(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯情報端末であって、
前記ＲＦＩＤタグに対して電磁波を送信する電磁波送信手段と、
前記電磁波送信手段による電磁波の送信に応じて前記ＲＦＩＤタグから送信される電磁波を受信する電磁波受信手段と、
前記電磁波受信手段により受信した電磁波に応じて前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る処理を行う情報処理手段と、
読取範囲の境界に位置していることを示す所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られているか否かについて判定する判定手段と、
前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を調整する電波強度調整手段と、
次の前記ＲＦＩＤタグを読み取るための当該携帯情報端末の移動を検知する移動検知手段と、
を備え、
前記電波強度調整手段は、
前記情報処理手段による処理が開始されると前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を所定の値に調整し、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されるまで、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値から徐々に大きくするように調整し、
前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値から徐々に大きくするように調整している状態で、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値に向けて小さくするように調整し、
前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値に向けて小さくするように調整した状態で、前記移動検知手段により次の前記ＲＦＩＤタグを読み取るための当該携帯情報端末の移動が検知されると、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されるまで、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を徐々に大きくするように調整することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末と、
前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグとして機能する電波強度調整用タグと、を備え、
前記電波強度調整用タグは、所定の読取位置から前記携帯情報端末を用いて読取対象となる複数のＲＦＩＤタグを読み取るとき、当該複数のＲＦＩＤタグが配される読取範囲のうち前記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように配置されることを特徴とする情報読取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグと無線通信することでＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯情報端末および情報読取システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤリーダ等の携帯情報端末を用いて商品等の複数の管理対象にそれぞれ付されたＲＦＩＤタグを読み取る棚卸し作業を行うことで、効率的に商品等の管理を行っている。ところで、例えば、上記携帯情報端末を用いて各ＲＦＩＤタグを読み取るシステムを複数店舗が隣接するショッピングモール等の店舗に導入する場合、携帯情報端末から出力される電磁波の電波強度によっては管理対象外である隣の店舗のＲＦＩＤタグを誤って読み取ってしまうという問題がある。
【０００３】
この問題を解決する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるＲＦＩＤリーダが知られている。このＲＦＩＤリーダでは、まず、読み取りたいＲＦＩＤタグを読み取り可能なエリア内の位置に配置し、読み取りたくないＲＦＩＤタグをエリア外の位置に配置する。そして、電波出力（電磁波の電波強度）を段階的に下げることで、読み取りたくないＲＦＩＤタグの情報が読み取れなくなる電波出力と、読み取りたいＲＦＩＤタグの情報が読み取れなくなる電波出力とを、上限値と下限値として求め、その上限値と下限値の中間値に電波出力を設定する。これにより、読み取る必要のないＲＦＩＤタグの読み取りを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような構成では、以下のような問題がある。読取作業者が別のＲＦＩＤタグを読み取ろうと移動する場合、移動前に電磁波の電波強度を調整した際の携帯情報端末とＲＦＩＤタグとの距離関係をその別のＲＦＩＤタグとの間で保つ必要がある。このため、読取作業者が上記別のＲＦＩＤタグに近づき過ぎた場合、読取範囲外のＲＦＩＤタグまで誤って読み取ってしまう可能性がある。この場合には、読取作業者は、読取範囲外のＲＦＩＤタグから離れるか、携帯情報端末における電磁波の電波強度を調整するための作業を再度行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、読取範囲内のＲＦＩＤタグを適切に読み取りつつ読取範囲外のＲＦＩＤタグの読み取りを防止し得る携帯情報端末および情報読取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、ＲＦＩＤタグ（６０）と無線通信することで前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る携帯情報端末（１０）であって、前記ＲＦＩＤタグに対して電磁波を送信する電磁波送信手段（３０）と、前記電磁波送信手段による電磁波の送信に応じて前記ＲＦＩＤタグから送信される電磁波を受信する電磁波受信手段（３０）と、前記電磁波受信手段により受信した電磁波に応じて前記ＲＦＩＤタグに記憶されている情報を読み取る処理を行う情報処理手段（２１）と、読取範囲の境界に位置していることを示す所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグ（７２，７２ａ，７２ｂ）が前記情報処理手段により読み取られているか否かについて判定する判定手段（２１）と、