(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置とネットワークを介して通信する購入予約プロバイダとからなり、この購入予約プロバイダが、
自動購入予約システムにおいて購入予約される商品をユーザが所有しているというインディケーションを受信することと、
前記ユーザに関連したデータに基づいて、前記商品の第１の消費率に関連付けられ前記ユーザが属する第１の消費者グループを決定することと、
前記第１の消費率に基づいて、前記ユーザのための前記商品が前記ユーザに供給される間隔である更新間隔を決定することと、
前記ユーザ装置に入力された前記第１の消費率の変更に基づいて、前記商品の第２の消費率に関連付けられ前記ユーザが属する第２の消費者グループを決定することと、
前記第２の消費率に基づいて、前記ユーザのための前記商品の前記更新間隔を更新することと、
前記ユーザ装置に、前記更新された更新間隔を提示させること、
を含む、コンピュータ実行型の方法。
【請求項２】
前記ユーザが第２の商品を購入したと検出させる命令をさらに含み、
前記ユーザに関連したデータは、前記第２の商品の購入の少なくとも一部に基づく購買履歴である、請求項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【請求項３】
前記ユーザに関連したデータは、人口統計学的な属性である請求項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【請求項４】
前記インディケーションは、前記ユーザによる前記商品の購入のことである、請求項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【請求項５】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサで実行されるとき、前記システムに対して、少なくとも、
購入予約される商品をユーザが所有しているというインディケーション及び前記ユーザに関連したデータに基づいて、第１の消費率に関連付けられた第１の消費者クラスタを維持させる命令と、
前記第１の消費者クラスタに関連付けられた前記第１の消費率に基づいて算出される、前記商品の交換ステータスを維持させる命令と、
第２の消費率に関連付けられる第２の消費者クラスタが前記ユーザにより適切であると決定させる命令と、
前記第２の消費率に基づいて、前記商品の前記交換ステータスを更新させる命令と、
前記更新された前記交換ステータスをユーザに提示させる命令と、を含むメモリと、
を備えるシステム。
【請求項６】
前記命令はさらに、前記システムに対して少なくとも、前記ユーザは第２の商品を購入したことを検出させる命令を含み、
前記第２の消費者クラスタが前記ユーザにより適切であるという前記決定は、検出された前記第２の商品の購入に基づいてなされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記商品の前記交換ステータスは、前記商品の交換前に残っている時間のインディケーションを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記商品の前記交換ステータスは、前記ユーザが所有している前記商品の残りの量のインディケーションを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の消費率および前記第２の消費率の少なくとも一方は、過去の商品のセールから推定した時間に関する機能から決定される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の消費率および前記第２の消費率の少なくとも一方は、一連のデータポイントから選ばれるものであって、
前記一連のデータポイントにおける各データポイントは、日付に関連付けられる、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の消費者クラスタに関連付けられた前記第１の消費率および前記第２の消費者クラスタに関連付けられた前記第２の消費率の少なくとも一方は、前記それぞれのクラスタのメンバの平均消費率である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記命令はさらに、前記システムに対して少なくとも、
前記第２の消費者クラスタに関連付けられた第２のユーザから前記第２の消費率はもはや正確ではないというインディケーションを受信させる命令と、
前記受信したインディケーションに基づいて前記第２の消費率を更新させる命令と、
前記更新された第２の消費率に基づいて、前記商品の前記交換ステータスを更新させる命令と、を含む、請求項５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
人々がオンライン・サービスのより高度なユーザーになるにつれ、増大した機能性が与えられ、利便性および自動化の向上を要求するようになっている。この要求に対応するため、毎月の製品および消費するサービスの購入予約をユーザが設定できるようにしたプロバイダもいる。しかしながら、各ユーザは購入予約した製品を異なる速度で使用するため、これらのシステムを個人の好みに適合させるのに困難な場合が多い。これにより、代わりに、不都合が生じてしまうユーザもいる。
【０００２】
本開示に係る様々な実施形態を、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】少なくとも一実施形態に従って、例示的な商品購入予約システムを描写する。
【図２】少なくとも一実施形態に従って、商品消費率を決定し、その商品消費率に基づいて自動更新を可能にするために技術が実装され得るサンプルアーキテクチャの説明例を描写する。
【図３】少なくとも一実施形態に従って、商品購入予約システムの例示的なユーザの設定画面を描写する。
【図４】少なくとも一実施形態に従って、クラスタリングモジュールによってモデル化され得る商品購入に基づく消費者クラスタリングの説明例を描写する。
【図５】少なくとも一実施形態に従って、総消費率を決定する一方法の説明例を描写する。
【図６】少なくとも一実施形態に従って、ある期間にわたって動的に変わる特定の商品の消費率の説明例を描写する。
【図７】少なくとも一実施形態に従って、購入予約した商品の更新日を決定する方法の例の態様を描写するフローチャートである。
【図８】少なくとも一実施形態に従って、購入予約した商品の交換ステータスを動的に調整する方法の例の態様を描写するフロー図である。
【図９】少なくとも一実施形態に従って、消費者クラスタに基づいて購入予約した商品の消費率を決定する方法の例の態様を描写するフロー図である。
【図１０】様々な実施形態が実施可能である環境を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下の説明では、様々な実施形態を説明する。説明のために、実施形態の十分な理解を提供するため、特定の構成や詳細が記述される。しかしながら、実施形態は、特定の詳細なしで当業者によって実施され得ることもまた自明である。さらに、説明されている実施形態が分かりにくくならないように、周知事項は省略されるかまたは簡易化される場合がある。
【０００５】
本明細書に記載されている技術は、より最適なタイミングで商品を自動的に注文するのに使用され得る商品購入予約システムにおける消費者の消費率に動的にアクセスし更新するように構成されたプロセッサ装置を含む。詳細に説明すると、本開示は、商品購入予約システム内の特定の消費者のための特定の商品に適用される消費率を決定することを対象とする。この消費率は、購入予約システムならびに商品の基礎消費率に影響を及ぼす一般的な傾向によって収集されたクラスタリングデータから決定されて良い。
【０００６】
少なくとも一実施形態に従って、商品（いかなる製品、品物、または、サービス、あるいは製品のカテゴリ）は、一年のうち特定の期間または一定条件下において使用率が高くなる場合がある。例えば、リップクリームの消費率は典型的には、寒い月に高くなる。それは、より多くの消費者が、寒い月にひび割れた唇になる傾向があるからである。さらに、商品の消費率は、経済の変化、一時的流行（商品の人気度の一時的増加）、季節性、行事（たとえば吹雪、スポーツイベント、または地震など）、または他のいかなる外部の市場力（その商品自体には関連しない、商品の消費に影響を及ぼす要因）によって影響を受ける場合がある。これらの種類の外部の市場力は、商品の基礎消費率を作成するときに考慮されて良い。一般に、商品の基礎消費率は、幅広い消費者基盤による商品の平均使用率及び／または商品の購入から決定され得る。経済的要因もまた、消費率を決定する際に役割を果たし得る。例えば、いくつかの商品は、不良品（乏しい経済状況下でより頻繁に消費される物品）として考えられる場合があり、いくつかの商品は、優れた物品（プラスの経済状況下でより頻繁に消費される物品）として考えられる場合がある。経済動向は、それらの商品の消費率に影響を及ぼし得る。さらに、グループ化するのに十分なほど類似していると考えられる消費者は、グループに共通の消費率（共通消費率）を共有する場合もある。少なくとも一実施形態に従って、グループのための共通消費率を決定するのに同類のグループにクラスタリングされる人もいる。さらに、共通消費率の範囲外にある特定の商品消費率を有する人もいる。さらに、消費率は、特定のブランド、バージョン、または商品の種類の間で変化し得る。
【０００７】
いくつかの実施形態では、消費者の個人的な商品消費率は、基礎商品消費率及び／または共通グループ消費率と組み合わされて、消費者のための総体的なまたはより正確な消費モデルを作成して良い。この消費モデルは次いで、購入予約システムが消費者に代わってそれらの商品を自動的に再注文できるように、消費者が商品を使い尽くす時をより正確に予測するために使用されて良い。消費者はまた、消費率が高すぎるあるいは低すぎると示す手段が与えられても良い。この手段はまた、購入予約システムが消費率を調整し、より正確な消費モデルを作成するのに利用されて良い。
【０００８】
図１は、少なくとも一実施形態に従って、本明細書に記載される例示的な商品購入予約システム１００を描写する。図１において、ユーザインタフェース１０２の例が描写される。ユーザインタフェースは、ウェブブラウザ・アプリケーションに表示されるＷｅｂページ、ユーザ装置上のアプリケーションのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）、あるいは、ユーザに情報を提供する及び／またはユーザが購入予約システム１００と対話することを可能にする他のいかなる適切な手段で実装されて良い。商品購入予約システムは、１つまたは複数の商品を、決められた時間に、あるいは定期的または半定期的に、自動的に消費者に発送するように構成された任意のシステムである。商品購入予約システムでは、消費者（またはユーザ）は、定期的に自動的に注文されるように選ぶことによって、商品を購入予約して良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、ユーザは、描写された購入予約システム１００用のユーザインタフェース１０４にアクセスするために、アカウントにログインすることを要求されて良い。
【０００９】
少なくとも１つの実施例に従って、ユーザインタフェース１０２は、電子マーケットから入手可能な少なくとも１つの商品１０４のリストまたは描写を含んで良い。ユーザインタフェース１０２は、種々のデータポイントまたは商品価格、商品入手可能性、商品画像、商品評価などの商品関連情報、または他のいかなる適切な商品関連情報を提示して良い。少なくとも一実施形態に従って、ユーザインタフェース１０４は、電子クーポンまたはセール価格などの現在利用可能な割引きオファー１０６を表示して良い。
【００１０】
