(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送して供給する供給搬送部と、
前記供給搬送部から供給される前記ワークを吸着部で支持して搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部から所定の積層位置で前記ワークを受け取り、前記ワークの積層体を搬送する積層体搬送部と、を備え、
前記供給搬送部から前記吸着搬送部への前記ワークの受渡位置は、前記供給搬送部における前記ワークの搬送速度と、前記吸着搬送部における前記吸着部の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域に設定されており、
前記吸着搬送部から前記積層体搬送部への前記ワークの受渡位置は、前記吸着搬送部における前記吸着部の搬送速度と、前記積層体搬送部における前記積層位置の搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域に設定されており、
前記第１の領域において、前記供給搬送部における前記ワークの搬送方向と、前記吸着搬送部における前記吸着部の搬送方向とが所定の長さにわたって一致しており、
前記吸着搬送部の搬送経路と前記積層体搬送部の搬送経路とは、いずれも周回軌道となっているワーク積層装置。
【請求項２】
前記第２の領域において、前記吸着搬送部における前記吸着部の搬送方向と、前記積層体搬送部における前記積層位置の搬送方向とが所定の長さにわたって一致している請求項１記載のワーク積層装置。
【請求項３】
前記第１の領域において、前記供給搬送部における前記ワークの搬送方向を、前記吸着搬送部における前記吸着部の搬送方向に一致させるガイドが設けられている請求項１又は２記載のワーク積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、正極と負極とをセパレータを介して積層した電極組立体をケース内に収容して構成される蓄電装置が知られている。電極組立体の製造装置としては、正極・負極・セパレータ等のワークをコンベアで搬送して供給し、吸着手段によってピックアップしたワークを積層位置に搬送して積層する方式のものがある。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の薄膜状ワークの積層装置では、吸着パッドで吸着支持したセパレータに重なり合うように第１のワークを吸着支持して積層位置に積層する工程と、吸着パッドで吸着支持したセパレータに重なり合うように第２のワークを吸着支持して積層位置に積層する工程とを繰り返し実行するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のワーク積層装置では、供給部から吸着支持部へのワークの受け渡しの際、及び吸着支持部から積層位置へのワークの受け渡しの際に吸着支持部の移動・停止が生じる。このため、ワークの積層に要する時間の短縮化が課題となっている。また、ワークの受け渡しの際に吸着支持部の移動・停止によってワークに慣性力が作用すると、積層位置においてワークに積層ずれが生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ワークを迅速かつ精度良く積層できるワーク積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、一実施形態に係るワーク積層装置は、ワークを搬送して供給する供給搬送部と、供給搬送部から供給されるワークを吸着部で支持して搬送する吸着搬送部と、吸着搬送部から所定の積層位置でワークを受け取り、ワークの積層体を搬送する積層体搬送部と、を備え、供給搬送部から吸着搬送部へのワークの受渡位置は、供給搬送部におけるワークの搬送速度と、吸着搬送部における吸着部の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域に設定されており、吸着搬送部から積層体搬送部へのワークの受渡位置は、吸着搬送部における吸着部の搬送速度と、積層体搬送部における積層位置の搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域に設定されている。
【０００８】
