(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用処置具のシャフト部が進退自在に挿通されるガイドチューブの端部に接続され、軸方向に沿って延びる窓部が形成された筒状の本体と、
前記窓部に沿って摺動自在に設けられた第１固定具及び第２固定具とを備え、
前記第１固定具は、前記シャフト部を挟み込む挟持部を有し、
前記第２固定具は、前記第１固定具と前記第２固定具との相対距離が所定の距離以下になった場合に、前記シャフト部に前記挟持部を解除自在に圧接固定させる圧接部を有し、
前記圧接部による前記シャフト部への圧接固定を維持すべく、前記第１固定具と前記第２固定具とを連結する連結機構を備えている外科用処置具用補助具において、
前記連結機構は、前記第１固定具及び前記第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、前記第１固定具及び前記第２固定具の他方に回動可能に設けられ、前記第１係合部に係合する第２係合部とを有し、
前記第２係合部の回動によって、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除されることを特徴とする外科用処置具用補助具。
【請求項２】
請求項１に記載の外科用処置具用補助具であって、
前記第２係合部の前記第１係合部側から離れた側の端部は、前記第２係合部の前記第１係合部側の端部が前記第２係合部の前記本体側とは反対側に向かって前記本体から離れるように、前記第１固定具及び前記第２固定具の一方に回動可能に設けられ、
前記第２係合部の回動軸線と交わる側面には、前記第２係合部の回動方向に沿って延びる溝が設けられ、
前記第１係合部は、前記溝の縁に係合する爪が設けられていることを特徴とする外科用処置具用補助具。
【請求項３】
請求項１〜請求項２のいずれか１項に記載の外科用処置具用補助具であって、
前記連結機構は、前記第１固定具及び前記第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、前記第１固定具及び前記第２固定具の他方に設けられ、前記第１係合部に係合する第２係合部とを有し、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記第１係合部と前記第２係合部との相対距離が所定の距離以下になった場合に、係合することを特徴とする外科用処置具用補助具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の外科用処置具用補助具であって、
前記連結機構は、前記第１固定具及び前記第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、前記第１固定具及び前記第２固定具の他方に設けられ、前記第１係合部に係合する第２係合部とを有し、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合位置は、前記本体の軸方向における複数の位置に設けられ、
前記第１固定具の前記挟持部は、前記第２固定具側に延び、前記シャフト部が挿通される筒状の弾性部材であり、
前記第２固定具の前記圧接部は、前記シャフト部及び前記挟持部が挿通される環状の部材であり、
前記圧接部の内周面は、前記第１固定具側ほど拡径するテーパ面であることを特徴とする外科用処置具用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用処置具の進退操作を補助するための外科用処置具用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、穿刺針や鉗子等の処置具のシャフト部を進退自在に挿通したガイドチューブを、内視鏡のシャフト状の軟性部とともに患者の腹腔内に挿入し、その処置具を用いて組織の採取、異物摘出、止血、砕石又は採石等の処置を行う方法が知られている。
【０００３】
そのような処置の方法を行う際には、使用者は、一方の手で内視鏡の撮影等の操作を行うための操作部を把持しつつ、内視鏡の操作を行う場合があるので、他方の手で内視鏡の軟性部及び処置具のシャフト部を把持しつつ、処置具の進退操作を行いたいという要望があった。
【０００４】
そこで、そのような操作を可能とするために、内視鏡の軟性部の使用者が把持する部分に、処置具の進退を補助する外科用処置具用補助具を取り付けるという方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
