(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部と、
利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部と、
前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部と、
前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部と
を備える評価情報提示装置。
【請求項２】
前記入出力関係において、複数のエネルギー供給元からエネルギー資源が入力されるエネルギー供給先が存在する場合に、当該エネルギー供給先に各前記エネルギー供給元のエネルギー分担率を設定する分担率設定部と、
前記エネルギー分担率を変更する分担率変更部と
をさらに備え、
前記提示部が、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更する前の前記削減対象量と、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更した後の前記削減対象量とを提示する
請求項１に記載の評価情報提示装置。
【請求項３】
前記削減対象量算出部が算出した削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出する評価部をさらに備える
請求項２に記載の評価情報提示装置。
【請求項４】
前記分担率変更部が、前記評価が高くなるように前記エネルギー分担率を変更する
請求項３に記載の評価情報提示装置。
【請求項５】
前記削減対象量算出部が、複数種類の削減対象物について前記削減対象量を算出し、
前記評価部が、削減対象物の種類ごとの前記削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を、評価値として算出する
請求項３または請求項４に記載の評価情報提示装置。
【請求項６】
前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、
前記必要量設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた必要量を設定する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の評価情報提示装置。
【請求項７】
前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、
前記入出力設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた入出力関係を設定し、当該入出力関係を利用者からの入力に基づいて変更する
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の評価情報提示装置。
【請求項８】
前記エネルギー機器が設置される地域の入力を受け付ける地域入力部をさらに備え、
前記削減対象量算出部が、前記地域入力部に入力された地域に基づいて前記削減対象量を算出する
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の評価情報提示装置。
【請求項９】
評価情報提示装置が、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定するステップと、
前記評価情報提示装置が、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定するステップと、
前記評価情報提示装置が、前記入出力関係に基づいて、前記必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出するステップと、
前記評価情報提示装置が、算出した前記削減対象量とを提示するステップと
を有する評価情報提示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部、
利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部、
前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部、
前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電設備の評価に用いる評価情報を提示する評価情報提示装置、評価情報提示方法およびプログラム。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の熱電機器が接続される熱電設備における熱電機器の負荷率を最適化するシミュレーションシステムの技術が開示されている。特許文献１に開示された技術によれば、熱電設備の運転条件が実情に近づくように熱電設備の動作をシミュレートすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたシミュレーションシステムでは、熱電機器間の接続関係が自動的に設定されてしまうため、利用者が有する熱電設備と必ずしも同じ構成でのシミュレーションを行うことができない可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる評価情報提示装置、評価情報提示方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、評価情報提示装置は、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部と、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部と、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部と、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部とを備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る評価情報提示装置は、前記入出力関係において、複数のエネルギー供給元からエネルギー資源が入力されるエネルギー供給先が存在する場合に、当該エネルギー供給先に各前記エネルギー供給元のエネルギー分担率を設定する分担率設定部と、前記エネルギー分担率を変更する分担率変更部とをさらに備え、前記提示部が、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更する前の前記削減対象量と、前記分担率変更部が前記エネルギー分担率を変更した後の前記削減対象量とを提示する。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様に係る評価情報提示装置は、前記削減対象量算出部が算出した削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出する評価部をさらに備える。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様に係る評価情報提示装置は、前記分担率変更部が、前記評価が高くなるように前記エネルギー分担率を変更する。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第３または第４の態様に係る評価情報提示装置は、前記削減対象量算出部が、複数種類の削減対象物について前記削減対象量を算出し、前記評価部が、削減対象物の種類ごとの前記削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を、評価値として算出する。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記必要量設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた必要量を設定する。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器の利用者の業種の入力を受け付ける業種入力部をさらに備え、前記入出力設定部が、前記業種入力部に入力された業種に予め関連付けられた入出力関係を設定し、当該入出力関係を利用者からの入力に基づいて変更可能とする。
