(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両追跡範囲に属する複数の軌道回路から夫々の物理状態を入力する回路と、前記軌道回路それぞれについて対象軌道回路の論理状態を示すためのデータ項目と該対象軌道回路の両脇の隣接軌道回路を特定するためのデータ項目とを具備した軌道回路規定データを保持する手段と、前記軌道回路のうち車両追跡範囲の内側の通常軌道に係る軌道回路それぞれについて対象軌道回路の論理状態とその隣接軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき正常状態に限らず不正状態にも遷移させる軌道回路状態判別手段とを備えた軌道回路状態判定装置において、前記軌道回路規定データが、前記軌道回路のうち車両追跡範囲の末端の端末軌道に係る軌道回路について車両追跡範囲外に列車走行用軌道の連なっている境界軌道なのかそうでない行止軌道なのかを規定しており、前記軌道回路状態判別手段が、前記軌道回路のうち行止軌道に係るものについて対象軌道回路の論理状態とその隣接軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき正常状態に限らず不正状態にも遷移させるようになっており、更に、前記軌道回路状態判別手段が、前記軌道回路のうち境界軌道に係るものについては対象軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を正常状態に限定して遷移させるようになっていることを特徴とする軌道回路状態判定装置。
【請求項２】
前記軌道回路規定データが、前記軌道回路の何れについても隣接軌道回路を特定するための隣接軌道回路特定用データ項目を両脇に対応させて二つ具備しており、前記軌道回路のうち行止軌道に係るものについては行止軌道を示すデータ値を二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道回路非存在側に保持しており、前記軌道回路のうち境界軌道に係るものについては境界軌道を示すデータ値を二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道回路非存在側に保持しており、前記軌道回路状態判別手段が、前記軌道回路のそれぞれについて該当する二つの隣接軌道回路特定用データ項目に基づいて行止軌道と境界軌道と通常軌道とのうち何れに該当するのかを判定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の軌道回路状態判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道の軌道における車両追跡（列車追跡）対象の各区間に設けられた軌道回路から列車の在線・非在線に係る二値の物理状態を入力してその遷移態様に基づき各軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき物理状態よりも細分化して判別するようになっている軌道回路状態判定装置に関する。
なお、本願では、車両追跡範囲の末端でなく内側に位置する区間に属する軌道部分を「通常軌道」と呼び、車両追跡範囲の末端に位置する区間に属する軌道部分を「端末軌道」と呼ぶ。また、そのような端末軌道のうち車両追跡範囲外にも列車走行用の軌道が連なっているものを「境界軌道」と呼び、端末軌道のうち車両追跡範囲外が行き止まりになっているものを「行止軌道」と呼ぶ。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅や停車場等に設置された電子連動装置の多くが車両追跡処理論理に基づく車両追跡機能を備えており（例えば非特許文献１参照）、そのような装置（軌道回路状態判定装置）は、車両追跡範囲の軌道が区分けされて各区間に軌道回路が設けられていることを前提として、それら複数の軌道回路それぞれから、該当区間の列車在線を示すための「落下」状態と、該当区間の列車非在線を示すための「扛上」状態という、二値の物理状態を軌道回路情報として入力するとともに、その物理状態の遷移態様に基づいて各軌道回路の状態をより的確に判別するべく軌道回路の論理状態を決定するのであるが、その際、その論理状態を細かく例えば五値に分けるようになっている。
【０００３】
具体的には、列車が後方軌道回路から前方軌道回路へ進入して前方軌道回路の物理状態が扛上状態から落下状態になったときに、後方軌道回路が落下していれば、前方軌道回路の論理状態を「確定落下」状態にし、後方軌道回路が落下していなければ、前方軌道回路の論理状態を「不正落下」状態にする。また、列車が後方軌道回路から進出して後方軌道回路の物理状態が落下状態から扛上状態になったときに、前方軌道回路が落下していれば、先ず後方軌道回路の論理状態を「不確定扛上」状態にし、その状態で２．４秒経過してから後方軌道回路の論理状態を「確定扛上」状態にするが、前方軌道回路が落下していなかった場合には、後方軌道回路の論理状態を「不正扛上」状態にし、その状態で１２０秒経過してから後方軌道回路の論理状態を確定扛上状態にするようになっている。
【０００４】
