(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網における通信制御装置であって、
前記移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が前記外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として前記通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、
当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して前記接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部と
を具備し、
前記接続先通知部は、前記無線通信網を介した前記端末装置と前記通信中継装置との間の通信の暗号化に利用される暗号鍵を、前記制御プレーン経路を介して前記端末装置および前記通信中継装置のそれぞれに送信する
通信制御装置。
【請求項２】
前記接続先通知部は、前記移動体通信網を利用した移動体通信が可能な複数の端末装置のうち、前記通信中継装置が提供するサービスの利用契約が契約情報に登録された端末装置に対して前記接続先情報を送信する
請求項１の通信制御装置。
【請求項３】
通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網と、前記移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置とを具備する移動体通信システムであって、
前記移動体通信網は、
当該移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が前記外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として前記通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、
当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して前記接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを含み、
前記接続先通知部は、前記無線通信網を介した前記端末装置と前記通信中継装置との間の通信の暗号化に利用される暗号鍵を、前記制御プレーン経路を介して前記端末装置および前記通信中継装置のそれぞれに送信し、
前記端末装置は、
前記制御プレーン経路を介して前記接続先情報を受信する受信処理部と、
前記接続先情報で指定された前記通信中継装置との間に前記無線通信網を介して確立された通信経路を介して前記外部通信網と通信する通信処理部とを含み、
前記受信処理部は、前記暗号鍵を受信し、
前記通信処理部は、前記無線通信網を介した前記通信中継装置との通信を、前記受信処理部が受信した暗号鍵により暗号化する
移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網を利用した通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信事業者が運営する移動体通信網と無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信網とを利用した通信が従来から提案されている。例えば特許文献１や特許文献２には、移動体通信網と無線ＬＡＮとを選択的に利用して携帯電話機等の端末装置が通信する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２９５６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２７１１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動体通信網とインターネット等の外部通信網との間に設置されるゲートウェイ装置には、端末装置と外部通信網との通信のセキュリティを確保する機能や特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能等の様々な機能（以下では「特定サービス機能」と総称する）が搭載される場合がある。移動体通信網を介した端末装置と外部通信網との通信はゲートウェイ装置により中継されるから、特定サービス機能を有効に利用できるが、移動体通信網以外の無線ＬＡＮ等の無線通信網を利用した通信には所期のゲートウェイ装置が介在しないから、特定サービス機能を有効に利用できない可能性がある。
【０００５】