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、第１から第７の何れかの態様に係る評価情報提示装置は、前記エネルギー機器が設置される地域の入力を受け付ける地域入力部をさらに備え、前記削減対象量算出部が、前記地域入力部に入力された地域に基づいて前記削減対象量を算出する。
【００１４】
本発明の第９の態様によれば、評価情報提示方法は、評価情報提示装置が、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定するステップと、前記評価情報提示装置が、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定するステップと、前記評価情報提示装置が、前記入出力関係に基づいて、前記必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出するステップと、前記評価情報提示装置が、算出した前記削減対象量とを提示するステップとを有する。
【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、複数種類のエネルギー資源それぞれの必要量を設定する必要量設定部、利用者からの入力に基づいて、前記エネルギー資源を生産するエネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を設定する入出力設定部、前記入出力設定部が設定した入出力関係に基づいて、前記必要量設定部が設定した必要量を満たすように前記エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する削減対象量算出部、前記削減対象量算出部が算出した前記削減対象量を提示する提示部として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、評価情報提示装置は、エネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を利用者からの入力に基づいて設定する。これにより、利用者は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る評価情報提示装置の動作の概略を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る地域設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る地域設定画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る業種設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る業種設定画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る機器設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る機器設定画面の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る提示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る提示画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
《第１の実施形態》
図１は、第１の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、エネルギー資源を生成する複数のエネルギー機器を組み合わせたエネルギー設備の評価に用いる情報を提示する。エネルギー資源の例としては、電気、冷水、温水、高圧蒸気、低圧蒸気が挙げられる。
評価情報提示装置１００は、地域情報記憶部１０１、業種情報記憶部１０２、機器情報記憶部１０３、入力部１０４、地域情報設定部１０５、必要量設定部１０６、入出力設定部１０７、分担率設定部１０８、設定情報記憶部１０９、削減対象量算出部１１０、分担率変更部１１１、提示部１１２を備える。
【００１９】
地域情報記憶部１０１は、地域に関連付けて、当該地域の天候情報および外部エネルギー資源情報を記憶する。天候情報の例としては、温度、風速、湿度および日射量が挙げられる。天候情報は、再生可能エネルギーによる発電量の推定および常温の水温の特定などに用いられる。外部エネルギー資源情報は、地域管轄の供給会社が供給する外部エネルギー資源に関する情報である。外部エネルギー資源の例としては、電気、水、燃料（都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、軽油、重油、灯油、バイオ燃料など）が挙げられる。外部エネルギー資源情報は、外部エネルギー資源の種類ごとの、外部エネルギー資源の料金情報および単位量の外部エネルギー資源の生成に要するＣＯ２排出量とを含む情報である。料金情報は、例えば外部エネルギー資源を供給する地域管轄の供給会社の料金メニューによって表される。なお、外部エネルギー資源の料金は、通常、基本料金と従量料金から構成され、これらは季節および時間帯によって変動する。
【００２０】
業種情報記憶部１０２は、エネルギー設備を有する業種に関連付けて、当該業種における一般的なエネルギー資源の必要量、一般的なエネルギー設備構成、一般的な稼働日、ならびに一般的なエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量を記憶する。エネルギー資源の必要量は、各エネルギー資源の単位時間（本実施形態では１日）の需要カーブによって表される。また業種情報記憶部１０２は、期間ごとまたは稼働状況ごとに分類される各ケース（本実施形態では夏期、冬期および中間期の稼働日および非稼働日）についてのエネルギー資源の必要量を記憶する。なお、他の実施形態では、業種情報記憶部１０２は、さらに曜日ごとのエネルギー資源の必要量を記憶しても良い。
【００２１】
機器情報記憶部１０３は、エネルギー設備に設けられるエネルギー機器の機種ごとに、機器容量、入力資源種別、出力資源種別、エネルギー効率、ＣＯ２排出量、およびコスト情報を記憶する。入力資源種別とは、当該エネルギー機器に入力すべきエネルギー資源の種別を示す情報である。例えば、ガスエンジンの入力資源種別は、燃料である。出力資源種別とは、当該エネルギー機器が出力するエネルギー資源の種別を示す情報である。例えば、ガスエンジンの出力資源種別は、電気および蒸気である。コスト情報の例としては、メンテナンスコストおよびイニシャルコストが挙げられる。
【００２２】
