(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク送信電力を決定する方法であって、前記方法は、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によって実行され、前記方法は、
アップリンクデータの送信に対して６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）が利用されるかどうかと、前記アップリンクデータの送信に対してマルチ−クラスタ送信が利用されるかどうかと、前記アップリンクデータの送信に対して一つの搬送波が利用されるか、または前記アップリンクデータの送信に対して搬送波集成（ＣＡ）を利用した複数の搬送波が利用されるかとに基づいて、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）値を決定することと、
前記ＭＰＲ値に基づいて前記アップリンク送信電力を決定することと、
前記アップリンク送信電力に基づいてアップリンクデータを送信することと
を含み、
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ、前記マルチ−クラスタ送信及び前記一つの搬送波が利用される場合に、前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、第１ＭＰＲ値が決定され、
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ、前記マルチ−クラスタ送信及び前記複数の搬送波が利用される場合に、前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、第２ＭＰＲ値が決定され、
前記第１ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝に基づいて決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１
１１．７５-１７．５Ａ，            ；０．１＜Ａ≦０．５
３．６-１．２Ａ，                  ；０．５＜Ａ≦１．０
であり、
Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
ＮＲＢは、チャネル帯域内のＲＢの数を示し、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位でＭＡを四捨五入する関数を表す、方法。
【請求項２】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値の各々は、
リソースブロック割り当て割合に応じて、２．０ｄＢ〜１０．０ｄＢの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝に基づいて決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１６
１２．３-２３．３Ａ，         ；０．１６＜Ａ≦０．４
３．６７-１．６７Ａ，         ；０．４＜Ａ≦１．０
であり、
Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
ＮＲＢは、チャネル帯域内のＲＢの数を示し、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位でＭＡを四捨五入する関数を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ及びシングル−クラスタ送信が利用される場合に、前記６４ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、１６ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用されるＭＰＲ値が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
１６ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用されるＭＰＲ値より大きい電力減少レベルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の搬送波が前記搬送波集成によって集成された場合に、前記複数の搬送波の最大帯域幅は、４０ＭＨｚである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アップリンク送信電力を決定するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であって、前記ＵＥは、
無線信号を送受信する送受信部と、
前記送受信部に作用可能に接続されたプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
アップリンクデータの送信に対して６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）が利用されるかどうかと、前記アップリンクデータの送信に対してマルチ−クラスタ送信が利用されるかどうかと、前記アップリンクデータの送信に対して一つの搬送波が利用されるか、または前記アップリンクデータの送信に対して搬送波集成（ＣＡ）を利用した複数の搬送波が利用されるかとに基づいて、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）値を決定することと、
前記ＭＰＲ値に基づいて前記アップリンク送信電力を決定することと、
前記アップリンク送信電力に基づいてアップリンクデータを送信するように前記送受信部を制御することと
を実行するように構成され、
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ、前記マルチ−クラスタ送信及び前記一つの搬送波が利用される場合に、前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、第１ＭＰＲ値が決定され、
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ、前記マルチ−クラスタ送信及び前記複数の搬送波が利用される場合に、前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、第２ＭＰＲ値が決定され、
前記第１ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝に基づいて決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１
１１．７５-１７．５Ａ，            ；０．１＜Ａ≦０．５
３．６-１．２Ａ，                  ；０．５＜Ａ≦１．０
であり、
Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
ＮＲＢは、チャネル帯域内のＲＢの数を示し、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位でＭＡを四捨五入する関数を表す、ＵＥ。
【請求項８】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値の各々は、
リソースブロック割り当て割合に応じて、２．０ｄＢ〜１０．０ｄＢの範囲内である、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記第２ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝に基づいて決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１６
１２．３-２３．３Ａ，         ；０．１６＜Ａ≦０．４
３．６７-１．６７Ａ，         ；０．４＜Ａ≦１．０
であり、
Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
ＮＲＢは、チャネル帯域内のＲＢの数を示し、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位でＭＡを四捨五入する関数を表す、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記アップリンクデータの送信に対して前記６４ＱＡＭ及びシングル−クラスタ送信が利用される場合に、前記６４ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用される前記ＭＰＲ値として、１６ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用されるＭＰＲ値が決定される、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
１６ＱＡＭを利用した前記アップリンクデータの送信に適用されるＭＰＲ値より大きい電力減少レベルを有する、請求項７に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記複数の搬送波が前記搬送波集成によって集成された場合に、前記複数の搬送波の最大帯域幅は、４０ＭＨｚである、請求項７に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）送信電力を決定する方法及びこれを行うための無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ)の向上である３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)は、３ＧＰＰリリース(ｒｅｌｅａｓｅ)８で紹介されている。
【０００３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥは、ダウンリンクでＯＦＤＭＡ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)を使用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ)を使用する。ＯＦＤＭＡを理解するためにはＯＦＤＭを知らなければならない。ＯＦＤＭは、低い複雑度でシンボル間干渉(ｉｎｔｅｒ−ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ)効果を減少させることができるため、使われている。ＯＦＤＭは、直列に入力されるデータをＮ個の並列データに変換し、Ｎ個の直交副搬送波(ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ)に載せて送信する。副搬送波は、周波数次元で直交性を維持する。一方、ＯＦＤＭＡは、ＯＦＤＭを変調方式として使用するシステムにおいて、利用可能な副搬送波の一部を各ユーザに独立的に提供して多重接続を実現する多重接続方法を意味する。
【０００４】
図１は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ無線通信システムを示す。
【０００５】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも一つの基地局(ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ)２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域(一般的に、セルという)２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。
【０００６】
このとき、基地局から端末への通信をダウンリンク(ｄｏｗｎｌｉｎｋ、ＤＬ)といい、端末から基地局への通信をアップリンク(ｕｐｌｉｎｋ、ＵＬ)という。
【０００７】
仮に、各地理的領域２０ａ、２０ｂ、２０ｃに複数のサービス事業者による基地局が存在する場合、互いに干渉を起こすことができる。このような干渉を排除するために、各サービス事業者は、互いに異なる周波数帯域でサービスを提供することができる。
【０００８】
しかしながら、各サービス事業者の周波数帯域が互いに隣接した場合には、依然として干渉問題が残るようになる。このような干渉問題は、送信電力を減らすか、または送信リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ-ＲＢ）の量を制限して、隣接した帯域間実質的な周波数間隔を伸ばすことによって解決できる。しかしながら、送信電力を単純に減らすか、または送信リソースブロックを制限するようになると、サービスカバレッジも減るようになるので、干渉問題を引き起こさないで、適正な水準で送信電力を減らすことができる方案が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書の開示は、上述の問題点を解決することを目的とする。
【００１０】
上述の目的を達成するために、本明細書の一開示は、無線機器がアップリンク送信電力を決定する方法を提供する。前記送信電力決定方法は、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）データの送信が６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を利用するかどうかを判断するステップと、前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信（ｍｕｌｔｉ-ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に該当するかどうかを判断するステップと、前記アップリンクデータの送信が一つの搬送波を介して行われなければならないかどうか、または搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）によって複数の搬送波を介して行われなければならないかどうかを判断するステップと、前記判断結果によって、前記アップリンクデータの送信に適用するＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）値を決定するステップとを含むことができる。ここで、前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記一つの搬送波を介して行われる場合、第１ＭＰＲ値が決定され、前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記複数の搬送波を介して行われる場合、第２ＭＰＲ値が決定されることができる。
【００１１】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）割り当て割合に応じて、２．０ｄＢないし１０．０ｄＢ間の値でありうる。
【００１２】
前記第１ＭＰＲ値は、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１
１１．７５-１７．５Ａ，            ；０．１＜Ａ≦０．５
３．６-１．２Ａ，                  ；０．５＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内にＲＢの数で、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することができる。
【００１３】
前記第２ＭＰＲ値は、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１６
１２．３-２３．３Ａ，        ；０．１６＜Ａ≦０．４
３．６７-１．６７Ａ，        ；０．４＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内にＲＢの数であり、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することができる。
【００１４】
