(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射装置を回転駆動源に接続するのに先立って、回転板とセンサと表示装置を有する検定装置の回転軸を接続する工程を有し、
検定装置の回転板には噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置表示手段が表示されており、検定装置のセンサは回転板の円周方向位置表示手段が円周方向の所定位置に到達したことを検知し且つその旨を表示装置に伝達する様に構成されており、表示装置は前記円周方向位置表示手段が円周方向の所定位置に到達した旨がセンサから伝達された時に表示する様に構成されており、検定装置における前記所定位置は噴射装置の回転速度を切り替えるべき位置と同一であり、
回転駆動源を作動して、検定装置の回転板を回転して、円周方向位置表示手段が前記所定位置に到達すると回転板の回転速度が変化することを視認する工程と、
当該視認する工程の後に回転駆動源を停止して、検定装置の回転軸を回転駆動源から取り外して、噴射装置を回転駆動源に接続する工程、
を有することを特徴とする地中壁造成用検定方法。
【請求項２】
回転板の回転角度と回転角速度を検知する工程と、検知された回転板の回転角度と回転角速度の特性を決定して表示する工程と、表示された回転板の回転角度と回転角速度の特性に基づいて判断する工程を有している請求項１の地中壁造成用検定方法。
【請求項３】
地中壁を造成するべき領域までボーリング孔を削孔し、削孔されたボーリング孔に噴射装置を挿入し、同一方向に回転する噴射装置から改良材を包含する噴流を噴射して原位置土を切削し、改良材と原位置土を混合して、撹拌することにより地中壁を造成するべき領域を改良し、当該改良に際して、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を長くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を短くする地中壁造成工法の実施に先立って行なわれる請求項１、２の何れかの地中壁造成用検定方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項の地中壁造成用検定方法で用いられる地中壁造成用検定装置において、
回転板と、センサと、表示装置と、回転軸を有し、
前記回転軸は噴射装置の回転駆動源に着脱自在に構成され、
検定装置の回転板には噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置表示手段が表示され、
検定装置のセンサは、回転板の円周方向位置表示手段が円周方向の所定位置に到達したことを検知する機能と、検知した旨を表示装置に伝達する機能を有し、
表示装置は、円周方向位置表示手段が円周方向の所定位置に到達した旨がセンサから伝達された時に表示する機能を有しており、
前記円周方向の所定位置は噴射装置の回転速度を切り替えるべき位置と同一であることを特徴とする地中壁造成用検定装置。
【請求項５】
回転板の回転角度と回転角速度を検知する検知装置と、検知された回転板の回転角度と回転角速度の特性を決定して表示する表示装置を備えている請求項４の地中壁造成用検定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中壁の造成が適正に施工されることを確認する検定方法と、それに用いられる検定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中壁を造成するに際して、地中壁を造成のために切削、改良をする必要がない領域を切削、改良することを抑制するため、本出願人は先に、地中壁を造成するべき領域までボーリング孔を削孔し、削孔されたボーリング孔に噴射装置を挿入し、同一方向に回転する噴射装置から改良材を包含する噴流を噴射して原位置土を切削し、改良材と原位置土を混合して、撹拌することにより地中壁を造成するべき領域を改良し、当該改良に際して、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を長くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を短くし、以って地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来る地中壁造成工法を提案した（特許文献１参照）。
係る技術（特許文献１）において、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度を遅くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度を速くしている。
【０００３】
上述した従来技術（特許文献１）は非常に有用な技術であるが、地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成するためには、噴射装置が設けられているロッドを回転する（改良する）に際して、所定の位置（切削装置が挿入されているボーリング孔の中心に対する中心角度が所定の角度になる位置）で回転速度を変化させる必要がある。噴射装置の回転速度を変化させる位置（円周方向位置、中心角度、或いは回転速度の切り替えタイミング）が正確でなければ、地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来ない。そして断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来なければ、地中壁造成のために切削、改良をする必要がない領域を切削、改良することになり、且つ、地中壁に要求される幅寸法を確保することが出来なくなるからである。