他方、移動体通信網以外の無線通信網を利用した外部通信網との通信時に端末装置からゲートウェイ装置への接続を強制する仕組みも想定され得るが、実際には、端末装置における接続先の指定等の煩雑な手続が必要になるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、端末装置と外部通信網との通信をゲートウェイ装置等の通信中継装置に中継させるための手続の簡素化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る通信制御装置は、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網における通信制御装置であって、移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを具備する。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る端末装置は、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置であって、移動体通信網以外の無線通信網を利用して外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を、移動体通信網の制御プレーン経路を介して受信する受信処理部と、接続先情報で指定された通信中継装置との間に無線通信網を介して確立された通信経路を介して外部通信網と通信する通信処理部とを具備する。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る移動体通信システムは、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網と、移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置とを具備する移動体通信システムであって、移動体通信網は、当該移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を生成する続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを含み、端末装置は、制御プレーン経路を介して接続先情報を受信する受信処理部と、接続先情報で指定された通信中継装置との間に無線通信網を介して確立された通信経路を介して外部通信網と通信する通信処理部とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合に当該端末装置が接続すべき通信中継装置を指定する接続先情報が移動体通信網の通信制御装置から端末装置に送信されるから、端末装置と外部通信網との通信を通信中継装置に中継させるための手続を簡素化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】通信制御装置および端末装置の構成図である。
【図３】移動体通信システムの動作の説明図である。
【図４】端末装置と外部通信網との通信の説明図である。
【図５】第２実施形態における移動体通信システムの動作の説明図である。
【図６】第３実施形態における移動体通信システムの構成図である。
【図７】第３実施形態における移動体通信システムの動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る移動体通信システム１００の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の移動体通信システム１００は、移動体通信網１０と端末装置１２と通信中継装置１４とを具備する。なお、実際には複数の端末装置１２が移動体通信システム１００に包含されるが、以下の説明では任意の１個の端末装置１２に便宜的に着目する。
【００１２】
移動体通信網１０は、電気通信事業者が運営する通信網（いわゆるセルラ網）であり、音声通話やデータ通信等の移動体通信サービスを端末装置１２に提供する。図１に例示される通り、第１実施形態の移動体通信網１０は、通信制御装置２２と無線基地局２４とを包含する。通信制御装置２２は、移動体通信網１０を利用した通信を制御するコンピュータシステムであり、例えば移動体通信網１０のコアネットワークを構成する交換局や制御装置で実現される。
【００１３】
無線基地局２４は、当該無線基地局２４が形成するセル内に位置する端末装置１２との間で無線通信する。例えば、無線基地局２４は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）に準拠した通信方式で端末装置１２と無線通信するｅＮＢ（evolved Node B）である。具体的には、下りリンクの無線送信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上りリンクの無線送信方式としてＳＣ-ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用される。端末装置１２は、利用者が携帯可能な可搬型の通信端末であり、例えば携帯電話機やスマートフォン等のユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）である。タブレット端末，パーソナルコンピュータ，ＵＭＰＣ（Ultra-Mobile Personal Computer），携帯型ゲーム装置等の通信端末も端末装置１２として利用され得る。
