(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：界面活性剤と、
（Ｂ）成分：マンナナーゼと、
（Ｃ）成分：グリコール酸、α−ヒドロキシプロピオン酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、マンデル酸、それらの光学異性体、又はこれらの塩と、
水３０〜７０質量％と、
を含有し、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１以下である、液体洗浄剤。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分の含有量は、３質量％以下である、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項３】
前記（Ａ）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して３０〜７０質量％である、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤。
【請求項４】
前記（Ａ）成分は、（Ａ−１）成分：ノニオン界面活性剤を含有し、
前記（Ａ−１）成分の含有量が、前記（Ａ）成分の総質量に対して５０〜９０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤。
【請求項５】
前記（Ａ）成分が、カチオン界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗浄剤。
【請求項６】
（Ｄ）成分：イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、ポリリジン、ポリヘキサメチレンビグアニド、及びこれらの酸塩からなる群より選択される少なくとも１種、をさらに含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤に関する。
本願は、２０１３年１２月６日に、日本に出願された特願２０１３−２５３６４６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
清潔志向の高まりから、衣料用の液体洗浄剤には、衣料等（被洗物）に付着した汚れを除去すること（洗浄効果）に加え、被洗物から発生する不快な臭気を除去することや、被洗物から不快な臭気が発生するのを防止することが求められている。
被洗物から不快な臭気が発生するのは、主として、被洗物の乾燥中や保管中に、繊維に付着した微生物が増殖することに起因する。
これに対し、従来、殺菌効果又は抗菌効果を有するカチオン界面活性剤を配合した洗浄剤が提案されている。特許文献１には、カチオン界面活性剤と、ノニオン界面活性剤と、安息香酸及び／又はその塩と、を含有する液体洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今の生活スタイルの変化に伴い、夜に洗濯を行い、洗濯後の被洗物を室内で乾かすという部屋干しを行う家庭が増えている。部屋干しは、風通しが悪く、被洗物が乾きにくいため、繊維に付着した微生物が増殖しやすい。
そこで、部屋干しを行った際でも、被洗物からの不快な臭気（以下、部屋干し臭ということもある）の発生を抑制できる洗浄剤が望まれる。上記の特許文献１に記載の液体洗浄剤では、この部屋干し臭の発生を抑制する効果が不充分である。また、殺菌効果又は抗菌効果を有するカチオン界面活性剤を増量するだけでは、洗浄効果が悪くなり、これに伴って部屋干し臭の発生を抑制する効果も得られにくくなる。【０００５】
本発明者らは、部屋干し臭の発生を抑制する効果を高める方法として、あらたに、被洗物又は洗濯槽の特に裏側に付着したバイオフィルムを分解、除去する点に着眼し、検討を行った。そして、マンナナーゼ等の糖質分解酵素を活用することで、部屋干し臭を有効に抑制できる知見を得ている。
しかしながら、糖質分解酵素を配合する際、液体洗浄剤の保存安定性（例えば、透明均一性、及び流動性）を確保するのが難しいという問題がある。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、部屋干し臭の発生を抑制する効果が高く、かつ、保存安定性の良好な液体洗浄剤の提供、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、更なる検討により、界面活性剤の溶液に、マンナナーゼ等の糖質分解酵素製剤と共に、糖質分解酵素製剤と同量又はそれ以上のヒドロキシカルボン酸又はその塩を併用することによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。  すなわち、本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤と、（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸又はその塩と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１以下である液体洗浄剤に関する。
本発明の液体洗浄剤においては、前記（Ａ）成分が、カチオン界面活性剤を含むことが好ましい。【０００８】
即ち、本発明は以下に関する。
［１］  （Ａ）成分：界面活性剤と、
（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸又はその塩と、を含有し、
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１以下である、液体洗浄剤。
［２］  前記（Ａ）成分が、カチオン界面活性剤を含む、［１］記載の液体洗浄剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤によれば、部屋干し臭の発生を抑制する効果が高く、かつ、保存安定性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤と、（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸又はその塩と、を含有する。
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、商業用、工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用の液体洗浄剤として特に好適である。
洗浄対象物（被洗物）の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされている洗浄対象物と同様の洗浄対象物が挙げられ、例えば衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。
【００１１】
＜（Ａ）成分：界面活性剤＞
本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで洗浄性を有する。
（Ａ）成分としては、衣料用等の液体洗浄剤に通常用いられている界面活性剤を用いることができ、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
本明細書においては、ノニオン界面活性剤を（Ａ−１）成分、アニオン界面活性剤を（Ａ−２）成分、カチオン界面活性剤を（Ａ−３）成分ともいう。
【００１２】
（（Ａ−１）成分：ノニオン界面活性剤）
（Ａ−１）成分としては、例えば以下に示す（１）〜（９）のノニオン界面活性剤が挙げられる。
（１）ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）長鎖アルキル（又アルケニル）アミンにアルキレンオキシドが付加したアルキルアミンアルコキシレート。
【００１３】
（Ａ−１）成分の中でも、上記の（１）、（３）、（９）が好ましい。その中でも、保存安定性、及び液面における皮膜形成を抑制する効果がより高まることから、上記（３）がさらに好ましい。また、後述の（Ａ−２）成分を主たる洗浄成分とする場合、本発明の効果がより得られやすいことから、上記（１）を用いることが好ましい。
【００１４】
上記（３）の好ましいものとしては、下記一般式（ａ−１−１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下「（ａ−１−１）成分」ともいう）が挙げられる。
また、上記（１）の好ましいものとしては、下記の一般式（ａ−１−２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下「（ａ−１−２）成分」ともいう）、一般式（ａ−１−３）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下「（ａ−１−３）成分」ともいう）が挙げられる。
また、上記（９）の好ましいものとしては、下記一般式（ａ−１−４）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン型ノニオン界面活性剤（以下「（ａ−１−４）成分」ともいう）が挙げられる。
【００１５】
・（ａ−１−１）成分について
（ａ−１−１）成分は、下記一般式（ａ−１−１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤である。
Ｒ１−ＣＯ−［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］−Ｒ２    （ａ−１−１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１８のアルキル基、又は炭素数７〜１８のアルケニル基であり；Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり；ｓはＥＯ’の平均繰返し数を表し、６〜２０の数であり；ｔはＰＯ’の平均繰返し数を表し、０〜６の数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］とは、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］
【００１６】
前記式（ａ−１−１）中、Ｒ１は、洗浄性の観点から、炭素数９〜１８のアルキル基、又は炭素数９〜１８のアルケニル基が好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等の原料に由来するアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。
【００１７】
前記式（ａ−１−１）中、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、メチル基が好ましい。
【００１８】
前記式（ａ−１−１）中、ｓは、６〜２０の数であり、好ましくは６〜１８の数であり、より好ましくは１１〜１８の数であり、特に好ましくは１４〜１６の数である。なお、ｓは整数であってもよく、小数を含んでもよい。
ｓが２０を超えると、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。一方、ｓが６未満であると、（ａ−１−１）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｔは、０〜６の数であり、好ましくは０〜３の数である。なお、ｔは整数であってもよく、小数を含んでもよい。
ｔが６を超えると、液体洗浄剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。
なお、本明細書及び請求の範囲における「平均繰返し数」とは、使用するアルコール１モルに対して反応させるエチレンオキシド又はプロピレンオキシドのモル数を意味する。
［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］とは、ＥＯ’とＰＯ’とが混在して配列してもよく、ＥＯ’とＰＯ’とがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよいことを意味する。
（ａ−１−１）成分において、ＥＯ’又はＰＯ’の繰返し数分布は、特に限定されず、（ａ−１−１）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。例えば、ＥＯ’又はＰＯ’の繰返し数分布は、一般的な水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを疎水基原料（即ち、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを前記疎水基原料に付加させた場合には、ＥＯ’又はＰＯ’の繰返し数分布は比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１９】
