(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態との間で移動し得る錠前部材を有し、開状態と閉状態とをとり得る錠前に組み合わされて、前記錠前の開状態と閉状態とを検出し、送信する錠前解施錠検出送信装置であって、
変換ユニットと、検出発電送信ユニットとを備え、
前記変換ユニットは、前記錠前に組み合わされ、前記錠前の開状態と閉状態との間での移動に応じて、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転される第１の嵌合部材を有し、
前記検出発電送信ユニットは、前記変換ユニットの前記第１の嵌合部材に嵌合されており、前記第１の嵌合部材が前記第１の回転位置と前記第２の回転位置との間で回転した場合に、第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転される第２の嵌合部材と、
前記第２の嵌合部材が前記第３の回転位置にあることを検出する第１の回転位置検出部材と、
前記第２の嵌合部材が前記第４の回転位置にあることを検出する第２の回転位置検出部材と、
前記第１及び第２の回転位置検出部材に電気的に接続されており、前記第２の嵌合部材が前記第３の回転位置または第４の回転位置に位置している第１の信号を出力する送信部と、
圧電発電素子を有し、前記送信部に電気的に接続されており、前記送信部に電力を供給する発電部と、
前記第２の嵌合部材と前記発電部とに連結されており、前記第２の嵌合部材の回転力を周期的な外力に変換する第２の変換機構と、を有し、
前記第１の嵌合部材が前記第２の嵌合部材に嵌合されることにより、前記変換ユニットと前記検出発電送信ユニットとが連結されている、解施錠検出送信装置。
【請求項２】
前記変換ユニットが第１のケース材を有し、前記検出発電送信ユニットが第２のケース材を有し、前記第２のケース材内に、前記第１，第２の回転位置検出部材、送信部、発電部及び第２の変換機構が収納されている、請求項１に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項３】
前記第１の嵌合部材が突起であり、前記第２の嵌合部材が嵌合穴を有する回転部材である、請求項１または２に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項４】
前記第１の嵌合部材が嵌合穴を有する部材であり、前記第２の嵌合部材が突起である、請求項１または２に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の回転位置検出部材が、前記第３及び第４の回転位置にある状態を示す信号と、前記送信部から前記第３の回転位置または前記第４の回転位置にある状態を示す信号を送信するための送信信号とを出力する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項６】
前記第１，第２の回転位置検出部材が、それぞれ、リードスイッチからなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項７】
前記第２の嵌合部材に取り付けられており、前記第１及び第２の回転位置検出部材によりその回転位置が検出される被検出部材をさらに備える、請求項６に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項８】
前記被検出部材が磁石である、請求項７に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項９】
前記第３の回転位置と前記第４の回転位置とが、前記第２の嵌合部材の回転中心に対して、一方を０°の位置としたとき、他方が１８０°の位置にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１０】
前記第３及び第４の回転位置に加えて、第５の回転位置を検出するように、第３の回転位置検出部材が設けられている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１１】
前記第３，第４及び第５の回転位置に加えて、第６の回転位置を検出するように、第４の回転位置検出部材が設けられている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１２】
各前記回転位置検出部材は、送信部を兼ねている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１３】
前記錠前が、前記錠前部材が開状態と閉状態との間で回転するように構成されており、該錠前部材の回転に伴って回転する突起が前記錠前部材に設けられている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１４】
前記変換ユニットは、
移動可能な錠前部材を有する前記錠前に組み合わされ、前記錠前部材の開状態と閉状態との間での移動に応じて、第１の状態と第２の状態との間で移動される従動部材と、
前記従動部材に連結されている第１の変換機構と、を有し、
前記従動部材が前記第１の状態と前記第２の状態との間で移動した場合に、前記第１の嵌合部材が、前記第１の回転位置と前記第２の回転位置との間で回転される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１５】
前記錠前の前記錠前部材が開状態と閉状態との間で直線的に移動し、
前記開状態と閉状態との間で前記従動部材が直線的に移動され、
前記変換ユニットに内蔵されている前記第１の変換機構は、前記開状態と前記閉状態との間での前記従動部材の直線運動を前記第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転運動に変換する、請求項１４に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１６】
前記第１の変換機構が、ラックとピニオンとを有する、請求項１５に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１７】
前記第１の変換機構が、前記従動部材の回転力を前記第１の嵌合部材の回転力に伝達するように前記従動部材と前記第１の嵌合部材との間に連結された回転力伝達機構とを有する、請求項１４に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１８】
