(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第１転圧ローラ列を構成する複数個の第１転圧ローラと、
互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第２転圧ローラ列を構成する複数個の第２転圧ローラとを有し、
第１転圧ローラ列と第２転圧ローラ列とは進行方向前後に位置しており、
複数個の第１転圧ローラと複数個の第２転圧ローラとは、進行方向前方からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ間に１個の第２転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する２個の第２転圧ローラ間に１個の第１転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されており、
複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置。
【請求項２】
前記各回転ローラの進行方向に沿った軸が、各第１転圧ローラ又は各第２転圧ローラの幅方向中心をとおる鉛直面上にあり、かつ、前記鉛直面と当該第１転圧ローラ又は当該第２転圧ローラの回転軸との交点をとおる軸である請求項１記載の転圧装置。
【請求項３】
複数個の第１転圧ローラ及び／又は複数個の第２転圧ローラが、各々独立に、上下動自在に支持されている請求項１又は２記載の転圧装置。
【請求項４】
第１転圧ローラ列及び／又は第２転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている請求項１〜３のいずれかに記載の転圧装置。
【請求項５】
複数個の第１転圧ローラ及び／又は複数個の第２転圧ローラの各々が加振装置を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の転圧装置。
【請求項６】
複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラとは別に、走行用の車輪を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の転圧装置。
【請求項７】
複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラを、路面とは接触しない位置に引き上げる引き上げ機構を備えている請求項６記載の転圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転圧装置に関し、特に散布式表面処理工法やニート工法、スラリーシール工法などにおいて、骨材表面又はスラリー表面を転圧するのに適した転圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老化ないしは劣化が進んでわだち掘れなどの凹凸やひび割れが発生した路面を補修する工法として、散布式表面処理工法が提案されている。散布式表面処理工法は、例えば特許文献１、２に示されるように、老化ないしは劣化した路面にアスファルト乳剤等の瀝青材や樹脂などを結合材として散布し、続いてその上に骨材を散布した後、骨材表面をロードローラで転圧することによって結合材と骨材からなる平坦かつ緻密な表面処理層を路面上に構築する工法であり、簡単でありながら、老化ないしは劣化した舗装路面を有効に補修することができる極めて優れた工法である。
【０００３】
散布式表面処理工法によって構築された表面処理層は、基本的に、耐久性に優れた表面処理層であるが、本発明者らが得た知見によれば、頻度は少ないものの、施工後比較的早期に、特にわだち掘れなどの凹凸部に構築された表面処理層からの骨材の飛散がみられることがある。同時期に平坦部に構築された表面処理層からの骨材の飛散は殆どみられないので、使用する結合材の結合力不足が原因とは考え難く、本発明者らが調査したところ、骨材の飛散がみられる箇所の表面処理層は骨材が緻密に平坦化されておらず、転圧不足であることが判明した。
【０００４】
そこで更に、そのような転圧不足が生じる原因につき調査、探求を重ねたところ、通常、散布された骨材表面の転圧にはマカダムローラやタンデムローラなどの下層路盤の締め固めや表層の転圧などに用いられる汎用のロードローラが用いられており、転圧ローラの転圧幅が０．５〜１．４ｍと比較的広いので、施工路面の横断方向の不陸に追従できず、特にわだち掘れの凹凸部などには転圧ローラの転圧面が接触することができないことが、転圧不足が生じ、ひいては骨材の飛散が生じる原因であることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４５２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の状況に鑑みに為されたもので、施工路面の横断方向の不陸にも良く追従することができ、わだち掘れの凹凸部などに散布された骨材表面とも良く接触して十分に転圧することができる転圧装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、鋭意研究と試行錯誤を重ねた結果、本発明者らは、転圧ローラを比較的幅の狭い複数個の転圧ローラに分割し、かつ、それら複数個の転圧ローラを転圧装置の進行方向に沿った水平軸の回りに揺動回転自在に支持することによって、施工路面の横断方向の不陸にも良く追従し、わだち掘れの凹凸部などとも良く接触して十分に転圧することができる転圧装置が得られることを見出して、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、（１）互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第１転圧ローラ列を構成する複数個の第１転圧ローラと、（２）互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置され第２転圧ローラ列を構成する複数個の第２転圧ローラとを有し、（３）第１転圧ローラ列と第２転圧ローラ列とは進行方向前後に位置しており、（４）複数個の第１転圧ローラと複数個の第２転圧ローラとは、進行方向前方からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ間に１個の第２転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する２個の第２転圧ローラ間に１個の第１転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されており、（５）複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラが、各々独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されている転圧装置を提供することによって上記の課題を解決するものである。
【０００９】
上記のとおり、本発明の転圧装置においては、第１転圧ローラ列を構成する複数個の第１転圧ローラの各々と、第２転圧ローラ列を構成する複数個の第２転圧ローラの各々とが、それぞれ独立に、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在な傾動回転軸に支持されているので、施工路面の横断方向に不陸があったとしても、個々の転圧ローラが不陸の程度に応じた角度で傾動回転軸と共に傾動回転し、わだち掘れなどの凹凸部とも良く接触して、十分に転圧することができる。また、第１転圧ローラ列を構成する複数個の第１転圧ローラと、第２転圧ローラ列を構成する複数個の第２転圧ローラとが、互いの踏み面に重なり（ラップ）が生じるように転圧装置の進行方向前後に配置されているので、第１転圧ローラ列の幅内又は第２転圧ローラ列の幅内の全面を遺漏なく転圧することができる。