（ａ−１−１）成分の好ましい例としては、例えば、炭素数１０〜１８（好ましくは１２〜１４）の脂肪酸メチルエステルに対して、１１〜１８（好ましくは１５）モル相当のエチレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２０】
・（ａ−１−２）成分及び（ａ−１−３）成分について
（ａ−１−２）成分は、下記一般式（ａ−１−２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤であり、（ａ−１−３）成分は、下記一般式（ａ−１−３）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤である。
Ｒ３ａ−Ｏ−（ＥＯ’）ｕ−Ｈ    （ａ−１−２）
Ｒ３ｂ−Ｏ−［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］−（ＥＯ’）ｒ−Ｈ    （ａ−１−３）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、それぞれ独立に、炭素数８〜１８のアルキル基、又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり；ｕはＥＯ’の平均繰返し数を表し、５〜２０の数であり；ｐはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｑはＰＯ’の平均繰返し数を表し、ｒはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒは、１７＞ｐ＞１、１７＞ｒ＞１、０＜ｑ≦３、及びｐ＋ｒ＝１０〜２０を満たす数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］‘は、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］
【００２１】
前記の式（ａ−１−２）、式（ａ−１−３）中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、ｘ洗浄性の観点から、それぞれ独立に、炭素数１０〜１８のアルキル基、又は炭素数１０〜１８のアルケニル基が好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
前記式（ａ−１−２）中、ｕは、５〜２０の数であり、好ましくは８〜１８の数であり、より好ましくは１０〜１６の数であり、特に好ましくは１４〜１６の数である。ｕが２０を超えると、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。一方、ｕが５未満であると、（ａ−１−２）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
前記式（ａ−１−３）中、［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］とは、ＥＯ’とＰＯ’とが混在して配列してもよく、ＥＯ’とＰＯ’とがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよいことを意味する。
前記式（ａ−１−３）中、ＥＯ’とＰＯ’との比率は、ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比で０．１〜０．５であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３である。ｑ／（ｐ＋ｒ）が好ましい下限値以上であると、泡が立ちすぎず、泡立ちの適正化が図られやすい。好ましい上限値以下であると、適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化が抑制されやすい。
【００２２】
（ａ−１−２）成分及び（ａ−１−３）成分は、それぞれ従来公知の方法で製造することができる。（ａ−１−２）成分は、例えば天然油脂から誘導されたＲ３ａを有するアルコールに対して、エチレンオキシドを付加することにより製造できる。（ａ−１−３）成分は、例えば天然油脂から誘導されたＲ３ｂを有するアルコールに対して、エチレンオキシド、及びプロピレンオキシドをこの順に付加反応した後、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを混合付加（ランダム付加）した後、再度、エチレンオキシドを付加することにより製造できる。
（ａ−１−２）成分又は（ａ−１−３）成分を用いると、液体洗浄剤は適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化も抑制されやすくなる。また、泡立ち性が向上し、生分解性もより良好になる。
【００２３】
（ａ−１−２）成分、及び（ａ−１−３）成分の好ましい例としては、例えば、三菱化学株式会社製のダイヤドール（商品名、炭素数１３のアルコール（Ｃ１３））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、炭素数１２のアルコール（Ｃ１２）とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤の；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（例えば、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（例えば、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（例えば、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製の）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（例えば、商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（例えば、商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；天然アルコール（炭素数１２アルコールと炭素数１４アルコールとの混合物等）に対して、８モル相当のエチレンオキシド、２モル相当のプロピレンオキシドをこの順に付加した後、８モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２４】
・（ａ−１−４）成分について
（ａ−１−４）成分は、下記一般式（ａ−１−４）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン型ノニオン界面活性剤である。
【００２５】
【化１】
0006504710.tif 000002
［式中、Ｒ０は、炭素数１０〜２０のアルキル基、又は炭素数１０〜２０のアルケニル基であり；Ａ１Ｏ及びＡ２Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を示し；ｉはＡ１Ｏの平均繰返し数を示し；ｊはＡ２Ｏの平均繰返し数を示し；ｉ＞０、ｊ＞０であり、ｉ＋ｊは１０〜５０の数である。］
【００２６】
前記式（ａ−１−４）中、Ｒ０は、炭素数が１０〜２０であり、洗浄性の観点から、炭素数１０〜１８のアルキル基、又は炭素数１０〜１８のアルケニル基が好ましく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
Ｒ０の炭素数が１０以上であると、良好な洗浄性能が得られ、２０以下であると、良好な溶解性が得られる。
前記式（ａ−１−４）中、（Ａ１Ｏ）ｉ及び（Ａ２Ｏ）ｊは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基の繰り返し構造を表し、それぞれ、オキシエチレン基（ＥＯ’）のみの繰り返し構造でもよく、オキシプロピレン基（ＰＯ’）のみの繰り返し構造でもよく、ＥＯ’とＰＯ’とが混在して配列した構造でもよい。両者が混在して配列している場合、ＥＯ’とＰＯ’とは、ランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。なかでも、（Ａ１Ｏ）ｉ及び（Ａ２Ｏ）ｊは、それぞれ、皮脂汚れに対して高い洗浄力を有する点で、ＥＯ’のみの繰り返し構造であることが好ましい。
前記式（ａ−１−４）中、ｉ、ｊは、４０＞ｉ＞０であり、４０＞ｊ＞０であり、かつｉ＋ｊは、１０〜５０の数である。ｉ＋ｊは、１０〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。ｉ＋ｊが前記範囲の下限値以上であると、洗浄性能がより良好となり、ｉ＋ｊが前記範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の保存安定性がより高まる。
【００２７】
（ａ−１−４）成分の好ましい例としては、例えば、炭素数１６のアルキルアミンに対して、２０（即ち、ｉ＋ｊ＝２０）モル相当のエチレンオキシドを付加したポリオキシアルキレンアルキルアミン型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２８】
（Ａ−１）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ−１）成分の中でも、上記の（１）、（３）、及び（９）が好ましく、上記の（１）、及び（３）がより好ましく、その中でも、洗浄性、液体洗浄剤の低温安定性がより良好である点から、（ａ−１−１）成分、（ａ−１−２）成分、（ａ−１−３）成分がさらに好ましく、（ａ−１−１）成分が特に好ましい。（ａ−１−１）成分の中では、前記式（ａ−１−１）中のｔ＝０である場合の脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤がより好ましい。
（Ａ）成分全体に占める（Ａ−１）成分の割合は、特に限定されず、（Ａ）成分の総質量に対して、１０〜９６質量％が好ましく、３０〜９０質量％がより好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましく、７０〜９０％が特に好ましい。（Ａ−１）成分の割合が前記の好ましい範囲内であれば、被洗物に付着した汚れに対する洗浄力がより向上する。
【００２９】
（（Ａ−２）成分：アニオン界面活性剤）
（Ａ−２）成分としては、例えば以下に示す（１１）〜（２２）のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（１１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（１２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（１３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（１４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩、又は炭素数１０〜２０のアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（１５）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した（即ち、平均繰り返し数が０．５〜１０である）炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ、ＡＥＰＳ）。
（１６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した（即ち、平均繰り返し数が３〜３０である）炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（１７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した（即ち、平均繰り返し数が０．５〜１０である）炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルのリン酸塩。
（２０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ポリオキシエチレンジアルキル又はポリオキシエチレンセスキアルキルのリン酸塩。
（２１）炭素数１４〜１８のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（ＭＥＳ）。
（２２）炭素数１０〜２２の脂肪酸塩（石鹸）。
（Ａ−２）成分には、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等を用いることができる。
【００３０】
（Ａ−２）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ−２）成分の中でも、上記の（１１）、（１５）、（２１）、及び（２２）が好ましく、上記（１１）が特に好ましい。