このワーク積層装置では、供給搬送部におけるワークの搬送速度と、吸着搬送部における吸着部の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域において、供給搬送部から吸着搬送部へのワークの受け渡しが行われる。また、吸着搬送部における吸着部の搬送速度と、積層体搬送部における積層位置の搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域において、吸着搬送部から積層体搬送部へのワークの受け渡しが行われる。このワーク積層装置では、吸着部を移動させたままワークの受け渡しを行うことが可能となるため、吸着部の移動・停止を伴う場合に比べてワークの積層に要する時間を短縮できる。また、吸着部の移動・停止を伴わないため、ワークに慣性力が作用することも抑制され、積層位置でのワークの積層ずれも抑えられる。
【０００９】
また、第１の領域において、供給搬送部におけるワークの搬送方向と、吸着搬送部における吸着部の搬送方向とが所定の長さにわたって一致していてもよい。この場合、吸着部の動作のタイミング等に多少のずれがあったとしても、供給搬送部から吸着搬送部へのワークの受け渡しを好適に実施できる。
【００１０】
また、第２の領域において、吸着搬送部における吸着部の搬送方向と、積層体搬送部における積層位置の搬送方向とが所定の長さにわたって一致していてもよい。この場合、吸着部の動作のタイミング等に多少のずれがあったとしても、吸着搬送部から積層体搬送部へのワークの受け渡しを好適に実施できる。
【００１１】
また、第１の領域において、供給搬送部におけるワークの搬送方向を、吸着搬送部における吸着部の搬送方向に一致させるガイドが設けられていてもよい。この場合、簡単な構成で供給搬送部におけるワークの搬送方向を、吸着搬送部における吸着部の搬送方向に一致させることができる。
【００１２】
また、吸着搬送部の搬送経路と積層体搬送部の搬送経路とは、いずれも周回軌道となっていてもよい。この場合、複数の積層位置に対してワークの積層を連続的に実施できる。したがって、複数の積層体を効率良く得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このワーク積層装置によれば、ワークを迅速かつ精度良く積層できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示したワーク積層装置におけるワークの搬送の様子を示す図であり、（ａ）は供給搬送部から吸着搬送部へのワークの受け渡しを示し、（ｂ）は吸着搬送部から積層体搬送部へのワークの受け渡しを示す。
【図３】第２実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。
【図４】第３実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、ワーク積層装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１実施形態］
【００１６】
図１は、第１実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。同図に示すワーク積層装置１は、リチウムイオン二次電池などの蓄電装置の製造システムに組み込まれる装置である。ワーク積層装置１は、蓄電装置に用いられる電極組立体の製造工程の一部を実施するものであり、電極を所定の順序で積層して積層体を形成する装置として構成されている。
【００１７】
ワーク積層装置１で扱われるワークＷは、蓄電装置の正極２及び負極３である。正極２は、例えばアルミニウム箔からなる矩形の金属箔の両面に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。正極２の一縁部には、正極端子との接続に用いられるタブ２ａが形成されている。
【００１８】
図示しないが、正極２は、タブ２ａを除いた部分が袋状のセパレータ内に収容された状態となっている。セパレータの形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。なお、セパレータは、袋状に限られず、シート状のものを用いてもよい。
【００１９】
一方、負極３は、例えば銅箔からなる金属箔の両面に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２０】
バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶剤は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶剤であってもよく、水であってもよい。負極３の一縁部には、負極端子の位置に対応してタブ３ａが形成されている。タブ２ａ及びタブ３ａは、正極２と負極３とを重ねた場合に互いに重ならない位置に形成されている。
【００２１】
