(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、
前記第４レンズ群は、１枚の単レンズで構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項２】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、
前記第３レンズ群は、１枚の単レンズで構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項３】
光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、
前記第４レンズ群は、像面に対して常に固定され、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．８０  ＜  ｆ２ｆ／ｆｗ  ＜  ２．９０
但し、
ｆ２ｆ：前記第２レンズ群の前群の焦点距離。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０  ＜  ｆ２ｆ／ｆ２ｒ  ＜  １．２０
但し、
ｆ２ｆ：前記第２レンズ群の前群の焦点距離、
ｆ２ｒ：前記第２レンズ群の後群の焦点距離。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−８．８０  ＜  β2fw  ＜  −０．５０
但し、
β2fw：前記第２レンズ群の前群の広角端状態における横倍率。
【請求項７】
前記前群は、１つの正の屈折力を有するレンズ成分で構成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
−１．１０  ＜  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＜  ２．００
但し、
ｆ2fr1：前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面の曲率半径、
ｆ2fr2：前記第２レンズ群の最も物体側に配置されたレンズ成分の像側面の曲率半径。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．４１  ＜  （−ｆ１）／ｆ２  ＜  １．４２
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．５０  ＜  ｆｔ／ｆ２  ＜  ３．００
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．００  ＜  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＜  ５．００
但し、
ｆt：望遠端状態における全系の焦点距離、
ＴＬmax：無限遠における最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面から像面までの光軸上の最大距離。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の後群は、２枚のレンズで構成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第４レンズ群は、像面に凸面を向けた正の屈折力を有する単レンズで構成することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記前群は、像側に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２５．００°  ＜ωｗ＜  ９０．００°
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
【請求項１６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１２．００°  ＜ωｔ＜  ２０．００°
但し、
ωｔ：望遠端状態における半画角。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、負先行型のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の２群ズームレンズでは、構成を簡略化できるものの、全長や各群
の移動量が長く、合焦群が前群で物体側に繰り出す場合には、さらに鏡筒長が長くなると
いう課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するため、第１の発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、前記第４レンズ群は、１枚の単レンズで構成され、次の条件式を満足する。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【０００６】
また、第２の発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、前記第３レンズ群は、１枚の単レンズで構成され、以下の条件式を満足する。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【０００７】
また、第３の発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とにより、実質的に４個のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、前記第４レンズ群は、像面に対して常に固定され、以下の条件式を満足する。
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
Ｙmax：最大像高、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【０００８】
本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズを搭載する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、（Ｗ）は広角端状態、（Ｍ）は中間焦点距離状態、（Ｔ）は望遠端状態における各群の位置を示す。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの近距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの構成を示す断面図であり、（Ｗ）は広角端状態、（Ｍ）は中間焦点距離状態、（Ｔ）は望遠端状態における各群の位置を示す。
【図５】第２実施例に係るズームレンズの撮影距離無限遠の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例に係るズームレンズの近距離合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図８】図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ´に沿った断面図である。
【図９】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレン
ズＺＬは、図１に示すように、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する
第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第
４レンズ群Ｇ４とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、第２レンズ群Ｇ２
は、正の屈折力を有する前群ＧＦと、正の屈折力を有する後群ＧＲとを有し、前群ＧＦを
合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行
う。
【００１２】
このようにズームレンズＺＬは、第１レンズ群を負屈折力とする負先行型であるため、
広角化、小型化を図ることができる。
【００１３】
そして、上記構成のもと、本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（１）を
満足する。
【００１４】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０  …（１）
但し、
Ｙmax：最大像高（イメージサークルの半分）、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００１５】
条件式（１）は、最大像高の適切な範囲を、全系の広角端状態における焦点距離で規定
したものである。条件式（１）を満足することにより、小型で、広い画角を有しつつ、コ
マ収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００１６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を３．００とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の上限
