(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炙り領域に配置され、搬送される食品の表面を加熱して焼き目を入れる赤外線ヒータユニットを備えた食品炙り装置において、
赤外線ヒータユニットは、
少なくとも食品の搬送直交方向幅で炙り領域の搬送方向中間部に相対し，炙り領域と反対側の外周面に赤外線反射膜を設けたガラス管内にフィラメントを封入して赤外線を出力する第１赤外線ヒータ，第１赤外線ヒータの搬送方向上手側及び下手側の少なくともいずれか一方側にて第１赤外線ヒータから出力される赤外線に対して重畳して赤外線を出力するように指向配置され，少なくとも食品の搬送直交方向幅からなる第２赤外線ヒータを備え、
炙り領域内に搬入された食品の表面に対し、第１及び第２赤外線ヒータから出力される近赤外線〜中波赤外線の赤外線を照射して焼き目を形成する食品炙り装置。
【請求項２】
請求項１において，
第２赤外線ヒータは，第１赤外線ヒータの搬送方向上手側及び下手側にて第１赤外線ヒータから出力される赤外線に重畳するように赤外線をそれぞれ出力するように傾けて指向配置した食品炙り装置。
【請求項３】
請求項１において，
第２赤外線ヒータは，フィラメントが封入されるガラス管における炙り領域と反対側の外周面に赤外線反射膜を設け，出力される赤外線が第1赤外線ヒータから出力される赤外線に重畳するように反射可能とした食品炙り装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて，
上記赤外線反射膜は、金属酸化膜とした食品炙り装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて，
赤外線ヒータユニットは、本体に対して炙り領域に搬入される食品の表面に対する間隔を焼き目の度合いに対応して可変調整可能に設けた食品炙り装置。
【請求項６】
請求項５において、
赤外線ヒータユニットは、本体の上下フレームに昇降可能に支持された昇降体に設けられ、該昇降体の昇降により赤外線ヒータと食品表面の間隔を可変調整可能に設けた食品炙り装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかにおいて，
赤外線ヒータユニットに相対して食品を搬送する搬送手段を設けた食品炙り装置。
【請求項８】
請求項７において、
搬送手段は、食品の搬送速度を焼き目の度合いに対応して可変可能にした食品炙り装置。
【請求項９】
請求項１において、
第１及び第２赤外線ヒータは、炙り領域に相対する面が開口した放熱カバー内に設けると共に該放熱カバーの開口面に赤外線透過板を着脱可能に設けた食品炙り装置。
【請求項１０】
請求項９において，
赤外線透過板は、赤外線透過率が高いゼロ膨張結晶化ガラスとした食品炙り装置。
【請求項１１】
請求項９及び１０のいずれかにおいて，
放熱カバーには、内部に空気を供給する送風部材を設け、内部で高温化した空気を排気可能にした食品炙り装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
放熱カバーは、赤外線ヒータが設けられる内カバーと、該内カバーに対して適宜の空隙を設けて配置される外カバーの二重構造で、送風部材は、上記空隙内に空気を供給して冷却可能にした食品炙り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば魚（寿司や刺身を含む。）や肉、パン類等の各種食品（食材を含む。）の表面のみに焼き目を付ける食品炙り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許文献1に示すように上部に具材が乗せられた寿司を搬送手段により所定の炙り領域へ搬送し、該領域にて外周に開口を有した積分管、積分管内に設けられ、少なくとも上記開口から赤外線を出力する赤外線ヒータ及び積分管内に圧縮空気を供給する送風部材を備えた赤外線ヒータユニットにより寿司の具材表面に対して赤外線ヒータから出力される赤外線及び積分管内周面により反射して開口から出力される赤外線により焼き目を形成する寿司炙り装置を提案した。
【０００３】