（Ａ）成分全体に占める（Ａ−２）成分の割合は、特に限定されず、（Ａ）成分の総質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましい。（Ａ−２）成分の割合が前記の好ましい範囲内であれば、被洗物に付着した汚れに対する洗浄力がより向上する。
【００３１】
（（Ａ−３）成分：カチオン界面活性剤）
（Ａ−３）成分としては、例えば以下に示す（３１）〜（３３）のカチオン界面活性剤が挙げられる。
（３１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
これら（３１）〜（３３）における「長鎖アルキル」は、炭素数１０〜２６のアルキル基を示す。長鎖アルキルの前記アルキル基の炭素数は１０〜１８が好ましい。具体的には、Ｃ１２塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等が好適なカチオン性界面活性剤として挙げられる。
「短鎖アルキル」は、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。短鎖アルキルの前記アルキル基の炭素数は１又は２が好ましい。短鎖アルキルの前記アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるオキシアルキレン基の炭素数は、２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。
【００３２】
（Ａ−３）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ−３）成分の中でも、上記（３２）を用いることが特に好ましい。
（Ａ）成分全体に占める（Ａ−３）成分の割合は、特に限定されず、（Ａ）成分の総質量に対して、０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。（Ａ−３）成分の割合が前記の好ましい範囲内であれば、部屋干しを行った際、被洗物からの不快な臭気（部屋干し臭）の発生がより抑制される。
【００３３】
両性界面活性剤としては、例えばイミダゾリン系の両性界面活性剤、アミドベタイン系の両性界面活性剤、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、アルキルジメチルアミンオキシドのうち、Ｃ１２アミンオキシド、及びＣ１４アミンオキシド等が、好適な両性界面活性剤として挙げられる。
両性界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分全体に占める両性界面活性剤の割合は、特に限定されず、（Ａ）成分の総質量に対して、０〜６０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましい。両性界面活性剤の割合が前記の好ましい範囲内であれば、被洗物に付着した汚れに対する洗浄力がより向上する。
【００３４】
液体洗浄剤中、（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分としては、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを併用することが好ましい。
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とが共存すると、被洗物に付着した皮脂汚れ、タンパク質汚れ、糖質汚れ等の各種汚れに対する洗浄力がより向上するため、本発明の効果が顕著に現れやすくなる。
（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比（「質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）」とも表記する）は、好ましくは０．１〜２０であり、より好ましくは０．５〜１０である。
質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が好ましい下限値以上であれば、特に皮脂汚れに対する洗浄力がより高まり、一方、質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が好ましい上限値以下であれば、特にタンパク質汚れに対する洗浄力がより高まる。
本発明において「（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（Ａ−２）成分の含有量に対する、（Ａ−１）成分の含有量の質量割合を意味する。
なお、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比は、５〜２０であってもよい。
【００３５】
また、本発明の液体洗浄剤においては、（Ａ）成分が、（Ａ−３）成分を含むことが好ましい。（Ａ−３）成分を含むことで、部屋干しを行った際、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより高まる。
【００３６】
また、（Ａ）成分としては、各種汚れに対する洗浄力が高まり、部屋干し臭の発生を抑制する効果も得られやすいことから、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分とを併用することが好ましい。
［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比（「質量比［（Ａ−１）＋（Ａ−２）］／（Ａ−３）」とも表記する）は、好ましくは１〜５０であり、より好ましくは５〜３０であり、さらに好ましくは１８〜４６である。
質量比［（Ａ−１）＋（Ａ−２）］／（Ａ−３）が好ましい下限値以上であれば、保存安定性（透明均一性、及び流動性）がより高まり、一方、質量比［（Ａ−１）＋（Ａ−２）］／（Ａ−３）が好ましい上限値以下であれば、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより高まる。
本発明において「［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（Ａ−３）成分の含有量に対する、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との合計の含有量の質量割合を意味する。
【００３７】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。（Ａ）成分の含有量が好ましい下限値以上であれば、被洗物に付着した汚れに対して良好な洗浄効果が得られやすくなり、（Ａ）成分の含有量が高くなるほど、本発明による効果が顕著に得られやすくなる。
一方、（Ａ）成分の含有量の上限値は、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、外観の透明均一性、流動性がより確保されやすくなる。
即ち、（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、２０質量％以上、８０質量％以下が好ましく、３０質量％以上、７０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上、６０質量％以下がさらに好ましい。
また（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、２７〜４８質量％であってもよい。
【００３８】
＜（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤＞
（Ｂ）成分は、糖質分解酵素を含む酵素製剤である。
本発明の液体洗浄剤においては、（Ｂ）成分を含有することで、主として部屋干し臭の発生を抑制する効果が発揮される。
糖質分解酵素としては、セルラーゼ、アミラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、キシラナーゼ、グルコアミラーゼ、グルコシダーゼ、グルカナーゼ、デキストラナーゼ、キチナーゼ、シアリダーゼ、マンノシダーゼ、サッカラーゼ、フコシダーゼ、アルギン酸リアーゼ、ペクチンリアーゼ等が挙げられる。これらの中でも、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより得られやすいことから、セルラーゼ、アミラーゼ、及びマンナナーゼが好ましく、アミラーゼ、及びマンナナーゼが特に好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分の具体的に入手可能な市販品は、セルラーゼを含む酵素製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＥｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒeｚｙｍｅ  Ｐｒｅｍｉｕｍ ４５００Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。アミラーゼを含む酵素製剤として、ノボザイムズ社から入手できるＴｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ（以上、商品名）；ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野エンザイム株式会社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業株式会社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。マンナナーゼを含む酵素製剤として、ノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
【００４０】
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、洗浄効果、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより高まることから、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．０１質量％以上が好ましく、０．０３質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましい。
一方、（Ｂ）成分の含有量の上限値は、保存安定性の確保（酵素析出の抑制等）、（Ｂ）成分の配合効果の飽和の点から、前記液体洗浄剤の総質量に対して２質量％以下が好ましく、１．５質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。  即ち、（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１質量％以上、２質量％以下が好ましく、０．０３質量％以上、１．５質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上、１質量％以下がさらに好ましい。
また、（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜０．５質量％が特に好ましい。
【００４１】
＜（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸又はその塩＞
（Ｃ）成分は、ヒドロキシカルボン酸又はその塩、即ち、ヒドロキシカルボン酸、及びヒドロキシカルボン酸塩からなる群より選択される少なくとも１つの化合物である。
本発明において「ヒドロキシカルボン酸」とは、１分子中にカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）とアルコール性ヒドロキシ基（−ＯＨ）とをもつ化合物をいう。
本発明の液体洗浄剤においては、（Ｃ）成分を含有することで、主として液体洗浄剤の外観が透明均一に維持され、また、液体洗浄剤の流動性が確保され、保存安定性に優れる。
ヒドロキシカルボン酸塩としては、前記ヒドロキシカルボン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩、エタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００４２】
（Ｃ）成分の好ましい例としては、下記一般式（ｃ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化２】
0006504710.tif 000003
［式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エステル基、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり；ｖは０〜４の整数であり；Ｍ＋は対イオンである。］
