(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膜用組成物であって、
（１）ポリマーであって、
（Ａ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーと、
（Ｂ）プロピレン系プラストマー又はエラストマーと、
（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物と
からなる群より選択されるポリマーと、
（２）前記組成物の重量に基づいて１〜７５重量パーセントのフィラーと、
（３）有効量の、少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含み、０．５〜５ｇ／ｃｍ3の密度及びＤＳＣによって測定して−１０℃〜５０℃のＴｇを有し、粘着付与剤対ポリマーの重量比率が０．１〜４である、組成物。
【請求項２】
前記組成物は、ＤＳＣによって測定して０℃〜４０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリマーは、１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）を特徴とするエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであって、Ｔｍ及びｄの数値は、
Ｔm＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）2
の関係に相当する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、少なくとも５０モルパーセントのエチレンを含むエチレン−オクテンインターポリマーである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーは、少なくとも８０モルパーセントのプロピレンを含むプロピレン−エチレンインターポリマーであるプロピレン系プラストマー又はエラストマーである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記フィラーは、組成物の総重量に基づいて組成物の４０〜７５重量パーセントを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記粘着付与剤は１００〜１６０℃の環球式軟化点を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記粘着付与剤は４０〜９５℃のガラス転移温度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記粘着付与剤は０．５〜１．５ｇ／ｃｍ3の密度を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
低密度のポリエチレンをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性であり、しばしば皮膜として適する、改良ポリオレフィン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ポリビニル（ＰＶＣ）は、広く用いられる熱可塑性ポリマーである。それはしばしば、適合性及び／又は耐燃性の配合物を必要とする用途において用いられる。そのような用途としては、例えば、看板、垂れ布及び絆創膏用に適する帯状品が挙げられる。不都合なことに、ＰＶＣ系配合物はしばしば煙霧を発生し、燃えるとＨＣｌを放出する。放出されるＨＣｌ煙霧と、ＨＣｌ煙霧の分解は、健康被害をもたらす可能性がある。さらに、柔らかくて適合しやすい特性を軟質塩化ポリビニル（ｆ−ＰＶＣ）に得るために、現行では、健康上リスクの可能性につながるフタル酸を使用して配合を行う。加えて、塩化ポリビニルの生産は通常、塩化ビニルの出発材料を必要とすることも、また不都合である。塩化ビニルの生産及びＰＶＣ廃棄物の焼却は、有害なダイオキシンを発生する可能性がある。したがって、ＰＶＣ系配合物のような特性を有しながらもＰＶＣとそれ固有の短所を有しない組成物が必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
好都合なことに、ＰＶＣ系配合物の代替となることができ、しばしば例えば皮膜として適する組成物を発見した。一実施形態では、本発明の組成物は、
（１）（Ａ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーと、（Ｂ）プロピレン系プラストマー又はエラストマーと、（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物とからなる群より選ばれるポリマーと、
（２）組成物の重量に基づいて約１〜約７５重量パーセントのフィラーと、
（３）有効量の粘着付与剤と、
を含む。別の実施形態では、エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、何ら架橋結合する前に、次の特性の１つ又は複数を特徴とする：
（１）ゼロより大きく約１．０までの平均ブロックインデックスと、約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、又は、
（２）ＴＲＥＦを用いて分画すると４０℃〜１３０℃で溶出する少なくとも１つの分子画分であって、少なくとも０．５かつ約１までのブロックインデックスを有することを特徴とする画分、又は、
（３）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）であって、Ｔｍ及びｄの数値が、
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２
の関係に相当するＴｍ及びｄ、又は、
（４）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）及び、最大のＤＳＣピークと最大のＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（℃）であって、ΔＴ及びΔＨの数値が
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
の関係を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５％の累積ポリマーを用いて測定し、５％未満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるΔＴ及びΔＨ、又は、
（５）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形皮膜を用いて測定した、３００％歪み及び１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）、並びに、密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）であって、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を有さない場合、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
の関係を満たすＲｅ及びｄ、又は、
（６）ＴＲＥＦを用いて分画すると４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分であって、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のコモノマーモル含有量を有し、Ｔが℃で測定されるＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値であることを特徴とする画分、又は、
（７）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）であって、Ｇ’（２５℃）：Ｇ’（１００℃）の比が約１：１〜９：１の範囲にあるＧ’（２５℃）及びＧ’（１００℃）。
【０００４】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーの上記特性（１）〜（７）は、どのような重要な架橋結合でもその前、つまりは架橋結合前のエチレン／α−オレフィンインターポリマーに対して与えられる。本発明において有用なエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、所望の特性により、架橋結合していてもしていなくてもよい。架橋結合前の測定による特性（１）〜（７）を用いることは、インターポリマーに架橋結合が必要であるとも必要でないとも示唆することを意図するものではなく、ただ、有意な架橋結合のないインターポリマーに関して特性が測定されるということを示唆する。架橋結合は、具体的なポリマー及び架橋結合の程度により、これらの特性のそれぞれを変える可能性もあり変えない可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施例１の対照ｆ−ＰＶＣの帯状物と配合物Ａ〜Ｄの帯状物とに１００％歪みを作用させたときの、５分間の保持負荷（画分）を示す。
【図２】実施例１のｆ−ＰＶＣ対照と配合物Ａ〜Ｄに対する歪みを取り除いたときの回復率を示す。
【図３】実施例１の本発明の配合物Ａ〜Ｄとｆ−ＰＶＣ対照の、応力−歪み曲線を示す。
【図４】実施例１のｆ−ＰＶＣと配合物Ａ〜Ｄの、２５％ヒステリシスを示す。
【図５】実施例２の本発明の耐燃性配合物１〜４の、応力−歪み曲線を示す。
【図６】実施例２の配合物１〜４に１００％歪みを作用させたときの、５分間の保持負荷（画分）を示す。
【図７】実施例２の配合物１〜４に対する歪みを取り除いたときの回復率を示す。
【図８】実施例２の配合物１〜４の、２５％ヒステリシスを示す。
【図９】実施例２の配合物１及び２と、実施例３の配合物５〜１０とで、溶融強度を比較する。
【図１０】実施例５の耐燃性配合物の応力−歪み曲線を示す。
【図１１】実施例５の配合物に対する歪みを取り除いたときの回復率を示す。
【図１２】施例５の配合物に対する歪みを取り除いたときの回復率を示す。
【図１３】粘着付与剤の量が異なる実施例５の配合物の、タンデルタ（ｔａｎδ）対温度を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
「ポリマー」は、同種又は異種のモノマーを重合させることによって調製する高分子化合物を意味する。「ポリマー」という総称は、「インターポリマー」のみならず、「ホモポリマー」、「コポリマー」、「ターポリマー」という用語をも包含する。
【０００７】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調整するポリマーを意味する。「インターポリマー」という総称は、「コポリマー」という用語（通常、２つの異なるモノマーから調製するポリマーを指して使われる）、及び「ターポリマー」という用語（通常、３つの異なるタイプのモノマーから調製するポリマーを指して使われる）を包含する。それはまた、４つ以上のタイプのモノマーを重合することによって作るポリマーをも包含する。