さらに、逆行運転がある場合は条件チェックが「落下も扛上も隣接の軌道回路のいずれかが落下していればよい」に変わるので（非特許文献１参照）、対象軌道回路の物理状態が扛上状態から落下状態になったときに、隣接軌道回路の何れかが落下していれば、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態にし、隣接軌道回路の何れもが落下していなければ、対象軌道回路の論理状態を不正落下状態にする。また、対象軌道回路の物理状態が落下状態から扛上状態になったときに、隣接軌道回路の何れかが落下していれば、先ず対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態にし、その状態で２．４秒経過してから対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態にするが、隣接軌道回路の何れもが落下していなかった場合には、対象軌道回路の論理状態を不正扛上状態にし、その状態で１２０秒経過してから対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態にすることとなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】鉄道電気技術者のための信号概論「連動装置」改訂２版、社団法人日本鉄道電気技術協会、平成１６年７月１日発行、ｐ．１４６−１４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来装置による軌道回路状態判定では、軌道回路の状態変化の正当性を判断するために、軌道回路による列車在線検知結果と列車の進行可能な軌道の区間とを照合する車両追跡処理論理に基づいて対象軌道回路の論理状態が判別される。具体的には、両脇の隣接軌道回路のうち何れかが落下していることが正当性の条件とされる。
このため、的確な判定を下すに際し、対象軌道回路の両脇の隣接軌道回路いずれからも軌道回路情報を取得していた。
そして、対象軌道回路が通常軌道に係る場合は、該当区間が車両追跡範囲の末端でなく内側に位置していて、両脇の区間の何れにも軌道回路が存在するので、上述した車両追跡処理論理に基づいて対象軌道回路の論理状態が的確に判別される。
【０００７】
しかしながら、対象軌道回路が端末軌道に係る場合は、該当区間が車両追跡範囲の末端に位置していて、両脇の区間のうち車両追跡範囲内の方には軌道回路が存在するが、両脇の区間のうち車両追跡範囲外の方には、軌道回路情報を出す軌道回路が存在しないか、軌道回路が存在してもその軌道回路情報を利用することができないので、端末軌道に該当する区間と車両追跡範囲外の隣接区間とを行き来する列車については、状況にもよるが、車両追跡を的確に行えないこともある。
【０００８】
このため、従来の軌道回路状態判定装置では、軌道回路の状態変化の正当性を判断することを端末軌道については避けていた。
とは言え、端末軌道には、車両追跡範囲外にも列車走行用の軌道が連なっている境界軌道と、車両追跡範囲外が行き止まりになっている行止軌道との二種類が存在しており、両軌道には、車両追跡範囲外への列車往来の可否について、相違が存在する。
そこで、そのような相違に着目して改良することにより、通常軌道だけでなく端末軌道についても軌道回路の状態変化の正当性を判断する軌道回路状態判定装置を実現することが、技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の軌道回路状態判定装置は（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、車両追跡範囲に属する複数の軌道回路から夫々の物理状態を入力する回路と、前記軌道回路それぞれについて対象軌道回路の論理状態を示すためのデータ項目と該対象軌道回路の両脇の隣接軌道回路を特定するためのデータ項目とを具備した軌道回路規定データを保持する手段と、前記軌道回路のうち車両追跡範囲の内側の通常軌道に係る軌道回路それぞれについて対象軌道回路の論理状態とその隣接軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき正常状態に限らず不正状態にも遷移させる軌道回路状態判別手段とを備えた軌道回路状態判定装置において、前記軌道回路規定データが、前記軌道回路のうち車両追跡範囲の末端の端末軌道に係る軌道回路について車両追跡範囲外に列車走行用軌道の連なっている境界軌道なのかそうでない行止軌道なのかを規定しており、前記軌道回路状態判別手段が、前記軌道回路のうち行止軌道に係るものについて対象軌道回路の論理状態とその隣接軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき正常状態に限らず不正状態にも遷移させるようになっていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の軌道回路状態判定装置は（解決手段２）、上記解決手段１の軌道回路状態判定装置であって、前記軌道回路規定データが、前記軌道回路の何れについても隣接軌道回路を特定するための隣接軌道回路特定用データ項目を両脇に対応させて二つ具備しており、前記軌道回路のうち行止軌道に係るものについては行止軌道を示すデータ値を二つの隣接軌道回路特定用データ項目の片方に保持しており、前記軌道回路のうち境界軌道に係るものについては境界軌道を示すデータ値を二つの隣接軌道回路特定用データ項目の片方に保持していることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の軌道回路状態判定装置は（解決手段３）、上記解決手段１，２の軌道回路状態判定装置であって、前記軌道回路状態判別手段が、前記軌道回路のうち境界軌道に係るものについては対象軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を遷移させるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明の軌道回路状態判定装置にあっては（解決手段１）、軌道回路規定データによって端末軌道が境界軌道なのか行止軌道なのか区別されるようにしたうえで、軌道回路状態判別手段によって、通常軌道の軌道回路だけでなく、行止軌道の軌道回路についても、車両追跡処理論理に基づく状態判別が行われるようにしたことにより、端末軌道の総てではなくとも行止軌道については正常状態ばかりでなく不正状態も判別されることとなる。しかも、行止軌道は、車両追跡範囲外との列車往来がありうる境界軌道と異なり、車両追跡範囲外との列車往来が無いことから、車両追跡処理論理が成立するので、該当する軌道回路に係る状態判別が細かく且つ的確になされる。