そのため、上述した従来技術（特許文献１）により地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成するためには、造成に先立って、噴射装置の回転速度（或いは角速度）が所定の位置（円周方向位置、中心角度、或いは回転速度の切り替えタイミング）で正確に切り替わっていることを確認する必要がある。そして、係る確認は視覚的に行われることが望ましい。
しかし、その様な確認（特に視覚的な確認）を可能にする検定技術は、現時点では提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地中壁造成に際して、噴射装置の回転速度（或いは角速度）が所定の位置（円周方向位置、中心角度、或いは回転速度の切り替えタイミング）で正確に切り替わっていることを視覚的に確認することが出来る地中壁造成用検定方法と、それに使用される地中壁造成用検定装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地中壁造成用検定方法は、噴射装置を回転駆動源（２０：例えばスピンドル等も含む）に接続するのに先立って、回転板（１）とセンサ（２：例えば近接スイッチ）と表示装置（３：例えば表示ランプ等の発光装置）を有する検定装置（１０、１１）の回転軸（４）を接続する工程を有し、
検定装置（１０、１１）の回転板（１）には噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印の様な記号等）が表示されており、検定装置（１０、１１）のセンサ（２）は回転板（１）の円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印等）が円周方向の所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等）に到達したことを検知し且つその旨を表示装置（３）に伝達する様に構成されており（機能を有しており）、表示装置（３）は前記円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印等）が円周方向の所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等、・・・）に到達した旨がセンサ（２）から伝達された時に表示する（例えば表示ランプであれば発光する）様に構成されており（機能を有しており）、検定装置（１０、１１）における前記所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等、・・・）は噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えるべき位置と同一であり、
回転駆動源（２０）を作動して、検定装置（１０、１１）の回転板（１）を回転して、円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印の様な記号等）が前記所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等、・・・）に到達すると回転板（１）（或いは回転軸４）の回転速度（角速度）が変化することを視認する工程と、
当該視認する工程の後に回転駆動源（２０）を停止して、検定装置（１０、１１）の回転軸（４）を回転駆動源（２０）から取り外して、噴射装置を回転駆動源（２０）に接続する工程、
を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明の地中壁造成用検定方法は、（例えばエンコーダ６に）回転板（１）の回転角度（例えばθ１０１、θ１０２、θ１０３など）と回転角速度（例えばｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）を検知する工程と、検知された回転板（１）の回転角度と回転角速度の特性を決定して表示する工程と、表示された回転板（１）の回転角度と回転角速度の特性に基づいて判断する工程を有しているのが好ましい。
そして本発明の地中壁造成用検定方法は、地中壁を造成するべき領域までボーリング孔を削孔し、削孔されたボーリング孔に噴射装置を挿入し、同一方向に回転する噴射装置から改良材を包含する噴流を噴射して原位置土を切削し、改良材と原位置土を混合して、撹拌することにより地中壁を造成するべき領域を改良し、当該改良に際して、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を長くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を短くする地中壁造成工法の実施に先立って行なわれるのが好ましい。
【０００８】
