(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に対する加工要求を受け付ける受付手段と、
前記加工要求から、主体情報と要求情報と対象物情報とを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された情報を用いて、前記記憶手段に記憶された情報を加工する加工手段
を備え、
前記加工手段は、前記主体情報から該主体情報の示す主体が属している組織の組織情報を抽出し、前記対象物情報と該組織情報から該組織情報の示す組織が担当している製品の製品情報を抽出し、該製品情報から該製品情報が関係している法規の法規情報を抽出し、該法規情報を、前記要求情報と前記主体情報に応じて加工し、
前記加工手段は、前記主体情報が担当者である場合は、前記法規情報として、深さ方向で深い位置にある情報を抽出し、前記主体情報が管理者である場合は、前記法規情報として、広さ方向で広い範囲から情報を抽出する
情報加工装置。
【請求項２】
コンピュータを、
製品に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に対する加工要求を受け付ける受付手段と、
前記加工要求から、主体情報と要求情報と対象物情報とを特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された情報を用いて、前記記憶手段に記憶された情報を加工する加工手段
として機能させ、
前記加工手段は、前記主体情報から該主体情報の示す主体が属している組織の組織情報を抽出し、前記対象物情報と該組織情報から該組織情報の示す組織が担当している製品の製品情報を抽出し、該製品情報から該製品情報が関係している法規の法規情報を抽出し、該法規情報を、前記要求情報と前記主体情報に応じて加工し、
前記加工手段は、前記主体情報が担当者である場合は、前記法規情報として、深さ方向で深い位置にある情報を抽出し、前記主体情報が管理者である場合は、前記法規情報として、広さ方向で広い範囲から情報を抽出する
情報加工プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報加工装置及び情報加工プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品の適用法令を簡単に検索できる方式を提供し、環境対策等の前進に資することを課題とし、ユーザの入力装置から検索したい製品の商品名の一部または全部を入力し、サーバの検索処理部は、入力の商品名を基に商品名ファイルを検索し、正式な商品名による複数の候補を検索し、結果を表示装置に表示し、検索処理部は、正式な商品名に基づいて商品名‐構成物質名ファイルを検索してその構成物質名を抽出し、ファイルを用いて構成物質名を法律記載物質名に変換し、ファイルを用いて適用法令法律を検索し、これにより、商品名の部分的な入力で、環境保全や有害物質規制等に関連する適用法令を簡単に抽出できることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、安全衛生や環境関連法等に関する法規を構成する条項のうち、事業者に直接に適用されるものを事業者が迅速に漏れなく検索することができる法規情報提供システム、提供方法、及び記録媒体を提供することを課題とし、法規毎に各法規を構成する条項を登録し、事業者に直接に適用されるため適用条件とともに記載される条項ごとに前記適用条件を抜き出し、内容が実質的に同じものは一つにまとめ、上位・下位の関係にあるものは上位のものは上位に位置付け、各適用条件に該当するかどうか判別可能な、はい・いいえの形式、又は選択肢の形式で質問を表示してユーザーに回答を促し、ユーザーの回答結果からユーザーに直接に適用される前記条項を検索し、表示することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、製造事業者が各国の環境関連の法規制に対し、自社の製造工程、製品内容の適合性を守るための内部管理の手段を提供すること、及び、守った製品であることを確認する手段を提供することを課題とし、法規制や規格などの条文を担当者に提示し、適合可否などの回答を得るシステムにおいて、条文を複数の階層のカテゴリーに分け、上位の階層の適合可否の状況に集約可能にして法令毎に適合状況を一覧する表を構成する機能を有することで、環境関連の規制についての順守状況を把握できるようにすると共に、条文の類似度を統一して定義し類似度が高い他の条文の回答を参照、流用できるようにして作業工数を低減することