(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送する搬送部と、
像担持体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された前記画像を前記連続紙に転写する転写部と、
前記転写部により前記連続紙に転写された前記画像を定着させる定着部と、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、
前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送異常検出部の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、前記第１のモードの実行前に、搬送部の動作を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送部の動作を停止させたのち、用紙搬送を再開させる際に、前記転写部から前記定着部までの未定着トナーを前記連続紙に定着させる第２のモードを実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
連続紙を搬送する搬送部と、
像担持体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された前記画像を前記連続紙に転写する転写部と、
前記転写部により前記連続紙に転写された前記画像を定着させる定着部と、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、
前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のモードのときに、前記搬送異常検出部により検出されていた異常が解消した場合、前記第１のモードを終了させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を禁止する旨をユーザーに報知することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送異常検出部は、前記搬送部の駆動トルクを検出することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
連続紙を搬送する搬送部と、
像担持体に画像を形成し、前記画像を前記連続紙に転写させて定着させる画像形成部と、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、
前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送異常検出部の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、前記第１のモードの実行前に、搬送部の動作を停止させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記搬送部の動作を停止させたのち、用紙搬送を再開させる際に、転写部から定着部までの未定着トナーを前記連続紙に定着させる第２のモードを実行することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
連続紙を搬送する搬送部と、
像担持体に画像を形成し、前記画像を前記連続紙に転写させて定着させる画像形成部と、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、
前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１のモードのときに、前記搬送異常検出部により検出されていた異常が解消した場合、前記第１のモードを終了させることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記制御部は、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を禁止する旨をユーザーに報知することを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１６】
像担持体に画像を形成し、搬送される連続紙に前記画像を転写させて定着させる画像形成方法において、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出処理と、
前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断する判断処理と、
異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる処理と、を備え、
前記判断処理は、前記搬送異常検出処理の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、前記第１のモードの実行前に、搬送部の動作を停止させる処理を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行する処理を備えたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
像担持体に画像を形成し、搬送される連続紙に前記画像を転写させて定着させる画像形成方法において、