前記回転力伝達機構が歯車である、請求項１７に記載の解施錠検出送信装置。
【請求項１９】
錠前部材を有する錠前と、
前記錠前部材に組み合わされている請求項１〜１８のいずれか１項に記載の解施錠検出送信装置とを備える、錠前装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の錠前などに取り付けられる、解施錠検出送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅のサッシなどの錠前のセキュリティーを高めるために、様々な検出装置が提案されている。下記の特許文献１には、クレセント錠に組み合わされており、クレセント錠の状態を検出する装置が開示されている。特許文献１に記載の装置では、クレセント錠に組み合わされた変換機構と、圧電発電素子とを有する。変換機構により、クレセント錠の開状態と閉状態との間の移動による力が圧電発電素子に加わる。それによって、圧電発電素子により電力が取り出される。また、特許文献１に記載の装置では、クレセント錠が開状態であること及び閉状態であることを検出する位置検出部が設けられている。この位置検出部は、上述の変換機構により駆動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７６５０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の構成では、変換機構が、様々な機械要素を含んでおり、構造が複雑であった。そのため、小型化が困難であった。加えて、特定のクレセント錠に適用される装置であり、様々な錠前に容易に対応することは困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、様々な錠前に容易に適用でき、比較的簡単な構造を有し、小型化を図り得る解施錠検出送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る解施錠検出送信装置は、開状態と閉状態とをとり得る錠前に組み合わされて、前記錠前の開状態と閉状態とを検出し、送信する装置である。
【０００７】
本発明に係る解施錠検出送信装置は、変換ユニットと検出発電送信ユニットとを備える。前記変換ユニットは、前記錠前に組み合わされ、前記錠前の開状態と閉状態との間での移動に応じて、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転される第１の嵌合部材を有する。
【０００８】
前記検出発電送信ユニットは、前記変換ユニットの前記第１の嵌合部材に嵌合されており、前記第１の嵌合部材が前記第１の回転位置と前記第２の回転位置との間で回転した場合に、第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転される第２の嵌合部材と、前記第２の嵌合部材が前記第３の回転位置にあることを検出する第１の回転位置検出部材と、前記第２の嵌合部材が前記第４の回転位置にあることを検出する第２の回転位置検出部材と、前記第１及び第２の回転位置検出部材に電気的に接続されており、前記第２の嵌合部材が前記第３の回転位置または第４の回転位置に位置している第１の信号を出力する送信部と、圧電発電素子を有し、前記送信部に電気的に接続されており、前記送信部に電力を供給する発電部と、前記第２の嵌合部材と前記発電部とに連結されており、前記第２の嵌合部材の回転力を前記周期的な外力に変換する第２の変換機構とを有する。
【０００９】
本発明では、前記第１の嵌合部材が、前記第２の嵌合部材に嵌合されることにより、前記変換ユニットと前記検出発電送信ユニットとが連結されている。
【００１０】
本発明に係る解施錠検出送信装置のある特定の局面では、前記変換ユニットが第１のケース材を有し、前記検出発電送信ユニットが第２のケース材を有し、前記第２のケース材内に、前記第１，第２の回転位置検出部材、送信部、発電部及び第２の変換機構が収納されている。
【００１１】
本発明に係る解施錠検出送信装置では、前記第１の嵌合部材が突起であってもよく、その場合には、前記第２の嵌合部材が嵌合穴を有する回転部材で構成されてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る解施錠検出送信装置では、前記第１の嵌合部材が嵌合穴を有する部材であってもよく、その場合には、前記第２の嵌合部材が突起であってもよい。
【００１３】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第１及び第２の回転位置検出部材が、前記第３及び第４の回転位置にある状態を示す信号と、前記送信部から前記第３の回転位置または前記第４の回転位置にある状態を示す信号を送信するための送信信号とを出力する。この場合には、第１の回転位置検出部材及び第２の回転位置検出部材により、第３及び第４の回転位置にある状態に示す信号が出力されるだけでなく、第３の回転位置または第４の回転位置にある信号を送信することを決定する送信信号も出力される。
【００１４】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第１，第２の回転位置検出部材が、それぞれ、リードスイッチからなる。この場合には、小型化を進めることができる。
【００１５】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第２の嵌合部材に取り付けられており、前記第１及び第２の回転位置検出部材によりその回転位置が検出される被検出部材がさらに備えられている。また、第２の嵌合部材に取り付けられている被検出部材の現位置に基づいて、第１，第２の回転位置検出部材により、前記第３の回転位置及び第４の回転位置を検出することができる。好ましくは、前記被検出部材として磁石が用いられる。この場合には、第１，第２の回転位置検出部材として入れやすい位置を用いることにより、第３の回転位置及び第４の回転位置を容易にかつ高精度に検出することができる。
【００１６】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第３の回転位置と前記第４の回転位置とが、前記第２の嵌合部材の回転中心に対して、一方を０°の位置としたとき、他方が１８０°の位置にある。
【００１７】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第３及び第４の回転位置に加えて、第５の回転位置を検出するように、第３の回転位置検出部材が設けられている。この場合には、少なくとも１つの第５の回転位置の情報により、錠前部材の開状態や閉状態だけでなく、錠前の他の状態を検出することが可能となる。