上記寿司炙り装置は、作業熟練度が低くても具材の表面のみに焼き目を効率的に付けることができると共にガスバーナを使用する場合に比べて具材にガス臭が付着するのを有効に防止することができるが、内周面に対して間隔を設けて赤外線ヒータを収容し、該赤外線ヒータから出力される赤外線を反射して開口から出力させる大型の積分管を必要とするため、装置自体が大型化すると共に積分管自体が赤外線の反射時に熱エネルギーを吸収して高温化し、作業者が火傷する危険性があった。
【０００４】
また、食品によっては、表面に焼き目を付けるのに時間がかかる場合があるが、上記炙り装置にあっては、食品に対する赤外線の照射時間を簡易に調整することが困難で、食品に対応したり、好みに応じた焼き目を効率的に付けたりするのが困難で、各種の食品に対応できなかった。
【０００５】
更に、上記炙り装置にあっては、搬送手段に対して積分管が固定的に設けられるため、食品の大きさ（高さ）に対応して積分管（赤外線ヒータ）の高さを変更することができず、食品の表面のみに有効な焼き目を効率的に付けることが困難で、各種の食品に対応できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−３９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、大型の積分管を必要とするため、装置自体が大型化すると共に積分管自体が赤外線の反射時に吸収される熱エネルギーにより高温化し、作業者が火傷する危険性がある点にある。
【０００８】
また、食品に対する赤外線の照射時間を簡易に調整することが困難で、食品に対応したり、好みに応じた焼き目を効率的に付けたりするのが困難で、各種の食品に対応できない点にある。
【０００９】
更に、食品の大きさ（高さ）に対応して積分管（赤外線ヒータ）の高さを変更することができず、食品の表面のみに有効な焼き目を効率的に付けることが困難で、各種の食品に対応できない点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、炙り領域に配置され、搬送される食品の表面を加熱して焼き目を入れる赤外線ヒータユニットを備えた食品炙り装置において、赤外線ヒータユニットは、少なくとも食品の搬送直交方向幅で炙り領域の搬送方向中間部に相対し，炙り領域と反対側の外周面に赤外線反射膜を設けたガラス管内にフィラメントを封入して赤外線を出力する第１赤外線ヒータ，第１赤外線ヒータの搬送方向上手側及び下手側の少なくともいずれか一方側にて第１赤外線ヒータから出力される赤外線に対して重畳して赤外線を出力するように指向配置され，少なくとも食品の搬送直交方向幅からなる第２赤外線ヒータを備え、炙り領域内に搬入された食品の表面に対し、第１及び第２赤外線ヒータから出力される近赤外線〜中波赤外線の赤外線を照射して焼き目を形成することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、大型の積分管を使用する必要がなく、装置自体を小型化することができると共に発熱箇所を低減して作業者の危険性を軽減できる。
【００１２】
また、食品に対する赤外線の照射時間を簡易に調整することができ、各種の食品に対応して表面のみに焼き目を効率的に付けることができる。
【００１３】
更に、食品の大きさ（高さ）に対応して赤外線ヒータの高さを可変して各種の食品に対応して表面のみに有効な焼き目を効率的に付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】食品炙り装置の全体斜視図である。
【図２】搬送手段の斜視図である。
【図３】赤外線ヒータユニットの長手直交方向断面図である。
【図４】本体に対する赤外線ヒータユニットの取付け状態を示す説明図である。
【図５】本体に対する搬送ユニットの連結状態を示す斜視説明図である。
【図６】食品に対する赤外線の照射状態を示す説明図である。
【図７】本体からトレイを引き出した状態を示す説明図である。
【図８】搬送手段の変更例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
赤外線ヒータユニットは、少なくとも食品の搬送直交方向幅で炙り領域の搬送方向中間部に相対し，炙り領域と反対側の外周面に赤外線反射膜を設けたガラス管内にフィラメントを封入して赤外線を出力する第１赤外線ヒータ，第１赤外線ヒータの搬送方向上手側及び下手側の少なくともいずれか一方側にて第１赤外線ヒータから出力される赤外線に対して重畳して赤外線を出力するように指向配置され，少なくとも食品の搬送直交方向幅からなる第２赤外線ヒータを備え、炙り領域内に搬入された食品の表面に対し、第１及び第２赤外線ヒータから出力される近赤外線〜中波赤外線の赤外線を照射して焼き目を形成することを最良の実施形態とする。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の食品炙り装置を実施した実施例を示す図に従って説明する。
