(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームを有し免震装置を介して支持された免震物流建物であって、
トラックの荷台の後端が近接される前記プラットホームの前縁部を含む箇所に配置され、前記プラットホームの前記前縁部寄りに位置する先端部と、前記前縁部の延在方向と直交する前記プラットホームの奥行き方向で前記前縁部から離れた箇所に位置する後端部とを有する渡し板と、
前記先端部が前記前縁部から突出する突出位置と、前記先端部が前記前縁部寄りに近づいた退避位置との間で前記渡し板を前記奥行き方向に移動可能に案内する案内機構と、
前記渡し板が前記突出位置に位置するように前記渡し板を付勢する付勢手段とを備え、
前記プラットホームの床面に、前記奥行き方向に延在しその延在方向の一端が前記前縁部において開放状に設けられた凹部が設けられ、
前記凹部の延在方向の他端は、凹部の底壁から起立する起立壁を介して前記床面に接続され、
前記渡し板はその上面が前記プラットホームの床面と面一になるように前記凹部に配設されている、
ことを特徴とする免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項２】
前記渡し板の先端部に下方に突出する屈曲部が設けられ、
前記プラットホームは、前記床面と反対側に位置する下面を有し、
前記前縁部は、前記床面の先端と、前記下面の先端と、それら先端を接続する先端面とで構成され、
前記突出位置で前記屈曲部は前記先端面から離れており、
前記付勢手段は、前記渡し板の下方で前記屈曲部と前記先端面との間に配設されている、
ことを特徴とする請求項１記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項３】
プラットホームを有し免震装置を介して支持された免震物流建物であって、
トラックの荷台の後端が近接される前記プラットホームの前縁部を含む箇所に配置され、前記プラットホームの前記前縁部寄りに位置する先端部と、前記前縁部の延在方向と直交する前記プラットホームの奥行き方向で前記前縁部から離れた箇所に位置する後端部とを有する渡し板と、
前記先端部が前記前縁部から突出する突出位置と、前記先端部が前記前縁部寄りに近づいた退避位置との間で前記渡し板を前記奥行き方向に移動可能に案内する案内機構と、
前記渡し板が前記突出位置に位置するように前記渡し板を付勢する付勢手段と、
前記渡し板に係止し前記渡し板を前記突出位置に位置させるストッパ機構と、
地震による前記免震物流建物の横揺れ発生時に前記ストッパ機構の前記渡し板への係止を解除する解除機構と、
を備えることを特徴とする免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項４】
前記プラットホームの床面に、前記奥行き方向に延在しその延在方向の一端が前記前縁部において開放状に設けられた凹部が設けられ、
前記凹部の延在方向の他端は、凹部の底壁から起立する起立壁を介して前記床面に接続され、
前記渡し板はその上面が前記プラットホームの床面と面一になるように前記凹部に配設されている、
ことを特徴とする請求項３記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項５】
前記渡し板が前記凹部に配設され前記突出位置に位置した状態で、前記渡し板の後端部と前記起立壁との間に、上方に開放状で前記奥行き方向に延在する溝部が形成され、
前記溝部に、前記溝部を閉塞する揺動板が配設され、
前記揺動板は、前記溝部の底壁に当接する下面と、前記渡し板の後端部に近接する先端部と、起立壁に近接する後端部とを有し、前記後端部を支点として前記先端部が上方に変位する方向に揺動可能に配設され、
前記揺動板の揺動は、前記渡し板が前記突出位置から前記退避位置方向に移動し前記渡し板の後端部が前記揺動板の下面に係合することでなされる、
ことを特徴とする請求項１または２または４記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項６】
前記渡し板の先端部に下方に突出する屈曲部が設けられ、
前記プラットホームは、前記床面と反対側に位置する下面を有し、
前記前縁部は、前記床面の先端と、前記下面の先端と、それら先端を接続する先端面とで構成され、
前記突出位置で前記屈曲部は前記先端面から離れており、
前記付勢手段と前記ストッパ機構は、前記渡し板の下方で前記屈曲部と前記先端面との間に配設され、
前記解除機構は、前記プラットホームの下面の下方に配設されている、
ことを特徴とする請求項３または４記載の免震物流建物のプラットホーム構造または請求項４を引用する請求項５記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項７】
前記ストッパ機構は、その先端が上下方向に変位するようにその基端が前記プラットホームの前記前縁部側で揺動可能に支持されたアームを含んで構成され、
前記アームが水平状態で前記先端が前記屈曲部に当接することで前記渡し板の突出位置が保持され、