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を調整する電波強度調整手段（２１）と、次の前記ＲＦＩＤタグを読み取るための当該携帯情報端末の移動を検知する移動検知手段と、を備え、前記電波強度調整手段は、前記情報処理手段による処理が開始されると前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を所定の値（Ｄ０）に調整し、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されるまで、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値から徐々に大きくするように調整し、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値から徐々に大きくするように調整している状態で、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されると、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値に向けて小さくするように調整し、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を前記所定の値に向けて小さくするように調整した状態で、前記移動検知手段により次の前記ＲＦＩＤタグを読み取るための当該携帯情報端末の移動が検知されると、前記判定手段により前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが前記情報処理手段により読み取られていると判定されるまで、前記電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度を徐々に大きくするように調整することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の情報読取システム（１）は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯情報端末（１０）と、前記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグとして機能する電波強度調整用タグ（７２，７２ａ，７２ｂ）と、を備え、前記電波強度調整用タグは、所定の読取位置から前記携帯情報端末を用いて読取対象となる複数のＲＦＩＤタグを読み取るとき、当該複数のＲＦＩＤタグが配される読取範囲のうち前記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように配置されることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、情報処理手段による処理が開始されると、電波強度調整手段にて電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が所定の値に調整され、判定手段により読取範囲の境界に位置していることを示す所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグ（以下、電波強度調整用タグともいう）が情報処理手段により読み取られていると判定されるまで、電波強度調整手段にて電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が上記所定の値から徐々に大きく調整される。
【００１０】
これにより、電波強度調整用タグを、読取対象となる複数のＲＦＩＤタグが配される読取範囲のうち携帯情報端末から最も遠くなる位置に配置していると、情報処理手段による処理開始時に所定の値に調整された電磁波の電波強度を徐々に大きく調整することで電波強度調整用タグを読み取ったタイミングでは、上記読取範囲を読み取るために適した電磁波の電波強度となっている。したがって、電波強度調整用タグを読み取った際の電磁波の電波強度をそれ以上大きくしないことで、読取範囲内のＲＦＩＤタグを適切に読み取りつつ読取範囲外のＲＦＩＤタグの読み取りを防止することができる。
【００１１】
特に、電波強度調整手段にて、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が上記所定の値から徐々に大きくなるように調整されている状態で、判定手段により所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグが情報処理手段により読み取られていると判定されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が上記所定の値に向けて小さくなるように調整される。
【００１２】
これにより、電波強度調整用タグを読み取ったタイミングでは、上記読取範囲を読み取るために適した電磁波の電波強度となっているため、電磁波の電波強度を上記所定の値に向けて小さくすることで、確実に読取範囲外のＲＦＩＤタグの読み取りを防止することができる。特に、電波強度調整用タグを読み取ったタイミングでは、上記読取範囲のＲＦＩＤタグも読み取られているので、不要に大きな電波強度の電磁波の送信を抑制でき、無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００１３】
さらに、電波強度調整手段にて、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が上記所定の値に向けて小さくなるように調整された状態で、移動検知手段により次のＲＦＩＤタグを読み取るための当該携帯情報端末の移動が検知されると、電磁波送信手段により送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなるように調整される。
【００１４】
次のＲＦＩＤタグを読み取るための携帯情報端末の移動が検知されると、他の読取範囲のＲＦＩＤタグを読取対象としていることが推定されるので、上記所定の値に向けて小さくなるように調整されていた電磁波の電波強度を徐々に大きくすることで、他の読取範囲のＲＦＩＤタグを読み取りやすい状態に迅速に移行することができる。特に、電磁波の電波強度は、上記所定の値に向けて小さくなるように調整されていた状態から徐々に大きく調整されるので、急に大きく調整されたために読取範囲外のＲＦＩＤタグや１度読み取った電波強度調整用タグを誤って読み取ることを防止することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、請求項１に記載の携帯情報端末と、上記所定の情報が記憶されたＲＦＩＤタグとして機能する電波強度調整用タグと、を備えている。そして、電波強度調整用タグは、所定の読取位置から携帯情報端末を用いて読取対象となる複数のＲＦＩＤタグを読み取るとき、当該複数のＲＦＩＤタグが配される読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように配置される。