従来の外科用処置具用補助具は、ガイドチューブの端部に接続され、軸方向に沿って延びる窓部が形成され、内視鏡の軟性部に固定される筒状の本体と、窓部に沿って摺動自在に設けられた第１固定具及び第２固定具とを備えている。
【０００６】
第１固定具及び第２固定具は、その相対距離が所定の距離よりも大きい場合には、独立して窓部に沿って移動させることができる。一方で、第１固定具及び第２固定具は、その相対距離が所定の距離以下になった場合には、第２固定具によって第１固定具が処置具に圧接固定され、第１固定具と第２固定具と処置具とを一体的に窓部に沿って移動させることができるようになる。
【０００７】
そのため、従来の外科用処置具用補助具は、第１固定具と第２固定具との相対距離を小さくするという簡単な操作を行うだけで、第１固定具及び第２固定具を任意の場所で処置具のシャフト部に固定させることができる。また、固定状態では、第１固定具及び第２固定具を移動させるという簡単な操作で、処置具の進退操作を行うことができる。これらの操作は、いずれも使用者が片手で、内視鏡の軟性部を保持しつつ行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５５０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の外科用処置具用補助具は、第１固定具及び第２固定具を処置具のシャフト部に固定した後、それらを移動させる際に、第１固定具及び第２固定具の一方にのみ大きく力が加わってしまった場合等には、第１固定具及び第２固定具と処置具との固定が解除されてしまうおそれがあった。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、簡易な操作で、固定具と処置具との固定及び解除を確実に行うことができる外科用処置具用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の外科用処置具用補助具は、外科用処置具のシャフト部が進退自在に挿通されるガイドチューブの端部に接続され、軸方向に沿って延びる窓部が形成された筒状の本体と、窓部に沿って摺動自在に設けられた第１固定具及び第２固定具とを備え、第１固定具は、シャフト部を挟み込む挟持部を有し、第２固定具は、第１固定具と第２固定具との相対距離が所定の距離以下になった場合に、シャフトに挟持部を解除自在に圧接固定させる圧接部を有し、圧接部によるシャフト部への圧接固定を維持すべく、第１固定具と第２固定具とを連結する連結機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
このように、本発明の外科用処置具用補助具は、固定具同士の相対位置を固定する（すなわち、処置具のシャフト部に対する２つの固定具の圧接固定を維持する）連結機構を備えているので、使用者が連結を解除する操作を行わなければ、固定具と処置具のシャフト部との固定も解除されることがない。また、連結機構は、固定具同士の相対距離を小さくするという簡易な操作だけで連結状態となる。したがって、本発明の外科用処置具用補助具によれば、簡易な操作で、固定具と処置具との固定を確実に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の外科用処置具用補助具においては、連結機構は、第１固定具及び第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、第１固定具及び第２固定具の他方に回動可能に設けられ、第１係合部に係合する第２係合部とを有し、第２係合部の回動によって、第１係合部と第２係合部との係合が解除されることが好ましい。
【００１４】
このように、連結機構を構成する部材の１つである第２係合部の回動によって、連結機構の連結状態（係合状態）を解除できる構成にすれば、使用者の行う操作をさらに簡易なものにすることができる。
【００１５】
また、本発明の外科用処置具用補助具においては、連結機構の連結状態を回動によって解除できる構成である場合、第２係合部の第１係合部側から離れた側の端部は、第２係合部の第１係合部側の端部が第２係合部の本体側とは反対側に向かって本体から離れるように、第１固定具及び第２固定具の一方に回動可能に設けられ、第２係合部の回動軸線と交わる側面には、第２係合部の回動方向に沿って延びる溝が設けられ、第１係合部は、溝の縁に係合する爪が設けられていることが好ましい。
【００１６】
このように連結機構を構成すれば、第１係合部の他方の端部を跳ね上げるように操作することによって、固定具同士の係合を解除できるので、使用者の行う操作をさらに簡易なものにすることができる。
