７４がゲル溜まりと成り、レンズ駆動装置２に衝撃が加わったとしても、第２ダンパー材７０ｂが隙間から脱落するおそれが少ない。
【００５８】
第２ダンパー材７０ｂは、レンズホルダ４０がフレーム６０に対して、光軸方向（Ｚ軸方向）にフォーカス駆動される際のダンパーとして機能し、振動を抑制する効果が期待できる。本実施形態では、第２ダンパー材７０ｂを、四角状のフレーム６０の４つの角部近くに設けることで、４箇所のダンパー材７０ｂを、レンズの中心軸から最も遠い位置に配置することが可能となり、ダンパーとしての機能を最大限に発揮させることができる。なお、図４Ｃに示すように、４箇所のダンパー材７０ｂの内の一つは、レンズホルダ４０の外周面の一部に取り付けられたセンサ部品４１と、フレーム６０の内周面との間の隙間に設けても良い。
【００５９】
本実施形態では、図６Ｂに示すように、ベース部１０には、レンズ１００の一部が、第１駆動軸（Ｘ軸）および第２駆動軸（Ｙ軸）を含む駆動平面に沿って移動可能に挿入される開口部１２が形成してある。本実施形態では、第１駆動軸（Ｘ軸）および第２駆動軸（Ｙ軸）の中間に位置する斜め方向の開口部１２の斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２が、開口部１２のＸ軸方向の第１内径Ｄｘより大きいと共に、開口部１２のＹ軸方向の第２内径Ｄｙより大きい。
【００６０】
本実施形態では、第１内径Ｄｘと第２内径Ｄｙとは、略等しい。また、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２は、相互に略等しい。斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２は、第１内径Ｄｘに沿った直線と第２内径Ｄｙに沿った直線との交差角の二等分線の近くで、最大の長さとなり、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに沿った直線に近づくにつれて第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに近づく。
【００６１】
本実施形態では、開口部１２は、たとえばｎ角形の多角形状であり、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、Ｘ軸およびＹ軸に対して、４５度（Ｘ軸とＹ軸の交差角の１／２）±（３６０／ｎ）度の範囲内にある。なお、開口部１２の内周面形状は、多角形に限定されず、曲面形状であっても良い。その場合には、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、Ｘ軸およびＹ軸に対して、４５度（Ｘ軸とＹ軸の交差角の１／２）±１５度の範囲内にある。
【００６２】
開口部１２の内径は、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値となる位置から第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに向けて段階的または連続的に変化する。ただし、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値から、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに向けて単調に減少して変化しても良いし、増加と減少とを繰り返して第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに近づくようにしても良い。斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙの１．０２〜１．０５倍であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、図６Ｂに示すように、Ｘ軸およびＹ軸の中間に位置する斜め方向の開口部１２の斜め内径Ｄｘｙ１，Ｄｘｙ２が、開口部１２のＸ軸方向の第１内径Ｄｘより大きいと共に、開口部１２のＹ軸方向の第２内径Ｄｙより大きい。このように構成することで、レンズ１００がＸ軸方向またはＹ軸方向に移動する場合だけでなく、それらの中間の斜め方向に移動する場合にも、レンズ１００が開口部１２の開口縁を構成する筒状凸部１４の内周面に衝突するおそれが無くなる。
【００６４】
しかも、本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、ベース部１０に形成する開口部１２が真円ではなくなり、Ｘ軸方向またはＹ軸方向よりもそれらの中間に位置する斜め方向の内径Ｄｘｙ１，Ｄｘｙ２が大きい異形形状をしている。そのため、斜め方向への最大移動量を考慮した真円の開口部に比較して、ベース部１０の外形を小さくすることができ、装置の小型化に寄与する。特に、図６Ｂに示すように、Ｘ軸およびＹ軸に交差する斜め方向では、スペースに余裕があり、その方向に開口部１２の内径を大きくしても、ベース部１０および回路基板２０の外形を大きくする必要がない。
【００６５】
また、ベース部１０および回路基板２０の外形を同じと仮定した場合には、斜め方向への最大移動量を考慮した真円の開口部に比較して、本発明では、Ｘ軸およびＹ軸に沿った開口部１２を除くベース部１０の幅を大きくすることができる。そのため、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂの巻き数を多くすることができ、駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００６６】