したがって、この発明によれば、端末軌道でもそれが境界軌道でなく行止軌道ならば軌道回路の状態変化の正当性を判断する軌道回路状態判定装置を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の軌道回路状態判定装置にあっては（解決手段２）、隣接軌道回路が一つしかない端末軌道については、隣接軌道回路が二つある通常軌道と同じく、二つずつ隣接軌道回路特定用データ項目が割り当てられるが、そのうち隣接軌道回路を特定するデータ値を保持しなくてよい片方の隣接軌道回路特定用データ項目には、境界軌道であればそのことを示すデータ値が保持され、行止軌道であればそのことを示すデータ値が保持される。そのため、車両追跡範囲に属する各軌道回路を特定するためのデータ値と、対象軌道回路が境界軌道に係るものであることを示すデータ値と、対象軌道回路が行止軌道に係るものであることを示すデータ値に、識別可能な異なる値を割り振れば、軌道回路規定データの構造に加えて軌道回路状態判別手段のデータアクセス手順も簡素化することができる。
【００１４】
さらに、本発明の軌道回路状態判定装置にあっては（解決手段３）、端末軌道のうち境界軌道に係るものについては、隣接軌道回路の状態に依存することなく対象軌道回路の状態遷移が判別される。そのため、車両追跡処理論理に基づく軌道回路の状態変化の正当性の判断が回避されるので、端末軌道に該当する区間と車両追跡範囲外の隣接区間とを列車が行き来して端末軌道の軌道回路の状態が変化しても、そのことによって軌道回路が不正状態になったという誤った判定結果が出るおそれが無い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１について、軌道回路状態判定装置の構造を示し、（ａ）が車両追跡範囲の軌道の区分け例、（ｂ）が軌道回路状態判定装置のブロック図、（ｃ），（ｄ）が何れも軌道回路規定データの例である。
【図２】境界軌道，行止軌道，通常軌道いずれにも共用しうる軌道回路状態判別プログラムに係る状態遷移図である。
【図３】（ａ）が境界軌道用の軌道回路状態判別プログラムに係る状態遷移図、（ｂ）が行止軌道と通常軌道に共用しうる軌道回路状態判別プログラムに係る状態遷移図である。
【図４】端末軌道が境界軌道であるときの動作例を示し、（ａ）〜（ｇ）何れも各区間の軌道回路の物理状態と軌道回路規定データである。
【図５】端末軌道が行止軌道であるときの動作例を示し、（ａ）〜（ｃ）何れも各区間の軌道回路の物理状態と軌道回路規定データである。
【図６】端末軌道が行止軌道であるときの他の動作例を示し、（ａ）〜（ｂ）何れも各区間の軌道回路の物理状態と軌道回路規定データである。
【図７】上記の他の動作例の続きを示し、（ａ）〜（ｇ）何れも各区間の軌道回路の物理状態と軌道回路規定データである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
このような本発明の軌道回路状態判定装置について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１により説明する。
図１〜６に示した実施例１は、上述した解決手段１〜３（出願当初の請求項１〜３）を総て具現化したものである。
なお、それらの図示に際しては、簡明化等のため、機械構造や，詳細な電気回路などは図示を割愛し、記号図やブロック図を多用して、発明の説明に必要なものや関連するものを中心に図示した。
【実施例１】
【００１７】
本発明の軌道回路状態判定装置の実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。
図１は、（ａ）が軌道５における車両追跡範囲をＮ個の区間１Ｔ〜ＮＴに区分けして各区間に軌道回路を設置したところの略式記号図、（ｂ）が軌道回路状態判定装置１０のブロック構成図、（ｃ）は端末軌道の区間１Ｔが境界軌道になっているときの軌道回路規定データ１４の例、（ｄ）は端末軌道の区間１Ｔが行止軌道になっているときの軌道回路規定データ１４の例である。
【００１８】
また、図２は、境界軌道，行止軌道，通常軌道いずれにも共用しうる軌道回路状態判別プログラム１３に係る状態遷移図である。
さらに、図３は、（ａ）が軌道回路状態判別プログラム１３から境界軌道用の部分を分離した境界軌道用軌道回路状態判別プログラム１３ａに係る状態遷移図、（ｂ）が軌道回路状態判別プログラム１３から行止軌道と通常軌道とに共用しうる部分を分離した行止通常用軌道回路状態判別プログラム１３ｂに係る状態遷移図である。
【００１９】
軌道回路状態判定装置１０の説明に先立って、その設置の前提となる鉄道の軌道５の状態を説明すると（図１（ａ）参照）、軌道５のうち車両追跡範囲に属する部分は、複数の例えばＮ個に区分けされており、それらの区間１Ｔ〜ＮＴそれぞれに軌道回路が設けられている。その軌道回路は、何れも、公知のもので良いので（例えば鉄道電気技術者のための信号概論「軌道回路」社団法人日本鉄道電気技術協会発行など参照）、詳細な説明を割愛するが、整数ｉを１〜Ｎの何れかとして区間ｉＴの軌道部分に列車（車両）が在線していてそれに的確に感応したときにはトラックリレーｉＴＲを落下させる一方、区間ｉＴの軌道部分にに列車が在線してなくてそれに的確に感応したときにはトラックリレーｉＴＲを扛上させるようになっている。軌道５のうち車両追跡範囲外の部分については、列車の在線・非在線に係る軌道回路情報が軌道回路状態判定装置１０に提供されるようになっていない。