【０００８】
本明細書で使用される「組成物」という用語には、組成物を含む材料の混合物、並びに、組成物の成分又は材料から形成される反応生成物及び分解生成物も包含される。本発明の組成物の中に具体的に含まれるのは、開始剤又はカップリング剤が、１つ又は複数のポリマーの少なくとも一部分及び／又は１つ又は複数のフィラーの少なくとも一部分と反応する、グラフト又はカップリングした組成物である。
【０００９】
本発明の組成物は典型的に、
（１）（Ａ）オレフィンブロックコポリマーと、（Ｂ）プロピレン系プラストマー又はエラストマーと、（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物とからなる群より選ばれるポリマーと、
（２）組成物の重量に基づいて約０重量パーセント〜、好ましくは約１重量パーセント〜約７５重量パーセントのフィラーと、
（３）有効量の粘着付与剤と、
を含む。
【００１０】
「オレフィンブロックコポリマー」又は「ＯＢＣ」は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、エチレン及び１つ又は複数の共重合性α−オレフィンコモノマーを重合形式で含み、化学的又は物理的特性の異なる重合した２つ以上のモノマー単位の、複数のブロック又はセグメントを特徴とする。「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語は、本明細書では互換的に用いられる。コポリマー中の「エチレン」又は「コモノマー」の量を指す場合、それらの重合単位を意味するものと理解されたい。いくつかの実施形態では、マルチブロックコポリマーは、次の式、
（ＡＢ）ｎ
で表され、ｎは少なくとも１、好ましくは１より大きい整数で、例えば２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００又はそれより大きく、「Ａ」は、ハードブロック又はセグメントを表し、「Ｂ」はソフトブロック又はセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは実質的に線状に連結され、実質的に分岐状又は実質的に星状であるのとは異なる。他の実施形態では、Ａブロック及びＢブロックはポリマー鎖に沿ってランダムに分布している。言い換えれば、ブロックコポリマーは通常次のような構造を有しない：
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ。
【００１１】
なおも別の実施形態では、ブロックコポリマーは通常、異なるコモノマーを含む３つ目のタイプのブロックを有しない。なおも他の実施形態では、ブロックＡ及びブロックＢのそれぞれは、ブロック内で実質的にランダムに分布するモノマー又はコモノマーを有する。言い換えれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロック内の他の部分とは実質的に組成の異なる先端セグメント等、組成の異なる２つ以上のサブセグメント（又はサブブロック）を含まない。米国特許プラクティスを目的として、２００５年３月１７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００５／００８９１７号（Ｄｏｗ  ６３５５８Ｄ）は、２００４年３月１７日出願の米国仮出願第６０／５５３，９０６号、及び２００６年１１月２日公開の国際公開第ＷＯ２００６／１１５８３９号に対して優先権を主張し、そのＰＣＴ出願の内容全体が参照によって本明細書に援用されるものとする。
【００１２】
好ましくは、エチレンは、ブロックコポリマー全体の最大モル画分を含み、即ち、エチレンはポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを含む。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、又は少なくとも８０モルパーセントを含み、ポリマー全体の実質的なその他残りは、好ましくは、３つ以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマーはエチレンを、５０モル％〜９０モル％、好ましくは６０モル％〜８５モル％、より好ましくは６５モル％〜８０モル％、含んでいてもよい。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーについては、好適組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセント以上のエチレン含有量と、ポリマー全体の１０〜１５、好ましくは１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。
【００１３】
オレフィンブロックコポリマーは、種々の量の「ハード」及び「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて９５重量パーセントより多いか又は９８重量パーセントより多い、１００重量パーセントまでの量で存在する、重合単位のブロックである。言い換えれば、ハードセグメントにおけるコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて５重量パーセントより少ないか２重量パーセントより少なく、ゼロまで低い可能性もある。いくつかの実施形態では、ハードセグメントは、エチレンから誘導される全て又は実質的に全ての単位を含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて５重量パーセントより多いか、８重量パーセントより多いか、１０重量パーセントより多いか、又は１５重量パーセントより多い、重合単位のブロックである。いくつかの実施形態では、ソフトセグメントにおけるコモノマー含有量は、２０重量パーセントより多いか、２５重量パーセントより多いか、３０重量パーセントより多いか、３５重量パーセントより多いか、４０重量パーセントより多いか、４５重量パーセントより多いか、５０重量パーセントより多いか、又は６０重量パーセントより多く、１００重量パーセントまでの可能性がある。
【００１４】
ソフトセグメントはＯＢＣ中に、ＯＢＣの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセントで、又は、ＯＢＣの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、若しくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントで、存在し得る。ハードセグメントは逆に同様の範囲で存在し得る。ソフトセグメント重量パーセンテージとハードセグメント重量パーセンテージは、ＤＳＣ又はＮＭＲから得るデータに基づいて計算することができる。そのような方法と計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔ，ｅｔ．ａｌ．の名義で２００６年３月１５日出願の米国特許第７，６０８，６６８号「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」に開示され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡されており、その開示の全体は参照によって本明細書に援用されるものとする。特に、ハード及びソフトセグメントの重量パーセンテージ並びにコモノマー含有量は、米国特許第ＵＳ７，６０８，６６８号の第５７コラム〜第６３コラムに記載されるように測定することができる。
【００１５】
オレフィンブロックコポリマーは、好ましくは線状に連結された２つ以上の化学的に異なる領域又はセグメント（「ブロック」と称す）を含むポリマー、即ち、ペンダント状又はグラフト状ではなく、重合エチレン官能性の点からは末端に末端が連結された化学的に区別される単位を含むポリマーである。一実施形態では、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量若しくはタイプ、密度、結晶化度の量、このような組成物のポリマーが有する結晶子サイズ、立体規則性（アイソタクチック若しくはシンジオタクチック）のタイプ若しくは程度、レジオ規則性若しくはレジオ不規則性、分岐（長鎖分岐若しくは超分岐を含む）の量、均一性、又は他のどのような化学的若しくは物理的特性の点においても、様々である。逐次的モノマー添加、流動性触媒、又はアニオン重合によって生成されるインターポリマー等、先行技術のブロックインターポリマーに比べて、本発明のＯＢＣは、一実施形態では、インターポリマーの調製において複数触媒と組み合わせて用いられる移動剤の効果により、ブロック長分布及び／又はブロック数分布の両方のポリマー多分散性（ＰＤＩ又はＭｗ／Ｍｎ又はＭＷＤ）が特有の分布であることを特徴とする。
【００１６】
一実施形態では、ＯＢＣは、連続プロセスで生成され、１．７〜３．５、又は１．８〜３、又は１．８〜２．５、又は１．８〜２．２の多分散性インデックス、ＰＤＩを持つ。バッチ又は半バッチプロセスにおいて生成される場合、ＯＢＣは、１．０〜３．５、又は１．３〜３、又は１．４〜２．５、又は１．４〜２のＰＤＩを持つ。
【００１７】
加えて、オレフィンブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくシュルツフローリー分布に適合するＰＤＩを持つ。本発明のＯＢＣは、多分散ブロック分布及び、ブロックサイズの多分散分布の両方を有する。このため、物理特性の改良された識別可能なポリマー生成物がもたらされる。多分散ブロック分布の理論的利益は、先に、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＲｅｖｉｅｗＥ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及び、Ｄｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４−９２３８においてモデル化され、議論されている。
【００１８】
一実施形態では、本発明のオレフィンブロックコポリマーは、最も可能性の高い、ブロック長の分布を持つ。一実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは以下を有すると定義される：
【００１９】
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）であって、Ｔｍ及びｄの数値が、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
の関係に相当するＴｍ及びｄ、及び／又は、
【００２０】