ワーク積層装置１は、図１に示すように、ワークＷを搬送して供給する供給搬送部１１と、供給搬送部１１から供給されるワークＷを吸着部１４（図２参照）で支持して搬送する吸着搬送部１２と、吸着搬送部１２から所定の積層位置Ｓでワークを受け取り、ワークＷの積層体１５を搬送する積層体搬送部１３とを備えている。
【００２２】
供給搬送部１１は、例えばベルトコンベアである。本実施形態では、供給搬送部１１として、セパレータ内に収容された正極２（以下、単に「正極２」と記す）を供給する第１の供給搬送部１１Ａと、負極３を供給する第２の供給搬送部１１Ｂとが設けられている。第１の供給搬送部１１Ａと第２の供給搬送部１１Ｂとは、互いに反対向きとなる直線状の搬送経路１６を有している。第１の供給搬送部１１Ａからは、例えば１秒当たり５枚の供給速度で正極２が供給される。第２の供給搬送部１１Ｂからは、吸着搬送部１２に正極２と負極３とが交互に供給されるように、例えば１秒当たり５枚の供給速度で負極３が供給される。
【００２３】
吸着搬送部１２は、ワークＷを吸着する複数の吸着部１４と、吸着部１４を搬送する搬送経路１７とを有している。吸着部１４は、支持部材１８によって上下動可能に吊り支持された状態で搬送経路１７に沿って搬送される吸着板１９を有している（図２参照）。吸着板１９は、例えば真空吸着によってワークＷを吸着支持する。吸着搬送部１２の搬送経路１７は、第１の供給搬送部１１Ａ及び第２の供給搬送部１１Ｂの搬送経路１６よりも上方位置に配置されている。搬送経路１７は、図１に示すように、角部がＲ状をなす略正方形の周回軌道となっており、ワークＷの供給のタイミングと同期して反時計回りに吸着部１４が周回する。吸着部１４の搬送速度は、第１の供給搬送部１１Ａによる正極２の搬送速度及び第２の供給搬送部１１Ｂによる負極３の搬送速度と等速となっている。
【００２４】
搬送経路１７の一辺には、第１の供給搬送部１１Ａから吸着搬送部１２への正極２の受渡位置Ｐ１が設定されている。また、搬送経路１７の他辺には、第２の供給搬送部１１Ｂから吸着搬送部１２への負極３の受渡位置Ｐ１が設定されている。正極２の受渡位置Ｐ１では、正極２の搬送方向と吸着部１４の搬送方向の一辺（図１における下辺）とが一致するように、第１の供給搬送部１１Ａにおける搬送経路１６の先端部分と吸着搬送部１２の搬送経路１７の一辺とが平面視において所定の長さにわたって重なっている。
【００２５】
上述したように、吸着部１４の搬送速度は、第１の供給搬送部１１Ａによる正極２の搬送速度及び第２の供給搬送部１１Ｂによる負極３の搬送速度と等速となっている。すなわち、第１の供給搬送部１１Ａにおける搬送経路１６の先端部分と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の一辺とが平面視において重なっている領域は、供給搬送部１１における正極２の搬送速度と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域Ｒ１となっている。正極２の受渡位置Ｐ１は、第１の領域Ｒ１の長手方向の略中央に設定され、この位置で第１の供給搬送部１１Ａ上の正極２が吸着部１４に支持される。
【００２６】
同様に、負極３の受渡位置Ｐ１では、負極３の搬送方向と吸着部１４の搬送方向の他辺（図１における上辺）とが一致するように、第２の供給搬送部１１Ｂにおける搬送経路１６の先端部分と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の他辺とが平面視において重なっている。したがって、第２の供給搬送部１１Ｂにおける搬送経路１６の先端部分と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の他辺とが平面視において重なっている領域は、供給搬送部１１における負極３の搬送速度と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域Ｒ１となっている。負極３の受渡位置Ｐ１は、第１の領域Ｒ１の長手方向の略中央に設定され、この位置で第２の供給搬送部１１Ｂ上の負極３が吸着部１４に支持される。
【００２７】
積層体搬送部１３は、例えばベルトコンベアである。積層体搬送部１３の搬送経路２０は、角部がＲ状をなす略長方形の周回軌道となっており、吸着部１４の移動のタイミングと同期して時計回りにワークＷ（積層体１５）の積層位置Ｓが周回する。積層位置Ｓは、搬送経路２０上に等間隔で複数設定されている。本実施形態では、積層位置Ｓの数は奇数となっている。なお、積層位置Ｓには、ワークＷの面内方向の位置決めをする位置決め部が設けられていてもよい。このような位置決め部は、コンベア上に配置した枠体であってもよく、コンベアの表面に形成した凹部或いは溝などであってもよい。
【００２８】