購入予約システム１００の少なくともいくつかの実施形態に従って、商品１０４は、商品１０４が交換されるべき速度を表す更新度合が与えられてよい。いくつかの実施形態では、ユーザインタフェース１０２は、商品１０４の交換が予定され発送される任意の日であり得る更新日を提示して良い。更新度合は、消費率に依存して良いし、消費率が変更されたと決定されたと同時に更新されて良い。消費率は、商品が消費される度合いであり、実際のものまたは予測したものであって良い。いくつかの実施形態では、消費率は、商品の１周期毎に使用される製品量として表されて良い（すなわち、１週間につき０．５または１ヶ月あたり２．８）。少なくともいくつかの実施形態では、更新度合は、消費率とは反比例の関係にあって良い。例えば、消費率が期間毎に２．０商品消費の場合は、更新度合は１／２または０．５期間（これは、その商品は、期間の半期ごとに交換される必要があることを示す）。なお、更新日が、使用期限または製品が尽きると消費率によって示される日付より早い場合があるので、更新度合は、商品の使用期限によって上限が定められてよい。例えば、ユーザが牛乳の自動購入予約を受け取ることを選択した場合、購入した前回の牛乳が完全に消費されていなくても、その賞味期限までに交換品が発送されて良い。少なくとも一実施形態に従って、購入予約システムが商品消費率に基づいてユーザが残したと見積もった商品の残りの量を描写する商品の残りインジケータ１０８が、ユーザに提示されても良い。図１に描写するように、商品の残りインジケータ１０８は、プログレスバーによって示されて良いが、少なくとも他のいくつかの実施形態では、商品の残りインジケータは、パーセンテージ、予期された更新日、または商品消費率をユーザに表示する他のいかなる適切な手段であっても良い。商品の残りの量の他に、商品の残りインジケータ１０８は、商品の残りの耐用年数の概算量または商品の残りの電池寿命量を描写して良い。例えば、耐久消費財は、５年の平均耐用年数を有し得る（すなわち、耐久消費財は、典型的には、５年ごとに交換する必要がある）。しかしながら、特定のユーザは、平均的なユーザほど耐久消費財を使用しない場合もあり、そのようなユーザの耐久消費財の消費率はより低くなり得る。本実施例では、商品の残りインジケータ１０８は、平均的なユーザの場合よりもゆっくりと減少し、そのユーザの更新度合は、５年より長く期間を空けて更新するため、より低くなる。いくつかの実施形態では、商品の残りインジケータは、次回の更新日に基づいて色分けされて良い。例えば、ユーザのもとに製品の残りが少ししかない場合、交換が必要になり得る商品に注意を引くため、プログレスバーは、赤い色であって良い。少なくとも一実施形態に従って、商品の残りインジケータ１０８は、ユーザによって更新されて良い。例えば、商品の残りインジケータ１０８がプログレスバーである場合、製品の残りの実際の量を示すため、ユーザは、プログレスバー内の場所をクリックするか、そうでなければ選択する機能が与えられて良い。少なくとも一実施形態に従って、商品の残りインジケータ１０８は、商品の残りの量は、１００％越であることを示してよい。例えば、ユーザは、現在の商品が完全に使い切られる前に商品の交換品を受け取っても良く、商品をそのまま丸ごと、それ以上に所有していて良い。少なくともいくつかの実施形態では、商品の残りの量は、特に２つの商品が互いに代替できる場合、あるいは１つの商品が他の商品の代用品となる場合、２つ以上の商品の合計値であっても良い。例えば、ユーザがブランドＸの歯磨き粉を予約購入していたが、後でブランドＹの歯磨き粉のチューブを購入する場合、歯磨き粉の残りの量は記録され、ユーザが現在予約購入しているどちらかの歯磨き粉のブランドに割り当てられても良い。例えば、２つのブランドは、両方とも歯磨き粉であるため、予約購入ブランドＸの残っていると考えられる歯磨き粉の量は、最近購入されたブランドＹの歯磨き粉を考慮することができ、それゆえブランドＸの歯磨き粉のチューブの交換の配達が予定されるまでの時間は延長される。少なくともいくつかの実施形態では、購入予約システムは、ユーザがブランドＸを予約購入しているがブランドＹの同様の商品を購入したとき、ユーザの予約購入をブランドＸからブランドＹへ切り替えることを提供して良い。
【００１１】
いくつかの実施形態では、ユーザは、商品の消費を停止出来ても良い。例えば、ユーザが家から離れていて、商品を消費していない場合、ユーザは、離れている時間にわたって消費率をゼロに設定する機能が与えらても良い（あるいは著しく低い率）。これらの実施形態のいくつかでは、ユーザは、特定の商品では消費率をゼロに設定して良い。例えば、ユーザは、継続して消費する特定の商品を携帯することを選択しても良い。本実施例では、消費者は、携帯しない商品に限って消費率をゼロに設定して良い。さらに、ユーザは、一つの代替アドレスまたは複数のアドレスに商品を転送する機能が与えられても良い。例えば、消費者が旅に出て特定の商品を持って行く場合、消費者は、それらの商品の交換品を旅行中の自身に配送させることを選択して良い。例えば、消費者が粉ミルクを購入予約している場合は、消費者は、ユーザが滞在しているホテルまたは一時的な宿泊場所に粉ミルクの交換品を配送させることを希望する場合がある。少なくともいくつかの実施形態では、ユーザは、自身がいるであろう住所及び日付のリストを提供して良い。これらの実施形態の少なくともいくつかでは、購入予約システムは、商品到着時に自身がいるであろう住所にいるユーザに、購入予約した商品を送っても良い。
【００１２】
購入予約システム１００の少なくともいくつかの実施形態に従って、商品の残りインジケータ１０８の他に、配送ステータスインジケータ１１０、１１２または１１４が提示されて良い。配送ステータスインジケータは、ユーザに、特定の商品に関連した潜在的な配送情報を提供しても良く、商品の残りインジケータ１０８に従って商品の残りの量に基づいて良い。少なくとも一実施形態に従って、配送ステータスインジケータ１１０は、商品の残りインジケータ１０８に従って、商品の残りの量が第１しきい値（配送しきい値）を越えているため、商品は現在ユーザに配送される予定ではないことを示して良い。少なくとも一実施形態に従って、配送ステータスインジケータ１１２は、商品の残りインジケータ１０８が商品の残りの量が配送しきい値レベルを下回ったときにはいつでも、商品はユーザにいつでもすぐに配送される予定であることを示して良い。少なくとも一実施形態に従って、配送ステータスインジケータ１１４は、商品の残りインジケータ１０８が商品の残りの量が第２しきい値レベルを下回った時点で、商品はユーザに直ちに配送される予定であることを示して良い。
【００１３】
購入予約システム１００の少なくともいくつかの実施形態に従って、配送しきい値または他のしきい値は、ユーザによって設定されて良い。しきい値は、一般的なしきい値として設定されて良く（すなわち、商品毎に３５％の配送しきい値を設定する）、あるいは、特定の商品または商品のカテゴリに対して設定されても良い（すなわち、歯磨き粉に対して５％の配送しきい値を設定する）。少なくとも一実施形態に従って、ユーザは、複数のしきい値を設定しても良い。例えば、ユーザは、商品の残量を確認することをリマインドされるしきい値を設定することを選択しても良い。本実施例では、ユーザは、電子メール、テキスト・メッセージ、または、購入予約システム１００が商品残量の一定量を有していると見積もったことを示す他の通知を受け取っても良い。ユーザは、正確な商品残量の見積もりを提供する機会を得ることができる。
【００１４】
購入予約システム１００の少なくともいくつかの実施形態に従って、ユーザは、配送される前に確認ボタン１１６を介して各注文を確認する機能が与えられても良い。あるいは、ユーザは、オプトインボタン１１８を介して、自動購入予約サービスに特定の商品を登録して良い。自動購入予約サービスの一部として、消費率が第１しきい値に達した時にはいつでも、また、消費率が第２しきい値（商品入手可能性に制約されて）に達した時点で直ちに、商品１０４を配送して良い。しかしながら、商品の残りインジケータ１０８が第１およびしきい値及び第２しきい値の間にある間は、購入予約システム１００は、自動購入予約サービスに登録された様々な他の商品と一緒にその商品をまとめるため、特定の商品の発送を遅らせて良い。例えば、商品Ａが第１しきい値を下回り配送の準備が出来ている場合、購入予約システム１００は、商品Ｂも配送される必要があり、商品Ｃは、２日のうちに配送しきい値を下回ると判定して良い。購入予約システム１００が、商品Ａまたは商品Ｂの商品の残りインジケータ１０８のどちらも、その期間における第２しきい値の範囲に入らないと決定した場合、購入予約システム１００は、３つ全て送れるようになるまで各商品の配送を遅らせて良い。このようなやり方で商品の配送を統合することにより、配送コストは削減され得る。さらに、購入予約システムは、利用可能なセールやクーポンをうまく利用することを試みて良い。例えば、商品Ａが現在セール中だが、商品Ａがユーザのために更新される直前でセールが終了する場合、購入予約システム１００は、セール価格をうまく利用するため、商品を早めに配送しても良い。少なくとも一実施形態に従って、ユーザは通知されても良く及び／または、この購入の承認前に、ユーザから承認が求められても良い。あるいは、購入予約システム１００は、セール終了前の商品を購入し、その商品がユーザに配送されるまで保持していても良い。
【００１５】
図２は、製品の消費者消費率を算出する技術が実装されるシステムまたはアーキテクチャ２００の説明例を描写する。アーキテクチャ２００では、１人または複数の消費者及び／またはユーザ２０２は、ユーザ装置２０４を利用して良い。いくつかの実施例では、ユーザ装置２０４は、ネットワーク（複数可）２０８または他のネットワーク接続を介して購入予約システムプロバイダ２０６と通信して良い。
【００１６】
ユーザ装置２０４は、たとえば、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、シン・クライアント装置、タブレット型パソコン、などいかなる種類のコンピューティング装置でも良いが、これらに限らない。さらに、ユーザ装置２０４は、たとえば、時計、イヤホン、眼鏡など、いかなる種類のウェアラブル技術装置でも良い。ユーザ装置２０４は、ユーザの入力を処理できる１つまたは複数のプロセッサ２１０を含んで良い。ユーザ装置２０４はまた、ユーザの入力を受信する１つまたは複数の入力センサ２１２を含んで良い。従来周知のように、ユーザの入力を検出できる、たとえば加速度測定器、カメラ、マイクロホンなど種々の入力センサ２１２が存在する。入力センサによって取得されるユーザの入力は、音声データ、画像データまたは生体データを含む種々のデータ入力タイプからのものでも良いが、これらに限らない。ユーザ装置２０４上のソフトウェア・モジュールの実施形態は、記憶され、ブラウザアプリケーション２１６を含み得るメモリ２１４から実行されて良い。
【００１７】
いくつかの実施例では、ネットワーク（複数可）２０８は、たとえばケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、携帯電話ネットワーク、および、その他の個人の及び／または公共のネットワークなどのいかなる１つのまたは多数の種々のネットワークの組み合わせを含んで良い。説明した実施例は、ネットワーク（複数可）２０８越しに情報またはサービスにアクセスするためにブラウザアプリケーション２１６を利用するユーザ２０２を表しているが、記載された技術は、一般の電話機、キオスク越しに、あるいは何か他の方法で、ユーザ装置２０４を介してユーザ２０２が購入予約システムプロバイダ２０６と対話を行うインスタンスにおいて同様に適用され得る。記載された技術は、他のクライアント／サーバ配置（例えば、セットトップボックス等）ならびに、非クライアント／サーバ配置（例えば、ローカルに格納されたアプリケーション、ピアツーピアシステム、等）において、適用され得ることも留意される。
【００１８】