本発明の地中壁造成用検定方法の後に実施される地中壁造成工法では、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度を遅くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度を速くして、噴射装置が半回転する間に噴射装置の回転速度が３種類（回転速度の切り替えは４回）に変化するのが好ましい。
ここで、本発明の地中壁造成用検定方法の後に実施される地中壁造成工法で用いられる噴射装置を回転する機構は、電動機（例えば電動モータ）により駆動するのが好ましい。
【０００９】
本発明の地中壁造成用検定装置（１０、１１）は、前記地中壁造成用検定方法（請求項１〜３の何れか１項の地中壁造成用検定方法）で用いられる地中壁造成用検定装置において、
回転板（１）と、センサ（２：例えば近接スイッチ）と、表示装置（３：例えば表示ランプ等の発光装置）と、回転軸（４）を有し、
前記回転軸（４）は噴射装置の回転駆動源（２０）に着脱自在に構成され、
検定装置（１０、１１）の回転板（１）には噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印の様な記号等）が表示され、
検定装置（１０、１１）のセンサ（２）は、回転板（１）の円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印等）が円周方向の所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等）に到達したことを検知する機能（被検出部２Ａが近接したことを検知する機能）と、検知した旨を表示装置（３）に伝達する機能を有し、
表示装置（３）は、円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印等）が円周方向の所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等）に到達した旨がセンサ（２）から伝達された時に表示する（例えば表示ランプであれば発光する）機能を有しており、
前記円周方向の所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等）は噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えるべき位置と同一であることを特徴としている。
【００１０】
本発明の地中壁造成用検定装置（１０、１１）において、回転板（１）の回転角度（例えばθ１０１、θ１０２、θ１０３など）と回転角速度（例えばｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）を検知する検知装置（６：例えばエンコーダ）と、検知された回転板（１）の回転角度と回転角速度の特性を決定して表示する表示装置（３０）を備えているのが好ましい。
【００１１】
また本発明の地中壁造成用検定装置（１０、１１）において、前記センサ（２）は円周方向複数の位置に設けられているのが好ましい。
なお本明細書において、「検定」という文言は「測定」を意味していない。「（施工を）許可できるか出来ないか」に関する意味合いを有している。
【発明の効果】
【００１２】
上述の構成を具備する本発明の検定方法及び検定装置（１０、１１）によれば、噴射装置を回転駆動源（２０）に接続し、噴射装置を回転しつつ、地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成するに先立ち検定を行うことで、噴射装置を回転すれば地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来るか否かを予め視覚的に確認することが出来る。
【００１３】
すなわち、地中壁造成に先立って、本発明の検定装置（１０、１１）を回転駆動源（２０）に装着し、回転駆動源（２０）により検定装置（１０、１１）の回転板（１）を回転すると、噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印の様な記号等）も回転する。そして、噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えるべき位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等：所定位置）に円周方向位置表示手段（１Ａ）が到達すると（被検出部２Ａがセンサ２に近接すると）、その旨が検定装置（１０、１１）のセンサ（２）で検出され、表示装置（３）が（円周方向位置表示手段１Ａが所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等に到達した旨）を表示する（例えば表示ランプであれば発光する）。
回転駆動源（２０）は、噴射装置により地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成するため、前記所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等：噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えるべき位置）に来ると回転速度（角速度）を変更する機能を有して構成されているので、表示装置（３）による表示（例えば表示ランプの発光）と同時に回転板（１）の回転速度（角速度）が変化する。
【００１４】