【００１４】
図１に例示される通り、移動体通信網１０は、通信中継装置１４を介して外部通信網１８に接続される。外部通信網１８は、移動体通信システム１００に対して外部の通信網であり、典型的にはインターネットである。
【００１５】
通信中継装置１４は、移動体通信網１０と外部通信網１８との間の通信を中継するコンピュータシステムである。すなわち、通信中継装置１４は、移動体通信網１０と外部通信網１８との相互接続点（ＰＯＩ：Point Of Interface）として機能する。具体的には、通信中継装置１４は、例えば移動体通信網１０および外部通信網１８の一方の通信プロトコルを他方の通信プロトコルに変換するほか、外部通信網１８との間の通信のセキュリティを確保する機能や特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能等の様々な特定サービス機能を端末装置１２に提供する。すなわち、通信中継装置１４は、ゲートウェイ装置またはファイアーウォール装置とも表現され得る。なお、通信中継装置１４を移動体通信網１０の内部の要素とする（例えば通信中継装置１４の機能を通信制御装置２２に搭載する）ことも可能である。
【００１６】
端末装置１２は、移動体通信網１０と通信中継装置１４とを介して外部通信網１８と通信するほか、図１の無線通信網１６を介して外部通信網１８と通信することも可能である。無線通信網１６は、移動体通信網１０とは別個に構築されて移動体通信網１０と比較して小規模な通信網である。例えばＩＥＥＥ８０２.１１に準拠した無線ＬＡＮ（例えばＷｉ-Ｆｉ（登録商標））が無線通信網１６の典型例である。無線通信網１６は、移動体通信網１０を提供する電気通信事業者とは別個の運営者が提供する通信網とも換言され得る。図１に例示される通り、無線通信網１６は、端末装置１２との間で無線通信（例えば近距離無線通信）する無線装置１６２を包含する。例えばアクセスポイントや無線ＬＡＮルーターが無線装置１６２として利用される。
【００１７】
移動体通信網１０の無線基地局２４が形成するセルに端末装置１２が在圏する場合、図１の矢印Ｑ1で例示される通り、移動体通信網１０と通信中継装置１４とを介して端末装置１２は外部通信網１８と通信する。他方、無線通信網１６の通信範囲（すなわち無線装置１６２と通信可能な範囲）内に端末装置１２が位置する場合、端末装置１２は無線通信網１６を介して外部通信網１８と通信する。図１の矢印Ｑ2のように端末装置１２が無線通信網１６から直接的に外部通信網１８に接続する場合、端末装置１２と外部通信網１８との間に通信中継装置１４は介在しないから、端末装置１２は通信中継装置１４の特定サービス機能を利用できない。そこで、第１実施形態では、図１に矢印Ｑ3で例示される通り、無線通信網１６と通信中継装置１４とを介して端末装置１２が外部通信網１８と通信する。
【００１８】
図２は、通信制御装置２２および端末装置１２の構成図である。通信制御装置２２および端末装置１２以外の要素は図２では便宜的に省略されている。図２に例示される通り、通信制御装置２２は、演算処理装置（例えばＣＰＵ）２２２と記憶装置２２４とを具備するコンピュータシステムである。記憶装置２２４は、演算処理装置２２２が実行するプログラムや演算処理装置２２２が使用する各種のデータを記憶する。演算処理装置２２２は、記憶装置２２４に記憶されたプログラムを実行することで接続先指定部３２および接続先通知部３４として機能する。
【００１９】
接続先指定部３２は、無線通信網１６を利用した通信時の当該端末装置１２の接続先として通信中継装置１４を指定する接続先情報Ａを生成する。接続先情報Ａは、例えば通信中継装置１４のＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。図２の接続先通知部３４は、接続先指定部３２が生成した接続先情報Ａを端末装置１２に送信する。第１実施形態の接続先通知部３４は、移動体通信網１０の制御プレーン経路を介して接続先情報Ａを端末装置１２に送信する。制御プレーン経路は、制御プレーン（Ｃ-plane）のインタフェースを介して確立されて制御データの通信に使用される論理的な通信経路であり、ユーザデータの通信に使用されるユーザプレーン（Ｕ-plane）経路とは区別される。
【００２０】