入力部１０４は、利用者から設定情報の入力を受け付ける。具体的には、入力部１０４は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域、利用者の業種、およびエネルギー機器の機種の入力を受け付ける。入力部１０４は、地域入力部および業種入力部の一例である。また、入力部１０４は、利用者から各種設定値の修正の入力を受け付ける。
【００２３】
地域情報設定部１０５は、入力部１０４に入力された情報に基づいて、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報および当該エネルギー設備が用いる外部エネルギー資源の情報を設定する。
必要量設定部１０６は、入力部１０４に入力された情報に基づいて、エネルギー資源の必要量を設定する。
入出力設定部１０７は、入力部１０４に入力された情報に基づいて、エネルギー設備の機器構成を設定する。具体的には、入出力設定部１０７は、エネルギー設備が備えるエネルギー機器の機種および複数のエネルギー機器同士のエネルギー資源の入出力関係を設定する。
分担率設定部１０８は、入力部１０４に入力された情報に基づいて、複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器について、エネルギー資源の分担率を設定する。
設定情報記憶部１０９は、削減対象量算出部１１０が算出に用いる情報を記憶する。具体的には、設定情報記憶部１０９は、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報および外部エネルギー資源情報、利用者の業種、エネルギー資源の必要量、稼働日、エネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量、エネルギー機器の入出力関係およびエネルギー資源分担率、ならびに評価基準情報を記憶する。
【００２４】
削減対象量算出部１１０は、設定情報記憶部１０９が記憶する情報に基づいて、エネルギー資源の量が設定された必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に必要となりまたは生じる削減対象物の量である削減対象量を算出する。エネルギー機器を動作させるために必要となる削減対象量の例としては、外部エネルギー資源の使用量、ランニングコスト、メンテナンスコストおよびイニシャルコストが挙げられる。エネルギー機器を動作させた場合に生じる削減対象量の例としては、ＣＯ２排出量およびＮＯＸ排出量が挙げられる。つまり、削減対象物は、有体物に限られず、エネルギーなどの無体物を含む。なお、本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、削減対象量としてランニングコストおよびＣＯ２排出量を提示する。
分担率変更部１１１は、入力部１０４に入力された情報に基づいて、エネルギー機器のエネルギー資源分担率を変更する。
提示部１１２は、分担率設定部１０８および分担率変更部１１１によって設定された各分担率について、エネルギー設備の削減対象量を提示する。削減対象量の提示は、例えば表示装置に表示することで実現される。
【００２５】
次に、本実施形態に係る評価情報提示装置１００の動作について説明する。
図２は、第１の実施形態に係る評価情報提示装置の動作の概略を示すフローチャートである。
評価情報提示装置１００が起動すると、評価情報提示装置１００は、エネルギー設備が設けられる地域に関する情報を設定する地域設定処理を実行する（ステップＳ１）。次に、評価情報提示装置１００は、エネルギー設備の利用者の業種に関する情報を設定する業種設定処理を実行する（ステップＳ２）。次に、評価情報提示装置１００は、エネルギー設備が備える各エネルギー機器の情報を設定する機器設定処理を実行する（ステップＳ３）。次に、評価情報提示装置１００は、設定された情報に基づいて削減対象量を算出する計算処理を実行する（ステップＳ４）。そして、評価情報提示装置１００は、算出した削減対象量を提示する提示処理を実行する（ステップＳ５）。
【００２６】
以下、ステップＳ１〜Ｓ５の各処理の詳細を説明する。
ステップＳ１の地域設定処理について説明する。
図３は、第１の実施形態に係る地域設定処理の手順を示すフローチャートである。
図４は、第１の実施形態に係る地域設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置１００が地域設定処理を開始すると、提示部１１２は、図４に示すように、エネルギー設備が設けられる地域の選択肢を提示する地域設定画面Ｒを表示装置に表示させる（ステップＳ１０１）。本実施形態に係る地域設定画面Ｒは、地図Ｒ１、リストボックスＲ２、インポートボタンＲ３、気象設定ボタンＲ４、および資源設定ボタンＲ５を含む。地図Ｒ１は、選択可能な地域を含む地図である。リストボックスＲ２には、地域のリストが表示される。インポートボタンＲ３は、気象情報および外部エネルギー資源情報のインポートを開始するためのボタンである。気象設定ボタンＲ４は、気象情報の設定を開始するためのボタンである。資源設定ボタンＲ５は、外部エネルギー資源の各種情報を設定するためのボタンである。
【００２７】
入力部１０４は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。具体的には、以下に示す手順により地域の入力がなされる。利用者は、入力装置の操作により、地域設定画面Ｒに含まれる地図Ｒ１の中からエネルギー設備が設けられる地域を含む大地域を選択する。大地域とは、複数の地域を含む区分単位である。例えば、大地域である「アジア地域」には、東京、名古屋、大阪、北京、上海、天津、デリー、ムンバイなど、複数の地域が含まれる。入力部１０４が大地域の選択の入力を受け付けると、提示部１１２は、リストボックスＲ２に選択された大地域に含まれる地域を表示させる。利用者は、入力装置の操作により、リストボックスＲ２の中から１つの地域を選択する。そして、利用者は、入力装置の操作により、インポートボタンＲ３を押下する。これにより、入力部１０４は、利用者からエネルギー設備が設けられる地域の入力を受け付ける。
【００２８】
入力部１０４が地域の入力を受け付けると、地域情報設定部１０５は、入力された地域に関連付けられた天候情報および外部エネルギー資源情報を地域情報記憶部１０１から取得し、設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ１０３）。これにより、地域情報設定部１０５は、エネルギー設備が設けられる地域の天候情報およびエネルギー設備に供給される外部エネルギー資源情報を設定する。
【００２９】
次に、入力部１０４は、地域設定画面Ｒの気象設定ボタンＲ４が押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。気象設定ボタンＲ４が押下された場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、提示部１１２は、気象情報の設定画面を表示装置に表示させる（ステップＳ１０５）。気象情報の設定画面には、ステップＳ１０３で読み出された天候情報が表示される。入力部１０４は、設定画面に表示された天候情報の書き換えの入力を受け付ける（ステップＳ１０６）。地域情報設定部１０５は、設定情報記憶部１０９が記憶する天候情報を、入力部１０４に入力された天候情報に書き換える（ステップＳ１０７）。
【００３０】