以上簡潔に述べたように、ブラウザアプリケーション２１６は、たとえば、データの記憶、アクセス、及び／または管理、コンピュータアプリケーションの開発及び／または配置、及び／またはＷｅｂコンテンツのホストとなるなどのために、ユーザ２０２が、購入予約システムプロバイダ２０６と対話を行うことを可能にしても良い。クラスターサーバーあるいはサーバー・ファームとして配置される可能性が高い１つまたは複数の購入予約システム（複数可）２０６は、ユーザ装置２０４またはブラウザアプリケーション２１６を介してユーザ装置２０４によってアクセスできるＷｅｂブラウザを介して見ることのできるウェブサイト（あるいはウェブサイトの組み合わせ）をホストするように構成されて良い。ユーザ装置２０４のメモリにおいて描写されるが、本実施例では、いくつかの実施形態では、ブラウザアプリケーション２１６は、サーバでホストされても良い。例えば、ユーザ装置２０４は、リモートでブラウザアプリケーション２１６にアクセスできるシンクライアント装置であって良い。ブラウザアプリケーション２１６は、多数のユーザ２０２からの要求を処理し、それに応じて、ユーザ装置２０４で描画され得るウェブサイトなどに限らない様々なユーザインタフェースを提供することが出来て良い。ブラウザアプリケーション２１６は、ソーシャル・ネットワーキング・サイト、電子機器小売業者、情報サイト、ブログサイト、検索エンジンサイト、ニュース及びエンターテインメント系サイトなどのユーザの対話を含むウェブサイトを含むウェブサイトとのユーザの対話をサポートするいかなる種類のアプリケーションまたはインタフェースであって良い。前述の通り、記載された技術は、ブラウザアプリケーション２１６の外で、ユーザ装置２０４で実行中のその他のアプリケーションなどでも同様に実装することが出来る。
【００１９】
購入予約システムプロバイダ２０６は、たとえば携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、シンクライアント装置、タブレット型パソコンなどのどんな種類のコンピューティング装置であっても良いが、これらに限らない。さらに、注意すべきは以下である。いくつかの実施形態では、購入予約システムプロバイダ２０６は、ホストコンピューティング環境で実装されるもう一つの仮想マシンによって実行されて良い。ホストコンピューティング環境は、コンピューティング、ネットワーキング、及び／または記憶装置を含み得る１つまたは複数の速やかに割当てられ提供されるコンピューティングリソースを含んで良い。ホストコンピューティング環境は、クラウドコンピューティング環境と称される場合もある。
【００２０】
一つの例示的な構成では、購入予約システムプロバイダ２０６は、少なくとも１つのメモリ２１８および１つまたは複数の処理ユニット（またはプロセッサ（複数可））２２２を含んで良い。プロセッサ（複数可）２２０は、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェアまたはそれらの組み合わせにおいて、必要に応じて実装されても良い。プロセッサ（複数可）２２０のコンピュータ実行可能命令またはファームウェアの実装は、記載された種々の機能を実行するため、任意の適切なプログラミング言語で書かれたコンピュータ実行可能またはマシン実行可能命令を含んで良い。
【００２１】
メモリ２１８は、プロセッサ（複数可）２２０上にロードされ実行可能なプログラムならびにこれらのプログラム実行中に生成されたデータを記憶して良い。購入予約システムプロバイダ２０６の構成や種類により、メモリ２１８は、揮発性（例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ））及び／または不揮発性（例えば、読出専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）であって良い。購入予約システムプロバイダ２０６はまた、磁気記憶装置、光ディスク、及び／またはテープストレージを含む、リムーバブル記憶装置か非リムーバブル記憶装置のどちらかなどの追加的な記憶装置２２２も含んで良いが、これに限らない。ディスク・ドライブおよび関連づけられたコンピュータ可読媒体は、コンピューティング装置のためのコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、および他のデータの不揮発性記憶装置を提供して良い。ある実施態様では、メモリ２１８は、たとえば静的ランダム・アクセス・メモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）またはＲＯＭなどの多数の異なる種類のメモリを含んで良い。より詳細にメモリ２１８の内容を検討すると、メモリ２１８は、オペレーティング・システム２２４、および、少なくと消費者共通性クラスタを作成するモジュール（クラスタリングモジュール２２６）及び少なくとも商品関連消費者の消費モデル（消費モジュール２２８）を予測するモジュールを含む、本明細書に開示された機能を実装する１つまたは複数のアプリケーションプログラムまたはサービスを含んで良い。メモリ２１８はまた、消費者、商品消費率、および商品購買履歴に関連した情報を提供する消費者データ２３０も含んで良い。いくつかの実施形態では、消費者データ２３０は、データベースに格納されていても良い。
【００２２】
リムーバブルおよび非リムーバブルであるメモリ２１８および追加的な記憶装置２２２は、コンピュータ読取り可能記憶媒体の例である。例えば、コンピュータ読取り可能記憶媒体は、たとえばコンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュールまたは他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術において実装される揮発性または不揮発性のリムーバブルまたは非リムーバブルメディアを含んで良い。本明細書において使用されるように、モジュールは、ユーザ装置２０４または購入予約システムプロバイダ２０６の一部であるコンピューティング・システム（例えば、プロセッサ）によって実行されるプログラミング・モジュールを指して良い。購入予約システムプロバイダ２０６はまた、購入予約システムプロバイダ２０６が格納されたデータベース、ネットワーク（複数可）２０８上の別のコンピューティング装置またはサーバ、ユーザ端末、及び／または他の装置と通信することを可能にする通信接続２３２を含んで良い。購入予約システムプロバイダ２０６はまた、たとえばキーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ、などとの接続を可能にする入出力（Ｉ／Ｏ）装置（複数可）及び／またはポート２３４を含んで良い。
【００２３】
少なくとも一実施形態に従って、クラスタリングモジュール２２６は、ユーザに関連したデータ（例えば、人口学的情報、商品消費率、または商品購買履歴情報）に基づいて、ユーザが属する可能性が高い「クラスタ」または消費者グループを決定するように構成されて良い。クラスタリングモジュールは、商品購入、地理的近接、経済類似度、または消費者に関連した他のいかなる適切な情報に基づいて消費者をクラスタに割り当てて良い。これは、本開示の別稿において詳しく説明する。
【００２４】
少なくとも一実施形態に従って、消費モジュール２２８は、特定の商品の消費率、人、またはその２つの組み合わせを決定するように構成されて良い。少なくとも一実施形態に従って、特定の人の特定の商品の消費率は、消費者の特定のクラスタに共通する消費率であって良い。少なくとも一実施形態に従って、特定の人の特定の商品の消費率は、商品の基礎消費率をクラスタまたはグループの共通消費率及び／または個人的な消費率と組み合わせることによって構成される消費率であって良い。これは、本開示の別稿において詳しく説明する。
【００２５】
少なくとも一実施形態に従って、消費モジュール２２８は、多数の要因から消費率を見積もるように構成されて良い。例えば、消費者の商品購入率は、消費者が商品を消費する度合いとは異なるが、それらは、消費者は、古いものがなくなったときに商品の交換品を購入する可能性が高い点において相関性がある場合が多い。したがって、商品購入は、消費率を概算するまたは見積もるため使用されて良い。例えば、行事の発生に応じて商品の基礎消費率が変動する状態は、行事の時期の前後の商品の平均使用率及び／または購入を識別することによって決定される。場合によっては、物品の購入は、その商品の基礎消費率の遅行指標になり得る。例えば、多数の消費者は、春の初めにリップクリームを購入する場合がある。これは、春の現在の消費率とは対照的に先の冬の季節におけるリップクリームの高い使用率を示し得る。
【００２６】
少なくともいくつかの実施形態に従って、消費モジュール２２８は、経済的要因を考慮するように構成されて良い。例えば、経済が上昇傾向にある場合、優れた製品として位置づけられた商品の消費率は、それに応じて増加し得る。さらに、購入予約システムは、商品の融通性（商品の価格変化に応じて増加若しくは減少する商品の購入）を考慮して良い。例えば、高い融通性を有する商品の価格が上昇する場合、物品の購入が減少すると予期すべきである。しかしながら、その場合、商品の消費率は、変化しないままである可能性が高い。
【００２７】
少なくとも一実施形態に従って、クラスタリングモジュール２２６によって、同類のグループにクラスタリングされる人がいても良いし、消費モジュール２２８は、グループの人の共通消費率を決定するように構成されても良い。場合によっては、消費者は人口学的情報に基づいてクラスタリングされて良い。例えば、より寒い地域に住む人は、暖かい地域に住む人より、リップクリームの消費率が（平均して）高い傾向がある。少なくとも一実施形態に従って、リップクリームの共通消費率は、消費者グループがどのくらい北方に住んでいるかを考慮して良い。あるいは、顧客は、類似した状況下で暮らす人は、似たような買い物をするという前提で、商品購入に基づいてグループ化されて良い。少なくとも一実施形態に従って、クラスタリングされたグループにおける１人または複数の消費者による変更は、そのグループの共通消費率に影響を及ぼす場合がある。この大要では、共通消費率における変動の根本にある原因を分析する必要がない場合がある。
【００２８】
少なくともいくつかの実施形態に従って、消費モジュール２２８は、特定の消費者の例外的な個人的な消費率を決定するように構成されて良い。例えば、商品に対して共通消費率の範囲外にある特定の消費率を有する人もいる。例えば、ある商品を特に好み、典型的な消費者（同じような興味を持つ同等の人）より多くの量の製品を消費する人もいる。その商品に対する個人的な消費率は、上向きに調整されて良い。一般に、消費者の個人的な商品の消費率は、過去の注文、表示された好み、消費率が正確ではないというインディケーション、または他のいかなる適切な要因に基づいて決められて良い。例えば、商品購入の時間間隔は、その人が商品を消費する度合いを示すのに役立ち得る。少なくとも一実施形態に従って、個人的な消費率は、特定の人ならびに季節性にしたがって変化し得る。例えば、休暇シーズン中には友人や家族を泊めたりするので、より多くの食器用洗剤を使用する消費者もいる。一方、休暇シーズン中には友人や家族に泊めてもらうため、食器用洗剤の使用が控えめになる消費者もいる。
【００２９】
消費者データ２３０は、予め決められても良いし、動的に生成されても良い。例えば、消費率およびクラスタは、入力受信時にリアルタイムに更新されて良い。例えば、消費者は、購入時に、多種のクラスタに追加されても良いし、あるいは、そこから削除されても良い。さらに、消費率は、新しいデータを受信する時にいつでも変化し得る。少なくとも一実施形態に従って、消費者データ２３０は、購買履歴データ、購買傾向データ、基礎商品消費率、消費者クラスタの共通消費率、特定のユーザ及び／または特定の商品の個人的な消費率、あるいは他のいかなる適切な消費者関連情報を含んで良い。
【００３０】
クラスタリングモジュール２２６、消費モジュール２２８、および消費者データ２３０が、購入予約システムプロバイダ２０６のメモリ２１８において実装されるものとして図２に描写されているが、１つまたは複数のクラスタリングモジュール２２６、消費モジュール２２８、および消費者データ２３０は、ユーザ装置２０４のメモリ２１４においても実装され得ると想定される。いくつかの実施形態では、説明された購入予約システムの機能の一部においては、クラスタリングモジュール２２６または消費モジュール２２８によって購入予約システムプロバイダ２０６で実行されるか、及び／またはプロセッサ（複数可）２１０によってユーザ装置２０４で実行されて良い。本開示がこれらの実装のいかなる組み合わせを包含することが目的とされる。