【００４４】
前記式（ｃ−１）中、Ｒ４及びＲ５におけるアルキル基は、炭素数が１〜１０であり、好ましくは炭素数が１〜５であり、なかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、及びネオペンチル基がより好ましく；メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基がさらに好ましく；メチル基、及びエチル基が特に好ましく；メチル基が最も好ましい。  Ｒ４及びＲ５におけるアリール基は、好ましくは炭素数が６〜１５であり、より好ましくは炭素数が６〜１０であり、なかでも、フェニル基、及びナフチル基がさらに好ましい。
Ｒ４及びＲ５におけるエステル基としては、例えば−ＣＯＯＲ８が好適に挙げられる。
Ｒ４及びＲ５におけるエーテル基としては、例えば−Ｒ４−Ｏ−Ｒ５が好適に挙げられる。
【００４５】
Ｒ４及びＲ５において、「置換基を有するアルキル基、置換基を有するアリール基、置換基を有するアミノ基」とは、アルキル基を構成する水素原子、アリール基を構成する水素原子、アミノ基を構成する水素原子のうちの、それぞれ少なくとも１つの水素原子が置換基で置換されているアルキル基、アリール基、アミノ基を意味する。
【００４６】
炭素数１〜１０のアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、アリール基、ニトロ基、ニトロ誘導体基、ヒドロキシ基（−ＯＨ）、ヒドロキシ誘導体基、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミン誘導体基、アミド基、アミド誘導体基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アリール基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、ニトロ基、ニトロ誘導体基、ヒドロキシ基、ヒドロキシ誘導体基、エステル基、エーテル基、アミノ基、アミン誘導体基、アミド基、アミド誘導体基、ハロゲン原子等が挙げられる。
アミノ基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ニトロ基、ニトロ誘導体基、ヒドロキシ基、ヒドロキシ誘導体基、エステル基、エーテル基、アミン誘導体基、アミド基、アミド誘導体基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００４７】
前記置換基におけるアルキル基、アリール基、エステル基としては、上記のＲ４及びＲ５におけるアルキル基、アリール基、エステル基と同様の基が挙げられる。
前記置換基におけるアミド基としては、例えば−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−Ｒ９が好適に挙げられる。
前記置換基におけるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、フッ素原子が好ましい。
【００４８】
上記のなかでも、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基が好ましい。
また、Ｒ４及びＲ５の両方ともに水素原子であること、Ｒ４及びＲ５の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であること、Ｒ４及びＲ５の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよいアリール基であることがそれぞれ好ましい。
【００４９】
前記式（ｃ−１）中、Ｒ６及びＲ７におけるアルキル基は、それぞれ独立に炭素数が１〜５であり、なかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基が好ましく、メチル基、又はエチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
また、Ｒ６及びＲ７の両方ともに水素原子であること、Ｒ６及びＲ７の一方が水素原子で他方がメチル基であることがそれぞれ好ましい。
ｖは、０〜４の整数であり、好ましくは０、１又は２であり、より好ましくは０又は１であり、特に好ましくは０である。
【００５０】
Ｍ＋は、対イオンであり、−ＣＯＯ−とともに水溶性の塩を形成し得る対イオンであればよい。前記対イオンとしては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（この場合、対イオンは２価イオンである）、プロトン化したアミン、アンモニウム、プロトン等が挙げられる。なお、Ｍ＋がプロトンのとき、一般式（ｃ−１）で表される化合物はヒドロキシカルボン酸を表す。
前記対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
前記対イオンとなり得るアルカリ土類金属は、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。
前記対イオンとなり得るアミンは、第１〜３級アミンのいずれであってもよく、総炭素数が１〜６であることが好ましい。前記アミンは、ヒドロキシ基を有していてもよく、このようなアミンとしては、アルカノールアミンが挙げられ、前記アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。アルカノールアミンの具体例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
前記対イオンとなり得るアミンはプロトン化されて対イオンとなる。
Ｍ＋としては、入手しやすいこと、溶解性がより高まることから、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオン、カリウムイオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
【００５１】
（Ｃ）成分の好ましい例として、具体的には、グリコール酸、乳酸（α−ヒドロキシプロピオン酸、及びβ−ヒドロキシプロピオン酸）、ヒドロキシ酪酸（２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、及びγ−ヒドロキシ酪酸）、ヒドロキシイソ酪酸（２−ヒドロキシイソ酪酸、及び３−ヒドロキシイソ酪酸）、マンデル酸、それらの光学異性体、又はこれらの塩等が挙げられる。
【００５２】
上記の中でも、（Ｃ）成分としては、特に保存安定性が良好となることから、α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩が好ましく、α−ヒドロキシ−モノカルボン酸又はその塩がより好ましく、下記一般式（ｃ−１−１）で表される化合物が特に好ましい。
【００５３】
【化３】
0006504710.tif 000004
［式中、Ｒ４’及びＲ５’は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｍ＋は、前記式（ｃ−１）中のＭ＋と同じである。］
【００５４】
前記式（ｃ−１−１）中、Ｒ４’及びＲ５’における炭素数１〜１０のアルキル基、及びアリール基は、前記のＲ４及びＲ５における炭素数１〜１０のアルキル基、及びアリール基と同様の基が挙げられる。
Ｒ４’及びＲ５’は、両方ともに水素原子であること、Ｒ４’及びＲ５’の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であること、又は、Ｒ４’及びＲ５’の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよいアリール基であることが好ましく；Ｒ４’及びＲ５’の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であること、又は、Ｒ４’及びＲ５’の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよいアリール基であることがより好ましく；Ｒ４’及びＲ５’の一方が水素原子で他方が置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基であることが特に好ましい。
【００５５】
前記式（ｃ−１−１）で表される化合物の好ましい例としては、グリコール酸、α−ヒドロキシプロピオン酸、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシイソ酪酸、マンデル酸、それらの光学異性体、又はこれらの塩等が挙げられ；α−ヒドロキシプロピオン酸、マンデル酸、又はこれらの塩が好ましく；α−ヒドロキシプロピオン酸、マンデル酸、又はこれらの塩がより好ましく；α−ヒドロキシプロピオン酸又はその塩が特に好ましい。
【００５６】
（Ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜４質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましく、１〜２質量％が特に好ましい。
（Ｃ）成分の含有量が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤中での（Ｂ）成分の安定性が高まる。加えて、液面における皮膜形成を抑制する効果がより得られやすくなる。
（Ｃ）成分の含有量が好ましい下限値以上であれば、液体洗浄剤の外観の透明均一性、及び流動性がより向上する。一方、（Ｃ）成分の含有量が好ましい上限値以下であれば、液体洗浄剤とした際に沈殿等がより生じにくくなる。
【００５７】
本発明において、「（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の質量割合を意味する。
（Ｂ）成分／（Ｃ）で表される質量比（「質量比（Ｂ）／（Ｃ）」とも表記する）は、１以下であり、好ましくは０．００１〜１であり、より好ましくは０．０１〜０．７５であり、さらに好ましくは０．１〜０．２５である。
質量比（Ｂ）／（Ｃ）が前記の上限値以下であれば、液体洗浄剤の外観の透明均一性、及び流動性が確保され、保存安定性に優れる。加えて、液面における皮膜形成を抑制する効果が得られやすい。質量比（Ｂ）／（Ｃ）が前記の上限値を超えると、液体洗浄剤とした際に沈殿等を生じるおそれがある。
一方、好ましい下限値以上であれば、洗浄性が高まり、部屋干し臭の発生を抑制する効果も高まる。
【００５８】
＜（Ｄ）成分＞
本発明における（Ｄ）成分は、イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、ポリリジン、ポリヘキサメチレンビグアニド及びこれらの酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である。（Ｄ）成分を含有することで、主に抗菌性が付与される。  
【００５９】
≪ポリリジン又はその酸塩≫
ポリリジンとしては、α−ポリ−Ｌ−リジン、ε−ポリ−Ｌ−リジン、α−ポリ−Ｄ−リジン、ε−ポリ−Ｄ−リジンのいずれも用いることができる。これらの中でも、安全性の面から、α−ポリ−Ｌ−リジン、及びε−ポリ−Ｌ−リジンが好ましく、ε−ポリ−Ｌ−リジンがより好ましい。その中でも、安全性の面から、下記一般式（ｄ１）で表されるε−ポリ−Ｌ−リジンが特に好ましい。
【００６０】
【化４】
0006504710.tif 000005
［式中、ｒは５〜１００の整数である。］
【００６１】
前記式（ｄ１）中、ｒは、５〜１００の整数であり、１０〜５０の整数が好ましく、１３〜２７の整数がより好ましい。
ε−ポリ−Ｌ−リジンは、ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属の微生物を培養することによって得られ、人体にとって必須アミノ酸であるリジンが縮合してできたポリペプチドである。このポリリジンは、体内の酵素等で加水分解されると元の構成成分であるＬ−リジンになるため、安全性が非常に高い。
【００６２】
ポリリジンとしては、遊離状のポリリジン、及び、無機酸又は有機酸の酸塩の形態のポリリジンのいずれも用いることができる。
酸塩の形態の場合、好ましくは塩酸塩、グルコン酸塩、酢酸塩であり、より好ましくは塩酸塩である。
また、取り扱いを容易にするために、賦形剤や増量剤で加工されたポリリジンを用いてもよい。
【００６３】
≪ポリヘキサメチレンビグアニド又はその酸塩≫
ポリヘキサメチレンビグアニド又はその酸塩としては、例えば、下記一般式（ｄ２）で表される化合物（以下「（ｄ２）成分」という。）が挙げられる。
【００６４】
【化５】
0006504710.tif 000006
［式中、ｍは２〜１４の整数であり；ＨＲ４は、有機酸又は無機酸を表し；ｎは、ＨＲ４の個数を意味し、０〜５ｍの整数である。］
【００６５】
前記式（ｄ２）中、ｍは、２〜１４の整数であり、１０〜１４の整数が好ましく、１１〜１３の整数がより好ましく、１２が特に好ましい。