【００１０】
本発明の転圧装置は、その好適な一例において、第１転圧ローラ列を構成する複数個の前記第１転圧ローラは互いに同形、同大であり、第２転圧ローラ列を構成する複数個の前記第２転圧ローラは互いに同形、同大である。ただし、第１転圧ローラと第２転圧ローラとは、同形、同大であっても良いし、同形、同大でなくても良い。第１転圧ローラと第２転圧ローラとが同形、同大でない場合、両者は、ローラ半径が異なっていても良いし、ローラ幅が異なっていても良い。
【００１１】
また、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、前記各回転ローラの進行方向に沿った軸は、各第１転圧ローラ又は各第２転圧ローラの幅方向中心をとおる鉛直面上にあり、かつ、前記鉛直面と当該第１転圧ローラ又は当該第２転圧ローラの回転軸との交点をとおる軸である。この場合、第１転圧ローラ又は第２転圧ローラの中心をとおる半径方向の軸が各転圧ローラの傾動軸になるので、各転圧ローラは自身の中心位置を変えることなく傾動回転して、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。
【００１２】
さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の第１転圧ローラ及び／又は複数個の第２転圧ローラが、各々独立に、上下動自在に支持されている。複数個の第１転圧ローラ及び／又は複数個の第２転圧ローラが、各々独立に上下動自在に支持されている場合には、施工路面の横断方向及び／又は縦断方向に存在する高低差に、第１転圧ローラ及び／又は第２転圧ローラを追従させることができるので極めて好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、第１転圧ローラ列及び／又は第２転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている。第１転圧ローラ列及び／又は第２転圧ローラ列が、鉛直な支持軸の回りに回転自在に支持されている場合には、カーブしている施工路面にも本発明の転圧装置をより容易に適用することができるという利点が得られる。
【００１４】
さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の前記第１転圧ローラ及び／又は複数個の前記第２転圧ローラは、その各々が加振装置を備えている。このような加振装置を備えている場合には、転圧時、複数個の第１転圧ローラ及び／又は複数個の第２転圧ローラを、それぞれ独立に振動させて、転圧による締め固め効果を高めることができるので好ましい。なお、加振装置は、振動数や加振力が変更可能な可変式の加振装置を用いるのが好ましい。また、各転圧ローラの各々が加振装置を備える場合においても、各転圧ローラのローラ半径、ローラ幅等の形状は同じであっても異なっていても良い。ただし、各転圧ローラの重量は同じに揃えるのが望ましく、各転圧ローラの重量が同じである場合には、同形式の加振装置を用いて、複数個の第１転圧ローラ及び第２転圧ローラを同じ振動数及び同じ振幅で振動させることができるという利点が得られる。
【００１５】
さらに、本発明の転圧装置は、その好適な他の一例において、複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラとは別に、走行用の車輪を備えている。本発明の転圧装置を走行用の車輪によって走行させる場合、複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラが邪魔にならないように、それらを路面とは接触しない位置に引き上げる引き上げ機構を併せて備えているのが好ましい。
【００１６】
なお、本発明の転圧装置は、人力によって走行させて施工路面上を進行させても良いし、電動機や内燃機関等の原動機を搭載して、それら原動機から得られる駆動力によって自走させても良く、さらには、他の自走車両によって牽引若しくは推進して、施工路面上を進行させるようにしても良い。
【００１７】
本発明の転圧装置は、基本的に、散布式表面処理工法やニート工法、スラリーシール工法などにおいて、散布された骨材表面又は薄く敷き均されたスラリー表面を転圧するのに適した転圧装置であるが、本発明の転圧装置の適用箇所はそれら骨材表面又はスラリー表面に限られず、横断方向に不陸が存在し、転圧を必要とする施工路面であれば、どのような舗装材料で構成される施工路面に適用しても、本発明の転圧装置は優れた転圧効果を発揮するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の転圧装置によれば、横断方向に不陸が存在する施工路面であっても、その不陸に良く追従し、わだち掘れ等の凹凸部にも良く接触して、施工路面上に存在する舗装材料を十分に転圧、締め固めることができるという優れた利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の転圧装置の一例を示す側面図である。
【図２】図１に示す転圧装置の平面図である。
【図３】図１に示す転圧装置の正面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】第１転圧ローラ及び第２転圧ローラのみを抜き出して示す平面図である。
【図６】第１転圧ローラのみを抜き出して示す正面図である。
【図７】第２転圧ローラのみを抜き出して示す正面図である。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ’線で切断した転圧装置の正面図である。
【図９】図２におけるＣ−Ｃ’線で切断した転圧装置１の正面図である。
【図１０】図８におけるＤ−Ｄ’線で切断した第１転圧ローラとその周辺部材の側面図である。
【図１１】図８におけるＥ−Ｅ’線で切断した第１転圧ローラ列の断面図である。
【図１２】第１転圧ローラが上下動する様子を示した図である。
【図１３】図９におけるＦ−Ｆ’線で切断した第２転圧ローラとその周辺部材の側面図である。
【図１４】図９におけるＧ−Ｇ’線で切断した第２転圧ローラ列の断面図である。
【図１５】第１転圧ローラ列が鉛直軸の回りに回転する状態を示す図である。
【図１６】第２転圧ローラ列が鉛直軸の回りに回転する状態を示す図である。
【図１７】第１転圧ローラが傾動回転した状態にある転圧装置の正面図である。
【図１８】第２転圧ローラが傾動回転した状態にある転圧装置の正面図である。
【図１９】第１転圧ローラ列を上方に引き上げた状態にある転圧装置の正面図である。
【図２０】第２転圧ローラ列を上方に引き上げた状態にある転圧装置の正面図である。
【図２１】第１転圧ローラ及び第２転圧ローラが横断方向に凹凸のある施工面と接触する状態を示す図である。
【図２２】従来の転圧ローラが横断方向に凹凸のある施工面と接触する状態を示す図である。
【図２３】複数個の転圧ローラの配置の他の例を示す平面図である。
【図２４】複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。
【図２５】複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。