気象設定ボタンＲ４が押下されていない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、または気象設定ボタンＲ４が押下されて天候情報が書き換えられた場合、入力部１０４は、地域設定画面Ｒの資源設定ボタンＲ５が押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。資源設定ボタンＲ５が押下された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、提示部１１２は、外部エネルギー資源情報の設定画面を表示装置に表示させる（ステップＳ１０９）。外部エネルギー資源情報の設定画面には、ステップＳ１０３で読み出された外部エネルギー資源情報が表示される。例えば、利用者が資源設定ボタンＲ５の１つである電気料金設定ボタンを押下した場合、外部エネルギー資源情報の設定画面には、提供会社、料金メニュー、契約電力、料金およびＣＯ２排出量が表示される。入力部１０４は、設定画面に表示された外部エネルギー資源情報の書き換えの入力を受け付ける（ステップＳ１１０）。地域情報設定部１０５は、設定情報記憶部１０９が記憶する外部エネルギー資源情報を、入力部１０４に入力された外部エネルギー資源情報に書き換える（ステップＳ１１１）。なお、利用者が提供会社または料金メニューを書き換えた場合、地域情報記憶部１０１から当該提供会社または料金メニューに関連付けられた料金およびＣＯ２排出量を読み出し、設定情報記憶部１０９が記憶する情報を書きかえる。
以上が地域設定処理の詳細である。
【００３１】
ステップＳ２の業種設定処理について説明する。
図５は、第１の実施形態に係る業種設定処理の手順を示すフローチャートである。
図６は、第１の実施形態に係る業種設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置１００が業種設定処理を開始すると、提示部１１２は、図６に示すように、利用者の業種の選択肢を提示する業種設定画面Ｃを表示装置に表示させる（ステップＳ２０１）。本実施形態に係る業種設定画面Ｃは、リストボックスＣ１、設備情報入力領域Ｃ２、稼働日設定ボタンＣ３、エネルギー種別選択ボタンＣ４、必要量表示領域Ｃ５、必要量設定ボタンＣ６を含む。リストボックスＣ１には、業種のリストが表示される。設備情報入力領域Ｃ２には、標準的なエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量が表示される。また設備情報入力領域Ｃ２には、実際のエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量の、延床面積および日単位最大電力量の標準値に対する割合が書き換え可能に表示される。稼働日設定ボタンＣ３は、エネルギー設備の稼働日の設定を開始するためのボタンである。エネルギー種別選択ボタンＣ４は、必要量表示領域Ｃ５に必要量を表示させるエネルギー資源の種別を選択するためのボタンである。必要量表示領域Ｃ５は、夏期、冬期および中間期の稼働日および非稼働日における、１日あたりのエネルギー資源の必要量を時系列に表示する。必要量設定ボタンＣ６は、夏期、冬期および中間期の稼働日および非稼働日の各必要量に関連付けて設けられる。必要量設定ボタンＣ６は、関連付けられた必要量の設定を開始するためのボタンである。
【００３２】
入力部１０４は、利用者から業種の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。具体的には、利用者は、入力装置の操作により、リストボックスＣ１の中から１つの業種を選択する。入力部１０４が業種の入力を受け付けると、必要量設定部１０６は、入力された業種に関連付けられたエネルギー資源の必要量と、稼働日と、エネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量とを業種情報記憶部１０２から取得し、設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ２０３）。これにより、必要量設定部１０６は、エネルギー設備が消費するエネルギー資源の必要量を設定する。
【００３３】
次に、提示部１１２は、設定情報記憶部１０９に記録されたエネルギー設備の延床面積および日単位最大電力量を設備情報入力領域Ｃ２に表示させ、設定情報記憶部１０９に記録されたエネルギー資源の必要量を、必要量表示領域Ｃ５に表示させる（ステップＳ２０４）。このとき、提示部１１２は、必要量表示領域Ｃ５に、最後に押下されたエネルギー種別選択ボタンＣ４が示すエネルギー種別に関する必要量を表示させる。なお、エネルギー種別選択ボタンＣ４が押下されると、提示部１１２は、必要量表示領域Ｃ５に表示される必要量を、押下されたエネルギー種別選択ボタンＣ４が示すエネルギー種別の必要量に切り替える。
【００３４】
次に入力部１０４は、設備情報入力領域Ｃ２にエネルギー設備の延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされた場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、必要量設定部１０６は、各エネルギー種別の必要量に入力された割合を乗算することで、各エネルギー種別の必要量を更新する（ステップＳ２０６）。必要量設定部１０６は、更新された必要量および入力された割合を、設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ２０７）。
【００３５】
延床面積または日単位最大電力量の標準値に対する割合の入力がされていない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、または割合の入力がされて必要量が更新された場合、入力部１０４は、業種設定画面Ｃの稼働日設定ボタンＣ３が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。稼働日設定ボタンＣ３が押下された場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、提示部１１２は、稼働日の設定画面を表示装置に表示させる（ステップＳ２０９）。稼働日の設定画面には、ステップＳ２０３で読み出された稼働日の箇所に印が付されたカレンダーが表示される。入力部１０４は、設定画面に表示された稼働日の書き換えの入力を受け付ける（ステップＳ２１０）。必要量設定部１０６は、設定情報記憶部１０９が記憶する稼働日を、入力部１０４に入力された稼働日に書き換える（ステップＳ２１１）。
【００３６】
稼働日設定ボタンＣ３が押下されていない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、または稼働日設定ボタンＣ３が押下されて稼働日が書き換えられた場合、入力部１０４は、業種設定画面Ｃの必要量設定ボタンＣ６が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１２）。必要量設定ボタンＣ６が押下された場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、押下された必要量設定ボタンＣ６に関連付けられた必要量の設定画面を表示装置に表示させる（ステップＳ２１３）。必要量の設定画面には、１日の各時刻必要量が表示される。入力部１０４は、設定画面に表示された各時刻の必要量の書き換えの入力を受け付ける（ステップＳ２１４）。必要量設定部１０６は、設定情報記憶部１０９が記憶する必要量を、入力部１０４に入力された必要量に書き換える（ステップＳ２１５）。