前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出処理と、
前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断する判断処理と、
異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる処理と、を備え、
前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を停止させることなく前記第１のモードを実行する処理を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
前記第１のモードのときに、前記搬送異常検出処理により検出されていた異常が解消した場合、前記第１のモードを終了させることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２１】
用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、搬送部の動作を禁止する旨をユーザーに報知する処理を備えたことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙に画像を印刷する画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、連続紙（ロール紙）等の長尺紙に画像を印刷する画像形成装置及び画像形成システムが知られている。連続紙に画像を印刷する場合、画像間隔を出来るだけ詰めて印刷することで生産性を高めることが実現できる。
【０００３】
特許文献１には、連続紙に画像形成を行う画像形成システムにおいて、印刷ジョブを実行中にジャムが発生して印刷ジョブが中断し、その後その印刷ジョブを再開する際、ジャムによって滞留した連続紙を取り除く処理を行った後、連続紙を装置に掛け直してから片面印刷ジョブに係る印刷を再開することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の画像形成システムでは、画像形成の動作中にジャムが発生して動作が停止した場合、ジャムによって滞留した連続紙を取り除く処理を行った後、連続紙を装置に掛け直してから画像形成を再開するので、定形に断裁された用紙（以下、カット紙と記す）を用いる画像形成装置のように、装置内の用紙搬送経路で滞留した用紙を取り除く処理は決して容易ではない。よって、連続紙を用いる場合、ジャム処理の作業に加えて連続紙を装置に掛け直す作業が必要となるので印刷処理の生産性が低下してしまう。そのため、連続紙を極力取り除かずに画像形成動作を再開して、中断による画像不良の部分は、損紙（ヤレ紙）として後工程で断裁及び廃棄することが望ましい。しかしながら、例えば、図７に示すように連続紙が蛇腹状に完全に詰まったジャム（アコーディオンジャム）が発生した場合、そのまま画像形成動作を再開させると装置内の用紙搬送に関わる部材を破損させてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題に鑑みなされたものであり、用紙の搬送異常が発生したときに、可能な限り連続紙を停止させずに印刷処理の生産性を落とすことなく装置の破損を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置において、連続紙を搬送する搬送部と、像担持体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された前記画像を前記連続紙に転写する転写部と、前記転写部により前記連続紙に転写された前記画像を定着させる定着部と、前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記搬送異常検出部の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、画像形成システムにおいて、連続紙を搬送する搬送部と、像担持体に画像を形成し、前記画像を前記連続紙に転写させて定着させる画像形成部と、前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出部と、前記搬送異常検出部により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断し、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記搬送異常検出部の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、像担持体に画像を形成し、搬送される連続紙に前記画像を転写させて定着させる画像形成方法において、前記連続紙の搬送異常を検出する搬送異常検出処理と、前記搬送異常検出処理により検出された異常が、異常が発生しているものの搬送は可能な状態か、用紙搬送は困難な状態であるかを判断する判断処理と、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断した場合は、画像形成動作を行わずに用紙搬送を継続させる第１のモードを実行し、用紙搬送は困難な状態であると判断した場合は、用紙搬送を停止させる処理と、を備え、前記判断処理は、前記搬送異常検出処理の検出結果が、第１の所定値以上であって、前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下の場合は、異常が発生しているものの搬送は可能な状態と判断し、第２の所定値以上の場合は、用紙搬送は困難な状態と判断することを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ジャムが発生した場合、用紙搬送の異常の程度を検出することができるので、多少の用紙搬送の異常が発生しても、用紙搬送が可能であれば用紙搬送を継続して用紙搬送を停止させないので印刷処理の生産性の低下を防止することができる。