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３０６１９１号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０６６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２８７３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、製品に関する情報を加工する場合にあって、その加工に必要な主体情報と要求情報と対象物情報を、加工要求から特定するようにした情報加工装置及び情報加工プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、製品に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に対する加工要求を受け付ける受付手段と、前記加工要求から、主体情報と要求情報と対象物情報とを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された情報を用いて、前記記憶手段に記憶された情報を加工する加工手段を備え、前記加工手段は、前記主体情報から該主体情報の示す主体が属している組織の組織情報を抽出し、前記対象物情報と該組織情報から該組織情報の示す組織が担当している製品の製品情報を抽出し、該製品情報から該製品情報が関係している法規の法規情報を抽出し、該法規情報を、前記要求情報と前記主体情報に応じて加工し、前記加工手段は、前記主体情報が担当者である場合は、前記法規情報として、深さ方向で深い位置にある情報を抽出し、前記主体情報が管理者である場合は、前記法規情報として、広さ方向で広い範囲から情報を抽出する情報加工装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、コンピュータを、製品に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報に対する加工要求を受け付ける受付手段と、前記加工要求から、主体情報と要求情報と対象物情報とを特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された情報を用いて、前記記憶手段に記憶された情報を加工する加工手段として機能させ、前記加工手段は、前記主体情報から該主体情報の示す主体が属している組織の組織情報を抽出し、前記対象物情報と該組織情報から該組織情報の示す組織が担当している製品の製品情報を抽出し、該製品情報から該製品情報が関係している法規の法規情報を抽出し、該法規情報を、前記要求情報と前記主体情報に応じて加工し、前記加工手段は、前記主体情報が担当者である場合は、前記法規情報として、深さ方向で深い位置にある情報を抽出し、前記主体情報が管理者である場合は、前記法規情報として、広さ方向で広い範囲から情報を抽出する情報加工プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の情報加工装置によれば、製品に関する情報を加工する場合にあって、その加工に必要な主体情報と要求情報と対象物情報を、加工要求から特定することができる。また、主体情報と要求情報と対象物情報から法規情報を抽出し、その法規情報を、要求情報と主体情報に応じて加工することができる。また、主体情報が担当者である場合は、深さ方向で深い位置にある法規情報を抽出し、主体情報が管理者である場合は、広さ方向で広い範囲から法規情報を抽出することができる。
【００１４】
請求項２の情報加工プログラムによれば、製品に関する情報を加工する場合にあって、その加工に必要な主体情報と要求情報と対象物情報を、加工要求から特定することができる。また、主体情報と要求情報と対象物情報から法規情報を抽出し、その法規情報を、要求情報と主体情報に応じて加工することができる。また、主体情報が担当者である場合は、深さ方向で深い位置にある法規情報を抽出し、主体情報が管理者である場合は、広さ方向で広い範囲から法規情報を抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】ユーザー関連情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】対象物関連情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】製品・部品対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】製品・関連法規対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】法規情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態のソフトウェア構造の例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる状況等について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