【００２０】
軌道回路状態判定装置１０は（図１（ｂ）参照）、入力回路１１と論理部１２とを具えたものであり、応用目的によっては状態判定結果の出力回路を具備することもある。
入力回路１１は、上述のトラックリレー１ＴＲ〜ＮＴＲそれぞれから、落下状態なのか扛上状態なのかという軌道回路情報を、該当トラックリレー帰属先の軌道回路の物理状態として、入力するものであり、論理部１２がリレー信号を扱うリレー回路からなるような場合には継電リレー等で具現化され、論理部１２がリレー信号より電圧の低い信号を扱う電子回路からなるような場合にはラッチ回路やレベル変換回路などで具現化される。
【００２１】
論理部１２は（図１（ｂ）参照）、リレー回路で具現化しても良いが、本例では、プログラマブルなマイクロプロセッサシステムやフェールセーフコンピュータ等のメモリ付き論理演算回路で具現化されており、軌道回路状態判別手段としての軌道回路状態判別プログラム１３がプログラムメモリにインストールされるとともに、軌道回路規定データ１４が、それを保持する手段としてのデータメモリに、割り付けられている。
【００２２】
軌道回路規定データ１４は（図１（ｂ）〜（ｄ）参照）、簡便な表形式（テーブル，二次元配列）のデータ群からなり、そのうち一行分（レコード）には一個の軌道回路に係る幾つかのデータ項目（アイテム）が割り当てられており、この例では、「対象軌道」データ項目と「論理状態」データ項目と「継続時間」データ項目と「左側軌道」データ項目と「右側軌道」データ項目とが割り当てられている。また、そのような一行分データ（レコード）の個数すなわち行数は、車両追跡範囲に属する各区間１Ｔ〜ＮＴの個数であるＮ以上になっており、そのうちＮ行分が使用される。
【００２３】
対象軌道データ項目は、状態判別等の処理対象となっている対象軌道回路を特定するためのデータを保持するものであり、本例では対象軌道回路の区間名「ｉＴ」（１Ｔ〜ＮＴのうち何れか一つの識別記号）が、軌道回路状態判別プログラム１３によって参照される固定的なデータとして、設備状況に対応させて予め設定されるようになっている。
【００２４】
論理状態データ項目は、対象軌道回路の論理状態を示すデータを保持するものであり、本例では、既述した五つの論理状態である確定落下と不正落下と不確定扛上と確定扛上と不正扛上とのうち何れか一つの状態を示すデータ値が保持されるようになっている。何れの軌道回路についても、論理状態は、軌道回路状態判別プログラム１３によって随時更新される更新対象データである。
【００２５】
継続時間データ項目は、対象軌道回路の物理状態が直近の変化後に同じ状態を継続し続けた時間である継続時間をデータ保持するものであり、本例では、軌道回路状態判別プログラム１３によって物理状態の変化時にクリア（リセット，初期化）され図示しないタイマープログラムによってカウントアップ（計時）されるようになっている。継続時間も軌道回路状態判別プログラム１３によって随時更新される更新対象データである。
【００２６】
左側軌道データ項目と右側軌道データ項目は、何れも対象軌道回路の両脇の隣接軌道回路を特定するためのデータを保持する隣接軌道回路特定用データ項目であり、左側軌道データ項目は、左側（起点側，上り側）の隣接軌道回路の特定用データ項目であり、右側軌道データ項目は、右側（終点側，下り側）の隣接軌道回路の特定用データ項目であり、何れも軌道回路状態判別プログラム１３によって参照される固定的なデータとして、設備状況に対応させて予め設定されるようになっている。
【００２７】
本例では、対象軌道回路が区間１Ｔに係るものであれば右側軌道が区間２Ｔに属し、対象軌道回路が区間２Ｔに係るものであれば左側軌道が区間１Ｔに属するとともに右側軌道が区間３Ｔに属し、対象軌道回路が区間３Ｔに係るものであれば左側軌道が区間２Ｔに属するとともに右側軌道が区間４Ｔに属するので（図１（ａ）参照）、この場合（図１（ｃ），（ｄ）参照）、区間１Ｔの対象軌道回路に係る右側軌道データ項目には予め区間名「２Ｔ」が設定され、区間２Ｔの対象軌道回路に係る左側軌道データ項目には予め区間名「１Ｔ」が設定されるとともに右側軌道データ項目には予め区間名「３Ｔ」が設定され、区間３Ｔの対象軌道回路に係る左側軌道データ項目には予め区間名「２Ｔ」が設定されるとともに右側軌道データ項目には予め区間名「４Ｔ」が設定されるといった具合である。その典型的な具体例は、１Ｔ〜ＮＴに整数値“１”〜“Ｎ”を割り当てることである。
【００２８】
このように軌道回路規定データ１４は、通常軌道である区間２Ｔ，３Ｔ，４Ｔ，…に係る軌道回路については両脇に隣接軌道が存在するので対象軌道回路の行における二つの隣接軌道回路特定用データ項目の何れにも該当隣接軌道回路の識別記号として区間名が予め設定されるが、端末軌道である区間１Ｔ，ＮＴに係る軌道回路については、片方にしか隣接軌道が存在しないので、対象軌道回路の行における二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道存在側にだけ隣接軌道回路の識別記号が設定され、対象軌道回路の行における二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道非存在側には、対象軌道回路が境界軌道なのか行止軌道なのかを示すデータ値が設定される。
【００２９】