前記解除機構は、前記屈曲部の挿通孔と前記アームの前記先端の挿通孔とにわたって挿脱可能に挿通されそれら挿通孔に挿通されることで前記先端の下方への変位を阻止し前記アームの揺動を阻止する解除ピンと、前記解除ピンと免震ピット側とを連結し前記挿通孔に前記解除ピンが挿通された状態から前記屈曲部が前記免震ピットから離れる方向に変位した際に前記解除ピンを前記挿通孔から外す連結部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項３または４または６記載の免震物流建物のプラットホーム構造または請求項４を引用する請求項５記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【請求項８】
前記突出位置と前記退避位置との間の寸法は、免震クリアランス以上の寸法で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の免震物流建物のプラットホーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震物流建物の可動搬入ステージに関し、より詳細には免震物流建物のプラットホーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックに積載した荷物を物流建物に搬入し収容する作業、あるいは、物流建物に収容した荷物をトラックに積み込み出荷する作業を効率的に行なうため、物流建物にはトラックの荷台の高さにその上面（床面）を一致させたプラットホームが設けられている。
このような物流建物においては、トラックの荷台の後端がプラットホームの前縁部に近接された状態で荷物の積み下ろしがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、物流建物を免震装置を介して支持することにより物流建物の耐震性を確保することが望ましい。
この場合、物流建物の周囲の地盤上に、搬入搬出時に駐車したトラックの荷台の後端がプラットホームの前縁部に近接された状態で、地震が発生すると、物流建物が免震支持されていることから、周囲の地盤に対してプラットホームが水平方向に相対的に変位することになる。
このように周囲の地盤に対してプラットホームが相対的に変位すると、プラットホームの前縁部がトラックの荷台の後端にぶつかり、荷台あるいは荷物に損傷を与えることが懸念される。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、地震の発生時に周囲の地盤に対してプラットホームが水平方向に相対的に変位した際、トラックの荷台あるいは荷物への損傷を抑制する上で有利な免震物流建物のプラットホーム構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、プラットホームを有し免震装置を介して支持された免震物流建物であって、トラックの荷台の後端が近接される前記プラットホームの前縁部を含む箇所に配置され、前記プラットホームの前記前縁部寄りに位置する先端部と、前記前縁部の延在方向と直交する前記プラットホームの奥行き方向で前記前縁部から離れた箇所に位置する後端部とを有する渡し板と、前記先端部が前記前縁部から突出する突出位置と、前記先端部が前記前縁部寄りに近づいた退避位置との間で前記渡し板を前記奥行き方向に移動可能に案内する案内機構と、前記渡し板が前記突出位置に位置するように前記渡し板を付勢する付勢手段とを備え、前記プラットホームの床面に、前記奥行き方向に延在しその延在方向の一端が前記前縁部において開放状に設けられた凹部が設けられ、前記凹部の延在方向の他端は、凹部の底壁から起立する起立壁を介して前記床面に接続され、前記渡し板はその上面が前記プラットホームの床面と面一になるように前記凹部に配設されていることを特徴とする。
また、本発明は、プラットホームを有し免震装置を介して支持された免震物流建物であって、トラックの荷台の後端が近接される前記プラットホームの前縁部を含む箇所に配置され、前記プラットホームの前記前縁部寄りに位置する先端部と、前記前縁部の延在方向と直交する前記プラットホームの奥行き方向で前記前縁部から離れた箇所に位置する後端部とを有する渡し板と、前記先端部が前記前縁部から突出する突出位置と、前記先端部が前記前縁部寄りに近づいた退避位置との間で前記渡し板を前記奥行き方向に移動可能に案内する案内機構と、前記渡し板が前記突出位置に位置するように前記渡し板を付勢する付勢手段と、前記渡し板に係止し前記渡し板を前記突出位置に位置させるストッパ機構と、地震による前記免震物流建物の横揺れ発生時に前記ストッパ機構の前記渡し板への係止を解除する解除機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、トラックの荷台の後端を、突出位置に位置する渡し板に近接させた状態で、荷物の搬入搬出作業をしている際に、地震が生じ物流建物に横揺れが発生しても、渡し板が突出位置から退避位置に移動するため、プラットホームの前縁部と荷台の後端とが直接ぶつかり、トラックの荷台や荷物が損傷することを抑制する上で有利となる。