【００１８】
本発明に係る解施錠検出送信装置の別の特定の局面では、前記第３，第４及び第５の回転位置に加えて、第６の回転位置を検出するように、第４の回転位置検出部材が設けられている。
【００１９】
本発明に係る解施錠検出送信装置の他の特定の局面では、各前記回転位置検出部材は、送信部を兼ねている。従って、より一層の小型化を図ることができる。
【００２０】
本発明に係る解施錠検出送信装置の別の特定の局面では、前記錠前が、前記錠前部材が開状態と閉状態との間で回転するように構成されており、該錠前部材の回転に伴って回転する突起が前記錠前部材に設けられている。この場合には、開状態と閉状態との間で回転運動する部材を有する。例えばクレセント錠などに適用可能な解施錠検出送信装置を提供することができる。
【００２１】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記変換ユニットは、移動可能な錠前部材を有する前記錠前に組み合わされ、前記錠前部材の開状態と閉状態との間での移動に応じて、第１の状態と第２の状態との間で移動される従動部材と、前記従動部材に連結されている第１の変換機構とを有し、前記従動部材が前記第１の状態と前記第２の状態との間で移動した場合に、前記第１の嵌合部材が、前記第１の回転位置と前記第２の回転位置との間で回転される。
【００２２】
本発明に係る解施錠検出送信装置の別の特定の局面では、前記錠前の前記錠前部材が開状態と閉状態との間で直線的に移動し、前記開状態と閉状態との間で前記従動部材が直線的に移動され、前記変換ユニットに内蔵されている前記第１の変換機構は、前記開状態と前記閉状態との間での前記従動部材の直線運動を前記第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転運動に変換する。この場合には、開状態と閉状態との間で直線的に移動される錠前に適した解施錠検出送信装置を提供することができる。
【００２３】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第１の変換機構が、ラックとピニオンとを有する。
【００２４】
本発明に係る解施錠検出送信装置のさらに他の特定の局面では、前記第１の変換機構が、前記従動部材の回転力を前記第１の嵌合部材の回転力に伝達するように前記従動部材と前記第１の嵌合部材との間に連結された回転力伝達機構とを有する。この場合には、比較的簡単な構造で、複雑なカムなどを必要とすることなく、第１の変換機構を構成することができる。好ましくは、前記回転力伝達機構として歯車が用いられる。その場合には、第１の歯車と、回転力伝達機構としての歯車とを用いて第１の変換機構を構成し得るので、第１の変換機構の構造の簡略化を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る錠前装置は、錠前部材を有する錠前と、前記錠前部材に組み合わされている本発明に従って構成された解施錠検出送信装置とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る解施錠検出送信装置によれば、上記変換ユニットを錠前に応じて変形するだけで、検出発電送信ユニットは変更することなく、様々な錠前に適用することができる。したがって、構造の簡略化及び小型化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る解施錠検出送信装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態で用いられている解施錠検出送信装置の検出発電送信ユニット及び錠前が設けられている部分の上方に、変換ユニットを分離して示す模式的斜視図である。
【図３】第１の変換機構が第１の状態にある、本発明の第１の実施形態の解施錠検出送信装置の分解斜視図である。
【図４】第１の変換機構が第２の状態にある、本発明の第１の実施形態の解施錠検出送信装置の分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態で用いられている変換ユニットの分解斜視図である。
【図６】第１の実施形態で用いられている変換ユニットの上方から見た斜視図である。
【図７】第１の実施形態で用いられている検出発電送信ユニットの平面図である。
【図８】第１の実施形態で用いられている検出発電送信ユニットの内部構造を示す平面図である。
【図９】第１の実施形態で用いられている検出発電送信ユニットの内部構造を示す平面図である。
【図１０】第２の嵌合部材としての回転部材を説明するための斜視図である。
【図１１】第１の実施形態における圧電発電素子、整流回路、蓄電用コンデンサ及び送信スイッチを含む回路の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を説明するための模式的分解斜視図である。
【図１３】第２の実施形態において突起を説明するための部分切欠き拡大斜視図である。
【図１４】第２の実施形態における第１の変換機構を略図的に示す平面図である。
【図１５】第３の実施形態で用いられている検出発電送信ユニットの内部構造を示す平面図である。
【図１６】第４の実施形態で用いられている検出発電送信ユニットの内部構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。個数及び量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数及び量などに限定されない。同一の部品及び相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る解施錠検出送信装置の概略ブロック図である。
【００３０】
解施錠検出送信装置１は、錠前部材２を有する錠前が開状態及び閉状態のいずれかの状態であるかを検出し、これらの情報を送信する。開状態とは、錠前が開いている状態、すなわち窓やドアなどの錠前が取り付けられた部材の開閉を可能とする状態をいう。閉状態は、錠前が閉じられている状態、すなわち、窓やドアなどの錠前が取り付けられた部材の開閉を禁止する状態である。
【００３１】
後述するように、本実施形態では、錠前部材２は開状態と閉状態との間で直線的に移動されるように構成されている。
【００３２】
本実施形態の解施錠検出送信装置１は、変換ユニット３と検出発電送信ユニット４とを有する。
【００３３】