【００１６】
これにより、携帯情報端末を用いて読取範囲内のＲＦＩＤタグを適切に読み取りつつ読取範囲外のＲＦＩＤタグの読み取りを防止することができる等の作用効果を奏する情報読取システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る情報読取システムの構成概要を示す説明図である。
【図２】単位読取範囲ごとに配置される物品等と電波強度調整用タグとの配置関係を例示する説明図である。
【図３】２つの単位読取範囲での物品等と電波強度調整用タグとの配置関係を例示する説明図である。
【図４】図１の携帯情報端末の構成概要を示す説明図であり、図４（Ａ）は平面図を示し、図４（Ｂ）は側面図を示す。
【図５】図５（Ａ）は、図１の携帯情報端末の電気的構成を例示するブロック図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の無線タグ処理部を概略的に例示するブロック図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【図６】図１の無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図７】図１のサーバの電気的構成を例示するブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯情報端末の制御部による棚卸処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第２実施形態において各単位読取範囲を読み取る位置に携帯情報端末を移動させる過程を説明する説明図である。
【図１０】第２実施形態において上側の単位読取範囲を読み取る位置から下側の単位読取範囲を読み取る位置に携帯情報端末を移動させる状態を説明する説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る携帯情報端末の制御部による棚卸処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末および情報読取システムについて、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る情報読取システム１は、図１に示すように、複数のＲＦＩＤタグ（無線タグ）６０と、これら各ＲＦＩＤタグ６０と通信可能な携帯情報端末１０と、携帯情報端末１０と通信可能な管理サーバ２とを備えている。この情報読取システム１は、携帯情報端末１０を用いて管理対象となる各物品のそれぞれに付されるＲＦＩＤタグ６０に記録される情報を読み取って所定のネットワークＮを介して管理サーバ２に送信することで、各物品の配置状況等を管理サーバ２にて管理するためのシステムである。なお、図１では、便宜上、複数のＲＦＩＤタグ６０のうち２つのみ図示している。
【００１９】
特に、情報読取システム１は、複数箇所の棚等にそれぞれ配置された複数の物品（資産）について棚卸作業等の際に各物品の配置状況を管理するためのシステムとして構成されている。本実施形態では、図２に例示するように、各物品を販売する店舗において、それぞれの棚等に配置されている物品に付されたＲＦＩＤタグ６０を棚等の単位読取範囲ごとに携帯情報端末１０を利用して読み取ることで、棚卸作業を行っている。例えば、図３では、上側の棚と下側の棚とにより上側の単位読取範囲と下側の単位読取範囲との２つを示しており、それぞれの単位読取範囲にて携帯情報端末１０を利用した読み取りがなされる。なお、図２では、便宜上、１つの単位読取範囲に配置されてそれぞれＲＦＩＤタグ６０が付された物品等をまとめて符号５０としてそれぞれ図示している。
【００２０】
本実施形態では、複数のＲＦＩＤタグ６０は、図３に示すように、上述のように物品に付される物品特定用タグ７１と、棚等の単位読取範囲ごとに物品等５０の奥側に配置される電波強度調整用タグ７２とにより構成される。物品特定用タグ７１には、付されている物品を特定するための物品特定情報が記憶されている。
【００２１】
電波強度調整用タグ７２は、単位読取範囲の境界に位置していることを示す所定の情報（以下、単位境界情報ともいう）が記憶されている。この電波強度調整用タグ７２は、図３からわかるように、対応する単位読取範囲において、所定の読取位置から携帯情報端末１０を用いて物品等５０の全ての物品特定用タグ７１を読み取るとき、当該単位読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように配置されている。すなわち、その単位読取範囲において上記所定の読取位置から携帯情報端末１０を用いて電波強度調整用タグ７２が読み取られる程度の電波強度にて電磁波が送信されていると、物品等５０の全ての物品特定用タグ７１を読み取ることができる。このため、電波強度調整用タグ７２は、携帯情報端末１０による読取範囲を所望の範囲に限定するためのＲＦＩＤタグ６０として機能する。なお、電波強度調整用タグ７２は、対応する単位読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように、商品棚や床、壁面等に設置することができる。
【００２２】
なお、上記所定の読取位置は、対応する単位読取範囲に配置される各物品特定用タグ７１を読み取る際に、読取作業者が後述する読取キーを押圧操作するときの携帯情報端末１０の位置を想定して設定される。また、電波強度調整用タグ７２には、単位境界情報として同一の情報が記憶されてもよいし、その単位読取範囲を他の単位読取範囲と区別可能な固有の情報が単位境界情報として記憶されてもよい。
【００２３】
また、電波強度調整用タグ７２は、単位読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように１つ配置されることに限らず、図２の符号７２ａにて例示するように、単位読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように複数配置されてもよい。また、電波強度調整用タグ７２は、図２の符号７２ｂにて例示するように、隣の店舗側の壁面等、電磁波の送信を抑制したい方向に配置されてもよい。
【００２４】
次に、携帯情報端末１０の構成について、図面を参照して説明する。