また、本発明によれば、渡し板の突出位置を、プラットホームの長期使用に拘わらず一定の位置に維持させる上で有利となる。また、トラックの後端が地震時以外に渡し板に接触したときに渡し板の突出位置を保持する上で有利となる。
また、本発明によれば、凹部に収容された渡し板の上面は、プラットホームの床面と面一となっているため、荷物の積み下ろしを行なうフォークリフト等による荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
また、本発明によれば、渡し板やプラットホームの面積を減少させることがなく、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
また、本発明によれば、渡し板の移動部分のための溝部とプラットホームの段差を解消し、荷物の積み下ろしを行なうフォークリフト等による荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。また、渡し板の突出位置から退避位置への移動を確実に行なう上で有利となる。
また、本発明によれば、地震時以外ではアームが確実に渡し板の可動を拘束し、地震時には容易にアームが揺動出来る状態になる。また、揺動後のアームの復旧作業の簡素化を図る上で有利となる。また、ストッパ機構の部品点数を削減し、ストッパ機構の構造の簡素化を図る上で有利となっている。
また、本発明によれば、トラックの荷台がプラットホームに直接衝突することを阻止できるため、トラックの荷台や荷物の損傷を抑制する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る免震物流建物のプラットホーム構造の構成を示す断面図であり、渡り板の突出位置を示す。
【図２】第１の実施の形態に係る免震物流建物のプラットホーム構造の構成を示す断面図であり、渡り板の退避位置を示す。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】図３のＢＢ線断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る免震物流建物のプラットホーム構造の構成を示す断面図であり、渡り板の突出位置を示す。
【図６】第２の実施の形態に係る免震物流建物のプラットホーム構造の構成を示す断面図であり、渡り板の退避位置を示す。
【図７】第３の実施の形態に係る免震物流建物のプラットホーム構造を示す断面図である。
【図８】図７のＣＣ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態に係る免震物流建物を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、プラットホーム１２を含む免震物流建物１０は、免震ピット１４上に免震装置１６を介して免震支持されている。
免震ピット１４は、地盤２に設けられた基礎構造１８上に設けられており、水平面に沿って延在する底盤１４０２と、底盤１４０２の外周に沿って起立する周壁１４０４（土留め壁）とを備えている。
周壁１４０４と、免震物流建物１０のプラットホーム１２（最下階の床スラブ）の下面１２０４の梁２０との間には、免震装置１６が作動して免震物流建物１０が水平方向に変位した際に、周壁１４０４と上部基礎２０とが互いに干渉しないように、免震離隔距離（免震クリアランス）が確保されている。
なお、図中、符号２２は、柱、符号２４は、プラットホーム１２の下面１２０４と周壁１４０４との隙間を塞ぐゴムシートや金属板等を示す。
【０００９】
免震装置１６は、互いに間隔をおいて配置された複数の免震用積層ゴム１６０２を含んで構成されている。
免震用積層ゴム１６０２は、多数のゴムシートと多数の鋼板とが交互に重ね合わせて接合された積層体を含んで構成されている。免震用積層ゴム１６０２は、積層体の内部に、振動のエネルギを吸収する鉛の柱が挿入されているものや挿入されていないものなど従来公知の様々な構造が採用可能である。
積層体の上側のフランジプレート１６０４は、プラットホーム１２の下面１２０４の上部基礎２０にボルト１７で取着されている。
積層体の下側のフランジプレート１６０６は、基礎構造１８にボルトで取着されている。
【００１０】
プラットホーム１２は、トラックヤード６に駐車されるトラック４の荷台４０２の高さにその床面１２０２（上面）を一致させて設けられている。
図１、図３に示すように、プラットホーム１２は、トラック４の荷台４０２の後端４０４が近接される前縁部１２０６を有し、前縁部１２０６はプラットホーム１２の幅方向Ｗに沿って直線状に延在している。また、この前縁部１２０６の延在方向と直交する方向がプラットホーム１２の奥行き方向Ｄとなっている。
プラットホーム１２は、床面１２０２と反対側に位置する下面１２０４を有している。
前縁部１２０６は、床面１２０２の先端と、下面１２０４の先端と、それら先端を接続する先端面１２０８とで構成されている。
【００１１】
図１から図４に示すように、本実施の形態のプラットホーム構造は、凹部２６と、渡し板２８と、案内機構３０と、付勢手段３２と、揺動板３４とを含んで構成されている。
凹部２６は、プラットホーム１２の床面１２０２に、奥行き方向Ｄに延在しその延在方向の一端が前縁部１２０６において開放状に設けられている。