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、それぞれが特徴となる融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）及びデルタ量ΔＴ（℃）であって、デルタ量ΔＴは最大のＤＳＣピークと最大の結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義され、ΔＴ及びΔＨの数値は、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨがゼロより大きく１３０Ｊ／ｇまでの場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きい場合）、
の関係を有し、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、少なくとも５％の累積ポリマーを用いて測定し、５％未満のポリマーが識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であるΔＴ及びΔＨ、及び／又は、
【００２１】
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形皮膜を用いて測定した、３００％歪み及び１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（％）、並びに、密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）（ここにおいて、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に架橋相を有さない場合、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
の関係を満たすＲｅ及びｄ、及び／又は、
【００２２】
（Ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画すると４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分であって、量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のコモノマーモル含有量を有し、Ｔが℃で測定されるＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度の数値であることを特徴とする画分、及び／又は、
【００２３】
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）であって、Ｇ’（２５℃）：Ｇ’（１００℃）の比が約１：１〜９：１の範囲にあるＧ’（２５℃）及びＧ’（１００℃）。
【００２４】
オレフィンブロックコポリマーはまた以下を有してもよい：
【００２５】
（Ｆ）ＴＲＥＦを用いて分画すると４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分であって、少なくとも０．５かつ約１までのブロックインデックスと、１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎとを有することを特徴とする画分、及び／又は、
【００２６】
（Ｇ）ゼロより大きく１．０までの平均ブロックインデックスと、１．３より大きい分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ。オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）の１つ、いくつか、全て、又はいかなる組み合わせを有していてもよい。ブロックインデックスは、米国特許第７，６０８，６６８に記載されるように測定してもよく、その目的のためにこの特許は参照によって本明細書に援用されるものとする。特性（Ａ）〜（Ｇ）を測定するための分析方法は、例えば、米国特許第７，６０８，６６８、第３１欄第２６行〜第３５欄第４４行に開示され、その目的のためにこの特許は参照によって本明細書に援用されるものとする。
【００２７】
本発明のＯＢＣを調製する際に用いられる適切なモノマーとしては、エチレン及び、エチレン以外の１つ又は複数の添加重合性単量体が挙げられる。適切なコモノマーの例としては、
プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン，１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等の、炭素原子が３〜３０、好ましくは３〜２０の直鎖又は分岐α−オレフィン；
シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の、炭素原子が３〜３０，好ましくは３〜２０のシクロ−オレフィン；
ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン等の、ジオレフィン及びポリオレフィン；及び、
３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、
が挙げられる。
【００２８】
オレフィンブロックコポリマーは、０．８２０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、又は０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８ｇ／ｃｃ、又は０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。ＯＢＣは、４０〜７０、好ましくは４５〜６５、さらに好ましくは５０〜６５のショアＡ値を有する。いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭＤ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定して０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０、又は０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、又は０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。オレフィンブロックコポリマーは、５重量％〜４５重量％、好ましくは１０重量％〜３０重量％、さらに好ましくは１０重量％〜２５重量％の量で存在する。組成物は、１つより多いオレフィンブロックコポリマーを含んでいてもよい。
【００２９】
オレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，８５８，７０６、号に記載されるような連鎖移動プロセスによって生成することができ、その特許は参照によって本明細書に援用されるものとする。特に、適切な連鎖移動剤及び関連情報は、第１６欄第３９行目〜第１９欄第４４行目に列記される。適切な触媒は第１９欄第４５行目〜第４６欄第１９行目に記載され、適切な助触媒は第４６欄第２０行目〜第５１欄第２８行目に記載される。プロセスは文献中各所に記載され、特に第５１欄第２９行目〜第５４欄第５６行目に記載される。プロセスはまた、例えば、次に記載される：米国特許第７，６０８，６６８号、第ＵＳ７，８９３，１６６号、及び第ＵＳ７，９４７，７９３号。
【００３０】
オレフィンブロックコポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーと何らかの適切な架橋剤との反応生成物、即ち架橋エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってもよい。このように、架橋剤は化学的化合物であってもよいがそうとも限らない。本明細書に用いられる架橋因子としてはまた、電子ビーム照射、β線照射、γ線照射、コロナ照射、シラン、過酸化物、アリル化合物及び紫外線が挙げられ、架橋触媒を伴う場合又は伴わない場合がある。米国特許第６，８０３，０１４号及び第６，６６７，３５１号は本明細書の実施形態で用いられる電子ビーム照射法を開示する。いくつかの実施形態では、架橋ポリマーのパーセントは、形成されるゲルの重量パーセントで測定して少なくとも１０パーセント、好ましくは少なくとも約２０パーセント、より好ましくは少なくとも約２５パーセントで約７５パーセントまで、好ましくは約５０パーセントまで、である。通常は、架橋の量が増加するに従い、組成物の耐着火性は増加する。
【００３１】
「プロピレン−エチレン−インターポリマー」、「プロピレン系ポリマー」又は「プロピレン系プラストマー又はエラストマー（ＰＢＰＥ）」という用語は概して、プロピレンと、エチレン等のモノマーとを含むコポリマーを指す。好ましくは、プロピレンは、ポリマー全体の最大モル画分、即ち、プロピレンはポリマー全体の少なくとも約７０、好ましくは少なくとも約８０、より好ましくは少なくとも約９０モルパーセントを含み、ポリマー全体の実質的な残りは好ましくはエチレンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。適切なプロピレン−エチレンインターポリマーは、例えば、２００６年１１月２日公開の国際公開２００６／１１５８３９に記載されており、これは参照によって本明細書に援用されるものとする。適切なプロピレン−エチレンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙよりＶＥＲＳＩＦＹ（商標）として、ＥｘｘｏｎよりＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）、ＬＩＣＯＣＥＮＥ（商標）ポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）ポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣ（商標）ポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）、及びＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）ポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ）として市販されている。他の適切なポリマーとしては、当技術分野で既知のプロピレン−α−オレフィンブロックコポリマー及びインターポリマー、並びに他のプロピレン系ブロックコポリマー及びインターポリマーが挙げられる。
【００３２】
好ましくは、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定して０．０１〜２０００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜１０００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５〜５００ｇ／１０分、なおもより好ましくは１〜１００ｇ／１０分の溶融流速（ＭＦＲ）を有する。
【００３３】