図４（Ａ），（Ｂ）に示す携帯情報端末１０は、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、アンテナを介して送受信される電磁波を媒介としてＲＦＩＤタグ６０に記憶されている情報を読み書きするＲＦＩＤタグリーダライタとしての無線通信機能に加えて、バーコードや二次元コードなどの情報コードを読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２５】
図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯情報端末１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の入力情報等を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の表示情報等を表示するための表示部２４等が配置されている。また、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１２が形成されている。
【００２６】
図５（Ａ）に示すように、携帯情報端末１０の筐体１１内には、携帯情報端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。メモリ２２には、後述する棚卸処理を実行するための所定のプログラム等が制御部２１により実行可能に予め格納されている。また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、バイブレータ２６、ブザー２７、加速度センサ２８、外部インタフェース２９などが接続されている。
【００２７】
キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４、バイブレータ２６およびブザー２７は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。
【００２８】
加速度センサ２８は、３軸方向の加速度を検出可能な公知の３軸加速度センサ（３軸モーションセンサ）であって、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のそれぞれの方向の加速度を検出し、この検出結果に応じた加速度信号を制御部２１に出力するように構成されている。この加速度センサ２８により、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向，Ｚ軸方向）の加速度が検出されることで、当該携帯情報端末１０の３軸方向に関する位置や移動状態をそれぞれ検出（算出）することができる。
【００２９】
外部インタフェース２９は、管理サーバ２等の外部機器との間で上記ネットワークＮ等を介してデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、図略の電源部が設けられており、この電源部やバッテリ等によって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００３０】
また、制御部２１には、無線タグ処理部３０および情報コード読取部４０が接続されている。
まず、無線タグ処理部３０について、図５（Ｂ）を用いて説明する。
無線タグ処理部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働してＲＦＩＤタグ６０との間で電磁波による通信を行ない、ＲＦＩＤタグ６０に記憶されるデータの読取り、或いはＲＦＩＤタグ６０に対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この無線タグ処理部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図５（Ｂ）にて概略的に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００３１】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ３４より外部に放射される。なお、無線タグ処理部３０は、「電磁波送信手段」の一例に相当し得る。
【００３２】
一方、アンテナ３４によって受信された応答信号は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された応答信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。なお、無線タグ処理部３０は、「電磁波受信手段」の一例に相当し得る。また、無線タグ処理部３０により受信した電磁波に応じてＲＦＩＤタグ６０に記憶されている情報を読み取る処理を行う制御部２１は、「情報処理手段」の一例に相当し得る。
【００３３】
ここで、携帯情報端末１０の読取対象となるＲＦＩＤタグ６０の電気的構成について、図６を参照して説明する。
図６に示すように、ＲＦＩＤタグ６０は、アンテナ６１，電源回路６２，復調回路６３，制御回路６４，メモリ６５，変調回路６６などによって構成されている。電源回路６２は、アンテナ６１を介して受信した携帯情報端末１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路６４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００３４】
また、復調回路６３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路６４に出力している。メモリ６５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムやＲＦＩＤタグ６０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いはＲＦＩＤタグ６０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路６４は、メモリ６５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路６６に出力する構成をなしており、変調回路６６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ６１から反射波として送信するように構成されている。
【００３５】