作業者は、回転板（１）の回転速度（角速度）の変化を目視することにより、噴射装置を回転源（２０）に接続すれば、所定位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等）で噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えられ、以って、地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来ることを視覚により確認することが出来る。
換言すれば、本発明によれば、噴射装置の回転速度（角速度）が「所望の角度（中心角度に対応する位置）で角速度が変化する」ことが、地中壁造成の前段階でシミュレーションすることが可能である。そして係るシミュレーションは、地中壁造成工法の施工において非常に重要であることは、当業者には容易に理解することが出来る。
それに加えて本発明において、（例えばエンコーダ６に）回転板（１）の回転角度（例えばθ１０１、θ１０２、θ１０３など）と回転角速度（例えばｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）を検知し、検知された回転板（１）の回転角度と回転角速度の特性を決定して表示し、表示された回転板（１）の回転角度と回転角速度の特性に基づいて判断すれば、所望の厚さ（最低厚さｔ）および長さ（図６（ａ）〜（ｄ）における一区画の左右方向長さ）を有する概略長方形状断面を有する地中固結体を造成することが出来るか否かを、施工前にチェック或いは校正することが出来る。
【００１５】
本発明で用いられる検定装置（１０、１１）において、前記センサ（２）は円周方向複数の位置に設けられていれば、複数段階（例えば半回転で３段階）で回転速度（角速度）が変動しても、その度毎に円周方向位置表示手段（１Ａ：例えば矢印の様な記号等）が到達したことを検知して、表示装置（３）で表示する（例えば表示ランプの発光）ことが出来る。
それに加えて、地中壁の厚さ（最低厚さｔ：所定の中心角度と対応）が複数種類存在しても対応することが出来る。センサの位置に対応する中心角度（例えば図３における角度θ、図６（ａ）の角度θ１０１）が大きければ、地中壁最低厚さ（ｔ）が厚くなる。
一方、センサの位置に対応する中心角度θ（例えば図３における角度θ、図６（ａ）の角度θ１０１）が小さければ、地中壁最低厚さ（ｔ）が薄くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る検定装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る検定装置の機能を示す説明図である。
【図３】実施形態に係る検定装置の変形例の機能を示す説明図である。
【図４】実施形態の施工手順の概要を示すフローチャートである。
【図５】検定の必要性を説明するための特性図である。
【図６】断面概略長方形の地中固結体を造成する施工手順を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
まず、図示の実施形態の理解を容易にするために、以下において、特開２０１２−９７５５０号公報で開示された概略長方形状の平面形状を有する地中壁を造成する工法を簡単に説明する。
図６で示すように、概略長方形状の平面形状を有する地中壁を造成するには、噴射装置１００から地盤中に、相互に反対方向に２本の噴流を直線状に噴射することにより施工される。当該施工は、工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）の順番で行われる。
【００１８】
工程（ａ）では、噴射装置１００から造成するべき連続壁Ｗ（工程（ｅ）参照）の概略長手方向に２本の（一対の）噴流を噴射し、扇状の領域１０１、１０１Ａ（ハッチングで示す領域）における地盤を切削し、固化材と混合して、改良する。領域１０１、１０１Ａの中心角度は符号θ１０１で示されている。工程（ａ）では、噴流の切削距離（到達距離）は最長であり、噴射装置１００の回転角速度を矢印ｖ１０１で示しており、回転方向は矢印ｖ１０１の通りである。
図６において、符号ｔは、造成するべき連続壁で必要とされる厚さ（必要な厚さ）を示している。
工程（ｂ）では、噴射装置１００の回転角速度ｖ１０２として、噴流により扇状の領域１０２、１０２Ａ（ハッチングで示す領域）を改良する。工程（ｂ）において、改良される領域１０２の中心角度は、符号θ１０２で示されている。
【００１９】
工程（ｃ）では、噴流により、造成するべき連続壁Ｗの概略長手方向と直交する方向の扇状の領域１０３、１０３Ａ（ハッチングで示す領域）を改良する。工程（ｃ）において、噴流の切削距離（到達距離）は最短であり、噴射装置１００の回転角速度はｖ１０３である。また領域１０３の中心角度は、符号θ１０３で示されている。
工程（ｄ）では、噴流により、工程（ｃ）で改良された領域１０３、１０３Ａと工程（ａ）で改良された領域１０１Ａ、１０１との間の扇状の領域１０４、１０４Ａ（ハッチングで示す領域）の改良を行う。工程（ｄ）における噴射装置１００の回転角速度はｖ１０２で、工程（ｂ）と同じである。また領域１０４の中心角度はθ１０２で、工程（ｂ）で改良された領域１０２の中心角度と同一である。
【００２０】
図６においては、噴射装置１００の回転速度（角速度ｖ）を増減して、噴流の切削距離（到達距離）を調整しており、噴射装置１００の回転速度（角速度ｖ）を遅くすることにより噴流の切削距離（到達距離）を長くしている。そして、噴射装置１００の回転速度（角速度ｖ）を速くすることにより噴流の切削距離（到達距離）を短くしている。