積層体搬送部１３の搬送経路２０は、第１の供給搬送部１１Ａ及び第２の供給搬送部１１Ｂと同程度の高さ位置に配置されている。積層体搬送部１３の搬送速度は、第１の供給搬送部１１Ａによる正極２の搬送速度、第２の供給搬送部１１Ｂによる負極３の搬送速度、及び吸着搬送部１２による吸着部１４の搬送速度と等速となっている。搬送経路２０の一辺には、吸着搬送部１２から積層体搬送部１３への正極２及び負極３の受渡位置Ｐ２が設定されている。
【００２９】
この受渡位置Ｐ２では、吸着部１４の搬送方向と積層位置Ｓの搬送方向とが一致するように、積層体搬送部１３の搬送経路２０の一方の短辺（図１における右辺）と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の一辺（図１における左辺）とが平面視において所定の長さにわたって重なっている。この積層体搬送部１３の搬送経路２０と、吸着搬送部１２の搬送経路１７とが平面視において重なっている領域は、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度と、積層体搬送部１３における積層位置Ｓの搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域Ｒ２となっている。正極２及び負極３の受渡位置Ｐ２は、第２の領域Ｒ２の長手方向の略中央に設定され、この位置で吸着部１４に支持された正極２及び負極３が積層位置Ｓに載置される。この受渡位置Ｐ２では、例えば１秒当たり１０枚の供給速度で、正極２及び負極３が交互に積層位置Ｓに載置される。
【００３０】
このようなワーク積層装置１では、図２（ａ）に示すように、供給搬送部１１によってワークＷが第１の領域Ｒ１に搬送されるタイミングで、吸着搬送部１２の吸着部１４がワークＷと等速で第１の領域Ｒ１に搬送される。ワークＷ及び吸着部１４は、互いに等速（相対速度がゼロ）の状態を維持したまま受渡位置Ｐ１に搬送され、受渡位置Ｐ１において吸着部１４によるワークＷの吸着支持がなされる。ワークＷを吸着支持した吸着部１４は、速度を維持したまま第２の領域Ｒ２に搬送される。
【００３１】
次に、ワーク積層装置１では、図２（ｂ）に示すように、ワークＷを吸着支持した吸着部１４が第２の領域Ｒ２に搬送されるタイミングで、積層体搬送部１３における積層位置Ｓが吸着部１４と等速で第２の領域Ｒ２に搬送される。吸着部１４及び積層位置Ｓは、互いに等速（相対速度がゼロ）の状態を維持したまま受渡位置Ｐ２に搬送され、受渡位置Ｐ２において吸着部１４によるワークＷの吸着支持が解除されて積層位置ＳにワークＷが積層される。以下、上述の工程が繰り返されることにより、複数の積層位置ＳにワークＷが順次積層され、ワークＷの積層体１５が形成される。
【００３２】
以上説明したように、ワーク積層装置１では、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送速度と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域Ｒ１において、供給搬送部１１から吸着搬送部１２へのワークＷの受け渡しが行われる。また、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度と、積層体搬送部１３における積層位置Ｓの搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域Ｒ２において、吸着搬送部１２から積層体搬送部１３へのワークＷの受け渡しが行われる。このワーク積層装置１では、吸着部１４を移動させたままワークＷの受け渡しを行うことが可能となるため、吸着部１４の移動・停止を伴う場合に比べてワークＷの積層に要する時間を短縮できる。また、吸着部１４の移動・停止を伴わないため、ワークＷに慣性力が作用することも抑制され、積層位置ＳでのワークＷの積層ずれも抑えられる。
【００３３】
また、ワーク積層装置１では、第１の領域Ｒ１において、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送方向と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送方向とが所定の長さにわたって一致している。また、第２の領域Ｒ２において、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送方向と、積層体搬送部１３における積層位置Ｓの搬送方向とが所定の長さにわたって一致している。吸着部１４の動作のタイミング等に多少の機械的なずれがあったとしても、供給搬送部１１から吸着搬送部１２へのワークＷの受け渡し、及び吸着搬送部１２から積層体搬送部１３へのワークＷの受け渡しを好適に実施できる。