以上が業種設定処理の詳細である。
【００３７】
ステップＳ３の機器設定処理について説明する。
図７は、第１の実施形態に係る機器設定処理の手順を示すフローチャートである。
図８は、第１の実施形態に係る機器設定画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置１００が機器設定処理を開始すると、入出力設定部１０７は、設定情報記憶部１０９に記録された業種に関連付けられる一般的なエネルギー設備構成を読み出し、設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ３０１）。次に、提示部１１２は、図８に示すように、エネルギー設備を構成する各エネルギー機器の情報を設定するための機器設定画面Ｍを表示装置に表示させる（ステップＳ３０２）。本実施形態に係る機器設定画面Ｍは、機器構成描画領域Ｍ１および機器リストＭ２を含む。機器構成描画領域Ｍ１には、エネルギー設備を構成する各エネルギー機器のアイコンと、各アイコンを接続するラインとが描画される。ラインは、エネルギー機器間のエネルギー資源の入出力関係を示す。ラインは、エネルギー資源の種別に応じて表示態様（線種、色、太さなど）が異なる。機器リストＭ２には、エネルギー設備を構成するエネルギー機器として選択可能なエネルギー機器が表示される。機器リストＭ２に表示されるエネルギー機器は、例えばドラッグアンドドロップ操作により、機器構成描画領域Ｍ１に描画させることができる。
つまり、入出力設定部１０７は、入力された業種に関連付けられた入出力関係を、利用者からの入力（ドラッグアンドドロップ操作等）に基づいて変更する。
【００３８】
入力部１０４は、利用者から機器構成の設定の入力を受け付ける（ステップＳ３０３）。
本実施形態において、機器構成の設定とは、エネルギー機器の追加および削除、入出力関係の定義および削除、ならびに機種の設定である。
【００３９】
エネルギー機器を追加する場合、利用者は、入力装置の操作により、機器リストＭ２の中から追加するエネルギー機器のアイコンをクリックする。次に利用者は、カーソルをドラッグし、機器構成描画領域Ｍ１の上でドロップする。これにより、利用者は、機器構成描画領域Ｍ１にエネルギー機器を追加することができる。
エネルギー機器を削除する場合、利用者は、入力装置の操作により、機器構成描画領域Ｍ１の中から削除するエネルギー機器のアイコンをクリックする。次に利用者は、入力装置の削除ボタンを押下する。これにより、利用者は、機器構成描画領域Ｍ１からエネルギー機器を削除することができる。
【００４０】
エネルギー機器の入出力関係を定義する場合、利用者は、機器構成描画領域Ｍ１の中から、入出力関係を変更するエネルギー機器のアイコンの近傍に描画されたコネクタアイコンをクリックする。次に、利用者は、カーソルをドラッグし、他のエネルギー機器のアイコンの近傍に描画されたコネクタアイコンの上でドロップする。これにより、利用者は、２つのエネルギー機器の間のエネルギー資源の入出力関係を定義することができる。なお、エネルギー機器のアイコンの左に描画されるコネクタアイコンはエネルギー資源の入力を示し、エネルギー機器のアイコンの右に描画されるコネクタアイコンはエネルギー資源の出力を示す。つまり、ドラッグ元のコネクタアイコンがアイコンの右に描画される場合、ドラッグ先のコネクタアイコンはアイコンの左に描画されるものである必要がある。同様に、ドラッグ元のコネクタアイコンがアイコンの左に描画される場合、ドラッグ先のコネクタアイコンはアイコンの右に描画されるものである必要がある。
エネルギー機器の入出力関係を削除する場合、利用者は、機器構成描画領域Ｍ１の中から、削除する入出力関係を示すラインをクリックする。次に、利用者は、入力装置の削除ボタンを押下する。これにより、利用者は、２つのエネルギー機器の間のエネルギー資源の入出力関係を削除することができる。
【００４１】
エネルギー機器の機種を設定する場合、利用者は、機器構成描画領域Ｍ１の中から機種を設定するエネルギー機器のアイコンをダブルクリックする。これにより提示部１１２は、選択されたエネルギー機器の機種設定画面を表示装置に表示させる。機種設定画面には、エネルギー機器の機種名、機器容量、入力資源種別、出力資源種別、エネルギー効率、ＣＯ２排出量、およびコスト情報が表示される。入力部１０４は、機種設定画面に表示された情報の書き換えの入力を受け付ける。これにより、利用者は、エネルギー機器の機種を設定することができる。なお、利用者が機種名を書き換えた場合、機器情報記憶部１０３から当該機種に関連付けられた機器容量、入力資源種別、出力資源種別、エネルギー効率、ＣＯ２排出量、およびコスト情報を読み出す。
【００４２】
入力部１０４が利用者から機器構成の設定の入力を受け付けると、入出力設定部１０７は、入力された機器構成の設定を設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ３０４）。次に、分担率設定部１０８は、設定情報記憶部１０９が記憶するエネルギー機器の入出力関係に基づいて、複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器があるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器がない場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、機器設定処理を終了する。
複数のエネルギー機器からエネルギー資源が入力されるエネルギー機器がある場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、入力部１０４は、利用者から当該エネルギー機器について、エネルギー資源の入力元となる複数のエネルギー機器に対するエネルギー資源の入力比を示すエネルギー分担率の入力を受け付ける（ステップＳ３０６）。分担率設定部１０８は、入力されたエネルギー分担率を設定情報記憶部１０９に記録する（ステップＳ３０７）。このとき、利用者は、１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンを入力しても良い。ここで１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンが入力された場合、ステップＳ５の提示処理において、入力されたエネルギー分担率毎に、当該エネルギー分担率を採用した場合の削減対象量が提示される。つまり、利用者は、１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率のパターンを入力することで、各エネルギー分担率を採用した場合の削減対象量を比較することができる。
以上が機器設定処理の詳細である。
【００４３】
ステップＳ４の計算処理について説明する。
図９は、第１の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
評価情報提示装置１００が計算処理を開始すると、削減対象量算出部１１０は、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の６つのケースに関連付けられたエネルギー資源の必要量を１つずつ設定情報記憶部１０９から読み出す。評価情報提示装置１００は、各ケースについて以下に示すステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理を実行する（ステップＳ４０１）。