値を４．００とすることが好ましい。
【００１７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を０．６０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限
値を０．６５とすることが好ましい。
【００１８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００１９】
０．８０  ＜  ｆ２ｆ／ｆｗ  ＜  ２．９０  …（２）
但し、
ｆ２ｆ：第２レンズ群Ｇ２の前群ＧＦの焦点距離。
【００２０】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２内の物体側に配置された合焦レンズ群、すなわち前
群ＧＦの焦点距離の適切な範囲を、全系の広角端状態における焦点距離で規定したもので
ある。
【００２１】
条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の後群ＧＲと干渉するため、前群
ＧＦで合焦を行わせることができない。また、全体としてコマ収差が悪化するため、好ま
しくない。
【００２２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を２．８０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の上限
値を２．６０とすることが好ましい。
【００２３】
条件式（２）の下限値を下回ると、合焦レンズ群のパワーが大き過ぎて、球面収差の補
正ができない。
【００２４】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を１．００とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（２）の下限
値を１．２０とすることが好ましい。
【００２５】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２６】
０  ＜  ｆ２ｆ／ｆ２ｒ  ＜  １．２０  …（３）
但し、
ｆ２ｆ：第２レンズ群Ｇ２の前群ＧＦの焦点距離、
ｆ２ｒ：第２レンズ群Ｇ２の後群ＧＲの焦点距離。
【００２７】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２内の物体側に配置された合焦レンズ群、すなわち前
群ＧＦの焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の後群ＧＲの焦点距離との比を規定したものであ
る。
【００２８】
条件式（３）の上限値を上回ると、合焦レンズ群のパワーが厳しすぎて、球面収差の補
正ができない。
【００２９】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を１．１０とする
ことが好ましい。
【００３０】
条件式（３）の下限値を下回ると、像面の合焦時の変動が大きく、像面湾曲などの収差
が大きくなる。
【００３１】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．０４とする
ことが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００３３】
−８．８０  ＜  β2fw  ＜  −０．５０  …（４）
但し、
β2fw：第２レンズ群Ｇ２の前群ＧＦの広角端状態における横倍率。
【００３４】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２内の物体側に配置された合焦レンズ群、すなわち前
群ＧＦの横倍率の適切な範囲を規定したものである。
【００３５】
条件式（４）の上限値を上回ると、略アフォーカルの構成が取りづらく、合焦の際に球
面収差や像面湾曲といった収差の変動が大きくなる。
【００３６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を−０．６０とす
ることが好ましい。
【００３７】
条件式（４）の下限値を下回ると、上限値を上回る場合と同様に、略アフォーカルの構
成が取りづらく、合焦の際に球面収差や像面湾曲といった収差の変動が大きくなる。
【００３８】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を−５．００とす
ることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（４）の下
限値を−３．００とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実なものとするた
めに、条件式（４）の下限値を−２．００とすることが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前群ＧＦは、１つの正の屈折力を有する
レンズ成分で構成することが好ましい。
【００４０】
なお、「レンズ成分」とは、単レンズまたは接合レンズのことを言う。
【００４１】
この構成により、広い画角の光線を取り込んだ第１レンズ群Ｇ１から射出される光線を
、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する正のレンズ成分で受け止めることにより、球
面収差等の補正が可能になる。
【００４２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００４３】
−１．１０  ＜  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＜  ２．００  …（５）
但し、
ｆ2fr1：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面の曲率半径
、
ｆ2fr2：第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されたレンズ成分の像側面の曲率半径。
【００４４】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２内の最も物体側に配置されたレンズ成分の適切なシ
ェープファクターを規定したものである。レンズのシェープファクターを変えることは、
発生する収差が大きく変化することを意味する。
【００４５】
条件式（５）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２内の最も物体側に配置されたレン
ズ成分の物体側面の曲率が厳しくなり、球面収差の補正が難しい。
【００４６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を１．８０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の上限
値を１．６０とすることが好ましい。
【００４７】
条件式（５）の下限値を下回ると、コマ収差などの補正に影響をおよぼす。
【００４８】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を−０．５０とす
ることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（５）の下
限値を−０．１０とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実なものとするた
めに、条件式（５）の下限値を０．５０とすることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００５０】
０．４１  ＜  （−ｆ１）／ｆ２  ＜  １．４２  …（６）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００５１】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との適
切な比を規定するものである。
【００５２】
条件式（６）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが大きくなりすぎ、球面
収差、コマ収差の補正が難しくなる。
【００５３】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を１．２０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（６）の上限
値を１．００とすることが好ましい。
【００５４】
条件式（６）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが小さすぎるため、倍率
色収差、コマ収差の補正が難しくなる。もしくは、第２レンズ群Ｇ２のパワーが小さすぎ
るため、その移動量が増大し、鏡筒が大型化する。
【００５５】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を０．６０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（６）の下限