その一方で、用紙搬送の異常の程度が搬送困難であると判断すれば、用紙搬送を許可しないので装置の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る定着部の概略構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る画像形成システムの制御ブロック図である。
【図５】本発明に係る第１の実施形態の動作制御を示すフローチャート図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態の動作制御を示すフローチャート図である。
【図７】連続紙が搬送ローラーの位置で蛇腹状に詰まった状態を示す簡易断面図である。
【図８】プリント動作時の画像形成条件と対応するトナー汚染回避モードの関係を示したトナー汚染回避テーブルである。
【図９】トナー汚染回避モードの種類を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（画像形成システムの構成）
図１は、本発明に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。この画像形成システム１は、給紙装置２、画像形成装置３、用紙バッファ装置４、巻取装置５等を備えて構成される。
【００１３】
給紙装置２は、画像形成を行う連続状の連続紙を画像形成装置３に供給する。本実施例の連続紙は、具体的には連続紙Ｐであり、給紙装置２は、この連続紙Ｐをロール状に巻いた状態で収納しており、連続紙Ｐを画像形成システム１に連続的に供給する。
【００１４】
用紙バッファ装置４は、画像形成装置３を通過した連続紙Ｐが搬送され、連続紙Ｐの搬送タイミングのずれなどによる装置間の用紙距離の変動を吸収するために、規定量の連続紙Ｐの用紙バッファとして機能している。この用紙バッファの規定量は、各装置間連続紙Ｐの搬送のタイミング及び速度差による連続紙Ｐの搬送量の変動を考慮して、用紙バッファの限界量に到達しないような量に規定されている。
【００１５】
また、用紙バッファ装置４には、連続紙を切断可能な用紙断裁部６を備えており、例えば、用紙搬送における不具合が発生して、連続紙を切断する必要が有る場合は、連続紙Ｐを切断することが可能である。また、画像形成済みの出力紙を納める顧客の要望によっては用紙断裁部６で連続紙を所定の紙サイズに断裁したカット紙として納品することもできる。その場合、用紙搬送方向の下流側に配置された巻取装置５の代わりに大量のカット紙を積載可能なスタッカーなどの積載装置を接続してもよい。
【００１６】
本発明の画像形成システムの形態では、画像形成装置３と巻取り装置５との間に用紙切断部６を備えた用紙バッファ装置４を配置したが、上述の用紙バッファの機能だけであれば、給紙装置２と画像形成装置３との間の用紙搬送経路７のように用紙の弛みを持たせて前後の各装置の搬送量を調整する形態としても構わない。また、用紙搬送経路７の位置に用紙バッファ装置４を接続しても構わない。
【００１７】
巻取装置５は、トナー画像が形成された連続紙Ｐの先端部を巻取軸に取り付け回転させることで再びロール紙の形態に巻き取られる。
【００１８】
（画像形成装置の構成）
図２は、画像形成装置３の概略構成を示す図である。
画像形成装置３は、画像形成部２０、搬送部３０、定着部４０、操作表示部１０５等を備えて構成される。
【００１９】
画像形成部２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４組の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが配置されている。画像データに基づいて各色に対応した感光体ドラム１１に各色のトナー画像を形成し、一次転写部１３によって中間転写ベルト１６に各色のトナー画像を転写して重ね合わせることでカラー画像を形成する。一次転写されたカラー画像を連続紙Ｐに二次転写して定着するまでの一連の画像形成動作を行う。
【００２０】
感光体ドラム１１周辺の構成及び動作について、簡潔に説明する。
なお、ここでは、イエロー（Ｙ）色の画像形成部２０Ｙを対象として説明し、他色の構成は、イエロー（Ｙ）色の画像形成部２０Ｙと同構成なので説明を省略する。
【００２１】
帯電部２３Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面を均一に帯電する。
【００２２】
露光部２２Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面にトナーを付着させる領域を露光し、露光した部分の電荷を除電することで静電潜像を形成する。
【００２３】
現像部２１Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を現像する。
【００２４】