変換ユニット３は、第１の変換機構１１と、第１の嵌合部材１２とを有する。第１の変換機構１１は、錠前部材２が開状態と閉状態との間で移動した場合に、第１の状態と第２の状態との間で移動される後述する従動部材を有する。第１の嵌合部材１２は、第１の変換機構１１に連結されている。第１の嵌合部材１２は、従動部材が、第１の状態と第２の状態との間で移動した場合に、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転される。第１の嵌合部材１２は、後述する検出発電送信ユニット４の第２の嵌合部材２１と嵌合されている。
【００３４】
検出発電送信ユニット４は、上記第２の嵌合部材２１を有する。第２の嵌合部材２１は、第１の嵌合部材１２と嵌合されている。第１の嵌合部材１２が第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転した場合、第２の嵌合部材２１は、第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転されるように構成されている。第２の嵌合部材２１には、第２の変換機構２２が連結されている。
【００３５】
他方、検出発電送信ユニット４内には、第１，第２の回転位置検出部材２３，２４が設けられている。第１，第２の回転位置検出部材２３，２４は、第２の嵌合部材２１が、第３の回転位置にあること及び第４の回転位置にあることをそれぞれ検出するように構成されている。また、本実施形態では、第１，第２の回転位置検出部材２３，２４が、それぞれ、第３及び第４の回転位置にある状態を示す信号だけでなく、後述する送信部２９から第３の回転位置または第４の回転位置にある信号を送信するための送信信号も出力するように構成されている。この第１，第２の回転位置検出部材２３，２４の後段には、上記送信を行うための送信スイッチ２５が接続されている。
【００３６】
他方、第２の変換機構２２は、第２の嵌合部材２１と、発電部２６とに接続されている。発電部２６は、圧電発電素子２７を有する。第２の変換機構２２は、第２の嵌合部材２１の第３の回転位置と第４の回転位置との間の回転移動による回転力を、発電部２６の圧電発電素子２７から電力を生み出すように圧電発電素子に周期的な外力を加えるように第２の嵌合部材２１の回転力を上記周期的な外力に変換する。
【００３７】
圧電発電素子２７は、変換された周期的な外力が与えられると、電力を生み出す。圧電発電素子２７には、整流回路２８が電気的に接続されている。整流回路２８により、整流された電気信号が出力される。
【００３８】
上記発電部２６の後段には、送信部２９が接続されている。送信部２９には、蓄電用コンデンサ３０が設けられている。蓄電用コンデンサ３０は上記整流回路２８に電気的に接続されている。整流回路２８から出力された直流信号が蓄電用コンデンサ３０により電荷として蓄えられる。蓄電用コンデンサ３０で蓄えられた電荷に基づく電力が送信部２９に備えられている送信回路としての無線モジュール回路３１に与えられる。
【００３９】
無線モジュール回路３１は、送信スイッチ２５がオンである場合に、第１または第２の回転位置検出部材２３，２４で検出された第３の回転位置を示す信号または第４の回転位置を示す信号を送信する。この第３の回転位置は、前述した第１の回転位置に対応しており、ひいては錠前の開状態に対応している。他方、第４の回転位置は、前述した第２の回転位置に対応しており、ひいては錠前の閉状態に対応している。従って、無線モジュール回路３１からは、錠前部材２を有する錠前が開状態にあることを示す信号または錠前部材２を有する錠前が閉状態にあることを示す信号を送信することができる。
【００４０】
よって、錠前から離れた場所にある受信装置により、錠前の現在の状態を知ることが可能となる。
【００４１】
解施錠検出送信装置１の特徴は、変換ユニット３と、検出発電送信ユニット４とを備えており、多くの部分を占める検出発電送信ユニット４を共通化できることにある。後述する具体的な構造の説明から明らかなように、変換ユニット３においては、様々な錠前の錠前部材２の開状態と閉状態との間の移動方向及び移動距離等に応じて、第１の変換機構１１を変形すればよい。そのため、大部分を占める検出発電送信ユニット４については、錠前の種類が変更された場合においてもそのまま用いることができる。よって、様々な錠前に容易に対応可能である。
【００４２】
次に、具体的な構造を説明することにより、解施錠検出送信装置１では、小型化及び構造の簡略化を図り得ることを明らかにする。
【００４３】
図２は、解施錠検出送信装置１の検出発電送信ユニット４及び錠前３２が設けられている部分の上方に、変換ユニット３を分離して示す模式的斜視図である。
【００４４】
図３及び図４は、錠前３２が開状態及び閉状態にある場合、すなわち、変換ユニット３が第１の状態及び第２の状態にある場合の各解施錠検出送信装置の分解斜視図である。
【００４５】
アルミからなる固定プレート４１Ａに、錠前３２が設けられている。この錠前３２は、スリット４２ａを有し、スリット４２ａにおいて、錠前部材４３が左右方向に移動する。他方、固定プレート４１Ａの錠前部材４３が設けられている側と同じ面に、前述した検出発電送信ユニット４が取り付けられている。
【００４６】
上記検出発電送信ユニット４に変換ユニット３が連結され、本実施形態の解施錠検出送信装置１が構成されることになる。
【００４７】
より具体的には、変換ユニット３に設けられている第１の嵌合部材としての後述の突起５７が、検出発電送信ユニット４に設けられている第２の嵌合部材としての後述の回転部材６３に設けられている嵌合穴６３ａに挿入される。それによって、変換ユニット３が検出発電送信ユニット４に連結される。この場合、後述するように、錠前３２の開状態と閉状態との間の移動により、突起５７における基準点（図示せず）が第１の回転位置（図示せず）と第２の回転位置（図示せず）との間に位置するように、突起５７が回転される。これに伴って、回転部材６３における基準点が図８に示す第３の回転位置Ｈと第４の回転位置Ｉとの間に位置するように回転部材６３が回転される。なお、回転部材６３における基準点は、後述の被検出部材としての磁石６４に相当する。
【００４８】
変換ユニット３には、錠前３２と連結される後述の従動部材４５が設けられている。従動部材４５は、錠前３２が開状態と閉状態との間で移動される場合、錠前部材４３と共に第１の状態と第２の状態との間で往復移動されるように、錠前部材４３に連結されている。
【００４９】