前記式（ｄ２）中、ＨＲ４は、有機酸又は無機酸を表し、塩酸、グルコン酸、酢酸が好ましく、塩酸がより好ましい。
ｎは、０〜５ｍの整数である。なお、「５ｍ」とは、５×ｍを意味する。
ｎが０の場合、（ｄ２）成分は、ポリヘキサメチレンビグアニドである。ｎが０でない場合、（ｄ２）成分は、ポリヘキサメチレンビグアニドの部分酸塩又は全部酸塩である。ｎは、１〜５ｍの整数が好ましく、２〜３ｍの整数がより好ましく、ｍ〜２ｍの整数がさらに好ましく、ｍが特に好ましい。
なお、３ｍ、２ｍは、それぞれ３×ｍ、２×ｍを意味する。
【００６６】
（Ｄ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｄ）成分としては、外観安定性がより確保されやすいことから、ＩＰＭＰ、ＩＰＢＣ、及びＩＰＭＰとＩＰＢＣとの組合せが好ましく、ＩＰＭＰがより好ましい。
液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜２質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。（Ｄ）成分が好ましい下限値以上であれば、より良好な部屋干し臭抑制効果が得られ、上限値以下であれば、液体洗浄剤の保存安定性がより良好となる。
本発明において、「（Ｂ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の質量割合を意味する。
（Ｂ）成分／（Ｄ）で表される質量比（「質量比（Ｂ）／（Ｄ）」とも表記する）は、好ましくは０．２〜１００であり、より好ましくは２．５〜２０である。
質量比（Ｂ）／（Ｄ）が前記の下限以上であれば、液体洗浄剤の外観の透明均一性、及び流動性が確保され、保存安定性に優れる。加えて、液面における皮膜形成を抑制する効果が得られやすい。質量比（Ｂ）／（Ｄ）が前記の上限値以下であれば、洗浄性が高まり、部屋干し臭の発生を抑制する効果も高まる。
【００６７】
＜溶媒＞
本発明の液体洗浄剤は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましく、イオン交換水を含有することがより好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。水の含有量が少なくなるほど、本発明による効果が顕著に得られやすくなる。加えて、濃縮洗剤を調製しやすい。
一方、水の含有量の下限値は、３０質量％以上が好ましい。水の含有量が好ましい下限値以上であれば、経時に伴う液体洗浄剤の保存安定性がより良好となる。
即ち、溶媒として水を含有する場合、液体洗浄剤中の水の含有量は、３０質量％以上、７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上、６０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上、５０質量％以下がさらに好ましい。
また、液体洗浄剤中の水の含有量は、４０質量％〜７０質量％であってもよい。
【００６８】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分（その他の成分）を含有してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、衣料用等の液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができ、（Ｂ）成分以外の酵素製剤（以下、任意酵素製剤ということもある）、酵素安定化剤、防腐剤、アルカリ剤、酸化防止剤、水混和性有機溶媒、着香剤、減粘剤又は可溶化剤、着色剤、洗浄性ビルダー、消泡剤、ｐＨ調整剤、シリコーン、蛍光増白剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、泡コントロール剤、キレート剤、乳濁化剤、エキス類等が挙げられる。
【００６９】
（Ｂ）成分以外の酵素製剤（任意酵素製剤）には、酵素成分が液体に分散された液体製剤、粉末の安定剤等に酵素が固定された粉末製剤等を用いることができる。酵素成分としては、従来、衣料用の液体洗浄剤に使用可能な酵素成分であればよい。任意酵素製剤としては、例えば、プロテアーゼ製剤、リパーゼ製剤等が挙げられる。
プロテアーゼ製剤としては、ノボザイムズ社から入手できるＳａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（以上、商品名）；ジェネンコア社から入手できるＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
リパーゼ製剤としては、ノボザイムズ社から入手できるＬｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ（以上、商品名）等が挙げられる。
【００７０】
任意酵素製剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
任意酵素製剤の少なくとも１つを（Ｂ）成分と併用することで、部屋干し臭の発生を抑制する効果がいっそう高まる。
「（Ｂ）成分／任意酵素製剤」で表される質量比は、０．２〜１が好ましく、０．５〜１がより好ましい。この質量比が前記の好ましい範囲内であれば、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより高まる。
本発明において「（Ｂ）成分／任意酵素製剤で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分以外の酵素製剤の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の質量割合を意味する。
任意酵素製剤の中では、プロテアーゼ製剤が好ましく、そのなかでも、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、及びＣｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌがより好ましく；Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、及びＣｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌがさらに好ましい。
【００７１】
液体洗浄剤中、任意酵素製剤の含有量は、前記液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０３〜０．８質量％がさらに好ましい。任意酵素製剤の含有量が好ましい下限値以上であれば、酵素の配合効果が発揮されやすく、好ましい上限値以下であれば、水分含有量の少ない組成においても酵素製剤が析出しにくい。
【００７２】
酵素安定化剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂、ギ酸又はこれらの塩；及び塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩が挙げられる。酵素安定化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．００１質量％以上、２質量％以下である。
【００７３】
防腐剤としては、例えば、ローム・アンド・ハース社製の商品名ケーソンＣＧ等が挙げられる。防腐剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．００１〜１質量％である。
また、防腐剤としての効果がある安息香酸又はその塩を、保存安定性向上を目的として含有してもよい。安息香酸又はその塩の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１５〜２質量％である。
【００７４】
アルカリ剤としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。アルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．５〜５質量％である。
【００７５】
酸化防止剤としては、特に限定されず、洗浄力と液安定性とをより良好に維持できることから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、なかでも、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系酸化防止剤；及びｄｌ−α−トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤がより好ましく、モノフェノール系酸化防止剤、及び高分子型フェノール系酸化防止剤がさらに好ましい。酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜２質量％である。
【００７６】
水混和性有機溶媒とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となる溶媒であればよく、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、平均分子量が約１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類等が挙げられる。水混和性有機溶媒の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．１〜１５質量％である。
【００７７】
減粘剤又は可溶化剤としては、例えば、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸塩が挙げられる。芳香族スルホン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等が挙げられる。
減粘剤又は可溶化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１５質量％である。減粘剤又は可溶化剤の含有量がこの好ましい範囲内であると、液体洗浄剤の液面において、前記液体洗浄剤がゲル化することにより形成される皮膜の形成を抑制する効果がより向上する。
【００７８】
洗浄性ビルダーとしては、無機ビルダー又は有機ビルダーのいずれも用いることができる。洗浄性ビルダーの含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０．０１〜２０質量％である。
また、本発明の液体洗浄剤は、消泡を目的として短鎖脂肪酸を、液体洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０〜５質量％含有してもよい。
【００７９】
本発明の液体洗浄剤は、２５℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨ６〜９であることがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると、液体洗浄剤の保存安定性がより良好に維持される。
液体洗浄剤のｐＨは、ｐＨ調整剤を添加することにより調整できる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が挙げられる。これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明において、液体洗浄剤のｐＨは、液体洗浄剤を２５℃に調整し、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。なお、本明細書に規定した範囲外のｐＨ値であっても、２５℃におけるｐＨ値に補正したとき本明細書に規定した範囲のｐＨ値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００８０】
本発明の液体洗浄剤は、容器からの排出性等の観点から、２５℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓ程度であることが好ましく、より好ましくは８０〜５００ｍＰａ・ｓ程度である。
本発明において、液体洗浄剤の粘度は、液体洗浄剤を２５℃に調整し、Ｂ型粘度計により測定される値を示す。なお、本明細書に規定した範囲外の値であっても、２５℃における値に補正したとき本明細書に規定した範囲の粘度の値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００８１】
本発明の液体洗浄剤は、溶媒（好ましくは水）と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、必要に応じてその他の成分と、を混合することにより調製される。
例えば、溶媒と（Ａ）成分とを混合した後、そこに、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを加えて混合し、その後、ｐＨ調整剤を添加してｐＨを調整し、溶媒の残りがある場合にはその残部を加えて混合することにより、目的とする液体洗浄剤が得られる。