【００３１】
図３は、少なくとも一実施形態に従って、商品購入予約システムの例示的なユーザの設定表示画面３００を描写する。図３では、新しい商品３０２を商品購入予約システムに追加するとき、様々な基準を提供する機能がユーザに与えられる。例えば、商品の各自動更新配送において配送される予定の商品の数量３０４を指定する機能がユーザに与えられて良い。
【００３２】
少なくとも一実施形態に従って、ユーザは、購入予約システムに追加される各商品のしきい値基準を提供する機能が与えられても良い。しきい値は、製品の一定量または耐用年数が残っているときに到達されるものであるから、消費率に関して設定されて良い。例えば、ユーザは、製品の残りが１０％しかないときは製品の交換品はすぐに配送すべきことを示して良い。少なくともいくつかの実施形態では、ユーザは、本開示の目的のため第１配送しきい値３０６と称される、商品が配送され得る一番早い時期を表す第１しきい値を識別することが出来る。ユーザはまた、本開示の目的のため即時配送しきい値３０８と称される、製品が直ちに配送されるべきしきい値を指定しても良い。少なくとも一実施形態に従って、ユーザは、様々な動作に関連付けられた１つまたは複数の追加的なしきい値３１０を指定する機能が提供されても良い。少なくとも一実施形態に従って、購入予約システムは、消費率及び／または平均的な出荷予定日に基づくしきい値推奨事項３１２をユーザに提供して良い。例えば、商品Ａの平均的な出荷予定日が１週間であり、商品Ａの消費率が１か月である場合（商品Ａの１つは３０日毎に消費される）、購入予約システムは、消費者が使い切るのと同時に、消費者が商品Ａの交換品を受け取る可能性が高くなるように、商品が２３．３％（７日を３０日で割る）になった時点で即時配送を推奨して良い。本実施例では、購入予約システムはまた、消費者のもとで製品の残りが４０％未満になった時点でいつでも商品Ａが配送されるように、４０％の配送しきい値を推奨して良い。少なくとも一実施形態に従って、ユーザはまた、購入予約システムに追加的な基準３１４を提供しても良い。例えば、購入予約システムでは、ユーザは、価格が大幅に上昇したいかなる製品を購入前にシステムが許可を得ることを要求して良い。これにより、消費者は配送前に購入をレビューすることができ、ならびに、ユーザは、製品を変更する機会が与えられる。少なくともいくつかの実施形態に従って、ユーザは、購入予約システムにおける各商品に適用されるしきい値のセットを自身に提供する機能が与えられて良い。
【００３３】
標準的な商品購入予約システムでは、システムおよびその消費者は、月の特定の時期に商品の更新を予定に入れる傾向がある。例えば、ほとんどの消費者は、月の初めや終わりに商品を補充することを選択する。これは、たびたび結果的に、それらの時期前後の需要の急激な増加となり、フルフィルメント問題（すなわち、購買、倉庫保管、配達、等における問題）を引き起こす可能性がある。本開示の一つの利点は、各消費者には異なる速度で更新物品が送られるため、これらの需要の急激な増加を解消するまたは少なくとも減少させることである。具体的には、消費者が残した商品の残りの量および消費者がその商品を消費する速度に基づいて、各商品は消費者に対して更新される。これは結果的に、各消費者の異なる更新日となる。少なくとも一実施形態に従って、消費率が商品の残りの量が第１配送しきい値および即時配送しきい値の間にあると示す時点でいつでも、商品は消費者に配送されて良い。購入予約システムは、配送コストを削減し、効率を良くするため、消費者への配送回数を最小限にするように構成されて良い。さらに、こういった配送の集約は、環境にやさしく（包装を減らすため）、より気持ちの良い顧客体験を生み出す。消費者は、複数の荷物を受け取るより１つの荷物を受け取るほうがより満足しやすいからである。これを実施するため、購入予約システムは、数個の商品を一つの配送に集約して良い。少なくとも一実施形態に従って、商品が即時配送しきい値に達したことに応答して発送品は送られても良く、第１配送しきい値を下回る全ての商品を含むように集約されても良い。例えば、第１の商品Ａが即時配送しきい値に達したとき、商品の残りの量が第１配送しきい値を下回ると消費率が示す他のいかなる商品とともに商品Ａを含む発送品が消費者用に詰められる。購入予約システムは、現在または間もなく消費者への配送用の第１配送しきい値を下回る多数の商品を識別して良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、購入予約システムは、購入予約した商品を配送するのに必要な配送回数を、それらの商品の現在の消費率に基づいて最小限にする配送スケジュールを作成するように構成されて良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、商品は、数、寸法、重さ、配送要件、及び／または他のいかなる適切な属性を含む多数の商品属性に基づいて集約配送用に選択されて良い。例えば、配送中は冷凍保存される必要のある多数の商品は、それぞれ配送の準備が出来ている場合、一つの配送に集約されて良い。本実施例は、ユーザに多種のしきい値を設定する機能が与えられている実施形態を強調するが、１つまたは複数のしきい値は、購入予約システムによって設定されても良い。
【００３４】
図４は、少なくとも一実施形態に従って、クラスタリングモジュールによってモデル化され得る商品購入に基づいて、消費者クラスタリングの説明例を描写する。本モデルを作成できるクラスタリングモジュールは、図２に描写したクラスタリングモジュール２２６の実装例になり得る。図４では、商品４０２（または商品カテゴリ）は、多数の消費者４０４によって購入されるものとして描写されている。多種の商品４０６、４０８、および４１０もまた、何人かの消費者４０４によって購入されたものとして描写されている。図４では、消費者と商品との間の直線は、つながれている消費者による商品の購買を表す。本実施例では、消費者のいくつかのクラスタまたはグループは、類似した消費モデルを算出する目的のため作成されて良い。例えば、クラスタ４１２、４１４、および４１６は、商品４０２の他にそれぞれ商品（または商品カテゴリ）４０６、４０８、および４１０を購入した消費者のグループとして描写されている。少なくともいくつかの実施形態に従って、クラスタは重複し得る（図４に描写されるように）。少なくともいくつかの実施形態に従って、新しいクラスタは、クラスタ同士が正常に重複する箇所に作成されて良い。例えば、消費者４１８は、クラスタ４１２およびクラスタ４１４の両方に含まれて良い。あるいは、消費者４１８は、商品４０６および４０８の両方を購入した消費者を含む別のクラスタに属しても良い。
【００３５】
少なくとも一実施形態に従って、クラスタは、類似した関心及び／または必要性を有する多数の消費者をグループ化するため使用されて良い。これらのクラスタは次いで、購入される商品４０２の共通消費率を作成するため利用されて良い。特定の商品および特定の消費者の消費率を算出することを試みる際、そのクラスタにおける他の消費者たちから消費率データを推定するのにクラスタデータを用いることが出来る。例えば、特定の消費者が休暇シーズン前後に食器用洗剤を購入するシナリオを検討する。購入予約システムは、この購入自体からは消費率を決定できない場合がある。休暇シーズン中には、友人や家族を泊めるため、より多くの食器用洗剤を使用する消費者もいるし、友人や家族に泊めてもらうため、食器用洗剤の使用が控えめになる消費者もいるからである。しかしながら、特定の消費者の商品購入はまた、休日のメインディッシュのカテゴリに当てはまるハム、七面鳥、トーファーキー、ターダッキンまたは他のいかなる商品を含み得る。その場合、消費者は、客をもてなしていると考えられる。本実施例では、消費者は、それぞれより高い消費率を有する傾向がある同じ購入をしている他の消費者たちとクラスタリングされて良い。あるいは、商品購入は、メインディッシュの購入より捕らえにくい場合がある。例えば、システムは、（さらなるゲストをもてなすことに関連付けられ得る）ナプキン購入の増加または一般の家庭用クリーニング用品の増加を検出しても良い。少なくとも一実施形態に従って、購入予約システムは代わりに、商品が消費されているという別のインディケーションを消費者から受信して良い。例えば、消費者は、ほとんど使い切ったと示すことによって、ナプキンの消費率を調整して良い。これらは、食器用洗剤のこの特定の消費者のより高い消費率を示し得る数少ない例である。あるいは、消費者は、サイドディッシュ、可搬型食品貯蔵容器、またはもてなされている消費者によって通常購入される他の商品を購入している場合がある。消費者は、その場合、食器用洗剤の特定の消費者の消費率を決定するため、これらの商品購入に従って、（同じ購入をした他の消費者と）クラスタリングされて良い。第２の説明例として、消費者がシャンプーを１本を購入するシナリオを検討する。システムはまた、ある人が男性向きの製品ならびに女性向きの製品を購入したことを検出して良い。システムは次いで、この消費者アカウントは、複数の人によって使用されていることを決定し、その消費者は、他の集約された家庭用アカウントとクラスタリングされて良い。これにより結果的に、少なくとも二人の人間がそのシャンプーを消費しているという前提で、購入されたシャンプーの消費率が高くなり得る。
【００３６】
少なくとも一実施形態に従って、消費者クラスタは、消費者がクラスタに追加されるまたはそこから削除されるにつれて変化して良い。また、特定の商品の消費率は、同時に調整されても良い。例えば、消費者は、ある行事の主催者であったり、他のいくつかの行事に招かれている場合もある。いくつかの実施形態では、クラスタリングモジュールは、特定の商品に対して一度に各消費者を単に一つのクラスタに当てはめることを試みても良い。例えば、クラスタリングモジュールは、消費者の一番最近の商品購入だけに基づいて消費者をクラスタリングしても良い。１人の消費者が複数のクラスタにクラスタリングされている実施形態では、特定の商品の消費率は、クラスタの各々の複数の共通消費率の積であって良い。例えば、特定の商品のためのクラスタの各々の消費率は、どれだけ消費者がそのグループに当てはまるかに応じて重みを加えて良い。
【００３７】
少なくとも一実施形態に従って、特定の商品に対する消費者の消費率は、消費者が現在属するクラスタの共通消費率であって良い。それらの実施形態のいくつかでは、個人の消費者に関して検出された消費におけるいかなる変化は、全クラスタに帰属して良い。例えば、商品Ａに関してクラスタＡにクラスタリングされた消費者は、購入予約システムにより示される商品Ａの残りより多くのまたはより少ない量を自身が有していることを示してよい（すなわち、図１のユーザインタフェース１０２を介して）。このシナリオでは、クラスタＡの共通消費率は、その商品Ａに関するインディケーションに応答して調整されて良い。
【００３８】
図５は、基礎商品消費率、消費者クラスタの共通消費率、および総消費率を含む様々な消費率５００の説明例を描写する。少なくともいくつかの実施形態に従って、基礎商品消費率５０２は、タイムライン５０４における時間に関する機能として記憶されて良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、基礎商品消費率５０２は、一連のデータポイント５０６で表されて良い。少なくとも一実施形態に従って、基礎商品消費率５０２は、特異値として記憶されて良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、商品の基礎消費率は、一か月またはある季節など一定期間にわたって安定していて良い（常に一定であって良い）。これらの実施形態のいくつかでは、基礎消費率は、期間毎に異なる安定した数値として表されて良い。例えば、特定のリップスティックの色の使用は、実際のところ多くの場合、ある季節に限られている。したがって、「秋色」リップスティックの消費率は、毎日使用されるため秋に高くなり、冬、春および夏には消費率がとても低くなり得る。本実施例では、購入予約システムは、秋の間中同一の高い消費率をリップスティックに割り当てて良いし、同一の低い消費率をその年の残りの季節にわたって割り当てて良い。購入予約システムは、特定の商品の消費率を決めるための多数の技術を利用して良い。例えば、購入予約システムのプロバイダは、過去の商品のセール、現在および最近のセールから推定したデータ、マーケット・フォーカス・グループからのデータ、または他のいかなる適切な消費情報源を使用して良い。なお、購入予約システムのプロバイダが使用し得る多数の先行指標が存在する場合がある。例えば、ある大衆雑誌は、特定のファッションの広告を出す場合があり、購入予約システムは、人気度における増幅率（および、続いてより高い消費率）を予測して良い。