【００４４】
まず削減対象量算出部１１０は、設定情報記憶部１０９に記録された情報に基づいて、ステップＳ４０１で読み出したエネルギー資源の必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に消費される外部エネルギー資源の供給量を算出する（ステップＳ４０２）。外部エネルギー資源の供給量の計算は、例えば以下の手順で実行する。
まず削減対象量算出部１１０は、設定情報記憶部１０９に記録された入出力関係に基づいて、計算対象となるエネルギー機器を決定する。具体的には、削減対象量算出部１１０は、エネルギー機器のうち、最終供給先または計算が完了している他のエネルギー機器にエネルギー資源を供給するものを、計算対象に決定する。次に、削減対象量算出部１１０は、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量を特定する。計算対象のエネルギー機器のエネルギー資源の出力先が最終供給先である場合、設定情報記憶部１０９に記録された必要量を、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量とする。計算対象のエネルギー機器のエネルギー資源の出力先が既に計算が完了している他のエネルギー機器である場合、当該エネルギー機器の稼働に必要なエネルギー資源の量を、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量とする。なお、計算対象のエネルギー機器の出力先にエネルギー分担率が設定されている場合、出力先が要するエネルギー資源の量に、計算対象のエネルギー機器のエネルギー分担率を乗算することで、計算対象のエネルギー機器が生成すべきエネルギー資源の量を特定する。次に、削減対象量算出部１１０は、特定した量のエネルギー資源を計算対象のエネルギー機器が出力するための稼働率を算出する。なお、稼働率の上限は１００％である。次に、削減対象量算出部１１０は、算出された稼働率に基づいて計算対象のエネルギー機器の稼働に必要な入力エネルギー資源の量を算出する。削減対象量算出部１１０は、上記手順を、全てのエネルギー機器の計算が完了するまで実行すると、外部エネルギー資源からエネルギー資源の供給を受ける各エネルギー機器の稼働に必要な入力エネルギー資源の量を積算することで、外部エネルギー資源の供給量を算出する。
このように、本実施形態では、通常、入力エネルギー資源の量に効率を乗算することで出力エネルギー資源の量を算出するところ、出力エネルギー資源の量に効率の逆関数を適用することで、入力エネルギー資源の量を算出することができる。
【００４５】
削減対象量算出部１１０は、ステップＳ４０２で外部エネルギー資源の供給量を算出すると、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部１０９に記録された外部エネルギー資源の料金情報とに基づいて、エネルギー設備全体のランニングコストを算出する（ステップＳ４０３）。ランニングコストは、各外部エネルギー資源の供給量と当該外部エネルギー資源の単価とを乗算した値を積算することで算出される。
【００４６】
次に、削減対象量算出部１１０は、各エネルギー機器の稼働率に基づいて、エネルギー設備全体のメンテナンスコストを算出する（ステップＳ４０４）。メンテナンスコストは、例えば、機器の稼働率に基づいて発熱量または発電量を特定し、発熱量または発電量にメンテナンスコスト単価を乗算し、さらに固定費を加算することで算出される。
【００４７】
次に、削減対象量算出部１１０は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部１０９に記録された外部エネルギー資源の生成に係るＣＯ２排出量と、各エネルギー機器のＣＯ２排出量とに基づいて、ＣＯ２総排出量を算出する（ステップＳ４０５）。ＣＯ２総排出量は、各外部エネルギー資源の供給量に当該外部エネルギー資源の生成に係るＣＯ２排出量を乗算した値と、各エネルギー機器のＣＯ２排出量とを積算することで算出される。
【００４８】
次に、削減対象量算出部１１０は、買電量が契約電力を超えているか否か、および各供給量が必要量を満たしているか否かをチェックする（ステップＳ４０６）。
上記ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の計算を、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の６つのケースについて実行すると、削減対象量算出部１１０は、需要パターンと該当日数を掛け合わせることで、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびＣＯ２排出量の年間コストを算出する（ステップＳ４０７）。
【００４９】
次に、分担率変更部１１１は、設定情報記憶部１０９に、１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されているか否かを判定する（ステップＳ４０８）。１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されている場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、分担率変更部１１１は、すべてのエネルギー分担率の組み合わせについて計算を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０９）。例えば、エネルギー機器Ａに分担率Ａ１およびＡ２が設定され、エネルギー機器Ｂに分担率Ｂ１およびＢ２が設定されている場合、分担率変更部１１１は、分担率Ａ１と分担率Ｂ１の組み合わせ、分担率Ａ１と分担率Ｂ２の組み合わせ、分担率Ａ２と分担率Ｂ１の組み合わせ、および分担率Ａ２と分担率Ｂ２の組み合わせの全てについて計算がなされたか否かを判定する。
【００５０】
計算が行われていないエネルギー分担率の組み合わせが存在する場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）、分担率変更部１１１は、計算の対象となるエネルギー分担率を、計算が行われていないエネルギー分担率の組み合わせに変更する（ステップＳ４１０）。そして、評価情報提示装置１００は、ステップＳ４０１に戻り、再度年間コストの算出を行う。
【００５１】
他方、１つのエネルギー機器について複数のエネルギー分担率が記録されていない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、またはすべてのエネルギー分担率の組み合わせについて計算を行った場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）、評価情報提示装置１００は、計算処理を終了する。
以上が計算処理の詳細である。
【００５２】
ステップＳ５の提示処理について説明する。
図１０は、第１の実施形態に係る提示処理の手順を示すフローチャートである。
図１１は、第１の実施形態に係る提示画面の一例を示す図である。
評価情報提示装置１００が提示処理を開始すると、提示部１１２は、図１１に示すように、計算処理において算出されたエネルギー分担率の各組み合わせについて、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびＣＯ２排出量の年間コストを表示する提示画面Ｄを、表示装置に表示させる（ステップＳ５０１）。本実施形態に係る提示画面Ｄは、比較結果描画領域Ｄ１および比較対象ボタンＤ２を含む。比較結果描画領域Ｄ１には、エネルギー分担率の各組み合わせについての年間コストが１画面に描画される。比較対象ボタンＤ２は、比較結果描画領域Ｄ１に描画させる削減対象量の種別を切り替えるためのボタンである。