一次転写部１３Ｙは、トナーの極性とは逆極性のバイアス電圧を印加して感光体ドラム１１Ｙ上に現像されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００２５】
クリーニング部２５Ｙは、中間転写ベルト１６に転写されずに感光体ドラム１１Ｙに付着している残留トナーをブレード等で除去する。
【００２６】
中間転写ベルト１６は無端ベルトであり、複数のローラーにより架設され、走行可能に支持される。画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｋに形成された各色のトナー像は、一次転写部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、及び１３Ｋにより走行する中間転写ベルト１６上に逐次転写され、各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の層が重畳したカラー画像（トナー像）が中間転写ベルト１６上に形成される。
【００２７】
中間転写ベルト１６には、中間転写ベルト１６の表面に摺接されるベルトクリーニングローラー１７及びベルトクリーニングブレード１８を有する中間転写クリーニング部１９が備えられている。二次転写後に、中間転写ベルト１６の表面に残存する転写残トナーを含む残留物は、ベルトクリーニングローラー１７及びベルトクリーニングブレード１８によって掻き取られて除去される。
【００２８】
二次転写ローラー１３Ａは、中間転写ベルト１６を介して二次転写対向ローラー１６ａに当接して配置され、二次転写ローラー１３Ａと二次転写対向ローラー１６ａとの間で形成される二次転写ニップを連続紙Ｐが通過することにより、中間転写ベルト１６上のトナー像が、連続紙Ｐに二次転写される。二次転写ローラー１３Ａは、画像形成動作のときは、二次転写対向ローラー１６ａに当接されているが、画像形成動作が終了すると二次転写対向ローラー１６ａから離間される構成となっている。
【００２９】
搬送部３０は、給紙装置２より送り込まれた連続紙Ｐを通紙ローラー３１、ループ形成ローラー３２、レジストローラー３３を経て、２次転写ローラー１３Ａに搬送する。２次転写ローラー１３Ａにおいて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が連続紙Ｐ上に２次転写される。通紙ローラー３１、ループ形成ローラー３２、レジストローラー３３には、各々駆動時のトルクを検出可能なトルクセンサー３２ａ、３２ｂ、３３ｃが接続されており、各ローラーに掛かる負荷の程度が常時検出される。トルクセンサー３２は、用紙搬送に関わる各ローラーに接続されており、例えば、レジストローラー３１ｃよりも用紙搬送方向下流側に配置されている二次転写ローラー１３Ａや後述する定着部４０の定着部材に接続されて常時駆動トルクをモニターしている。
【００３０】
二次転写ローラー１３Ａにおける連続紙Ｐの排出側には、定着部４０が配置されており、搬送されてきた連続紙Ｐ上に形成されたトナー像を挟持搬送して連続紙Ｐにトナー像を定着させる。トナー像を定着された連続紙Ｐは搬送方向下流側の排紙ローラー対３１ｄへ搬送される。
【００３１】
操作表示部１０５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）または有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。
【００３２】
本実施形態では、画像形成装置３の用紙搬送に関わる各ローラーにトルクセンサー３２を接続させた形態として説明したが、トルクセンサー３２の接続先は、画像形成装置３の用紙搬送に関わる各ローラーに限定されるものでない。例えば、給紙装置２、用紙バッファ装置４及び巻取装置５などの画像形成システム１を構成する各装置で用紙搬送を行うローラーにトルクセンサー３２を接続して、各ローラーの駆動トルクをモニターしても構わない。また、以後の説明では、画像形成システム１を構成する各装置の用紙搬送に関わる各ローラーの総称として搬送ローラーと呼ぶことにする。
【００３３】
（定着部の構成）
図３に、実施例１に係る定着部の概略構成を示す図である。
定着部４０は、加熱ローラー４１と、定着ベルト４２と、上加圧ローラー４３と、下加圧ローラー４４とを有している。
加熱ローラー４１の内部には、加熱部材としてハロゲンヒーター４５を有しており、加熱ローラー４１は、定着ベルト４２を介して連続紙Ｐに熱を供給する。そして、上加圧ローラー４３と下加圧ローラー４４が圧接されて形成される定着ニップＮで、連続紙Ｐを挟持搬送することにより連続紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００３４】
定着ベルト４２は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコーンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆し、更に、表層に厚さ３０μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被せている。定着ベルト４２の外径寸法は、例えば１２０ｍｍである。
定着ベルト４２は、２００Ｎの張力によって加熱ローラー４１及び上加圧ローラー４３に張架されている。
【００３５】