図１〜図５に示すように本願発明に係る食品炙り装置１は、食品３を搬送する搬送手段としての搬送ユニット５と、該搬送ユニット５の炙り領域上方に設けられる赤外線ヒータユニット７により構成される。本発明が対象とする食品３としては、例えば魚類（刺身を含む。）、肉類、パン類等のように表面のみに焼き目が付けられることにより商品価値が高められるものを対象とする。
【００１７】
上記搬送ユニット５は、本体９に対して着脱可能に取り付けられ、該搬送ユニット５のフレーム１１には、搬送方向上手側または下手側にて搬送直交方向に軸線を有して回転可能に軸支される従動軸１３と、上記従動軸１３の反対側（搬送方向下手側または上手側）にて搬送直交方向に軸線を有し、かつ本体９側の軸端部が外側へ突出して回転可能に軸支される駆動軸１５と、上記従動軸１３及び駆動軸１５の少なくとも軸線方向端部に設けられたそれぞれのスプロケット１３ａ・１５ａに掛渡される無端状の搬送体１７により構成される。
【００１８】
上記搬送体１７としては、上記した赤外線ヒータユニット７からの熱が蓄熱するのを防止するため、ステンレス等の金属線材または耐熱プラスチック線材を搬送直交方向幅が少なくとも搬送される食品３の長手直交方向幅以上になるように編み込んで無端状に連結した網帯が適している。そして網帯からなる搬送体１７には、網目に上記スプロケット１３ａ・１５ａの歯を噛合わされ、駆動軸１５の回転に伴って所定の方向へ走行される。
【００１９】
上記搬送ユニット５は、本体９に装着された際に、本体９内に取り付けられた、例えば回転数が周波数制御される電動モータ１９の出力軸に対して駆動軸１５の軸端部が連結され、該電動モータ１９の駆動に伴って上記搬送体１７を所望の搬送速度で搬送させる。
【００２０】
なお、本体９に対して搬送ユニット５を装着する際に、両者を位置決めするため、本体９及び搬送ユニット５のフレーム１１のいずれか一方には、位置決め軸１１ａが、また他方には、ガイドブッシュ９ｃが設けられ、ガイドブッシュ９ｃに対して位置決め軸１１ａを挿嵌することにより本体９に対して搬送ユニット５を、電動モータ１９の出力軸が駆動軸１５の端部に連結するように位置決め状態で装着可能にしている。
【００２１】
また、搬送ユニット５のフレーム１１における炙り領域の搬送方向上手側及び下手側には、搬送直交方向に軸線を有した支持ローラ２１がそれぞれ回転可能に軸支され、各支持ローラ２１により炙り領域を通過する搬送体１７が水平状態になるように支持している。
【００２２】
上記赤外線ヒータユニット７は、本体９における炙り領域に応じた箇所にて垂直方向（上下方向）へ位置調整可能に設けられ、上記搬送直交方向幅に一致する長さで、アルミニウム、鉄等の金属材からなる放熱カバー２３と、該放熱カバー２３内に設けられ、上記搬送直交方向幅に一致する長さの複数本（図示の例では、３本とする。）の第１及び第２赤外線ヒータ２５（炙り領域における搬送方向中間部に位置する赤外線ヒータを第１赤外線ヒータ，上記炙り領域における搬送方向上手側及び下手側にそれぞれ位置する赤外線ヒータを第２赤外線ヒータとする。）と、上記放熱カバー２３の開放端面に対して着脱可能に設けられ、赤外線の透過率が高いゼロ膨張結晶化ガラス等の赤外線透過板２７から構成される。
【００２３】
本体９に対する赤外線ヒータユニット７の上下位置調整機構としては、本体９の支持壁９ａに対して昇降可能に支持され、赤外線ヒータユニット７が固定される昇降体９ｂと、該昇降体９ｂに設けられ、支持壁９ａに圧接可能なストッパねじ９ｃにより構成され、支持壁９ａに対して昇降体９ｂを所望の高さ位置へ移動した状態でストッパねじ９ｃをねじ締めして赤外線ヒータユニット７を所望の高さ位置に固定させる。なお、図中の符号９ｄは、支持壁９ａに形成された上下方向に延出する長孔で、ストッパねじ９ｃが上下方向へ移動可能に挿通される。
【００２４】
第１及び第２赤外線ヒータ２５は、上記搬送ユニット５の搬送直交方向に一致する軸線長さのガラス管内に平面状のカーボンフィラメント及び不活性ガスを封入し、電流が印加されると、近赤外線〜中波赤外線を出力する。