具体的には、区間１Ｔが端末軌道のうち境界軌道に分類されるものであるため対象軌道回路が境界軌道に係るものとなっている場合（図１（ｃ）参照）、対象軌道回路に該当する二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道非存在側の隣接軌道回路特定用データ項目には、対象軌道回路が境界軌道に係ることを示すデータ値「境界」が固定的なデータとして予め設定される。これに対し、区間１Ｔが端末軌道のうち行止軌道に分類されるものであるため対象軌道回路が行止軌道に係るものとなっている場合は（図１（ｄ）参照）、対象軌道回路に該当する二つの隣接軌道回路特定用データ項目のうち隣接軌道非存在側の隣接軌道回路特定用データ項目には、対象軌道回路が行止軌道に係ることを示すデータ値「行止」がやはり固定的なデータとして予め設定される。「境界」や「行止」の具体例を挙げると、上述の“１”〜“Ｎ”以外の整数値であって互いに異なるものであり、例えばＮが“２５３”以下なら“２５４”や“２５５”といった具合である。
【００３０】
軌道回路状態判別プログラム１３は、Ｎ個の対象軌道回路それぞれに一つずつ専用で割り当てても良いので、そのイメージで図示したが（図１（ｂ）参照）、論理状態と継続時間のデータ値が個々の軌道回路で別々に変化しうるデータ軌道回路規定データ１４と異なり、一つのプログラムコードを機能の同じ複数の軌道回路に対応付けて、複数のプロセス（タスク）を起動することやタイムスロットを切り替えて繰り返し実行させることができるので、一種類のプログラムをＮ個の軌道回路すべてに共用できる構成例（図２参照）と、Ｎ個を二群に分けた軌道回路の各群の何れか一方に共用できるプログラムを二種類使用する構成例（図３参照）とを説明する。
なお、何れのプログラムも対象軌道回路の物理状態の遷移に応じて対象軌道回路の論理状態を遷移させるものなので、各プログラムの図示には状態遷移図を用いた。
【００３１】
先ず、全軌道回路共用の場合を説明すると（図２参照）、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路が列車非在線の確信される確定扛上状態になっているときには、対象軌道回路の物理状態が扛上している間は確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路の物理状態が落下になると、対象軌道回路が境界軌道である場合は無条件で、対象軌道回路が行止軌道か通常軌道である場合は隣接軌道回路の何れかが確定落下状態か不正落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更し、それ以外であれば不正落下状態に変更するようになっている。
【００３２】
また、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路が列車在線の確信される確定落下状態になっているときには、対象軌道回路の物理状態が落下している間は確定落下状態を維持するが、対象軌道回路の物理状態が扛上になると、対象軌道回路が境界軌道である場合は無条件で、対象軌道回路が行止軌道か通常軌道である場合は隣接軌道回路の何れかが確定落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態に変更し、それ以外であれば不正扛上状態に変更するようになっている。
【００３３】
さらに、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路が列車在線の不確かな不確定扛上状態になっているときには、対象軌道回路の物理状態が扛上していてもその継続時間が２．４秒未満の間は不確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路の扛上が２．４秒以上に及んで継続すると対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態に変更し、対象軌道回路の物理状態が落下になると、対象軌道回路が境界軌道である場合は無条件で、対象軌道回路が行止軌道か通常軌道である場合は隣接軌道回路の何れかが確定落下状態か不正落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更し、それ以外であれば不正落下状態に変更するようになっている。
【００３４】
また、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路が車両追跡処理論理に合わない状況で落下したと推認される不正落下状態になっているときには、対象軌道回路の物理状態が落下している間は不正落下状態を維持するが、対象軌道回路の物理状態が扛上になると、対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態に変更するようになっている。
【００３５】
また、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路が車両追跡処理論理に合わない状況で扛上したと推認される不正扛上状態になっているときには、対象軌道回路の物理状態が扛上していてもその継続時間が１２０秒未満の間は不正扛上状態を維持するが、対象軌道回路の扛上が１２０秒以上に及んで継続すると対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態に変更し、対象軌道回路の物理状態が落下になると、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更するようになっている。
【００３６】
次に、軌道回路状態判別プログラム１３が境界軌道用軌道回路状態判別プログラム１３ａと行止通常用軌道回路状態判別プログラム１３ｂとの二種類に分かれている場合を説明する（図３参照）。
境界軌道用軌道回路状態判別プログラム１３ａは（図３（ａ）参照）、境界軌道に適応したものなので、軌道回路規定データ１４において左側軌道か右側軌道のデータ項目にデータ値「境界」が設定されている軌道回路（図１（ｃ）における対象軌道１Ｔを参照）の状態判別（プロセス，タスク）に割り振られる。
【００３７】