即ち、本発明の液体洗浄剤の調整方法の１つの側面は、溶媒の一部又は全部と（Ａ）成分とを混合すること；前記混合した溶液に、更に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを加えて混合することを含む。さらに、前記混合溶液に、その他の成分を加えて混合することを含んでもよく、溶媒の残部がある場合は、前記混合溶液に溶媒残部を加えて混合することを含んでもよい。
【００８２】
本発明の液体洗浄剤の使用方法は、通常の液体洗浄剤の使用方法と同様であってよい。例えば、本発明の液体洗浄剤を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、洗濯物の汚れに本発明の液体洗浄剤を直接塗布する方法、本発明の液体洗浄剤を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明の液体洗浄剤を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、本発明の液体洗浄剤の使用量は、１０ｇ／３０Ｌである。
【００８３】
上述の通り、本発明の液体洗浄剤においては、（Ａ）成分を含有する液に、特定の質量比（（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が１以下）で（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが併用されていることで、部屋干し臭の発生を抑制する効果が高く、かつ、保存安定性が良好であるという効果が得られる。
即ち、（Ｂ）成分の配合により、被洗物や洗濯槽の特に裏側に付着したバイオフィルムの構造体形成に寄与している糖質が分解除去されて、洗濯後の被洗物に付着する細菌数が減少することで、部屋干しを行った際でも、被洗物からの不快な臭気（部屋干し臭）の発生が抑制される。
また、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを特定の質量比で組み合わせることにより、（Ｃ）成分が（Ｂ）成分の表面に充分に吸着し、液体洗浄剤中での（Ｂ）成分の溶解性が高まることで、保存安定性（透明均一性、流動性）が良好になる。
【００８４】
また、本発明の液体洗浄剤によれば、バイオフィルムを分解、除去する効果を有することから、繰り返しの洗濯によって、被洗物や洗濯槽にバイオフィルムが形成されにくくなる。
さらに、本発明の液体洗浄剤においては、液面における皮膜形成を生じにくい。したがって、本発明の液体洗浄剤は、界面活性剤の濃度の高い、いわゆる濃縮洗剤を調製する際に有用である。
【００８５】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：界面活性剤と、
（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの化合物と、
溶媒、好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５である、
液体洗浄剤、が挙げられる。
【００８６】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：（Ａ−１）ノニオン界面活性剤、（Ａ−２）アニオン界面活性剤、（Ａ−３）カチオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼ、アミラーゼ、及びマンナナーゼからなる群から選択される少なくとも１つの糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：下記式（ｃ−１）で表される化合物と、
溶媒  好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５（←実施例の○評価の範囲）であり、
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを含む場合は、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比が０．１〜２０、好ましくは５〜２０であり；
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分とを含む場合は、［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比が１〜５０、好ましくは１８〜４６である、液体洗浄剤、が挙げられる：
【００８７】
【化６】
0006504710.tif 000007
［式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エステル基、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり；ｖは０〜４の整数であり；Ｍ＋は対イオンである。］
【００８８】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：（Ａ−１）ノニオン界面活性剤、（Ａ−２）アニオン界面活性剤、（Ａ−３）カチオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アミラーゼ及びマンナナーゼからなる群から選択される少なくとも１つの糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：下記式（ｃ−１−１）で表される化合物と、
溶媒  好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記（Ａ−１）成分は、下記式（ａ−１−１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−３）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−４）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン型ノニオン界面活性剤とからなる群から選択される少なくとも１つであり；
前記（Ａ−２）成分は、炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩、）炭素数１４〜１８のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、及び炭素数１０〜２２の脂肪酸塩からなる群から選択されるすくなくとも１つであり；
前記（Ａ−３）成分は、モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩であり；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５（←実施例の○評価の範囲）であり、
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを含む場合は、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比が０．１〜２０、好ましくは５〜２０であり；
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分とを含む場合は、［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比が１〜５０、好ましくは１８〜４６である、液体洗浄剤、が挙げられる：
Ｒ１−ＣＯ−［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］−Ｒ２    （ａ−１−１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１８のアルキル基、又は炭素数７〜１８のアルケニル基であり；Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり；ｓはＥＯ’の平均繰返し数を表し、６〜２０の数であり；ｔはＰＯ’の平均繰返し数を表し、０〜６の数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］とは、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］；
Ｒ３ａ−Ｏ−（ＥＯ’）ｕ−Ｈ    （ａ−１−２）
Ｒ３ｂ−Ｏ−［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］−（ＥＯ’）ｒ−Ｈ  （ａ−１−３）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、それぞれ独立に、炭素数８〜１８のアルキル基、又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり；ｕはＥＯ’の平均繰返し数を表し、５〜２０の数であり；ｐはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｑはＰＯ’の平均繰返し数を表し、ｒはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒは、ｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、及びｐ＋ｒ＝１０〜２０を満たす数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］‘は、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］；
【００８９】
【化７】
0006504710.tif 000008
［式中、Ｒ０は、炭素数１０〜２０のアルキル基、又は炭素数１０〜２０のアルケニル基であり；Ａ１Ｏ及びＡ２Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を示し；ｉはＡ１Ｏの平均繰返し数を示し；ｊはＡ２Ｏの平均繰返し数を示し；ｉ＞０、ｊ＞０であり、ｉ＋ｊは１０〜５０の数である。］；
【００９０】
【化８】
0006504710.tif 000009
［式中、Ｒ４’及びＲ５’は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｍ＋は対イオンである。］
【００９１】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：界面活性剤と、
（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの化合物と、
（Ｄ）成分：イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、ポリリジン、ポリヘキサメチレンビグアニド及びこれらの酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種と、
溶媒、好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
（Ｄ）成分の含有量が０．１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５である、
液体洗浄剤、が挙げられる。
【００９２】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：（Ａ−１）ノニオン界面活性剤、（Ａ−２）アニオン界面活性剤、（Ａ−３）カチオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤と、
（Ｂ）成分：セルラーゼ、アミラーゼ、及びマンナナーゼからなる群から選択される少なくとも１つの糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：下記式（ｃ−１）で表される化合物と、
溶媒  好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
と、
（Ｄ）成分：下記一般式（ｄ１）で表される化合物、下記一般式（ｄ２）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５（←実施例の○評価の範囲）であり、
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを含む場合は、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比が０．１〜２０、好ましくは５〜２０であり；
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分とを含む場合は、［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比が１〜５０、好ましくは１８〜４６である、液体洗浄剤、が挙げられる：