近年、環境を守って持続的な経済活動を行う為に、環境に対する法律を制定する動きが活発化している。代表的なものには、製品に含まれる有害物質を規制するもの、製品を廃棄する場合製造者の責任を要求するもの、製造工場などの資源やエネルギーの消費の抑制や廃棄物の低減を図るものなどがある。また環境に配慮した製品にすることを目的に、使用時の消費エネルギー・排泄物の低減、製品寿命の長期化、消耗品の供給義務、ユーザーに対する製品の使用や廃棄、保守などの情報提供や製造時の環境負荷などのデータ公開などを要求するものがある。これらの法律に関連した国際基準規格をまとめる動きもある。上記法的な規制を具体化する事を目的に、特定の指針やチェックリスト、規格や監査項目などを制定してこれへの適合を要求するものである。
各国では、これらの法規制で効果があったものを自国にも取り入れて、同様な法律を制定・整備する動きがある。いずれは有効と認められた項目を各国が取り入れて国際基準のようなものに収束していくと思われるが、現状では、各国が自国の事情に合わせて多様な内容の法律が制定されている。
製品開発や製造においてメーカーは、これら法規制を順守する為、製品や部品を開発する際に作成した設計図面、機能仕様書、試験仕様書等のドキュメントの中から必要なデータを抽出して該非判定を行い、申請用書類を作成する必要がある。
【００１７】
これらの問題を解決するため、特許文献１に示される技術を用いると、「商品−構成物質マトリックス」を作成する事は比較的容易で、環境保全や有害物質規制等に関連する適用は実現が容易であるが、メーカーが製造する製品や部品が、複数のハードウェアまたはソフトウェアから構成される装置、ユニット、システムなどはピラミッド構成をした多くの部品の集合によって構成されている場合は、個々の部品は社内の他部門で開発、製造されたものもあれば社外から購入したものもあり、それら構成要素を記述した情報の構成は様々な形態となる。
また、これらの構成要素又は製品全体に適用される「法規」（ここで言う「法規」とは、法律、政令、省令、条例等事業を運営していく上で準拠しなくてはいけない規則全般を意味する）は、複数の条項から構成される。条項の中には、その条項が事業者に直接に適用される適用条件と共に、具体的な要求事項等を示す条項が存在する。
法律を順守する為には、まず法令集にてすべての法規のすべての条項から当該構成要素に適用されるものを見つけ出す必要があるが、条項は相互参照が多く、また頻繁に行われる改正や新法規の制定により、それらの情報は膨大かつ複雑なものとなる。また、必要とする法規、条項は、担当者か管理者によって異なるものである。
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報加工装置１００は、製品に関する情報を加工するものであって、図１の例に示すように、記憶モジュール１１０、加工要求受付モジュール１２０、特定モジュール１３０、加工モジュール１４０を有している。
記憶モジュール１１０は、加工モジュール１４０と接続されている。記憶モジュール１１０は、製品に関する情報を記憶する。製品に関する情報として、規制、規則、指令、規格、法令に関する情報（例えば、法令等の適用、発行等の日付情報等を含む）と、それらと製品との関係を示す情報、また、地域、国、製品、部品、サービス、ソフトウェア等の適用対象情報、法令間の関連情報（適用、参照、置換、廃止、改訂、緩和、改正等）等がある。また、例えば、後述するユーザー関連情報テーブル４００、対象物関連情報テーブル５００、製品・部品対応テーブル６００、製品・関連法規対応テーブル７００、法規８００、図１１の例に示すデータ等がある。
加工要求受付モジュール１２０は、特定モジュール１３０と接続されている。加工要求受付モジュール１２０は、記憶モジュール１１０に記憶された情報に対する加工要求を受け付ける。加工要求は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いたユーザーの操作によって行われる。また、加工要求には、検索、閲覧表示等の要求も含むものとする。また、二次加工（新旧法規の対照表等）を含むようにしてもよい。