変換ユニット３内では、従動部材４５の第１の状態と第２の状態との間の直線方向への移動が、後述する第１の嵌合部材としての突起５７の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転方向への移動に変換される。
【００５０】
変換ユニット３は、固定プレート４１Ａに取り付けられるベースプレート４２を有する。錠前３２を構成するために、図４に示すように、固定プレート４１Ａ及びベースプレート４２を貫通するスリット４２ａが設けられている。錠前３２は、錠前部材４３を有する。錠前部材４３が、スリット４２ａ内を移動し得るように設けられている。従動部材４５は、錠前部材４３が挿入される開口を下面に有する。この開口に、錠前部材４３が挿入されている。また、錠前部材４３は、ベースプレート４２に対して、図３の矢印Ａ方向に移動可能に設けられている。
【００５１】
従って、従動部材４５は、錠前部材４３と同様に矢印Ａ方向に移動する。この矢印Ａの移動方向は、開状態と閉状態との間の移動方向である。
【００５２】
なお、図３〜図４に示すように、錠前部材４３は、平板部４３ｂと、平板部４３ｂから外側に突出した突出部４３ｃとを有する。
【００５３】
変換ユニット３は第１のケース材を兼ねている従動部材４５を有する。この従動部材４５は、金属などの剛性材料からなる。
【００５４】
本実施形態では、図２に示すように、上記従動部材４５の長さ方向中央には、側面部４５ｂと側面部４５ｂとを連結している仕切り壁４５ｅが設けられている。この仕切り壁４５ｅの一方側の領域に、ケース蓋４６が設けられている。このケース蓋４６が取り付けられている部分の内部の構造を図５及び図６を参照して説明する。
【００５５】
図５に示すように、天板部４５ａとケース蓋４６との間に形成される空間に、第１の変換機構が構成されている。本実施形態では、第１の変換機構はラック５１とピニオン５２とを有する。より具体的には、天板部４５ａの下面にプレート５３が設置される。このプレート５３は、スリット５４を有する。このスリット５４は、天板部４５ａの長さ方向、すなわち前述した矢印Ａ方向に延ばされている。ラック５１は、スリット５４に挿入される細長い挿入部５１ａを有する。この挿入部５１ａが、スリット５４内をスリット５４の長さ方向に沿って移動可能とされている。スリット５４外にラック５１のネジ部５１ｂが位置している。
【００５６】
他方、ピニオン５２の歯車がラック５１のネジ部５１ｂと噛み合わされている。従って、上記スリット５４内をラック５１が矢印Ａ方向に移動すると、ピニオン５２が回転されることになる。
【００５７】
錠前部材が開状態と閉状態との間で移動される距離をＬとする。この場合、上記ラック５１が距離Ｌだけ移動されることになる。ピニオン５２を１８０°回転させるには、ピニオンの歯車の基準円の半径ｒが、ｒ＝Ｌ／πであればよい。本実施形態では、第１の回転位置と第２の回転位置とが、突起５７の回転中心に対して１８０°をなす位置に設けられている。従って、上記のようにして、ピニオンの歯車の基準円の半径ｒを設定すればよい。
【００５８】
ところで、上記プレート５３は、ケース蓋４６に図示しないボルト及びナットにより固定されている。他方、ラック５１は、図６に示すボルト５５により、天板部４５ａに連結されている。従って、天板部４５ａが矢印Ａ方向に移動すると、ラック５１も矢印Ａ方向に移動するように構成されている。
【００５９】
図５に示すように、ピニオン５２の下面には、第１の嵌合部材としての突起５７が設けられている。突起５７は、ケース蓋４６に設けられた開口部４６ａを通り下方に突出している。
【００６０】
上記突起５７は、本実施形態では横断面は正方形の形状を有している。もっとも、突起５７の横断面形状は、非円形である限り特に限定されない。
【００６１】
後述する第２の接続部としての嵌合穴６３ａを有する回転部材６３が突起５７の回転に伴って共に回転し得る限り、突起５７の横断面形状は適宜変形することができる。
【００６２】
上記のように、錠前部材２の矢印Ａ方向への移動により上記ラック５１及びピニオン５２を有する第１の変換機構によって、第１の嵌合部材としての突起５７が回転されることになる。ここで、従動部材４５が前述した第１の状態と第２の状態との間で移動される場合、嵌合部材としての突起５７は第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転されることになる。従って、錠前の開状態と閉状態がそれぞれ、第１及び第２の回転位置に対応している。前述したように、本実施形態では、第１の回転位置と第２の回転位置とは、突起５７の回転中心に対して１８０°の角度をなすように位置している。
【００６３】
もっとも、第１の回転位置と第２の回転位置とのなす角度は１８０°に限らず、他の角度であってもよい。
【００６４】
本実施形態では、上記錠前部材２の直線方向の移動に伴う力をラック５１及びピニオン５２を用いて、突起５７の回転方向の運動に変換していた。もっとも、直線方向の移動を、回転方向の運動に変換する機構についてはこれに限定されず、クランクやカムを用いた構成などの適宜の直線運動−回転運動変換機構を用いることができる。
【００６５】
図７は、検出発電送信ユニット４の平面図であり、図８及び図９は検出発電送信ユニットの内部構造を示す各平面図である。
【００６６】
検出発電送信ユニット４は、天板６１と、上方に開いた開口を有するケース本体６２とを有する。ケース本体６２の開口を閉じるように天板６１がボルト及びナットなどの適宜の固定手段により固定される。あるいは、接着剤等を用いて、天板６１がケース本体６２に貼り合わされていてもよい。ケース本体６２と天板６１により、本発明の第２のケース材が構成されている。
【００６７】
天板６１の中央には、開口部６１ａが設けられている。開口部６１ａに第２の嵌合部材としての嵌合穴６３ａが露出している。
【００６８】
図８に示すように、嵌合穴６３ａは、回転部材６３に設けられている。
【００６９】
図１０は、上記回転部材６３を示す斜視図である。回転部材６３は、略円筒状の形状を有し、中央に嵌合穴６３ａを有する。また、回転部材６３の回転プレート６３ｂに、被検出部材としての磁石６４が埋め込まれている。回転プレート６３ｂは回転部材６３とともに回転するように構成されている。磁石６４の埋め込み位置は、回転部材６３と送信スイッチ２５との位置関係により、回転プレート６３ｂでなく、回転部材内に設置すればよい。
【００７０】