次に、情報コード読取部４０について、図５（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図５（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００３６】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１２を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口１２を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口１２と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図５（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３７】
次に、管理サーバ２の構成について、図７を参照して説明する。
管理サーバ２は、例えばコンピュータとして構成され、図７に示すように、ＣＰＵ等からなる制御部３、液晶モニタ等として構成される表示部４、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部５、マウスやキーボード等として構成される操作部６、通信インタフェースとして構成される通信部７などを備えている。記憶部５には、管理対象の物品に関する情報やその物品に付された物品特定用タグ７１の物品特定情報等が関連付けられて更新可能に記憶されるデータベースが構築されており、制御部３は、通信部７を介して携帯情報端末１０から受信した情報を上記データベースに記憶するように機能する。
【００３８】
次に、携帯情報端末１０を利用して各単位読取範囲に配置される各物品の配置状況を確認する作業（棚卸作業）の際に当該携帯情報端末１０にて実施される棚卸処理について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
携帯情報端末１０を携帯する読取作業者によりキー操作部２５に対して所定の操作を行うことで、制御部２１により棚卸処理が開始されると、図８のステップＳ１０１に示す判定処理にて、キー操作部２５の読取キーが押圧操作されているか否かについて判定され、読取キーが押圧操作されるまでＮｏとの判定が繰り返される。なお、読取キーは、ＲＦＩＤタグ６０を読み取るために所定の電波強度の電磁波を送信する際に押圧操作されるトリガスイッチとして構成されるものである。
【００３９】
そして、いずれかの単位読取範囲近傍まで移動した読取作業者によりその単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るために読取キーが押圧操作されると、ステップＳ１０１にてＹｅｓと判定される。なお、上述のように読取キーが押圧操作された携帯情報端末１０は、その単位読取範囲に対して上記所定の読取位置に位置しているものとする。
【００４０】
この場合には、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度に関する出力調整フラグＦが、その電波強度を徐々に大きく調整することを示す「ＴＲＵＥ」に設定される（Ｓ１０３）。そして、ステップＳ１０５に示す初期設定処理がなされ、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度について下限値Ｄ０と上限値Ｄ１とが予め決められた値に設定される。また、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整される。そして、このように下限値Ｄ０に調整された電波強度にて無線タグ処理部３０からの電磁波の送信が開始される（Ｓ１０７）。
【００４１】
続いて、ステップＳ１０９に示す判定処理にて、物品特定用タグ７１や電波強度調整用タグ７２を含めたＲＦＩＤタグ６０を読み取っているか否かについて判定される。ここで、上述のように電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整されていることから、１つもＲＦＩＤタグ６０を読み取れていない場合には、ステップＳ１０９にてＮｏと判定される。
【００４２】
そして、ステップＳ１１９に示す判定処理にて、出力調整フラグＦが「ＴＲＵＥ」に設定されていることからＹｅｓと判定されると、ステップＳ１２１に示す判定処理にて、出力調整値Ｄが上限値Ｄ１未満であるか否かについて判定される。ここで、上述のように電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整されていることからステップＳ１２１にてＹｅｓと判定されると、出力調整値Ｄが所定の変化量ΔＤだけ大きくなるように調整される（Ｓ１２３）。なお、ステップＳ１２３の処理を行う制御部２１は、「電波強度調整手段」の一例に相当し得る。
【００４３】
そして、読取キーの押圧操作が維持されていることからステップＳ１２５にてＹｅｓと判定されると、上記ステップＳ１０９からの処理がなされる。そして、ＲＦＩＤタグ６０を読み取るまで、ステップＳ１０９でＮｏ、ステップＳ１１９でＹｅｓ、ステップＳ１２１でＹｅｓとの判定がなされるため、出力調整値Ｄが所定の変化量ΔＤに応じて徐々に大きくなるように調整される。すなわち、ＲＦＩＤタグ６０を読み取るまで、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなるように調整される。
【００４４】
そして、上述のように無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度が徐々に大きく調整されることで、ＲＦＩＤタグ６０が読み取られると、ステップＳ１０９にてＹｅｓと判定される。続いて、ステップＳ１１１に示す判定処理にて、読み取られたＲＦＩＤタグ６０が電波強度調整用タグ７２であるか否かについて判定される。なお、ステップＳ１１１の判定処理を行う制御部２１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４５】
この場合、上記所定の読取位置に対して各物品特定用タグ７１は電波強度調整用タグ７２よりも近くに配置されているため、最初に読み取られるＲＦＩＤタグ６０は物品特定用タグ７１であることから、ステップＳ１１１にてＮｏと判定される。そして、このように読み取られた１または２以上の物品特定用タグ７１の物品特定情報がメモリ２２に格納されて記憶される（Ｓ１１３）。そして、上記ステップＳ１１９以降の処理がなされ、読み取られたＲＦＩＤタグ６０が物品特定用タグ７１であると、その物品特定情報がメモリ２２に格納されて記憶される処理が繰り返される。
【００４６】
このようにして物品等５０に付された全ての物品特定用タグ７１が読み取られても、電波強度調整用タグ７２が読み取られるまでステップＳ１０９にてＮｏまたはステップＳ１１１にてＮｏと判定されて、出力調整値Ｄが変化量ΔＤだけ大きくなるように調整される処理が繰り返される。