凹部２６の延在方向の他端は、凹部２６の底壁２６０２から起立する起立壁２６０４を介して床面１２０２に接続されている。
凹部２６は、プラットホーム１２の幅方向Ｗに沿った幅と、この幅と直交する長さを有している。
【００１２】
渡し板２８は、図１に示すように、その上面１２０２がプラットホーム１２の床面１２０２と面一になるように凹部２６に配設されている。
なお、凹部２６の幅と渡し板２８の幅は、例えば、トラック４の荷台４０２の幅に対応した寸法で形成され、あるいは、トラック４の荷台４０２の幅よりも大きな寸法で形成され、あるいは、トラック４の荷台４０２の幅の複数倍の寸法で形成され、プラットホーム１２には単一の凹部２６と単一の渡し板２８が設けられ、あるいは、プラットホーム１２には複数の凹部２６と複数の渡し板２８が設けられる。
渡し板２８は、凹部２６を介してプラットホーム１２の前縁部１２０６を含む箇所に配置されるものであり、荷物およびフォークリフトなどの運搬機械の荷重に耐え得る強度の材料で構成されている。このような材料として、鋼板、プレキャストコンクリート、強化ゴム、強化プラスチックなど従来公知の様々な材料が使用可能である。
渡し板２８の先端部２８０２に下方に突出する屈曲部２８０４が設けられている。
渡し板２８は、図１に示すように、先端部２８０２（あるいは屈曲部２８０４）が前縁部１２０６から突出する突出位置（符号（イ））と、図２に示すように、先端部２８０２（あるいは屈曲部２８０４）が前縁部１２０６寄りに近づいた退避位置（符号（ロ））との間で、奥行き方向Ｄに移動可能に配設されている。
【００１３】
ここで、突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間の寸法は、地震時に免震装置１６を介してプラットホーム１２が水平方向に移動する最大限の距離以上の寸法であり、いわゆる免震離隔距離（免震クリアランス）以上の寸法である。突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間の寸法をこのように設定することで、トラック４の荷台４０２が屈曲部２８０４を介してプラットホーム１２に直接衝突することを阻止できるため、トラック４の荷台４０２や荷物の損傷を抑制する上で有利となる。
渡し板２８の先端部２８０２である屈曲部２８０４の前面に、弾性を有するクッション３６が設けられ、荷台４０２の後端４０４と渡し板２８とが接触した際の荷台４０２の損傷防止が図られている。
渡し板２８は、プラットホーム１２の幅方向Ｗに沿った幅と、この幅と直交する長さを有している。
渡し板２８の後端部２８０６には、後方に至るにつれて下方に変位する傾斜面２８０８が形成されている。
【００１４】
案内機構３０は、渡し板２８を突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間で奥行き方向Ｄに移動可能に案内するものである。
案内機構３０は、図３、図４に示すように、渡し板２８の長さ方向に間隔をおいた箇所で渡し板２８の幅方向Ｗに貫通する複数のロッド材３００２と、凹部２６の幅方向Ｗの両側に凹部２６の長さ方向に沿って設けられたガイド溝３００４を有するガイド部３００６と、ロッド材３００２の両端に設けられガイド溝３００４にスライド可能に結合されたスライダ３００８とを含んで構成されている。
したがって、渡し板２８は案内機構３０を介して、プラットホーム１２と平行状態を保って突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間で奥行き方向Ｄに移動可能に案内される。
本実施の形態では、ガイド部３００６の上面３０１０とプラットホーム１２の床面１２０２とが面一となっており、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業の円滑化が図られている。
また、本実施の形態では、案内機構３０は、渡し板２８の突出位置（イ）からの抜落を防止する機能も奏しており、詳細には、渡し板２８の突出位置（イ）よりも退避位置（ロ）から離れる方向への移動を阻止する。
なお、このような案内機構３０には従来公知の様々な構造が採用可能であり、また、案内機構３０は、プラットホーム１２の下面１２０４と凹部２６の底面２６０２との間に設けるなどその配置構造も任意である。
【００１５】
付勢手段３２は、図１に示すように、渡し板２８が突出位置（イ）に位置するように渡し板２８を付勢するものであり、詳細には、渡し板２８を退避位置（ロ）から突出位置（イ）に向けて付勢するものである。
付勢手段３２は、渡し板２８の下方で屈曲部２８０４の幅方向に間隔をおき屈曲部２８０４の後面とプラットホーム１２の前縁部１２０６との間に設けられた複数のコイルばね３２０２で構成されている。
したがって、渡し板２８の上に荷物が何も積載されておらず、複数のコイルばね３２０２が自然長になった状態で、渡し板２８は複数のコイルばね３２０２の付勢力により突出位置（イ）に位置する。このように付勢手段３２の付勢力を設定することで、渡し板２８が常時突出位置（イ）に位置し、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業の効率化が図られている。