図６の工程（ａ）における回転角速度ｖ１０１、工程（ｂ）及び（ｄ）における回転角速度ｖ１０２、工程（ｃ）における回転角速度ｖ１０３の３種類の回転角速度は、
ｖ１０１＜ｖ１０２＜ｖ１０３  という関係になっている。
【００２１】
工程（ａ）〜（ｄ）により、領域１０１、１０１Ａ、１０２、１０２Ａ、１０３、１０３Ａ、１０４、１０４Ａの改良が完了したならば、噴射装置１００を所定深度分だけ引き上げ、工程（ａ）〜（ｄ）を繰り返して、深度方向の所定の領域について、図６の（ｅ）に示す様な平面形状の柱状固結体として、地盤を改良する（領域Ｋ１）。
次に、造成するべき連続壁Ｗの他の部分（例えば、図６の（ｅ）における領域Ｋ２、Ｋ３）についても、工程（ａ）〜（ｄ）を繰り返し、改良された領域を鉛直方向に延伸する。
この様にして、連続的な地中壁Ｗを造成することが出来る。
【００２２】
図６（ｄ）、（ｅ）に示す様な平面形状が概略長方形状の領域を改良するために、工程（ａ）〜（ｄ）において、所定の位置（噴射装置１００の中心角度θ）において噴射装置１００の回転角速度ｖを切り替えている。
具体的には、図６の工程（ａ）で、噴射装置１００からの噴流の噴射方向が、扇形の領域１０１、１０１ＡにおけるＰ４Ａ、Ｐ４を始点として、中心角度θ１０１だけ回転して終点（Ｐ１、Ｐ１Ａ）に到達したときに、噴射装置１００の回転角速度をｖ１０１からｖ１０２に切り替える。
【００２３】
同様に、図６の各工程（ｂ）〜（ｄ）において、噴射装置１００の噴射方向が、領域１０２、１０２Ａの終点（Ｐ２、Ｐ２Ａ）に到達したときに、噴射装置１００の回転角速度はｖ１０２からｖ１０３に切り替えられ（工程（ｂ））、噴射装置１００の噴射方向が、領域１０３、１０３Ａの終点（Ｐ３、Ｐ３Ａ）に到達したときに、噴射装置１００の回転角速度はｖ１０３からｖ１０２に切り替えられる（工程（ｃ））。
さらに、噴射装置１００の噴射方向が、領域１０４、１０４Ａの終点（Ｐ４、Ｐ４Ａ）に到達したときに、噴射装置１００の回転角速度はｖ１０２からｖ１０１に切り替えられる（工程（ｄ））。
【００２４】
図５は、噴射装置の中心角度θ−回転角速度ｖ特性図で、点線で計画値、実線で実測値を示す。ここで、噴射装置を回転する機構として油圧モータを使用した場合には、オイル漏れ、バルブの応答遅れ等に起因して、特性が所望の特性（図５の計画値）に対して時間遅れを生じて（図５の実測値）、噴射装置のノズルが所定の位置或いは中心角度に到達しても回転角速度が変動しない場合が存在する。その様な場合には、断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来なくなり、改良をする必要がない領域を改良してしまう恐れがある。或いは、改良するべき領域が改良されず、地中壁に要求される幅寸法（必要な厚さｔ：図６参照）を確保することが出来なくなる恐れがある。
それに対して、図示の実施形態では噴射装置の回転を電動モータで行っており、フィードバック制御により、図５の点線で示す計画値通りの特性、すなわち時間遅れのない特性が達成することが出来る。ここで、図５における回転角速度（縦軸の座標）ｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３と、中心角度あるいは回転角度（横軸の座標或いは横軸の範囲）θ１０１、θ１０２、θ１０３は、図６で示す工程を実施した場合における角速度が変更する位置（回転角度）と当該回転角速度である。
【００２５】
ここで地中壁の造成においては、図５の点線で示す計画値通りの特性が実現できること、すなわち、所定の位置（例えば、噴射装置の中心角度）で回転速度（例えば、回転角速度）が切り替わっていることを視覚的に確認したい、という要請が存在する。
視覚的な確認をしたいという要請に応えるために、図示の実施形態に係る検定装置では、噴射装置による造成前に、噴射装置の回転速度（回転角速度）が所定位置（噴射装置の中心角度）で切り替わることを示すことが出来る。換言すれば、図示の実施形態に係る検定装置を用いることにより、地中壁造成前におけるシミュレーションを行うことが出来る。
【００２６】
図示の実施形態の概要を示す図１において、全体を符号１０で示す検定装置は、回転軸４を有し、回転軸４は噴射装置（図示せず）の回転駆動源２０（スピンドル）に着脱自在に装着される。回転駆動源２０は、電動機（例えば、電動モータ）により回転駆動される。ここで、スピンドル２０は、（図示しない噴射装置を接続したとき）噴射装置の噴射ノズルが所定位置（噴射装置の回転速度或いは角速度を切り替えるべき位置）に到達すると、回転速度（角速度）が切り替わる様に構成されている。所定位置で回転速度（角速度）が切り替わる構成は公知であり、市販品を用いて組み立てることが出来る。
図１において、符号３０は表示装置を示しており、検出信号ラインＳ１を介してエンコーダ６からの検出信号（回転角度、回転速度の検出信号）を受信し、図５で示す様な回転角度と角速度の特性を決定する機能を有している。そして符号４０で示す制御装置は、スピンドル２０の回転（或いは回転板１の回転）を、所望の特性（例えば図５の点線で示す特性）通りに制御する機能を有しており、制御装置４０の回転制御信号は制御信号ラインＳ２を介してスピンドル２０に送られる。
【００２７】