加熱ローラー４１は、定着ベルト４２を加熱する。つまり、加熱ローラー４１は、定着ベルト４２を加熱する加熱手段として、その軸方向に延在するハロゲンヒーター４５を内蔵し、例えば、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金の外周面を、厚さ３０μｍのＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）でコーティングした樹脂層で被覆したハードローラーとして構成されている。加熱ローラー４１の外径寸法は、例えば７０ｍｍである。
【００３６】
ハロゲンヒーター４５は、加熱ローラー４１の内部に配置されており、ハロゲンヒーター４５への通電は後述する制御部Ｓによって制御される。ハロゲンヒーター４５によって加熱ローラー４１が加熱され、その結果、定着ベルト４２が加熱される。なお、定着ベルト４２は、電磁誘導加熱（ＩＨ：Induction Heating）や抵抗発熱体により加熱されるように構成されてもよい。
【００３７】
上加圧ローラー４３及び下加圧ローラー４４は、定着ベルト４２を介して総圧２０００Ｎの荷重がかけられた状態で配置されており、上加圧ローラー４３と下加圧ローラー４４との圧接部として定着ニップＮが形成される。
【００３８】
上加圧ローラー４３は、鉄等の金属から形成された中実の芯金を、弾性層として厚さ２０ｍｍの耐熱性のシリコーンゴム（ＳＲＩＳ  ０１０１−ＡＳＫＥＲ  Ｃ３５°）で被覆して、ソフトローラーとして構成されている。上加圧ローラー４３の外径寸法は、例えば７０ｍｍである。
【００３９】
下加圧ローラー４４は、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金の外周面を、弾性層として厚さ２０ｍｍの耐熱性のシリコーンゴム（ＳＲＩＳ  ０１０１−ＡＳＫＥＲ  Ｃ６８°）で被覆し、更に、離型層として厚さ５０μｍのＰＦＡチューブの樹脂層で被覆している。下加圧ローラー４４の外径寸法は、例えば７０ｍｍである。
【００４０】
定着部４０の定着速度は、例えば、３００ｍｍ／ｓである。ここでの定着速度とは、上加圧ローラー４３と下加圧ローラー４４とによって形成される定着ニップＮを、連続紙Ｐが通過する速度である。
【００４１】
（画像形成システムの制御ブロック図）
図４は、本発明における画像形成システムの制御的な接続のブロック図を示す。画像形成装置３は、例えば、画像形成装置３の各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、を有する。さらに、大容量記憶装置としてのＨＤＤ（Hard disk drive）１０４と、画像形成システム１の設定や動作を操作する操作表示部１０５を有する。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０６を介して接続され、装置全体を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、画像処理部１１０、画像形成部２０、搬送部３０、定着部４０にシステムバス１０６を介して接続されている。さらに、システムバス１０６には、画像形成装置３と画像形成装置３の外部装置との通信を行う外部接続装置インターフェイス（以下、「Ｉ／Ｆ」と記す）１０７ａが接続されており、ＣＰＵ１０１は、Ｉ／Ｆ１０７ａを介して給紙装置２、用紙バッファ装置４、巻取装置５等の各外部装置を制御することができる。
【００４３】
ＨＤＤ１０４は、例えば、外部の情報処理装置であるＰＣ（Personal Computer）１０８から送信された画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、ＬＣＤ又は有機ＥＬＤ等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザーのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて、入力信号をＣＰＵ１０１に出力する。
【００４４】
ＰＣ１０８のように、画像形成装置３に接続された外部装置から送信される画像データは、画像処理部１１０に送られ、画像処理される。画像処理部１１０は、受信した画像データに対し、必要に応じて、シェーディング補正、画像濃度調整、画像圧縮等の画像処理を行う。
【００４５】
画像形成部２０は、画像処理部１１０によって画像処理された画像データを受け取り、画像データに基づいて露光部２２による感光体１１への露光及び現像部２１による現像等を行い、連続紙Ｐ上に画像を形成する。
【００４６】
通信部１０９は、例えば、ＰＣ１０８から送信されるジョブ情報を、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブ情報を、システムバス１０６を介してＣＰＵ１０１に送る。
【００４７】
給紙装置２は、給紙装置２全体を制御する給紙制御部１１１を備えている。給紙制御部１１１には、給紙装置２の外部の装置と通信を行うインターフェイスであるＩ／Ｆ１０７ｂが接続されている。また、給紙制御部１１１には、給紙装置２の各駆動部１１４ｂ及び各センサー１１５ｂが接続されている。
【００４８】
用紙バッファ装置４は、用紙バッファ装置４全体を制御するバッファ制御部１１２を備えている。バッファ制御部１１２には、用紙バッファ装置４の外部の装置と通信を行う通信インターフェイスであるＩ／Ｆ１０７ｃが接続されている。また、バッファ制御部１１２は、用紙断裁部１１８が接続されており、用紙断裁部１１８の動作を制御することができる。さらに、バッファ制御部１１２には、用紙バッファ装置４の各駆動部１１４ｃ及び各センサー１１５ｃが接続されている。