他方、端末装置１２は、図２に例示される通り、演算処理装置（例えばＣＰＵ）１２２と記憶装置１２４とを具備するコンピュータシステムである。記憶装置１２４は、演算処理装置１２２が実行するプログラムや演算処理装置１２２が使用する各種のデータを記憶する。演算処理装置１２２は、記憶装置１２４に記憶されたプログラムを実行することで受信処理部４２および通信処理部４４として機能する。
【００２１】
受信処理部４２は、通信制御装置２２の接続先通知部３４から送信された接続先情報Ａを、制御プレーン経路を介して受信する。通信処理部４４は、前掲の図１の矢印Ｑ3で例示した通り、受信処理部４２が受信した接続先情報Ａで指定された通信中継装置１４との間に無線通信網１６を介して確立される通信経路を介して外部通信網１８と通信する。
【００２２】
図３は、第１実施形態における移動体通信システム１００の動作（特定サービス機能の提供に特に関連する部分）の説明図である。例えば端末装置１２の電源が投入された場合や、端末装置１２が任意の無線基地局２４のセルの内側に移動した場合、当該端末装置１２から移動体通信網１０に接続要求が送信される（ＳA1）。接続要求の受信を契機として、移動体通信網１０と端末装置１２との間で通信するための一連の処理が実行される（図示略）。通信制御装置２２の接続先指定部３２は、通信中継装置１４を指定する接続先情報Ａを生成する（ＳA2）。接続先通知部３４は、図３および図４に例示される通り、接続先指定部３２が生成した接続先情報Ａを、要求元の端末装置１２との間に確立された制御プレーン経路Ｃを介して当該端末装置１２に送信する（ＳA3）。端末装置１２の受信処理部４２は、接続先通知部３４が送信した接続先情報Ａを、制御プレーン経路Ｃを介して受信するとともに記憶装置１２４に格納する（ＳA4）。
【００２３】
他方、無線通信網１６の無線装置１６２から有意な強度の電波を受信することで、端末装置１２は、無線通信網１６の通信範囲内に移動したことを認識する（ＳB1）。無線通信網１６の通信範囲内に移動すると、端末装置１２の通信処理部４４は、通信制御装置２２から受信および記憶した接続先情報Ａで指定される通信中継装置１４との間で通信経路を確立するための一連の処理（以下「経路確立処理」という）を実行する（ＳB2）。すなわち、無線通信網１６を介した通信時に、端末装置１２は強制的に通信中継装置１４に接続される。
【００２４】
具体的には、図４に例示される通り、無線通信網１６を介したＶＰＮ（Virtual Private Network）トンネルＴが端末装置１２と通信中継装置１４との間の通信経路として確立される。すなわち、端末装置１２と通信中継装置１４とが無線通信網１６を介してＶＰＮ接続される。ＶＰＮトンネルＴは、例えばＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）やＬ２ＴＰ（Layer 2 Tunneling Protocol）等のプロトコルのもとで確立される仮想的な通信経路である。
【００２５】
図３に例示される通り、第１実施形態の経路確立処理ＳB2は、鍵交換ＳB20を包含する。鍵交換ＳB20は、通信経路の確立後に端末装置１２と通信中継装置１４との間で送受信される伝送データの暗号化に利用される暗号鍵を端末装置１２および通信中継装置１４の相互間で授受する処理である。
【００２６】
以上に説明した経路確立処理ＳB2により端末装置１２と通信中継装置１４との間に無線通信網１６を介したＶＰＮトンネルＴが確立すると、端末装置１２の通信処理部４４は、当該ＶＰＮトンネルＴを介して外部通信網１８と通信する（ＳB3）。すなわち、通信処理部４４は、通信制御装置２２から通知された通信中継装置１４と無線通信網１６とを介して外部通信網１８と通信する。端末装置１２と通信中継装置１４との間で授受される伝送データは、経路確立処理ＳB2の鍵交換ＳB20で通信中継装置１４および端末装置１２の各々に付与された暗号鍵を利用して暗号化される。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、無線通信網１６を介した外部通信網１８との通信に通信中継装置１４が介在するから、端末装置１２は、通信中継装置１４が提供する特定サービス機能を、移動体通信網１０以外の無線通信網１６を介した外部通信網１８との通信時にも利用することが可能である。
【００２７】
以上に説明した通り、第１実施形態では、無線通信網１６を利用した外部通信網１８との通信時に端末装置１２が接続すべき通信中継装置１４を指定する接続先情報Ａが移動体通信網１０の通信制御装置２２から端末装置１２に通知されるから、端末装置１２の利用者が当該端末装置１２に対する操作で接続先を指定する必要がない。したがって、通信中継装置１４の指定や当該通信中継装置１４に対する接続を利用者が端末装置１２に対する操作で指示する構成と比較して、無線通信網１６を介した外部通信網１８との通信を通信中継装置１４に中継させるための手続が簡素化されるという利点がある。