上述した様に、前記スピンドル２０に噴射装置（図示せず）を接続して、回転しつつ、断面概略長方形の地中固結体を造成するのに先立ち、当該スピンドル２０に検定装置１０（回転軸４）を接続し、噴射装置の回転速度（回転角速度）が所定位置で切り替わることをシミュレーションすることにより、断面概略長方形地中固結体造成を行う噴射装置の検定を行う。
検定装置１０の回転軸４の下端には、回転板１が、回転軸４の回転中心と回転板１の回転中心が一致する態様で、従来公知の方法により固定されている。そのため回転板１はスピンドル２０、回転軸４と一体に回転する。
回転板１の上面には、噴射装置の噴射ノズルの位置に相当する円周方向位置に、円周方向位置表示手段１Ａ（例えば矢印：図３を参照）が設けられている。
また、回転板１の半径方向外縁部の近傍であって、円周方向位置表示手段１Ａとしての矢印の位置には、近接スイッチ２により検出される被検出部２Ａが設けられている。
【００２８】
図２において、検定装置１の回転板１の下方には、回転板１と平行に且つ回転板１から所定間隔をあけて所定位置表示板５が設置され、所定位置表示板５は地上部の何れかに脱着自在に設置されている。
所定位置表示板５には、円周方向の複数の所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａ（図２参照）に、それぞれ近接スイッチ２（センサ）が設けられ、それぞれの近接スイッチ２の半径方向外方に隣接して表示装置３（例えば表示ランプ）が設けられる。
【００２９】
近接スイッチ２は、回転板１に設けられた被検出部２Ａ（図１、円周方向位置表示手段１Ａとしての矢印位置に設けられる）が円周方向における所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａに到達したことを検知する機能と、検知した旨を、信号伝達ラインＳ３（図１参照）を介して、それぞれの表示装置３に伝達する機能を有している。
図示の煩雑さを防止するため、図２においては、回転板１、円周方向位置表示手段１Ａ（図３参照）及び被検出部２Ａを表示していない。
回転板１に設けられた被検出部２Ａは、回転板１の回転により、近接スイッチ２の設置位置（すなわち所定位置）を結ぶ円Ｃ（図２では一点鎖線で示す）に沿って移動する。
【００３０】
回転板１が回転して、回転板１に設けられた被検出部２Ａが所定位置表示板５の近接スイッチ２の位置に到達すると、所定位置表示板５の近接スイッチ２は被検出部２Ａが到達したことを検知し、信号伝達ラインＳ３（図１参照）を介して検知信号を表示装置３（例えば表示ランプ）に伝達する。
表示装置３は、近接スイッチ２から前記検知信号を伝達されたとき、その旨を例えば発光（点灯）により表示する。
【００３１】
ここで、所定位置表示板５において近接スイッチ２が設けられる所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａは、図示しない噴射装置の回転速度（角速度）を切り替えるべき円周方向位置と同一である。すなわち、図６に基づき説明した（図６の）Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａと同じ目的で設けられている。換言すれば、近接スイッチ２は、回転速度（角速度）を変化させるべき円周方向所定位置に、当該所定位置の個数、或いは回転速度（角速度）の種類数に対応した数だけ設けられる。
なお、回転軸４に連結してエンコーダ６が設置され、エンコーダ６は回転板１の回転角度と回転角速度の検出を行う機能を有している。
【００３２】
検定作業を行なうに際しては、検定装置１０の回転軸４をスピンドル２０に接続し、スピンドル２０を駆動して検定装置１０の回転軸４を回転すると、回転板１も一体的に回転する。そして、回転板１の円周方向位置表示手段１Ａとしての矢印位置に設けられた被検出部２Ａ（噴射装置のノズルに対応）が、所定位置表示板５の近接スイッチ２の所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａに到達すると、表示装置３（表示ランプ）が発光（点灯）する。それと同時に、スピンドル２０の回転速度（角速度）が変化して、回転板１の回転速度（角速度）が変化する。
【００３３】
図６で説明した様に、所定位置Ｐ１、Ｐ１Ａで回転角速度はｖ１０１からｖ１０２に変化し、所定位置Ｐ２、Ｐ２Ａで回転角速度はｖ１０２からｖ１０３に変化し、所定位置Ｐ３、Ｐ３Ａで回転角速度はｖ１０３からｖ１０２に変化し、所定位置Ｐ４、Ｐ４Ａで回転角速度はｖ１０２からｖ１０１に変化する。
ここで、作業者（検定者）は、表示ランプ３が発光（点灯）した際に、回転速度（角速度）が変動したことを目視することが可能となり、以って、地中壁造成作業前の段階で、所定位置（中心角度）で角速度が変化する（切り替わる）ことが確認される。
【００３４】
図１、図２を参照して説明した検定装置１０による検定方法は、噴射装置を回転駆動源２０（スピンドル）に接続して、噴射装置を回転しつつ地中壁の一区画である断面概略長方形の地中壁を造成するのに先立って行われる。
また、検定後に地中壁の造成を施工する際は、地中壁を造成するべき領域まで削孔されたボーリング孔に噴射装置を挿入し、同一方向に回転する噴射装置から改良材を包含する噴流を噴射して原位置土を切削し、改良材と原位置土を混合して、撹拌することにより地中壁を造成するべき領域を改良する。
【００３５】