ところで、回転部材６３は、上記第２のケース材内において、嵌合穴６３ａの中心を通る回転軸周りに回転可能に設けられている。そして、嵌合穴６３ａは、横断面が正方形の形状を有する。嵌合穴６３ａの横断面形状は、前述した第１の嵌合部材としての突起５７の横断面と等しくされている。この嵌合穴６３ａに、前述した第１の嵌合部材としての突起５７が挿入される。上記突起５７の横断面と、嵌合穴６３ａとは、突起５７が前述したように第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転した場合、回転部材６３が第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転し得るように設けられている。従って、第３の回転位置は錠前の開状態に対応しており、第４の回転位置は錠前の閉状態に対応していることになる。本実施形態では、第３の回転位置と第４の回転位置とは、回転部材６３の回転中心に対して１８０°の角度をなすように位置している。
【００７１】
なお、嵌合穴６３ａの横断面と、突起５７の横断面の形状は必ずしも等しくなくともよいが、好ましくは、上記のように、嵌合穴６３ａの横断面形状と、突起５７の横断面形状が等しいことが望ましい。突起５７が第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転した場合に、第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転部材６３が回転され得る限り、両者の横断面形状は等しくなくともよい。
【００７２】
上記回転部材６３は合成樹脂やセラミックスなどの適宜の材料により形成されている。
また、金属により形成されていてもよい。
【００７３】
図８に示すように、送信装置を駆動する送信信号を出力するために送信スイッチ２５としての第１のリードスイッチ６５ａが設けられている。第３の回転位置Ｈを検出するために第１の回転位置検出部材としての第１のリードスイッチ６５ｂが設けられている。また、送信装置を駆動する送信信号を出力するために送信スイッチ２５としての第２のリードスイッチ６６ａが設けられている。第４の回転位置Ｉを検出するために第２の回転位置検出部材としての第２のリードスイッチ６６ｂが設けられている。
【００７４】
例えば図９に示すように、回転部材６３が前述した回転軸を中心としてその周りを回転する。第１のリードスイッチ６５ａ及び６５ｂの中心部分を回転角度０°の位置とした場合、第２のリードスイッチ６６ａ及び６６ｂの中心部分が回転角度１８０°となる位置に設けられている。すなわち、第１のリードスイッチ６５ａ，６５ｂと、第２のリードスイッチ６６ａ，６６ｂとは回転部材６３の回転中心に対して対向する位置に設けられている。
【００７５】
第１のリードスイッチ６５ａ，６５ｂが設けられている位置、すなわち第３の回転位置Ｈに磁石６４が位置する場合には、第１のリードスイッチ６５ｂにより、回転部材６３が第３の回転位置Ｈにあることが検出される。他方、第２のリードスイッチ６６ａ，６６ｂが設けられている位置、すなわち第４の回転位置Ｉに磁石６４が位置する場合には、第２のリードスイッチ６６ｂにより、回転部材６３が第４の回転位置Ｉにあることが検出される。第１のリードスイッチ６５ａ，６６ｂと、第２のリードスイッチ６６ａ，６６ｂとを用いて、図１１に示す回路を構成することにより、第３の回転位置及び第４の回転位置を検出することができる。また、第３の回転位置であるという信号または第４の回転位置であるという信号を外部に送信することができる。これらの回転位置の検知の順序により、開施錠検出送信装置の開施錠の状態がわかる。図１１のＳＷ１が第１のリードスイッチ６５ａに相当する。ＳＷ２が第２のリードスイッチ６６ａに相当する。ＳＷ３が第１のリードスイッチ６５ｂに相当する。ＳＷ４が第２のリードスイッチ６６ｂに相当する。
【００７６】
本実施形態では、被検出部材として磁石６４を用い、第１，第２の位置検出部材として上記リードスイッチ６５ｂ，６６ｂを用いたが、他の被検出部材や被検出部材検出素子を用いてもよい。
【００７７】
他方、図９に示すように、上記回転部材６３及び回転プレート６３ｂの周囲にはネジ山が形成されている。そして、このネジ山が歯車７１と噛み合っている。歯車７１の歯数は、回転プレート６３ｂの内周のネジ山の歯数よりも小さい。歯車７１と同心に歯車７２が歯車７１とともに回転し得るように設けられている。歯車７２は、破線で示す歯車７３と噛み合っている。歯車７３の歯数は歯車７２の歯数よりも小さい。そして、歯車７３と同心に歯車７４が設けられている。歯車７４にカム７５が噛み合っており、カム７５にカム７６が噛み合っている。
【００７８】
上記歯車７１〜７４は、上記回転部材６３の回転速度を高めるために設けられている。すなわち、歯車７１〜７４は本発明における回転力伝達機構を構成しており、この回転力伝達機構では、回転部材６３の回転速度を加速して、カム７５，７６に伝達することができる。カム７５，７６は、それぞれ、テコ７７，７８の一端側においてテコ７７，７８を変形させ、圧電発電素子７９，８０に周期的な外力を加える。圧電発電素子７９，８０は、長さ方向を有し、この長さ方向を圧縮、伸長する外力が上記テコ７７，７８から与えられる。それによって、圧電発電素子７９，８０が電荷を発生し、この電荷に基づく電力が前述した整流回路２８を介して蓄電用コンデンサ３０に与えられる。整流回路２８及び蓄電用コンデンサ３０は、上記第２のケース材内に収納されている基板８１上に構成されている。
【００７９】
なお、本実施形態では上記回転部材６３、歯車７１〜７４、カム７５，７６及びテコ７７，７８を有する第２の変換機構を用い、圧電発電素子７９，８０に周期的な外力を加えた。しかしながら、上記第２の変換機構は圧電発電素子に周期的な外力を加え得る限り、特に限定されない。
【００８０】
本実施形態では回転力伝達機構において加減速ギアを組み合わせ、回転部材６３の回転速度を加減速している。この加減速の程度については回転部材６３の回転速度やカム７５，７６の形状及び寸法等に応じて適宜選択すればよい。また、上記加減速機構を伴う回転力伝達機構としては歯車を用いたものに限らず、ベルトローラー間に架け渡した構成を用いてもよい。すなわち、回転力伝達機構は特に限定されず、様々な周知の回転力伝達機構を用いることができる。
【００８１】
なお、上記実施形態における圧電発電素子２７、整流回路２８、蓄電用コンデンサ３０を有する回路については特に限定されないが、図１１にその一例を示す。
【００８２】