【００３９】
少なくとも一実施形態に従って、基礎商品消費率５０２は、新しいデータを受信したことに応答して動的に調整される特異値として（機能または一連のデータポイントとは対照的に）記憶されて良い。例えば、購入予約システムは、その商品のより多くの回数のセールを検出する場合がある。これは、その商品はより速いペースで消費されていることも示す場合があり、購入予約システムは、その商品に対する基礎商品消費率５０２を更新して良い。これらの実施形態の少なくともいくつかでは、購入予約システムは、まず、商品の過去の基礎商品消費率に基づいて使用されていた商品の残りの量を決定することによって、商品の残りの量を決定して良い。購入予約システムは次いで、現在の基礎商品消費率５０２を商品の残りの量に適用することによって、更新日を決定して良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、基礎商品消費率５０２は、購入予約システムの全顧客基盤またはその一部全体の商品セールの成果として決定される商品の現在の消費率であって良い。例えば、１０００個の商品Ａが、毎月５００人の異なる消費者によって購入される場合、商品Ａに対する基礎商品消費率は、毎月２．０であると見積もられて良い（購入は消費に相関するという仮定を使用して）。少なくとも一実施形態に従って、購入予約システムは、最近のセールのデータに基づいて現在の基礎商品消費率を算出して良い。例えば、時間Ｔ１で、購入予約システムは、１０００個の商品Ａが、最近の３０日間で５００人の異なる消費者によって購入されたと判定する場合がある。購入予約システムは、基礎商品消費率を２．０に設定して良い。時間Ｔ２で、購入予約システムは、商品Ａの９００個だけが最近の３０日間で５５０人の異なる消費者によって購入されたと判定する場合がある。購入予約システムはその場合、基礎商品消費率を１．６４に調整して良い。時間Ｔ１およびＴ２の間の時間間隔は、どのような大きさでも良い（例えば、日、分、秒、等）。基礎消費率におけるいかなる変更は、商品を予約購入した各消費者の新しい更新日を動的に反映して良い。現在のシナリオでは、２．０から１．６４に調整された基礎商品消費率によって、結果的に、その商品に対する更新日は将来もっと先になる。
【００４０】
少なくともいくつかの実施形態に従って、消費者クラスタの共通消費率５０８は、タイムライン５１０における時間に関する機能として記憶されて良い。少なくともいくつかの実施形態に従って、共通消費率５０８は、一連のデータポイント５１２で表されて良い。少なくとも一実施形態に従って、共通消費率５０８は、動的に調整され得る特異値として記憶されて良い。少なくとも一実施形態に従って、共通消費率５０８は、平均的な消費者５１４を基準にして提示されて良い。例えば、０．２の共通消費率５０８を示す場合がある。この消費者は、平均的な消費者に比べて、期間毎に商品を０．２より多く消費する。共通消費率５０８は、負の値にもなり得る。例えば、−０．２の共通消費率５０８を示す場合がある。この消費者は、平均的な消費者に比べて、期間毎に商品を０．２より少なく消費する。これらの実施形態では、共通消費率５０８は、基礎商品消費率５０２と組み合わされて、商品の消費者クラスタにおける各消費者のための総消費率５１６（タイムライン５１８における時間に関する機能として描写される）を構成して良い。
【００４１】
少なくとも一実施形態に従って、共通消費率５０８は、新しいデータを受信したことに応答して動的に調整される特異値として（機能または一連のデータポイントとは対照的に）記憶されて良い。例えば、購入予約システムは、消費者クラスタにおける商品のより多くの回数のセールを検出する場合がある。これは、その商品はそれらの消費者たちによってより速いペースで消費されていることも示す場合があり、購入予約システムは、その商品に対する消費者クラスタの基礎商品消費率５０８を更新して良い。共通消費率５０８は、そのクラスタにおける特定の消費者が、現在の消費率が基準からはずれたと示すたびに調整されて良い。例えば、特定の消費者は、現在表示されているより多くのまたはより少ない商品の残りを有していると購入予約システムに通知するため、自身が消費率インジケータを更新して良い。このシナリオでは、購入予約システムは、特定の消費者がグループ化された少なくとも１つのクラスタの共通消費率５０８を調整して良い。
【００４２】
少なくとも一実施形態に従って、総消費５１６は、基礎商品消費データならびにクラスタの共通消費率を含むように算出されて良い。例えば、購入予約システムは、１０００個の商品Ａが、毎月クラスタにおける５００人の異なる消費者によって購入されると判定する場合がある。購入予約システムはさらに、クラスタリングされた消費者の総消費５１６および商品Ａについては、毎月２．０であると見積もって良い。当業者ならば、この種の算出が、基礎商品消費率５０２および共通消費率５０８を別々に算出することを排除し得ることが分かるだろう。
【００４３】
少なくとも一実施形態に従って、消費率情報は種々の方法において使用され得る。いくつかの実施形態では、購買推奨事項または価格推奨事項は、消費率データを考慮して良い。例えば、特定の商品のあるブランドは、その製品カテゴリにおける他のブランドより（平均して）より長く続く場合がある。このシナリオでは、購入予約システムは、「ブランドＸは、典型的には、他のブランドより平均してＹ日長く続く」ということに沿って、そのカテゴリから製品を購入することを検討している潜在的消費者に、推奨事項を提供して良い。第２の実施例として、価格決定モデルは、典型的には長続きしない製品より長く続く製品に高値が推奨されるように実装されて良い。
【００４４】
図６は、少なくとも一実施形態に従って、ある期間にわたって動的に変わる特定の商品の消費率の説明例を描写する。いくつかの実施形態では、特定の商品に対する消費者の消費率は、現在のクラスタデータに基づいて動的に調整されて良い。例えば、消費者が商品を購入するとき、消費者は多種のクラスタに追加される、またはそこから削除される。消費率は、特定の商品の基礎消費率を考慮しても良いし、考慮しなくても良い。図６では、商品が購入されるときの特定個人の消費率における動態的調整を説明するためタイムライン６００が提供される。具体的には、タイムラインは、商品６０２の消費率に関連している。タイムライン６００では、時間Ｔ０で、商品６０２が消費者によって購入される。初期的な消費率６０４が、消費者に提供される。少なくとも一実施形態に従って、初期的な消費率は、デフォルト消費率または商品の基礎消費率６０２であって良い。これは、特定の消費者が利用可能な購買履歴がない場合になり得る。
【００４５】
少なくとも一実施形態に従って、追加の商品が消費者によって購入されて良い。これは、消費率に影響を与えるものである。例えば、時間Ｔ１で、商品６０６が購入されて良い。商品６０６を購入する際、クラスタリングモジュールは、消費者が、商品６０２のクラスタの相当する消費率６０８とともに属するクラスタを識別して良い。購入予約システムは次いで、残りの製品量を算出し、更新日を決定する目的で、新しい消費率を今後の製品の使用に適用して良い。
【００４６】
いくつかの実施形態では、消費率は、消費者の特定のクラスタまたは特定の商品に対しては、安定している、または常に一定であって良い。しかしながら、本開示の全体にわたって指摘されるように、消費者または商品の特定のクラスタ消費率は、ある期間にわたって変動し得る。あるいは、消費者クラスタの共通消費率は安定しているが、基礎商品の消費率は、時間に関して（例えば、季節性に基づいて）変動する場合がある。そのシナリオでは、時間に関して総消費率における変動が見られることを期待する人もいるであろう。少なくともいくつかの実施形態に従って、消費率の経時変動は、時間に関して、関数としてまたは少なくとも一連のデータポイントとして表されて良い。購入予約システムは次いで、その関数の積分としてある時間に残っている製品量を決定することが出来る（あるいはその一連のデータポイントに適合する関数）。例えば、描写された図では、時間Ｔ１までに消費された商品６０２の量（時間Ｔ０では、製品が全部あったと仮定する）は、下記方程式によって概算できる。
【数１】
0006468619.tif 000002
本実施例では、時間Ｔ１までに使用された商品６０２の量は、時間に関して、消費率ｆ（ｘ）を表す関数を積分することによって概算できる。言い換えれば、時間Ｔ１で使用された商品６０２の量は、消費率曲線の下の面積または影のついた範囲６１０によって概算されて良い。少なくとも一実施形態に従って、使用された製品量はまた、一連のデータポイントを合計することによっても概算することが出来る。ある時間に残っている商品６０２の量は、時間Ｔ０で購入された量から使用した量を引いたものとして算出することが出来ることも理の当然である。
【００４７】
少なくとも一実施形態に従って、残りの製品量は、周期的に調整されて良い。例えば、残りの製品量は、毎時、毎日、ミリ秒毎に、または消費率が決定されるまたは調整されるたびに、調整されて良い。限定しないことを意図した具体例として、購入予約システムが、第１日目には、商品Ａの残りが９０％であると決定したシナリオを検討する。月毎（３０日間）の商品Ａの現在の消費率が５．０であり、残りの製品量は毎日（２４時間ごとに）更新されると仮定する。第２日目には、消費率は変化しないままであると仮定し、購入予約システムは、商品Ａの７３％が残っていると示すようにその商品を更新して良い。これは、元の量（０．９）から、消費率（５．０）に時間間隔（１／３０）を乗じた量を差し引くことによって決定することが出来る。さらなる実施例として、商品の残りの量は、現在の消費率とともに、消費者が商品を使い果たすことが見込まれる見込み期日を特定するため使用されて良い。これを実施するための１つの方法は、製品の残りパーセンテージを乗じた更新度合（または消費率の逆数）を使用することである。上記実施例を拡大適用し、７３％に６（３０／５）を乗じて、その商品が４．４日間のうちに使い果たされる見込みであることを決定出来る。本実施例が提示されたが、当業者であれば、残っている商品量及び／またはその商品を完全に使い果たすまでの時間を概算する多数の方法があることを認識するであろう。
【００４８】
少なくとも一実施形態に従って、多数の商品は、消費者によって購入され得る。これは、その消費者の商品６０２の消費率に影響を及ぼす場合がある。例えば、ユーザは、時間Ｔ２には商品６１２を購入し、時間Ｔ３には商品６１４を購入する場合がある。それぞれの出来事において、商品６０２の消費率は、消費者が現在当てはまる新しいクラスタの共通消費率に合わせるため、時間Ｔ２およびＴ３にそれぞれ割り当てられた消費率６１６および６１８などに調整されて良い。少なくとも一実施形態に従って、消費率６１６は、各消費者が商品６１２、６０６、および６０２を購入した消費者クラスタに共通するものであって良い。あるいは、消費率６１６は、商品６１２および６０２のみ共通して購入した消費者のクラスタに共通するものであって良い。少なくとも一実施形態に従って、消費率６１８は、各消費者が商品６１４、６１２、６０６、および６０２を購入した消費者のクラスタに共通するものであって良い。あるいは、消費率６１６は、商品６１４、６１２、６０６および６０２のいかなる組み合わせを購入した消費者のクラスタに共通するものであって良い。
【００４９】