前記ＭＰＲ値を決定するステップは、前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、シングル-クラスタ送信（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に該当する場合、前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値を前記６４ＱＡＭを利用して送信する時適用するＭＰＲ値に適用することができる。
【００１５】
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値より電力減少レベルがさらに大きな値でありうる。
【００１６】
前記複数の搬送波は、前記搬送波集成によって集成された場合、最大帯域幅が４０ＭＨｚでありうる。
【００１７】
上述の目的を達成すべく、本発明の他の開示は、アップリンク送信電力を決定する無線機器を提供する。前記無線機器は、無線信号を送受信するＲＦ部と、前記ＲＦ部を制御するプロセッサとを含むことができる。前記プロセッサは、アップリンクデータの送信が６４ＱＡＭを利用しているかどうかを判断し、前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信に該当するかどうかを判断し、前記アップリンクデータの送信が一つの搬送波を介して行われなければならないかどうか、または搬送波集成によって複数の搬送波を介して行われなければならないかどうかを判断し、前記判断結果によって、前記アップリンクデータの送信に適用するＭＰＲ値を決定することができる。ここで、前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記一つの搬送波を介して行われる場合、第１ＭＰＲ値が決定され、前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記複数の搬送波を介して行われる場合、第２ＭＰＲ値が決定されることができる。
本明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線機器がアップリンク送信電力を決定する方法であって、
アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）データの送信が６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を利用するかどうかを判断するステップと、
前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信（ｍｕｌｔｉ-ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に該当するかどうかを判断するステップと、
前記アップリンクデータの送信が一つの搬送波を介して行われなければならないかどうか、または搬送波集成（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）によって複数の搬送波を介して行われなければならないかどうかを判断するステップと、
前記判断結果によって、前記アップリンクデータの送信に適用するＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）値を決定するステップとを含むものの、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記一つの搬送波を介して行われる場合、第１ＭＰＲ値が決定され、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記複数の搬送波を介して行われる場合、第２ＭＰＲ値が決定されることを特徴とする送信電力決定方法。
（項目２）
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）割り当て割合に応じて、２．０ｄＢないし１０．０ｄＢ間の値であることを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目３）
前記第１ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１
１１．７５-１７．５Ａ，            ；０．１＜Ａ≦０．５
３．６-１．２Ａ，                  ；０．５＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内のＲＢの数で、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目４）
前記第２ＭＰＲ値は、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１６
１２．３-２３．３Ａ，        ；０．１６＜Ａ≦０．４
３．６７-１．６７Ａ，        ；０．４＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内のＲＢの数であり、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目５）
前記ＭＰＲ値を決定するステップは、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、シングル-クラスタ送信（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）に該当する場合、前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値を前記６４ＱＡＭを利用して送信する時適用するＭＰＲ値に適用することを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目６）
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値より電力減少レベルがさらに大きな値であることを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目７）
前記複数の搬送波は、
前記搬送波集成によって集成された場合、最大帯域幅が４０ＭＨｚであることを特徴とする項目１に記載の送信電力決定方法。
（項目８）
アップリンク送信電力を決定する無線機器であって、
無線信号を送受信するＲＦ部と、
前記ＲＦ部を制御するプロセッサとを含み、前記プロセッサは、
アップリンクデータの送信が６４ＱＡＭを利用しているかどうかを判断し、
前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信に該当するかどうかを判断し、
前記アップリンクデータの送信が一つの搬送波を介して行われなければならないかどうか、または搬送波集成によって複数の搬送波を介して行われなければならないかどうかを判断し、
前記判断結果によって、前記アップリンクデータの送信に適用するＭＰＲ値を決定するものの、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記一つの搬送波を介して行われる場合、第１ＭＰＲ値が決定され、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、前記マルチ-クラスタ送信に該当し、前記複数の搬送波を介して行われる場合、第２ＭＰＲ値が決定されることを特徴とする無線機器。
（項目９）
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
リソースブロック割り当て割合に応じて、２．０ｄＢないし１０．０ｄＢの間の値であることを特徴とする項目８に記載の無線機器。
（項目１０）
前記第１ＭＰＲは、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１
１１．７５-１７．５Ａ，            ；０．１＜Ａ≦０．５
３．６-１．２Ａ，                  ；０．５＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内のＲＢの数で、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することを特徴とする項目８に記載の無線機器。
（項目１１）
前記第２ＭＰＲは、
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝によって決定され、
ここで、ＭＡ＝１０．０，            ；０＜Ａ≦０．１６
１２．３-２３．３Ａ，        ；０．１６＜Ａ≦０．４
３．６７-１．６７Ａ，        ；０．４＜Ａ≦１．０
であり、前記Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、
前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内のＲＢの数で、前記ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、前記ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味することを特徴とする項目８に記載の無線機器。
（項目１２）
前記プロセッサは、
前記アップリンクデータの送信が前記６４ＱＡＭを利用し、シングル-クラスタ送信に該当する場合、前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値を前記６４ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値に適用することを特徴とする項目８に記載の無線機器。
（項目１３）
前記第１ＭＰＲ値及び第２ＭＰＲ値は、
前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値より電力減少レベルがさらに大きな値であることを特徴とする項目８に記載の無線機器。
（項目１４）
前記複数の搬送波は、
前記搬送波集成によって集成された場合、最大帯域幅が４０ＭＨｚであることを特徴とする項目８に記載の無線機器。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書の開示によれば、上述の従来の技術の問題点が解決されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、無線通信システムである。
【００２０】
【図２】図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいてＦＤＤに応じる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００２１】
【図３】図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示した例示図である。
【００２２】
【図４】図４は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいてダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【００２３】
【図５】図５は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいてアップリンクサブフレームの構造を示す。
【００２４】
【図６】図６は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて採択されたアップリンクアクセス方式であるＳＣ-ＦＤＭＡ送信方式を説明するためのブロック図である。
【００２５】
【図７】図７は、クラスタされたＤＦＴ-ｓ  ＯＦＤＭ送信方式を採用した送信モデムの一例である。
【００２６】
【図８】図８は、単一搬送波システムと搬送波集成システムの比較例である。
【００２７】
【図９】図９は、搬送波集成システムにおいて交差搬送波スケジューリングを例示する。
【００２８】
【図１０】図１０は、搬送波集成システムにおいて交差搬送波スケジューリングが設定された場合におけるスケジューリング例を示す。
【００２９】
【図１１】図１１は、イントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）キャリヤ集成（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ）を示す概念図である。
【００３０】
【図１２】図１２は、インターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）キャリヤ集成を示す概念図である。
【００３１】
【図１３】図１３は、不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の概念を示し、図１４は、図１３に示す不要放射のうち、外部帯域での放射を具体的に示し、図１５は、図１３に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロック（ＲＢ）の関係を示す。
【図１４】図１３は、不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の概念を示し、図１４は、図１３に示す不要放射のうち、外部帯域での放射を具体的に示し、図１５は、図１３に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロック（ＲＢ）の関係を示す。
【図１５】図１３は、不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の概念を示し、図１４は、図１３に示す不要放射のうち、外部帯域での放射を具体的に示し、図１５は、図１３に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロック（ＲＢ）の関係を示す。
【００３２】
【図１６】図１６は、端末の送信電力を制限する方法を示した例示図である。
【００３３】
【図１７Ａ】図１７Ａは、本明細書の実施の形態にかかるシミュレーション実験のためのダイバーシチアンテナを有する端末のＲＦ部に対する構造を示し、図１７Ｂは、イントラバンド連続的搬送波集成（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ）のための端末のＲＦ部に対する構造を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ａは、本明細書の実施の形態にかかるシミュレーション実験のためのダイバーシチアンテナを有する端末のＲＦ部に対する構造を示し、図１７Ｂは、イントラバンド連続的搬送波集成（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ）のための端末のＲＦ部に対する構造を示す。
【００３４】
【図１８Ａ】図１８Ａは、クラスタの開始位置（ｓｔａｒｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）とＲＢ長（ＲＢ  ｌｅｎｇｔｈ）の変化に応じて２０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示し、図１８Ｂは、１０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示したグラフである。
【図１８Ｂ】図１８Ａは、クラスタの開始位置（ｓｔａｒｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）とＲＢ長（ＲＢ  ｌｅｎｇｔｈ）の変化に応じて２０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示し、図１８Ｂは、１０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示したグラフである。
【００３５】
【図１９】図１９は、ＳＣ-ＦＤＭＡに対する割り当てられたＲＢの数に応じるＣＭレベルを示したグラフである。
【００３６】
【図２０Ａ】図２０Ａは、４０ＭＨｚの集成されたチャネル帯域幅に対して要求されるＭＰＲを示し、図２０Ｂは、クラスＣのイントラバンド連続的搬送波集成（ＣＡ）のすべての集成チャネル帯域幅を支援するために要求されるＭＰＲレベルを示す。