値を０．７５とすることが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００５７】
１．５０  ＜  ｆｔ／ｆ２＜  ３．００  …（７）
但し、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００５８】
条件式（７）は、望遠端状態における全系の焦点距離に対する、第２レンズ群Ｇ２の屈
折力を規定するものである。
【００５９】
条件式（７）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が大きくなりすぎ、ズー
ム全域で球面収差やコマ収差を補正することが難しくなる。
【００６０】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の上限値を２．７０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（７）の上限
値を２．５０とすることが好ましい。本実施形態の効果をさらに確実なものとするために
、条件式（７）の上限値を２．３０とすることが好ましい。
【００６１】
条件式（７）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のズーム移動量が増えるため、前
後のレンズ群と干渉するおそれがある。また、変倍によるコマ収差等の収差変動が大きく
なるため、好ましくない。
【００６２】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の下限値を１．７０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（７）の下限
値を１．８５とすることが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００６４】
３．００  ＜  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＜  ５．００  …（８）
但し、
ｆt：望遠端状態における全系の焦点距離、
ＴＬmax：無限遠における最も物体側に配置されたレンズ成分の物体側面から像面まで
の光軸上の最大距離。
【００６５】
条件式（８）は、光学系の最大全長を、望遠端状態における全系の焦点距離で規定した
ものである。
【００６６】
条件式（８）の上限値を上回ると、全系の全長が短くなり、各群のパワーを大きくする
必要があるため、球面収差、コマ収差等、ズーム全域での収差補正が難しくなる。
【００６７】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（８）の上限値を４．５０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（８）の上限
値を４．００とすることが好ましい。
【００６８】
条件式（８）の下限値を下回ると、全系の全長が長くなるため、第１レンズ群Ｇ１の負
レンズの径が増大し、軸外収差の補正が困難となる。
【００６９】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（８）の下限値を３．２０とする
ことが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（８）の下限
値を３．４０とすることが好ましい。
【００７０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の後群ＧＲは、２枚の
レンズで構成することが好ましい。
【００７１】
この構成により、小型化を達成することができる。また、１枚のレンズで構成する場合
と比べて球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。
【００７２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、１枚の単レンズで
構成することが好ましい。
【００７３】
この構成により、小型化を達成することができる。また、簡素な構成であるため、組立
調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００７４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、１枚の単レンズで
構成することが好ましい。
【００７５】
この構成により、小型化を達成することができる。また、簡素な構成であるため、組立
調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００７６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４は、像面に凸面を向け
た正の屈折力を有する単レンズで構成することが好ましい。
【００７７】
この構成により、小型化を達成することができる。また、コマ収差、像面湾曲を良好に
補正することができ、更に、簡素な構成であるため、組立調整が容易となり、組立調整の
誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００７８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して常に固定さ
れていることが好ましい。
【００７９】
この構成により、メカ的な構成を簡略化することができる。また、簡素な構成であるた
め、組立調整が容易となり、組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができる。
【００８０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、前群ＧＦは、像側に移動させることによ
り無限遠から近距離物体への合焦を行うことが好ましい。
【００８１】
この構成により、物体側に移動させる場合と比べて近距離合焦時のコマ収差、像面湾曲
等の諸収差を良好に補正することができる。
【００８２】
本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
【００８３】
２５．００°  ＜ωｗ＜  ９０．００°  …（９）
但し、
ωｗ：広角端状態における半画角。
【００８４】
条件式（９）は、広角端状態における画角の値を規定する条件である。この条件式（９
）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲を良好に
補正することができる。
【００８５】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の上限値を８０．００°と
することが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（９）の
上限値を７５．００°とすることが好ましい。
【００８６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（９）の下限値を２６．００°と
することが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（９）の
下限値を２７．００°とすることが好ましい。
【００８７】
本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
【００８８】
１２．００°  ＜ωｔ＜  ２０．００°  …（１０）
但し、
ωｔ：望遠端状態における半画角。
【００８９】
条件式（１０）は、望遠端状態における半画角の値を規定する条件である。この条件式
（１０）を満足することにより、所望の画角が得られるとともに、コマ収差、歪曲収差、
像面湾曲を良好に補正することができる。
【００９０】
本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１０）の上限値を１９．０
０°とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（
１０）の上限値を１８．００°とすることが好ましい。
【００９１】
本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１０）の下限値を１３．０
０°とすることが好ましい。本実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（
１０）の下限値を１４．００°とすることが好ましい。
【００９２】
以上のような構成を備える本実施形態に係るズームレンズＺＬによれば、小型で、良好
な光学性能を有するズームレンズを実現することができる。
【００９３】
図７及び図８に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、デジタルスチルカ
メラＣＡＭ（光学機器）の構成を示す。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電
源釦を押すと、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、ズー
ムレンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１参照）に配置された撮
像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体
像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮
影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下
げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。このようにして
、撮影者はカメラＣＡＭによる被写体の撮影を行うことができる。
【００９４】
カメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部ＥＦ、デジタル
スチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ２等も配置さ
れている。
【００９５】
またここでは、カメラＣＡＭとズームレンズＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイ
プのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズＺＬを有するレンズ鏡筒とカ
メラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００９６】
以上のような構成を備える本実施形態に係るカメラＣＡＭによれば、撮影レンズとして
上述のズームレンズＺＬを搭載することにより、小型で、良好な光学性能を有するカメラ
を実現することができる。
【００９７】
続いて、図９を参照しながら、上述のズームレンズＺＬの製造方法について説明する。
まず、鏡筒内に、光軸に沿って物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群
Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ
４とを有し、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うように、各レンズを配置する（ス
テップＳＴ１０）。第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有する前群ＧＦと、正の屈折力を
有する後群ＧＲとを有するように、各レンズを配置する（ステップＳＴ２０）。前群ＧＦ
を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を
行うように、各レンズを配置する（ステップＳＴ３０）。次の条件式（１）を満足するよ
うに、各レンズを配置する（ステップＳＴ４０）。
【００９８】
０．５５  ＜  Ｙmax／ｆｗ  ＜  ５．５０  …（１）
但し、
Ｙmax：最大像高（イメージサークルの半分）、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００９９】
本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、光軸に沿って物
体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、
両凸レンズＬ１３とを配置して第１レンズ群Ｇ１とし、両凸レンズＬ２１と、像側に凹面
を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズとを配置して第２
レンズ群Ｇ２とし、両凹レンズＬ３１を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、像側に凸面を向
けた正メニスカスレンズＬ４１を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。このように準備した
各レンズ群を、上述の手順で配置してズームレンズＺＬを製造する。
【０１００】
以上のような本実施形態に係る製造方法によれば、小型で、良好な光学性能を有するズ
ームレンズＺＬを製造することができる。
【実施例】
【０１０１】
これより本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。図１、図４は
、各実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１、ＺＬ２）の構成及び屈折力配分を示す断面
図である。各断面図には、広角端状態（Ｗ）から中間焦点距離状態（Ｍ）を経て望遠端状
態（Ｔ）に変倍する際の、各レンズ群の位置が記載されている。また、ズームレンズＺＬ
１、ＺＬ２の断面図の上部には、撮影距離無限遠から近距離物体に合焦する際の合焦レン
ズ群（前群ＧＦ）の移動方向を矢印で示す。
【０１０２】
なお、第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明
の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図
面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではな
い。
【０１０３】
また、以下に表１、表２を示すが、これらは第１実施例、第２実施例における各諸元の
表である。
【０１０４】
各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.6nm）、ｇ線（波長435.8nm）
を選んでいる。
【０１０５】
表中の［レンズ諸元］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光
学面の順序、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの
光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部
材の材質のｄ線を基準とするアッベ数をそれぞれ示す。また、（Ｄｉ）は第ｉ面と第（ｉ
＋１）面との面間隔、（絞りＳ）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示す。また、曲
率半径の「0.0000」は平面、「∞」は開口を示す。空気の屈折率「1.00000」は省略する
。光学面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半
径を示す。
【０１０６】
表中の［非球面データ］には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次
式（ａ）で示す。Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の
位置までの光軸方向に沿った距離を、Ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは
円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例え
ば、1.234E-05＝1.234×10-5である。なお、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省
略する。
【０１０７】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ
8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【０１０８】
表中の［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、２
ωは画角（単位：°）、Ｙは最大像高、Ｂｆはレンズ最終面から近軸像面までの光軸上の
距離、ＴＬはレンズ最前面から近軸像面までの光軸上の距離、空気換算Ｂｆは光軸上での
レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算長により表記したもの、空気換算ＴＬは
無限遠合焦時の光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距離に空気換算Ｂｆを加
えたものを示す。
【０１０９】
表中の［可変間隔データ］において、広角端、中間焦点距離、望遠端の各状態における
面間隔の値Ｄｉを示す。なお、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面の面間隔、ｆはレンズ全系
の焦点距離、βは撮影倍率を示す。
【０１１０】
表中の［レンズ群データ］において、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
【０１１１】
表中の［条件式］には、上記の条件式（１）〜（１０）に対応する値を示す。
【０１１２】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、そ
の他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例
縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は