【図２６】本発明の転圧装置の他の一例を示す側面図である。
【図２７】本発明の転圧装置の他の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の転圧装置を説明するが、本発明が図示のものに限られないことはいうまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の転圧装置の一例を示す側面図、図２はその平面図、図３はその正面図である。図１〜図３において、１は転圧装置であり、２はフレーム、３は走行用の車輪、４ａ、４ｂ、４ｃは第１転圧ローラ、５ａ、５ｂは第２転圧ローラである。４ｒａは第１転圧ローラ４ａの回転軸、５ｒａは第２転圧ローラ５ａの回転軸である。図１〜図３では回転軸４ｒａ及び回転軸５ｒａしか表されていないが、第１転圧ローラ４ｂ、４ｃがそれぞれ回転軸４ｒｂ、４ｒｃを有し、第２転圧ローラ５ｂが回転軸５ｒｂを有していることはいうまでもない。
【００２２】
第１転圧ローラ４ａ〜４ｃが第１転圧ローラ列Ｉを構成し、第２転圧ローラ５ａ、５ｂが第２転圧ローラ列ＩＩを構成しており、第１転圧ローラ列Ｉの方が、第２転圧ローラ列ＩＩよりも転圧装置１の進行方向前方に位置している。なお、本明細書において、転圧装置の進行方向とは、転圧装置１が転圧作業中に進行する方向をいい、図１及び図２中矢印αで示す方向をいうものとする。また、本明細書において、転圧装置の進行方向横方向とは、進行方向αと直交する転圧装置１の横幅方向をいい、図２及び図３中両矢印βで示す方向をいうものとする。
【００２３】
６ａ〜６ｃは、それぞれ第１転圧ローラ４ａ〜４ｃのケーシングであり、７ａ及び７ｂは、それぞれ第２転圧ローラ５ａ、５ｂのケーシングである。ケーシング６ａ〜６ｃには、それぞれ第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの回転軸４ｒａ〜４ｒｃが回転自在に支持されており、ケーシング７ａ及び７ｂには、それぞれ第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの回転軸５ｒａ及び５ｒｂが回転自在に支持されている。
【００２４】
８ａ〜８ｃは、それぞれケーシング６ａ〜６ｃに取り付けられた傾動回転軸であり、９ａ、９ｂは、それぞれケーシング７ａ及び７ｂに取り付けられた傾動回転軸である。１０Ｉは第１転圧ローラ４ａ〜４ｃをそれぞれ独立に上下動自在に支持する第１水平支持軸、１０ＩＩは第２転圧ローラ５ａ及び５ｂをそれぞれ独立に上下動自在に支持する第２水平支持軸、１１Ｉは第１転圧ローラ列Ｉをその回りに回転自在に支持する第１鉛直支持軸、１１ＩＩは第２転圧ローラ列ＩＩをその回りに回転自在に支持する第２鉛直支持軸である。
【００２５】
１２Ｉは第１受板、１２ＩＩは第２受板、１３Ｉは第１補助フレーム、１３ＩＩは第２補助フレームであり、図１に示すとおり、第１鉛直支持軸１１Ｉは第１受板１２Ｉに取り付けられており、第１受板１２Ｉはフレーム２から垂下する第１補助フレーム１３Ｉに取り付けられている。同様に、第２鉛直支持軸１１ＩＩは第２受板１２ＩＩに取り付けられており、第２受板１２ＩＩはフレーム２から垂下する第２補助フレーム１３ＩＩに取り付けられている。
【００２６】
１４ａ〜１４ｃは、それぞれ第１転圧ローラ４ａ〜４ｃのケーシング６ａ〜６ｃに取り付けられた加振装置、１５ａ及び１５ｂは、それぞれ第２転圧ローラ５ａ及び５ｂのケーシング７ａ及び７ｂに取り付けられた加振装置、１６Ｉは第１転圧ローラ列Ｉ全体を上方に引き上げる第１アクチュエータ、１６ＩＩは第２転圧ローラ列ＩＩ全体を上方に引き上げる第２アクチュエータ、１７Ｉは第１アクチュエータ１６Ｉが取り付けられている第１取付板、１７ＩIは第２アクチュエータ１６ＩＩが取り付けられている第２取付板、１８は駆動力源、１９は操作盤である。
【００２７】
なお、第１アクチュエータ１６Ｉ及び第２アクチュエータ１６ＩＩは、第１転圧ローラ列Ｉ又は第２転圧ローラ列ＩＩを上方に引き上げることができれば、どのようなメカニズムで駆動力を発生するアクチュエータであっても良いが、例えば液体圧又は気体圧を利用するシリンダが好適に用いられ、中でも、空気を作動流体とするエアシリンダがより好適に用いられる。また、加振装置１４ａ〜１４ｃ及び加振装置１５ａ、１５ｂは、ケーシング６ａ〜６ｃ、ケーシング７ａ、７ｂを介して転圧ローラ４ａ〜４ｃ、及び転圧ローラ５ａ、５ｂを振動させることができれば良く、その振動発生機構に特段の制限はない。
【００２８】
加振装置１４ａ〜１４ｃ、加振装置１５ａ、１５ｂ、並びに第１アクチュエータ１６Ｉ及び第２アクチュエータ１６ＩIは駆動力源１８と適宜の管路又はケーブル等によって接続されており、駆動力源１８は操作盤１９と有線若しくは無線で接続されている。図示しない操作者が操作盤１９を操作することによって駆動力源１８から電力又は流体等の適宜の駆動力が供給され、加振装置１４ａ〜１４ｃ、加振装置１５ａ及び１５ｂ、並びに第１アクチュエータ１６Ｉ及び第２アクチュエータ１６ＩIは動作する。なお、駆動力源１８及び操作盤１９のいずれか一方又は双方は、転圧装置１に搭載されていても良いし、転圧装置１とは別に配置されていても良い。
【００２９】
２０は操作ハンドルであり、操作者が操作ハンドル２０を介して転圧装置１を押すことによって、転圧装置１は進行方向前方に向かって進行する。進行方向前方に位置する車輪３は、図２において矢印γで示すように、フレーム２の脚部に対して鉛直な軸の回りに回転自在に取り付けられており、転圧装置１は進路変更が可能である。なお、本例においては、転圧装置１の進行は人力によって行われるが、電動機や内燃機関等の適宜の原動機を転圧装置１に搭載して、それら原動機から得られる駆動力によって転圧装置１を自走させても良い。また、他の自走車両によって牽引若しくは推進することによって、転圧装置１を進行させるようにしても良い。
【００３０】
図４は図１のＡ−Ａ’断面図であり、これまで説明したのと同じ部材には同じ符号を付してある。図４に示すとおり、加振装置１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの回転軸４ｒａ〜４ｒｃを回転自在に支持するケーシング６ａ〜６ｃに取り付けられており、加振装置１４ａ〜１４ｃが作動することによってケーシング６ａ〜６ｃが振動し、ケーシング６ａ〜６ｃに支持されている第１転圧ローラ４ａ〜４ｃはそれぞれ独立に振動する。第２転圧ローラ５ａ及び５ｂについても同様であり、加振装置１５ａ及び１５ｂは、それぞれ、第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの回転軸５ｒａ及び５ｒｂを回転自在に支持するケーシング７ａ及び７ｂに取り付けられており、加振装置１５ａ及び１５ｂが作動することによってケーシング６ａ及び６ｂが振動し、ケーシング６ａ及び６ｂに支持されている第２転圧ローラ５ａ及び５ｂはそれぞれ独立に振動する。
【００３１】
図５は、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂのみを、それらの回転軸とともに抜き出して示した平面図、図６は第１転圧ローラ４ａ〜４ｃだけをそれらの回転軸とともに抜き出して進行方向前方からみた正面図、図７は第２転圧ローラ５ａ及び５ｂだけをそれらの回転軸とともに抜き出して進行方向前方からみた正面図である。なお、図６及び図７においてδは施工面であり、図６及び図７に示される施工面δは水平で、かつ平坦である。
【００３２】