【図２０Ｂ】図２０Ａは、４０ＭＨｚの集成されたチャネル帯域幅に対して要求されるＭＰＲを示し、図２０Ｂは、クラスＣのイントラバンド連続的搬送波集成（ＣＡ）のすべての集成チャネル帯域幅を支援するために要求されるＭＰＲレベルを示す。
【００３７】
【図２１】図２１は、本明細書にかかる６４ＱＡＭのための送信電力決定方法を示したフローチャートである。
【００３８】
【図２２】図２２は、本明細書によって具現化される無線通信システムを示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本明細書で使われる技術的用語は、単に特定の実施例を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことを留意しなければならない。また、本明細書で使われる技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味でまたは過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使われる技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正しく理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使われる一般的な用語は、事前定義によってまたは前後文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００４０】
また、本明細書で使われる単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“含む”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まない場合もあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含む場合もあると解釈されなければならない。
【００４１】
また、本明細書で使われる第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使われることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的にのみ使われる。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００４２】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなげればならない。
【００４３】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施例を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は、同じ参照番号を付与し、これに対する重複説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことを留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００４４】
以下、使われる無線機器は、固定されてもよく、移動性を有してもよいし、端末(Ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＭＴ(ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＵＥ(Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＥ(Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)、ＭＳ(ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ)、ＵＴ(ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ)、ＳＳ(ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ)、携帯機器(Ｈａｎｄｈｅｌｄ  Ｄｅｖｉｃｅ)、ＡＴ(Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ)等、他の用語で呼ばれることもある。
【００４５】
また、以下で使われる基地局という用語は、一般的に無線機器と通信する固定局(ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ)を意味し、ｅＮＢ(ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ)、ＢＴＳ(Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ)、アクセスポイント(Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ)等、他の用語で呼ばれることもある。
【００４６】
以下、３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)ＬＴＥ(ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び/またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００４７】
一方、３ＧＰＰで定義するＬＴＥシステムは、このようなＭＩＭＯを採択した。以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００４８】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム(ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ)の構造を示す。
【００４９】
図２に示す無線フレームは、３ＧＰＰ(３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ)  ＴＳ  ３６.２１１  Ｖ８.２.０(２００８−０３)“Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ(Ｅ−ＵＴＲＡ)；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ(Ｒｅｌｅａｓｅ  ８)”の５節を参照することができる。
【００５０】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム(ｓｕｂｆｒａｍｅ)で構成され、一つのサブフレームは、２個のスロット(ｓｌｏｔ)で構成される。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。一つのサブフレームの送信にかかる時間をＴＴＩ(ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ)という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、一つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、一つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、一つのスロットの長さは０.５ｍｓである。
【００５１】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００５２】
一方、一つのスロットは、複数のＯＦＤＭシンボルを含むことができる。一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、サイクリックプレフィックス(ＣＰ：ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ)によって変わることができる。
【００５３】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて一つのアップリンクまたはダウンリンクスロットに対する資源グリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）を示した例示図である。
【００５４】
図３を参照すると、アップリンクスロットは、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）において複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）においてＮＲＢ個の資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ，ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいて資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ，ＲＢ）の数、すなわちＮＲＢは、６ないし１１０のうちのいずれか一つでありうる。
【００５５】
ここで、一つの資源ブロックは、時間領域において７ＯＦＤＭシンボル、周波数領域において１２副搬送波で構成される７×１２資源要素を含むことを例示的に述べるが、資源ブロック内の副搬送波の数とＯＦＤＭシンボルの数は、これに制限されるものではない。資源ブロックが含むＯＦＤＭシンボルの数または副搬送波の数は、多様に変更されうる。すなわち、ＯＦＤＭシンボルの数は、上述のＣＰの長さによって変更されることができる。特に、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、ノーマルＣＰの場合、一つのスロット内に７個のＯＦＤＭシンボルが含まれ、そして拡張ＣＰの場合、一つのスロット内に６個のＯＦＤＭシンボルが含まれると定義している。
【００５６】
ＯＦＤＭシンボルは、一つのシンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのもので、システムによってＳＣ-ＦＤＭＡシンボル、ＯＦＤＭＡシンボルまたはシンボル区間ということができる。資源ブロックは、資源割り当て単位として周波数領域で複数の副搬送波を含む。アップリンクスロットに含まれる資源ブロックの数ＮＵＬは、セルで設定されるアップリンク送信帯域幅（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）に従属する。資源グリッド上の各要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）を資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）という。
【００５７】
一方、一つのＯＦＤＭシンボルにおける副搬送波の数は、１２８、２５６、５１２、１０２４、１５３６及び２０４８のうち、いずれか一つを選択して使用することができる。
【００５８】
図３の３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて一つのアップリンクスロットに対する資源グリッドは、ダウンリンクスロットに対する資源グリッドにも適用されることができる。
【００５９】
図４は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるダウンリンクサブフレームの構造を示す。
【００６０】
これは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１-１２）「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １０）」の４節を参照できる。
【００６１】
無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は、０〜９のインデックスが付けられた１０個のサブフレームを含む。一つのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）は、２個の連続的なスロットを含む。したがって、無線フレームは、２０個のスロットを含む。一つのサブフレームが送信されるのにかかる時間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）といい、例えば一つのサブフレームの長さは、１ｍｓで、一つのスロットの長さは、０．５ｍｓでありうる。
【００６２】
一つのスロットは、時間領域で複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。ＯＦＤＭシンボルは、３ＧＰＰ  ＬＴＥがダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ，ＤＬ）においてＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）を使用するので、時間領域において一つのシンボル区間（ｓｙｍｂｏｌ  ｐｅｒｉｏｄ）を表現するためのものに過ぎないから、多重接続方式または名称に制限をおくのではない。例えば、ＯＦＤＭシンボルは、ＳＣ-ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ-ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）シンボル、シンボル区間など、他の名称で呼ばれることができる。
【００６３】
図４では、ノーマルＣＰを仮定して例示的に一つのスロット内に７ＯＦＤＭシンボルが含むと示した。しかしながら、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の長さに応じて、一つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は変わることができる。すなわち、上述のように、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０によれば、ノーマル（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰにおいて１スロットは、７ＯＦＤＭシンボルを含み、拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰにおいて１スロットは、６ＯＦＤＭシンボルを含む。
【００６４】
資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ，ＲＢ）は、資源割り当て単位で、一つのスロットにおいて複数の副搬送波を含む。例えば、一つのスロットが時間領域いおいて７個のＯＦＤＭシンボルを含み、資源ブロックは、周波数領域において１２個の副搬送波を含むならば、一つの資源ブロックは、７×１２個の資源要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ，ＲＥ）を含むことができる。
【００６５】
ＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームは、時間領域において制御領域（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｏｎ）とデータ領域（ｄａｔａ  ｒｅｇｉｏｎ）とに分けられる。制御領域は、サブフレーム内の第１番目のスロットの先んじた最大３個のＯＦＤＭシンボルを含むが、制御領域に含まれるＯＦＤＭシンボルの数は変わることができる。制御領域には、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び他の制御チャネルが割り当てられ、データ領域には、ＰＤＳＣＨが割り当てられる。
【００６６】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０に開示されたように、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ-ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。
【００６７】