【００３４】
また、ワーク積層装置１では、吸着搬送部１２の搬送経路１７と積層体搬送部１３の搬送経路２０とは、いずれも周回軌道となっている。このような構成により、複数の積層位置Ｓに対してワークＷの積層を連続的に実施できる。したがって、複数の積層体１５を効率良く得ることができる。
［第２実施形態］
【００３５】
図３は、第２実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。同図に示すように、第２実施形態に係るワーク積層装置２１は、供給搬送部１１、吸着搬送部１２、及び積層体搬送部１３のレイアウトが第１実施形態と相違している。より具体的には、ワーク積層装置２１では、単一の供給搬送部１１からワークＷである正極２及び負極３が交互に供給されるようになっている。また、吸着搬送部１２の搬送経路１７は、角部がＲ状をなす略長方形の周回軌道となっており、ワークＷの供給のタイミングと同期して反時計回りに吸着部１４が周回する。
【００３６】
供給搬送部１１における搬送経路１６の先端部分と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の一方の長辺（図３における下辺）とは、平面視において所定の長さにわたって重なっている。この領域は、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送速度と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域Ｒ１となっており、当該第１の領域Ｒ１にワークＷが吸着部１４に受け渡される受渡位置Ｐ１が設定されている。
【００３７】
積層体搬送部１３の搬送経路２０は、角部がＲ状をなす略長方形の周回軌道となっており、吸着部１４の移動のタイミングと同期して時計回りにワークＷ（積層体１５）の積層位置Ｓが周回する。積層体搬送部１３の搬送経路２０の一方の長辺（図３における下辺）と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の他方の長辺（図３における上辺）とは、平面視において所定の長さにわたって重なっている。この領域は、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度と、積層体搬送部１３における積層位置Ｓの搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域Ｒ２となっており、当該第１の領域Ｒ１にワークＷが積層位置Ｓに受け渡される受渡位置Ｐ２が設定されている。
【００３８】
このようなワーク積層装置２１においても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、吸着部１４を移動させたままワークＷの受け渡しを行うことが可能となるため、吸着部１４の移動・停止を伴う場合に比べてワークＷの積層に要する時間を短縮できる。また、吸着部１４の移動・停止を伴わないため、ワークＷに慣性力が作用することも抑制され、積層位置ＳでのワークＷの積層ずれも抑えられる。さらに、吸着搬送部１２の搬送経路１７の長辺と、積層体搬送部１３の搬送経路２０の長辺とが重なるレイアウトとなっているので、受渡位置Ｐ１から受渡位置Ｐ２までの距離を短縮でき、装置の小型化が図られる。また、第２の領域Ｒ２の長さを一層十分に確保できる。
［第３実施形態］
【００３９】
図４は、第３実施形態に係るワーク積層装置の構成を示す概略図である。同図に示すように、第３実施形態に係るワーク積層装置３１は、供給搬送部１１、吸着搬送部１２、及び積層体搬送部１３のレイアウトが第１実施形態と更に相違している。より具体的には、ワーク積層装置３１では、単一の供給搬送部１１からワークＷである正極２及び負極３が交互に供給されるようになっている。また、吸着搬送部１２の搬送経路１７は、円形の周回軌道となっており、ワークＷの供給のタイミングと同期して反時計回りに吸着部１４が周回する。
【００４０】
供給搬送部１１における搬送経路１６の先端部分と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の一方側（図４における右側）とは、平面視において所定の長さにわたって重なっている。この領域は、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送速度と、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度との相対速度がゼロとなる第１の領域Ｒ１となっており、当該第１の領域Ｒ１にワークＷが吸着部１４に受け渡される受渡位置Ｐ１が設定されている。