【００４９】
巻取装置５は、巻取装置５全体を制御する巻取制御部１１３を備えている。巻取制御部１３には、巻取装置５の外部の装置と通信を行う通信インターフェイスであるＩ／Ｆ１０７ｄが接続されている。また、巻取制御部１１３には、巻取装置５の各駆動部１１４ｄ及び各センサー１１５ｄが接続されている。
【００５０】
（第１の実施形態のフローチャート）
図５を用いて、第１の実施形態に係る動作制御のフローチャートを説明する。
図５は、第１の実施形態に係る画像形成装置の動作制御を示すフローチャート図である。
【００５１】
第１の実施形態に係る動作制御の開始タイミングは、プリント動作開始のタイミングと同期しており、本実施形態に係る画像形成装置の動作制御が開始すると、連続紙Ｐの搬送に関わる搬送ローラーに接続されたトルクセンサー３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆは、プリント動作中の各ローラーの駆動トルクを常時検出する（ステップＳ１０）。トルクセンサー３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ、３２ｅ、３２ｆによって検出された駆動トルク値は、常時ＣＰＵ１０１に入力される。
【００５２】
プリント動作中に、搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値以上か否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１によって搬送ローラーの駆動トルク値が、第１の所定値よりも小さい場合（ステップＳ１１＿ＮＯ）、連続紙Ｐは、順調に搬送されていると判断して駆動トルク値が第１の所定値以上となるまで、ステップＳ１０の処理及びステップＳ１１の判断を繰り返す。一方、駆動トルク値が第１の所定値以上である場合（ステップＳ１１＿ＹＥＳ）、駆動トルクが異常であると判断して用紙搬送を停止する（ステップＳ１２）。第１の実施形態では、駆動トルクが異常であると判断した場合、この時点での異常の程度が不明であるため、安全性を優先する思想から用紙搬送を一時的に停止させる。
【００５３】
ステップＳ１２において、用紙搬送を停止させた後、その駆動トルク値が第２の所定値以上か否かを判断する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３の処理で異常の程度の見極めを行う。
【００５４】
ここで第１の所定値及び第２の所定値について説明すると、第１の所定値は、搬送ローラーに掛かる駆動トルクが正常範囲内か否かの基準を示している。駆動トルクが第１の所定値よりも小さい場合、搬送ローラーに掛かる駆動トルクは、通常の用紙搬送における正常範囲内であることを示している。一方、駆動トルクが第１の所定値以上の場合、異常が発生していることを示しており、搬送ローラーに掛かる負荷が通常の搬送時よりも高いことを示す。
【００５５】
第２の所定値は、第１の所定値よりも高く、用紙搬送を許可するか否かを示す基準である。搬送ローラーに掛かる駆動トルクが第２の所定値以上となる場合、用紙搬送を行うと装置を破損させる虞がある状態を示しており、例えば、アコーディオンジャムが発生して搬送ローラーの駆動を完全に停止させている状態などが考えられる。
【００５６】
一方、第２の所定値よりも小さい場合とは、用紙搬送が可能である状態を示す。つまり、第１の所定値との関係から、搬送ローラーに掛かる駆動トルクが、第１の所定値以上であり第２の所定値よりも小さい場合、駆動トルクは、通常の用紙搬送時より高くて異常が発生しているものの用紙搬送は可能である状態を示している。
【００５７】
ステップＳ１３において、駆動トルク値が第２の所定値以上である場合（ステップＳ１３＿ＹＥＳ）、用紙搬送を再開すると装置を破損する虞があり、これ以上の用紙搬送は困難であると判断して用紙搬送を停止させた状態を維持したまま操作表示部１０５及びＰＣ１０８の画面上に用紙詰まり発生の表示を行い（ステップＳ１６）、ユーザーによる用紙詰まりを取り除く処理が必要である旨を促す。操作表示部１０５及びＰＣ１０８の画面上に用紙詰まり発生の表示後は、制御を終了する。
【００５８】
一方、搬送ローラーの駆動トルク値が第２の所定値よりも小さい場合（ステップＳ１３＿ＮＯ）、用紙搬送は可能と判断して二次転写ローラー１３Ａから定着部４０までの用紙搬送経路の未定着トナーの飛散及び定着部材に転移（オフセット）したトナー汚染を清掃するトナー汚染回避動作の処理を実行するためにプリント条件に対応したトナー汚染回避動作を選択する（ステップＳ１４）。トナー汚染回避モードについては、後述にて詳細に説明する。
【００５９】
以下にトナー汚染回避モードの必要性について説明する。
ステップＳ１２において、プリント動作中に用紙搬送を停止させたために二次転写ローラー１３Ａと定着部４０との間における用紙搬送経路の連続紙Ｐ上には既に転写されて未定着状態のトナー画像が存在している。また、定着部４０では、用紙搬送の停止時の際、駆動時の惰性によって適正な定着動作が行われなかったトナーが、定着ベルト４２に付着したり、用紙搬送方向下流側の搬送ローラー及び巻取装置で巻き取られた連続紙Ｐに付着したりしてトナー汚れを発生させてしまう。よって、プリント動作中に用紙搬送を停止させた後にプリント動作を再開する場合、上記の未定着トナーの除去及びトナー汚れを防止する動作が必要となる。