サブフレームの第１番目のＯＦＤＭシンボルにおいて送信されるＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム内で制御チャネルの送信に使用されるＯＦＤＭシンボルの数（すなわち、制御領域の大きさ）に関するＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を運ぶ。無線機器は、まずＰＣＦＩＣＨ上にＣＦＩを受信した後、ＰＤＣＣＨをモニタリングする。
【００６８】
ＰＤＣＣＨとは異なり、ＰＣＦＩＣＨは、ブラインドデコードを使用せずに、サブフレームの固定されたＰＣＦＩＣＨ資源を介して送信される。
【００６９】
ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）のためのＡＣＫ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ-ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ-ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号を運ぶ。無線機器により送信されるＰＵＳＣＨ上のＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＰＨＩＣＨ上に送信される。
【００７０】
ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、無線フレームの第１番目のサブフレームの第２番目のスロットの先んじた４個のＯＦＤＭシンボルから送信される。ＰＢＣＨは、無線機器が基地局と通信するのに必須なシステム情報を運び、ＰＢＣＨを介して送信されるシステム情報をＭＩＢ（ｍａｓｔｅｒ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。これに対して、ＰＤＣＣＨにより指示されるＰＤＳＣＨ上に送信されるシステム情報をＳＩＢ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）という。
【００７１】
ＰＤＣＣＨは、ＤＬ-ＳＣＨ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ-ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の資源割り当て及び送信フォーマット、ＵＬ-ＳＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ    ｃｈａｎｎｅｌ）の資源割り当て情報、ＰＣＨ上のページング情報、ＤＬ-ＳＣＨ上のシステム情報、ＰＤＳＣＨ上に送信されるランダムアクセス応答のような上位階層制御メッセージの資源割り当て、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令の集合及びＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化などを運ぶことができる。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることができ、端末は、複数のＰＤＣＣＨをモニタリングできる。ＰＤＣＣＨは、一つまたはいくつかの連続的なＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ）の集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）上に送信される。ＣＣＥは、無線チャネルの状態に応じる符号化率をＰＤＣＣＨに提供するために使用される論理的割り当て単位である。ＣＣＥは、複数の資源要素グループ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔｇｒｏｕｐ）に対応する。ＣＣＥの数とＣＣＥにより提供される符号化率の関連関係に応じて、ＰＤＣＣＨのフォーマット及び可能なＰＤＣＣＨのビット数が決定される。
【００７２】
ＰＤＣＣＨを介して送信される制御情報をダウンリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ＤＣＩ）という。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨの資源割り当て（これをＤＬグラント（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、ＰＵＳＣＨの資源割り当て（これをＵＬグラント（ｕｐｌｉｎｋ  ｇｒａｎｔ）ともいう）、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信パワー制御命令の集合及び／またはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の活性化を含むことができる。
【００７３】
基地局は、端末に送ろうとするＤＣＩに応じてＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、制御情報にＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｃｈｅｃｋ）を付ける。ＣＲＣには、ＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）または用途に応じて、固有の識別子（ＲＮＴＩ；ｒａｄｉｏ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）がマスキングされる。特定端末のためのＰＤＣＣＨであれば、端末の固有識別子、例えばＣ-ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ-ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。または、ページングメッセージのためのＰＤＣＣＨであれば、ページング指示識別子、例えば、Ｐ-ＲＮＴＩ（ｐａｇｉｎｇ-ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。システム情報ブロック（ＳＩＢ；ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋ）のためのＰＤＣＣＨであれば、システム情報識別子、ＳＩ-ＲＮＴＩ（ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ-ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を指示するために、ＲＡ-ＲＮＴＩ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ-ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスキングされることができる。
【００７４】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、ＰＤＣＣＨの検出のために、ブラインドデコードを使用する。ブラインドデコードは、受信されるＰＤＣＣＨ（これを候補（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）ＰＤＣＣＨという）のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）に望みの識別子をデマスキングし、ＣＲＣエラーをチェックして該当ＰＤＣＣＨが自身の制御チャネルであるかどうかを確認する方式である。基地局は、無線機器に送ろうとするＤＣＩに応じてＰＤＣＣＨフォーマットを決定した後、ＤＣＩにＣＲＣを付け、ＰＤＣＣＨの所有者（ｏｗｎｅｒ）または用途に応じて固有の識別子（これをＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）という）をＣＲＣにマスキングする。
【００７５】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０によれば、アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００７６】
図５は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるアップリンクサブフレームの構造を示す。
【００７７】
図５を参照すると、アップリンクサブフレームは、周波数領域において制御領域とデータ領域とに分けられることができる。制御領域には、アップリンク制御情報が送信されるためのＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。データ領域は、データ（場合によって制御情報も共に送信されることができる）が送信されるためのＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。
【００７８】
一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいて資源ブロック対（ＲＢ  ｐａｉｒ）として割り当てられる。資源ブロック対に属する資源ブロックは、第１スロットと第２スロットのそれぞれにおいて互いに異なる副搬送波を占める。ＰＵＣＣＨに割り当てられる資源ブロック対に属する資源ブロックが占める周波数は、スロット境界（ｓｌｏｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）に基づいて変更される。これをＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界において周波数がホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ-ｈｏｐｐｅｄ）されたという。
【００７９】
端末がアップリンク制御情報を時間に応じて互いに異なる副搬送波を介して送信することによって、周波数ダイバーシチ利得を得ることができる。ｍは、サブフレーム内でＰＵＣＣＨに割り当てられた資源ブロック対の論理的な周波数領域の位置を表す位置インデックスである。
【００８０】
ＰＵＣＣＨ上に送信されるアップリンク制御情報には、ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）／ＮＡＣＫ（ｎｏｎ-ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、ダウンリンクチャネル状態を表すＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、アップリンク無線資源割り当て要請であるＳＲ（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。
【００８１】
ＰＵＳＣＨは、送信チャネル（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）であるＵＬ-ＳＣＨにマッピングされる。ＰＵＳＣＨ上に送信されるアップリンクデータは、ＴＴＩの間に送信されるＵＬ-ＳＣＨのためのデータブロックである送信ブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ）でありうる。前記送信ブロックは、ユーザ情報でありうる。または、アップリンクデータは、多重化された（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｄ）データでありうる。多重化されたデータは、ＵＬ-ＳＣＨのための送信ブロックと制御情報が多重化されたものでありうる。例えば、データに多重化される制御情報には、ＣＱＩ、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＨＡＲＱ、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などがありうる。または、アップリンクデータは、制御情報だけで構成されることもできる。
【００８２】
一方、以下、ＳＣ-ＦＤＭＡ送信方式について説明することにする。
【００８３】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ-Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のアップリンクには、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）と類似のＳＣ（Ｓｉｎｇｌｅ-Ｃａｒｒｉｅｒ）-ＦＤＭＡを採択した。
【００８４】
ＳＣ-ＦＤＭＡは、ＤＦＴ-ｓ  ＯＦＤＭ（ＤＦＴ-ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ）ともいえる。ＳＣ-ＦＤＭＡ送信方式を利用する場合、電力増幅器（ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の非線形（ｎｏｎ-ｌｉｎｅａｒ）歪み区間を避けることができ、したがって、電力消費が制限された端末において送信電力効率が高まることができる。これにより、ユーザスループット（ｕｓｅｒ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）が高まることができる。
【００８５】
ＳＣ-ＦＤＭＡもやはり、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）とＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ-ＦＦＴ）を使用して、副搬送波に分けて信号を伝達する点において、ＯＦＤＭと非常に似ている。しかしながら、従来のＯＦＤＭ送信機において問題になったことは、周波数軸上の各副搬送波に載せられていた信号がＩＦＦＴによって時間軸の信号に変換されるのにある。すなわち、ＩＦＦＴが並列の同じ演算が行われる形態であるから、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）の増加が発生することである。このようなＰＡＰＲの増加を防止するために、ＳＣ-ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭとは異なり、ＤＦＴ拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）後にＩＦＦＴが行われる。すなわち、ＤＦＴ拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）後にＩＦＦＴが行われる送信方式をＳＣ-ＦＤＭＡという。したがって、ＳＣ-ＦＤＭＡは、同じ意味でＤＦＴ  ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ（ＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ）とも呼ばれる。
【００８６】
このような、ＳＣ-ＦＤＭＡの長所は、ＯＦＤＭと似た構造を有することによって、多重経路チャネルに対するロバスト性を得ると共に、従来のＯＦＤＭがＩＦＦＴ演算を介してＰＡＰＲが増加するという短所を根本的に解決することによって、効率的な電力増幅器の使用を可能にした。
【００８７】
図６は、３ＧＰＰ  ＬＴＥで採択されたアップリンクアクセス方式であるＳＣ-ＦＤＭＡ送信方式を説明するためのブロック図である。
【００８８】
図６を参照すると、送信モデム５０は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部５１、副搬送波マッパー５２、ＩＦＦＴ部５３及びＣＰ挿入部５４を含む。送信モデム５０は、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパー（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、階層マッパー（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）及び階層パーミュテーション（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）を含むことができ、これは、ＤＦＴ部５１に先立って配置されることができる。
【００８９】