さらに本実施形態では、第１駆動部は、Ｘ軸方向に沿って開口部１２を挟んで両側に位置する一対の第１駆動コイル３０ａを含み、一対の第１駆動コイル３０ａは、ベース部１０の対向する２辺に沿って平行に配置してある。このように構成することで、Ｘ軸方向に沿っての駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００６７】
また、第２駆動部は、Ｙ軸方向に沿って開口部１２を挟んで両側に位置する一対の第２駆動コイル３０ｂを含み、一対の第２駆動コイル３０ｂは、ベース部１０の対向する２辺に沿って平行に配置してある。このように構成することで、Ｙ軸方向に沿っての駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００６８】
さらに、図４Ａに示すように、フレーム６０は、全体として四角リング形状を有し、図１に示すように、ベース１０に固定される四角筒形状のケース１１の内部に配置され、斜め方向が、四角リング形状の対角線方向に略一致する。このように構成することで、図６Ｂに示すように、開口部１２を除くベース部１０の上に、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂを効率的に配置することが可能になり、ベース部１０の外形を小さくすることが可能になり、装置２の小型化が容易になる。
【００６９】
さらに本実施形態では、図６Ｂに示すように、開口部６の開口縁に沿って、ベース部１０には、筒状凸部１４が形成してあり、筒状凸部１４の周囲に、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂが配置してある。このように構成することで、筒状凸部１４の周囲に配置される第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂにレンズ１００が衝突することを有効に防止することができる。
【００７０】
また、筒状凸部１４があることで、開口部１２の内部に、ベース部１０および回路基板２０の表面に存在するゴミなどが入りにくくなる。開口部１２の内部には、レンズ１００が通してあり、レンズ１００の光軸方向の後方位置には、撮像素子などが配置される。撮像素子にゴミなどが付着すると、撮像すべき画像の品質が低下するおそれがあり、開口部１２内部には、ゴミなどが入り込まないことが好ましい。
【００７１】
さらに、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、筒状凸部１４があることで、一対の第１駆動コイル３０ａを連絡するワイヤ配線３２ａと、一対の第２駆動コイル３０ｂとを連絡するワイヤ配線３２ｂとを、筒状凸部１４の外周面に沿って配置することが容易になる。また、筒状凸部１４と各駆動コイル３０ａ，３０ｂとの間の角部スペースを有効に利用して、各駆動コイル３０ａ，３０ｂのリード配線３４ａ，３４ｂを回路基板２０の回路パターンに接続することが容易である。
【００７２】
特に本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、コイル基板の内部にコイルを埋め込むのではなく、固定部としての回路基板２０の前面に第１駆動コイル３０ａと第２駆動コイル３０ｂとを固定してある。そのために、駆動コイル３０ａ，３０ｂの巻き数を増大させることが容易であり、駆動コイル３０ａ，３０ｂの駆動力を増大させることが可能である。
【００７３】
しかも、本実施形態に係るレンズ駆動装置では、固定部としての回路基板２０の前面に台座としてのダンパー台２４が設けてあり、このダンパー台２４と可動部としてのフレーム６０の角部後面６８との間のダンパー用隙間に、振動吸収部材としての第１ダンパー材７０ａが充填してある。
【００７４】
そのため、固定部としての回路基板２０の前面に直接に第１ダンパー材７０ａを充填する場合に比較して、第１ダンパー材７０ａが脱落しにくくなる。その結果、ダンパー特性が向上し、共振などを有効に防止することができ、ブレ補正機能が向上する。すなわち、固定部である回路基板２０およびベース部１０に対して、可動部であるフレーム６０が光軸と垂直方向に共振することを抑制することができると共に、特に、光軸方向に共振することを有効に抑制することができる。
【００７５】
また、固定部としての回路基板２０の前面に台座としてのダンパー台２４が設けてあることから、ダンパー台２４の前面の面積を制御することで、第１ダンパー材７０ａとなるゲル状物質の塗布量の管理が容易であり、必要とする量の第１ダンパー材７０ａを容易に形成することができる。さらに、落下時の衝撃力などが作用した場合においては、駆動用隙間よりもダンパー用隙間が大きいことから、駆動用コイル３０ａ，３０ｂと駆動用磁石８０ａ，８０ｂとが衝突することによりストッパ機能が作用し、ダンパー用隙間が無くなることはない。そのため、第１ダンパー材７０ａがダンパー用隙間から完全にはみ出してしまうことがない。
【００７６】
さらに、図１Ｄにも示すように、固定部としての回路基板２０の前面からの第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂのＺ軸方向高さが、ダンパー台２４のＺ軸方向高さよりも高い。ダンパー台２４が駆動コイル３０よりも低いことで、駆動用隙間よりもダンパー用隙間を十分に大きくすることができる。
【００７７】
また、フレーム６０は、プラスチックなどで構成することが可能であり、第１ダンパー材７０ａとの接触面積を制御しやすく、第１ダンパー材７０ａの充填量を制御しやすい。
【００７８】