【００９３】
【化９】
0006504710.tif 000010
［式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エステル基、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり；ｖは０〜４の整数であり；Ｍ＋は対イオンである。］；
【００９４】
【化１０】
0006504710.tif 000011
［式中、ｒは５〜１００の整数である。］；
【００９５】
【化１１】
0006504710.tif 000012
［式中、ｍは２〜１４の整数であり；ＨＲ４は、有機酸又は無機酸を表し；ｎは、ＨＲ４の個数を意味し、０〜５ｍの整数である。］
【００９６】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、液体洗浄剤であって、
前記液体洗浄剤は、
（Ａ）成分：（Ａ−１）ノニオン界面活性剤、（Ａ−２）アニオン界面活性剤、（Ａ−３）カチオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１つの界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アミラーゼ及びマンナナーゼからなる群から選択される少なくとも１つの糖質分解酵素製剤と、
（Ｃ）成分：下記式（ｃ−１−１）で表される化合物と、
（Ｄ）成分：イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）及び上記式（ｄ１）で表されるポリリジン又はその酸塩、上記式（ｄ２）で表されるポリヘキサメチレンビグアニド、上記式（ｄ１）で表されるポリリジンと上記式（ｄ２）で表されるポリヘキサメチレンビグアニドとの組合せからなる群から選択される少なくとも１種と、
溶媒  好ましくは水、より好ましくはイオン交換水と、
所望によりその他の成分と、を含有し；
前記（Ａ−１）成分は、下記式（ａ−１−１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−３）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤と、下記一般式（ａ−１−４）で表されるポリオキシアルキレンアルキルアミン型ノニオン界面活性剤とからなる群から選択される少なくとも１つであり；
前記（Ａ−２）成分は、炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩、）炭素数１４〜１８のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、及び炭素数１０〜２２の脂肪酸塩からなる群から選択されるすくなくとも１つであり；
前記（Ａ−３）成分は、モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩であり；
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
（Ａ）成分の含有量が２０質量％以上、８０質量％以下、好ましくは２７〜４８質量％であり、
（Ｂ）成分の含有量が０．０１質量％以上、２質量％以下、好ましくは０．１〜０．５質量％であり、
（Ｃ）成分の含有量が０．１〜５質量％、好ましくは１〜２質量％であり、
溶媒の含有量が３０質量％以上、７０質量％以下、好ましくは４８〜７０質量％であり、かつ
前記全成分の含有量の合計が１００質量％を超えず；
（Ｂ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．００１〜１、好ましくは、０．１〜０．２５（←実施例の○評価の範囲）であり、
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを含む場合は、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分で表される質量比が０．１〜２０、好ましくは５〜２０であり；
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分とを含む場合は、［（Ａ−１）成分＋（Ａ−２）成分］／（Ａ−３）成分で表される質量比が１〜５０、好ましくは１８〜４６である、液体洗浄剤、が挙げられる：
Ｒ１−ＣＯ−［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］−Ｒ２    （ａ−１−１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜１８のアルキル基、又は炭素数７〜１８のアルケニル基であり；Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり；ｓはＥＯ’の平均繰返し数を表し、６〜２０の数であり；ｔはＰＯ’の平均繰返し数を表し、０〜６の数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｓ／（ＰＯ’）ｔ］とは、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］；
Ｒ３ａ−Ｏ−（ＥＯ’）ｕ−Ｈ    （ａ−１−２）
Ｒ３ｂ−Ｏ−［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］−（ＥＯ’）ｒ−Ｈ  （ａ−１−３）
［式中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、それぞれ独立に、炭素数８〜１８のアルキル基、又は炭素数８〜１８のアルケニル基であり；ｕはＥＯ’の平均繰返し数を表し、５〜２０の数であり；ｐはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｑはＰＯ’の平均繰返し数を表し、ｒはＥＯ’の平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒは、ｐ＞１、ｒ＞１、０＜ｑ≦３、及びｐ＋ｒ＝１０〜２０を満たす数であり；ＥＯ’はオキシエチレン基、ＰＯ’はオキシプロピレン基を表し；［（ＥＯ’）ｐ／（ＰＯ’）ｑ］‘は、ＥＯ’とＰＯ’とが混在していてもよいことを意味する。］；
【００９７】
【化１２】
0006504710.tif 000013
［式中、Ｒ０は、炭素数１０〜２０のアルキル基、又は炭素数１０〜２０のアルケニル基であり；Ａ１Ｏ及びＡ２Ｏは、それぞれ独立に、炭素数２〜３のオキシアルキレン基を示し；ｉはＡ１Ｏの平均繰返し数を示し；ｊはＡ２Ｏの平均繰返し数を示し；ｉ＞０、ｊ＞０であり、ｉ＋ｊは１０〜５０の数である。］；
【００９８】
【化１３】
0006504710.tif 000014
［式中、Ｒ４’及びＲ５’は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ニトロ基（−ＮＯ２）、エーテル基、置換基を有していてもよいアミノ基（−ＮＨ２）又はアミン誘導体基であり；Ｍ＋は対イオンである。］
【実施例】
【００９９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の液体洗浄剤の組成を表１〜３に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。【０１００】
＜（Ａ）成分：界面活性剤＞
（Ａ−１）成分：ノニオン界面活性剤
Ａ−１−１：ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＭＥＥ）。上記一般式（ａ−１−１）中、Ｒ１＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ２＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
［ＭＥＥの合成方法］
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＭＥＥを得た。【０１０１】
Ａ−１−２：天然アルコールに１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＬＭＡＯ）。上記一般式（ａ−１−２）中、Ｒ３ａ＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｕ＝１５。下記合成方法により合成されたもの。
［ＬＭＡＯの合成方法］
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、前記反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間、前記反応器内の反応液を脱水した後、前記反応器内の温度を１６０℃まで昇温した。次いで、前記反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを前記反応液中に徐々に加えた。この時、前記反応液の反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、前記反応液を、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、前記反応液から、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、前記反応液の温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＬＭＡＯを得た。【０１０２】
Ａ−１−３：天然アルコール（質量比で炭素数１２アルコール／炭素数１４アルコール＝７／３）に、８モルのエチレンオキシド、２モルのプロピレンオキシド、８モルのエチレンオキシドの順にブロック付加させて得られたノニオン界面活性剤。上記一般式（ａ−１−３）中、Ｒ３ｂ＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｐ＝８、ｑ＝２、ｒ＝８。
［式（ａ−１−３）で表されるノニオン界面活性剤の合成方法］
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）１９４．５ｇと、水酸化カリウム１．１ｇを仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った後、窒素置換を行った。窒素置換後、１４０℃まで昇温し、エチレンオキサイド３５２ｇを導入し、付加反応・熟成操作を行った。次いで、１２０℃に冷却し、プロピレンオキサイド１１６ｇを導入し、付加反応・熟成操作を行った。その後、再び１４０℃に昇温し、エチレンオキサイド３５２ｇを導入し、付加反応・熟成操作を行った。反応終了後、８０℃まで冷却した後、酢酸１．２ｇをオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間攪拌した後、抜き出しを行い、（ａ−１−３）を得た。【０１０３】
Ａ−１−４：下記合成方法により合成されたもの（エソミン）。上記一般式（ａ−１−４）中、Ｒ０＝炭素数１６のアルキル基、Ａ１Ｏ＝オキシエチレン基、Ａ２Ｏ＝オキシエチレン基、ｉ＋ｊ＝２０。
［エソミンの合成方法］
脂肪酸アミン（東京化成工業株式会社製、ｎ−ヘキサデシルアミン）をオートクレーブ（耐圧硝子工業株式会社製）に仕込み、系内を窒素で置換した後、１５０℃に加熱し、エチレンオキシド（ＥＯ）を所定量に達するまで少量ずつ添加して、ＥＯの平均付加モル数（即ち、平均繰り返し数）が２モルの３級アミンを合成した（一段階目）。
次に、得られた３級アミンと、アルカリ触媒（ＮａＯＨ；前記３級アミン１００質量部に対して０．８質量部、４０質量％ＮａＯＨ水溶液を使用）とをオートクレーブに仕込み、系内を窒素で置換し、加温減圧による脱水を行った後、１５０℃に加熱し、ＥＯを所定量に達するまで少量ずつ添加して、ＥＯの平均付加モル数（即ち、平均繰り返し数）が２０モルの生成物を得た（二段階目）。
ＥＯの付加反応の後、前記生成物を酢酸により中和処理し、エソミンを得た。アミン価測定により、分子量を算出したところ、１１２１であった。【０１０４】
（Ａ−２）成分：アニオン界面活性剤
Ａ−２−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン株式会社製、商品名ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ、純分＝９６質量％）］のナトリウム塩、平均分子量３２２（液体洗浄剤調製時、ＬＡＳ−Ｈが中和されてナトリウム塩となったもの）。
Ａ−２−２：ＭＥＳ、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ライオンエコケミカルズ株式会社製、商品名「ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ−８０」。