別の実施形態では、プロピレン系ポリマーはＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定して０．０１〜３００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分の範囲、より好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、又は１〜５０ｇ／１０分の溶融流速（ＭＦＲ）を有する。０．０１〜３００ｇ／１０分の全ての個別の値及び部分範囲は本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【００３４】
本発明で用いられるプロピレン系ポリマーは、いかなる分子量分布（ＭＷＤ）のものでもよい。ＭＷＤの広い又はせまいプロピレン系ポリマーは、当技術分野における手段によって形成する。せまいＭＷＤを有するプロピレン系ポリマーは、好都合にも、ビスブレーキングによるか、シングルサイト触媒を用いてリアクターグレード（ｒｅａｃｔｏｒ  ｇｒａｄｅ）（ビスブレーキングしていない）を製造することによるか、又は両方の方法によるかして、提供することができる。
【００３５】
プロピレン系ポリマーは、リアクターグレード、ビスブレーキング、分岐又はカップリングのものにして、核形成及び結晶化速度の上昇を提供することができる。本明細書で、「カップリングした」という用語は、溶融ポリマーの抵抗に変化を表して、押し出し時に（例えば、環状の型における直前に押し出し機において）流動するようなレオロジー修飾したプロピレン系ポリマーを指して用いられる。「ビスブレーキングした」が鎖の切断を目的としている一方、「カップリングした」は架橋結合又は網状結合を目的としている。カップリングの一例として、押し出しの後、得られるポリプロピレンポリマー組成物が最初の溶融流速より実質的に低い溶融流速を獲得するように、カップリング剤（例えば、アジド化合物）を比較的高溶融流速のポリプロピレンポリマーに加えることが挙げられる。好ましくは、カップリング又は分岐をしたポリプロピレンについて、後続ＭＦＲ対初期ＭＦＲの比率は０．７：１以下、より好ましくは０．２：１以下である。
【００３６】
本発明で用いられる適切な分岐プロピレン系ポリマーは、例えば、ＢａｓｅｌｌからＰｒｏｆａｘ  ＰＦ−６１１及びＰＦ−８１４という商品名で市販されている。あるいは、分岐又はカップリングプロピレン系ポリマーは、当分野の技術の範囲内で、例えば、米国特許第５，４１４，０２７号（低酸素雰囲気における高エネルギー（電離）放射の使用）；Ｈｉｍｏｎｔに属する欧州特許第０１９０８８９号（低温でのアイソタクチックポリプロピレンの電子ビーム照射）；米国特許第５，４６４，９０７号（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  ＮＶ）；Ｓｏｌｖａｙに属する欧州特許第０７５４７１１号（過酸化水素処理）；及び１９９８年８月１３日出願の米国特許出願第０９／１３３，５７６号（アジドカップリング剤）における、ＤｅＮｉｃｏｌａらに開示される過酸化物又は電子ビームの処理等の手段によって調製することができる。これらの特許／出願のそれぞれは参照によって本明細書に援用されるものとする。
【００３７】
通常、本発明の組成物における成分の混合物及び量は、化合物が、ＤＳＣによって測定して適切なＴｇと、所望の用途に適切な密度とを有するようなものである。看板、テーブルクロス、垂れ布、医療用又は手術用垂れ布、絆創膏、創傷被覆材等の用途には、典型的なＴｇはＤＳＣで測定して約−１０℃〜約５０℃、より好ましくは約０℃〜約４０℃である。同様に、密度も所望の用途に適切なものとすべきである。上記用途に、組成物の適切な密度はしばしば、約０．５ｇ／ｃｍ３〜約５ｇ／ｃｍ３、好ましくは約０．７５ｇ／ｃｍ３〜約３ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約１ｇ／ｃｍ３〜約２ｇ／ｃｍ３である。ポリマー、粘着付与剤、及びフィラーは、どのような便宜的方法で混合してもよいが、通常、例えば、バンブリミキサー又は二軸スクリュー押し出し機において混合する。あるいは、成分は、ポリマーと粘着付与剤成分を溶解させるに適した溶剤を用いて配合してもよい。溶剤を除去する前にフィラーと化合させると、同様に、本発明の組成物を生成させることができる。
【００３８】
ポリマー又はポリマーの混合物の量は、ポリマーのタイプ、所望の用途、特性、及び用途の他の要素によって変わる。通常、粘着付与剤対総ポリマーの重量比率は、少なくとも約０．１、好ましくは少なくとも約０．１５であり、より好ましくは少なくとも０．２〜多くて約４、好ましくは多くて約３、より好ましくは多くて約２である。しばしば、ポリマーと粘着付与剤の重量に基づいて約３５重量パーセント〜約９０重量パーセント、より好ましくは約４０〜約８５、より好ましくは約４０重量パーセント〜約８２重量パーセントのポリマーでアフィン変形を達成することができる、ということが分かっている。いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマー（Ａ）対プロピレン系ポリマー（Ｂ）の重量比率は約１０：１〜約１：１である。いくつかの実施形態では、組成物は、応力緩和後の正規化保持負荷パーセンテージ（条件Ｂ、周囲条件で）が約２０以上である。いくつかの実施形態では、組成物は、応力緩和後の正規化保持負荷パーセンテージ（条件Ｂ、周囲条件で）が約２０〜約５０、熱抵抗がピーク融点で測定して約４０℃〜約１２０℃の、熱可塑性組成物である。いくつかの実施形態では、フィラーは、組成物の総重量に基づいて組成物の約１〜約９０重量パーセントを含む。いくつかの実施形態では、フィラーは、組成物の総重量に基づいて組成物の４０〜約７５重量パーセントを含み、フィラーは、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化デカブロモジフェニル、テトラデカブロモ−ジフェノキシベンゼン、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、及びその混合物からなる群より選択される難燃性フィラーである。
【００３９】
いくつかの実施形態では、（Ａ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマー、（Ｂ）プロピレン系ポリマー若しくはエラストマー、又は（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物は、他のポリマー、例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）若しくはＥＮＧＡＧＥ（登録商標）等のランダムエチレンコポリマー、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＵＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ等の伝統的なポリエチレン、及び、ホモポリマーＰＰ、ランダムコポリマーＰＰ若しくはＰＰ系プラストマー／エラストマー等のプロピレン系ポリマー、又はその組み合わせをさらに含む。かかる他のポリマーの量は、所望の弾力性、及び使用される具体的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーとの適合性により異なる。
【００４０】
組成物の粘着付与剤
本発明において有用であり得る粘着付与剤は、用途により変わる。しかしながら、通常、それは、所望の特性、例えば、応力緩和、適合性及び／又はドレープ適性を達成するようにポリマーとの適合性があって所与の配合においてＰＶＣの代替となる、どのような粘着付与剤であってもよい。適合性はルーチンの実験により測定してもよいが、しばしば有用な粘着付与剤は、次の特性の１つ又は複数を示すことがある：約４０℃〜約９５℃のガラス転移温度、約１００℃〜約１６０℃の環球式軟化点、又は約０．５ｇ／ｃｍ３〜約１．５ｇ／ｃｍ３の密度。このように、可塑剤を必要として組成物のガラス転移温度を低下させる必要のあるＰＶＣ配合物とは対照的に、適切な粘着付与剤はしばしば本発明の組成物のガラス転移温度を上昇させる。適切な粘着付与剤は、ロジン、修飾ロジン、ロジンエステル、芳香族修飾脂環式炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂、部分的水素化脂肪族樹脂、テルペン樹脂及びその混合物からなる群より選択してもよい。好適な粘着付与剤樹脂は、脂環式炭化水素樹脂、部分的水素化炭化水素樹脂及びその混合物より選ばれる。オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）適合性粘着付与剤はしばしば、水素化した環、２５００ｇ／ｍｏｌより小さいＭｗ、低極性、及び又は芳香族性を有する。曇り点試験により、樹脂が溶剤より沈殿し始める温度を測定する。様々な溶剤における雲り点測定値を、極性及び芳香族性の指標として、したがって、例えばＯＢＣとの適合性の指標として用いる。混合メチルシクロヘキサン−アニリン点試験は芳香族性を測定し、値が低いと芳香族含有量が高いことを示す。ＤＡＣＰ（ジアセトンアルコール曇り点）試験は極性を測定する。値が低いと極性が大きいことを示す。ＯＢＣ適合性としては、約４０℃〜約８０℃のＤＡＣＰ値と、約７０℃〜約９０℃のＭＭＡＰ値とをもった粘着付与剤がしばしば好適である。
【００４１】
粘着付与剤の量は他の成分及び所望の用途により変わる。通常、組成物における粘着付与剤の量が増加させると、組成物の引張り強さ及び／又は伸びは減少する。他方、粘着付与剤の量を減少させると、弾性回復は増加し、応力緩和は減少する。理論によって限定されることを意図しないけれども、種々の特性と相関関係にあると知られているパラメーターはガラス転移温度（Ｔｇ）である。
【００４２】
科学界は、ガラス転移温度（Ｔｇ）と組成物の関係を予測するために用いることのできる理論と方程式を開発してきた。例えば、下記周知のフォックスの式は、様々なガラス転移温度をもったポリマーの混合物のガラス転移温度を予測する上で有用な場合があり、（既知のガラス転移温度の）ポリオレフィンとともに使われて混合物の所望のＴｇを達成し得る（既知のガラス転移温度をもった）粘着付与剤の量を予測するのに用いることができる。
【００４３】
【数１】
0006454276.tif 000002
【００４４】
式中、
Ｔｇは混合物のガラス転移温度；
Ｔｇａは成分Ａのガラス転移温度、ｗａは混合物における総ポリマー画分の成分Ａの重量画分；
Ｔｇｂは、成分Ｂのガラス転移温度、ｗｂは混合物における総樹脂画分の成分Ｂの重量画分、
である。
【００４５】
あるいは、ゴードン−テイラーの式等の他の方程式も用いることができる。ポリマーの特性を説明するためのポリマー理論は更なる進歩と精緻化を経るであろうことを認識されたい。理論を認識することが本発明の新規な組成物に対する限定を意図するものではないことも筆者の主張である。
【００４６】
組成物のフィラー