その様な改良に際して、図６を参照して説明した様に、概略長手方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を長くし、造成するべき地中壁の概略長手方向と直交する方向の領域を改良する場合には改良材を包含する噴流の切削距離を短くしている。
当該地中壁造成工法では、造成するべき地中壁の長手方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度（角速度）を遅くして、造成するべき地中壁と直交する方向の領域を改良する際には噴射装置の回転速度（角速度）を速くしている。例えば図６で示すように、噴射装置が半回転する間に噴射装置の回転速度（角速度）が３種類（ｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）に変化する（切り替わる）。
【００３６】
ここで、図示しない噴射装置を回転する機構（スピンドル２０）は、電動機（例えば電動モータ）により駆動している。
図５を参照して上述した様に、油圧モータを使用した場合とは異なり、図示の実施形態では電動機（例えば電動モータ）により回転駆動しているので、例えばフィードバック制御を行なうことにより、時間遅れを生じることなく、所望の中心角度θ−回転角速度特性を得られることが、発明者の実験で確認されている。
【００３７】
次に、実施形態の施工手順を図４のフローチャートに基づき説明する。
先ず、ステップＳ１では、検定装置１０の回転軸４をスピンドル２０に接続（装着）する。
次のステップＳ２では、スピンドル２０を回転し、検定装置１０の回転軸４を介して回転板１を回転する。
【００３８】
ステップＳ３では、回転板１に設けられた被検出部２Ａ（円周方向位置表示手段１Ａ）が所定位置表示板５の近接スイッチ２の位置（所定位置）に到達し、回転板１の被検出部２Ａが所定位置に到達し或いは所定位置に対応する中心角度だけ回転したならば、表示ランプ３が発光（点灯）する。そして検定をおこなう者は、表示ランプ３が発光（点灯）したときに、回転板１の回転速度（角速度）が変化するか（切り替わるか）否かを、目視により確認する。
上述した様に、近接スイッチ２は複数の所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａに設けられており、被検出部２Ａが複数の所定位置に到達する度毎に、回転板１の回転速度（角速度）が変化するか否かを確認して、検定作業が行われる。図示の実施形態では、図示しない噴射装置は一つの概略長方形状の領域を改良する際に、回転速度（角速度）を例えば３種類（３種類の回転速度あるいは角速度ｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）に変更している。
明確には図示されてはいないが、ステップＳ３において、表示装置３０はエンコーダ６で検知した回転角度と回転角速度に基づいて、図５で示す様な回転角度と角速度の特性を決定し、それをディスプレイ等で表示している。
【００３９】
ステップＳ３において、表示ランプ３が発光（点灯）した時に回転板１の回転速度（角速度）が変化することが確認できた場合には（ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合）ステップＳ４に進む。一方、表示ランプ３が発光（点灯）した時に回転板１の回転速度（角速度）が変化することが確認できない場合には（ステップＳ３が「Ｎｏ」の場合）ステップＳ６に進む。
ステップＳ４では、表示装置３０で決定された回転板１の回転角度θ−角速度ｖ特性（図５参照）に基づいて、回転板１の回転速度が変化した位置（回転角度θ：図６の例では回転角度θ１０１、θ１０１＋θ１０２、θ１０１＋θ１０２＋θ１０３の位置）と、回転速度（角速度：図６の例ではｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）が適正であるか否かを判断する。当該判断は、例えば作業員が行なうことが出来る。また、自動制御により、回転板１の回転角速度が変更する回転角度（図６の例では、θ１０１、θ１０１＋θ１０２、θ１０１＋θ１０２＋θ１０３）と、当該回転角速度（図６の例では、ｖ１０１、ｖ１０２、ｖ１０３）が適正であるか否かを判断することも可能である。
【００４０】
ステップＳ４で回転速度が変化した位置及び回転速度が適正であると判断された場合（ステップＳ４がＹｅｓ：ステップＳ３とステップＳ４が共にＹｅｓの場合）にはステップＳ５に進み、ステップＳ５では「検定結果は合格」であると判断する。そしてステップＳ７に進む。
一方、ステップＳ４で回転速度が変化した位置及び回転速度が適正ではないと判断された場合（ステップＳ４がＮｏ）にはステップＳ６に進み、「検定結果は不合格」であると判断して終了する。換言すれば、ステップＳ３とステップＳ４の何れか一方が「Ｎｏ」の場合には検定は不合格であると判断する。
ステップＳ７（「検定結果は合格」であると判断された場合）では、スピンドル２０の回転を停止し、検定を終了する。そして、検定装置１０をスピンドル２０から取り外し、その後、スピンドル２０に噴射装置を接続する。そして、ステップＳ８に進み、地中壁造成を施工する。
【００４１】
図示の実施形態に係る検定方法及び検定装置１０は、言わば噴射装置の回転速度（角速度）が「所望の角度（中心角度に対応する円周方向の位置）で回転角速度が変化する」ことのシミュレーションを行なう技術を提供するものであり、当該シミュレーションは、地中壁造成の施工において大変に有用である。