上述のＰＡＰＲの増加を防止するために、ＳＣ-ＦＤＭＡの送信モデム５０は、副搬送波に信号をマッピングする前に、まず情報をＤＦＴ５１を経るようにする。ＤＦＴ部５１によりスプリーディング（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（または、同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパー５２を介して副搬送波マッピングした後に、再度ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部５３を経て時間軸上の信号に作ってくれる。
【００９０】
すなわち、ＤＦＴ部５１、副搬送波マッパ５２及びＩＦＦＴ部５３の相関関係により、ＳＣ-ＦＤＭＡでは、ＩＦＦＴ部５３が以後の時間領域信号のＰＡＰＲ（ｐｅａｋ-ｔｏ-ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）がＯＦＤＭとは異なり、大きく増加しないから、送信電力効率の側面において有利となる。すなわち、ＳＣ-ＦＤＭＡでは、ＰＡＰＲまたはＣＭ（Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ）が低くなることができる。
【００９１】
ＤＦＴ部５１は、入力されるシンボルにＤＦＴを行なって、複素数シンボル（ｃｏｍｐｌｅｘ-ｖａｌｕｅｄ  ｓｙｍｂｏｌ）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力されると（ただし、Ｎｔｘは、自然数）、ＤＦＴ大きさ（ｓｉｚｅ）は、Ｎｔｘである。ＤＦＴ部５１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）と呼ばれることができる。副搬送波マッパ５２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられた資源ブロックに対応する資源要素にマッピングされることができる。副搬送波マッパ５２は、資源マッパー（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）と呼ばれることができる。ＩＦＦＴ部５３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを行なって、時間領域信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部５４は、データのための基本帯域信号の後部分の一部を複写して、データのための基本帯域信号の前部に挿入する。ＣＰ挿入によりＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ-Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ-Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止されて、多重経路チャネルでも直交性が維持されることができる。
【００９２】
一方、ＬＴＥを改善したＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄでは、非連続的（ｎｏｎ-ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）な資源割り当てを許容するクラスタされた（ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ）ＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ方式を採択した。
【００９３】
クラスタされた（ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ）ＤＦＴ-ｓ  ＯＦＤＭ送信方式は、従来のＳＣ-ＦＤＭＡ送信方式の変形であって、プリコーダを経たデータシンボルを複数のサブブロックに分け、これを周波数領域で互いに分離させてマッピングする方法である。
【００９４】
クラスタされたＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ方式の重要な特徴は、周波数選択的資源割り当てを可能にすることによって、周波数選択的なフェージング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｆａｄｉｎｇ）環境に柔軟に対処できるという点にあるといえる。
【００９５】
このとき、クラスタされたＤＦＴ-ｓ-ＯＦＤＭ方式では、従来のＬＴＥのアップリンクアクセス方式であるＳＣ-ＦＤＭＡとは異なり、非連続的な資源割り当てが許されるので、送信されるアップリンクデータがいくつかのクラスタ単位に分割されることができる。
【００９６】
すなわち、ＬＴＥシステムは、アップリンクの場合、単一搬送波特性を維持するようになっていることに対し、ＬＴＥ-Ａシステムでは、ＤＦＴ＿ｐｒｅｃｏｄｉｎｇをしたデータを周波数軸として、非連続的に割り当てるか、またはＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨが同時に送信する場合を許容している。この場合、単一搬送波特性を維持し難い。
【００９７】
図７は、クラスタされたＤＦＴ-ｓ  ＯＦＤＭ送信方式を採用した送信モデムの一例である。
【００９８】
図７を参照すると、送信モデム７０は、ＤＦＴ部７１、副搬送波マッパー７２、ＩＦＦＴ部７３及びＣＰ挿入部７４を含む。送信モデム７０は、スクランブルユニット（図示せず）、モジュレーションマッパ（図示せず）、階層マッパー（図示せず）及び階層パーミュテーション（図示せず）をさらに含むことができ、これは、ＤＦＴ部７１に先立って配置されることができる。
【００９９】
ＤＦＴ部７１から出力される複素数シンボルは、Ｎ個のサブブロックに分けられる（Ｎは、自然数）。Ｎ個のサブブロックは、サブブロック＃１、サブブロック＃２，．．．，サブブロック＃Ｎと表すことができる。副搬送波マッパ７２は、Ｎ個のサブブロックを周波数領域で分散させて副搬送波にマッピングする。連続した２個のサブブロックの間ごとにＮＵＬＬが挿入されることができる。一つのサブブロック内の複素数シンボルは、周波数領域で連続した副搬送波にマッピングされることができる。すなわち、一つのサブブロック内では、集中したマッピング方式が使用されることができる。
【０１００】
図７の送信モデム７０は、単一搬送波（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ）送信モデムまたは多重搬送波（ｍｕｌｔｉ-ｃａｒｒｉｅｒ）送信モデムに全て使用されることができる。単一搬送波送信モデムに使用される場合、Ｎ個のサブブロックともが一つの搬送波に対応する。多重搬送波送信モデムに使用される場合、Ｎ個のサブブロックのうち、各々のサブブロックごとに一つの搬送波に対応されることができる。または、多重搬送波送信モデムに使用される場合にも、Ｎ個のサブブロックのうち、複数のサブブロックは、一つの搬送波に対応されうる。一方、図１１の送信モデム７０において一つのＩＦＦＴ部７３を介して時間領域信号が生成される。したがって、図１１の送信モデム７０が多重搬送波送信モデムに使用されるためには、連続した搬送波割り当て（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ｃａｒｒｉｅｒ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）状況において隣接した搬送波間の副搬送波間隔が整列（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）されなければならない。
【０１０１】
以下、搬送波集成システムについて説明する。
【０１０２】
図８は、単一搬送波システムと搬送波集成システムの比較例である。
【０１０３】
図８を参照すると、単一搬送波システムでは、アップリンクとダウンリンクに一つの搬送波だけを端末に支援する。搬送波の帯域幅は多様でありうるが、端末に割り当てられる搬送波は一つである。これに対し、搬送波集成（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ，ＣＡ）システムでは、端末に複数の要素搬送波（ＤＬ  ＣＣ  ＡないしＣ、ＵＬ  ＣＣ  ＡないしＣ）が割り当てられることができる。要素搬送波（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）は、搬送波集成システムにおいて使用される搬送波を意味し、搬送波と略称できる。例えば、端末に６０ＭＨｚの帯域幅を割り当てるために、３個の２０ＭＨｚの要素搬送波が割り当てられることができる。
【０１０４】
搬送波集成システムは、集成される搬送波が連続した連続（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波集成システムと集成される搬送波が互いに離れている不連続（ｎｏｎ-ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波集成システムとに区分されることができる。以下、単純に搬送波集成システムというとき、これは、要素搬送波が連続な場合と不連続な場合ともを含むと理解しなければならない。
【０１０５】
１個以上の要素搬送波を集成するとき、対象になる要素搬送波は、従来のシステムとの下位互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）のために、従来のシステムにおいて使用する帯域幅をそのまま使用することができる。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの帯域幅を支援し、３ＧＰＰ  ＬＴＥ-Ａシステムでは、前記３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの帯域幅だけを利用して、２０ＭＨｚ以上の広帯域を構成できる。または、従来のシステムの帯域幅をそのまま使用せずに新しい帯域幅を定義して広帯域を構成することもできる。
【０１０６】
無線通信システムのシステム周波数帯域は、複数の搬送波周波数（Ｃａｒｒｉｅｒ-ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で区分される。ここで、搬送波周波数は、セルの重心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｏｆ  ａ  ｃｅｌｌ）を意味する。以下、セル（ｃｅｌｌ）は、ダウンリンク周波数資源とアップリンク周波数資源を意味できる。または、セルは、ダウンリンク周波数資源と選択的な（ｏｐｔｉｏｎａｌ）アップリンク周波数資源の組み合わせ（ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）を意味できる。また、一般に搬送波集成（ＣＡ）を考慮しない場合、一つのセル（ｃｅｌｌ）は、アップリンク及びダウンリンク周波数資源が常に対をなして存在できる。
【０１０７】
特定セルを介してパケット（ｐａｃｋｅｔ）データの送受信がなされるためには、端末は、まず特定セルに対して設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を完了しなければならない。ここで、設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）とは、該当セルに対するデータ送受信に必要なシステム情報受信を完了した状態を意味する。例えば、設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、データの送受信に必要な共通物理階層パラメータまたはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）階層パラメータまたはＲＲＣ階層において特定動作に必要なパラメータを受信する全般の過程を含むことができる。設定完了したセルは、パケットデータが送信されうるという情報を受信さえすれば、直ちにパケットの送受信が可能になる状態である。
【０１０８】
設定完了状態のセルは、活性化（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）あるいは非活性化（Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）状態で存在できる。ここで、活性化は、データの送信または受信が行なわれるか、またはレディー状態（ｒｅａｄｙ  ｓｔａｔｅ）にあるのを意味する。端末は、自分に割り当てられた資源（周波数、時間などでありうる）を確認するために、活性化されたセルの制御チャネルＰＤＣＣＨ及びデータチャネルＰＤＳＣＨをモニタリングあるいは受信することができる。
【０１０９】
非活性化は、トラフィックデータの送信または受信が不可能で、測定または最小情報の送信／受信が可能なことを意味する。端末は、非活性化セルからパケット受信のために必要なシステム情報ＳＩを受信することができる。これに対し、端末は、自分に割り当てられた資源（周波数、時間などありうる）を確認するために、非活性化されたセルの制御チャネルＰＤＣＣＨ及びデータチャネルＰＤＳＣＨをモニタリングあるいは受信しない。
【０１１０】
セルは、プライマリーセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）とセコンダリーセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。
【０１１１】
プライマリーセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、端末が基地局との最初接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を行うセル、またはハンドオーバ過程でプライマリーセルと指示されたセルを意味する。
【０１１２】
セコンダリーセルは、セコンダリー周波数で動作するセルを意味し、一旦ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線資源を提供するのに使用される。
【０１１３】
サービングセルは、搬送波集成が設定されないか、または搬送波集成を提供できない端末である場合には、プライマリーセルで構成される。搬送波集成が設定された場合、サービングセルという用語は、端末に設定されたセルを表し、複数で構成されることができる。一つのサービングセルは、一つのダウンリンク要素搬送波または｛ダウンリンク要素搬送波、アップリンク要素搬送波｝の対で構成されることができる。複数のサービングセルは、プライマリーセル及びすべてのセコンダリーセルのうち、一つまたは複数で構成された集合で構成されることができる。
【０１１４】
ＰＣＣ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）は、プライマリーセルに対応する要素搬送波を意味する。ＰＣＣは、端末が複数のＣＣのうち、初期に基地局と接続（ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎあるいはＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）をなすようになるＣＣである。ＰＣＣは、多数のＣＣに関するシグナリングのための接続（ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎあるいはＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を担当し、端末と関連した接続情報である端末文脈情報（ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ）を管理する特別なＣＣである。また、ＰＣＣは、端末と接続をなすようになってＲＲＣ接続状態（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）の場合には、常に活性化状態で存在する。プライマリーセルに対応するダウンリンク要素搬送波をダウンリンク主要素搬送波（ＤｏｗｎＬｉｎｋ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ，ＤＬ  ＰＣＣ）といい、プライマリーセルに対応するアップリンク要素搬送波をアップリンク主要素搬送波（ＵＬ  ＰＣＣ）という。