図５及び図６に示すとおり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、互いのローラ側面間に間隔ＷＩ（ａ−ｂ）（第１転圧ローラ４ａと４ｂ間の間隔）及び間隔ＷＩ（ｂ−ｃ）（第１転圧ローラ４ｂと４ｃ間の間隔）をあけて、図中矢印βで示す転圧装置の進行方向横方向に並べて整列配置されており、第１転圧ローラ列Ｉを構成している。また、図５及び図７に示すとおり、第２転圧ローラ５ａ及び５ｂは、互いのローラ側面間に間隔ＷＩＩ（ａ−ｂ）をあけて、図中矢印βで示す転圧装置の進行方向横方向に並べて整列配置されており、第２転圧ローラ列ＩＩを構成している。
【００３３】
後述するとおり、本発明の転圧装置１においては、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、各転圧ロールの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転自在に支持されており、また、それぞれ独立に上下動可能である。したがって、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃが取り付けられている回転軸４ｒａ〜４ｒｃ及び第２転圧ローラ５ａ及び５ｂが取り付けられている回転軸５ｒａ及び５ｒｂに関しては、それらの相互の位置関係は基本的に一定したものではないが、例えば図６及び図７に示すように、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂが水平で平坦な施工面δ上にあるときには、回転軸４ｒａ〜４ｒｃは同一直線ＲＩ上にあり、互いに同軸であるとともに水平であり、回転軸５ｒａ及び５ｒｂは同一直線ＲＩＩ上にあり、互いに同軸であるとともに水平である。
【００３４】
図５において、４ｈａ〜４ｈｃは、それぞれ第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面幅、５ｈａ、５ｈｂは、それぞれ第２転圧ローラ５ａ、５ｂの踏み面幅であり、Ｌｐは第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面と第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの踏み面との重なりである。図５に示すように、矢印αで示す転圧装置の進行方向の前方側からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ４ａと４ｂとの間には１個の第２転圧ローラ５ａが配置されており、第１転圧ローラ４ａの踏み面と第２転圧ローラ５ａの踏み面との間、及び第１転圧ローラ４ｂの踏み面と第２転圧ローラ５ａの踏み面との間には、それぞれＬｐで示す重なりがある。すなわち、第１転圧ローラ４ａと４ｂのローラ側面間の間隔ＷＩ（ａ−ｂ）よりも、第２転圧ローラ５ａの踏み面幅５ｈａの方が大きく、ＷＩ（ａ−ｂ）＜５ｈａの関係にある。
【００３５】
同様に、隣接する２個の第１転圧ローラ４ｂと４ｃとの間には１個の第２転圧ローラ５ｂが配置されており、第１転圧ローラ４ｂの踏み面と第２転圧ローラ５ｂの踏み面との間、及び第１転圧ローラ４ｃの踏み面と第２転圧ローラ５ｂの踏み面との間には、それぞれＬｐで示す重なりがある。すなわち、第１転圧ローラ４ｂと４ｃのローラ側面間の間隔ＷＩ（ｂ−ｃ）よりも、第２転圧ローラ５ｂの踏み面幅５ｈｂの方が大きく、ＷＩ（ｂ−ｃ）＜５ｈｂの関係にある。
【００３６】
逆に、第２転圧ローラ５ａ、５ｂを主にしていえば、隣接する２個の第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの間には１個の第１転圧ローラ４ｂが配置されており、第２転圧ローラ５ａの踏み面と第１転圧ローラ４ｂの踏み面との間、及び第２転圧ローラ５ｂの踏み面と第１転圧ローラ４ｂの踏み面との間には、それぞれＬｐで示す重なりがある。すなわち、第２転圧ローラ５ａと５ｂのローラ側面間の間隔ＷＩＩ（ａ−ｂ）よりも、第１転圧ローラ４ｂの踏み面幅４ｈｂの方が大きく、ＷＩＩ（ａ−ｂ）＜４ｈｂの関係にある。
【００３７】
このように、本発明の転圧装置１においては、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃと第２転圧ローラ５ａ及び５ｂとが、転圧装置の進行方向前方からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ４ａと４ｂとの間、又は隣接する２個の第１転圧ローラ４ｂと４ｃの間に１個の第２転圧ローラ５ａ又は５ｂが、各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する２個の第２転圧ローラ５ａと５ｂの間に１個の第１転圧ローラ４ｂが、各々の踏み面に重なりが生じるように配置されているので、複数個の第１転圧ローラ及び複数個の第２転圧ローラが、互いのローラ側面間に間隙をあけて進行方向横方向に並べて配置されているにもかかわらず、転圧装置１が進行方向前方に向かって進行すると、第１転圧ローラ列Ｉの進行方向横方向の幅内の施工面を、踏み残しなく、くまなく転圧することができるという利点が得られる。
【００３８】
なお、本例においては、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは全て同形、同大で、踏み面幅４ｈａ〜４ｈｃは全て同一あるが、複数個の第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、必ずしも全て同形、同大である必要はなく、ローラ半径や踏み面幅に異同があっても良い。同様に、本例においては、第２転圧ローラ５ａと５ｂは同形、同大であり、踏み面幅５ｈａと５ｈｂは同じであるが、複数個の第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、必ずしも同形、同大である必要はなく、ローラ半径や踏み面幅に異同があっても良い。ただし、踏み面の重なりＬｐを大きくするという観点からは、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面幅４ｈａ〜４ｈｃと第２転圧ローラ５ａ、５ｂの踏み面幅５ｈａ及び５ｈｂとは異なっている方が好ましい。また、本例においては、第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの踏み面幅５ｈａ及び５ｈｂの方が、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面幅４ｈａ〜４ｈｃよりも大きく設定されているが、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面幅４ｈａ〜４ｈｃの方を、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの踏み面幅５ｈａ及び５ｈｂよりも大きく設定しても良い。
【００３９】
第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの踏み面幅４ｈａ〜４ｈｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂの踏み面幅５ｈａ及び５ｈｂには特段の制限はなく、何センチであっても良いが、道路の横断方向に存在する凹凸に追従して傾動回転して凹凸面を十分に転圧することができる大きさの幅とするのが望ましく、通常、５ｃｍ以上５０ｃｍ以下、好ましくは、５ｃｍ以上３０ｃｍ以下、より好ましくは５ｃｍ以上１０ｃｍ以下に設定するのが良い。
【００４０】