【００２８】
また、移動体通信網１０の制御プレーン経路Ｃを介して端末装置１２に接続先情報Ａが送信されるから、ユーザプレーン経路を介して接続先の通信中継装置１４を端末装置１２に通知する構成と比較して、所期の通信中継装置１４を安全かつ確実に端末装置１２に通知できるという利点もある。第１実施形態では、通信中継装置１４との間に無線通信網１６を介して確立されたＶＰＮトンネルＴを介して端末装置１２が外部通信網１８と通信するから、無線通信網１６と通信中継装置１４とを介した通信の安全性が確保されるという利点もある。
【００２９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各形態において機能や作用が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３０】
図５は、第２実施形態における移動体通信システム１００の動作の説明図である。図５に例示される通り、端末装置１２から接続要求を受信すると（ＳA1）、通信制御装置２２の接続先指定部３２は、第１実施形態と同様に接続先情報Ａを生成する（ＳA2）。接続先通知部３４は、接続先指定部３２が生成した接続先情報Ａとともに暗号鍵Ｋ1を要求元の端末装置１２に送信する（ＳA3）。暗号鍵Ｋ1は、ＶＰＮトンネルＴを介した通信の暗号化に利用される暗号鍵である。接続先情報Ａおよび暗号鍵Ｋ1は、制御プレーン経路Ｃを介して接続先通知部３４から端末装置１２に送信され、端末装置１２の受信処理部４２は制御プレーン経路Ｃを介して接続先情報Ａおよび暗号鍵Ｋ1を受信および記憶する（ＳA4）。また、接続先通知部３４は、暗号鍵Ｋ1に対応する暗号鍵Ｋ2を、制御プレーン経路Ｃを介して通信中継装置１４に送信する（ＳA5）。暗号鍵Ｋ2は、例えば暗号鍵Ｋ1に対する所定の演算で生成された暗号鍵（または暗号鍵Ｋ1と共通の暗号鍵）である。
【００３１】
以上の例示の通り、端末装置１２と通信中継装置１４との間のＶＰＮトンネルＴを確立する経路確立処理ＳB2の実行前に、通信制御装置２２から端末装置１２に暗号鍵Ｋ1が送信されるとともに当該通信制御装置２２から通信中継装置１４に暗号鍵Ｋ2が送信される。したがって、第２実施形態では、第１実施形態で説明した鍵交換ＳB20が経路確立処理ＳB2から省略される。端末装置１２と通信中継装置１４との間でＶＰＮトンネルＴを介して授受される伝送データは、端末装置１２に付与された暗号鍵Ｋ1と通信中継装置１４に付与された暗号鍵Ｋ2とを利用して暗号化される。すなわち、端末装置１２の通信処理部４４は、ＶＰＮトンネルＴを介した通信中継装置１４との通信を暗号鍵Ｋ1により暗号化する。
【００３２】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、移動体通信網１０の制御プレーン経路Ｃを介して端末装置１２および通信中継装置１４に暗号鍵Ｋ（Ｋ1，Ｋ2）が付与されるから、経路確立処理ＳB2での鍵交換ＳB20が省略される。したがって、無線通信網１６を介した外部通信網１８との通信を通信中継装置１４に中継させるための手続（経路確立処理ＳB2）が簡素化されるという前述の効果は格別に顕著である。また、暗号鍵Ｋの送信には制御プレーン経路Ｃが利用されるから、漏洩等の危険を回避して安全に端末装置１２および通信中継装置１４に暗号鍵Ｋを付与できるという利点もある。
【００３３】
＜第３実施形態＞
図６は、第３実施形態における移動体通信システム１００の構成図である。図６に例示される通り、第３実施形態の移動体通信網１０は、第１実施形態と同様の通信制御装置２２および無線基地局２４に加えて登録装置２６を具備する。登録装置２６は、移動体通信サービスの契約内容を端末装置１２毎に登録した契約情報Ｓを保持および管理するデータベースである。第３実施形態の契約情報Ｓは、通信中継装置１４が提供する特定サービス機能の利用契約の有無を端末装置１２毎に指定する。なお、図６では通信制御装置２２とは別体の装置として登録装置２６を例示したが、登録装置２６の機能を通信制御装置２２に搭載することも可能である。
【００３４】
図７は、第３実施形態における移動体通信システム１００の動作の説明図である。図７に例示される通り、端末装置１２から接続要求を受信すると（ＳA1）、通信制御装置２２の接続先指定部３２は、登録装置２６が管理する契約情報Ｓを参照することで、要求元の端末装置１２について特定サービス機能の利用契約の有無を判定する（ＳC）。特定サービス機能の利用契約がある場合（ＳC：YES）、第１実施形態と同様に、通信中継装置１４を指定する接続先情報Ａが接続先通知部３４から制御プレーン経路Ｃを介して要求元の端末装置１２に送信される（ＳA2〜ＳA4）。端末装置１２は、無線通信網１６の通信範囲内に移動すると、接続先情報Ａで指定される通信中継装置１４との間で無線通信網１６を介したＶＰＮトンネルＴを確立し（経路確立処理ＳB2）、当該ＶＰＮトンネルＴを介して外部通信網１８と通信する（ＳB3）。