次に、提示部１１２は、計算処理において、買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当すると判断されているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当する場合、（ステップＳ５０２：ＮＯ）提示部１１２は、該当するエネルギー分担率の各組み合わせに関連付けて、エラーメッセージＤ３を表示装置に表示させる（ステップＳ５０３）。他方、買電量が契約電力を超えず、かつ各供給量が必要量を満たす場合、（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）提示部１１２は、エラーメッセージＤ３を表示させない。
以上が提示処理の詳細である。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、エネルギー分担率を変更する前の削減対象量と、エネルギー分担率を変更した後の削減対象量とを提示する。これにより、利用者は、提示された変更前後の削減対象量に基づいて削減対象物を少なくするための検討をすることができる。
また、本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、利用者によって入力された業種に基づいて、エネルギー資源の必要量およびエネルギー設備の機器構成を設定する。これにより、利用者は、容易にエネルギー資源の必要量およびエネルギー設備の機器構成の設定を行うことができる。
また、本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、利用者によって入力された地域に基づいて、各エネルギー資源の料金およびＣＯ２排出量を設定し、当該各エネルギー資源の料金およびＣＯ２排出量に基づいて、ランニングコストおよびＣＯ２総排出量を算出する。これにより、利用者は、容易に削減対象量の算出のための設定を行うことができる。
【００５４】
《第２の実施形態》
図１２は、第２の実施形態に係る評価情報提示装置の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、削減対象量の削減のために適切なエネルギー分担率を計算して提示する。
本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、第１の実施形態に係る評価情報提示装置１００の構成に加え、さらに評価部１１３および最良パターン記憶部１１４を備える。評価部１１３は、入力部１０４に入力された情報と削減対象量算出部１１０が算出した削減対象量とに基づいて、エネルギー設備を評価する評価値を算出する。なお、評価値は小さい値であるほど、削減対象物が削減できていること、すなわち評価が高いことを表す。最良パターン記憶部１１４は、評価部１１３が算出した評価値が最も小さい値となるエネルギー分担率の組み合わせ、およびその評価値を記憶する。
また、本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、計算処理（ステップＳ４）における分担率変更部１１１の動作が第１の実施形態と異なる。また本実施形態に係る評価情報提示装置１００は、提示処理（ステップＳ５）において、削減対象量に加え、評価値を表示装置に表示させる。
【００５５】
図１３は、第２の実施形態に係る計算処理の手順を示すフローチャートである。
評価情報提示装置１００が計算処理を開始すると、入力部１０４は、利用者から評価値の計算式の入力を受け付ける（ステップＳ６０１）。具体的には、入力部１０４は、削減対象物の種類ごとに、当該削減対象量に対する重み係数の入力を受け付ける。重み係数は、大きいほど削減の必要性が高いことを示す。これにより、評価情報提示装置１００は、種類ごとの削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値を評価値として算出する計算式を得ることができる。
【００５６】
次に、削減対象量算出部１１０は、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の６つのケースに関連付けられたエネルギー資源の必要量を１つずつ設定情報記憶部１０９から読み出す。評価情報提示装置１００は、各ケースについて以下に示すステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理を実行する（ステップＳ４０１）。
【００５７】
まず削減対象量算出部１１０は、設定情報記憶部１０９に記録された情報に基づいて、ステップＳ４０１で読み出したエネルギー資源の必要量を満たすように各エネルギー機器を動作させた場合に消費される外部エネルギー資源の供給量を算出する（ステップＳ４０２）。外部エネルギー資源の供給量の計算は、例えば上述したステップＳ４０２と同様の手順で実行する。次に、削減対象量算出部１１０は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部１０９に記録された外部エネルギー資源の料金情報とに基づいて、エネルギー設備全体のランニングコストを算出する（ステップＳ４０３）。次に、削減対象量算出部１１０は、各エネルギー機器の稼働率に基づいて、エネルギー設備全体のメンテナンスコストを算出する（ステップＳ４０４）。次に、削減対象量算出部１１０は、外部エネルギー資源の供給量と、設定情報記憶部１０９に記録された外部エネルギー資源の生成に係るＣＯ２排出量と、各エネルギー機器のＣＯ２排出量とに基づいて、ＣＯ２総排出量を算出する（ステップＳ４０５）。次に、削減対象量算出部１１０は、買電量が契約電力を超えているか否か、および各供給量が必要量を満たしているか否かをチェックする（ステップＳ４０６）。
【００５８】
上記ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の計算を、夏期の稼働日、夏期の非稼働日、冬期の稼働日、冬期の非稼働日、中間期の稼働日および中間期の非稼働日の６つのケースについて実行すると、削減対象量算出部１１０は、需要パターンと該当日数を掛け合わせることで、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびＣＯ２排出量の年間コストを算出する（ステップＳ４０７）。
【００５９】
次に、評価部１１３は、ステップＳ４０６のチェックにおいて、買電量が契約電力を超えているか、各供給量が必要量を満たしていないかの何れかに該当するか否かを判定する（ステップＳ６０２）。評価部１１３は、買電量が契約電力を超えておらず、かつ各供給量が必要量を満たしている場合（ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１で入力された計算式とステップＳ４０７で算出された削減対象量とに基づいて、評価値を算出する（ステップＳ６０３）。次に、評価部１１３は、算出した評価値が、最良パターン記憶部１１４が記憶する評価値より小さい値であるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。算出した評価値が、最良パターン記憶部１１４が記憶する評価値より小さい場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、評価部１１３は、最良パターン記憶部１１４が記憶する評価値を算出した評価値に書き換え、最良パターン記憶部１１４が記憶するエネルギー分担率の組み合わせを、今回の計算に用いたエネルギー分担率の組み合わせに書き換える（ステップＳ６０５）。