【０１１５】
ＳＣＣ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）は、セコンダリーセルに対応するＣＣを意味する。すなわち、ＳＣＣは、ＰＣＣ以外に端末に割り当てられたＣＣであって、ＳＣＣは、端末がＰＣＣ以外に追加的な資源割り当てなどのために拡張された搬送波（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ）であり、活性化あるいは非活性化状態に分けられることができる。セコンダリーセルに対応するダウンリンク要素搬送波をダウンリンク副要素搬送波（ＤＬ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＣＣ，ＤＬ  ＳＣＣ）といい、セコンダリーセルに対応するアップリンク要素搬送波をアップリンク副要素搬送波（ＵＬ  ＳＣＣ）という。
【０１１６】
プライマリーセルとセコンダリーセルは、次のような特徴を有する。
【０１１７】
第１に、プライマリーセルは、ＰＵＣＣＨの送信のために使用される。第２に、プライマリーセルは、常に活性化されていることに対し、セコンダリーセルは、特定条件に応じて活性化／非活性化される搬送波である。第３に、プライマリーセルが無線リンク失敗（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ；以下、ＲＬＦとする）を経験するとき、ＲＲＣ再接続がトリガーリング（ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）される。第４に、プライマリーセルは、セキュリティーキー（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｋｅｙ）の変更またはＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＣＨａｎｎｅｌ）手順と伴うハンドオーバ手順によって変更されることができる。第５に、ＮＡＳ（ｎｏｎ-ａｃｃｅｓｓ  ｓｔｒａｔｕｍ）情報は、プライマリーセルを介して受信する。第６に、ＦＤＤシステムの場合、プライマリーセルは、常にＤＬ  ＰＣＣとＵＬ  ＰＣＣが対（ｐａｉｒ）をなして構成される。第７に、各端末ごとに異なる要素搬送波ＣＣがプライマリーセルに設定されることができる。第８に、プライマリーセルは、ハンドオーバ、セル選択／セル再選択過程を介してのみ交替されることができる。新規セコンダリーセルの追加において、専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）セコンダリーセルのシステム情報を送信するのにＲＲＣシグナリングが使用されることができる。
【０１１８】
サービングセルを構成する要素搬送波は、ダウンリンク要素搬送波が一つのサービングセルを構成しても良く、ダウンリンク要素搬送波とアップリンク要素搬送波が接続設定されて、一つのサービングセルを構成しても良い。しかしながら、一つのアップリンク要素搬送波だけでは、サービングセルが構成されない。
【０１１９】
要素搬送波の活性化／非活性化は、まもなくサービングセルの活性化／非活性化の概念と同等である。例えば、サービングセル１がＤＬ  ＣＣ１で構成されていると仮定すると、サービングセル１の活性化は、ＤＬ  ＣＣ１の活性化を意味する。仮に、サービングセル２がＤＬ  ＣＣ  ２とＵＬ  ＣＣ  ２とが接続設定されて構成されていると仮定すると、サービングセル２の活性化は、ＤＬ  ＣＣ  ２とＵＬ  ＣＣ  ２の活性化を意味する。このような意味で、各要素搬送波は、サービングセル（ｃｅｌｌ）に対応できる。
【０１２０】
ダウンリンクとアップリンクとの間に集成される要素搬送波の数は、異なって設定されることができる。ダウンリンクＣＣ数とアップリンクＣＣ数が同じ場合を対称的（ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）集成といい、その数が異なる場合を非対称的（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ）集成という。また、ＣＣの大きさ（すなわち帯域幅）は、互いに異なることができる。例えば、７０ＭＨｚ帯域の構成のために、５個のＣＣが使用されているとするとき、５ＭＨｚ  ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ＃０＋２０ＭＨｚ  ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ＃１）＋２０ＭＨｚ  ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ＃２）＋２０ＭＨｚ  ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ＃３）＋５ＭＨｚ  ＣＣ（ｃａｒｒｉｅｒ＃４）のように構成されることもできる。
【０１２１】
上述のように、搬送波集成システムでは、単一搬送波システムと異なり、複数の要素搬送波、すなわち、複数のサービングセルを支援できる。
【０１２２】
このような搬送波集成システムは、交差搬送波スケジューリングを支援できる。交差搬送波スケジューリング（ｃｒｏｓｓ-ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定要素搬送波を介して送信されるＰＤＣＣＨを介して、他の要素搬送波を介して送信されるＰＤＳＣＨの資源割り当て及び／または前記特定要素搬送波と基本的にリンクされている要素搬送波以外の他の要素搬送波を介して送信されるＰＵＳＣＨの資源割り当てが可能なスケジューリング方法である。すなわち、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨが互いに異なるダウンリンクＣＣを介して送信されることができ、ＵＬグラントを含むＰＤＣＣＨが送信されたダウンリンクＣＣとリンクされたアップリンクＣＣでない他のアップリンクＣＣを介してＰＵＳＣＨが送信されることができる。このように交差搬送波スケジューリングを支援するシステムでは、ＰＤＣＣＨが制御情報を提供するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがどんなＤＬ  ＣＣ／ＵＬ  ＣＣを介して送信されるかを知らせる搬送波指示子が必要である。このような搬送波指示子を含むフィールドを、以下、搬送波指示フィールド（ｃａｒｒｉｅｒ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ、ＣＩＦ）と称する。
【０１２３】
交差搬送波スケジューリングを支援する搬送波集成システムは、従来のＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマットに搬送波指示フィールドＣＩＦを含むことができる。交差搬送波スケジューリングを支援するシステム、例えばＬＴＥ-Ａシステムでは、従来のＤＣＩフォーマット（すなわち、ＬＴＥで使用するＤＣＩフォーマット）にＣＩＦが追加されるので、３ビットが拡張されることができ、ＰＤＣＣＨ構造は、従来のコーディング方法、資源割り当て方法（すなわち、ＣＣＥ基盤の資源マッピング）等を再使用できる。
【０１２４】
図９は、搬送波集成システムにおける交差搬送波スケジューリングを例示する。
【０１２５】
図９を参照すると、基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ（モニタリングＣＣ）集合を設定できる。ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ集合は、集成された全体ＤＬ  ＣＣのうち、一部ＤＬ  ＣＣで構成され、交差搬送波スケジューリングが設定されると、端末は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ集合に含まれたＤＬ  ＣＣに対してのみＰＤＣＣＨモニタリング／デコードを行う。換言すれば、基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ集合に含まれたＤＬ  ＣＣを介してのみスケジューリングしようとするＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに対するＰＤＣＣＨを送信する。ＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ集合は、端末特定的、端末グループ特定的、またはセル特定的に設定されることができる。
【０１２６】
図９では、３個のＤＬ  ＣＣ（ＤＬ  ＣＣ  Ａ、ＤＬ  ＣＣ  Ｂ、ＤＬ  ＣＣ  Ｃ）が集成され、ＤＬ  ＣＣ  ＡがＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣに設定された例を示している。端末は、ＤＬ  ＣＣ  ＡのＰＤＣＣＨを介してＤＬ  ＣＣ  Ａ、ＤＬ  ＣＣ  Ｂ、ＤＬ  ＣＣ  ＣのＰＤＳＣＨに対したＤＬグラントを受信することができる。ＤＬ  ＣＣ  ＡのＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩには、ＣＩＦが含まれて、どのＤＬ  ＣＣに対したＤＣＩであるかを表すことができる。
【０１２７】
前記ＣＩＦの値は、ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ  ｉｎｄｅｘの値と同一である。前記ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ  ｉｎｄｅｘは、ＲＲＣシグナルを介してＵＥに送信される。前記ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ  ｉｎｄｅｘは、サービングセル、すなわち、１次セル（プライマリーセル）または２次セル（セコンダリーセル）を識別するのに用いられる値を含む。例えば、値０は、１次セル（プライマリーセル）を表すことができる。
【０１２８】
図１０は、搬送波集成システムにおいて交差搬送波スケジューリングが設定された場合のスケジューリング例を示す。
【０１２９】
図１０を参照すると、ＤＬ  ＣＣ  ０、ＤＬ  ＣＣ  ２、ＤＬ  ＣＣ  ４がＰＤＣＣＨモニタリングＤＬ  ＣＣ集合である。端末は、ＤＬ  ＣＣ  ０のＣＳＳにおいてＤＬ  ＣＣ  ０、ＵＬ  ＣＣ  ０（ＤＬ  ＣＣ  ０とＳＩＢ  ２にリンクされるＵＬ  ＣＣ）に対するＤＬグラント／ＵＬグラントを検索する。そして、ＤＬ  ＣＣ  ０のＳＳ  １においてＤＬ  ＣＣ１、ＵＬ  ＣＣ１に対するＤＬグラント／ＵＬグラントを検索する。ＳＳ  １は、ＵＳＳの一例である。すなわち、ＤＬ  ＣＣ  ０のＳＳ  １は、交差搬送波スケジューリングを行うＤＬグラント／ＵＬグラントを検索する検索空間である。
【０１３０】
一方、搬送波集成（ＣＡ）技術は、上述のように、大きくインターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）ＣＡとイントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）ＣＡ技術とに分けられることができる。前記インターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）ＣＡは、互いに異なる帯域に存在する各ＣＣを集成して使用する方法であり、イントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）ＣＡは、同一周波数帯域内の各ＣＣを集成して使用する方法である。また、前記ＣＡ技術は、さらに詳細には、またイントラバンド（Ｉｎｔｒａ-Ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ、イントラバンド（Ｉｎｔｒａ-Ｂａｎｄ）非連続的（Ｎｏｎ-Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡ、インターバンド（Ｉｎｔｅｒ-Ｂａｎｄ）非連続的（Ｎｏｎ-Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分けられる。
【０１３１】
図１１は、イントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）搬送波集成（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）を示す概念図である。
【０１３２】
図１１の（ａ）は、イントラバンド近接（ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示し、図１１の（ｂ）は、イントラバンド非連続的（ｎｏｎ-ｃｏｎｔｉｎｇｕｏｕｓ）ＣＡを示している。
【０１３３】
ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅの場合、高速無線送信の実現のために、アップリンク（ｕｐｌｉｎｋ）ＭＩＭＯと搬送波集成（ＣＡ）を含んだ多様な技法が追加されている。ＣＡは、図１２の（ａ）に示したイントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）連続（Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡと図１２の（ｂ）に示したイントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）非連続的（Ｎｏｎ-Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ＣＡとに分けられることができる。
【０１３４】
図１２は、インターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）搬送波集成を示す概念図である。
【０１３５】
図１２の（ａ）は、インターバンドＣＡのための低いバンドと高いバンドとの結合を示しており、図１３の（ｂ）は、インターバンドＣＡのための似た周波数バンドの結合を示している。
【０１３６】
すなわち、インターバンド搬送波集成は、図１３の（ａ）に示したように、インターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）ＣＡのＲＦ特性が互いに異なる低いバンド（ｌｏｗ-ｂａｎｄ）と高いバンド（ｈｉｇｈ-ｂａｎｄ）の搬送波（ｃａｒｒｉｅｒ）の間のインターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）ＣＡと図１１の（ｂ）に示したようにＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性が似ているから、各要素搬送波（ＣＣ）別に共通のＲＦ端子を使用することができる類似周波数のインターバンド（ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ）ＣＡとに分けられることができる。
【０１３７】
【表１−１】
0006454798.tif 000002
【表１−２】
0006454798.tif 000003
【０１３８】
一方、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ-Ａシステムでは、上記の表２のようなアップリンク及びダウンリンクのための動作帯域（ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｂａｎｄｓ）に対して定義している。表２に基づいて、図９と図１０の４通りのＣＡケース（ｃａｓｅ）が区分される。
【０１３９】
ここで、ＦＵＬ＿ｌｏｗは、アップリンク動作帯域の最も低い周波数を意味する。そして、ＦＵＬ＿ｈｉｇｈは、アップリンク動作帯域の最も高い周波数を意味する。また、ＦＤＬ＿ｌｏｗは、ダウンリンク動作帯域の最も低い周波数を意味する。そして、ＦＤＬ＿ｈｉｇｈは、ダウンリンク動作帯域の最も高い周波数を意味する。
【０１４０】
表１のように、動作帯域が決まっているとき、各国の周波数配分機具は、各国の状況に合せてサービス事業者に特定周波数を配分できる。