【００２０】
特定モジュール１３０は、加工要求受付モジュール１２０、加工モジュール１４０と接続されている。特定モジュール１３０は、加工要求受付モジュール１２０によって受け付けられた加工要求から、主体情報と要求情報と対象物情報とを特定する。主体情報として、加工要求を行ったユーザーのユーザーＩＤを取得してもよい。具体的には、情報加工装置１００を含むシステムにログインしているユーザーのユーザーＩＤを取得するようにしてもよい。また、加工要求内に主体情報を含ませるようにしてもよい。例えば、加工要求を行うためのフォーマットとして、誰の為の情報であるかを記入させるようにしてもよい。例えば、プロジェクトマネージャ、担当者（チームメンバ）等が記入され、その情報を主体情報として取得するようにしてもよい。また、要求情報は、加工要求内の主要な情報であり、例えば、「法規に関する情報を知りたい」等がある。加工要求を行うためのフォーマットとして、要求情報を記入させるようにしてもよい。対象物情報は、ユーザーが調査の対象としている製品又は部品等を示す情報である。例えば、製品名、部品名等であってもよいし、製品ＩＤ、部品ＩＤ等であってもよい。加工要求を行うためのフォーマットとして、対象物情報を記入させるようにしてもよい。
また、要求情報、対象物情報は、主体情報から類推するようにしてもよい。例えば、その主体情報のユーザーが、今回の加工要求の直前に行った前回の加工要求における要求情報、対象物情報を抽出してもよい。また、主体情報と要求情報、対象物情報とを対応させて記憶しているテーブルを用いて、主体情報から要求情報、対象物情報を抽出するようにしてもよい。
【００２１】
加工モジュール１４０は、記憶モジュール１１０、特定モジュール１３０と接続されている。加工モジュール１４０は、特定モジュール１３０によって特定された情報を用いて、記憶モジュール１１０に記憶された情報を加工する。
また、加工モジュール１４０は、主体情報からその主体情報の示す主体が属している組織の組織情報を抽出するようにしてもよい。そして、対象物情報とその組織情報からその組織情報の示す組織が担当している製品の製品情報を抽出するようにしてもよい。次に、その製品情報からその製品情報が関係している法規の法規情報を抽出するようにしてもよい。その法規情報を、要求情報と主体情報に応じて加工するようにしてもよい。加工要求から特定した対象物情報が部品情報である場合は、その部品情報が示す部品を含む製品の製品情報を抽出するようにしてもよい。要求情報の内容に応じて行う加工として、例えば、要求情報が「法規に関する情報を知りたい」であるならば、適用国、適用対象部品、法の適用日等を出力するようにしてもよい。
また、加工モジュール１４０は、主体情報が担当者である場合は、法規情報として、深さ方向で深い位置にある情報を抽出し、主体情報が管理者である場合は、法規情報として、広さ方向で広い範囲から情報を抽出するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報加工装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃ、ユーザー端末２１０Ｄは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。情報加工装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末２１０は、製品に係わる者（ユーザー）によって操作される。例えば、プロジェクトマネージャーが、ある製品を製造するにあたって、関連する法規を調べたい、又は、ある製品の部品の設計担当者が、その部品を使用するにあたって、関連する法規を知りたい等の要求をもって、情報加工装置１００に対して加工要求を行う。そして、情報加工装置１００は、その加工要求から、主体情報（前述の例では、プロジェクトマネージャー、設計担当者）と要求情報（前述の例では、法規の閲覧）と対象物情報（前述の例では、製品、部品）を特定し、プロジェクトマネージャーに対しては、法規情報として、関連する法規を広く抽出し、設計担当者に対しては、法規情報として、細かい情報までを抽出し、その情報を加工して、加工要求を送信してきたユーザー端末２１０に対して出力する。
【００２３】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、加工要求受付モジュール１２０は、ユーザーの操作による加工要求を受け付ける。