図７は、少なくとも一実施形態に従って、購入予約した商品の更新日を決定する方法の例の態様を描写するフローチャートである。一部または全てのプロセス７００（または本明細書に記載された他のいかなるプロセス、あるいは変形例及び／またはそれらの組み合わせ）は、実行可能命令を用いて構成された１つまたは複数のコンピュータ・システムの制御の下で実行されて良いし、ハードウェアまたはそれらの組み合わせによって、１つまたは複数のプロセッサ上で集合的に実行されるコード（例えば、実行可能命令、１つまたは複数のコンピュータプログラムあるいは１つまたは複数のアプリケーション）として実装されて良い。少なくとも一実施形態に従って、図７のプロセス７００は、図２に示す少なくとも１つまたは複数の購入予約システムプロバイダ２０６によって実行されて良い。コードは、例えば、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形でコンピュータ読取り可能記憶媒体上に記憶されて良い。コンピュータ読取り可能記憶媒体は、非一時的であって良い。
【００５０】
プロセス７００は、購入予約した商品に商品を追加する要求が消費者によって受信されたとき７０２で始まって良い。少なくとも一実施形態に従って、消費者は、オンライン市場から商品を選択し、その商品の自動フルフィルメントプログラムに登録することを選択して良い。消費者は、消費者の現在の購買履歴に基づき得るその商品に対する初期的な消費率が与えられて良い。例えば、７０４で、購入予約システムは、消費者が関連性のある購買履歴を有しているかどうかを決定して良い。有しているのであれば、商品の消費率を決定する目的で消費者は別の消費者グループとクラスタリングされるべきかどうかを決定して良い。消費者が関連性のある購入をした場合、購入予約システムは、７０６で、消費者を自身の購買履歴に基づいて、類似した消費者とクラスタリングして良い。少なくとも一実施形態に従って、クラスタの共通消費率は、その商品に対する消費者の初期的な消費率として提供されて良い。消費者が、関連性のある購入をしていなかった場合、それらの購入が最近のものでない場合、またはそうでなければ、消費者がクラスタに当てはまらない場合、購入予約システムは、７０８で、その商品に対する消費者のデフォルト消費率を割り当てて良い。デフォルト消費率は、商品の基礎消費率になり得る。
【００５１】
商品に対する消費者の初期的な消費率が決定された時点で、７１０で、更新日は購入予約システムによって決定されて良い。少なくともいくつかの実施形態では、購入予約システムは、更新度合を決定して良い。これらの実施形態では、更新日は、平均出荷予定日および更新度合に基づいて決定されて良い。例えば、更新度合が、商品は現在の日付より３週間後に更新されるべきと示し、平均的な出荷予定日が１週間であるとき、更新日は、現在の日付より２週間後に設定されて良い。少なくともいくつかの実施形態では、更新日は、消費者に配送される配送回数を最小限にするように、あるいは、クーポンの使用または他のセール価格を最大限にするように購入予約システムによって選択されても良い。これらの実施形態のいくつかでは、決定した商品の残量が提供されたしきい値を下回るときはいつでも商品が更新され得るようなしきい値が提供されても良い。これらの実施形態のいくつかでは、決定した商品の残量が提供された第２しきい値を下回る時点で直ちに商品が更新され得るような第２しきい値もさらに提供されて良い。
【００５２】
少なくとも一実施形態に従って、消費率は、更新データが到達される前のある時点で更新されて良い。例えば、消費者は、購入予約システムによって、消費者が以前位置づけられていたクラスタとは異なるクラスタに（異なる消費率で）含ませる購入をして良い。あるいは、消費者をクラスタリングするのに使用される商品購買履歴が期限切れとなり、消費者は、そのクラスタから削除されて良い。少なくともいくつかの実施形態では、消費者は、購入予約システムにより示される商品の残りの量に誤りがあるというインディケーションを提供して良い。これらの実施形態では、商品の残りの量は、購入予約システムによって更新されて良いし、消費率は更新されて良い。購入予約システムが、７１２で、関連性のある消費者データに対する更新を検出した場合、７１４で、それに応じて消費率を調整して良い。消費率が（購入予約システムまたは消費者のいずれかによって）調整された時点で、更新日は動的に更新されて良い。７１２で、購入予約システムによって更新日までに何もデータ更新が検出されない場合、商品は、７１６で、その日に配送される。少なくともいくつかの実施形態では、７１６で商品を配送することに先立って、消費者から承認が要求されて良い。例えば、消費者は、配送の準備が出来ているという通知が提示され、更新日前のある時点または更新日に承認要求をしても良い。これらの実施形態では、消費者の承認なしでは、商品は配送されなくても良い。
【００５３】
図８は、少なくとも一実施形態に従って、購入予約した商品の交換ステータスを動的に調整する方法の例の態様を描写するフロー図である。少なくとも一実施形態に従って、図８のプロセス８００は、図２に示す少なくとも１つまたは複数の購入予約システムプロバイダ２０６によって実行されて良い。コードは、例えば、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形でコンピュータ読取り可能記憶媒体上に記憶されて良い。コンピュータ読取り可能記憶媒体は、非一時的であって良い。
【００５４】
プロセス８００は、ユーザが商品を所有しているというインディケーションが受信されたとき８０２で始まって良い。一実施例では、ユーザは、電子マーケットから商品を購入して良い。別の実施例では、ユーザは、購入予約サービスに、自身が、商品の量Ｘ（Ｘは、パーセンテージまたは数量）を有しているというインディケーションを提供して良い。購入予約システムは、ユーザが商品を有していると決定できる時点で、８０４で消費率を割り当てる及び／または、８０６で交換ステータスを割り当てる場合もある。例えば、購入予約システムは、商品が消費されると予測されるデフォルトまたは初期的な消費率を割り当てて良い。この初期的な消費率に基づいて、購入予約システムは、製品の残量または商品の交換が必要になる日を算出して良い。
【００５５】
少なくとも一実施形態に従って、購入予約システムは、８０８で、消費率が変更されたというインディケーションを受信しても良い。例えば、商品の基礎消費率は、経済の変化、一時的流行、季節性または行事などの外部市場によって影響を及ぼされる場合がある。あるいは、消費者は、消費者に関連した更新情報に基づいて、再度クラスタリングされている場合がある。消費者が位置づけられた新しいクラスタは、消費者が位置づけられていた以前のクラスタとは異なる消費率を有し得る。消費率の変更が検出された時点で、８１０で、維持された消費率ならびに交換ステータスは更新されて良い。消費率の変更は、たとえば図１に描写するユーザインタフェース１０２などのユーザインタフェースを介して購入予約システムまたは消費者によって引き起こされ得る。８１２で、更新された交換ステータスは、消費者に提示されて良い。交換ステータスは、未決定の配送日、プログレスバー、または今後の商品の交換の適切なインディケーションとして現れても良い。
【００５６】
図９は、少なくとも一実施形態に従って、消費者クラスタに基づいて購入予約した商品の消費率を決定する方法の例の態様を描写するフロー図である。一部または全てのプロセス９００（または本明細書に記載された他のいかなるプロセス、あるいは変形例及び／またはそれらの組み合わせ）は、実行可能命令で構成された１つまたは複数のコンピュータ・システムの制御の下で実行されて良いし、ハードウェアまたはそれらの組み合わせによって、１つまたは複数のプロセッサ上で集合的に実行されるコード（例えば、実行可能命令、１つまたは複数のコンピュータプログラムあるいは１つまたは複数のアプリケーション）として実装されて良い。少なくとも一実施形態に従って、図９のプロセス９００は、図２に示す少なくとも１つまたは複数の購入予約システムプロバイダ２０６によって実行されて良い。コードは、例えば、１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形でコンピュータ読取り可能記憶媒体上に記憶されて良い。コンピュータ読取り可能記憶媒体は、非一時的であって良い。
【００５７】
プロセス９００は、ユーザが商品を所有しているというインディケーションが受信されたとき９０２で始まって良い。一実施例では、ユーザは、電子マーケットから商品を購入して良い。別の実施例では、ユーザは、購入予約サービスに、自身が商品を有しているというインディケーションを提供して良い。購入予約システムは、ユーザが商品を有していると断定できる時点で、９０４で消費者のクラスタ情報を維持するまたは記憶しても良い。例えば、ユーザの人口統計学的な属性、商品購買履歴、または他のいかなる適切なユーザ関連属性に基づいてユーザはクラスタに関連付けられている場合がある。いくつかの実施形態では、クラスタは、そのクラスタのメンバによる商品の消費に基づいて算出された商品の共通消費率を共有して良い。さらに、９０６で、交換ステータスは、購入予約システムによって維持されるまたは記憶されて良い。交換ステータスは、ユーザが属するクラスタの共通消費率に基づいて算出されて良い。
【００５８】
いくつかの実施形態では、購入予約システムは、第２クラスタが、ユーザが現在割り当てられているクラスタよりそのユーザに適していると判定して良い。この判定は、商品購入、人口統計における変化（たとえば他の場所へ引っ越すユーザなど）、または更新情報の受信をきっかけに起こり得る。これらの実施形態では、９０８で、新しいクラスタの共通消費率は、既存の消費率を置き換えても良い。なお、９１０で、交換ステータス情報は、新しい消費率に基づいて更新されて良い。交換ステータス情報は、更新された時点で、９１２でユーザに提示されて良い。交換ステータスは、未決定の配送日、プログレスバー、または今後の商品の交換の適切なインディケーションとして現れても良い。
【００５９】
図１０は、様々な実施形態に応じて態様を実施する環境１０００の例の態様を示す。上記の内容から分かるように、説明のためにＷｅｂベースの環境が使用されるが、様々な実施形態を実施するために必要に応じて異なる環境が使用されて良い。環境は、適切なネットワーク１００４越しに、要求、メッセージ、または情報を送受信可能であり、装置のユーザに対して情報を返送できる、いかなる適切な装置を含み得る電子クライアント装置１００２を含む。そのようなクライアント装置の例は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ハンドヘルドメッセージング機器、ラップトップコンピュータ、セットトップボックス、パーソナルデータアシスタント、電子書籍リーダーなどを含む。ネットワークは、イントラネット、インターネット、携帯電話ネットワーク、ローカルエリアネットワークまたは他のいかなるそのようなネットワークまたはそれらの組み合わせを含むいかなる適切なネットワークを含むことができる。そのようなシステムに使用される構成要素は、ネットワークのタイプ及び／または選択された環境の少なくとも一部に左右される。そのようなネットワークを介して通信するプロトコルおよび構成要素は、周知であり、本明細書では詳細に説明しない。ネットワーク上の通信は、有線または無線の接続およびそれらの組み合わせによって使用可能となる。本実施例では、環境が要求を受信し、それに応じてコンテンツを供給するＷｅｂサーバ１００６を含むため、ネットワークはインターネットを含むが、他のネットワークでは、同じような目的の役目を果たす代替装置が使用できることは、当業者にとって明白であろう。
【００６０】