【００２５】
第１及び第２赤外線ヒータ２５のガラス管外周面には、赤外線反射膜２５ａが軸線周りに約半周分に亘って被覆され、該赤外線反射膜２５ａにより出力される赤外線を反対側の透過部から集中照射させる。該赤外線反射膜２５ａとしては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化膜が採用される。
【００２６】
また、第１及び第２赤外線ヒータ２５の内、搬送方向中央部に位置する第１赤外線ヒータ２５は、その平面状のカーボンフィラメントが搬送ユニット５の搬送面に相対するように、また搬送方向上手側及び下手側にそれぞれ位置する第２赤外線ヒータ２５は、搬送ユニット５における炙り領域の搬送面に載置された食品３の表面に対して所定の間隔をおいた位置にて中央部に位置する第１赤外線ヒータ２５から出力される赤外線にそれぞれ重畳するように傾けて指向配置される。
【００２７】
なお、本実施例では、赤外線ヒータ２５を３本配置する構成としたが、本発明は、赤外線ヒータ２５の本数に制限されるものではない。また、本実施例の第１及び第２赤外線ヒータ２５は、カーボンフィラメントを所要幅で、平面折り返し状とすることにより赤外線を該平面と直交する方向へ効率的に出力させる。
【００２８】
また、第１及び第２赤外線ヒータ２５のフィラメントとしては、上記平面状フィラメントの他に線状、コイル状のいずれであってもよい。この場合にあっては、搬送方向中央部に位置する第１赤外線ヒータ２５から出力される赤外線が搬送ユニット５の搬送面に相対して照射するように、また搬送方向上手側及び下手側にそれぞれ位置する第２赤外線ヒータ２５を、中央部の第１赤外線ヒータ２５からの赤外線に重畳するようにそれぞれの赤外線反射膜２５ａによる指向を調整すればよい。
【００２９】
第１及び第２赤外線ヒータ２５としては、熱エネルギーが高い中波赤外線を出力するものが適しているが、遠赤外線を出力する第１及び第２赤外線ヒータ２５は、遠赤外線が食品３を透過して全体を加熱するため、本願発明の第１及び第２赤外線ヒータ２５としては、望ましくない。
【００３０】
上記放熱カバー２３は、赤外線の熱を吸収して高温化し、安全性が悪くなる恐れがある。これを防止するため、放熱カバー２３の図示する前面にブロア等の送風部材２８を取付け、高温化した放熱カバー２３内の空気を排気し、高温化を抑制する。なお、図中の符号２３ａは、放熱カバー２３に設けられた開口で、送風部材２８により放熱カバー２３内に供給される空気を放出させる。
【００３１】
搬送ユニット５の片側に応じた本体９の底面上には、トレイ２９が着脱可能に設けられる。該トレイ２９は、図示する左右方向が上記炙り領域幅より長く、かつ図示する前後方向が搬送ユニット５の搬送直交方向に一致する幅の大きさで、内部には、水２９ａが溜められる。該トレイ２９は、溜められた水の蒸発により表面に焼き目が付けられる食品３の乾燥を防ぐと共に加熱された食品から滴下する油脂を受ける。また。溜められた水２９ａによりトレイ２９が過度に加熱されるのを防止する。
【００３２】
次に、上記のように構成された炙り装置１による作用を説明すると、先ず、焼き目を付けようとする食品３の高さ（厚さ）に応じて本体９に対する赤外線ヒータユニット７の取付け高さを、搬送体１７上に載置された食品３の上面に対して赤外線が集中照射されるように間隔を調整する。
【００３３】
食品３の表面に形成される焼き目の程度は、食品３の表面状態、炙り領域を通過するのに要する搬送ユニット５の搬送時間（搬送速度）、第１及び第２赤外線ヒータ２５の出力、第１及び第２赤外線ヒータ２５と食品３上面の間隔等の相関関係により決定され、形成しようとする焼き目の程度に応じて適宜設定される。但し、搬送時間を長くした場合には、食品３の内部も加熱される恐れがあるため、第１及び第２赤外線ヒータ２５を高出力にすると共に搬送時間を短く（高速度）するのが望ましい。
【００３４】
本例においては、本体９に対して赤外線ヒータユニット７を昇降して第１及び第２赤外線ヒータ２５と食品３上面の間隔により焼き目具合を調整するものとしたが、炙り領域を通過するのに要する搬送ユニット５の搬送時間（搬送速度）、第１及び第２赤外線ヒータ２５の出力等の関係により食品３の表面のみに所望の焼き目を付けるように調整する。
【００３５】