【００４７】
そして、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度がさらに大きく調整されることで、電波強度調整用タグ７２の単位境界情報が読み取られると、ステップＳ１１１にてＹｅｓと判定される。この場合には、出力調整フラグＦが、その電波強度を下限値Ｄ０に調整することを示す「ＦＡＬＳＥ」に設定される（Ｓ１１５）。続いて、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整される（Ｓ１１７）。その後、読取キーの押圧操作が維持されている間、ステップＳ１１９でＮｏ、ステップＳ１２５でＹｅｓ、ステップＳ１０９でＮｏが繰り返される。このように無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整されるため、この繰り返し処理中では、単位読取範囲外のＲＦＩＤタグ６０が読み取られることもない。
【００４８】
上述のような繰り返し処理中に、各物品特定用タグ７１の読み取りを終えたことを把握した読取作業者により読取キーが離されると、ステップＳ１２５にてＮｏと判定される。これにより、無線タグ処理部３０からの電磁波の送信が停止されて（Ｓ１２７）、その単位読取範囲における本棚卸処理が終了する。このように棚卸処理が終了すると、上述のように各物品特定用タグ７１を読み取ることでメモリ２２に記憶された各物品特定情報等が管理サーバ２に送信される。なお、メモリ２２に記憶された各物品特定情報等は、棚卸処理終了後に管理サーバ２に送信されることに限らず、棚卸処理中に管理サーバ２に送信されてもよいし、所定数の単位読取範囲にて棚卸処理を終えた後にまとめて管理サーバ２に送信されてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯情報端末１０では、制御部２１による棚卸処理が開始されると、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が下限値（所定の値）Ｄ０に調整され、電波強度調整用タグ７２が読み取られていると判定されるまで、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が上記下限値Ｄ０から徐々に大きく調整される。
【００５０】
これにより、電波強度調整用タグ７２を、読取対象となる複数のＲＦＩＤタグ６０が配される単位読取範囲のうち携帯情報端末１０から最も遠くなる上記所定の読取位置に配置していることで、制御部２１による棚卸処理開始時に下限値Ｄ０に調整された電磁波の電波強度を徐々に大きく調整して、電波強度調整用タグ７２を読み取ったタイミングでは（Ｓ１１１でＹｅｓ）、上記単位読取範囲を読み取るために適した電磁波の電波強度となっている。したがって、電波強度調整用タグ７２を読み取った際の電磁波の電波強度をそれ以上大きくしないことで、単位読取範囲内の各物品特定用タグ７１を適切に読み取りつつ単位読取範囲外のＲＦＩＤタグ６０の読み取りを防止することができる。
【００５１】
特に、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が下限値Ｄ０から徐々に大きくなるように調整されている状態で、電波強度調整用タグ７２が読み取られていると判定されると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が下限値Ｄ０となるように調整される。
【００５２】
これにより、電波強度調整用タグ７２を読み取ったタイミングでは、上記単位読取範囲を読み取るために適した電磁波の電波強度となっているため、電磁波の電波強度を下限値Ｄ０となるように小さくすることで、確実に単位読取範囲外のＲＦＩＤタグ６０の読み取りを防止することができる。特に、電波強度調整用タグ７２を読み取ったタイミングでは、上記単位読取範囲内の各物品特定用タグ７１も読み取られているので、不要に大きな電波強度の電磁波の送信を抑制でき、無線通信に関する省電力化を図ることができる。
【００５３】
なお、電波強度調整用タグ７２が読み取られていると判定されると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が直ちに下限値Ｄ０となるように調整されることに限らず、下限値Ｄ０に向けて徐々に小さくなるように調整されてもよい。また、作業環境等によっては、電波強度調整用タグ７２が読み取られていると判定されると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなる調整をやめてその電波強度が維持されてもよい。
【００５４】
また、本実施形態に係る情報読取システム１では、上述のように構成される携帯情報端末１０と、上記単位境界情報が記憶されたＲＦＩＤタグ６０として機能する電波強度調整用タグ７２と、を備えている。そして、電波強度調整用タグ７２は、上記所定の読取位置から携帯情報端末１０を用いて読取対象となる複数の物品特定用タグ７１を読み取るとき、当該複数の物品特定用タグ７１が配される単位読取範囲のうち上記所定の読取位置から最も遠くなる位置となるように配置される。
【００５５】
これにより、携帯情報端末１０を用いて各単位読取範囲内の物品特定用タグ７１を適切に読み取りつつ上記単位読取範囲外のＲＦＩＤタグ６０の読み取りを防止することができる等の作用効果を奏する情報読取システム１を実現することができる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末および情報読取システムについて、図面を参照して説明する。
本第２実施形態に係る携帯情報端末および情報読取システムは、携帯情報端末の移動を考慮して電磁波の電波強度を調整する点が、上記第１実施形態に係る携帯情報端末および情報読取システムと異なる。したがって、第１実施形態の携帯情報端末および情報読取システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