さらに、ダンパー台２４は、四角板形状の回路基板２０の上面で４角位置にそれぞれ固定してある。このため、固定部回路部２０の前面の空いている４つのスペースを有効に利用して、第１ダンパー材７０ａを配置することができる。また、第１ダンパー材７０ａが対角線上に配置されることから、第１ダンパー材７０ａ相互間の距離を最大限に大きくすることができる。その結果、可動部であるフレーム６０が、固定部材である回路基板２０およびベース部１０に対してチルト移動する方向の共振を有効に防止することができる。
【００７９】
ダンパー台２４は、たとえばセラミック電子部品などのチップ部品で構成されることが可能である。チップ部品の場合には、端子（外部）電極が形成してあるため、回路基板などの固定部に対しての接続または接着が容易である。また、セラミック電子部品の表面は、凹凸があり、第１ダンパー材７０ａとの接合力に優れ、ダンパー台２４からの第１ダンパー材７０ａの脱落をさらに効果的に抑制することができる。なお、第１ダンパー材７０ａは、ダンパー台２４の前面のみでなく、側面にも付着していても良い。
【００８０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々に改変することができる。たとえば台座としてのダンパー台２４は、回路基板２０の表面にリフローなどで固定してあるが、回路基板と一体に形成しても良い。
【００８１】
また、上述した実施形態では、可動部であるフレーム６０の角部後面６８には、ダンパー台２４に向けて突出する後面凸部６９が形成してあるが、後面凸部６９は、必ずしも必要というわけではない。後面凸部６９を設けることで、Ｚ軸方向に沿ってのダンパー用隙間の隙間幅の調節がより容易になるが、ダンパー台２４のＺ軸方向の高さなどによっては、後面凸部６９は無い方が良い場合がある。
【００８２】
また、上述した実施形態では、第１駆動軸および第２駆動軸を、四角板形状のベース部１０および回路基板２０の各辺に平行に配置してあるが、それに限定されない。たとえば、第１駆動軸および第２駆動軸が、四角板形状のベース部１０および回路基板２０の対角線上に位置するように、第１駆動用コイル３０ａおよび第２駆動用コイル３０ｂを配置しても良い。
【００８３】
さらに、上述した実施形態では、単一の兼用磁石８０に、ブレ補正用マグネットと、オートフォーカス用マグネットとの二つの機能を持たせたが、別々の磁石を準備して取り付けるようにしても良い。
【００８４】
さらにまた、上述した実施形態では、レンズ駆動装置２が、オートフォーカス機構とブレ補正機構との二つの機構を有するが、本発明のレンズ駆動装置は、少なくともブレ補正機構があれば良い。
【００８５】
また、上述した実施形態では、第１駆動軸と第２駆動軸との交差角度が、９０度であったが、本発明では、これらの交差角度は、９０度以外であっても良い。
【００８６】
上述した実施形態では、可動部としてのフレーム６０を駆動平面（Ｘ軸およびＹ軸含む）に沿って、固定部としてのベース部１０に対して移動自在に保持する手段として、４本のサスペンションワイヤ１６を用いているが、サスペンションワイヤの本数は、４本に限定されず、複数本あればよい。
【符号の説明】
【００８７】
２…  レンズ駆動装置
１０…  ベース部
１１…  ケース
１２…  ベース開口部
１４…  筒状凸部
１６…  サスペンションワイヤ
１８ａ，１８ｂ…  位置センサ
２０…  回路基板
２２…  基板開口部
２３…  コネクタ部
２４…  ダンパー台
３０…  ブレ補正用コイル
３０ａ…  第１駆動用コイル
３０ｂ…  第２駆動用コイル
４０…  レンズホルダ
４１…  センサ部品
４２…  前面
４３ａ〜４３ｄ…  取付用凸部
４４ａ，４４ｂ…  板バネ取付部
４５…  後面
４６…  フォーカス用コイル
４７…  外周面
４８…  内周面
４９…  段差部
５０…  後方スプリング
５０ａ，５０ｂ…  分割板バネ
５２ａ，５２ｂ…  フレーム取付部
５４ａ，５４ｂ…  ホルダ取付部
５５ａ〜５５ｄ…  蛇行部
６０…  フレーム
６１…  磁性体板
６２…  切欠き部
６４…  前面
６５…  取付用凸部
６６…  磁石取付凹部
６８…  角部後面
６９…  後面凸部
７０ａ…  第１ダンパー材
７０ｂ…  第２ダンパー材
７２…  内方凸部
７３…  前面
７４…  ダンパー用凹部
８０…  兼用磁石
８０ａ…  第１駆動用磁石
８０ｂ…  第２駆動用磁石
９０…  前方スプリング
９０ａ〜９０ｄ…  分割板バネ
９２ａ〜９２ｄ…  ワイヤ取付部
９３ａ〜９３ｄ…  ホルダ取付部
９４ａ〜９４ｄ…  フレーム取付部
９５ａ〜９５ｄ…  蛇行部
１００…  レンズ
【図１Ａ】
0006565298.tif 000002
【図１Ｂ】
0006565298.tif 000003
【図１Ｃ】
0006565298.tif 000004
【図１Ｄ】
0006565298.tif 000005
【図１Ｅ】
0006565298.tif 000006
【図２】
0006565298.tif 000007
【図３Ａ】
0006565298.tif 000008
【図３Ｂ】
0006565298.tif 000009
【図４Ａ】
0006565298.tif 000010
【図４Ｂ】
0006565298.tif 000011
【図４Ｃ】
0006565298.tif 000012
【図４Ｄ】
0006565298.tif 000013
【図４Ｅ】
0006565298.tif 000014
【図４Ｆ】
0006565298.tif 000015
【図５】
0006565298.tif 000016
【図６Ａ】
0006565298.tif 000017
【図６Ｂ】
0006565298.tif 000018
【図７】
0006565298.tif 000019