ステップＳ３０４では、特定モジュール１３０は、加工要求から、主体情報、要求情報、対象物情報を特定する。
ステップＳ３０６では、加工モジュール１４０は、ステップＳ３０４で特定された情報を用いて、記憶モジュール１１０内の情報を検索する。
ステップＳ３０８では、加工モジュール１４０は、ステップＳ３０６で検索された情報を、主体情報に応じて加工する。
ステップＳ３１０では、加工モジュール１４０は、ステップＳ３０８で加工した情報を出力する。
【００２４】
図４は、ユーザー関連情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー関連情報テーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４１０、組織ＩＤ欄４２０、上司のユーザーＩＤ欄４３０、部下のユーザーＩＤ欄４４０を有している。
ユーザーＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。組織ＩＤ欄４２０は、本実施の形態において、そのユーザーが属している組織を一意に識別するための情報（組織ＩＤ）を記憶している。複数あってもよい。上司のユーザーＩＤ欄４３０は、そのユーザーの上司のユーザーＩＤを記憶している。複数あってもよい。部下のユーザーＩＤ欄４４０は、そのユーザーの部下のユーザーＩＤを記憶している。複数あってもよい。
加工モジュール１４０は、ユーザー関連情報テーブル４００を用いて、加工要求から特定したユーザーＩＤ（主体情報）から、そのユーザーが属している組織ＩＤ、上司のユーザーＩＤ、部下のユーザーＩＤを抽出する。組織ＩＤは、次の図５の例を用いて、製品ＩＤを抽出するのに用いる。また、上司のユーザーＩＤ、部下のユーザーＩＤを主体情報としてもよい。加工要求から直接的に特定したユーザーＩＤのみならず、上司のユーザーＩＤ、部下のユーザーＩＤを主体情報として用いてもよい。
【００２５】
図５は、対象物関連情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。対象物関連情報テーブル５００は、対象物ＩＤ欄５１０、関係組織ＩＤ欄５２０、製品ＩＤ欄５３０を有している。
対象物ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、対象物を一意に識別するための情報（対象物ＩＤ）を記憶している。例えば、部品ＩＤであってもよいし、製品ＩＤであってもよい。関係組織ＩＤ欄５２０は、本実施の形態において、その対象物に関係する組織を一意に識別するための情報（関係組織ＩＤ）を記憶している。製品ＩＤ欄５３０は、本実施の形態において、その対象物を含む製品を一意に識別するための情報（製品ＩＤ）を記憶している。部品は階層構造となっており、製品を構成する部品（主要部品）、その部品を構成する部品、そのまた部品を構成する部品のようになっている。製品は、この階層構造内の部品を含めてもよい。
加工モジュール１４０は、対象物関連情報テーブル５００を用いて、加工要求から特定した対象物情報から、その対象物（製品又は部品）を含む製品を抽出する。また、前述したように、ユーザー関連情報テーブル４００を用いて抽出した組織ＩＤから、その組織が担当している製品ＩＤを抽出する。
【００２６】
図６は、製品・部品対応テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。製品・部品対応テーブル６００は、製品ＩＤ欄６１０、部品ＩＤ欄６２０を有している。
製品ＩＤ欄６１０は、製品ＩＤを記憶している。部品ＩＤ欄６２０は、本実施の形態において、部品を一意に識別するための情報（部品ＩＤ）を記憶している。複数であってもよい。前述の部品の階層構造を構成するためのデータである。
加工モジュール１４０は、製品・部品対応テーブル６００を用いて、部品ＩＤから、その部品を含む製品の製品ＩＤを抽出したり、製品ＩＤから、その製品を構成している部品の部品ＩＤを抽出したりする。
【００２７】
図７は、製品・関連法規対応テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。製品・関連法規対応テーブル７００は、製品ＩＤ・部品ＩＤ欄７１０、関連法規欄７２０を有している。
製品ＩＤ・部品ＩＤ欄７１０は、製品ＩＤ又は部品ＩＤを記憶している。関連法規欄７２０は、その製品又は部品に関連する法規を記憶している。
加工モジュール１４０は、製品・関連法規対応テーブル７００を用いて、製品ＩＤ又は部品ＩＤからその製品又は部品が関係している法規の法規情報を抽出する。