Ａ−２−３：ＡＥＳ、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩、新日本理化株式会社製、商品名「シノリンＳＰＥ−１３５０」。
Ａ−２−４：ＡＥＰＳ、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルモノエタノールアミン塩（アルキル基は炭素数１０〜１４の直鎖状アルキル基、プロピレンオキシドの平均付加モル数（即ち、平均繰り返し数）は１、エチレンオキシドの平均付加モル数（即ち、平均繰り返し数）は３）。
Ａ−２−５：ヤシ脂肪酸ナトリウム、椰子脂肪酸（商品名、日油株式会社製）をナトリウムで中和したもの）。【０１０５】
（Ａ−３）成分：カチオン界面活性剤
Ａ−３−１：塩化アルキル（炭素数１２）トリメチルアンモニウム、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「アーカード１２−３７Ｗ」。
Ａ−３−２：塩化アルキル（炭素数１４）トリメチルアンモニウム、東京化成工業株式会社製（試薬）。
Ａ−３−３：塩化アルキル（炭素数１６〜１８）トリメチルアンモニウム、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「アーカードＴ−８００」。
Ａ−３−４：塩化ジデシルジメチルアンモニウム、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「アーカード２１０」。【０１０６】
＜（Ｂ）成分：糖質分解酵素製剤＞
Ｂ−１：マンナナーゼ製剤、ノボザイムズ社製、商品名「Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ」。
Ｂ−２：アミラーゼ製剤、ノボザイムズ社製、商品名「Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ」。【０１０７】
＜（Ｂ’）成分：タンパク質分解酵素製剤、（Ｂ）成分の比較成分＞
Ｂ’−１：プロテアーゼ製剤、ノボザイムズ社製、商品名「Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ」。
Ｂ’−２：プロテアーゼ製剤、ノボザイムズ社製、商品名「Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ」。【０１０８】
＜（Ｃ）成分：α−ヒドロキシ−モノカルボン酸及びその塩からなる群から選択される少なくとも１つの化合物＞
Ｃ−１：乳酸ナトリウム、関東化学製。上記一般式（ｃ−１−１）中、Ｒ４＝メチル基、Ｒ５＝水素原子。
Ｃ−２：マンデル酸、関東化学製。上記一般式（ｃ−１−１）中、Ｒ４＝フェニル基、Ｒ５＝水素原子。【０１０９】
＜（Ｄ）成分：イソプロピルメチルフェノール（ＩＰＭＰ）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、チアベンダゾール（ＴＢＺ）、ポリリジン、ポリヘキサメチレンビグアニド及びこれらの酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種＞
Ｄ−１：ポリリジン、商品名「ポリリジン２５％水溶液」、チッソ株式会社製。
Ｄ−２：ポリヘキサメチレンビグアニド、商品名「プロキセルＩＢ」、ロンザジャパン株式会社製。  
Ｄ−３：２−イソプロピル−５−メチルフェノール（ＩＰＭＰ）、商品名「ビオゾール」、大阪化成株式会社製
Ｄ−４：３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト（ＩＰＢＣ）、商品名「ＧＬＹＣＡＣＩＬ（グライカシル）」、ロンザジャパン株式会社製【０１１０】
＜その他の成分＞
共通成分：
安息香酸ナトリウム：東亜合成株式会社製。
モノエタノールアミン：株式会社日本触媒製。
ジブチルヒドロキシトルエン：住友化学株式会社製、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」。
エタノール：日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
脂肪酸２−エチルヘキシル：ライオン株式会社製、商品名「パステル２Ｈ−０８」。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業株式会社製、商品名「ＰＴＳ」。
色素：癸巳化成株式会社製、商品名「緑色３号」。【０１１１】
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）、硫酸（東邦亜鉛株式会社製）。
イオン交換水。【０１１２】
＜液体洗浄剤の調製＞
（実施例１〜３５、比較例１〜４）
表１〜３に示す組成（配合成分、含有量（質量％））に従い、各例の液体洗浄剤を下記の製造方法により調製した。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を７．０に調整するために加えたｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム、硫酸）の総量を示す。
イオン交換水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
表中、「質量比（Ｂ）／（Ｃ）」は、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ｂ）成分の含有量の質量割合を意味する。比較例２については、液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ｂ’）成分の含有量の質量割合を意味する。
「質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）」は、液体洗浄剤中の（Ａ−２）成分の含有量に対する、（Ａ−１）成分の含有量の質量割合を意味する。
「質量比［（Ａ−１）＋（Ａ−２）］／（Ａ−３）」は、液体洗浄剤中の（Ａ−３）成分の含有量に対する、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との合計の含有量の質量割合を意味する。
但し、実施例２は、参考例である。
【０１１３】
表中、共通成分の組成は以下の通りである。各配合成分の含有量（質量％）は液体洗浄剤中の割合を示す。共通成分の合計の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１１．５５０５質量％。
安息香酸ナトリウム  ０．５質量％、モノエタノールアミン  １質量％、ジブチルヒドロキシトルエン  ０．０５質量％、エタノール  ７質量％、脂肪酸２−エチルヘキシル  １．５質量％、香料  ０．５質量％、パラトルエンスルホン酸  １質量％、色素  ０．０００５質量％。【０１１４】
［液体洗浄剤の製造方法］
表１〜４に示す組成に従い、容量５００ｍＬビーカーにエタノールと（Ａ）成分とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で充分に撹拌した。
次いで、エタノール以外の共通成分とイオン交換水とを加えて撹拌しつつ、ｐＨ７（２５℃）になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を添加した。その際、イオン交換水を、この時点の全体量が、最終的に得られる液体洗浄剤総量の９５質量％分となるように加えた。
ｐＨを７に調整した後、（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分と、（Ｃ）成分とを加えて撹拌した。その後、さらにｐＨ７（２５℃）になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を添加し、全体量が１００質量％になるようにイオン交換水を加えて液体洗浄剤を得た。
液体洗浄剤のｐＨは、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）により測定した。【０１１５】
＜液体洗浄剤の評価＞
各例の液体洗浄剤について、部屋干し臭の発生を抑制する効果、保存安定性、及び、液面における皮膜形成を抑制する効果の評価をそれぞれ行った。【０１１６】
［部屋干し臭の発生を抑制する効果の評価］
家庭で半年間、使用と洗濯とを繰り返した手拭きタオル１０枚を、それぞれ通常生活で約２日間使用（洗濯せず）した。これらの手拭きタオル１０枚に対し、各例の液体洗浄剤を用いて、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水、浴比２０倍）を行った。その際、液体洗浄剤の洗濯機への投入量を１０ｍＬ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。
なお、浴比合わせの衣料として、新品の綿１００％の肌シャツ（ＢＶＤ製）を、全自動洗濯機（パナソニック株式会社製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）のおまかせコースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水）５回行ったものを用いた。このとき、洗剤として市販合成洗剤トップ（ライオン株式会社製）を用い、１回の洗濯処理当たりの洗剤使用量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。
上記手拭きタオルの洗濯処理が終了した後、前記手拭きタオルを室温（約２３℃）、相対湿度９０％ＲＨの室内に干して５時間乾燥（部屋干し）を行った。
その後、６名の専門パネラーがそれぞれ５時間乾燥（部屋干し）後の手拭きタオル１０枚の臭いを嗅ぐという官能評価を行った。
前記官能評価は、下記の評価基準に基づいて点数化することにより行った。具体的には、専門パネラーが、部屋干し後の手拭きタオル１０枚のそれぞれの臭いを嗅ぎ、下記評価基準における６段階の臭気強度表示に従って評価した。そして、手拭きタオル１０枚の平均点を算出し、この平均点を指標として、部屋干し臭の発生を抑制する効果についての評価を行った。この平均点を表１〜３に示した。かかる平均点が２．５点以下のものを合格とした。
官能評価の評価基準（臭気強度表示）
０点：異臭が全くしない。
１点：異臭がやっと感知できる程度に感じられる。
２点：異臭が弱く感じられる。
３点：異臭がやや強く感じられる。
４点：異臭が強く感じられる。
５点：異臭が強烈に感じられる。【０１１７】
［保存安定性の評価］
各例の液体洗浄剤３０ｍＬを、それぞれ円筒ガラス瓶に充填し、蓋を閉めて密閉した。
この状態で５℃の恒温槽中に静置し、２４時間保存した。
その後、前記恒温槽から、液体洗浄剤を充填した円筒ガラス瓶を取り出し、５℃の液体洗浄剤の透明均一性と流動性とを観察し、下記の評価基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の保存安定性についての評価を行った。かかる評価結果がＡ、Ｂのものを合格とした。
評価基準
Ａ：透明均一であり、流動性を示した。
Ｂ：一部にゲル化が認められたが、流動性を有していた。
Ｃ：固化して流動性が無い、又は析出が認められた。【０１１８】
［液面における皮膜形成を抑制する効果の評価］
縦５．３ｃｍ×横３．３ｃｍ×高さ１．５ｃｍの容器（マルエム製、ＭＡＪＹケース、型番ＳＳ）に、各例の液体洗浄剤５ｇをそれぞれ採取した。
前記の縦×横の面に蓋をせず、開放したままの状態で、５℃下で２４時間静置した後の液面を観察し、下記の評価基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の液面における皮膜形成を抑制する効果についての評価を行った。かかる評価結果がＡ、Ｂのものを合格とした。
評価基準
Ａ：液面に皮膜の形成は認められず、液体洗浄剤は流動性を有していた。
Ｂ：液面に皮膜の形成が認められたが、液体洗浄剤は流動性を有していた。
Ｃ：液体洗浄剤が、全体的にゲル化又は固化していた。【０１１９】
【表１】
0006504710.tif 000015
【０１２０】
【表２】
0006504710.tif 000016
【０１２１】
【表３】
0006504710.tif 000017
【０１２２】
【表４】
0006504710.tif 000018
【０１２３】
表１〜４に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜３５の液体洗浄剤は、部屋干し臭の発生を抑制する効果が高く、かつ、保存安定性が良好であることが確認できる。
加えて、実施例１〜３５の液体洗浄剤は、液面における皮膜形成を抑制する効果も良好であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の液体洗浄剤は、部屋干し臭の発生を抑制する効果が高く、かつ、保存安定性が良好であるので、産業上極めて有用である。