図１１に示すように、圧電発電素子７９に、整流回路２８が接続されている。整流回路２８は、複数のダイオードを接続してなる周知の整流回路により構成されている。この整流回路２８に、蓄電用コンデンサ３０が接続されている。また、前述したリードスイッチ６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂからなるスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を有する送信スイッチ２５が構成されている。送信スイッチ２５に、無線モジュール回路３１が接続されている。
【００８３】
上記第１の実施形態では、変換ユニット３は、開状態と閉状態との間で従動部材４５が直線的に駆動されていたが、本発明の変換ユニットでは、開状態と閉状態との間で従動部材が回転駆動されるものであってもよい。また、第１の嵌合部材が嵌合穴を有する部材であり、前記第２の嵌合部材が突起であってもよい。また、上記第１の実施形態では、被検出部材としての磁石６４の検出箇所は２箇所としていたが、３箇所以上であってもよい。
【００８４】
［第２の実施形態］
図１２及び図１３を参照して、本実施の形態における錠前９２及び検出発電送信ユニット４について説明する。図１２は、第１の実施形態における図３に対応している。図１３は、第１の実施形態における図６に対応している。
【００８５】
第２の実施形態では、固定部材９０に、第１の実施形態と同一の検出発電送信ユニット４が取り付けられている。また、変換ユニット３に代えて、変換ユニット９１が備えられている。また、錠前部材２に代えて、錠前部材９３が備えられている。また、錠前３２に代えて、錠前９２が備えられている。
【００８６】
錠前９２は、例えばクレセント錠と称されているものである。錠前部材９３は、一方主面と一方主面に対向する他方主面とを備える円柱状の基部と、基部から円柱の側面方向に突出するレバー９３ａを備える。錠前部材９３の基部の一方主面には、錠前９２が一体に形成されており、基部の他方主面には、変換ユニット９１と接続する接続部（図示せず）が設けられている。接続部は、例えば突起であり、変換ユニット９１の一方主面に設けられている後述の嵌合穴と嵌合している。錠前部材９３は、変換ユニット９１に対して３６０°回転可能に設けられている。
【００８７】
変換ユニット９１は、例えば一方主面と一方主面に対向する他方主面とを備える直方体形状である。変換ユニット９１は、一方主面に例えば錠前部材９３との接続を行うための嵌合穴を備える。変換ユニット９１は、他方主面から突出されている第１の嵌合部材としての突起９１ａを備える。突起９１ａは第２の嵌合部材としての回転部材６３に設けられている嵌合穴６３ａに挿入される。変換ユニット９１は、嵌合穴６３ａに対して３６０°回転可能に設けられている。
【００８８】
回転部材６３が、第２の嵌合部材であり、突起９１ａとともに回転する。そして、この回転部材６３に、回転力−回転力伝達機構からなる第１の変換機構が連結されている。図１４は、このような第１の変換機構を略図的に示す平面図である。第１の変換機構９４は、第１の歯車９４ａと、第１の歯車９４ａと噛み合っている第２の歯車９４ｂとを有する。なお、第１の歯車９４ａが、前述した変換ユニット９１の突起９１ａの回転によって回転される第２の嵌合部材であってもよい。あるいは、第２の嵌合部材に連結されて第２の嵌合部材の回転に伴って回転する歯車であってもよい。
【００８９】
図１４では、第１の歯車９４ａの半径よりも、第２の歯車９４ｂの半径が小さくなるように構成している。錠前部材９３の施錠に必要な回転角をθ１とする。また、第１の歯車９４ａは、突起９１ａの回転角と等しい角度で回転されるとする。この場合には、第１の歯車９４ａの施錠時の回転角もθ１となる。第１の歯車９４ａの基準円の半径をｒ１、第２の歯車９４ｂの基準円の半径をｒ２とする。ここで、例えば錠前９２が開状態から閉状態になる場合の第２の歯車９４ｂの回転角度を１８０°と設定したければ、ｒ１／ｒ２＝１８０°／θ１を満たすように第１の歯車９４ａの基準円の半径と第２の歯車９４ｂの基準円の半径とを設定すればよい。
【００９０】
なお、第１の歯車９４ａ及び第２の歯車９４ｂ以外に、さらに多くの歯車が設けられていてもよい。
【００９１】
錠前部材９３のレバー９３ａを錠前部材９３の突起の回転中心周りに回転させることにより、錠前９２の開状態と閉状態とが切り替わる。
【００９２】
図１２は錠前９２の開状態を示す模式的分解斜視図である。図１２において、錠前部材９３は第１の状態である。図示の状態から錠前部材９３のレバー９３ａを矢印Ｂで示すように回転させ、突起の回転中心に対して図１２のレバー９３ａの位置と例えば１８０°をなす位置にレバー９３ａを位置させることにより、錠前部材９３は第２の状態となる。これに伴い、錠前９２は閉状態となる。
【００９３】
変換ユニット９１は、錠前部材９３の第１の状態（図１２のレバー９３ａの位置）と第２の状態（突起の回転中心に対して図１２のレバー９３ａの位置と１８０°をなす位置）とを、突起９１ａの第１の回転位置と第２の回転位置に変換する。突起９１ａが第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転した場合、回転部材６３が第３の回転位置と第４の回転位置との間で回転し得る。従って、第３の回転位置は錠前９２の開状態に対応しており、第４の回転位置は錠前９２の閉状態に対応している。当該構成によっても、第３の回転位置及び第４の回転位置を検出することができる。また、第３の回転位置であるという信号または第４の回転位置であるという信号を外部に送信することができる。
【００９４】
なお、第１の回転位置と第２の回転位置とのなす角度は１８０°に限られるものではない。第１の回転位置と第２の回転位置とのなす角度は、錠前の種類に応じて、ある回転中心を中心として、一方の回転位置と他方の回転位置との間で移動されるように構成されていれば、他の角度であってもよい。
【００９５】
本実施形態では、検出発電送信ユニット４の回転部材６３の嵌合穴６３ａに、変換ユニット９１から突出されている第１の嵌合部材である突起９１ａが挿入されている。変換ユニット９１内では、錠前部材９３の第１の状態と第２の状態との間の回転方向への移動が、第１の嵌合部材としての突起９１ａの第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転方向への移動に変換される。当該構成によっても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、当該構成の第１の嵌合部材としての突起９１ａは、嵌合穴６３ａに対して３６０°回転可能に設けられているので、錠前９２の開状態、閉状態が３６０°以上の回転角によって定義されるものであっても、対応が可能である。一例として、ねじのように、開状態から閉状態に遷移するまでに複数回の回転がなされるものにも適用することができる。このような場合において、第１のリードスイッチ６５ｂ，第２のリードスイッチ６６ｂは、定められた回数分、磁石６４が位置したことを検出した場合に、第１のリードスイッチ６５ａ，第２のリードスイッチ６６ａが信号を外部に送信してもよい。また、錠前９２と錠前部材９３とが一体に形成されているので、動作の際の錠前９２に対する錠前部材９３の位置ばらつきを抑制することができる。