上記第１実施形態では、電波強度調整用タグ７２の単位境界情報が読み取られると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、読取キーの押圧操作が維持されている間（Ｓ１２５でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整された状態が維持される。このような処理では、複数の単位読取範囲に配置される物品特定用タグ７１を順次読み取る棚卸作業を行う場合には不便な場合がある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、加速度センサ２８により検出される３軸方向の加速度に基づいて当該携帯情報端末１０の３軸方向における移動を検知し、この検知結果に応じて無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度を調整する。具体的には、加速度センサ２８により検出される３軸方向の加速度に基づいて、電波強度調整用タグ７２を読み取った時の携帯情報端末１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置を基準位置Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０として記憶する。その後、所定周期ごとに携帯情報端末１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置をＸ１，Ｙ１，Ｚ１として検出した後、Ｘ０とＸ１との差の絶対値、Ｙ０とＹ１との差の絶対値、Ｚ０とＺ１との差の絶対値と所定の閾値Ｍとを比較する。そして、各絶対値の少なくともいずれか１つが所定の閾値Ｍ以上である場合に、当該携帯情報端末１０が次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るために移動されていると判断して、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度を徐々に大きく調整する。
【００５９】
例えば、図９の位置Ｐ１にある携帯情報端末１０にて物品等５０に付された全ての物品特定用タグ７１が読み取られた後に電波強度調整用タグ７２が読み取られると、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整され、位置Ｐ１からの移動が検知されるまで下限値Ｄ０に調整された状態が維持される。そして、読取キーの押圧操作が維持された状態にて読取作業者が次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るために移動することで携帯情報端末１０が図９の位置Ｐ２に移動すると、その移動が検知されて無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなり、移動先での単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取り可能な状態となる。
【００６０】
また、例えば、図１０の位置Ｐ３にある携帯情報端末１０にて上側の単位読取範囲における物品等５０に付された全ての物品特定用タグ７１が読み取られた後に電波強度調整用タグ７２が読み取られると、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整され、位置Ｐ３からの移動が検知されるまで下限値Ｄ０に調整された状態が維持される。そして、読取キーの押圧操作が維持された状態にて読取作業者が下側の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るために携帯情報端末１０を図１０の位置Ｐ４に移動させると、その移動が検知されて無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなり、移動先での単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取り可能な状態となる。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、複数の単位読取範囲について、上記第１実施形態のように単位読取範囲ごとに読取キーの押圧操作およびその解除を繰り返すことなく、読取キーを押圧操作したまま例えば図９の矢印の方向に移動することで、移動先での単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を逐次読み取ることができる。
【００６２】
以下、本実施形態において、各単位読取範囲に配置される各物品の配置状況を確認する作業（棚卸作業）の際に携帯情報端末１０にて実施される棚卸処理について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
上記第１実施形態と同様に読取キーが押圧操作されることで（図１１のＳ１０１でＹｅｓ）、出力調整フラグＦが「ＴＲＵＥ」に設定されると（Ｓ１０３）、ステップＳ１０５ａに示す初期設定処理がなされる。この処理では、上述した下限値Ｄ０および上限値Ｄ１の設定および出力調整値Ｄの下限値Ｄ０への調整に加えて、上述した所定の閾値Ｍが、次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るための移動に応じた規定値に設定される。その後、上記ステップＳ１０７以降の処理がなされる。
【００６３】
そして、上記第１実施形態での棚卸処理と同様にして、物品等５０に付された全ての物品特定用タグ７１が読み取られた後に電波強度調整用タグ７２が読み取られると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、出力調整フラグＦが「ＦＡＬＳＥ」に設定され（Ｓ１１５）、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整される（Ｓ１１７）。そして、ステップＳ１１８に示す処理にて、加速度センサ２８により検出される３軸方向の加速度に基づいて、電波強度調整用タグ７２を読み取った時の携帯情報端末１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置が基準位置Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０として算出されて、メモリ２２に記憶される。
【００６４】
そして、出力調整フラグＦが「ＦＡＬＳＥ」に設定されていることからステップＳ１１９にてＮｏと判定されると、ステップＳ１２９に示す処理にて、現時点における携帯情報端末１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置が現在位置Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１として算出される。続いて、ステップＳ１３１に示す判定処理にて、次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るための携帯情報端末１０の移動が検知されるか否かについて判定される。
【００６５】