フィラーの量及び量は、他の成分、量及び所望の用途により変わる。例えば、難燃性又は高温性能が所望であれば、ハロゲン化フィラーが、下にさらに記載の通り有用であり得る。通常、フィラーは、ポリリン酸アンモニウ、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、三水和アルミナ（三水酸化アルミニウムとも称す）、炭酸カルシウム、ガラス繊維、大理石ダスト、セメントダスト、粘土、長石、シリカ、珪藻土、タルク、又はガラス、ヒュームドシリカ、ケイ酸塩、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、ガラス微粒子、雲母、粘土、珪灰石、及びチョークからなる群より選択される。
【００４７】
適切な難燃性フィラーは、火炎を阻止するか、火炎が広がるのに抵抗する材料である。この性能の点で、アスベスト等の天然物質と並んで、通常はハロカーボン、例えば、ポリ臭素化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）並びにクロレンド酸誘導体、最もしばしばクロレンド酸ジブチル及びクロレンド酸ジメチル、等の合成材料も用いられてきた。概して、以下の等級の難燃性化合物が最も一般的である：水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及び種々の水和物；有機臭素及び有機塩素；有機リン酸塩、ハロゲン化リン化合物及び赤リンの形式のリン；三酸化アンチモン；及び、ホウ素化合物、大抵はホウ酸塩。ホスフィンガスをホルムアルデヒドと塩酸等の鉱酸の溶液に通して作られるテトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウム塩を織物用難燃剤として用いる。他の難燃剤としては、塩素化パラフィン、ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）、ペンタブロモジフェニルエーテル（ペンタＢＤＥ）、オクタブロモジフェニルエーテル（オクタＢＤＥ）、デカブロモジフェニルエーテル（デカＢＤＥ）、ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）、リン酸トリ−ｏ−クレジル、リン酸トリス（２，３−ジブロモプロピル）（ＴＲＩＳ）、リン酸ビス（２，３−ジブロモプロピル）、トリス（１−アジリジニル）−ホスフィンオキシド（ＴＥＰＡ）等が挙げられる。しばしばポリエチレンに適合する特に好ましい難燃性又は高温耐熱性フィラーとしては、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化デカブロモジフェニル、テトラデカブロモ−ジフェノキシベンゼン、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビス−テトラブロモフタルイミド、及びその混合物が挙げられる。
【００４８】
フィラーの量は用途により変わる。典型的な量は、組成物の総重量の重量に基づいて約０、好ましくは１重量パーセント〜約９０重量パーセント、好ましくは約５重量パーセント〜約８０重量パーセント、より好ましくは約１５重量パーセント〜約７０重量パーセント、最も好ましくは約４０〜７５重量パーセントのフィラーの範囲である。共押し出し構造における本発明の組成物を含むいくつかの実施形態では、少なくとも１つの表面層は、１〜７５％のフィラー、より好ましくは１０〜５０重量％、最も好ましくは１０〜４０重量％のフィラーを含む。複合繊維においては、表面における繊維の少なくとも１つの部分は、１〜７５％のフィラー、より好ましくは１０〜５０重量％、最も好ましくは１０〜４０重量％のフィラーを含む。
【００４９】
添加剤
本発明の組成物において有用であり得る他の成分としては、例えば、
（１）グループＩＩＡの金属ホウ酸塩より選択される少なくとも１つの金属ホウ酸塩、並びに任意で、ポリジメチルシロキサン、有機ポリシロキサン、酒石酸、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、蝋、及び高溶融流速ポリオレフィンからなる群より選択される約０．５〜約１０重量パーセントの少なくとも１つの加工助剤と、
（２）有機過酸化物、シラン、チタン、ジルコニウム酸、多機能ビニル化合物及び有機アジドからなる群より選択される少なくとも１つの開始剤又は少なくとも１つのカップリング剤と、
（３）少なくとも１つのヒンダードアミン安定化剤と、
が挙げられる。なおも他の添加剤としては、無水マレイン酸、ヒドロキシルアミン又はエポキシ修飾ポリオレフィンからなる群より選択されるもの等のカップリング剤、及び、ステアリン酸亜鉛等のステアリン酸遷移金属（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｍｅｔａｌ  ｓｔｅａｒａｔｅｓ）からなる群より選択されるもの等の湿潤剤が挙げられる。
【００５０】
組成物の特性
本組成物は種々の用途に広く用いられることが分かり、組成物の特性はそれが配合される用途により変わる。概して、本組成物は、応力緩和、適合性、ドレープ適性、及び／又は耐着火性等の所望の特性を提供する。詳細は、配合が、例えば、看板、テーブルクロス、垂れ布、医療用又は手術用垂れ布、絆創膏、及び創傷被覆材として使用されるために設計されたかどうかにより変わる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、組成物は、次の特性の１つ又は好ましくは１つ若しくは複数を有する：応力緩和特性との適合性、折れ目特性との適合性、及びアフィン変形との適合性；キャストフィルム、吹込フィルム、又はカレンダリングプロセス（ｃａｌｅｎｄａｒｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ）を含む１つ又は複数の加工プロセスによる加工性；手で容易にかつ綺麗に引裂き可能なこと；及び添加剤と皮膜適合性があること。繊維又は不織布の用途において、組成物は通常、次の特性の１つ又は好ましくは複数を有する：当技術分野で既知の方法で作られて、得られる物品は次の特性の少なくとも１つを有する：応力緩和特性との適合性及び折れ目特性との適合性；メルトスパン（ｍｅｌｔ  ｓｐｕｎ）、ソルベントスパン（ｓｏｌｖｅｎｔ  ｓｐｕｎ）、ステープルファイバー、スパンボンド、メルトブローン、又はその組み合わせを含む１つ又は複数の加工プロセスによる加工性；手で容易にかつ綺麗に引裂き可能なこと；及び添加剤と皮膜適合性があること。
【００５２】
試験方法
以下の実施例では、次の分析技術を用いる：標準ＣＲＹＳＴＡＦ方法。
【００５３】
標準ＣＲＹＳＴＡＦ方法
分岐分布を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎから市販されているＣＲＹＳＴＡＦ２００ユニットを用いて、結晶化分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）によって測定する。試料を１６０℃（０．６６ｍｇ／ｍＬ）で１時間、１，２，４トリクロロベンゼン中に溶解させ、９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は、０．２℃／分の冷却速度で９５から３０℃を範囲とする。赤外線式検出器を用いてポリマー溶液濃度を測定する。温度が低下する間にポリマーが結晶化するときの累積可溶濃度を測定する。累積プロフィールの解析的微分はポリマーの短鎖分岐分布を反映する。
【００５４】
ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度及び面積をＣＲＹＳＴＡＦソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ２００１．ｂ，ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）に含まれるピーク解析モジュールによって特定する。ＣＲＹＳＴＡＦピーク発見ルーチンはピーク温度を、ｄＷ／ｄＴ曲線における最大値及として、及び、微分曲線において同定されるピークのいずれかの側の正の最大変曲間の面積として同定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を算出するために、好ましい処理パラメーターは、７０℃の温度限界を有し、温度限界を０．１上回り、温度限界を０．３下回る平滑パラメーターを有する。
【００５５】
ＤＳＣ標準法
差走査熱量測定結果は、ＲＣＳ冷却付属装置及びオートサンプラーを備えたＴＡＩモデルＱ１０００ＤＳＣを使用して決定する。５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。試料を圧縮して薄膜にし、プレス中で約１７５℃にて溶融させ、次いで室温（２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇの物質を次いで直径６ｍｍのディスクに切り出し、精密に秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）中に入れ、次いで圧着閉鎖（ｃｒｉｍｐｅｄ  ｓｈｕｔ）する。試料の熱挙動を以下の温度プロフィールで調査する。試料を急速に１８０℃まで加熱し、以前の熱履歴を除去するために等温で３分間保持する。試料を次いで−４０℃まで１０℃／分の冷却速度で冷却し、−４０℃で３分間保持する。試料を次いで１５０℃まで１０℃／分の加熱速度で加熱する。冷却曲線及び第２加熱曲線を記録する。
【００５６】
ＤＳＣ溶融ピークを−３０℃と溶融の最後との間で引いた直線状ベースラインに関して熱流量（Ｗ／ｇ）の最大値として測定する。直線状ベースラインを用いて−３０℃と溶融の最後との間の溶融曲線下の面積として融解熱を測定する。
【００５７】
ＧＰＣ法
ＧＰＣ法ゲル透過クロマトグラフィーシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０装置のいずれかからなる。カラム及びカルーセルコンパートメントを１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は１，２，４トリクロロベンゼンである。２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含む５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマーの濃度で試料を調製する。２時間１６０℃で軽く撹拌することによって試料を調製する。使用した注入容積は１００マイクロリットルであり、流速は１．０ｍｌ／分である。
【００５８】
ＧＰＣカラムセットの校正は、各分子量間で少なくとも１０の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置された、５８０〜８，４００，０００の範囲の分子量を有する２１の狭い分子量分布ポリスチレン標準で実施する。標準はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準は、１，０００，０００以上の分子量の溶媒については５０ミリリットル中０．０２５グラムで、そして１，０００，０００未満の分子量の溶媒については５０ミリリットル中０．０５グラムで調製する。ポリスチレン標準を８０℃で穏やかに撹拌しながら３０分間溶解させる。狭い標準混合物を最初に、そして最高分子量成分が減少する順序で実施して分解を最小限に抑える。ポリスチレン標準ピーク分子量を、次式を用いてポリエチレン分子量に換算する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）で記載されるとおり）：Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）。