次に、上記のように第１及び第２赤外線ヒータ２５と搬送体１７の間隔が調整された搬送ユニット５の搬送方向上手側端部にて焼き目を付けようとする食品３を搬送体１７上に載置した後に電動モータ１３を搬送速度が所望の速度となるように駆動すると、搬送体１７上の食品が第１及び第２赤外線ヒータ２５の下方に対応する炙り領域へ搬送される。
【００３６】
搬送体１７上第１及び第２赤外線ヒータ２５に予め食品３に応じて設定された電流を印加して所定出力の赤外線を出力し、炙り領域内を通過する食品３の表面に照射される赤外線の熱エネルギーにより焼き目を付ける。
【００３７】
このとき、第１及び第２赤外線ヒータ２５から出力される赤外線は、ガラス管に被覆された赤外線反射膜２５ａにより図示する上方へ出力される赤外線を図示する下方向へ反射して透過部から食品３の表面へ集中照射させることにより焼き目を効率的に付けることができる。
【００３８】
また、搬送方向中央部の第１赤外線ヒータ２５に対して搬送方向上手側及び下手側の第２赤外線ヒータ２５がそれぞれ搬送方向中央部の第１赤外線ヒータ２５から出力され赤外線に重畳するように傾けて指向配置されるため、搬送される食品３の表面に対して第１及び第２赤外線ヒータ２５からの赤外線を集中照射して焼き目を効率的に付けることができる。（図６参照）
【００３９】
更に、上記赤外線の照射により食品３の表面に焼き目が付けられる際には、食品３の脂肪やたんぱく質が焼けて油分を含んだ煙が発生する。本例においては、赤外線ヒータユニット７における放熱カバー２３の開放面に赤外線透過板２７が取り付けられているため、油分を含んだ煙が放熱カバー内に進入して第１及び第２赤外線ヒータ２５に付着して出力が低下することを防止し、食品３の表面に対して赤外線を長期に亘って安定的に照射することができる。
【００４０】
また、放熱カバー２３内には、送風部材２８により外気が導入されて外部より高圧になっている。このため、油分を含んだ煙が放熱カバー内に進入するのを抑制することができる。
【００４１】
なお、赤外線透過板２７に付着した油分が多くなって赤外線の透過度が悪くなった場合には、放熱カバー２３から赤外線透過板２７を取り外して洗浄することができる。
【００４２】
また更に、上記赤外線の照射により食品３の表面に焼き目を付ける際には、赤外線の熱により食品３が乾燥する恐れがある。本例にあっては、炙り領域の下方に水２９ａを溜めたトレイ２９を配置し、赤外線の熱により加熱される水２９ａにより食品３を保湿して過乾燥を防止することができる。また、トレイ29に溜められた水２９ａによりトレイ２９が過度に加熱されるのを防止する。
【００４３】
更に、赤外線の照射により食品３の表面に焼き目を付ける際には、赤外線の熱により食品３の脂肪が溶融して滴下し、本体３が汚れる恐れがあるが、本例にあっては、トレイ２９により滴下した油脂等を受けて汚れるのを防止することができる。
【００４４】
そしてトレイ２９が滴下した油脂や落下した焼き屑で汚れた場合には、本体９内から引き出した後に洗浄して衛生状態を保つことを可能にする。（図７参照）
【００４５】
搬送ユニット５における炙り領域の通過に伴って表面に焼き目が付けられた食品３が搬送ユニット５の搬出側へ搬送されると、電動モータ１１の駆動を停止して搬送を中断し、若しくは継続したままの状態で搬送ユニット５から表面に焼き目が付けられた食品３を取出す。
【００４６】
なお、搬送ユニット５の搬出側にローラコンベヤ（図示せず）等の集積装置を傾斜させて配置し、搬出手段５から搬出されて移載される食品３を上記ローラコンベヤ上にて集積するように構成してもよい。この構成にあっては、搬送ユニット５を継続的に搬送駆動しながら食品３の表面に焼き目を付けることができる。
【００４７】
また、上記した食品３に対する焼き目の形成により搬送体１７に油分や焦げ屑が付着して汚れやすくなり、衛生的でない。本例においては、搬送体１７が汚れた際には、本体９から搬送ユニット５を取り外して全体を洗浄し、食品３が直接接触する搬送体１７の衛生状態を安全に保つことができる。
【００４８】
上記説明において搬送ユニット５を、少なくとも炙り領域を挟んだ位置にて配置された従動軸１３及び駆動軸１５にそれぞれ設けられたスプロケット１３ａ・１５ａに網状の搬送体１７を掛渡す構成としたが、該搬送ユニット５にあっては、搬入側と搬出側が離れているため、搬送体１７に食品３を載置してセットする作業者と表面に焼き目が付けられた食品３を取り出す作業者をそれぞれ配置する必要があり、作業効率が悪かった。