「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【０１１３】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【０１１４】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズーム
レンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折
力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される
。
【０１１５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニ
スカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３とから構成される。なお
、負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。また、両凹レンズＬ１２の像側
面は、非球面である。
【０１１６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ２１と、像側
に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズとからなる
。なお、両凸レンズＬ２１の物体側面は、非球面である。
【０１１７】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹レンズＬ３１からなる。なお、両凹レンズＬ３１の像側面は
、非球面である。
【０１１８】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、
正メニスカスレンズＬ４１の像側面は、非球面である。
【０１１９】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、光量を調節することを目的とした開口
絞りＳが設けられている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【０１２０】
第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、フィルタＦＬが設けられている。フィルタＦＬは
、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等、固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットする
ためのローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１２１】
本実施例に係るズームレンズＺＬ１は、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍
を行う。具体的には、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１を物
体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ移
動させる。第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して常に固定する。開口絞りＳは、第２レンズ
群Ｇ２と一体的に、物体側へ移動させる。
【０１２２】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜１８が
、図１に示すｍ１〜ｍ１８の各光学面に対応している。
【０１２３】
（表１）
［レンズ諸元］
面番号    Ｒ           Ｄ        νｄ        ｎｄ
1    198.8099      1.0000      58.57      1.65160
＊2      7.3646      3.1750
3    -45.3335      0.5000      49.26      1.74320
＊4     19.3386      0.8574
5     16.4030      2.8000      31.16      1.68893
6    -55.4410      (D6)
＊7     10.2172      2.0000      55.35      1.67790
8   -243.8670      (D8)
9     21.8361      0.8000      31.27      1.90366
10     6.0762      4.0000      60.71      1.56384
11   -31.9791      0.7000
12      ∞         (D12)      (絞りＳ)
13   -20.6010      2.0000      65.44      1.60300
＊14   299.3433      (D14)
15   -40.0802      3.0000      65.44      1.60300
＊16   -12.0237      (D16)
17     0.0000      2.7900      63.88      1.51680
18     0.0000      (Bf)
［非球面データ］
面番号    κ         A4            A6            A8           A10
2    0.4538  -5.99850E-05  -6.29699E-07   1.89099E-08  -1.40301E-09
4   -0.8542   9.16534E-05  -1.33671E-07   2.74653E-08   2.48868E-10
7    0.8156  -5.89127E-05  -6.02587E-07   9.65741E-09  -1.12371E-10
14    1.0000   1.71886E-04   3.79432E-07  -1.04801E-08   0.00000E+00
16    1.0000   9.08363E-05  -2.52283E-07   4.17318E-09   0.00000E+00
［各種データ］
ズーム比  2.83
広角端    中間焦点    望遠端
ｆ        10.2871    17.7629    29.1084
FNo        3.46       4.63       6.54
2ω       80.5       47.48      30.14
Y          8.19       8.19       8.19
Bf         2.11       2.11       2.11
TL        54.8382    55.6302    64.8288
Bf(空気)   1.1599     1.1598     1.1596
TL(空気)  53.8876    54.6796    63.8782
［可変間隔データ］
無限遠合焦時                       近距離合焦時
W          M          T            W          M          T
f,β      10.2871    17.7629    29.1084      -0.02x     -0.02x     -0.02x
D6        12.5070     4.7617     0.9882      12.0039     5.2944     1.1527
D8         2.7202     2.7202     2.7202       3.2232     2.1874     2.5557
D12        3.9423     9.4633    14.9212       3.9423     9.4633    14.9212
D14        3.2235     6.2398    13.7542       3.2235     6.2398    13.7542
D16        6.7124     6.7124     6.7124       6.7124     6.7124     6.7124
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １      -13.1913
Ｇ２        ７       14.2775
Ｇ３        13      -31.8895
Ｇ４        15       27.3837
［条件式］
条件式（１）  Ｙmax／ｆｗ  ＝  0.796
条件式（２）  ｆ２ｆ／ｆｗ  ＝  1.411
条件式（３）  ｆ２ｆ／ｆ２ｒ  ＝  0.063
条件式（４）  β2fw  ＝  -0.717
条件式（５）  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＝  0.920
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.924