【００５９】
ポリエチレン等価分子量計算（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｃａｌｃｕｌａｔｏｉｎ）は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアＶｅｒｓｉｏｎ３．０を用いて実施する。
【００６０】
圧縮永久歪み
圧縮永久歪みは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９５に従って測定する。試料は、厚さ３．２ｍｍ、２．０ｍｍ、及び０．２５ｍｍの直径２５．４ｍｍの丸いディスクを全厚みが１２．７ｍｍに達するまで積み重ねることにより調製する。ディスクは、熱圧プレスで次の条件、１９０℃で３分間ゼロ圧、後いて１９０℃で２分間８６ＭＰ、続いてプレス内で８６ＭＰａにて冷流水で冷却、の下で成形された１２．７ｃｍ×１２．７ｃｍ圧縮成形プラックから切り出す。
【００６１】
密度
密度測定用の試料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製する。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを用いて１時間以内の試料プレスで行う。
【００６２】
曲げ弾性率／割線モジュラス／貯蔵弾性率
試料をＡＳＴＭ  Ｄ１９２８を用いて圧縮成形する。曲げ弾性率及び２パーセント割線モジュラスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定する。貯蔵弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０２６−０１又は同等手法に従って測定する。
【００６３】
機械的特性−引張り、ヒステリシス、応力緩和、折れ目及び引裂き
一軸引張りにおける応力−歪み挙動は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８微小引張り試験片を用いて測定する。試料を、２１℃にて５００％分−１でＩｎｓｔｒｏｎを用いて伸ばす。破断点引張り強さ及び伸びを５つの試験片の平均から報告する。
【００６４】
１００％及び３００％ヒステリシスは、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置でＡＳＴＭ  Ｄ１７０８微小引張り試験片を用いる１００％及び３００％歪みまでの循環荷重より決定される。試料に、２１℃で３サイクル、２６７％分−１で荷重を負荷し、除荷する。３００％及び８０℃でのサイクル実験を、環境チャンバーを用いて行う。８０℃実験では、試験の前に試験温度で４５分間試料を平衡させる。２１℃、３００％歪みサイクル実験では、最初の除荷サイクルからの１５０％歪みでの収縮応力を記録する。全ての実験についての回復パーセントは、荷重がベースラインに戻る歪みを用いる最初の除荷サイクルから計算する。回復パーセントは、
【００６５】
【数２】
0006454276.tif 000003
（式中、εｆは、サイクル荷重に対してとられた歪みであり、εｓは、１回目の除荷サイクルの間に荷重がベースラインに戻る場合の歪みである）
として定義される。
【００６６】
応力緩和は、環境チャンバーを備えたＩｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を用いて、５０パーセント歪み及び３８℃で１２時間測定する。ゲージの形状は、７６ｍｍ×２５ｍｍ×０．４ｍｍである。用途の目的の温度（即ち、周囲温度、３７℃、その他）を環境チャンバー内にて４５分間平衡化した後、試料を用途の目的の目標応力及び速度（即ち、条件Ａ：３３３％分−１で５０％歪み、条件Ｂ：５００％分−１で１００％歪み）に従って伸ばした。応力を、試験の終わりとして定義される、用途に特定の試験期間（即ち、５分、１２時間）の間、時間の関数として記録した。応力緩和パーセントは、式、
【００６７】
【数３】
0006454276.tif 000004
（式中、Ｌ０は、０時での目標歪みの荷重であり、Ｌｅｎｄは、試験の終わりでの荷重である）を用いて算出した。
【００６８】
折り目特性の簡単な試験を、周囲温度で皮膜に１８０°で折り目をつけ、次いで、その後の折り目の開く角度を測定することによって実施する。角度が低い即ち小さいほど、それは折り目保持率が大きいことを示すので、望ましい。
【００６９】
引張りノッチ付引裂き実験（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｎｏｔｃｈｅｄ  ｔｅａｒ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）を、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置を用いて０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する試料で行う。この形状は、７６ｍｍ×１３ｍｍ×０．４ｍｍのゲージ部分からなり、この試料にはその試験片の長さの半分の位置に２ｍｍの切込みが入っている。その試料が壊れるまで、２１℃で５０８ｍｍ分−１で伸ばす。この引裂きエネルギーは、最大荷重での歪みまでの応力−伸び曲線下面積として算出する。少なくとも３つの試験片の平均を報告する。
【００７０】
ＴＭＡ
熱機械的分析（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）（針入温度）は、１８０℃及び１０ＭＰａ成形圧で５分間形成され、次いで風で急速冷却された３０ｍｍ直径×３．３ｍｍ厚みの圧縮成形ディスクで行う。用いた装置は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒから市販されている商標、ＴＭＡ７である。この試験では、１．５ｍｍの半径の先端を有するプローブ（Ｐ／Ｎ  Ｎ５１９−０４１６）を、１Ｎの力を用いて試料ディスクの表面に適用する。その温度を２５℃から５℃／分上昇させる。このプローブ針入距離は、温度の関数として測定される。このプローブが試料に１ｍｍ針入した時、実験が終わる。
【００７１】
ＤＭＡ
動的機械分析（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）（ＤＭＡ）は、１８０℃で１０ＭＰａの圧力で５分間、ホットプレス中において成形され、次いで９０℃／分でこのプレス中で水冷された圧縮成形ディスクで測定する。試験は、ねじり試験のための二重カンチレバー固定具を備えたＡＲＥＳ制御歪みレオメーター（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を用いて行う。
【００７２】
１．５ｍｍのプラックをプレスして、３２×１２ｍｍの寸法のバーに切断する。その試料を１０ｍｍ（グリップ間隔ΔＬ）ずつ隔てた固定具の間において両端でクランプして、−１００℃〜２００℃の逐次的温度段階（１段階当たり５℃）に供する。各々の温度でねじり弾性率Ｇ’を、１０ｒａｄ／ｓの角周波数で測定し、この歪み振幅は、トルクが十分であること、そして測定値が直線状態のままであることを保証するために０．１パーセント〜４パーセントの間で維持される。
【００７３】
１０ｇという最初の静止力を維持して（自動引張り方式）、熱膨張が生じる時の試料中のゆるみを防ぐ。結果として、グリップ間隔ΔＬは、温度とともに、特に、ポリマー試料の融点又は軟化点より上で、増大する。試験は、最大温度か、又は固定具の間の隙間が６５ｍｍに達した時に終わる。
【００７４】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定する。メルトインデックスＩ１０はまた、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従って測定する。
【００７５】
ＡＴＲＥＦ
分析的昇温溶出分別（ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｒｉｓｉｎｇ  ｅｌｕｔｉｏｎ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（ＡＴＲＥＦ）分析を、米国特許第４，７９８，０８１号及びＷｉｌｄｅ，Ｌ．；Ｒｙｌｅ，Ｔ．Ｒ．；Ｋｎｏｂｅｌｏｃｈ，Ｄ．Ｃ．；Ｐｅａｔ，Ｉ．Ｒ．；Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２０，４４１−４５５（１９８２）に記載される方法に従って行い、それら文献の全体が参照によって本明細書に援用されるものとする。分析する組成物を、トリクロロベンゼンに溶解して、０．１℃／分の冷却速度で２０℃までゆっくり温度を下げることによって、不活性支持体（ステンレス鋼ショット）を含むカラム中で結晶化させる。このカラムには、赤外線検出器が装備されている。次いで、１．５℃／分の速度で２０から１２０℃へ溶離溶媒（トリクロロベンゼン）の温度をゆっくり上昇させることによりカラムから結晶化ポリマー試料を溶離することによって、ＡＴＲＥＦのクロマトグラフィー曲線を作成する。
【００７６】
１３Ｃ  ＮＭＲ分析
１０ｍｍのＮＭＲチューブ中で０．４ｇの試料にテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０の混合物約３ｇを添加することによって試料を調製する。その試料を、このチューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することによって溶解して、均質化する。１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に対応する、ＪＥＯＬ  ＥＣＬＩＰＳＥ（商標）４００ＭＨｚ分光計、又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚ分光計を用いてデータを収集する。そのデータを、６秒のパルス繰り返し時間遅延により１データファイルについて４０００のトランジェントを用いて得る。定量的分析のための最小のシグナル対ノイズ比を達成するために、複数のデータファイルを一緒に加える。スペクトルの幅は２５，０００Ｈｚであり、最小のファイルサイズは３２Ｋのデータポイントである。この試料は、１０ｍｍの広帯域プローブ中１３０℃で分析する。コモノマーの取り込みは、Ｒａｎｄａｌｌのトライアッド法（Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｃ．；ＪＭＳ−Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７（１９８９）を用いて測定し、その全体が参照によって本明細書に援用されるものとする。