【００４１】
第１の領域Ｒ１には、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送方向を、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送方向に一致させるガイド３２が設けられている。ガイド３２は、供給搬送部１１上に配置されている。ガイド３２の上流側は、供給搬送部１１によるワークＷの搬送方向に沿った直線状をなし、ガイド３２の下流側は、吸着搬送部１２による吸着部１４の搬送方向に沿った曲線上をなしている。受渡位置Ｐ１は、ガイド３２の上流側に位置しており、ワークＷは、ガイド３２によって供給搬送部１１上を一定の長さにわたって吸着部１４の搬送方向と同方向に移動しながら吸着部１４に吸着される。
【００４２】
また、積層体搬送部１３の搬送経路２０は、角部がＲ状をなす略長方形の周回軌道となっており、吸着部１４の移動のタイミングと同期して時計回りにワークＷ（積層体１５）の積層位置Ｓが周回する。積層体搬送部１３の搬送経路２０の一方の長辺（図４における右辺）と、吸着搬送部１２の搬送経路１７の他方側（図４における左側）とは、平面視において重なっている。この領域は、吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送速度と、積層体搬送部１３における積層位置Ｓの搬送速度との相対速度がゼロとなる第２の領域Ｒ２となっており、当該第１の領域Ｒ１にワークＷが積層位置Ｓに受け渡される受渡位置Ｐ２が設定されている。
【００４３】
このようなワーク積層装置３１においても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、吸着部１４を移動させたままワークＷの受け渡しを行うことが可能となるため、吸着部１４の移動・停止を伴う場合に比べてワークＷの積層に要する時間を短縮できる。また、吸着部１４の移動・停止を伴わないため、ワークＷに慣性力が作用することも抑制され、積層位置ＳでのワークＷの積層ずれも抑えられる。さらに、ガイド３２を用いることで、簡単な構成で供給搬送部１１におけるワークＷの搬送方向と吸着搬送部１２における吸着部１４の搬送方向とを一致させることができる。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上記実施形態では、ワークＷとして正極２及び負極３を例示したが、本発明はシート体のワークであれば他のものであっても適用できる。また、ワークＷの供給速度や供給順序、第１の領域Ｒ１及び第２の領域Ｒ２の長さ、搬送経路の形状などは、適宜設定変更が可能である。さらに、積層体搬送部１３において、受渡位置Ｐ２を除く位置に積層体１５を積層方向に押圧する押圧部を更に配置してもよい。この場合、積層体搬送部１３で搬送される積層体１５での積層ずれの発生を好適に抑制できる。
【００４５】
なお、上記各実施形態において、「相対速度がゼロとなる」とは、ワークＷの搬送速度と吸着部１４の搬送速度との間の速度差、及びワークＷの搬送速度と積層位置Ｓの搬送速度との間の速度差が無視できる程度に小さいことを意味している。一例として、この速度差は、速度差に起因する積層位置Ｓでの位置ずれが積層体１５の組立時の必要精度以下に収まる速度差であることが望ましい。
【００４６】
また、上記実施形態では、正極２を収納した袋状のセパレータを例示し、正極２と共にセパレータを供給搬送部１１より供給する構成としたが、特にこれに限定されるものではない。例えば正極２と負極３とがそれぞれ袋状のセパレータに収納されていてもよく、また、負極３のみが袋状のセパレータに収納されていてもよい。セパレータは、袋状のものに限られず、シート状のものであってもよく、正極２や負極３とは別に供給してもよい。シート状のセパレータを第１実施形態に適用する場合、例えばセパレータ用の供給搬送部を別に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１，２１，３１…ワーク積層装置、１１，１１Ａ，１１Ｂ…供給搬送部、１２…吸着搬送部、１３…積層体搬送部、１４…吸着部、１５…積層体、１７…吸着搬送部の搬送経路、２０…積層体搬送部の搬送経路、３２…ガイド、Ｐ１，Ｐ２…受渡位置、Ｒ１…第１の領域、Ｒ２…第２の領域、Ｓ…積層位置、Ｗ…ワーク。
【図１】
0006511923.tif 000002
【図２】
0006511923.tif 000003
【図３】
0006511923.tif 000004
【図４】
0006511923.tif 000005