【００１７】
また、本発明の外科用処置具用補助具においては、連結機構は、第１固定具及び第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、第１固定具及び第２固定具の他方に設けられ、第１係合部に係合する第２係合部とを有し、第１係合部と第２係合部とは、第１係合部と第２係合部との相対距離が所定の距離以下になった場合に、係合することが好ましい。
【００１８】
このように、連結機構を構成する部材同士の相対距離を小さくするだけで連結機構を係合状態にすることができる構成にすれば、使用者の行う操作をさらに簡易なものにすることができる。
【００１９】
また、本発明の外科用処置具用補助具においては、連結機構は、第１固定具及び第２固定具の一方に設けられた第１係合部と、第１固定具及び第２固定具の他方に設けられ、第１係合部に係合する第２係合部とを有し、第１係合部と第２係合部との係合位置は、本体の軸方向における複数の位置に設けられ、第１固定具の挟持部は、第２固定具側に延び、シャフト部が挿通される筒状の弾性部材であり、第２固定具の圧接部は、シャフト部及び挟持部が挿通される環状の部材であり、圧接部の内周面は、第１固定具側ほど拡径するテーパ面であることが好ましい。
【００２０】
このように、処置具と固定具とを固定する機構をテーパ面と弾性部材とを利用した構成にすれば、第１固定具と第２固定具との相対距離が小さくなるにつれて、テーパ面によって弾性部材がシャフト部に徐々に押し付けられることになる。そのため、処置具のシャフト部の径の大きさが異なっている場合でも、処置具と固定具との固定を確実に行うことができる。
【００２１】
また、この固定のための機構とともに、連結機構による固定具同士の固定位置を多数設ければ、処置具の径の大きさが異なっていることによって固定具同士が接近し得る距離が変化したとしても、固定具同士の連結を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る外科用処置具用補助具の側面図。
【図２】図１の外科用処置具用補助具の平面図。
【図３】図１の外科用処置具用補助具が装着される内視鏡の挿入部の先端の形状を示す断面図。
【図４】図１の外科用処置具用補助具の使用時の状態を断面として示す側面図であり、図４Ａは非固定・非係合状態、図４Ｂは固定・係合状態、図４Ｃは係合を解除した際の状態、図４Ｄは固定を解除した際の状態を示す。
【図５】図１の外科用処置具用補助具の使用時の状態を平面図であり、図５Ａは非固定・非係合係合状態、図５Ｂは固定・係合状態、図５Ｃは係合を解除した際の状態、図５Ｄは固定を解除した際の状態を示す。
【図６】図１の外科用処置具用補助具の係合溝及び爪を示す拡大図。
【図７】図１の外科用処置具用補助具の他の使用方法を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る外科用処置具用補助具１０の全体の構成について説明する。
【００２４】
図１に示すように、外科用処置具用補助具１０の筒状の本体１１の一端側の端部には、ガイドチューブ２０の挿入端部（患者の腹腔内に挿入される側の端部）とは反対側の端部が接続されている。本体１１の他端側の周面には、指掛部１２が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、本体１１の側方には、内視鏡の軟性部３０に、軟性部３０の軸方向に沿うようにして本体１１を固定するための２つの接続部１３が設けられている。接続部１３は、断面が円弧状の部材であり、軟性部３０に係止される。ただし、接続部１３の形状は軟性部３０に固定できる形状であればよい。例えば、環状であってもよい。
【００２６】
本体１１は、本体１１の軸方向（すなわち、本体１１及びガイドチューブ２０に進退自在に挿通されている処置具４０（図３参照。）のシャフト部４０ａの軸方向）に沿って延びる窓部１１ａが形成されている。窓部１１ａには、第１固定具１４及び第２固定具１５が摺動自在に設けられている。
【００２７】
ここで、図３を参照しガイドチューブ２０の先端部及び内視鏡の軟性部３０の先端部分について説明する。
【００２８】
ガイドチューブ２０の先端部及び内視鏡の軟性部３０の先端部は、筒状のフード５０に挿入される。内視鏡の軟性部３０の先端部には弾性部材で形成された筒状の位置決め部材３０ａが嵌着されている。位置決め部材３０ａは、ガイドチューブ２０の先端部及び内視鏡の軟性部３０の先端部のフード５０内における相対位置を固定するとともに、フード５０の脱落を防止している。
【００２９】