同様に、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃのローラ半径、及び第２転圧ローラ５ａ及び５ｂのローラ半径にも特段の制限はなく、何センチであっても良いが、踏み面幅と見合った大きさとするのが望ましく、通常、５ｃｍ以上５０ｃｍ以下、好ましくは、５ｃｍ以上３０ｃｍ以下、より好ましくは６ｃｍ以上２０ｃｍ以下に設定するのが良い。
【００４１】
また、本例においては、回転軸４ｒａ〜４ｒｃが同一直線ＲＩ上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあるとき、ローラ側面間の間隔ＷＩ（ａ−ｂ）（すなわち、第１転圧ローラ４ａと４ｂ間の間隔）と間隔ＷＩ（ｂ−ｃ）（すなわち、第１転圧ローラ４ｂと４ｃ間の間隔）は同じであるが、ローラ側面間の間隔ＷＩ（ａ−ｂ）と間隔ＷＩ（ｂ−ｃ）とは異なっていても良い。
【００４２】
更に、本例においては、回転軸４ｒａ〜４ｒｃが同一直線ＲＩ上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあり、かつ、回転軸５ｒａ及び５ｒｂが同一直線ＲＩＩ上にあり、互いに同軸であるとともに水平な状態にあるとき、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃと第２転圧ローラ５ａ及び５ｂとの踏み面の重なりＬｐの幅は全て同じであるが、踏み面の重なりＬｐの幅には異同があってもよい。
【００４３】
また、本例においては、第１転圧ローラの数は３個であり、第２転圧ローラの数は２個であるが、第１転圧ローラ及び第２転圧ローラの数は、それぞれ複数個であれば良く、図示の数に限られないことは勿論である。ただし、進行方向前方からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ間に１個の第２転圧ローラが配置され、かつ、隣接する２個の第２転圧ローラ間に１個の第１転圧ローラが配置される関係上、第１転圧ローラと第２転圧ローラとの数の差は１であるのが望ましい。
【００４４】
図８は、図２におけるＢ−Ｂ’線で切断した転圧装置１の正面図であり、便宜上、第２転圧ローラ列ＩＩは省略してある。図８において、２１Ｉは第１アクチュエータ１６Ｉのピストンロッド、２２Ｉはピストンロッド２１Ｉが結合されている第１昇降バーである。第１昇降バー２２Ｉには、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃのそれぞれに対応して、断面コの字型の上部連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃが取り付けられている。一方、加振装置１４ａ、１４ｂ、１４ｃには、断面コの字型の下部連結部材２４ａ、２４ｂ、２４ｃが取り付けられており、上部連結部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、対応する下部連結部材２４ａ、２４ｂ、２４ｃとは、それぞれ、連結環２５ａ、２５ｂ、２５ｃによって自由度をもって連結されている。（ただし、図８では、図示の都合上、符号２３ｂ、２４ｂ、２５ｂは示していない。）
【００４５】
同様に、図９は、図２におけるＣ−Ｃ’線で切断した転圧装置１の正面図である。図９において、２１ＩＩは第２アクチュエータ１６ＩＩのピストンロッド、２２ＩＩはピストンロッド２１ＩＩが結合されている第２昇降バーである。第２昇降バー２２ＩＩには、第２転圧ローラ５ａ、５ｂのそれぞれに対応して、断面コの字型の上部連結部材２６ａ、２６ｂが取り付けられている。一方、加振装置１５ａ、１５ｂには、断面コの字型の下部連結部材２７ａ、２７ｂが取り付けられており、上部連結部材２６ａ、２６ｂと、対応する下部連結部材２７ａ、２７ｂとは、それぞれ連結環２８ａ、２８ｂによって自由度をもって連結されている。
【００４６】
図１０は、図８におけるＤ−Ｄ’線で切断した第１転圧ローラ４ｂとその周辺部材の側面図であり、図１１は、図８におけるＥ−Ｅ’線で切断した第１転圧ローラ列Ｉの断面図である。なお、図１１においては、便宜上、第１転圧ローラ４ａと４ｂとの間隔、及び第１転圧ローラ４ｂと４ｃとの間隔を広げて示してある。
【００４７】
図１０及び図１１において、２９ａ〜２９ｃは、それぞれケーシング６ａ〜６ｃと第１水平支持軸１０Ｉとを連結する連結バーであり、連結バー２９ａ〜２９ｃの進行方向後方端には、それぞれ傾動回転軸８ａ〜８ｃを傾動回転自在に支承する軸受３０ａ〜３０ｃが取り付けられている。なお、２３ｂ、２４ｂ、２５ｂは、それぞれ、第１転圧ローラ４ｂに対応する上部連結部材、下部連結部材、及び連結環である。
【００４８】
また、連結バー２９ａ〜２９ｃの進行方向前方端は第１水平支持軸１０Ｉに回動自在に支持されている。このため、連結バー２９ａ〜２９ｃは、それぞれ独立に第１水平支持軸１０Ｉの回りに回動自在であり、連結バー２９ａ〜２９ｃのそれぞれと軸受３０ａ〜３０ｃ、及び傾動回転軸８ａ〜８ｃを介して連結されている第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、それぞれ独立に上下動自在である。
【００４９】
図１２は連結バー２９ｂが第１水平支持軸１０Ｉの回りに回転して、第１転圧ローラ４ｂが上下動する様子を示した図である。図１２に示すとおり、連結バー２９ｂが、軸受３０ｂ及び傾動回転軸８ｂとともに第１水平支持軸１０Ｉの回りに回転すると、傾動回転軸８ｂが取り付けられているケーシング６ｂ及びケーシング６ｂに支持されている第１転圧ローラ４ｂは図中矢印で示すように上下方向に移動する。なお、ケーシング６ｂは間接的に第１昇降バー２２Ｉと連結されているが、両者の間に位置する上部連結部材２３ｂと下部連結部材２４ｂとは連結環２５ｂを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材２３ｂと下部連結部材２４ｂとは相対的に移動可能であり、第１転圧ローラ４ｂの上下動に関して支障はない。また、図示はしないけれども、第１転圧ローラ４ａ及び４ｃについても同様であり、第１転圧ローラ４ａ、４ｂ、４ｃは、それぞれ独立に、上下動自在である。
【００５０】
図１３は、図９におけるＦ−Ｆ’線で切断した第２転圧ローラ５ａとその周辺部材の側面図であり、図１４は、図９におけるＧ−Ｇ’線で切断した第２転圧ローラ列ＩＩの断面図である。なお、図１４においては、便宜上、第２転圧ローラ５ａと５ｂとの間隔を広げて示してある。
【００５１】
図１３及び図１４において、３３ａ、３３ｂは、それぞれケーシング７ａ、７ｂと第２水平支持軸１０ＩＩとを連結する連結バーであり、連結バー３３ａ、３３ｂの進行方向後方端には、それぞれ傾動回転軸９ａ、９ｂを傾動回転自在に支承する軸受３４ａ、３４ｂが取り付けられている。
【００５２】
また、連結バー３３ａ、３３ｂの進行方向前方端は第２水平支持軸１０ＩＩに回動自在に支持されている。このため、連結バー３３ａ、３３ｂは、それぞれ独立に第２水平支持軸１０ＩＩの回りに回動自在であり、先に図１２に基づいて説明した第１転圧ローラ４ｂと同様に、連結バー３３ａ又は３３ｂが、軸受３４ａ又は３４ｂ、及び傾動回転軸９ａ又は９ｂとともに第２水平支持軸１０ＩＩの回りに回転すると、傾動回転軸９ａ又は９ｂが取り付けられているケーシング７ａ又は７ｂ、及びケーシング７ａ又は７ｂに支持されている第２転圧ローラ５ａ又は５ｂは、それぞれ独立して、上下方向に移動する。なお、ケーシング７ａ、７ｂも間接的に第２昇降バー２２ＩＩと連結されているが、両者の間に位置する上部連結部材２６ａ又は２６ｂと下部連結部材２７ａ又は２７ｂとは連結環２８ａ又は２８ｂを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材２６ａ又は２６ｂと下部連結部材２７ａ又は２７ｂとは相対的に移動可能であり、第２転圧ローラ５ａ又は５ｂの上下動に関して支障はない。