【００２８】
図８は、法規情報のデータ構造例（ノードとリンクを用いた木構造）を示す説明図である。
例えば、法規８００の下位に章８１０と章８５０があり、章８１０の下位に節８１２と節８２０、章８５０の下位に節８６０と節８７０と節８８０があり、節８１２の下位に条８１４と条８１６、節８２０の下位に条８２２と条８２４と条８２６、節８６０の下位に条８６２と条８６４と条８６６、節８７０の下位に条８７２と条８７４、節８８０の下位に条８８２と条８８４と条８８６がある。
また、他の法規との関係をリンクによって表現してもよい。さらに、法規の属性情報（適用国、適用対象部品、法の適用日等）を、ノードとして表現してもよい。
【００２９】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ユーザー関連情報テーブル４００の加工処理において、主体情報によって、出力する法規情報に関する概念的な説明を行う。
図９に示す例は、横軸に法規の広さを示しており、横軸に長いほど広い法規を出力することを意味する。例えば、関連する法規までも網羅する場合は、横に広くなる。より具体的には、図８の例に示したノードの横関係（兄弟関係）に対応する。縦軸は、法規の深さを示しており、縦軸に深いほど詳細な法規を出力することを意味する。例えば、詳細な条文まで必要とする場合は、縦に深くなる。より具体的には、図８の例に示したノードの縦関係（親子関係）に対応する。リーフに近いノードを出力するほど、深い情報を出力することになる。
図９（ａ）に示す例は、担当者に対する加工例を示したものであり、広い法規情報を知る必要はないが、詳細な情報を出力することを示している。例えば、法規の条文等を出力することが該当する。
図９（ｂ）に示す例は、管理者に対する加工例を示したものであり、深い法規情報を知る必要はないが、広い情報を出力することを示している。例えば、法規の章程度の情報を出力することが該当する。
【００３０】
図１０は、本実施の形態のソフトウェア構造の例を示す説明図である。
情報システム１０００は、非構造化データ構造化処理モジュール１０１０、データ検索処理モジュール１０１５、データ加工処理モジュール１０２０、データ加工可視化処理モジュール１０２５、マルチエージェントモジュール１０３０を有している。情報システム１０００は、本実施の形態である情報加工装置１００を含めて実現するシステムであって、ユーザーコンテキスト（本実施の形態では主体情報）に合わせたデータ検索、加工、可視化等を行う。情報システム１０００は、設計・開発・生産・企画・営業等の企業における情報の生成・再利用を行うためのＰＬＭ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムの拡張でもある。
マルチエージェントモジュール１０３０は、知識情報記憶モジュール１０４０、スクリプト自動生成モジュール１０６５、エージェント層１０７０を有している。
知識情報記憶モジュール１０４０は、データ構造知識情報１０４５、データ検索手法知識情報１０５０、データ加工手法知識情報１０５５、データ可視化アルゴリズム知識情報１０６０を記憶している。これらは、予め定められた規則、機械学習等によって取得した知識等によって構成されている。
エージェント層１０７０は、検索エージェントモジュール１０７５、データ加工エージェントモジュール１０８０、データ可視化エージェントモジュール１０８５を有している。
【００３１】
非構造化データ構造化処理モジュール１０１０は、マルチエージェントモジュール１０３０と接続されている。非構造化データ構造化処理モジュール１０１０は、図面・部品・技術標準書、法規、規格等の公的なドキュメント等の他、構造化されていないデータ、例えば、企画・構想フェーズや設計フェーズで出てくる採番されていない技術仕様、設計、部品、データ、デザインレビュー等のドキュメント、企業内で生成されるＭ２Ｍセンサーデータ（組み立て画像、ＲＦＩＤ，バーコード等で取得されるＳＣＭ関連情報、商品ＰＯＳ情報等）等を対象として、マルチエージェントモジュール１０３０に入力する。
データ検索処理モジュール１０１５は、マルチエージェントモジュール１０３０と接続されている。データ検索処理モジュール１０１５は、マルチエージェントモジュール１０３０内に入力されたデータを検索するための処理をマルチエージェントモジュール１０３０に依頼する。
データ加工処理モジュール１０２０は、マルチエージェントモジュール１０３０と接続されている。データ加工処理モジュール１０２０は、本実施の形態の情報加工装置１００に該当するが、その処理は、マルチエージェントモジュール１０３０に依頼することになる。