条件式（７）  ｆｔ／ｆ２  ＝  2.039
条件式（８）  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＝  3.677
条件式（９）  ωｗ  ＝  40.25
条件式（１０）  ωｔ  ＝  15.07
【０１２４】
表１から、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１は、条件式（１）〜（１０）を満足す
ることが分かる。
【０１２５】
図２は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の撮影距離無限遠の諸収差図（球面収差
図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状
態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図３は、第１実施
例に係るズームレンズＺＬ１の近距離合焦状態の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪
曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦
点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ｄはｄ線、ｇはｇ線における収差
を示す。また、これらの記載がないものは、ｄ線における収差を示す。球面収差図におい
て、ＦＮＯは最大口径に対応するＦナンバーを示す。非点収差図、歪曲収差図において、
Ｙは像高の最大値を示す。コマ収差図において、Ｙは各像高の値を示す。非点収差図にお
いて、実線はサジタル像面、破線はメリジオナル像面を示す。なお、後述する各実施例の
収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【０１２７】
図２、図３に示す各収差図から明らかなように、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１
は、広角端状態から望遠端状態に亘って、また撮影距離無限遠から近距離合焦状態に亘っ
て諸収差が良好に補正され、良好な光学性能を有することが分かる。
【０１２８】
（第２実施例）
第２実施例について、図４〜図６及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズーム
レンズＺＬ（ＺＬ２）は、図４に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の
屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折
力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される
。
【０１２９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けた負メニ
スカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
Ｌ１３とから構成される。なお、負メニスカスレンズＬ１１の像側面は、非球面である。
また、両凹レンズＬ１２の像側面は、非球面である。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メ
ニスカスレンズＬ２１と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ
２３との接合レンズとからなる。なお、正メニスカスレンズＬ２１の物体側面は、非球面
である。
【０１３１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凹レンズＬ３１からなる。なお、両凹レンズＬ３１の像側面は
、非球面である。
【０１３２】
第４レンズ群Ｇ４は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１からなる。なお、
正メニスカスレンズＬ４１の像側面は、非球面である。
【０１３３】
第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に、光量を調節することを目的とした開口
絞りＳが設けられている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２を構成している。
【０１３４】
第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、フィルタＦＬが設けられている。フィルタＦＬは
、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等、固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットする
ためのローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１３５】
本実施例に係るズームレンズＺＬ２は、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍
を行う。具体的には、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１を物
体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を物体側へ移動させ、第３レンズ群Ｇ３を物体側へ移
動させる。第４レンズ群Ｇ４は、像面に対して常に固定する。開口絞りＳは、第２レンズ
群Ｇ２と一体的に、物体側へ移動させる。
【０１３６】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜１８が
、図４に示すｍ１〜ｍ１８の各光学面に対応している。
【０１３７】
（表２）
［レンズ諸元］
面番号    Ｒ           Ｄ        νｄ        ｎｄ
1     49.7181      1.0000      47.86      1.75700
＊2      7.8286      3.3424
3    -60.9451      0.7000      60.19      1.64000
＊4     11.1278      0.1442
5     10.4521      2.8000      32.35      1.85026
6     75.8399      (D6)
＊7     12.7357      2.0000      47.01      1.62374
8     69.1921      (D8)
9     18.2177      0.8000      25.45      1.80518
10     7.6900      1.9654      60.71      1.56384
11   -20.4462      2.0000 
12      ∞         (D12)      (絞りＳ)
13   -67.3742      2.0000      63.73      1.61875
＊14    31.0162      (D14)
15   -22.4187      3.0000      60.69      1.60311
＊16   -11.0318      (D16)
17     0.0000      2.7900      63.88      1.51680
18     0.0000      (Bf)
［非球面データ］
面番号    κ         A4            A6            A8           A10
2    0.4438  -1.02344E-05  -3.99711E-07   5.46210E-09  -4.06344E-10
4    0.7693   1.19123E-04   5.24490E-07   3.34097E-08  -2.30927E-10
7    0.7440  -5.69655E-05  -4.82552E-07   1.01759E-08   2.32295E-11
14   -1.3309   1.99958E-04   5.46648E-07  -7.69239E-09   0.00000E+00
16    0.8954   7.55579E-05  -2.23161E-07   3.99524E-09   0.00000E+00
［各種データ］
ズーム比  2.83
広角端    中間焦点    望遠端
ｆ        10.2863    17.8372    29.1098
FNo        3.61       4.61       6.28
2ω       80.5       47.45      30.12
Y          8.19       8.19       8.19
Bf         2.11       2.11       2.11
TL        55.2421    56.0299    64.8702