【００６０】
買電量が契約電力を超えている場合もしくはエネルギー資源の供給量が必要量を満たしていない場合（ステップＳ６０２：ＮＯ）、算出した評価値が、最良パターン記憶部１１４が記憶する評価値以上である場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）、または最良パターン記憶部１１４が記憶する情報を書きかえた場合、分担率変更部１１１は、エネルギー分担率の探索が収束したか否かを判定する（ステップＳ６０６）。分担率変更部１１１は、分担率変更部１１１がエネルギー分担率の組み合わせの変更回数が所定の繰り返し回数以上になった場合、または最良パターン記憶部１１４が記憶する評価値の変化率が所定の閾値以下になった場合に、エネルギー分担率の探索が収束したと判定する。エネルギー分担率の探索が収束していない場合（ステップＳ６０６：ＮＯ）、分担率変更部１１１は、計算の対象となるエネルギー分担率を変更する（ステップＳ６０７）。分担率変更部１１１は、例えば、乱数を用いて変更後のエネルギー分担率を決定しても良いし、最良パターン記憶部１１４が前回記憶していたエネルギー分担率の組み合わせと新たに記録されたエネルギー分担率の組み合わせとの勾配に基づいてエネルギー分担率を決定しても良い。そして、評価情報提示装置１００は、ステップＳ４０１に戻り、再度年間コストの算出を行う。
【００６１】
他方、エネルギー分担率の探索が収束した場合（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、評価情報提示装置１００は、計算処理を終了する。
以上が計算処理の詳細である。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、エネルギー機器についてエネルギー資源の入出力関係を利用者からの入力に基づいて設定する。これにより、利用者は、実際の設備構成と同じ構成の設備について外部エネルギー資源や環境負荷の原因となる物質などの削減対象物の量を求めることができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、削減対象量を所定の基準に基づいて評価した評価値を算出し、当該評価値を提示する。これにより、利用者は評価値を比較することで、エネルギー分配率の組み合わせをより簡易に評価することができる。
また本実施形態によれば、評価情報提示装置１００は、評価値が小さくなるようにエネルギー分担率を変更して、年間コストを算出する。これにより、評価情報提示装置１００は、利用者に対して削減対象量を適切に削減することができるエネルギー分配率の組み合わせを提示することができる。
また、本実施形態に係る評価値は、削減対象物の種類ごとの削減対象量に当該種類に応じた重みを乗算して得られる重み付き削減対象量の積算値として算出される。これにより、削減対象物の種類が複数ある場合にも、評価情報提示装置１００は、適切な評価をすることができる。
【００６４】
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、複数のエネルギー分担率の組み合わせに係る計算結果を、１つの画面に表示することで、エネルギー分担率の組み合わせの比較情報を提示するが、これに限られない。例えば、複数のエネルギー分担率の組み合わせに係る計算結果を、タブインタフェースによって切り替え可能に表示しても良い。
【００６５】
また、上述した実施形態では、評価情報提示装置１００が、削減対象量として、エネルギー分担率の組み合わせ毎に、ランニングコスト、メンテナンスコスト、およびＣＯ２排出量の年間コストを提示するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、評価情報提示装置１００は、メンテナンスコストとランニングコストの差分と、設備変更に伴うイニシャルコストを耐用年数で除算して得られる減価償却費との積算値を、投資回収年数として提示しても良い。
【００６６】
また、上述した実施形態では、評価情報提示装置１００は、表示装置に削減対象量を表示させることで、削減対象量を提示するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、削減対象量を所定の形式のデータとして出力しても良い。また例えば、他の実施形態では、削減対象量をプリントアウトしても良い。
【００６７】
また、上述した実施形態では、評価情報提示装置１００が１つの機器として実現される場合について説明したが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、評価情報提示装置１００が複数の機器から構成される装置であっても良い。具体的には、他の実施形態に係る評価情報提示装置１００において、地域情報記憶部１０１、業種情報記憶部１０２および機器情報記憶部１０３が別個のデータベース装置として構成されていても良い。
【００６８】
図１４は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の評価情報提示装置１００は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵは、プログラムに従って、上述した地域情報記憶部１０１、業種情報記憶部１０２および機器情報記憶部１０３を、補助記憶装置９０３に構築する。また、ＣＰＵは、プログラムに従って、上述した設定情報記憶部１０９および最良パターン記憶部１１４に対応する記憶領域を主記憶装置に確保する。
【００６９】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータが当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００７０】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１００  評価情報提示装置
１０１  地域情報記憶部
１０２  業種情報記憶部
１０３  機器情報記憶部
１０４  入力部
１０５  地域情報設定部
１０６  必要量設定部
１０７  入出力設定部
１０８  分担率設定部
１０９  設定情報記憶部
１１０  削減対象量算出部
１１１  分担率変更部
１１２  提示部
【図１】
0006468546.tif 000002
【図２】
0006468546.tif 000003
【図３】
0006468546.tif 000004
【図４】
0006468546.tif 000005
【図５】
0006468546.tif 000006
【図６】
0006468546.tif 000007
【図７】
0006468546.tif 000008
【図８】
0006468546.tif 000009
【図９】
0006468546.tif 000010
【図１０】
0006468546.tif 000011
【図１１】
0006468546.tif 000012
【図１２】
0006468546.tif 000013
【図１３】
0006468546.tif 000014
【図１４】
0006468546.tif 000015