データ加工可視化処理モジュール１０２５は、マルチエージェントモジュール１０３０と接続されている。データ加工可視化処理モジュール１０２５は、マルチエージェントモジュール１０３０内のデータを可視化するための処理をマルチエージェントモジュール１０３０に依頼する。
【００３２】
マルチエージェントモジュール１０３０は、非構造化データ構造化処理モジュール１０１０、データ検索処理モジュール１０１５、データ加工処理モジュール１０２０、データ加工可視化処理モジュール１０２５と接続されている。
データ構造知識情報１０４５は、エージェント層１０７０と接続されており、検索エージェントモジュール１０７５、データ加工エージェントモジュール１０８０、データ可視化エージェントモジュール１０８５から参照される。
データ検索手法知識情報１０５０は、検索エージェントモジュール１０７５と接続されており、スクリプト自動生成モジュール１０６５を介して主に検索エージェントモジュール１０７５から参照される。
データ加工手法知識情報１０５５は、データ加工エージェントモジュール１０８０と接続されており、スクリプト自動生成モジュール１０６５を介して主にデータ加工エージェントモジュール１０８０から参照される。
データ可視化アルゴリズム知識情報１０６０は、データ可視化エージェントモジュール１０８５と接続されており、スクリプト自動生成モジュール１０６５を介して主にデータ可視化エージェントモジュール１０８５から参照される。
スクリプト自動生成モジュール１０６５は、データ検索手法知識情報１０５０、検索エージェントモジュール１０７５、データ加工手法知識情報１０５５、データ加工エージェントモジュール１０８０、データ可視化アルゴリズム知識情報１０６０、データ可視化エージェントモジュール１０８５と接続されている。スクリプト自動生成モジュール１０６５は、エージェント層１０７０内の各エージェントモジュールが知識情報記憶モジュール１０４０内の知識情報を用いた処理を行うためのスクリプトを生成して、各エージェントモジュールに処理を行わせる。
エージェント層１０７０は、データ構造知識情報１０４５と接続されている。
検索エージェントモジュール１０７５は、データ検索手法知識情報１０５０と接続されている。検索エージェントモジュール１０７５は、データ検索処理モジュール１０１５からの指示にしたがって、データ検索手法知識情報１０５０を用いた検索処理を行う。
データ加工エージェントモジュール１０８０は、データ加工手法知識情報１０５５と接続されている。データ加工エージェントモジュール１０８０は、データ加工処理モジュール１０２０からの指示にしたがって、データ加工手法知識情報１０５５を用いた本実施の形態の情報加工装置１００に該当する処理を行う。また、その際に、検索エージェントモジュール１０７５、データ可視化エージェントモジュール１０８５と連携した処理を行うようにしてもよい。
データ可視化エージェントモジュール１０８５は、データ可視化アルゴリズム知識情報１０６０と接続されている。データ可視化エージェントモジュール１０８５は、データ加工可視化処理モジュール１０２５からの指示にしたがって、データ可視化アルゴリズム知識情報１０６０を用いたデータ可視化処理を行う。
【００３３】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
記憶モジュール１１０には、製品に関する情報として、ユーザー（Ａ）１１２０、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２、製品Ｚ１１２４、適用対象１１２６、法規Ａ１１２８、適用要件１１３０、適用国１１３２、適用日１１３４、適用対象１１３６、法規Ｂ１１３８、適用要件１１４０、適用国１１４２、適用日１１４４、法規制関連情報出力１１４６、適用対象１１４８、法規１１５０、適用国１１５２、適用日１１５４、ＰＭ用出力１１５６、担当用出力１１５８、データ出力１１６０、データ選択１１６２、ＰＭ用データ選択１１６４、ＰＭ用データ選択クエリ１１６６、担当用データ選択１１６８を記憶している。