このように付勢手段３２を渡し板２８の下方に配設すると、渡し板２８やプラットホーム１２の面積を減少させることがないので、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
【００１６】
揺動板３４は、図１、図３に示すように、凹部２６に生ずる溝部２７を閉塞するものである。
すなわち、渡し板２８が凹部２６に配設され突出位置（イ）に位置した状態で、渡し板２８の後端部２８０６と起立壁２６０４との間に、上方に開放状で奥行き方向Ｄに延在する溝部２７が形成される。凹部２６の深さによっては、揺動板３４を設けずに溝部２７をそのまま存置することも可能である。ただし、この実施の形態のように溝部２７を閉塞する揺動板３４を設けると、渡し板２８の移動部分のための溝部２７とプラットホーム１２の段差を解消し、荷物の積み下ろしを行なうフォークリフト等による荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
揺動板３４は、溝部２７の底壁に当接する下面３４０４と、プラットホーム１２の床面１２０２と同一面上に位置する上面３４０２と、渡し板２８の後端部２８０６に近接する先端部３４０６と、起立壁２６０４に近接する後端部３４０８とを有し、先端部３４０６には後端部２８０６に近づくにつれて下方に変位する傾斜面３４１０が形成されている。揺動板３４は、後端部３４０８の支軸３４１２を支点として先端部３４０６が上方に変位する方向に揺動可能に配設されている。
揺動板３４の揺動は、渡し板２８が突出位置（イ）から退避位置（ロ）に移動する際に、渡し板２８の傾斜面２８０８が、揺動板３４の傾斜面３４１０から下面３４０４に係合することでなされる。
【００１７】
次に、作用効果について説明する。
図１に示すように、渡し板２８は突出位置（イ）に位置している。
トラック４は、トラックヤード６において、荷台４０２の後端４０４を、突出位置（イ）に位置する渡し板２８の屈曲部２８０４のクッション３６に近接させて駐車される。
この状態でトラック４に積載した荷物をフォークリフトなどを用いてプラットホーム１２を介して免震物流建物１０に搬入する作業、あるいは、免震物流建物１０に収容した荷物をトラック４に搬出する作業がなされる。
【００１８】
ここで、地震により免震装置１６が作動して免震物流建物１０に横揺れが発生すると、地盤２に対してプラットホーム１２が相対的に水平方向に変位する。これにより、渡し板２８の屈曲部２８０４と荷台４０２の後端４０４とが相対的に近接し、その結果、荷台４０２の後端４０４と渡し板２８の屈曲部２８０４は当接し、渡し板２８は、付勢手段３２の付勢力に抗して突出位置（イ）から退避位置（ロ）に向かって移動する。
さらに渡し板２８の屈曲部２８０４と荷台４０２の後端４０４とが相対的に近接すると、渡し板２８の傾斜面２８０８が揺動板３４の傾斜面３４１０から下面３４０４に係合し、揺動板３４は、支軸３４１２を支点として先端部３４０６が上方に変位する方向に揺動する。これにより渡し板２８の退避位置（ロ）方向への移動が許容され、複数のコイルばね３２０２が圧縮された状態で渡し板２８は退避位置（ロ）となり、渡し板２８のプラットホーム１２の奥行き方向Ｄへの移動が制限される。
なお、地震による横揺れが収まると、付勢手段３２の付勢力により渡し板２８が突出位置（イ）に復帰する。
また、渡し板２８が突出位置（イ）に復帰することで溝部２７が形成され、揺動板３４が揺動して溝部２７を閉塞する。
【００１９】
本実施の形態によれば、トラック４の荷台４０２の後端４０４を、突出位置（イ）に位置する渡し板２８の屈曲部２８０４のクッション３６に近接させた状態で、荷物の搬入搬出作業をしている際に、地震が生じ免震物流建物１０に横揺れが発生しても、渡し板２８が突出位置（イ）から退避位置（ロ）に移動するため、プラットホーム１２の前縁部１２０６と荷台４０２の後端４０４とが直接ぶつかり、トラック４の荷台４０２や荷物が損傷することを抑制する上で有利となる。
また、地震による横揺れが無い状態では、凹部２６に収容された渡し板２８の上面１２０２は、プラットホーム１２の床面１２０２と面一となっているため、荷物の積み下ろしを行なうフォークリフト等による荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
また、地震による横揺れが発生した状態では、渡し板２８の移動により揺動板３４が上方に揺動し渡し板２８の退避位置（ロ）への移動が確保されるため、渡し板２８の突出位置（イ）から退避位置（ロ）への移動を確実に行なう上で有利となる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図５、図６を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態では、第１の実施の形態にストッパ機構３８と解除機構４０とを加えたものである。
【００２１】