【００３５】
他方、特定サービス機能の利用契約がない場合、通信制御装置２２から端末装置１２に対する接続先情報Ａの送信（通信中継装置１４の通知）は実行されない。したがって、無線通信網１６の通信範囲内に移動した端末装置１２は、無線通信網１６から直接的に（すなわち通信中継装置１４を介在させずに）外部通信網１８に到達する通信経路を介して外部通信網１８と通信する。すなわち、通信中継装置１４は端末装置１２と外部通信網１８との間の通信を中継しない。したがって、端末装置１２は特定サービス機能を利用できない。以上の説明から理解される通り、第３実施形態の接続先通知部３４は、移動体通信網１０を利用した移動体通信が可能な複数の端末装置１２（すなわち移動体通信サービスの加入者の端末装置１２）のうち特定サービス機能の利用契約が契約情報Ｓに登録された端末装置１２に対して接続先情報Ａを送信する。
【００３６】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態によれば、無線通信網１６を介した外部通信網１８との通信時に通信中継装置１４を介在させるか否か（特定サービス機能を適用するか否か）を契約情報Ｓに応じて選択できるという利点もある。例えば、特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能を特定サービス機能として想定すると、小学生や中学生等の未成年者の使用が想定される端末装置１２について特定サービス機能の利用契約を締結することで、当該端末装置１２が無線通信網１６を介して外部通信網１８と通信する場合にもフィルタリングの機能を有効に適用することが可能である。なお、以上の説明では第１実施形態を基礎として第３実施形態を例示したが、第２実施形態と第３実施形態とを組合せることも可能である。
【００３７】
＜変形例＞
前述の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３８】
（１）前述の各形態では、端末装置１２からの接続要求を契機として接続先情報Ａを端末装置１２に送信したが、端末装置１２に接続先情報Ａを送信する時点は以上の例示に限定されない。例えば、無線通信網１６の通信範囲に端末装置１２が移動するたびに、通信制御装置２２から当該端末装置１２に接続先情報Ａを送信することも可能である。暗号鍵Ｋ（Ｋ1，Ｋ2）についても同様であり、端末装置１２および通信中継装置１４に対する送信の契機は任意である。
【００３９】
（２）前述の各形態では、通信制御装置２２が移動体通信網１０のコアネットワークに包含される構成を例示したが、移動体通信網１０内で通信制御装置２２が設置される位置は以上の例示に限定されない。例えば、無線基地局２４に通信制御装置２２を搭載することも可能である。
【００４０】
（３）通信制御装置２２の各機能（接続先指定部３２，接続先通知部３４）は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の電子回路でも実現され得る。端末装置１２の各機能（受信処理部４２，通信処理部４４）も同様に、ＦＰＧＡやＤＳＰ等の電子回路で実現され得る。
【００４１】
（４）前述の各形態の通信制御装置２２は、前掲の例示の通りコンピュータ（演算処理装置２２２）とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、接続先指定部３２および接続先通知部３４としてコンピュータを機能させる。同様に、前述の各形態の端末装置１２は、前掲の例示の通りコンピュータ（演算処理装置１２２）とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、受信処理部４２および通信処理部４４としてコンピュータを機能させる。以上の各態様に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、通信網を介した配信の形態で前述のプログラムを提供してコンピュータにインストールすることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００……移動体通信システム、１０……移動体通信網、１２……端末装置、１２２，２２２……演算処理装置、１２４，２２４……記憶装置、１４……通信中継装置、１６……無線通信網、１６２……無線装置、１８……外部通信網、２２……通信制御装置、２４……無線基地局、２６……登録装置、３２……接続先指定部、３４……接続先通知部、４２……受信処理部、４４……通信処理部。
【図１】
0006470631.tif 000002
【図２】
0006470631.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006470631.tif 000008