【００６０】
ステップＳ１４にてトナー汚染回避モードを選択した後、選択されたトナー汚染回避モードを実行する（ステップＳ１５）。
【００６１】
トナー汚染回避モードを実行してトナー飛散及びトナー汚れの防止作成を施した後、ステップＳ１１の処理でトルク異常と判断された問題を解消するためにトルク異常解消モードを実行する（ステップＳ１７）。
【００６２】
以下にトルク異常解消モードについて説明する。
ステップＳ１３におけるＮＯの判断の状態は、搬送ローラーの駆動トルクが、第１の所定値以上であり第２の所定値よりも小さい場合を示している。この状態は、駆動トルクが通常の用紙搬送時より高くて異常ではあるものの適切な処置を行えば解消することが可能な問題であることを示す。この状態を具体的に例えると、駆動トルクが高くなることで用紙搬送方向に対して直交する方向の連続紙Ｐの幅方向の画質に影響しない程度の一時的な搬送位置のズレまたは斜行や、一時的に発生する紙しわや波打ちなどが該当する。
【００６３】
このため、トルク異常解消モードでは、トルク異常が解消するまでは画像形成動作を行わずに用紙搬送のみを継続させる。トルク異常解消モードを実行している間は、トルクセンサー３２による搬送ローラーの駆動トルク値を常時モニターして搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００６４】
搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値以上の場合（ステップＳ１８＿ＮＯ）、トルク異常は解消されていないと判断してトルク異常解消モードを継続する。一方、駆動トルクが第１の所定値よりも小さい場合（ステップＳ１８＿ＹＥＳ）、トルク異常は解消されたと判断してトルク異常解消モードを終了させ（ステップＳ１９）、制御を終了する。
【００６５】
トルク異常解消モードを終了するタイミングは、搬送ローラーの駆動トルクが第１の所定値よりも小さくなった場合としたが、これだけに限定されるものではない。例えば、上記の一時的な問題が解消するおおよその時間を把握しているのであれば、所定時間経過後にトルク異常解消モードを終了させても構わない。
【００６６】
（トナー汚染回避モード）
図８及び図９を用いながら、トナー汚染回避モードについて説明する。
図８は、トナー汚染回避モードを実行する際、プリント動作時の画像形成条件と対応するトナー汚染回避モードの関係を示したトナー汚染回避テーブルを示しており、図９はトナー汚染回避モードの種類を示した表である。トナー汚染回避モードの説明において、定着設定とは、連続紙にトナーと定着させる重要なパラメーターである定着ニップ幅、定着ベルト温度、用紙搬送速度の３つの要素からなる定着条件のことを示す。定着ニップ幅とは、上加圧ローラー４３と下加圧ローラー４４との圧接部における連続紙の搬送方向の幅のことを示す。また、トナー汚染回避モードとは、定着条件を示した定着条件とそのトナー汚染回避モードを実行する際の用紙搬送量とを合わせた動作のことを示す。
【００６７】
トナー汚染回避テーブルは図８に示すように、プリント条件として、連続紙Ｐの坪量、定着ニップ幅、定着ベルト１６の温度、連続紙Ｐの用紙搬送速度、プリント時の画像印字率の設定条件によって、トナー汚染回避モードが設定される。また、トナー汚染回避モードの用紙搬送量は、プリント条件のＡ４サイズ換算したときの画像印字率に依存し、画像印字率が２０％以上の場合、定着ベルト１６の周長の３周分に相当する距離が搬送される。一方、画像印字率が２０％よりも小さい場合、定着ベルト１６の周長の１周分に相当する距離が搬送される。
【００６８】
第１の実施形態において、トナー汚染回避モードの用紙搬送量は、定着ベルト１６の周長に換算した搬送量としたが、転写ニップから定着ニップまでの用紙搬送経路の距離に換算した搬送量としても構わない。画像形成装置の構成にて、連続紙Ｐの定着面側の定着部材の周長と転写及び定着間の搬送距離とを比較してどちらか長い方を基準として換算することが好ましい。
【００６９】
図９には、トナー汚染回避モードの定着設定が示されており、定着設定Ａ、定着設定Ｂ、定着設定Ｃの３つの設定が設けられている。定着設定Ａは、定着ニップ幅が２０ｍｍ、定着ベルト１６の温度が１９０℃、用紙搬送速度が１５０ｍｍ／ｓであり、定着設定Ａの特徴は、プリント時の用紙搬送速度よりも半速となる。定着設定Ｂは、定着ニップ幅が２０ｍｍ、定着ベルト１６の温度が１９０℃、用紙搬送速度が３００ｍｍ／ｓである。定着設定Ｃは、定着ニップ幅が１０ｍｍ、定着ベルト１６の温度が１６０℃、用紙搬送速度が１５０ｍｍ／ｓであり、プリント時よりも定着ニップ幅が半分となるため、連続紙Ｐに対する圧力が小さくなり、定着ニップ幅を通過する用紙搬送速度の半速となる。
本実施形態では３つの設定としているが、設定数は３つに限られるものではない。
【００７０】
定着ニップ幅を可変させる方法は、上加圧ローラー４３と下加圧ローラー４４とを圧接する圧接部材に圧力を調整可能な機構を設け、制御部Ｓからの電気信号によって定着ニップ幅を調整することができる。
【００７１】
（トナー汚染回避モードの動作）
トナー汚染回避モードの具体的な動作について説明する。
図５に示すフローチャートのステップＳ１３において、搬送ローラーの駆動トルクが第２の所定値よりも小さいと判断された場合（ステップＳ１３＿ＮＯ）、用紙搬送は可能であると判断し、トナー汚染回避モードに移行する直前のプリント動作の条件によって適切なトナー汚染回避モードを実行する。