そして、境界軌道用軌道回路状態判別プログラム１３ａは（図３（ａ）参照）、対象軌道回路の論理状態が確定扛上状態のときには、対象軌道回路の物理状態が扛上していれば確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路が落下すると、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更する。また、対象軌道回路の論理状態が確定落下状態のときには、対象軌道回路が落下していれば確定落下状態を維持するが、対象軌道回路が扛上すると、対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態に変更する。さらに、対象軌道回路の論理状態が不確定扛上状態のときには、対象軌道回路が扛上してもその継続時間が２．４秒未満の間は不確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路の扛上が２．４秒以上に及んで継続すると対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態に変更し、対象軌道回路が落下すると、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更するようになっている。
【００３８】
これに対し、行止通常用軌道回路状態判別プログラム１３ｂは（図３（ｂ）参照）、行止軌道と通常軌道に適応したものなので、軌道回路規定データ１４において左側軌道か右側軌道のデータ項目にデータ値「行止」が設定されている軌道回路（図１（ｄ）における対象軌道１Ｔを参照）と、軌道回路規定データ１４において左側軌道と右側軌道との両データ項目に区間名が設定されている軌道回路（図１（ｃ），（ｄ）における対象軌道２Ｔ，３Ｔを参照）との状態判別（プロセス，タスク）に割り振られる。
【００３９】
そして、行止通常用軌道回路状態判別プログラム１３ｂは（図３（ｂ）参照）、対象軌道回路の論理状態が確定扛上状態のときには、対象軌道回路が扛上していれば確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路が落下すると、隣接軌道回路の何れかが確定落下状態か不正落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更し、それ以外であれば不正落下状態に変更するようになっている。
【００４０】
また、行止通常用軌道回路状態判別プログラム１３ｂは、対象軌道回路の論理状態が確定落下状態のときには、対象軌道回路が落下していれば確定落下状態を維持するが、対象軌道回路が扛上すると、隣接軌道回路の何れかが確定落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態に変更し、それ以外であれば不正扛上状態に変更するようになっている。
【００４１】
さらに、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路の論理状態が不確定扛上状態のときには、対象軌道回路が扛上していてもその継続時間が２．４秒未満の間は不確定扛上状態を維持するが、対象軌道回路の扛上が２．４秒以上に及んで継続すると対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態に変更し、対象軌道回路が落下すると、隣接軌道回路の何れかが確定落下状態か不正落下状態であれば、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更し、それ以外であれば不正落下状態に変更するようになっている。
【００４２】
また、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路の論理状態が不正落下状態のときには、対象軌道回路が落下していれば不正落下状態を維持するが、対象軌道回路が扛上すると、対象軌道回路の論理状態を不確定扛上状態に変更するようになっている。
また、軌道回路状態判別プログラム１３は、対象軌道回路の論理状態が不正扛上状態のときには、対象軌道回路が扛上していてもその継続時間が１２０秒未満の間は不正扛上状態を維持するが、対象軌道回路の扛上が１２０秒以上に及んで継続すると対象軌道回路の論理状態を確定扛上状態に変更し、対象軌道回路が落下すると、対象軌道回路の論理状態を確定落下状態に変更するようになっている。
【００４３】
このような軌道回路状態判別プログラム１３は、一種類の構成例であれ（図２参照）、二種類の構成例であれ（図３参照）、車両追跡範囲に属する各区間１Ｔ〜ＮＴに係る軌道回路のうち通常軌道の区間２Ｔ〜（Ｎ−１）Ｔに係る軌道回路については何れについても、さらに端末軌道である区間１Ｔ，ＮＴのうち行止軌道になっている区間があればそれに係る軌道回路についても、対象軌道回路の論理状態とその隣接軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を車両追跡処理論理に基づき正常状態に限らず不正状態にも遷移させるものとなっている。また、端末軌道である区間１Ｔ，ＮＴのうち境界軌道になっている区間があれば、それに係る軌道回路については、対象軌道回路の論理状態と該対象軌道回路の物理状態の遷移とに応じて該対象軌道回路の論理状態を不正状態以外で遷移させるようになっている
【００４４】
この実施例１の軌道回路状態判定装置１０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｇ），図５（ａ）〜（ｃ），図６（ａ）〜（ｂ），図７（ａ）〜（ｇ）は、何れも、各区間１Ｔ，２Ｔ，３Ｔの軌道回路のトラックリレー１ＴＲの示す物理状態と、各区間１Ｔ，２Ｔに係る軌道回路規定データ１４とである。