【００７７】
ＴＲＥＦによるポリマー分画
大規模なＴＲＥＦ分画は、１６０℃で４時間撹拌することによって１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）２リットル中にポリマー１５〜２０ｇを溶解することによって行う。このポリマー溶液は、３０〜４０メッシュ（６００〜４２５μｍ）で球状の技術的品質のガラスビーズ（Ｐｏｔｔｅｒｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＨＣ３０  Ｂｏｘ２０，Ｂｒｏｗｎｗｏｏｄ，ＴＸ，７６８０１から市販）及び直径０．０２８”（０．７ｍｍ）のステンレス鋼製カットワイアショット（Ｐｅｌｌｅｔｓ，Ｉｎｃ．６３  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，ＮＹ，１４１２０から市販）の６０：４０（ｖ：ｖ）混合物をパックした３インチ×４フィート（７．６ｃｍ×１２ｃｍ）のスチールカラムに１５ｐｓｉｇ（１００ｋＰａ）の窒素によって圧入する。このカラムを、最初に１６０℃に設定した熱制御オイルジャケットに浸す。このカラムをまず１２５℃に弾道的に冷却し、次いで１分当たり０．０４℃で２０℃までゆっくり冷却して、１時間保持する。温度を１分当たり０．１６７℃で上昇させながら、新鮮なＴＣＢを約６５ｍｌ／分で導入する。
【００７８】
分取ＴＲＥＦカラムからの約２０００ｍｌ分の溶離液を、１６ステーションの加熱されたフラクションコレクターに収集する。このポリマーを、約５０〜１００ｍｌのポリマー溶液が残るまで、ロータリーエバポレーターを用いて各々の画分中で濃縮させる。この濃縮溶液を、一夜放置し、その後に、過剰なメタノールを添加し、濾過して、すすぐ（最終のすすぎを含めて約３００〜５００ｍｌのメタノール）。濾過ステップを、５．０μｍのポリテトラフルオロエチレンコーティング濾紙（Ｏｓｍｏｎｉｃｓ  Ｉｎｃ．から市販、カタログ番号Ｚ５０ＷＰ０４７５０）を用いて、３位置真空補助濾過ステーションで実施する。濾過された画分を、真空オーブン中６０℃で一夜乾燥し、さらなる試験の前に化学天秤で秤量する。
【００７９】
溶融強度
溶融強度（ＭＳ）を、入口角約４５度を有する直径２．１ｍｍで２０：１のダイを取り付けたキャピラリーレオメータを用いることによって測定する。１９０℃で１０分間試料を平衡化した後、ピストンを１インチ／分（２．５４ｃｍ／分）の速度で運転する。標準試験温度は１９０℃である。試料を２．４ｍｍ／秒２の加速を有するダイの１００ｍｍ下に配置される１セットの加速ニップに一軸に圧伸する。必要な張力を、ニップロールの巻き取り速度の関数として記録する。試験の間に到達する最大張力が、溶融強度として規定される。引取共振を示すポリマー溶融の場合、引取共振の発生の前の張力を溶融強度とした。溶融強度は、センチニュートン（ｃｅｎｔｉＮｅｗｔｏｎ）（「ｃＮ」）で記録される。
【００８０】
１００％適用歪みでの組成物の応力緩和回復挙動
この試験は、国際公開第ＷＯ１９９２／０２０５３４号及び国際公開第ＷＯ２００２／０６４６７４号において教示され、皮膜の適合性の尺度として先に用いられている。この試験では、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８犬骨微小引張り（ｄｏｇ−ｂｏｎｅ  ｍｉｃｒｏ−ｔｅｎｓｉｌｅ）試料を圧縮成形シート又は押出シートから切り出す。この試験のステップ１で、試料をＩｎｓｔｒｏｎにより５００％／分の速度で１００％歪みまで伸ばす。ステップ２では、試料を適切に１００％歪みで５分間保持し、この間に応力は緩和する。５分間の最後に、ステップ３として、クロスヘッドを反対にして皮膜を収縮させ、回復又は永久歪みを測定する。時間ｔでの応力を、応力緩和ステップの開始での応力によって正規化し、５分間にわたって時間の関数としてプロットして保持負荷の画分をモニターする。
【００８１】
引張り強さ及び伸び
破断点引張り強さ及び伸びを、１ｋＮ容量ロードセル及び空気作動グリップを取り付けたＩｎｓｔｒｏｎ５５６４を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に従って測定した。５００％／分の歪み速度を用いた。
【００８２】
２５％ヒステリシス試験
ヒステリシス試験をＡＳＴＭ  Ｄ１７０８微小引張り試料を用いて実施した。試験片を２５％歪みまで伸ばして０％歪みまで戻すことを１００％／分で２サイクル行った。永久歪みを、２回目のサイクルにおける伸張中の正の負荷の発生として定義した。この方法は、国際公開第９２２０５３４号に記載される試験方法から採用した。
【００８３】
実施例１  −  帯状物として適する組成物
下の表に示す量の成分を配合して配合物Ａ〜Ｄを作る。配合にはバンブリミキサーを用いる。配合の後、３／４”一軸スクリューＨａａｋｅ押出機で、幅４”のコートハンガーダイを使って、配合物を帯状物として押し出す。
【００８４】
【表１】
0006454276.tif 000005
【００８５】
ＶＥＲＳＩＦＹ２２００、ＶＥＲＳＩＦＹ２３００及びＤＥ２４００．０１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＰ／Ｅエラストマー及びプラストマーである。Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌから市販されているＥｓｃｏｒｅｚ５６００シリーズ粘着付与剤は、非常に軽量な着色芳香族修飾脂環式炭化水素樹脂である。Ｅｓｃｏｒｅｚ５６３７を、その高い軟化点と、ポリエチレンポリマーとの知られた適合性とを理由に、選択した。
【００８６】
ＯＢＣ１は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＩＮＦＵＳＥ９１００オレフィンブロックコポリマーであり、１．０のメルトインデックスを有する。
【００８７】
保持負荷対時間、上で論じた応力緩和回復方法によって測定した収縮からの回復、応力対歪み、及びヒステリシスを、配合物Ａ〜Ｄについて測定した。これらを３Ｍ  Ｓｕｐｅｒ８８ｆ−ＰＶＣ帯状物と比較した。結果をそれぞれ図１、２、３及び４に示す。結果は、配合物がｆ−ＰＶＣ等の材料で作られる帯状物に対して、匹敵し得るかより良好な性能を表すことを示す。
【００８８】
具体的には図１は、周囲条件（約２１℃、相対湿度５０％）における目下のｆ−ＰＶＣ対照（３ＭＳｕｐｅｒ８８）の５分間の正規化応力を示し、試料を５００％／分で１００％歪みに伸ばしており、次の５分間応力緩和をモニターする。本発明の４つの配合物（Ａ〜Ｄ）は全て、対象に対して同様の応力緩和特性を示す。４つの配合物の５分間における保持負荷の画分は０．４で、ｆ−ＰＶＣ対照とほぼ等しい。クロスヘッドを反対にして皮膜を収縮させ、図２はその永久歪みを示す。永久歪みが高ければ高いほど、回復は小さく、デボンド（ｄｅｂｏｎｄ）する傾向は低い。対照的に、純（ｎｅａｔ）ポリエチレンコポリマーはしばしば、９、１２及び１５重量％エチレン含有試料に６５％、３５％及び２０％の永久歪みを有し、通常、０．６に近い保持負荷画分を示す。
【００８９】
加えて、ｆ−ＰＶＣ皮膜は、アフィン変形を受け、応力−歪み曲線においてくびれ（ｎｅｃｋｉｎｇ）及び降伏（ｙｉｅｌｄｉｎｇ）の挙動を示さない。図３は、ＤＰ２２００．０１及びＤＥ２３００．０１にそれぞれ基づく配合物Ａ及びＢが降伏点を有し、不均一な変形を起こすことを示す。ｆ−ＰＶＣを用いるいくつかの用途は、降伏点が許容できるが、応力−歪み曲線において降伏点を示す配合物を用いる際には、さらに情報を収集すべきである。しかしながら、ＯＢＣ及びＤＥ２４００．０１に基づく配合物は、降伏点を表さず、いくつかの用途ではしばしば重要な性能基準である均一なアフィン変形を起こす。ｆ−ＰＶＣ帯状物に対する２５％ヒステリシス試験における永久歪み測定値は４％であるが、ＤＥ２４００．０１及びＯＢＣを有する配合物については、それは５〜６％である。この差異は、測定の通常の不確かさの範囲内であり、統計的に有意でないとしてもよい。純ポリエチレンコポリマー樹脂類の示す伸張及び収縮曲線はほとんどオーバーラップしており、これはヒステリシスがより低いこと、したがって適合性がより低いことを意味することになるのとは異なり、ポリエチレンコポリマー及びＯＢＣと、粘着付与剤及びフィラーとの配合物は、利点として、ｆ−ＰＶＣ系帯状物と同様の有意なヒステリシスを示す。
【００９０】
応力緩和がより高いことは、時間とともにポリマーが表す力の低下がより大きいことを意味する。このことは、より大きな適合性を必要とする用途では望ましい。典型的な例としては、看板、垂れ布、絆創膏、保護カバー、ポーチ、静脈内液体含有バッグ（ｉｎｔｒａｖｅｎｏｕｓ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｂａｇｓ）、床敷物及びタイルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
実施例２  −  耐着火性用途に適する組成物
配合物１〜４を下表に示す重量パーセンテージで成分を配合して作る。配合にはバンブリミキサーを用いる。配合の後、配合物を、水中ペレタイザーを用いてペレット化し、５〜７ｍｉｌの厚さにまで圧縮成形する。圧縮成形機の設定を、１７５℃、圧力２０００ｐｓｉで３分間、続いて５０，０００ｐｓｉで８分間、１５℃、５０，０００ｐｓｉで１〜２分間冷却、とした。ほぼ６ｍｉｌの一定した厚さをもつこのシートの幾部分かを、物理的試験に用いる。
【００９２】
【表２】
0006454276.tif 000006
【００９３】
ＦｕｓａｂｏｎｄＭＮ４９３は、ＤｕＰｏｎｔから市販されているほぼ１重量パーセント無水マレイン酸グラフト化エチレン−オクテンコポリマーで、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度と１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。ステアリン酸亜鉛はＡｌｆａ  Ａｅｓａｒが供給する。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇが供給するペレット状のＭＢ５０−００２は、低超高分子量ポリジメチルシロキサンポリマーを密度ポリエチレン（ＰＥ）中に分散させたものを５０％含む。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから供給されるＥａｓｔｏｔａｃ＊Ｈ１００Ｒは粘着付与剤として用いる。この樹脂は、部分的に水素化された脂肪族樹脂であり、その対ＯＢＣ適合性を理由に選ばれる。Ｅａｓｔｏｔａｃ＊Ｈ１００Ｒは、４４℃のガラス転移温度、１００℃の環球式軟化温度、１．０４ｇ／ｃｃの密度、４５０ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１０５０ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する。ＯＢＣ２は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されているＩＮＦＵＳＥ９１００オレフィンブロックコポリマーであり、０．５メルトインデックスを有する。