なお、このフード５０の形状は一例であり、フード５０はガイドチューブ２０の先端部及び内視鏡の軟性部３０の先端部を相対移動しないように固定できるものであればよい。また、内視鏡としては、軟性部の先端に処置具を挿通するための挿通孔が形成されているものがある。そのような内視鏡を用いる場合には、フードを用いる必要はない。
【００３０】
ガイドチューブ２０の先端部からは、処置具４０の処置部４０ｂが突出している。使用者が外科用処置具用補助具１０によって処置具４０のシャフト部４０ａの進退操作を行うと、処置部４０ｂがフード５０に対して、軸方向に移動する。
【００３１】
次に、図４〜図６を参照して、外科用処置具用補助具１０が備える連結機構について説明する。連結機構は、第１固定具１４と第２固定具１５とで構成されている。
【００３２】
図４Ａに示すように、第１固定具１４は、処置具４０のシャフト部４０ａが挿通され、本体１１の窓部１１ａに摺動可能に取り付けられた第１基体部１４ａと、本体１１の内部で第１基体部１４ａから第２固定具１５側に延びる筒状の挟持部１４ｂと、本体１１の外部で第１基体部１４ａから第２固定具１５側に延びる第１係合部１４ｃとを有している。
【００３３】
挟持部１４ｂは、弾性材料で形成され、軸方向に沿って切れ目（図２参照。）の入れられた筒状の部材である。その内部には処置具４０のシャフト部４０ａが挿通されている。挟持部１４ｂは、後述する第２固定具の環状の第２基体部１５ａと協働して、第１固定具１４及び第２固定具１５をシャフト部４０ａに固定する。なお、本実施形態においては、挟持部１４ｂを筒状の部材として形成したが、シャフト部４０ａを挟み込むことが可能な形状であればよい。
【００３４】
図５Ａに示すように、第１係合部１４ｃは、合成樹脂等の可撓性の材料によって、第１基体部１４ａの両側面から第２固定具１５側に延びる一対の部材として構成されている。第１係合部１４ｃの先端部には、内側に向けて爪１４ｃ１が形成されている。爪１４ｃ１は、後述する第２固定具の第２係合部１５ｂの溝１５ｂ１の縁に係合する。
【００３５】
図４Ａに示すように、第２固定具１５は、処置具４０のシャフト部４０ａが挿通され、本体１１の窓部１１ａに摺動可能に取り付けられた第２基体部１５ａと、第２基体部１５ａの外部で第２基体部１５ａに回動可能に固定された第２係合部１５ｂとを有している。
【００３６】
第２基体部１５ａ（圧接部）は、処置具４０のシャフト部４０ａ及び第１固定具１４の挟持部１４ｂが挿通される孔１５ａ１が形成された環状の部材として形成されている。孔１５ａ１の内周面は、第１固定具１４側ほど拡径するテーパ面となっている。
【００３７】
第２係合部１５ｂの第１係合部１４ｃ側から離れた側の端部（図４における左側の端部）は、第２係合部１５ｂの第１係合部１４ｃ側の端部（図４における右側の端部）が第２係合部１５ｂの本体１１側（図４において下方側）とは反対側（図４における上方側）に向かって本体１１から離れるように（図４Ｃの矢印方向に）、第２固定具１５の第２基体部１５ａに回動軸線Ｐ周りに回動可能に連結されている。
【００３８】
また、第２係合部１５ｂの回動軸線Ｐと交わる側面には、第２係合部１５ｂの回動方向に略一致するように延びる溝１５ｂ１が多数設けられている。溝１５ｂ１は、第１固定具１４の爪１４ｃ１と係合可能に形成されている。そのため、第１固定具１４と第２固定具１５とは、本体１１の軸方向における複数の位置において係合する。
【００３９】
図６に示すように、溝１５ｂ１の縁は、第１係合部１４ｃ側（図６において右側）の角部のみが円弧状に形成されている。そのため、第１固定具１４と第２固定具１５とが近づく際には、第１固定具１４の第１係合部１４ｃの爪１４ｃ１が、撓みつつ溝１５ｂ１の縁を乗り越える。一方、第１固定具１４と第２固定具１５とが離れる際には、爪１４ｃ１と溝１５ｂ１とが係合し、第１固定具１４と第２固定具１５との距離が変化しないように固定する。
【００４０】
次に、図４及び図５を参照して、第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの圧接固定、並びに、第１固定具１４と第２固定具１５との連結（結合）について説明する。
【００４１】
図４Ａ及び図５Ａに示すように、相対距離が所定の距離よりも大きい場合には、第１固定具１４及び第２固定具１５は、本体１１の窓部１１ａに沿って独立して摺動可能となっている。
【００４２】
図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの圧接固定、並びに、第１固定具１４と第２固定具１５との連結を行う場合には、第１固定具１４及び第２固定具１５を、その相対距離が所定の距離以下になるように近づける。