例示的な環境は、少なくとも１つのアプリケーションサーバ１００８およびデータストア１０１０を含む。適切なデータストアからデータを取得することなどのタスクを実行するために対話を行うことが出来る、繋がれたあるいは構成された、いくつかのアプリケーションサーバ、レイヤ、または他の要素、プロセス、あるいは構成要素が存在し得ると理解されるべきである。本明細書で使用する用語「データストア」は、いかなる標準環境、分散環境またはクラスタ環境において、いかなる組み合わせ及びいかなる数のデータサーバ、データベース、データ記憶装置およびデータ記憶媒体を含み得る、データの記憶、アクセス、取り出しをすることが出来るいかなる装置または装置の組み合わせを指称する。アプリケーションサーバは、アプリケーションのデータアクセスおよびビジネスロジックの大部分を処理して、クライアント装置に対して１つまたは複数のアプリケーションの態様を実行するため、必要に応じてデータストアと統合するいかなる適切なハードウェアおよびソフトウェアを含むことができる。アプリケーションサーバは、データストアと連携して、アクセス規制サービスを提供し、Ｗｅｂサーバによって、ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（「ＨＴＭＬ」）、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（「ＸＭＬ」）または本実施例における別の適切な構造化言語の形でユーザに供給され得る、ユーザに転送されるテキスト、画像、音声及び／またはビデオなどのコンテンツを生成できる。全ての要求と応答の処理ならびにクライアント装置１００２とアプリケーションサーバ１００８との間のコンテンツの配信は、Ｗｅｂサーバによって処理することが出来る。本明細書の他の箇所で説明したように、本明細書で説明した構造化コードは、いかなる適切な装置またはホストマシン上で実行可能であるので、Ｗｅｂサーバおよびアプリケーションサーバは必須ではなく、単に構成要素の例であると理解されるべきである。
【００６１】
データストア１０１０は、いくつかの別のデータテーブル、データベースまたは他のデータ記憶メカニズム、および特定の態様に関するデータを記憶する媒体を含むことができる。例えば、説明したデータストアは、生産側にコンテンツを供給するのに使用することが出来る生産データ１０１２及びユーザの情報１０１６を記憶するメカニズムを含む。データストアはまた、報告、分析または他のそのような目的に使用可能であるログデータ１０１４を記憶するメカニズムを含むように示される。たとえばページイメージ情報のため、また、上記に記載されたメカニズムのいずれかに適宜格納され得る、またはデータストア１０１０における付加的なメカニズムに格納され得る、正しい情報にアクセスするため、データストアに格納する必要がある場合がある他の多くの態様が存在し得ると理解されるべきである。データストア１０１０は、アプリケーションサーバ１００８から命令を受信するのに、また、それに応じてデータを取得、更新、あるいは、処理するために、関連したロジックを通して操作可能である。一実施例では、ユーザはある種の商品の検索要求をサブミットする場合がある。この場合、データストアは、ユーザの情報にアクセスして、ユーザの身元を検証し、カタログ詳細情報にアクセスして、そのカタログのタイプの商品についての情報を取得出来る。情報は次いで、ユーザ装置１００２上のブラウザを介してユーザが見ることが出来るＷｅｂページ上の結果リストなどでユーザに返送することが出来る。興味のある特定の商品の情報は、ブラウザの専用ページまたはウィンドウで見ることが出来る。
【００６２】
各サーバは、典型的にはサーバの一般的な管理および操作のため実行可能なプログラム命令を提供するオペレーティング・システムを含み、また典型的には、サーバのプロセッサによる実行時には、サーバに意図した機能を実行させることを可能にする命令を記憶する、コンピュータ読取り可能記憶媒体（例えば、ハードディスク、ランダム・アクセス・メモリ、読出専用メモリ、など）を含む。サーバのオペレーティング・システムおよび一般的な機能の適切な実装は周知である、あるいは、商用化されており、特に本開示に照らして当業者によって直ちに実装される。
【００６３】
一実施形態における環境は、いくつかのコンピュータ・システムおよび１つまたは複数のコンピュータ・ネットワークまたは直接接続を使用して通信リンクを介して相互接続される構成要素を利用する分散コンピューティング環境である。しかしながら、そのようなシステムは、図１０で説明されるより、より少ない数またはより多い数の構成要素を有するシステムにおいて同等に良好に動作できることは、当業者に理解されるであろう。こうして、図１０のシステム１０００の描写は、実際は例示的なものとして捉えられるべきであり、本開示の範囲を限定するものとして捉えるべきではない。
【００６４】
様々な実施形態はさらに、幅広い種類の動作環境において実施することが出来る。これは、一部の例では、多数のアプリケーションのいずれかを操作するのに使用できる１つまたは複数のユーザー・コンピュータ、コンピューティング装置、または処理装置を含むことができる。ユーザ装置またはクライアント装置は、多数の汎用パーソナルコンピュータのいずれか、たとえば、標準オペレーティング・システムを実行するデスクトップまたはラップトップコンピュータ、ならびにモバイルソフトウェアを実行して多数のネットワーキングおよびメッセージング・プロトコルをサポートできる携帯電話の、無線の、およびハンドヘルドの装置など、を含むことができる。そのようなシステムはさらに、開発およびデータベース管理などの目的で、種々の商用オペレーティング・システムおよび他の周知のアプリケーションのいずれかを実行する多数のワークステーションを含むことができる。これらの装置はまた、たとえばダミー端末、シン・クライアント、ゲームシステムおよびネットワークを介して通信できる他のデバイスなどの他の電子デバイスも含むことができる。
【００６５】
ほとんどの実施形態は、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（「ＴＣＰ／ＩＰ」）、開放型システム間相互接続（「ＯＳＩ」）、ファイル転送プロトコル（「ＦＴＰ」）、ユニバーサルプラグアンドプレイ（「ＵｐｎＰ」）、ネットワークファイルシステム（「ＮＦＳ」）、共通インターネットファイルシステム（「ＣＩＦＳ」）およびＡｐｐｌｅＴａｌｋなどの種々の商用プロトコルのいずれかを使用して通信をサポートするのに当業者によく知られている少なくとも１つのネットワークを利用する。ネットワークは、例えば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、仮想専用網、インターネット、イントラネット、エクストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワークおよびそれらのいかなる組み合わせとすることが出来る。
【００６６】
Ｗｅｂサーバを利用している実施形態では、Ｗｅｂサーバは、ハイパーテキスト転送プロトコル（「ＨＴＴＰ」）サーバ、ＦＴＰサーバ、共通ゲートウェイ・インタフェース（「ＣＧＩ」）サーバ、データサーバ、Ｊａｖａサーバ、およびビジネスアプリケーションサーバを含む種々のサーバまたは中層のアプリケーションのいずれかを実行できる。サーバ（複数可）はまた、ユーザ装置からの要求に応答して、たとえばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＃またはＣ＋＋、あるいは、Ｐｅｒｌ、ＰｙｔｈｏｎまたはＴＣＬ、ならびにそれらの組み合わせなどのスクリプト言語などの、いかなるプログラミング言語によって書かれた１つまたは複数のスクリプトあるいプログラムとして実装され得る１つまたは複数のＷｅｂアプリケーションを実行することにより、プログラムまたはスクリプトの実行もできる。サーバ（複数可）はさらに、データベースサーバを含んで良い。このデータベースサーバは、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）およびＩＢＭ（登録商標）から市販されているものを限定事項なしで含む。
【００６７】
環境は、上述したように、種々のデータストアおよび他のメモリおよび記憶媒体を含むことができる。これらは、１つまたは複数のコンピュータのローカルの（及び／または内臓の）記憶媒体あるいはネットワーク上のいずれかのまたは全てのコンピュータから離れている記憶媒体上の様々な箇所に存在することができる。実施形態の特定の組み合わせでは、情報は、当業者によく知られているストレージ・エリア・ネットワーク（「ＳＡＮ」）に存在する場合がある。同様に、コンピュータ、サーバまたは他のネットワーク装置に帰する機能を実行するために必要な任意のファイル群は、必要に応じてローカル及び／またはリモートに記憶されて良い。システムがコンピュータ化デバイスを含む場合、そのような各装置は、バスを介して電気的に共役するハードウェア要素を含むことができる。ハードウェア要素は、例えば、少なくとも１つの中央演算処理装置（「ＣＰＵ」）、少なくとも１つの入力装置（例えば、マウス、キーボード、制御装置、タッチスクリーンまたはキーパッド）および少なくとも１つの出力装置（例えば、表示装置、プリンタまたはスピーカ）を含む。そのようなシステムはまた、ディスク・ドライブ、光学記憶装置、およびランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」」）または読出専用メモリ（「ＲＯＭ」）、ならびに取り外し可能メディア装置、メモリーカード、フラッシュカードなどの固体記憶装置などの１つまたは複数の記憶装置を含んで良い。
【００６８】
そのような装置はまた、コンピュータ可読記憶媒体リーダ、通信装置（例えば、モデム、ネットワークカード（無線または有線）、赤外線通信装置など）および上述したようなワーキングメモリも含むことができる。コンピュータ読取り可能記憶媒体リーダは、リモート、ローカル、固定及び／またはリムーバブル記憶装置、ならびに、一時的に及び／またはより永久的に、コンピュータ読取り可能情報を収容する、記憶する、送信する、および読み出す、記憶媒体を代表するコンピュータ読取り可能記憶媒体に接続する、あるいは、コンピュータ読取り可能記憶媒体を受信するように構成することが出来る。システムおよび多種のデバイスはまた、典型的には、オペレーティング・システムやクライアントアプリケーションまたはＷｅｂブラウザなどのアプリケーションプログラムを含む、少なくとも１つのワーキングメモリ装置内に配置される多数のソフトウェア・アプリケーション、モジュール、サービス、または、他の要素を含む。代替の実施形態は、上述したものからは非常に多くの変形例を有し得ることを理解すべきである。例えば、カスタマイズしたハードウェアもまた使用される場合があり及び／または特定の要素は、ハードウェア、ソフトウェア（たとえばアプレットなどの高移植性ソフトウェアを含む）またはその両方によって実装されて良い。さらに、ネットワーク入出力装置などの他のコンピューティング装置への接続が用いられて良い。
【００６９】
コードまたはコードの一部を含む記憶媒体およびコンピュータ可読媒体は、周知のまたは当技術分野で使用されるいかなる適切な媒体を含むことができる。この媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータなどの情報の記憶及び／または伝達のため、いかなる方法または技術において実装された揮発性および不揮発性、リムーバブルおよび非リムーバブルメディアなどの記憶媒体および通信媒体を含む。ＲＡＭ、ＲＯＭ、電気的消去可能なプログラム可能読出専用メモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、コンパクトディスク読出専用メモリ（「ＣＤ−ＲＯＭ」）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光学記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置あるいは所望の情報を記憶するのに使用することができ、システム装置によってアクセスされる他のいかなる媒体をを含むが、これらに限らない。本明細書に提供された本開示および教示に基づいて、当業者は、様々な実施形態を実施するための他のやり方及び／または方法を理解するであろう。
【００７０】
明細書および図面はしたがって、制限的な意味ではなく、説明的なものとして見なされるものである。特許請求の範囲に記載された開示事項のより広い趣旨と範囲を逸脱しなければ、種々の修正および変更がなされて良いことは明白であるだろう。