ストッパ機構３８は、渡し板２８に係止し渡し板２８を突出位置（イ）に位置させるものである。本実施の形態でも、付勢手段３２は、渡し板２８が突出位置（イ）に位置するように渡し板２８を付勢するものであり、渡し板２８の突出位置（イ）は、付勢手段３２の付勢力とストッパ機構３８により決定される。詳細には、付勢手段３２は、渡し板２８を突出位置（イ）よりも若干退避位置（ロ）寄りの箇所に付勢するものであり、この付勢手段３２の付勢力により屈曲部２８０４と、後述するストッパ機構３８のアーム４２とが常時当接し、渡し板２８の突出位置（イ）が安定した状態で保持される。このように付勢手段３２の付勢力を設定することで、後述するストッパ機構３８と渡し板２８との係止が解除された場合でも、渡し板２８が常時突出位置（イ）に位置し、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業の効率化が図られている。
ストッパ機構３８は、その先端４２０２が上下方向に変位するようにその基端４２０４がプラットホーム１２の前縁部１２０６側で支軸４１を介して揺動可能に支持されたアーム４２を含んで構成されている。
アーム４２が水平状態で先端４２０２が屈曲部２８０４に当接することで渡し板２８の突出位置（イ）が保持されている。
【００２２】
解除機構４０は、地震による免震物流建物１０の横揺れ発生時にストッパ機構３８の渡し板２８への係止を解除するものである。
解除機構４０は、解除ピン４４と、連結部材４６を含んで構成されている。
解除ピン４４は、屈曲部２８０４の挿通孔２８０４Ａとアーム４２の先端４２０２の挿通孔４２０６とにわたって挿脱可能に挿通されそれら挿通孔２８０４Ａ、４２０６に挿通されることで先端４２０２の下方への変位を阻止しアーム４２の揺動を阻止する。
連結部材４６は、解除ピン４４と免震ピット１４側とを連結し挿通孔２８０４Ａ、４２０６に解除ピン４４が挿通された状態から屈曲部２８０４が免震ピット１４から離れる方向に変位した際に解除ピン４４を挿通孔２８０４Ａ、４２０６から外すものである。したがって、連結部材４６の長さは、横揺れのない免震物流建物１０の正常時、挿通孔２８０４Ａ、４２０６に解除ピン４４が挿通された状態で、解除ピン４４が挿通された状態を保って解除ピン４４と免震ピット１４の周壁１４０４との間の距離に対応した長さで設けられている。連結部材４６としてワイヤなどが使用可能である。
【００２３】
次に、作用効果について説明する。
図５に示すように、渡し板２８はストッパ機構３８および付勢手段３２により突出位置（イ）に位置している。したがって、第１の実施の形態に比べ、渡し板２８の突出位置（イ）を、プラットホーム１２の長期使用に拘わらず一定の位置に維持させる上で有利となる。また、トラック４の荷台４０２の後端４０４が地震時以外に渡し板２８に接触したときに渡し板２８の突出位置（イ）を保持する上で有利となる。
トラック４は、トラックヤード６において、荷台４０２の後端４０４を、突出位置（イ）に位置する渡し板２８の屈曲部２８０４のクッション３６に近接させて駐車される。
この状態でトラック４に積載した荷物をプラットホーム１２を介して免震物流建物１０に搬入する作業、あるいは、免震物流建物１０に収容した荷物をトラック４に搬出する作業がなされる。
ここで、地震により免震装置１６が作動して免震物流建物１０に横揺れが発生すると、地盤２に対してプラットホーム１２が相対的に水平方向に変位する。これにより、プラットホーム１２の屈曲部２８０４と免震ピット１４の周壁１４０４との距離が大きくなると、解除ピン４４が挿通孔２８０４Ａ、４２０６から外れ、アーム４２は重力により支軸４１を中心として先端４２０２が下方に変位する方向に揺動し、屈曲部２８０４の後面とアーム４２の先端４２０２との係止が解除される。この場合にアーム４２は重力により揺動するため、地震時以外ではアーム４２が確実に渡し板２８の可動を拘束し、地震時には容易にアーム４２が揺動出来る状態になる。また、揺動後のアーム４２の復旧作業の簡素化を図る上で有利となる。また、ストッパ機構３８の部品点数を削減し、ストッパ機構３８の構造の簡素化を図る上で有利となっている。
【００２４】
これにより、渡し板２８は突出位置（イ）から退避位置（ロ）へ向かう方向へ移動可能となる。
そのため、荷台４０２の後端４０４と渡し板２８の屈曲部２８０４とが当接し、渡し板２８は、付勢手段３２の付勢力に抗して突出位置（イ）から退避位置（ロ）に向かって移動する。
したがって、プラットホーム１２の前縁部１２０６と荷台４０２の後端４０４とが直接ぶつかり、トラック４の荷台４０２や荷物が損傷することを抑制する上で有利となる。
なお、案内機構３０による作用効果や、揺動板３４により溝部２７を閉塞する作用効果、渡し板２８の突出位置（イ）から退避位置（ロ）への移動時に揺動板３４が揺動する作用効果などについては第１の実施の形態と同様である。
また、ストッパ機構３８を構成するアーム４２を渡し板２８の下方に配設し、また、連結部材４６をプラットホーム１２の下方に配設しているので、渡し板２８やプラットホーム１２の面積を減少させることがなく、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