これらは構造化（ネットワークデータ構造）されており、ユーザー（Ａ）１１２０は、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２と接続されており、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２は、ユーザー（Ａ）１１２０、ＰＭ用出力１１５６、ＰＭ用データ選択１１６４と接続されており、製品Ｚ１１２４は、適用対象１１２６、適用対象１１３６と接続されており、適用対象１１２６は、製品Ｚ１１２４、法規Ａ１１２８と接続されており、法規Ａ１１２８は、適用対象１１２６、適用要件１１３０、適用国１１３２、適用日１１３４と接続されており、適用要件１１３０は、法規Ａ１１２８と接続されており、適用国１１３２は、法規Ａ１１２８と接続されており、適用日１１３４は、法規Ａ１１２８と接続されており、適用対象１１３６は、製品Ｚ１１２４、法規Ｂ１１３８と接続されており、法規Ｂ１１３８は、適用対象１１３６、適用要件１１４０、適用国１１４２、適用日１１４４と接続されており、適用要件１１４０は、法規Ｂ１１３８と接続されており、適用国１１４２は、法規Ｂ１１３８と接続されており、適用日１１４４は、法規Ｂ１１３８と接続されており、法規制関連情報出力１１４６は、適用対象１１４８、法規１１５０、適用国１１５２、適用日１１５４、ＰＭ用出力１１５６、担当用出力１１５８と接続されており、適用対象１１４８は、法規制関連情報出力１１４６と接続されており、法規１１５０は、法規制関連情報出力１１４６と接続されており、適用国１１５２は、法規制関連情報出力１１４６と接続されており、適用日１１５４は、法規制関連情報出力１１４６と接続されており、ＰＭ用出力１１５６は、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２、法規制関連情報出力１１４６、データ出力１１６０と接続されており、担当用出力１１５８は、法規制関連情報出力１１４６、データ出力１１６０と接続されており、データ出力１１６０は、ＰＭ用出力１１５６、担当用出力１１５８、データ選択１１６２と接続されており、データ選択１１６２は、データ出力１１６０、ＰＭ用データ選択１１６４、担当用データ選択１１６８と接続されており、ＰＭ用データ選択１１６４は、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２、データ選択１１６２、ＰＭ用データ選択クエリ１１６６と接続されており、ＰＭ用データ選択クエリ１１６６は、ＰＭ用データ選択１１６４と接続されており、担当用データ選択１１６８は、データ選択１１６２と接続されている。
【００３４】
加工要求受付モジュール１２０は、ユーザー（Ａ）１１００の操作によって『「製品Ｚに関する関連法規規制情報」を知りたい』とする加工要求を受け付ける。
特定モジュール１３０は、その加工要求からユーザー（Ａ）１１１０、製品Ｚ１１１２、法規制関連情報出力１１１４を特定する。
加工モジュール１４０は、ユーザー（Ａ）１１１０、製品Ｚ１１１２、法規制関連情報出力１１１４に相当する情報加工装置１００内のデータを検索し、ユーザー（Ａ）１１１０に相当するユーザー（Ａ）１１２０、製品Ｚ１１１２に相当する製品Ｚ１１２４、法規制関連情報出力１１１４に相当する法規制関連情報出力１１４６を発見する。
そして、ユーザー（Ａ）１１１０の主体情報（具体的には、ユーザー（Ａ）１１２０に接続されているＰｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２）に応じて、製品Ｚ１１１２、法規制関連情報出力１１１４に接続されている記憶モジュール１１０内のデータを選択、加工する。その際に、Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｒ１１２２に接続されている管理者用のデータ出力１１６０、ＰＭ用データ選択クエリ１１６６内の規則を用いてデータを選択し、そして、そのデータに対して、データ出力１１６０、ＰＭ用出力１１５６内の規則を用いて加工、出力を行う。
【００３５】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。加工要求受付モジュール１２０、特定モジュール１３０、加工モジュール１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、記憶モジュール１１０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３６】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００…情報加工装置
１１０…記憶モジュール
１２０…加工要求受付モジュール
１３０…特定モジュール
１４０…加工モジュール
２１０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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