【０１４１】
一方、ＣＡ帯域クラス及び対応する保護帯域は、以下の表のとおりである。
【０１４２】
【表２】
0006454798.tif 000004
【０１４３】
上記の表中、大括弧［］は、まだはっきりと決まっておらず変更できることを示す。ＦＦＳは、Ｆｏｒ  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ｓｔｕｄｙの略字である。ＮＲＢ＿ａｇｇは、集成チャネル帯域内に集成されたＲＢの数である。
【０１４４】
以下の表３は、各々のＣＡ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと対応するＢａｎｄｗｉｄｔｈのセットを示す。
【０１４５】
【表３】
0006454798.tif 000005
【０１４６】
上記の表中、ＣＡ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、動作帯域とＣＡ帯域幅クラスを示す。例えば、ＣＡ＿１Ｃは、表１の動作帯域２と表２のＣＡ帯域クラスＣを意味する。上記の表に表示されないバンドに対しては、すべてのＣＡ動作クラスが適用されることができる
【０１４７】
図１３は、不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の概念を示し、図１４は、図１３に示す不要放射のうち、外部帯域での放射を具体的に示し、図１５は、図１３に示すチャネル帯域（ＭＨｚ）とリソースブロック（ＲＢ）の関係を示す。
【０１４８】
図１３を参照して分かるように、任意の送信モデムが任意のＥ-ＵＴＲＡ帯域内で割り当てられたチャネル帯域幅上において信号を送信する。
【０１４９】
ここで、チャネル帯域幅は、図１５を参照して分かるように、定義される。すなわち、チャネル帯域幅（ＢＷＣｈａｎｎｅｌ）より小さく送信帯域幅設定がなされる。送信帯域幅設定は、複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）によりなされる。そして、チャネル外郭は、チャネル帯域幅により分離された最も高く低い周波数である。
【０１５０】
一方、上述のように、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、チャネル帯域幅として１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚを支援する。このようなチャネル帯域幅とリソースブロックの数の関係は、以下の表のとおりである。
【０１５１】
【表４】
0006454798.tif 000006
【０１５２】
また、図１３を参照すると、ΔｆＯＯＢの帯域で不要放射が発生し、また図示のように、スプリアス（Ｓｐｕｒｉｏｕｓ）領域上においても不要放射が発生する。ここで、ΔｆＯＯＢは、外部帯域（Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ：ＯＯＢ）の周波数の大きさを意味する。一方、外部帯域（Ｏｕｔ  Ｏｆ  Ｂａｎｄ）上の放射（ｅｍｉｓｓｉｏｎ）は、意図された送信帯域と近接した帯域において発生することをいう。スプリアス放射とは、意図された送信帯域から遠く離れられた周波数帯域まで不要波が放射なるのをいう。
【０１５３】
一方、３ＧＰＰリリース１０は、周波数範囲に応じて最小限に超えてはならない基本的なＳＥ（Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）を定義している。
【０１５４】
一方、図１４に示したように、Ｅ-ＵＴＲＡチャネル帯域１３０１において送信を行うと、外部帯域（図示のｆＯＯＢ領域内の１３０２、１３０３、１３０４）に漏れ、すなわち不要放射される。
【０１５５】
ここで、図示のＵＴＲＡＡＣＬＲ１は、端末がＥ-ＵＴＲＡチャネル１３０１において送信するとき、直隣接したチャネル１３０２がＵＴＲＡのためのものである場合、前記隣接したチャネル１３０２、すなわちＵＴＲＡチャネルに漏れる割合、すなわち隣接チャネル漏洩比である。そして、前記ＵＴＲＡＡＣＬＲ２は、図１５に示したように、隣接したチャネル１３０２のそばに位置するチャネル１３０３がＵＴＲＡのためのものである場合、前記隣接したチャネル１３０３、すなわちＵＴＲＡチャネルに漏れる割合、すなわち隣接チャネル漏洩比である。そして、前記Ｅ-ＵＴＲＡＡＣＬＲは、図１５に示したように、端末がＥ-ＵＴＲＡチャネル１３０１において送信するとき、隣接したチャネル１３０４、すなわちＥ-ＵＴＲＡチャネルに漏れる割合、すなわち隣接チャネル漏洩比である。
【０１５６】
以上述べたように、割り当てられたチャネル帯域で送信を行うと、隣接したチャネルに不要放射が発生する。
【０１５７】
説明したように、無線送信により、互いに隣接した帯域に不要放射（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）が発生するようになる。このとき、基地局送信による放射による干渉は、基地局の特性上、高コストと大きな大きさのＲＦフィルタ設計などにより、隣接帯域に引き込まれる干渉量を許容された基準以下に減らすことができる。これに対し、端末の場合、端末大きさの制限、電力増幅器または前置デュプレックスフィルタＲＦ素子に対するコスト制限などにより隣接帯域に引き込まれるのを完璧に防止し難い。
【０１５８】
そのため、端末の送信電力を制限することが必要である
【０１５９】
図１６は、端末の送信電力を制限する方法を示した例示図である。
【０１６０】
図１６の（ａ）を参照して分かるように、端末１００は、送信電力を制限して送信を行う。
【０１６１】
送信電力を制限するための、ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）値は、ＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ-ｔｏ-Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が大きな場合、これに対する電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：ＰＡ）の線形性が落ちるようになり、このような線形性を維持するために、変調（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式に応じて、最大２ｄＢのＭＰＲ値を適用できる。これは、以下の表のとおりである。
【０１６２】
【表５】
0006454798.tif 000007
【０１６３】
上記の表５は、パワークラス１及び３に対するＭＰＲの値を示す。
【０１６４】
＜３ＧＰＰリリース１１に応じるＭＰＲ＞
【０１６５】
一方、３ＧＰＰリリース１１に従うと、シングルＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）で端末がマルチ-クラスタ送信（ｍｕｌｔｉ-ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が採択されて、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に送信できる。このように、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時送信するようになると、帯域外（Ｏｕｔ-Ｏｆ-Ｂａｎｄ）領域で発生するＩＭ３成分（相互変調（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）により発生した歪み信号を意味する）の大きさが従来に比べて大きくなることができ、これにより隣接した帯域でのより大きな干渉として作用できるので、端末がアップリンク送信で守らなければならない端末の放射要求事項（ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）である一般ＳＥ（ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）、ＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）及び一般ＳＥＭ（ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｓｋ）を満たすことができるように、下記のようにＭＰＲ値を設定できる。
【０１６６】
【数１】
0006454798.tif 000008
【０１６７】
前記ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内にＲＢの数で、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を示す。
【０１６８】
ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味する。すなわち、ＭＰＲ∈［３．０，３．５  ４．０  ４．５  ５．０  ５．５  ６．０  ６．５  ７．０  ７．５  ８．０］である。
【０１６９】
上記の式に示されたＭＰＲ値は、一般的なＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）を使用したときに適用されるＭＰＲ値である。仮に、最近研究中の高効率ＰＡ（Ｈｉｇｈ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：ＨＥＰＡ）を使用する場合、さらに大きなレベルのＭＰＲ値が必要でありうる。しかしながら、前記ＨＥＰＡにおいて電力消費と発熱を３０％以上でも減少させることができるという長所があるが、ＭＰＲ値をより大きく要求することによって、セルカバレッジが減少するという短所がある。また、線形性は、現在まで２０ＭＨｚ帯域幅まで保障されるから、搬送波集成（ＣＡ）を考慮した場合に、線形性が保障されないという短所がある。
【０１７０】
＜ＣＡに応じるＭＰＲ＞
【０１７１】
他の一方、ＣＡを考慮した場合、アップリンクのチャネル帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌｂａｎｄｗｉｄｔｈ）は、最大４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ＋２０ＭＨｚ）まで増加でき、これによりさらに大きなＭＰＲ値が必要になる。
【０１７２】
【表６】
0006454798.tif 000009
【０１７３】
上記の表６は、パワークラス３に対するＭＰＲ値を示す。
【０１７４】
上記の表６のように、イントラ連続的ＣＡのクラスＣの場合、変調方式に応じて最大３ｄＢのＭＰＲ値が適用されることができる。一方、ＣＡクラスＣ環境下でマルチ-クラスタ送信を考慮した場合、以下の式のようなＭＰＲ値を満たさなければならない。
【０１７５】
【数２】
0006454798.tif 000010
【０１７６】
＜ＬＴＥに応じるＡ-ＭＰＲ＞
【０１７７】
図１６の（ｂ）を参照して分かるように、基地局は、ネットワークシグナル（ＮＳ）を端末１００に送信して、Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を適用させることができる。前記Ａ-ＭＰＲは、上述のＭＰＲとは異なり、隣接した帯域などに干渉などの影響を与えないために、基地局が特定の動作帯域で動作する端末１００にネットワークシグナル（ＮＳ）を送信して、端末１００が追加的に電力減少を行うようにすることである。すなわち、ＭＰＲを適用した端末がネットワークシグナル（ＮＳ）を受信するようになると、追加的にＡ-ＭＰＲを適用して送信電力を決定する。
【０１７８】
＜本明細書の開示＞
【０１７９】
以下，本明細書の実施の形態にかかる６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のための送信電力決定方法を実験結果に従って説明する。
【０１８０】
さらに具体的に、本明細書の第１の実施の形態は、６４ＱＡＭを支援する端末が２個以上のマルチ-クラスタ送信を行う場合、不要放射要求事項（ｕｎｗａｎｔｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）を満たすためのＭＰＲマスキングに関する。また、本明細書の第２の実施の形態は、搬送波集成（ＣＡ）環境で４個のマルチ-クラスタ送信を行うために要求されるＭＰＲ値を定義するための端末の最小要求事項（ｍｉｎｉｍｕｍ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に関する。
【０１８１】
図１７Ａは、本明細書の実施の形態にかかるシミュレーション実験のためのダイバーシチアンテナを有する端末のＲＦ部に対する構造を示し、図１７Ｂは、イントラバンド連続的搬送波集成（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ）のための端末のＲＦ部に対する構造を示す。
【０１８２】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すような端末の構造において一般に要求されるＭＰＲレベルに対するシミュレーション実験を行う場合、シミュレーション実験のための環境は、次の通りである。
【０１８３】
-送信アーキテクチャ：シングルＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、シングルアンテナモデル
【０１８４】
-クラスタ当たりの最大２-クラスタ送信
【０１８５】
-ＴＳ３６．１０１の要求事項に応じる一般ＳＥＭ／ＳＥ（ｇｅｎｅｒａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｓｋ／Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）利用
【０１８６】
-ＴＳ３６．１０１の要求事項に応じる一般ＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）利用
【０１８７】
-チャネル帯域幅：
【０１８８】
シングルＣＣのために５ＭＨｚ／１０ＭＨｚ／１５ＭＨｚ／２０ＭＨｚ
【０１８９】
イントラバンド（ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ）において連続的な（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）搬送波集成のために集成されたチャネル帯域幅２５ＭＨｚ／３０ＭＨｚ／３５ＭＨｚ／４０ＭＨｚ
【０１９０】
-モジュレーター障害（Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ  ｉｍｐａｉｒｍｅｎｔｓ）
【０１９１】
Ｉ／Ｑ不均衡（Ｉｎ-ｐｈａｓｅ／Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｉｍｂａｌａｎｃｅ）：２５ｄＢｃ
【０１９２】
搬送波漏洩（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｌｅａｋａｇｅ）：２５ｄＢｃ
【０１９３】
カウンタＩＭ３：６０ｄＢｃ
【０１９４】
-ＰＡ動作ポイント：リリース８の１００ＲＢ  ＱＰＳＫですべてのＲＢが割り当てられた場合、Ｐｏｕｔ＝２２ｄＢｍ
【０１９５】
-サブブロックのＰＳＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）：同一
【０１９６】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すような構造を有する端末がシングル-クラスタ送信またはマルチ-クラスタ送信において６４  ＱＡＭ変調方式を利用してアップリンクデータを送信する場合、要求される一般的なＭＰＱマスクをＲＢ割り当て割合Ａ（割り当てられたＲＢの数／総ＲＢの数）を利用して説明する。
【０１９７】
＜シングル要素搬送波端末＞
【０１９８】
１）シングル-クラスタ送信（Ｓｉｎｇｌｅ-ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）
【０１９９】
ＣＭは、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）の特性を反映して、ＰＡＰＲ問題が実質的にどれくらい頻繁に発生されるかをわかるための指標である。このようなＣＭは、次のような式によって求められることができる。