なお、地震による横揺れが収まると、付勢手段３２の付勢力により渡し板２８が突出位置（イ）に復帰し、揺動板３４が自重により下方に揺動し溝部２７を閉塞した状態に戻る点は第１の実施の形態と同様である。アーム４２を水平状態に戻して屈曲部２８０４の後面とアーム４２の先端４２０２とを係止状態とし、解除ピン４４を挿通孔２８０４Ａ、４２０６に挿通する作業は手作業により行なう。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図７、図８を参照して説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の変形例であり、ストッパ機構３８および解除機構４０の構成が第２の実施の形態と異なっている。
なお、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、付勢手段３２は複数のコイルばね３２０２で構成されている。詳細には、付勢手段３２は、渡し板２８を突出位置（イ）よりも若干退避位置寄りの箇所に付勢するものであり、この付勢手段３２の付勢力により後述する角パイプ４８の後端のフランジ４８０２と、後述するストッパ機構３８の規制部材５２の係合凸部６８とが常時当接し、渡し板２８の突出位置（イ）が安定した状態で保持される。このように付勢手段３２の付勢力を設定することで、後述するストッパ機構３８の規制部材５２の係合凸部６８と角パイプ４８の後端のフランジ４８０２との係止が解除された場合でも、渡し板２８が常時突出位置（イ）に位置し、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業の効率化が図られている。
【００２６】
図７、図８に示すように、ストッパ機構３８は、角パイプ４８と、フレーム５０と、規制部材５２と、ばね５４とを含んで構成されている。
角パイプ４８は、断面が正方形状を呈し、角パイプ４８の前端は屈曲部２８０４の後面に取着され、角パイプ４８は渡し板２８の長さ方向に沿って水平に延在している。
角パイプ４８の後端に、下方に突出するフランジ４８０２が設けられ、フランジ４８０２には後述する解除ピン５６が挿通される第１の挿通孔４８０４が形成されている。
【００２７】
フレーム５０は、プラットホーム１２の下面１２０４に取着される上板部５８と、プラットホーム１２の幅方向Ｗにおいて上板部５８の両側から下方に突出された一対の側板部６０とを備え、一対の側板部６０の間に角パイプ４８の後部が位置している。
規制部材５２は、一対の側板部６０に支軸６２を支点として揺動可能に設けられた一対のアーム部６４と、一対のアーム部６４の先端同士を接続する接続部６６と、接続部６６の長手方向の中央に設けられ上方に突出する係合凸部６８とを有している。
図７に実線で示すように、規制部材５２は、一対のアーム部６４が水平となり、係合凸部６８が角パイプ４８のフランジ４８０２に係合することで渡し板２８の突出位置（イ）から退避位置方向への移動を阻止する。
また、係合凸部６８には、一対のアーム部６４が水平となった状態で、第１の挿通孔４８０４と同軸上に位置し後述する解除ピン５６が挿通される第２の挿通孔６８０２が形成されている。
ばね５４は、一対のアーム部６４と一対の側板部６０との間にそれぞれ張設され、一対のアーム部６４を水平状態から、支軸６２を中心に先端部が下方に変位する方向に付勢している。
【００２８】
解除機構４０は、解除ピン５６と、連結部材５７とを含んで構成されている。
解除ピン５６は、図７に実線で示すように、係合凸部６８とフランジ４８０２とが係合した渡し板２８の突出位置（イ）で、第１の挿通孔４８０４および第２の挿通孔６８０２に挿通され、一対のアーム部６４の下方への揺動を阻止し、一対のアーム部６４の水平状態を保持する。
連結部材５７は、解除ピン５６と免震ピット１４側とを連結し挿通孔４８０４、６８０２に解除ピン５６が挿通された状態から屈曲部２８０４が免震ピット１４から離れる方向に変位した際に解除ピン５６を挿通孔４８０４、６８０２から外すものである。したがって、連結部材５７の長さは、横揺れのない免震物流建物１０の正常時、挿通孔４８０４、６８０２に解除ピン５６が挿通された状態で、解除ピン５６が挿通された状態を保って解除ピン５６と免震ピット１４の周壁１４０４との間の距離に対応した長さで設けられている。
【００２９】
次に、作用効果について説明する。
図７に示すように、渡し板２８はストッパ機構３８および付勢手段３２により突出位置（イ）に位置している。したがって、第２の実施の形態と同様に、渡し板２８の突出位置（イ）を、プラットホーム１２の長期使用に拘わらず一定の位置に維持させる上で有利となる。
トラック４は、トラックヤード６において、荷台４０２の後端４０４を、突出位置（イ）に位置する渡し板２８の屈曲部２８０４のクッション３６に近接させて駐車される。
この状態でトラック４に積載した荷物をプラットホーム１２を介して免震物流建物１０に収容する作業、あるいは、免震物流建物１０に収容した荷物をトラック４に積み込む作業がなされる。
ここで、地震により免震装置１６が作動して免震物流建物１０に横揺れが発生すると、地盤２に対してプラットホーム１２が相対的に水平方向に変位する。これにより、フレーム５０の係合凸部６８と免震ピット１４の周壁１４０４との距離が大きくなると、解除ピン５６が挿通孔４８０４、６８０２から外れる。これにより、一対のアーム部６４はばね５４により支軸６２を中心として接続部６６が下方に変位する方向に揺動し、フレーム５０の係合凸部６８と角パイプ４８のフランジ４８０２との係止が解除される。