そのうち、図４は、端末軌道の区間１Ｔが境界軌道になっているときの動作例を示し、図５は、端末軌道の区間１Ｔが行止軌道になっているときの一動作例を示し、図６と図７は、端末軌道の区間１Ｔが行止軌道になっているときの他の動作例を示している。
【００４６】
端末軌道の区間１Ｔが境界軌道の場合（図４（ａ）参照）、軌道回路規定データ１４は、区間１Ｔの軌道回路に係る固定的な規定データとして左側軌道の項目に「境界」が予め設定されるとともに右側軌道の項目に区間名「２Ｔ」が予め設定されており、更に、長期の列車非在線時には、更新対象データである論理状態が確定扛上状態になっているとともに、やはり更新対象データである継続時間が上限値“９９９”になっている。
また、区間２Ｔの軌道回路に係る左側軌道の項目に区間名「１Ｔ」が予め設定されるとともに右側軌道の項目に区間名「３Ｔ」が予め設定されており、更に、長期の列車非在線時には、論理状態が確定扛上状態になり、継続時間が上限値“９９９”になっている。
【００４７】
そこに列車が来ても未だ車両追跡範囲外の間は（図４（ｂ）参照）、区間１Ｔ〜ＮＴの軌道回路が何れも扛上し続けるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって何れの論理状態も確定扛上状態に維持される。
そして（図４（ｃ）参照）、列車が境界軌道の区間１Ｔに進入し始めると、区間１Ｔの軌道回路の物理状態が落下になるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００４８】
更に列車が進行して通常軌道の区間２Ｔに進入し始めると（図４（ｄ）参照）、区間２Ｔの軌道回路の物理状態も落下になるので、軌道回路状態判別プログラム１３により区間２Ｔの軌道回路も論理状態が確定落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
それから（図４（ｅ）参照）、列車が区間１Ｔを進出して区間２Ｔに収まると、区間１Ｔの軌道回路が扛上するので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が不確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００４９】
そして、区間１Ｔの軌道回路が２．４秒以上に及んで扛上し続けると、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
更に列車が進行して通常軌道の区間３Ｔに進入し始めると（図４（ｆ）参照）、区間３Ｔの軌道回路が落下するので、軌道回路状態判別プログラム１３により区間３Ｔの軌道回路の論理状態が確定落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００５０】
それから（図４（ｇ）参照）、列車が区間２Ｔを進出すると、区間２Ｔの軌道回路が扛上するので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が不確定扛上状態にされる。
そして、区間２Ｔの軌道回路の扛上状態が２．４秒以上継続すると軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が確定扛上状態にされる。
こうして、端末軌道の区間１Ｔが境界軌道の場合は、列車が車両追跡範囲外から進入したとしても、車両追跡を端末軌道から始められる状況が調う。なお、詳細な説明は割愛するが、列車が車両追跡範囲外へ進出したときも車両追跡を端末軌道まで続けられる。
【００５１】
端末軌道の区間１Ｔが行止軌道の場合（図５参照）、軌道回路規定データ１４の隣接軌道回路のデータ項目は、上述した境界軌道のもの（図４（ａ）参照）と大部分が同じであるが、一項目だけ異なり、区間１Ｔの軌道回路に係る左側軌道の項目に「行止」が予め設定されている（図５（ａ）参照）。また、長期の列車非在線時には、区間１Ｔ〜ＮＴの軌道回路が何れも扛上し続けるので、何れの軌道回路も、論理状態が確定扛上状態になっており、継続時間が上限値“９９９”になっている。  
【００５２】
このような列車非在線時に、行止軌道である区間１Ｔに係る軌道回路の物理状態が落下状態になると（図５（ｂ）参照）、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が不正落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
同様に、通常軌道である区間２Ｔに係る軌道回路の物理状態が落下状態になると（図５（ｃ）参照）、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が不正落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００５３】
こうして、端末軌道の区間１Ｔが行止軌道の場合は、通常軌道の区間２Ｔ等と同様、列車が来ていないのに物理状態が列車在線対応の落下状態になると、論理状態が不正落下状態にされるので、該当する軌道回路に関して不具合の生じたことが判明する。
なお、対象軌道回路の論理状態が不正落下状態になっても、物理状態が扛上すれば論理状態が不確定扛上状態にされ、更に２．４秒以上扛上し続ければ論理状態が確定扛上状態にされるので、不具合が回復されれば車両追跡を再開することが可能になる。
【００５４】
また、端末軌道の区間１Ｔが行止軌道の場合（図６参照）、列車在線時は以下のようになる。先ず（図６（ａ）参照）、軌道回路規定データ１４の固定的な規定データについては、区間１Ｔの左側軌道・右側軌道の項目に行止・２Ｔが、区間２Ｔの左側軌道・右側軌道の項目に１Ｔ・３Ｔが、区間３Ｔの左側軌道・右側軌道の項目に２Ｔ・４Ｔが、予め設定されている。そして、列車が通常軌道の区間２Ｔを左に向かって進行しているところから説明を始めると、そのとき、各区間１Ｔ〜３Ｔの軌道回路の論理状態は、それぞれ、各軌道回路の物理状態がそれぞれ扛上・落下・扛上を継続したことに応じて軌道回路状態判別プログラム１３によって更新されていて、確定扛上状態・確定落下状態・確定扛上状態になっている。