【００９６】
［第３の実施形態］
図１５を参照して、本実施の形態における検出発電送信ユニット４Ａの内部構造について説明する。図１５は、検出発電送信ユニット４Ａの内部構造を示す平面図であり、第１の実施形態における図８に対応している。本実施形態においては、送信スイッチと回転位置検出部材とがそれぞれ３箇所に設けられている。
【００９７】
送信装置を駆動する送信信号を出力するために送信スイッチ２５としての第３のリードスイッチ６７ａが設けられている。第５の回転位置Ｊを検出するために第３の回転位置検出部材としての第３のリードスイッチ６７ｂが設けられている。
【００９８】
第１のリードスイッチ６５ａ及び６５ｂの中心部分を回転角度０°とした場合、第３のリードスイッチ６７ａ及び６７ｂの中心部分は、回転角度９０°となる位置に設けられている。
【００９９】
被検出部材としての磁石６４は、第１のリードスイッチ６５ａ，６５ｂから、第３のリードスイッチ６７ａ，６７ｂを経由して、第２のリードスイッチ６６ａ，６６ｂに至ることが可能なように設けられている。
【０１００】
当該構成によっても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、第１の実施形態では、第３の回転位置検出部材は錠前の開状態を検出し、第４の回転位置検出部材は錠前の閉状態を検出するものであったが、本実施形態では、第５の回転位置検出部材を設けているので、開状態と閉状態とのどちらでもない状態を検出することができる。これらの回転位置の検知の順序により、開施錠検出送信装置の開施錠の状態がわかる。
【０１０１】
［第４の実施形態］
図１６を参照して、本実施の形態における検出発電送信ユニット４Ｂの内部構造について説明する。図１６は、検出発電送信ユニット４Ｂの内部構造を示す平面図であり、第１の実施形態における図８に対応している。本実施形態においては、送信スイッチと回転位置検出部材とがそれぞれ４箇所に設けられている。
【０１０２】
送信装置を駆動する送信信号を出力するために送信スイッチ２５としての第３のリードスイッチ６７ａが設けられている。第５の回転位置Ｊを検出するために第３の回転位置検出部材としての第３のリードスイッチ６７ｂが設けられている。
【０１０３】
第１のリードスイッチ６５ａ及び６５ｂの中心部分を回転角度０°とした場合、第３のリードスイッチ６７ａ及び６７ｂの中心部分は、回転角度９０°となる位置に設けられている。
【０１０４】
送信装置を駆動する送信信号を出力するために送信スイッチ２５としての第４のリードスイッチ６８ａが設けられている。第６の回転位置Ｋを検出するために第４の回転位置検出部材としての第４のリードスイッチ６８ｂが設けられている。
第１のリードスイッチ６５ａ及び６５ｂの中心部分を回転角度０°とした場合、第４のリードスイッチ６８ａ及び６８ｂの中心部分は、回転角度−９０°となる位置に設けられている。
【０１０５】
被検出部材としての磁石６４は、第１のリードスイッチ６５ａ，６５ｂから、第３のリードスイッチ６７ａ，６７ｂ、第２のリードスイッチ６６ａ，６６ｂ、及び第４のリードスイッチ６８ａ，６８ｂを経由して、再度第１のリードスイッチ６５ａ，６５ｂに至ることが可能なように設けられている。
【０１０６】
当該構成によっても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、第１の実施形態では、第３の回転位置検出部材は錠前の開状態を検出し、第４の回転位置検出部材は錠前の閉状態を検出するものであったが、本実施形態では、第５の回転位置検出部材及び第６の回転位置検出部材を設けているので、開状態と閉状態とのどちらでもない状態を検出することができる。これらの回転位置の検知の順序により、開施錠検出送信装置の開施錠の状態がわかる。また、これらのセンサの反応順等により、ラックのストロークを一意に決定することができる。
【０１０７】
よって、本発明の解施錠検出送信装置は、錠前部材の移動が直線方向であってもよく、ある回転中心を中心として周方向であってもよく、様々な錠前に本発明を適用することができる。なお、前述してきた各回転位置検出部材は、送信部を兼ねていてもよい。また、上記のように、検出発電送信ユニットでは、上記第１の嵌合部材の回転力を用い、発電、位置の検出及び送信を行い得る。よって、解施錠検出送信装置全体の小型化を効果的に進めることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…解施錠検出送信装置
２…錠前部材
３…変換ユニット
４，４Ａ，４Ｂ…検出発電送信ユニット
１１…第１の変換機構
１２…第１の嵌合部材
２１…第２の嵌合部材
２２…第２の変換機構
２３，２４…第１，第２の回転位置検出部材
２５…送信スイッチ
２６…発電部
２７…圧電発電素子
２８…整流回路
２９…送信部
３０…蓄電用コンデンサ
３１…無線モジュール回路
３２…錠前
４１Ａ…固定プレート
４２…ベースプレート
４２ａ…スリット
４３…錠前部材
４３ｂ…平板部
４３ｃ…突出部
４５…従動部材
４５ａ…天板部
４５ｂ…側面部
４５ｅ…仕切り壁
４６…ケース蓋
４６ａ…開口部
５１…ラック
５１ａ…挿入部
５１ｂ…ネジ部
５２…ピニオン
５３…プレート
５４…スリット
５５…ボルト
５７…突起
６１…天板
６１ａ…開口部
６２…ケース本体
６３…回転部材
６３ａ…嵌合穴
６３ｂ…回転プレート
６４…磁石
６５ａ，６５ｂ…第１のリードスイッチ
６６ａ，６６ｂ…第２のリードスイッチ
６７ａ，６７ｂ…第３のリードスイッチ
６８ａ，６８ｂ…第４のリードスイッチ
７１〜７４…歯車
７５，７６…カム
７７，７８…テコ
７９，８０…圧電発電素子
８１…基板
９０…固定部材
９１…変換ユニット
９１ａ…突起
９２…錠前
９３…錠前部材
９３ａ…レバー
９４…第１の変換機構
９４ａ…第１の歯車
９４ｂ…第２の歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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