【００３０】
これにより、渡し板２８は突出位置（イ）から退避位置へ向かう方向へ移動可能となる。
そのため、荷台４０２の後端４０４と渡し板２８の屈曲部２８０４とが当接し、渡し板２８は、付勢手段３２の付勢力に抗して突出位置（イ）から退避位置に向かって移動する。
したがって、プラットホーム１２の前縁部１２０６と荷台４０２の後端４０４とが直接ぶつかり、トラック４の荷台４０２や荷物が損傷することを抑制する上で有利となる。
なお、案内機構３０による作用効果や、揺動板３４により溝部２７を閉塞する作用効果、渡し板２８の突出位置（イ）から退避位置への移動時に揺動板３４が揺動する作用効果などについては第１の実施の形態と同様である。
また、ストッパ機構３８を構成する角パイプ４８を渡し板２８の下方に配設し、また、解除機構４０をプラットホーム１２の下方に配設しているので、渡し板２８やプラットホーム１２の面積を減少させることがなく、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
なお、地震による横揺れが収まると、付勢手段３２の付勢力により渡し板２８が突出位置（イ）に復帰し、揺動板３４が自重により下方に揺動し溝部２７を閉塞した状態に戻る点は、第１、第２の実施の形態と同様である。しかしながら、アーム部６４を水平状態に戻して係合凸部６８を角パイプ４８のフランジ４８０２に係合させて渡し板２８の突出位置（イ）を保持させ、解除ピン５６を挿通孔４８０４、６８０２に挿通する作業は手作業により行なう。
【００３１】
なお、実施の形態では、揺動板３４を凹部２６に設け、揺動板３４を設けた場合について説明したが、凹部２６の深さによっては揺動板３４は省略可能であり、その場合には渡し板２８はプラットホーム１２の床面１２０２上に直接載置されることで配置される。
また、揺動板３４の厚さが小さい場合には、凹部２６は省略可能である。
ただし、実施の形態のように凹部２６、揺動板３４を設けると、プラットホーム１２の床面１２０２に段差が無くなり、フォークリフトなどによる荷物の搬入搬出作業を効率よく行なう上で有利となる。
また、凹部２６は設けるが、揺動板３４を省略し、渡し板２８の後端部２８０６に傾斜面を設け、渡し板２８の突出位置（イ）から退避位置（ロ）への移動時に、渡し板２８がプラットホーム１２の床面１２０２に乗り上がるようにしてもよい。
また、渡し板２８をプラットホーム１２の床面１２０２上に設けた場合について説明したが、渡し板２８は、プラットホーム１２の厚さ方向の中間部や下面１２０４に設けることも可能である。
【００３２】
また、揺動板３４に代えて可撓性を有する材料で構成された弾性板を設けても良い。
この場合、渡し板２８が退避位置（ロ）に移動する際に、弾性板が圧縮変形することで渡し板の移動が許容される。
また、第２、第３の実施の形態では、解除ピン４４（５６）が挿通孔２８０４Ａ、４２０６（４８０４、６８０２）から抜落することで渡し板２８とストッパ機構３８との係止状態を解除する場合について説明したが、解除ピン４４（５６）が破断されることで渡し板２８とストッパ機構３８との係止状態が解除されるようにしてもよい。
この場合には、連結部材４６（５７）は不要となる。
また、実施の形態では、突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間の寸法を、免震クリアランス以上の寸法で形成した場合について説明したが、本発明では、突出位置（イ）と退避位置（ロ）との間の寸法を免震クリアランス未満の寸法で形成してもよく、その場合には、トラック４の荷台４０２や荷物の損傷を低減する上で有利となる。
【符号の説明】
【００３３】
４  トラック
４０２  荷台
４０４  後端
１０  免震物流建物
１２  プラットホーム
１２０２  床面
１２０４  下面
１２０６  前縁部
１２０８先端面
１６  免震装置
２６  凹部
２６０２  底壁
２６０４  起立壁
２７  溝部
２８  渡し板
２８０２  先端部
２８０４  屈曲部
２８０４Ａ  挿通孔
２８０６  後端部
２８０８  傾斜面
３０  案内機構
３２  付勢手段
３４  揺動板
３４０４  下面
３４０２  上面
３４０６  先端部
３４０８  後端部
３４１０  傾斜面
３８  ストッパ機構
４０  解除機構
４２  アーム
４２０２  先端
４２０４  基端
４２０６  挿通孔
４４  解除ピン
４６  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006511306.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006511306.tif 000006
【図６】
0006511306.tif 000007
【図７】
0006511306.tif 000008
【図８】
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