【００５３】
なお、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂが、それぞれ独立して上下動自在に支持されている場合には、各転圧ローラが施工面の凹凸により良く追従することができるので好ましいが、場合によっては、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び／又は第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、上下動自在に支持されていなくても良い。
【００５４】
また、上に説明した本例の転圧装置１においては、例えば図１０に示すとおり、第１転圧ローラ４ｂが水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第１転圧ローラ４ｂの踏み面とが、第１転圧ローラ４ｂの幅方向の全長において接した状態にあるとき、回転軸４ｒｂの軸芯と第１水平支持軸１０Ｉの軸芯とは同一水平面上にあり、連結バー２９ｂ及び傾動回転軸８ｂは水平である。しかし、回転軸４ｒｂの軸芯と第１水平支持軸１０Ｉの軸芯とは必ずしも同一水平面上になければならないわけではなく、例えば、回転軸４ｒｂの軸芯を第１水平支持軸１０Ｉの軸芯よりも高い位置或いは低い位置に設定して、連結バー２９ｂ及び傾動回転軸８ｂが第１転圧ローラ４ｂの進行方向前方に向かって上がり勾配又は下り勾配をもつようにしても良い。第１転圧ローラ４ａ及び４ｃの回転軸４ｒａ、４ｒｃ、及び連結バー２９ａ、２９ｃについても同様である。
【００５５】
同様に、上に説明した本例の転圧装置１においては、例えば図１３に示すとおり、第２転圧ローラ５ａが水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第２転圧ローラ５ａの踏み面とが、第２転圧ローラ５ａの幅方向の全長において接した状態にあるとき、回転軸５ｒａの軸芯と第２水平支持軸１０ＩＩの軸芯とは同一水平面上にあり、連結バー３３ａ及び傾動回転軸９ａは水平である。しかし、回転軸５ｒａの軸芯と第２水平支持軸１０ＩＩの軸芯とは必ずしも同一水平面上になければならないわけではなく、例えば、回転軸５ｒａの軸芯を第２水平支持軸１０ＩＩの軸芯よりも高い位置或いは低い位置に設定して、連結バー３３ａ及び傾動回転軸９ａが第２転圧ローラ５ａの進行方向前方に向かって上がり勾配又は下り勾配をもつようにしても良い。第２転圧ローラ５ｂの回転軸５ｒｂ及び連結バー３３ｂについても同様である。
【００５６】
図１１に戻って、３１Ｉは第１回転支持板、３２ａ、３２ｂは第１回転支持板３１Ｉに固着されている管状部材であり、第１水平支持軸１０Ｉは、管状部材３２ａ及び３２ｂを介して、第１回転支持板３１Ｉに取り付けられている。また、第１回転支持板３１Ｉは、第１受板１２Ｉに取り付けられている第１鉛直支持軸１１Ｉに回転自在に支持されている。このため、図１５に示すとおり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃによって構成される第１転圧ローラ列Ｉは、それらが連結されている第１水平支持軸１０Ｉとともに、全体として、第１鉛直支持軸１１Ｉの回りに回転自在である。
【００５７】
同様に、図１４において、３１ＩＩは第２回転支持板、３５は第２回転支持板３１ＩＩに固着されている管状部材であり、第２水平支持軸１０ＩＩは、管状部材３５を介して、第２回転支持板３１ＩＩに取り付けられている。また、第２回転支持板３１ＩＩは、第２受板１２ＩＩに取り付けられている第２鉛直支持軸１１ＩＩに回転自在に支持されている。このため、図１６に示すとおり、第２転圧ローラ５ａ、５ｂによって構成される第２転圧ローラ列ＩＩは、それらが連結されている第２水平支持軸１０ＩＩとともに、全体として、第２鉛直支持軸１１ＩＩの回りに回転自在である。
【００５８】
なお、第１転圧ローラ列Ｉ及び第２転圧ローラ列ＩＩが、それぞれ鉛直な支持軸である第１鉛直支持軸１１Ｉ及び第２鉛直支持軸１１ＩＩの回りに回転自在に支持されている場合には、各転圧ローラ列の進行方向を変化させて、例えば、施工面の水平面内での湾曲にも良く追従することができるので好ましいが、第１転圧ローラ列Ｉ及び第２転圧ローラ列ＩＩが鉛直軸の回りに回転自在に支持されていることは必須ではなく、場合によっては、第１転圧ローラ列Ｉ及び／又は第２転圧ローラ列ＩＩは鉛直軸の回りに回転自在に支持されていなくても良い。
【００５９】
再び図１１に戻って、図中Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃは、それぞれ第１転圧ローラ４ａ、４ｂ、４ｃの幅方向中心をとおる鉛直面であり、４ｒａ、４ｒｂ、４ｒｃは、それぞれ第１転圧ローラ４ａ、４ｂ、４ｃの回転軸である。なお、ここでいう鉛直面とは、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃが、水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δとそれぞれの踏み面とがそれぞれの幅方向の全長において接した状態にあるときの鉛直面を意味している。
【００６０】
図１１に示されるとおり、傾動回転軸８ａがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸８ａの軸芯と同軸で、鉛直面Ｐａ上にあり、鉛直面Ｐａと回転軸４ｒａとの交点をとおる軸であり、第１転圧ローラ４ａの進行方向に沿った軸である。同様に、傾動回転軸８ｂがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸８ｂの軸芯と同軸で、鉛直面Ｐｂ上にあり、鉛直面Ｐｂと回転軸４ｒｂとの交点をとおる軸であり、第１転圧ローラ４ｂの進行方向に沿った軸である。また、傾動回転軸８ｃがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸８ｃの軸芯と同軸で、鉛直面Ｐｃ上にあり、鉛直面Ｐｃと回転軸４ｒｃとの交点をとおる軸であり、第１転圧ローラ４ｃの進行方向に沿った軸である。このため、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、傾動回転軸８ａ〜８ｃの軸芯を中心として、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することができる。
【００６１】
図１７は、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃが、傾動回転軸８ａ〜８ｃの軸芯を中心として、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転した状態にある転圧装置１の正面図である。図１７に示すとおり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、それぞれ傾動回転軸８ａ〜８ｃ、ケーシング６ａ〜６ｃ、加振装置１４ａ〜１４ｃ、及び下部連結部材２４ａ〜２４ｃとともに、それぞれ独立に、傾動回転軸８ａ〜８ｃがその回りに回転自在に支持されている軸の回りに回転することができる。このときにおいても、上部連結部材２３ａ〜２３ｃと下部連結部材２４ａ〜２４ｃとは、それぞれ連結環２５ａ〜２５ｃを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材２３ａ〜２３ｃと下部連結部材２４ａ〜２４ｃとはそれぞれ相対的に移動可能であり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの傾動回転に支障はない。