【０２００】
【数３】
0006454798.tif 000011
【０２０１】
式中、
【化１】
0006454798.tif 000012
は、信号のｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃである。Ｗ-ＣＤＭＡ音声基準信号のｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃである
【化２】
0006454798.tif 000013
である。
【０２０２】
さらに明確に説明すると、
【化３】
0006454798.tif 000014
であり、
【化４】
0006454798.tif 000015
である。
【０２０３】
前記式３においてＷ-ＣＤＭＡ信号のセットに対するＫは、経験的に１．８５と決定されることができる。そして、本明細書は、多重搬送波（ｍｕｌｔｉ-ｃａｒｒｉｅｒ）信号に対するＫの値を１．５６と推定する。
【０２０４】
次の表７は、ＬＴＥ信号のｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃに対するシミュレーション実験結果である。
【０２０５】
【表７】
0006454798.tif 000016
【０２０６】
上記の表７中、１６ＱＡＭのｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃは、４．８５であり、６４ＱＡＭのｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃは、５．１８である。前記６４ＱＡＭのｒａｗ  ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃを前記式３に代入すると、６４  ＱＡＭのＣＭは（５．１８−１．５２）／１．５６＝２．３４になる。前記式３に基づいて各変調方式（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）に応じるＣＭを求めると、次の表８のとおりである。
【０２０７】
【表８】
0006454798.tif 000017
【０２０８】
前記表８に記載された各変調方式に応じるシミュレーション実験結果に基づいて、次のような実験結果１を導き出すことができる。
【０２０９】
-実験結果１：１６ＱＡＭと６４ＱＡＭとの間のＣＭ結果値は類似している
【０２１０】
したがって、シングル-クラスタ送信を行う場合、次の表９のように１６ＱＡＭのＭＰＲ値を６４ＱＡＭにそのまま適用できる。
【０２１１】
【表９】
0006454798.tif 000018
【０２１２】
２）マルチ-クラスタ送信（Ｍｕｌｔｉ-ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）
【０２１３】
従来のマルチ-クラスタ送信の場合、ＣＭとＰＡＰＲに基づいてＭＰＲ値を決定しなく、実際のマルチ-クラスタ送信によるＡＣＬＲ、Ｅ-ＡＣＬＲ、一般ＳＥＭ及び一般ＳＥを満たすことができるように、送信電力（Ｔｘ  ｐｏｗｅｒ）をバックオフ（ｂａｃｋｏｆｆ）して決定した。これは、一般的な電力漏洩（ｇｅｎｅｒａｌ  Ｔｘ  ｌｅａｋａｇｅ）レベルを制限するために要求されるＭＰＲ値が従来のＣＭ値によるＭＰＲ値よりさらに主な要素であるためである。
【０２１４】
図１８Ａは、クラスタの開始位置（ｓｔａｒｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）とＲＢ長（ＲＢ  ｌｅｎｇｔｈ）の変化に応じて２０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示し、図１８Ｂは、１０ＭＨｚにおいて要求されるＭＰＲ値を示したグラフである。
【０２１５】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すＭＰＲ値のシミュレーション実験結果に基づいて、次のような実験結果２を導き出すことができる。
【０２１６】
-実験結果２：マルチ-クラスタ送信に対する６４ＱＡＭのために要求されるＭＰＲレベルは、１６ＱＡＭのための従来のＭＰＲより求められる
【０２１７】
前記実験結果２から最大出力電力のため許容される一般的なＭＰＲ値を分析すると、単一搬送波要素（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）端末のマルチ-クラスタ送信に対する６４ＱＡＭのＭＰＲ値は、次のように適用されることができる。
【０２１８】
【数４】
0006454798.tif 000019
【０２１９】
ここで、Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内にＲＢの数であり、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味する。すなわち、ＭＰＲ∈［２．０，２．５  ３．０  ３．５…，８．５  ９．０  ９．５  １０．０］である。
【０２２０】
＜イントラバンド連続的ＣＡ（Ｉｎｔｒａ-ｂａｎｄ  ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡ）端末＞
【０２２１】
１）シングル-クラスタ送信
【０２２２】
クラスＣ（最大集成されたＣＢＷが４０ＭＨｚ）のイントラバンド連続的ＣＡに対したＭＰＲ値を分析するために、シングル-クラスタ送信を同一に考慮する。イントラバンド連続的ＣＡのｒａｗ送信信号を利用してＣＭを計算すると、図２０のとおりである。
【０２２３】
図１９は、ＳＣ-ＦＤＭＡに対する割り当てられたＲＢの数に応じるＣＭレベルを示したグラフである。
【０２２４】
クラスＣのイントラバンド連続的ＣＡにおいて各変調方式に応じるＣＭを求めると、次の表１０のとおりである。
【０２２５】
【表１０】
0006454798.tif 000020
【０２２６】
図１９及び表１０に示された各変調方式に応じるＣＭ結果に基づいて、１６ＱＡＭと６４ＱＡＭとの間のＣＭ結果値は、似ていることが分かる。
【０２２７】
したがって、イントラバンド連続的ＣＡにおいてシングル-クラスタ送信のための６４ＱＡＭの要求されるＭＰＲレベルは、次の表１１のとおりでありうる。
【０２２８】
【表１１】
0006454798.tif 000021
【０２２９】
表１１に記載されたとおりに、イントラバンド連続的ＣＡにおいてシングル-クラスタ送信のための６４ＱＡＭの要求されるＭＰＲレベルは、１６ＱＡＭのＭＰＲレベルをそのまま適用できる。
【０２３０】
２）マルチ-クラスタ送信
【０２３１】
イントラバンド連続的ＣＡにおいてマルチ-クラスタ送信のために、ＭＰＲマスクは、１６ＱＡＭのように、ＵＴＲＡ  ＡＣＬＲ、Ｅ-ＵＴＲＡ  ＡＣＬＲ、ＣＡ  Ｒ-ＵＴＲＡ  ＡＣＬＲ、一般ＳＥＭ及び一般ＳＥを満たすように定義される。隣接したチャネルの放射要求事項を満たすために、端末の送信漏洩レベル（Ｔｘ  ｌｅａｋａｇｅ  ｌｅｖｅｌ）を制限するためのＭＰＲ値を決定することは、主な要素であるから、マルチ-クラスタ送信において６４ＱＡＭのためにおいて要求されるＭＰＲレベルを検証しなければならない。
【０２３２】
ＲＢ割り当て割合Ａ（ＲＢ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｒａｔｉｏ  Ａ）に基づいて求められるＭＰＲマスクのシミュレーション実験結果は、次の通りである。
【０２３３】
図２０Ａは、４０ＭＨｚの集成されたチャネル帯域幅に対して要求されるＭＰＲを示し、図２０Ｂは、クラスＣのイントラバンド連続的搬送波集成（ＣＡ）のすべての集成チャネル帯域幅を支援するために要求されるＭＰＲレベルを示す。
【０２３４】
図２０Ａ及び図２０Ｂに基づいて、次のような実験結果３を導き出すことができる。
【０２３５】
-実験結果３：イントラバンド連続的ＣＡにおいてマルチ-クラスタ送信に対する６４ＱＡＭのために要求されるＭＰＲレベルは、１６ＱＡＭのための従来のＭＰＲよりさらに要求される
【０２３６】
前記実験結果３から６４ＱＡＭに要求されるＭＰＲ値を分析すると、イントラバンド連続的ＣＡにおいてマルチ-クラスタ送信のための６４ＱＡＭのＭＰＲ値は、次のとおりに適用されることができる。
【０２３７】
【数５】
0006454798.tif 000022
【０２３８】
ここで、Ａ＝ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃ／ＮＲＢであり、ＮＲＢ＿ａｇｇは、チャネル帯域内にＲＢの数で、ＮＲＢ＿ａｌｌｏｃは、同時に送信されるＲＢの全体数を表し、ＣＥＩＬ｛ＭＡ，０．５｝は、０．５ｄＢ単位で四捨五入する関数を意味する。すなわち、ＭＰＲ∈［２．０，２．５  ３．０  ３．５…，８．５  ９．０  ９．５  １０．０］である。
【０２３９】
上述の両ＭＰＲ値は、互いに似ており、単一搬送波要素環境下でのＭＰＲがもう少しバックオフ（ｂａｃｋｏｆｆ）電力を要求する。したがって、マルチ-クラスタ送信環境において互いに異なるＭＰＲ値を適用できるが、最悪の場合を考慮して、単一搬送波要素環境下のＭＰＲ値を共に考慮して適用することもできる。
【０２４０】
また、６４ＱＡＭのためのＭＰＲは、従来のＱＰＳＫ及び１６ＱＡＭ変調方式に比べて、最大２ｄＢ程度より大きな値を要求するので、６４ＱＡＭのためのＭＰＲ値は、６４ＱＡＭ変調方式を適用する場合においてのみ適用できる。また、端末の具現上の容易性のために、すべての変調方式に共通のＭＰＲを適用することもできる。
【０２４１】
いままで提案された値は、シミュレーション実験を介して導き出された例示値に過ぎず、グラフに示すＭＰＲ値は、イントラバンド非連続的ＣＡ環境において必要な一般的なＭＰＲ値になることができ、ＲＢ位置及びＲＢの数は、誤差範囲内で変更されることができる。
【０２４２】
図２１は、本明細書にかかる６４ＱＡＭのための送信電力決定方法を示したフローチャートである。
【０２４３】
以下、無線機器が６４ＱＡＭを利用してアップリンクデータを送信することを前提として説明する。
【０２４４】
無線機器は、前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信に該当しているかどうかを判断する（Ｓ１００）。
【０２４５】
無線機器は、前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信に該当せずに、シングル-クラスタ送信に該当する場合、前記アップリンクデータを１６ＱＡＭを利用して送信する時に適用するＭＰＲ値を、６４ＱＡＭを利用して送信するＭＰＲ値にそのまま適用する（Ｓ２００）。
【０２４６】
無線機器は、前記アップリンクデータの送信がマルチ-クラスタ送信に該当する場合、前記アップリンクデータの送信が搬送波集成（ＣＡ）を介して行われなければならないかどうかを判断する。さらに具体的に、無線機器は、前記アップリンクデータの送信が搬送波集成（ＣＡ）を介して行われ、該当搬送波集成（ＣＡ）がイントラバンド連続的ＣＡに該当するかどうかを判断する（Ｓ３００）。
【０２４７】
無線機器は、前記アップリンクデータの送信が一つの搬送波を介して行われる場合、前記アップリンクデータを送信するための第１ＭＰＲ値を決定する（Ｓ４００）。さらに具体的に、第１ＭＰＲ値は、前記式４にて説明したとおりである。
【０２４８】
無線機器は、前記アップリンクデータの送信が搬送波集成（ＣＡ）を介して行われ、該当搬送波集成（ＣＡ）がイントラバンド連続的ＣＡに該当する場合、前記アップリンクデータを送信するための第２ＭＰＲ値を決定する（Ｓ５００）。さらに具体的に、第２ＭＰＲ値は、前記式５にて説明したとおりである。
【０２４９】
そして、無線機器は、前記決定されたＭＰＲ値に基づいて送信電力を決定して、前記アップリンクデータを送信する（Ｓ６００）。
【０２５０】
以上説明した本発明の実施の形態は、多様な手段により具現化されることができる。例えば、本発明の実施の形態は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより具現化されることができる。
【０２５１】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の実施の形態にかかる方法は、一つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロ・プロセッサなどにより具現化されることができる。
【０２５２】
ファームウェアまたはソフトウェアによる具現の場合、本発明の実施の形態にかかる方法は、以上説明された機能または動作を行うモジュール、手順または関数などの形態により具現化されることができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されて、プロセッサにより駆動されることができる。前記メモリユニットは、前記プロセッサ内部または外部に位置して、既に公知された多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。具体的には、図２２を参照して説明することにする。
【０２５３】
図２２は、本明細書によって具現される無線通信システムを示したブロック図である
【０２５４】
基地局２００は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２０１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）２０２及びＲＦ部（ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ｕｎｉｔ）２０３を含む。メモリ２０２は、プロセッサ２０１に接続されて、プロセッサ２０１を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部２０３は、プロセッサ２０１に接続されて、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ２０１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。上述の実施の形態において基地局の動作は、プロセッサ５１により具現化されることができる。
【０２５５】
無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びＲＦ部１０３を含む。メモリ１０２は、プロセッサ１０１に接続されて、プロセッサ１０１を駆動するための多様な情報を格納する。ＲＦ部１０３は、プロセッサ１０１に接続されて、無線信号を送信及び／または受信する。プロセッサ１０１は、提案された機能、過程及び／または方法を具現する。上述の実施の形態において無線機器の動作は、プロセッサ１０１により具現化されることができる。
【０２５６】
プロセッサは、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路及び／またはデータ処理装置を含むことができる。メモリは、ＲＯＭ（ｒｅａｄ-ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。ＲＦ部は、無線信号を処理するためのベースバンド回路を含むことができる。実施例がソフトウェアにより具現化される時、上述の技法は、上述の機能を行うモジュール（過程、機能など）により具現化されることができる。モジュールは、メモリに格納され、プロセッサにより実行されることができる。メモリは、プロセッサの内部または外部にあることができ、周知の多様な手段によりプロセッサに接続されることができる。
【０２５７】
上述の例示的なシステムにおいて、方法は、一連のステップまたはブロックでフローチャートに基づいて説明されているが、本発明は、ステップの順序に限定されるものではなく、あるステップは、上述とは異なるステップと順序または同時に発生できる。また、当業者であれば、フローチャートに示したステップが排他的でなく、他のステップが含まれるか、またはフローチャートの一つまたはそれ以上の段階が本発明の範囲に影響を及ぼさないで削除されうることを理解できるはずである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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