【００４３】
具体的には、例えば、使用者が指掛部（図１参照。）に小指及び薬指を掛けている場合には、親指の付け根で第１固定具１４の位置を固定したまま、第２固定具１５を親指で第１固定具１４に引き寄せるように動かす。
【００４４】
このとき、第１固定具１４の挟持部１４ｂは、第２固定具１５の第２基体部１５ａの孔１５ａ１に挿通される。孔１５ａ１の内周面は第１固定具１４側ほど拡径するテーパ面であるので、挟持部１４ｂの先端部は、第１固定具１４と第２固定具１５との相対距離が小さくなるほど、処置具４０のシャフト部４０ａに押し付けられる。
【００４５】
そのため、その相対距離が所定の距離以下となった際に、第２基体部１５ａによって、挟持部１４ｂは処置具４０のシャフト部４０ａに圧接固定される（すなわち、第１固定具１４及び第２固定具１５とシャフト部４０ａとが圧接固定される。）。なお、圧接固定がなされる所定の距離は、挟持部１４ｂの肉厚、孔１５ａ１のテーパ面の角度及びシャフト部４０ａの径の大きさによって定まる。
【００４６】
このように、本実施形態の外科用処置具用補助具１０では、第１固定具１４及び第２固定具１５とシャフト部４０ａとを固定する機構を、テーパ面と弾性部材とを利用した構成としているので、第１固定具１４と第２固定具１５との相対距離が小さくなるにつれて、孔１５ａ１のテーパ面によって弾性部材である挟持部１４ｂがシャフト部４０ａに徐々に押し付けられることになる。そのため、シャフト部４０ａの径の大きさが異なっている場合でも、固定を確実に行うことができる。
【００４７】
また、このとき、第１固定具１４と第２固定具１５との相対距離を小さくするだけで、第１固定具１４の第１係合部１４ｃの爪１４ｃ１は、第２固定具１５の第２係合部１５ｂに多数設けられている溝１５ｂ１のうち、第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとが圧接固定された位置に対応するものと係合する。
【００４８】
この状態になると、第１固定具１４及び第２固定具１５の相対距離を大きくしようとする動きは、爪１４ｃ１と溝１５ｂ１との係合によって阻止される。一方、相対距離を小さくしようとする動きは、第１固定具１４の弾性部材である挟持部１４ｂと第２固定具１５の軸に沿って拡径する孔１５ａ１との嵌め合いによって阻止される。すなわち、第１固定具１４と第２固定具１５との相対距離が固定される。
【００４９】
なお、径が異なるシャフト部４０ａを用いたことによって第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとが圧接固定される位置が異なった場合であっても、爪１４ｃ１に係合する溝１５ｂ１は多数設けられているので（すなわち、圧接固定された位置に対応するための係合位置が多数設けられているので）、第１固定具１４と第２固定具１５との連結が確実に行われる。
【００５０】
このようにして、第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとが圧接固定、並びに、第１固定具１４と第２固定具１５との連結がなされた後は、第１固定具１４、第２固定具１５及びシャフト部４０ａは、一体的に移動する。すなわち、第１固定具１４又は第２固定具１５を移動させることによって、処置具４０の処置部４０ｂを進退させることができる（図３参照。）。
【００５１】
図４Ｃ及び図５Ｃに示すように、第１固定具１４と第２固定具１５との連結を解除する場合には、第２固定具１５の第２係合部１５ｂを回動させる。
【００５２】
具体的には、例えば、使用者が指掛部（図１参照。）に小指及び薬指を掛けている場合には、第２係合部１５ｂの第１係合部１４ｃ側の端部を、親指で跳ね上げるようにして、回動軸線Ｐ周りに回動させる。
【００５３】
このようにして第２係合部１５ｂを回動させると、第２係合部１５ｂの両側面に形成されている溝１５ｂ１は第２係合部１５ｂの回動方向に略一致するように延びているので、溝１５ｂ１とその溝１５ｂ１に係合していた爪１４ｃ１との係合が解除される。
【００５４】
図４Ｄ及び図５Ｄに示すように、第１固定具１４及び第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの圧接固定を解除する場合には、第１固定具１４及び第２固定具１５を、その相対距離が所定の距離よりも大きくなるように移動させる。
【００５５】