【００５５】
その状態から列車が左方へ進行して行止軌道の区間１Ｔに進入し始めると（図６（ｂ）参照）、区間１Ｔの軌道回路の物理状態が落下になるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。それから（図７（ａ）参照）、列車が区間２Ｔを進出して区間１Ｔに収まると、区間２Ｔの軌道回路の物理状態が扛上になるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が不確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。そして（図７（ｂ）参照）、区間２Ｔの軌道回路の物理状態が２．４秒以上に及んで扛上になっていると、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００５６】
行止軌道の区間１Ｔに到達した列車は、それより左方へは進めないので、進行方向を切り替えて右方へ進むこととなるが（図７（ｃ）参照）、このような列車在線状態で区間１Ｔの軌道回路が導通不良や故障などに起因してその物理状態が扛上になってしまうと（図７（ｄ）参照）、隣接軌道回路（２Ｔ）が確定扛上状態であって確定落下状態でないので軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が不正扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。そして、区間１Ｔの軌道回路の物理状態が１２０秒以上継続して扛上になっていると、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされるが、その前に区間１Ｔの軌道回路の物理状態が落下に戻れば、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定落下状態に戻される。
【００５７】
それから（図７（ｅ）参照）、列車が右方へ進行して通常軌道の区間２Ｔに進入し始めると、区間２Ｔの軌道回路の物理状態が落下になるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間２Ｔの軌道回路の論理状態が確定落下状態にされるとともに継続時間がクリアされる。さらに（図７（ｆ）参照）、列車が区間１Ｔを進出して区間２Ｔに収まると、区間１Ｔの軌道回路の物理状態が扛上になるので、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が不確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。そして（図７（ｇ）参照）、区間１Ｔの軌道回路の物理状態が２．４秒以上に及んで扛上になっていると、軌道回路状態判別プログラム１３によって区間１Ｔの軌道回路の論理状態が確定扛上状態にされるとともに継続時間がクリアされる。
【００５８】
こうして、端末軌道の区間１Ｔが行止軌道の場合は、列車が車両追跡範囲外へ進出することが有り得ないことを反映した状態判別が行われて、車両追跡を端末軌道まで続けられるのに加え、列車が来ていたのに物理状態が列車非在線対応の扛上状態になると、論理状態が不正扛上状態にされるので、該当する軌道回路に関して不具合の生じたことが判明する。なお、繰り返しとなる詳細な説明は割愛するが、通常軌道の軌道回路についても、同様にして、車両追跡処理論理に基づく不正状態の判別が行われる。
【００５９】
［その他］
上記実施例では述べなかったが、軌道回路の物理状態についてはリレー接点の過渡現象的なアオリをマスクする適宜な軌道回路情報適正化処理を施すようにしても良い（例えば非特許文献１参照）。
また、上記実施例では、不正扛上状態から確定扛上状態へ遷移させるに際して確認に用いる扛上状態の継続時間として２．４秒が用いられていたが、この継続時間は、他の時間長でも良く、例えば２秒などでも良い。
【００６０】
さらに、上記実施例では、対象軌道回路の論理状態が確定扛上状態か不確定扛上状態のときに対象軌道回路の物理状態が落下になると直ちに対象軌道回路の論理状態を確定落下状態へ遷移させるようになっていたが、その際、直ちに遷移させるのでなく、列車の進入を確認するための進入時隔たとえば１．２秒ほど、落下状態が継続するのを待ったうえで論理状態を遷移させるようにしても良い。
また、上記実施例では、軌道回路規定データ１４の継続時間の上限値が“９９９”になっていたが、これは一例であり、確認に必要な値より大きければ、他の値でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の軌道回路状態判定装置は、電子連動装置への適用が典型的であるが（例えば非特許文献１参照）、軌道回路や列車運行の監視装置など他の装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
５…軌道、１Ｔ，２Ｔ，３Ｔ〜ＮＴ…区間（軌道回路）、
１ＴＲ，２ＴＲ，３ＴＲ〜ＮＴＲ…トラックリレー（軌道回路）、
１０…軌道回路状態判定装置、
１１…入力回路、１２…論理部、１３…軌道回路状態判別プログラム、
１３ａ…境界軌道用軌道回路状態判別プログラム、
１３ｂ…行止通常用軌道回路状態判別プログラム、１４…軌道回路規定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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