【００６２】
傾動回転軸８ａ〜８ｃがその回りに傾動回転自在な軸は、基本的に、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの進行方向に沿った軸であれば良く、必ずしも、鉛直面Ｐａ〜Ｐｃ上にあり、かつ、鉛直面Ｐａ〜Ｐｃと回転軸４ｒａ〜４ｒｃとの交点をとおる軸である必要はないが、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの進行方向に沿った軸であることに加えて、鉛直面Ｐａ〜Ｐｃ上にある軸であるのが望ましく、さらに、鉛直面Ｐａ〜Ｐｃと回転軸４ｒａ〜４ｒｃとの交点をとおる軸であるのがより望ましい。傾動回転軸８ａ〜８ｃがその回りに傾動回転自在な軸が、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃの進行方向に沿った軸であり、さらに、それぞれ鉛直面Ｐａ〜Ｐｃ上にあり、かつ、鉛直面Ｐａ〜Ｐｃと回転軸４ｒａ〜４ｒｃとの交点をとおる軸である場合には、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、それぞれの中心をとおる半径方向の軸を回転軸として、自身の中心位置を変えることなく傾動回転することができるので、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。
【００６３】
同様に図１４において、Ｑａ、Ｑｂは、それぞれ、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの幅方向中心をとおる鉛直面であり、５ｒａ、５ｒｂは、ぞれぞれ、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの回転軸である。なお、ここでいう鉛直面も、第２転圧ローラ５ａ及び５ｂが、水平で平坦な施工面δ上にあり、施工面δと第２転圧ローラ５ａ及び５ｂの踏み面とがそれぞれの踏み面の幅方向の全長において接した状態にあるときの鉛直面を意味している。
【００６４】
図１４に示されるとおり、傾動回転軸９ａがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸９ａの軸芯と同軸で、鉛直面Ｑａ上にあり、鉛直面Ｑａと回転軸５ｒａとの交点をとおる軸であり、第２転圧ローラ５ａの進行方向に沿った軸である。同様に、傾動回転軸９ｂがその回りに傾動回転自在に支持されている軸は、傾動回転軸９ｂの軸芯と同軸で、鉛直面Ｑｂ上にあり、鉛直面Ｑｂと回転軸５ｒｂとの交点をとおる軸であり、第２転圧ローラ５ｂの進行方向に沿った軸である。このため、第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、傾動回転軸９ａ、９ｂの軸芯を中心として、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することができる。
【００６５】
図１８は、第２転圧ローラ５ａ、５ｂが、傾動回転軸９ａ、９ｂの軸芯を中心として、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの進行方向に沿った軸の回りに傾動回転した状態にある転圧装置１の正面図である。図１８に示すとおり、第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、それぞれ傾動回転軸９ａ、９ｂ、ケーシング７ａ、７ｂ、加振装置１５ａ、１５ｂ、及び下部連結部材２７ａ、２７ｂとともに、それぞれ独立に、傾動回転軸９ａ、９ｂがその回りに回転自在に支持されている軸の回りに回転することができる。このときにおいても、上部連結部材２６ａ、２６ｂと下部連結部材２７ａ、２７ｂとは、それぞれ連結環２８ａ、２８ｂを介して自由度をもって連結されているので、上部連結部材２６ａ、２６ｂと下部連結部材２７ａ、２７ｂとはそれぞれ相対的に移動可能であり、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの傾動回転に支障はない。
【００６６】
傾動回転軸９ａ、９ｂがその回りに傾動回転自在な軸は、基本的に、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの進行方向に沿った軸であれば良く、必ずしも、鉛直面Ｑａ、Ｑｂ上にあり、かつ、鉛直面Ｑａ、Ｑｂと回転軸５ｒａ、５ｒｂとの交点をとおる軸である必要はないが、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの進行方向に沿った軸であることに加えて、鉛直面Ｑａ、Ｑｂ上にある軸であるのが望ましく、さらに、鉛直面Ｑａ、Ｑｂと回転軸５ｒａ、５ｒｂとの交点をとおる軸であるのがより望ましい。先に、傾動回転軸８ａ〜８ｃがその回りに傾動回転自在な軸について述べたと同様に、傾動回転軸９ａ、９ｂがその回りに傾動回転自在な軸が、第２転圧ローラ５ａ、５ｂの進行方向に沿った軸であり、さらに、それぞれ鉛直面Ｑａ、Ｑｂ上にあり、かつ、鉛直面Ｑａ、Ｑｂと回転軸５ｒａ、５ｒｂとの交点をとおる軸である場合には、第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、それぞれの中心をとおる半径方向の軸を回転軸として、自身の中心位置を変えることなく傾動回転することができるので、施工路面の横断方向不陸に良く追従することができるという利点が得られる。
【００６７】
図１９は、第１転圧ローラ列Ｉを上方に引き上げた状態にある転圧装置１の正面図である。図１９に示すとおり、第１アクチュエータ１６Ｉを作動させて、ピストンロッド２１Ｉをシリンダ内に引き込むことによって、第１昇降バー２２Ｉを上方に引き上げると、第１昇降バー２２Ｉに連結されている第１転圧ローラ４ａ〜４ｃを施工面δとは接触しない位置に引き上げることができる。
【００６８】
同様に、図２０は、第２転圧ローラ列ＩＩを上方に引き上げた状態にある転圧装置１の正面図である。図２０に示すとおり、第２アクチュエータ１６ＩＩを作動させて、ピストンロッド２１ＩＩをシリンダ内に引き込むことによって、第２昇降バー２２ＩＩを上方に引き上げると、第２昇降バー２２ＩＩに連結されている第２転圧ローラ５ａ、５ｂを施工面δとは接触しない位置に引き上げることができる。
【００６９】
このように、本例の転圧装置１は、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂを路面とは接触しない位置に引き上げる引き上げ機構を備えているので、不使用時には第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂを路面とは接触しない位置に引き上げて、転圧装置１を走行用の車輪３だけで路面と接触させて走行させることができ、転圧装置１の移動をよりスムースに行うことができる。
【００７０】