ここで、基準位置となる電波強度調整用タグ７２を読み取った時の携帯情報端末１０の位置（Ｘ０，Ｙ０，Ｚ０）と現時点での携帯情報端末１０の現在位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）との差が所定の閾値Ｍ未満、すなわち、Ｘ０とＸ１との差の絶対値、Ｙ０とＹ１との差の絶対値、Ｚ０とＺ１との差の絶対値のいずれもが所定の閾値Ｍ未満である場合には、次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るための携帯情報端末１０の移動が検知されないとして、ステップＳ１３１にてＮｏと判定される。例えば、携帯情報端末１０が図９の位置Ｐ１（図１０の位置Ｐ３）から移動していない場合にはステップＳ１３１にてＮｏと判定される。この場合には、上記ステップＳ１２５にてＹｅｓと判定された後にステップＳ１０９以降の処理がなされ、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０に調整された状態が維持される。
【００６６】
その後、読取作業者が次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るために移動すると、この移動に応じた携帯情報端末１０のＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の位置がＸ１，Ｙ１，Ｚ１として算出される（Ｓ１２９）。このため、Ｘ０とＸ１との差の絶対値、Ｙ０とＹ１との差の絶対値、Ｚ０とＺ１との差の絶対値の少なくともいずれか１つが所定の閾値Ｍ以上となり、次の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るための携帯情報端末１０の移動が検知されたとして、ステップＳ１３１にてＹｅｓと判定される。例えば、携帯情報端末１０が図９の位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動している場合にはステップＳ１３１にてＹｅｓと判定される。また、例えば、携帯情報端末１０が図１０の位置Ｐ３から位置Ｐ４に移動している場合にもステップＳ１３１にてＹｅｓと判定される。この場合には、出力調整フラグＦが「ＴＲＵＥ」に設定されて（Ｓ１３３）、上記ステップＳ１２５にてＹｅｓと判定された後にステップＳ１０９以降の処理がなされる。なお、上記ステップＳ１３１を行う制御部２１および加速度センサ２８は、「移動検知手段」の一例に相当し得る。
【００６７】
このように出力調整フラグＦが「ＴＲＵＥ」に設定された後には、以降の処理ではステップＳ１１９にてＹｅｓと判定されて、出力調整値Ｄが変化量ΔＤだけ大きくなるように調整される（Ｓ１２３）。これにより、無線タグ処理部３０から送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０から再び徐々に大きくなるように調整された状態で、移動先の単位読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取るためにステップＳ１０９以降の処理がなされる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯情報端末１０では、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度の出力調整値Ｄが下限値Ｄ０となるように調整された状態で、当該携帯情報端末１０の移動が検知されると（Ｓ１３１でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０により送信される電磁波の電波強度が徐々に大きくなるように調整される。
【００６９】
このように携帯情報端末１０の移動が検知されると、他の読取範囲の各物品特定用タグ７１を読取対象としていることが推定されるので、下限値Ｄ０となるように調整されていた電磁波の電波強度を徐々に大きくすることで、他の読取範囲の各物品特定用タグ７１を読み取りやすい状態に迅速に移行することができる。特に、電磁波の電波強度は、下限値Ｄ０に調整されていた状態から徐々に大きく調整されるので、急に大きく調整されたために単位読取範囲外のＲＦＩＤタグ６０や１度読み取った電波強度調整用タグ７２を誤って読み取ることを防止することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、加速度センサ２８の検出結果に基づいて携帯情報端末１０の移動を検知しているが、これに限らず、例えば、ジャイロセンサや振動センサ等の他の移動検知手段による検知結果に基づいて携帯情報端末１０の移動を検知してもよい。
【００７１】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明は、上述したように管理サーバ２を利用した情報読取システムに適用されることに限らず、携帯情報端末１０単体で上記棚卸処理により物品特定用タグ７１から読み取った物品特定情報等に基づいて各物品の配置状況等を管理する構成に適用されてもよい。
【００７２】
（２）本発明は、上述したようにアンテナを介して送受信される電磁波を媒介としてＲＦＩＤタグ６０に記憶されている情報を読み書きするＲＦＩＤタグリーダライタとしての無線通信機能に加えて情報コードリーダとしての機能を兼備する携帯情報端末に適用されることに限らず、無線通信機能に特化した携帯情報端末に適用されてもよい。また、本発明は、無線通信機能と異なる他の機能を無線通信機能とともに兼備する携帯情報端末に適用されてもよい。
【００７３】
（３）本発明は、上述したように各物品を販売する店舗において棚卸作業等の際に各物品の配置状況を管理するためのシステムに適用されることに限らず、例えば、倉庫に保管される物品の配置状況等について読取範囲を所望の範囲に限定して管理するシステムに適用されてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…情報読取システム
１０…携帯情報端末
２１…制御部（情報処理手段，判定手段，電波強度調整手段，移動検知手段）
２８…加速度センサ（移動検知手段）
３０…無線タグ処理部（電磁波送信手段，電磁波受信手段）
６０…ＲＦＩＤタグ
７１…物品特定用タグ
７２，７２ａ，７２ｂ…電波強度調整用タグ
Ｄ０…下限値（所定の値）
Ｄ１…上限値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006468145.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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