【００４９】
本発明の搬送ユニット５１としては、図８に示すように網円盤状に構成された搬送体５３を電動モータ５５の駆動に伴って所要の速度で回転する構成とし、炙り領域に応じた搬送体５３の上方に赤外線ヒータユニット７を配置して食品炙り装置１を構成してもよい。
【００５０】
該搬送ユニット５１を設けた食品炙り装置１にあっては、例えば搬送体５３の中心に対して赤外線ヒータユニット７と反対側の位置に作業者を配置し、該位置にて搬送体５３上に食品３を移載してセットする作業と搬送体５３の回転に従って焼き目が付けられた食品３を取り出す作業を一人の作業者で効率的に行うことができる。
【００５１】
上記説明は、本体９に対して赤外線ヒータユニット７を昇降可能にして赤外線ヒータ２５と炙り領域の搬送面（食品３の表面）の間隔を可変調整可能な構成としたが、搬送ユニット５における炙り領域の搬送体１７を上方へ持ち上げ可能にして炙り領域の搬送面（食品３の表面）の間隔を可変調整可能な構成としてもよい。
【００５２】
即ち、搬送ユニット５のフレーム１１に対し、炙り領域の搬送方向上手側及び下手側に配置される支持ローラ２１を軸支する軸受部材（図示せず）を昇降可能に支持し、食品３の高さや形成しようとする焼き目の度合いに応じて軸支部材を昇降することにより支持ローラ２１間の搬送体１７の搬送面高さを可変する構成とする。
【００５３】
なお、上記軸受部材は、フレーム１１に設けられたレールに昇降可能に支持されると共にフレーム１１に形成された長孔（図示せず）を挿通してねじ止めされるストッパねじ（図示せず）により所望の高さに固定される。
【００５４】
上記説明は、支持壁９ａに、赤外線ヒータユニット７が取り付けられる昇降体９ｂを垂直方向へ昇降可能に支持し、搬送体１７の搬送面（搬送体１７に載置された食品３の表面）との間隔を調整可能とする構成としたが、赤外線ヒータユニット７の昇降機構としては、支持壁９ａに対して上下方向へ軸線を有し、一端部に電動モータが連結された送りねじを回転可能に軸支すると共に支持壁９ａに支持された昇降体９ｂに設けられたナット（いずれも図示せず）に上記送りねじを噛合わせ、電動モータの駆動に伴って回転する送りねじにより昇降体を昇降して上記間隔を可変可能にする構成としてもよい。
【００５５】
上記説明は、搬送手段をユニット化し、本体９に対して着脱可能とする構成としたが、本発明においては、本体９の搬送方向上手側及び下手側に従動軸及び駆動軸をそれぞれ回転可能に軸支すると共に駆動軸に電動モータを連結し、上記従動軸及び駆動軸に設けられた各スプロケットに搬送体を掛渡した構成としてもよい。
【００５６】
上記説明は、放熱カバーに送風部材を取り付けて放熱カバー内に空気を導入して過熱防止する構成としたが、カバーを赤外線ヒータが取り付けられる内カバーと、該内カバーに対して間隙を設けて設けられると共に待機と連通する開孔を設けた外カバーの二重構造とし、送風部材により内カバーと外カバーの間隙内に空気を導入して冷却する構造としてもよい。
【００５７】
上記説明は、本体９に対して搬送手段を着脱可能に取り付ける構成としたが、本体９に搬送手段を固定的に設ける構成としても、本発明として実施可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  食品炙り装置
３  食品
５  搬送手段としての搬送ユニット
７  赤外線ヒータユニット
９  本体
９ａ  支持壁
９ｂ  昇降体
９ｃ  ストッパねじ
１１  フレーム
１３  従動軸
１３ａ  スプロケット
１５  駆動軸
１５ａ  スプロケット
１７  搬送体
１９  電動モータ
２１  支持ローラ
２３  放熱カバー
２５  第１及び第２赤外線ヒータ
２５ａ  赤外線反射膜
２７  赤外線透過板
２８  送風部材
２９  トレイ
２９ａ  水
５１  搬送ユニット
５３  搬送体
５５  電動モータ
６１  軸受部材
６３  レール
【図１】
0006504689.tif 000002
【図２】
0006504689.tif 000003
【図３】
0006504689.tif 000004
【図４】
0006504689.tif 000005
【図５】
0006504689.tif 000006
【図６】
0006504689.tif 000007
【図７】
0006504689.tif 000008
【図８】
0006504689.tif 000009