【００７１】
他の変形例は本開示の趣旨のうちにあるものである。それ故に、開示された技術は、種々の変更および代替構成の影響を受けやすいが、確実な例証された実施形態は、図面に示され、詳細に説明された。しかしながら、本開示を特定の開示された形態（複数可）に制限する意図はなく、それどころか、本発明は、添付の請求の範囲に定義された本開示の趣旨と範囲に含まれる全ての変更、代替構成および同等のものを対象とするものであると理解すべきである。
【００７２】
用語「ａ」および「ａｎ」、ならびに「ｔｈｅ」および開示された実施形態を説明する文脈における（特に以下の請求の範囲の文脈における）同様の指示物は、本明細書において他に特記がない限りあるいは文脈により明らかに矛盾しない限り、単数形および複数形の両方を対象するものと解釈される。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ(含む)」、「ｈａｖｉｎｇ(含む)」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ(含む)」および「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ(含む)」は、特に明記しない限りは制限のない用語（すなわち、「を含むがこれには限定しない」を意味する）として解釈される。用語「接続される」は、途中に何かがあったとしても、部分的または全体的に中に含まれる、取り付けられている、一緒につなぎ合わせられるものとして解釈される。本明細書における値の範囲の詳述は、本明細書において他に特記がない限り、単に、範囲に納まるそれぞれの別の値を個別に参照するための簡単な方法として機能することを目的とし、それぞれの別の値は、本明細書において、個別に詳述されたかのように組み込まれる。本明細書に記載された全ての方法は、本明細書において他に特記がない限りあるいは文脈により明らかに矛盾しない限り、適切な任意の順序で実施することが出来る。本明細書において提供された、実施例のいずれかまたは全ての使用あるいは例示的な言葉（例えば、「など」）は、単に本開示の実施形態をより良く解明することを目的とし、他にクレームされない限り、本開示の範囲を限定するものではない。明細書中の言語は、本開示の実施に不可欠ないかなる非請求要素を示すものとして解釈されるべきではない。
【００７３】
特に他に記述がない限り、「Ｘ、Ｙ、またはＺの少なくとも一つ」という句などの離接的な言葉は、項目、用語等が、Ｘ、Ｙ、またはＺのいずれか、あるいは、それらの任意の組み合わせ（例えば、Ｘ、Ｙ、及び／又はＺ）であることを提示するため、一般的に使用されるように文脈の中で理解されることを目的とする。したがって、そのような離接的な言葉は、一般的には、ある実施形態が、少なくとも一つのＸ、少なくとも一つのＹ、または少なくとも一つのＺのそれぞれが存在することを必要とするという意味を含むことは意図しておらず、また、その意味を含むべきではない。
【００７４】
本開示の好ましい実施形態は、本開示を実施するために発明者に知られている最良の形態を含め、本明細書に記載されている。これらの好ましい実施形態の変形例は、前述の説明を読めば当業者に明らかになるであろう。発明者は、当業者が必要に応じてこのような変形例を採用することを期待し、発明者は、本明細書に具体的に記載した以外の方法で本開示が実施されることを意図している。したがって、本開示は、適用法によって認められる本明細書に添付の特許請求の範囲に記載の主題の全ての修正および同等のものを含む。さらに、全ての可能な変形例における上記要素の任意の組み合わせは、本明細書において他に特記がない限りあるいは文脈により明らかに矛盾しない限り、本開示に包含される。
【００７５】
さらに、本開示の実施形態は、以下の条項に鑑みて説明される。
【００７６】
条項１．ユーザが商品を所有しているというインディケーションを受信することであって、前記商品は、自動購入予約システムにおいて購入予約される、前記インディケーションを受信することと、
前記ユーザが属する第１の消費者グループを決定することであって、前記第１の消費者グループは、前記商品の第１の消費率に関連付けられる、前記第１の消費者グループを決定することと、
前記第１の消費率の少なくとも一部に基づいて、前記ユーザのための前記商品の更新間隔を決定することであって、前記更新間隔は、前記商品が前記ユーザに供給される間隔である、前記更新間隔を決定することと、
前記ユーザの属性の少なくとも一部に基づいて、前記ユーザが属する第２の消費者グループを決定することであって、前記第２の消費者グループは、前記商品の第２の消費率に関連付けられる、前記第２の消費者グループを決定することと、
前記第２の消費率の少なくとも一部に基づいて、前記ユーザのための前記商品の前記更新間隔を更新することであって、前記更新間隔は、前記第２の消費率に従って、前記商品が前記ユーザに供給される間隔を反映するため更新される、前記更新間隔を更新することと、
前記更新された更新間隔で、前記商品を前記ユーザに供給させること、
を含む、コンピュータ実行型の方法。
【００７７】
条項２．前記ユーザが第２の商品を購入したと検出することをさらに含み、
前記ユーザの前記属性は、前記第２の商品の購入の少なくとも一部に基づく購買履歴である、条項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【００７８】
条項３．前記ユーザの前記属性は、人口統計学的な属性である、条項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【００７９】
条項４．ユーザが商品を所有しているという前記インディケーションは、前記ユーザによる前記商品の購入のことである、条項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【００８０】
条項５．前記更新された更新間隔で、前記商品を前記ユーザに供給することは、前記ユーザに前記商品を配送させるオプションを提示することである、条項１に記載のコンピュータ実行型の方法。
【００８１】
条項６．システムであって、
プロセッサと、
命令を含むメモリであって、前記プロセッサで実行されるとき、前記システムに対して、少なくとも、
ユーザおよび商品のために、第１の消費者クラスタを維持することであって、前記消費者クラスタは、第１の消費率に関連付けられた、前記第１の消費者クラスタを維持することと、
前記商品の交換ステータスを維持することであって、前記交換ステータスは、前記第１の消費者クラスタに関連付けられた前記第１の消費率から少なくとも一部に基づいて算出される、前記商品の前記交換ステータスを維持することと、
第２の消費者クラスタが前記ユーザにより適切であると決定することであって、前記第２の消費者クラスタは、第２の消費率に関連付けられる、前記第２の消費者クラスタが前記ユーザにより適切であると決定することと、
前記第２の消費率の少なくとも一部に基づいて、前記商品の交換ステータスを更新することと、
前記更新された交換ステータスを前記ユーザに提示させること、
をさせる、前記メモリと、
を含む前記システム。
【００８２】
条項７．前記命令はさらに、前記システムに対して少なくとも、前記ユーザは第２の商品を購入したことを検出させ、
前記第２の消費者クラスタが前記ユーザにより適切であるという前記決定は、前記第２の商品の購入に基づいてなされる、条項６に記載のシステム。
【００８３】
条項８．前記商品の前記交換ステータスは、前記商品の交換前に残っている時間のインディケーションを含む、条項６に記載のシステム。
【００８４】
条項９．前記商品の前記交換ステータスは、前記ユーザが所有している前記商品の残りの量のインディケーションを含む、条項６に記載のシステム。
【００８５】
条項１０．前記第１の消費率および前記第２の消費率の少なくとも一方は、時間に関する機能から決定される、条項６に記載のシステム。
【００８６】
条項１１．前記第１の消費率および前記第２の消費率の少なくとも一方は、一連のデータポイントから選ばれるものであって、
前記一連のデータポイントにおける各データポイントは、日付に関連付けられる、条項６に記載のシステム。
【００８７】
条項１２．前記第１の消費者クラスタに関連付けられた前記第１の消費率および前記第２の消費者クラスタに関連付けられた前記第２の消費率の少なくとも一方は、前記それぞれのクラスタのメンバの平均消費率である、条項６に記載のシステム。
【００８８】
条項１３．前記命令はさらに、前記システムに対して少なくとも、
前記第２の消費者クラスタに関連付けられた第２のユーザから前記第２の消費率はもはや正確ではないというインディケーションを受信することと、
前記受信したインディケーションに基づいて前記第２の消費率を更新することと、
前記更新された第２の消費率の少なくとも一部に基づいて、前記商品の前記交換ステータスを更新すること、をさせる条項６に記載のシステム。
【００８９】
条項１４．特定のコンピュータ実行可能命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶メモリ装置であって、プロセッサによって実行されるとき、コンピュータ・システムに対して少なくとも、
ユーザのために、商品の残りの商品ステータスを維持することと、
前記残りの商品ステータスを定期に更新することであって、前記更新は、前記商品の前記ユーザの消費に関連付けられた消費率を決定することと、前記定期にわたって前記決定された消費率の少なくとも一部に基づいて、前記商品の前記残りの商品ステータスを減少させることとを含む、前記定期に更新することと、
前記残りの商品ステータスおよび前記決定された消費率の少なくとも一部に基づいて、前記商品の更新日を決定することと、
前記更新された残りの商品ステータスまたは前記商品の前記更新日の少なくとも一方を前記ユーザに提示させること、
をさせる、前記非一時的コンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９０】
条項１５．前記商品の前記ユーザの消費に関連付けられた前記消費率は、前記更新時に前記ユーザが位置づけられるクラスタに共通する消費率である、条項１４に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９１】
条項１６．前記ユーザは、最初の更新時に第１のクラスタに位置づけられ、
前記ユーザは、２回目の更新時に第２のクラスタに位置づけられる、条項１５に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９２】
条項１７．前記ユーザは、商品購買履歴の少なくとも一部に基づいて、前記第１のクラスタおよび前記第２のクラスタの少なくとも一方に位置づけられる、条項１６に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９３】
条項１８．前記更新日は、前記商品が前記ユーザに配送される配送日である、条項１４に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９４】
条項１９．前記残りの商品ステータスは、前記商品の残りの量のパーセンテージであって、前記消費率は、ある期間にわたって使用された商品の量である、条項１４に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９５】
条項２０．前記更新日は、前記残りの商品ステータスに、前記消費率の逆数を乗じて決定される、条項１９に記載のコンピュータ可読記憶メモリ装置。
【００９６】
本明細書に引用した、刊行物、特許出願、および特許を含む全ての参考文献は、あたかも各参考文献が、本明細書に参照により組み込まれ、その内容全体が記述されるように、個々に具体的に示されたものであるのと同程度に、本明細書に参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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