図１、図２、図４に示す実施形態に係る検定方法及び検定装置１０によれば、噴射装置を回転駆動源２０（スピンドル）に接続し、噴射装置を回転しつつ、地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成するに先立ち検定を行うことで、噴射装置を回転すれば地中壁の一区画である断面概略長方形の地中固結体を造成することが出来るか否かを、予め視覚的に確認することが出来る。
図示の実施形態によれば、噴射装置の回転速度（角速度）が「所望の角度（中心角度に対応する位置）で角速度が変化する」ことが視覚により確認することが出来るので、地中壁造成の前段階で「（図示しない）噴射装置を回転すれば、所望の位置で角速度が変化する」ことのシミュレーションを地中壁造成の施工に先立って行うことが出来る。
【００４２】
さらに、図示の実施形態によれば、噴射装置を回転する機構（スピンドル２０）は、電動機（例えば電動モータ）により駆動しているので、油圧モータを使用する場合と異なり、噴射装置で地中壁を造成する際に時間遅れのない中心角度θ−回転角速度特性により噴射装置を回転し、地中壁に要求される幅寸法を確実に確保することが出来る。
そして上述した様に、時間遅れのない中心角度θ−回転角速度特性により噴射装置を回転し、地中壁に要求される幅寸法を確実に確保出来ることのシミュレーションを、地中壁造成に先立って行うことが出来る。
【００４３】
次に、図３を参照して、図示の実施形態の変形例を説明する。
図３の変形例においても、図１、図２の実施形態と同様に、所定位置表示板５の円周方向の複数の所定位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ２Ａ、Ｐ３Ａ、Ｐ４Ａにそれぞれ近接スイッチ２が設けられ、回転板１の被検出部２Ａ（噴射装置のノズルに相当）が所定位置に到達すると、当該所定位置における近接スイッチ２が検知して表示装置３が点灯する。それと共に、スピンドル２０の回転速度が変化して、回転板１の回転速度が変化する。
ただし、図３の変形例では、図２に比較して多数の近接スイッチ２が、円周方向に小間隔で多数設けられている。なお、図３は図２に対して反時計方向に９０°回転した状態で表示されている。
【００４４】
図３においても、図１で示すのと同様に、検定装置１１の回転板１には、図示しない噴射装置のノズルに相当する位置に矢印（円周方向位置表示手段１Ａ）が表示され、半径方向外縁部の近傍であって矢印１Ａの位置には被検出部２Ａが設けられる。
回転板１の下方には所定位置表示板１５が設置され、地上部の何れかに脱着自在に設置されている。所定位置表示板１５には、円周方向の複数の所定位置に近接スイッチ２（隠れ線で示す）と表示装置３が設けられる。
【００４５】
図３における近接スイッチ２及び表示装置３の個数は、図１、図２の実施形態に比較して、遙かに数が多い。
図１、図２の実施形態においては、断面概略長方形の地中固結体の必要な厚さｔの寸法は１種類のみに設定されている。
それに対して図３の変形例では、噴射装置の回転速度（角速度）を切り替える所定位置を図１、図２の実施形態で示す位置とは円周方向の別の位置に変更する（中心角度を変更する）ことにより、断面概略長方形の地中壁の厚さｔ（図６参照）および長さ（図６（ａ）〜（ｄ）の一区画の左右方向の長さ）を変更することが出来る。
例えば、図３において、図１、図２における所定位置Ｐ１、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ４Ａをそれぞれ円周方向位置Ｐ１１、Ｐ４１、Ｐ１Ａ１、Ｐ４Ａ１に変更することが出来る。その結果、断面概略長方形の長手方向の造成に対応する中心角度がθ１からθ２に拡大し、最低厚さｔの寸法が大きい断面概略長方形の地中壁を造成することができる。
【００４６】
反対に、所定位置Ｐ１、Ｐ４、Ｐ１Ａ、Ｐ４Ａをそれぞれ円周方向位置Ｐ１２、Ｐ４２、Ｐ１Ａ２、Ｐ４Ａ２に変更すると、断面概略長方形の長手方向の造成に対応する中心角度がθ１からθ３に減少し、最低厚さｔの寸法が小さい（薄い）断面概略長方形の地中壁が造成できる。
この様に、図３の変形例では、近接スイッチ２を設ける所定位置を円周方向について小さい間隔で多数設けることにより、造成すべき地中壁の最低厚さｔの寸法を複数種類設定して、検定を行うことが出来る。
図３の変形例における上述した以外の構成及び作用効果については、図１、図２、図４の実施形態と同様である。
【００４７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・回転板
１Ａ・・・表示手段
２・・・センサ（近接スイッチ）
２Ａ・・・被検出部
３・・・表示装置（表示ランプ）
４・・・回転軸
５、１５・・・所定位置表示板
６・・・エンコーダ
１０、１１・・・検定装置
２０・・・回転駆動源（スピンドル）
３０・・・表示装置
４０・・・制御装置
【図１】
0006468969.tif 000002
【図２】
0006468969.tif 000003
【図３】
0006468969.tif 000004
【図４】
0006468969.tif 000005
【図５】
0006468969.tif 000006
【図６】
0006468969.tif 000007