【００７２】
例えば、プリント条件が、連続紙の坪量が１００ｇ/ｍ２であってＡ４サイズ相当の画像印字率が２０％よりも小さい場合、定着設定はＣを選択して連続紙Ｐを定着ベルト１６の１周分相当の距離を搬送させる。プリント動作中に動作が停止しても、直ちにトナー汚染回避モードに移行されるので、二次転写ローラー１３Ａから定着部４０までの用紙搬送経路上の連続紙に転写された未定着トナーの飛散及び定着部材に転移（オフセット）したトナーを連続紙に定着させることができ、印刷済みで既に巻き取られた連続紙や定着部よりも用紙搬送下流側の搬送ローラーを汚してしまう問題を解消することができる。
【００７３】
以上、説明した第１の実施形態の画像形成装置によれば、搬送ローラーに接続されたトルクセンサー３２により用紙搬送の異常の程度を検出することができるので、多少の用紙搬送の異常が発生しても、異常の程度によっては用紙搬送を継続することができ、用紙搬送を可能な限り停止させないので印刷処理の生産性の低下を防止することができる。
【００７４】
（第２の実施形態のフローチャート）
図６は、第２の実施形態に係る画像形成装置の動作制御を示すフローチャート図である。
【００７５】
第１の実施形態に係る動作制御のフローチャートとの違いとしては、第２の実施形態の方がより生産性を優先した生産性優先モードである。具体的な違いは、搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値以上の場合でも用紙搬送は停止せずに搬送を継続した状態のまま直ちに第２の所定値以上か否かを判断することにより、二次転写ローラー１３Ａから定着部４０までの用紙搬送経路における未定着トナーの飛散及び定着部材に転移（オフセット）するトナー汚染が発生しない。よって、トナー汚染回避モードの処理が不要となるので第１の実施形態の動作制御よりも生産性を高めることができる。
【００７６】
図６を用いて、第２の実施形態に係る動作制御のフローチャートを説明する。
第２の実施形態に係る動作制御の開始タイミングから搬送ローラーの駆動トルクを検出（ステップＳ２１）して検出した駆動トルク値が第１の所定値以上か否かを判断する（ステップＳ２１）処理までは、図５に示すステップＳ１０及びステップＳ１１の処理を踏襲する。
【００７７】
ステップＳ２１において、搬送ローラーの駆動トルク値が、第１の所定値よりも小さい場合（ステップＳ２１＿ＮＯ）、連続紙Ｐは、順調に搬送されていると判断して駆動トルク値が第１の所定値以上となるまで、ステップＳ２０の処理及びステップＳ２１の判断を繰り返す。一方、搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値以上であると判断した場合（ステップＳ２１＿ＹＥＳ）、直ちに第２の所定値以上か否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００７８】
ステップ２２において、搬送ローラーの駆動トルク値が第２の所定値以上である場合（ステップＳ２２＿ＹＥＳ）、このまま用紙搬送を継続すると装置を破損する虞があると判断し、直ちに用紙搬送を停止させて操作表示部１０５及びＰＣ１０８の画面上に用紙詰まり発生の表示を行い（ステップＳ２３）、ユーザーによる用紙詰まりを取り除く処理が必要である旨を促す。操作表示部１０５及びＰＣ１０８の画面上に用紙詰まり発生の表示後は、制御を終了する。
【００７９】
一方、搬送ローラーの駆動トルク値が第２の所定値よりも小さい場合（ステップＳ２２＿ＮＯ）、用紙搬送は継続可能であると判断してトルク異常解消モードを実行する（ステップＳ２４）。
【００８０】
トルク異常解消モードを実行している間は、トルクセンサー３２による搬送ローラーの駆動トルク値を常時モニターして搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００８１】
搬送ローラーの駆動トルク値が第１の所定値以上の場合（ステップＳ２５＿ＮＯ）、トルク異常は解消されていないと判断してトルク異常解消モードを継続する。一方、駆動トルクが第１の所定値よりも小さい場合（ステップＳ２５＿ＹＥＳ）、トルク異常は解消されたと判断してトルク異常解消モードを終了させ（ステップＳ１６）、制御を終了する。
【００８２】
以上、説明した第２の実施形態の画像形成装置によれば、搬送ローラーに接続されたトルクセンサー３２により用紙搬送の異常の程度を検出することができるので、多少の用紙搬送の異常が発生しても、異常の程度によっては用紙搬送を継続することができ、用紙搬送を可能な限り停止させないので印刷処理の生産性の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像形成システム
２  給紙装置
３  画像形成装置
４  用紙バッファ装置
５  巻取装置
【図１】
0006519141.tif 000002
【図２】
0006519141.tif 000003
【図３】
0006519141.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006519141.tif 000006
【図６】
0006519141.tif 000007
【図７】
0006519141.tif 000008
【図８】
0006519141.tif 000009
【図９】
0006519141.tif 000010