Bf(空気)   1.1594     1.1595     1.1595
TL(空気)  54.2915    55.0793    63.9196
［可変間隔データ］
無限遠合焦時                       近距離合焦時
W          M          T            W          M          T
f,β      10.2863    17.8372    29.1098      -0.02x     -0.02x     -0.02x
D6        12.5200     4.7940     0.9938      12.8720     4.9850     1.1163
D8         3.0586     3.0586     3.0586       2.7066     2.8676     2.9361
D12        4.1528     9.3762    14.8134       4.1528     9.3762    14.8134
D14        3.2165     6.5068    13.7100       3.2165     6.5068    13.7100
D16        8.9422     8.9422     8.9422       8.9422     8.9422     8.9422
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離
Ｇ１        １      -13.0244
Ｇ２        ７       13.9312
Ｇ３        13      -34.0607
Ｇ４        15       32.7652
［条件式］
条件式（１）  Ｙmax／ｆｗ  ＝  0.796
条件式（２）  ｆ２ｆ／ｆｗ  ＝  2.400
条件式（３）  ｆ２ｆ／ｆ２ｒ  ＝  0.988
条件式（４）  β2fw  ＝  -0.704
条件式（５）  （ｆ2fr2＋ｆ2fr1）／（ｆ2fr2−ｆ2fr1）  ＝  1.451
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.935
条件式（７）  ｆｔ／ｆ２  ＝  2.090
条件式（８）  Ｙmax ＊ ｆｔ／ＴＬmax  ＝  3.675
条件式（９）  ωｗ  ＝  40.25
条件式（１０）  ωｔ  ＝  15.06
【０１３８】
表２から、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２は、条件式（１）〜（１０）を満足す
ることが分かる。
【０１３９】
図５は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の撮影距離無限遠の諸収差図（球面収差
図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状
態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図６は、第２実施
例に係るズームレンズＺＬ２の近距離合焦状態の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪
曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦
点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４０】
図５、図６に示す各収差図から明らかなように、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２
は、広角端状態から望遠端状態に亘って、また撮影距離無限遠から近距離合焦状態に亘っ
て諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１４１】
ここまで本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、
本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。以下の内容は、本願のズ
ームレンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１４２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬの数値実施例として、４群構成のものを示したが、
これに限定されず、他の群構成（例えば、５群等）にも適用可能である。具体的には、最
も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を
追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時または合焦時に変化する空気間
隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１４３】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、無限遠から近距離物体への合焦を行うた
めに、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦レンズ群とし
て、光軸方向へ移動させる構成としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスに
も適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆
動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群とすること
が好ましい。
【０１４４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、いずれかのレンズ群全体または部分レン
ズ群を、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させるか、或いは光軸を含む面内方向
に回転移動（揺動）させて、手ブレ等によって生じる像ブレを補正する防振レンズ群とし
てもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい
。
【０１４５】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、レンズ面は、球面または平面で形成され
ても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工お
よび組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるの
で好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ
面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成し
たガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のい
ずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布
型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１４６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の近傍
又は第２レンズ群Ｇ２中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに
、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【０１４７】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減
し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反
射防止膜を施してもよい。
【０１４８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、変倍比が２〜７程度である。
【符号の説明】
【０１４９】
ＺＬ（ＺＬ１、ＺＬ２）  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ    開口絞り
ＦＬ  フィルタ
Ｉ    像面
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
【図１】
0006524703.tif 000002
【図２】
0006524703.tif 000003
【図３】
0006524703.tif 000004
【図４】
0006524703.tif 000005
【図５】
0006524703.tif 000006
【図６】
0006524703.tif 000007
【図７】
0006524703.tif 000008
【図８】
0006524703.tif 000009
【図９】
0006524703.tif 000010