具体的には、例えば、使用者が指掛部（図１参照。）に小指及び薬指を掛けている場合には、親指の付け根で第１固定具１４の位置を固定したまま、第２固定具１５を親指で第１固定具１４に押し出すように動かす。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の外科用処置具用補助具１０は、第１固定具１４と第２固定具１５との相対位置を固定する（すなわち、処置具４０のシャフト部４０ａに対する１固定具１４及び第２固定具１５の圧接固定を維持する）連結機構を備えているので、使用者が連結を解除する操作を行わなければ、第１固定具１４と第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの固定も解除されることがない。
【００５７】
また、第１固定具１４と第２固定具１５とで構成される連結機構は、第１固定具１４と第２固定具１５とを近づけるという簡易な操作だけで連結状態となる。一方、連結状態の解除は、第２係合部１５ｂを回動させるだけで容易に行うことができる。
【００５８】
したがって、本実施形態の外科用処置具用補助具１０によれば、簡易な操作で、第１固定具１４と第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの固定及びその解除を確実に行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態の外科用処置具用補助具１０を用いた場合には、第１固定具１４と第２固定具１５と処置具４０のシャフト部４０ａとの固定及びその解除が容易な操作で行うことができるので（すなわち、操作に必要となる時間が短くて済むので）、外科用処置具用補助具１０を用いて処置の行われる患者への負担を軽減することが可能となる。同時に、処置を行う使用者へのストレスも軽減することが可能となる。
【００６０】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００６１】
例えば、上記実施形態においては、フード５０を、ガイドチューブ２０の先端部及び内視鏡の軟性部３０の先端部に嵌着する構成としている。しかし、図７に示すように、本体１１を内視鏡の操作部３１から延びる軟性部３０に沿うようにして固定するとともに、内視鏡の操作部３１に設けられた処置具取付孔３２に、ガイドチューブ２０の外科用処置具用補助具１０に接続されている端部とは反対側の端部を接続して、内視鏡の軟性部３０の内部に処置具４０を挿通させるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、本体１１を内視鏡の軟性部３０に固定しているが、必ずしもそのように固定する必要はなく、ガイドチューブを内視鏡とは独立して患者の腹腔内に挿入するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、第１固定具１４に爪１４ｃ１を有する第１係合部１４ｃを設け、第２固定具１５に爪１４ｃ１に係合する多数の溝１５ｂ１を有する第２係合部１５ｂを回動可能に設けている。
【００６４】
しかし、本実施形態の連結機構は、係合が可能なものであれば良いので、必ずしも爪と溝とを用いて、一方を解除する際に回動させるものである必要はなく、周知の異なる連結機構を用いてもよい。例えば、磁性体を用いた機構を用いてもよい。また、回動した際に係合し、反対方向に回動した際に係合が解除されるものであってもよい。
【００６５】
また、第１基体部に第２係合部を設け、第２基体部に第１係合部を設けるようにしてもよい。
【００６６】
また、複数の溝は、複数種類のシャフト部の径に対応可能な固定機構を採用したことに伴い、連結機構の固定位置を複数設けるために形成されている。そのため、シャフト部の径が一定である場合には、連結機構の固定位置は１つだけでもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０…外科用処置具用補助具、１１…本体、１１ａ…窓部、１２…指掛部、１３…接続部、１４…第１固定具、１４ａ…第１基体部、１４ｂ…挟持部、１４ｃ…第１係合部、１４ｃ１…爪、１５…第２固定具、１５ａ…第２基体部、１５ａ１…孔、１５ｂ…第２係合部、１５ｂ１…溝、２０…ガイドチューブ、３０…軟性部、３０ａ…位置決め部材、３１…操作部、３２…処置具取付孔、４０…処置具、４０ａ…シャフト部、４０ｂ…処置部、５０…フード、Ｐ…第２係合部の回動軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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