【００９４】
応力対歪み曲線、保持負荷画分、収縮からの回復、及びヒステリシスを、上記のような方法を用いて配合物１〜４について測定する。結果を図５〜８それぞれに示す。結果は、配合物１及び２がより良好な応力緩和、類似的な回復及び永久歪みを表し、同時に、開示される大抵の用途に受け入れられる引張り強さ及び伸びを有することを示す。
【００９５】
実施例３  −  ＬＤＰＥ又は修飾オレフィンマルチブロックインターポリマーを含む耐着火性用途に適する組成物
配合物５〜１０を下表に示す重量パーセンテージで成分を配合して作る。配合にはバンブリミキサーを用いる。配合の後、配合物を、水中ペレタイザーを用いてペレット化する。
【００９６】
【表３】
0006454276.tif 000007
【００９７】
レオロジー修飾したＯＢＣ試料を、まず０．５ＭＩ  ＯＢＣ  ＯＢＣ２と、５．７重量％エチレン及び７（２．１６ｋｇ、２３０Ｃ）のＭＦＲをもった高溶融強度ランダムコポリマーポリプロピレンＤＯＷ  ＤＳ６Ｄ８２とを、７０：３０の比率で混合し、次いで、１５００ｐｐｍの過酸化物Ｔｒｉｇｏｎｏｘ１０１と１５００ｐｐｍの架橋助剤ＳＲ３５０とを用いてブレンドを化学的に修飾することによって調製する。このレオロジー修飾したＯＢＣは、１９０℃で２１ｃＮの溶融強度を有することが分かる。
【００９８】
ＡＭＰＬＩＦＹＧＲ２１６は、Ｄｏｗから市販されているほぼ０．８重量％無水マレイン酸グラフト化エチレン−オクテンコポリマーで、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度と１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００９９】
実施例３の全ての配合物５〜１０は、上に記載の実施例２の配合物１と同様の、応力緩和、引張り及びヒステリシスに関する特性を有する。図９は、実施例２の配合物１及び２と、配合物５〜１０とで、溶融強度を比較する。４ｃＮの溶融強度を有するＯＢＣ１を使った実施例２の配合物１に比べて、ＬＤＰＥ／レオロジー修飾ＯＢＣ化合物を使った配合物５、６及び８は、それぞれ５ｃＮ、７ｃＮ及び９ｃＮの溶融強度値をもたらす。７ｃＮの溶融強度を有するＯＢＣ２を使った実施例２の配合物２に比べて、配合物７及び９は、それぞれ９ｃＮ及び１０ｃＮの溶融強度値を例証する。実施例２の配合物１に対する配合物６の溶融強度の改善１．７倍、及び、実施例２の配合物２に対する配合物９の改善約１．５倍に基づくと、配合物６及び９は、より高い溶融強度を必要とする用途に、より良好であると考えられる。これらの結果は、必要であれば、さらにＬＤＰＥ及び／又は修飾オレフィンマルチブロックインターポリマーを添加することによって溶融強度をさらに改善することが可能であることを示す。
【０１００】
実施例４  −  燃焼性能
実施例２の配合物１、３及び４の燃焼性能と、実施例３の配合物５、７、９及び１０を、コーンカロリーメーターを用いて測定する。コーンカロリーメーターは、一定の外部熱流下における材料の可燃性の定量的データを供給する燃焼試験装置の、一般的に用いられるタイプの１つである。燃焼性を発熱速度（ＨＲＲ）によって測定する。ＨＲＲが上昇するにつれ、火炎は広がり、フラッシュオーバーは大きくなる。着火時間、消煙時間、総発熱量、ＣＯ／ＣＯ２発生量及び発煙量が、単一のコーンカロリーメーター試験から収集できる非常に重要データのいくつかである。燃焼試験技術（Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（ＦＴＴ）コーンカロリーメーターを、３５ｋＷ／ｍ２の熱流で用い、０．１２５”の厚さと１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに圧縮成形したプラックの燃焼性を試験する。この試験では、二重反復測定も三重反復測定も行わない。比較目的のために各試料について単一燃焼データを得る。材料に着火した後、ピーク発熱速度（ｔｐｅａｋ）に到達するのにかかる時間は、燃焼速度で表す、試料を比較するための適切な指標である。この場合、粘着付与剤配合物４の量が最も少ない試料は、ピーク発熱速度までの時間が最も長いことを示す。試料はまた、消煙まで最も長く燃える。配合物３中へのシリコーンマスターバッチの添加は、燃焼性特性に最小の影響を有する。配合物１と配合物５、７及び９との比較は、後者の配合物中におけるＬＤＰＥの存在がチャー構造を安定化させてピーク発熱速度をわずかに低減するようであることを示す。これは、これらの試料の消煙時間を対照配合物１と比較すると明らかである。下表に着火時間、ピーク発熱時間、消煙時間及びピーク発熱速度を列記する。有利な点として、これらの結果は、当業者に既知のポリオレフィン系の非ハロゲン難燃性配合物に比肩し得る。
【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
実施例５  −  粘着付与剤の変動レベル
配合物を下表に示す重量パーセンテージで成分を配合して作る。配合には、小さな２５０ｇのＨａａｋｅ  Ｂｏｗｌを用いる。
【０１０３】
【表５】
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【０１０４】
負荷対歪み、及び正規化応力対時間、及び収縮からの回復を上記配合物１１〜１５について測定する。結果を図１０〜１２に示す。結果は、ポリマー対粘着付与剤の比率が約５０対約７０％という驚くべき予想外の特性を示す。
【０１０５】
配合物１１〜１５については、ＬＤＰＥ対ＯＢＣ２の比率は、フィラー含有分と同様、ほぼ一定に保たれるが、粘着付与剤の量が変わると、物理的特性に対する粘着付与剤の量の影響が決まる。（ＯＢＣ＋ＬＤＰＥ）／（ＯＢＣ＋ＬＤＰＥ＋粘着付与剤）の重量画分は、図１３の凡例中、ポリマーのパーセンテージとして報告される。図１３は、配合物１１〜１４について、対照配合物１と比較して、温度の関数としてｔａｎδを示す。ポリマーの％が最も小さい試料（配合物１４）は、ガラス転移温度が変移して室温又はさらにｆ−ＰＶＣ同様の挙動に最も近づく傾向がある。
【０１０６】
実施例６
原材料（表６）を用いて組成物（表７）を作った。対応する機械的特性を示す（表８）。注目すべきは、表面処理したフィラー（Ｉｍｅｒｙｓ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍｉｎｅｒａｌｓから市販されているＦｉｌｍｌｉｎｋ４００）として選択したものである、炭酸カルシウムである。見られる通り、本発明の配合物は、比較例Ｌ＊（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによりＢａｎｄ−Ａｉｄの商標名で市販されているｆ−ＰＶＣ系の絆創膏から取ったｆ−ＰＶＣ皮膜）以上の高い応力緩和性能を達成することができた。理論により限定するものではないが、表面処理したフィラーの選定により、伸ばすと微小空洞の形成により通気性構造を生成したデボンディングが可能であると考えられる。かかる構造は、皮膚の健康を改善するために水分をうまく処理するべき創傷ケア用途に有利であると考えられる。
【０１０７】
【表６】
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【０１０８】
【表７】
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【０１０９】
【表８】
0006454276.tif 000012
なお、本発明には以下の実施形態が包含される。
［１］加工物品として適する組成物であって、
（１）ポリマーであって、
（Ａ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーと、
（Ｂ）プロピレン系プラストマー又はエラストマーと、
（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の混合物と
からなる群より選択されるポリマーと、
（２）前記組成物の重量に基づいて１〜７５重量パーセントのフィラーと、
（３）有効量の、少なくとも１つの粘着付与剤と、
を含む組成物。
［２］前記組成物は、ＤＳＣによって測定して０℃〜４０℃のＴｇを有する、［１］に記載の組成物。
［３］前記ポリマーは、１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（℃）、密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）を特徴とするエチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーであって、Ｔｍ及びｄの数値は、
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２
の関係に相当する、［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］エチレン／α−オレフィンマルチブロックインターポリマーは、少なくとも５０モルパーセントのエチレンを含むエチレン−オクテンインターポリマーである、［１］から［３］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［５］前記ポリマーは、少なくとも８０モルパーセントのプロピレンを含むプロピレン−エチレンインターポリマーであるプロピレン系プラストマー又はエラストマーである、［１］から［４］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［６］粘着付与剤対ポリマーの重量比率が０．１〜４である、［１］から［５］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［７］前記フィラーは、組成物の総重量に基づいて組成物の４０〜７５重量パーセントを含む、［１］から［６］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［８］前記粘着付与剤は１００〜１６０℃の環球式軟化点を有する、［１］から［７］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［９］前記粘着付与剤は４０〜９５℃のガラス転移温度を有する、［１］から［８］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［１０］前記粘着付与剤は０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、［１］から［９］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
［１１］低密度のポリエチレンをさらに含む、［１］から［１０］の１つ又は複数の項に記載の組成物。
【図１】
0006454276.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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