転圧装置１を使用するにあたっては、まず、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂを、図１９及び図２０に示すように、路面とは接触しない位置に引き上げ、その状態にある転圧装置１を施工現場まで移動させる。移動後、操作盤１９を操作して、第１アクチュエータ１６Ｉ及び第２アクチュエータ１６ＩIを作動させて、第１昇降バー２２Ｉ及び第２昇降バー２２ＩＩを降下させ、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂを路面と接触する位置まで降下させる。次に、操作盤１９を操作して、加振装置１４ａ〜１４ｃ及び１５ａ、１５ｂを作動させ、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂをそれぞれ個別に振動させながら、転圧装置１を施工面上へと進行させれば良い。
【００７１】
図２１は、横断方向に凹凸のある施工面δ上に転圧装置１を進行させたとき、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂが施工面δと接触する状態を示す図であり、転圧装置１の進行方向前方からみた図である。３６は路面、３７は路面３６上に散布された結合材の層、３８は結合材の層３７上に散布された骨材の層である。路面３６とその上に散布された結合材の層３７及び骨材の層３８が施工面δを構成している。
【００７２】
転圧装置１が横断方向に凹凸のある施工面δ上に進行すると、図２１の上図及び下図に示すとおり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂは、横断方向の凹凸に追従して、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに回転し、その踏み面を施工面δと十分に接触させ、施工面δを転圧する。
【００７３】
このとき、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃと第２転圧ローラ５ａ、５ｂとは、互いの踏み面に重なりＬｐが生じるように配置されているので、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃが踏み残した未転圧部分は、第２転圧ローラ５ａ、５ｂによって確実に転圧され、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃによって構成される第１転圧ローラ列Ｉの幅内の施工面δは、踏み残しなく、くまなく転圧される。また、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂには、加振装置１４ａ〜１４ｃ及び１５ａ、１５ｂによって個別に振動が加えられているので、転圧効果はさらに高まり、層３８内の骨材と層３７内の結合材とはしっかりと締め固められ、強固で耐久性のある表面処理層が路面３６上に構築される。
【００７４】
転圧作業が終了すると、第１アクチュエータ１６Ｉ及び第２アクチュエータ１６ＩIを作動させて、第１昇降バー２２Ｉ及び第２昇降バー２２ＩＩを上昇させ、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂを路面とは接触しない位置まで引き上げる。この状態では、走行用の車輪３のみが路面と接触することになるので、転圧装置１の移動をスムースに行うことができる。
【００７５】
図２２は、従来の転圧ローラ４０が横断方向の凹凸のある施工面δと接触する状態を示す図である。図２２に示すとおり、従来の転圧ローラ３９は、その踏み面幅が施工面δの横断方向の凹凸に比べて広いので、特に、転圧ローラ３９の幅方向中央部直下近傍に位置する施工面δの部分Ｘは、転圧ローラ３９の踏み面との接触が十分ではなく、転圧不足となる恐れがある。
【００７６】
これに対し、本発明の転圧装置１によれば、上述したとおり、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃ及び第２転圧ローラ５ａ、５ｂが、施工面δの横断方向の凹凸に追従して、各転圧ローラの進行方向に沿った軸の回りに回転し、その踏み面を施工面δと十分に接触させるので、施工面δは十分に転圧され、転圧不足となる恐れはない。
【００７７】
図２３は、本発明の転圧装置１における複数個の転圧ローラの配置の他の例を示す平面図である。図２３に示すとおり、本例においては、４個の第１転圧ローラ４ａ〜４ｄと、３個の第２転圧ローラ５ａ〜５ｃが配置されている。このように、本発明の転圧装置１においては、第１転圧ローラ及び第２転圧ローラの数は、それぞれ３個及び２個に限られず、いくつであっても良い。なお、図２３に示す場合においても、進行方向前方からみて、隣接する２個の第１転圧ローラ間に１個の第２転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する２個の第２転圧ローラ間に１個の第１転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されていることは勿論である。
【００７８】
図２４は、本発明の転圧装置１における複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。図２４に示すとおり、本例においては、３個の第１転圧ローラ４ａ〜４ｃと、４個の第２転圧ローラ５ａ〜５ｄが配置されており、第１転圧ローラの数よりも第２転圧ローラの数の方が多い。このように、本発明の転圧装置１においては、第１転圧ローラよりも第２転圧ローラの数を多くしても良い。因みに、図２４に示すような場合においては、第１転圧ローラ列Ｉよりも第２転圧ローラ列ＩＩの方が進行方向横方向の幅が広いので、転圧装置１が進行方向前方に向かって進行すると、第２転圧ローラ列ＩＩの幅内の施工面が、踏み残しなく、くまなく転圧されることになるのはいうまでもない。
【００７９】
図２５は、本発明の転圧装置１における複数個の転圧ローラの配置のさらに他の例を示す平面図である。図２５に示すとおり、本例においては、第１転圧ローラ列Ｉ、第２転圧ローラ列ＩＩに加えて、第３転圧ローラ４’ａ〜４’ｄから構成される第３転圧ローラ列ＩＩＩが配置され、転圧ローラ列は３列となっている。このように、転圧ローラ列の数は２列に限られず、３列であっても良いし、４列以上であっても良い。
【００８０】
なお、転圧ローラ列が３列の場合においても、第２転圧列ＩＩを構成する複数個の第２転圧ローラ５ａ〜５ｃと、第３転圧ローラ列ＩＩＩを構成する複数個の第３転圧ローラ列４’ａ〜４’ｄの位置関係は、進行方向前方からみて、隣接する２個の第２転圧ローラ間に１個の第３転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置され、かつ、隣接する２個の第３転圧ローラ間に１個の第２転圧ローラが各々の踏み面に重なりが生じるように配置されているのが望ましい。転圧ローラ列が４列以上の場合も同様である。
【００８１】
また、各転圧ローラ列を構成する複数個の転圧ローラは、それらが水平で平坦な施工面δ上にあるときにも、必ずしもその回転軸を同軸に配置する必要はない。例えば、図２５に示すように、第１転圧ローラ列Ｉを構成する第１転圧ローラ４ａ〜４ｄのうち、第１転圧ローラ４ａ及び４ｄの回転軸４ｒａと４ｒｄを直線ＲＩ上に位置させ、第１転圧ローラ４ｂ及び４ｃの回転軸４ｒｂと４ｒｃを、直線ＲＩと平行な他の直線Ｒ’Ｉ上に位置させることも随意である。同様に、図２５に示すように、第３転圧ローラ列ＩＩＩを構成する第３転圧ローラ４’ａ〜４’ｄのうち、第３転圧ローラ４’ｂ及び４’ｃの回転軸４’ｒｂと４’ｒｃを直線ＲＩＩＩ上に位置させ、第３転圧ローラ４’ａ及び４’ｄの回転軸４’ｒａと４’ｒｄを、直線ＲＩＩＩと平行な他の直線Ｒ’ＩＩＩ上に位置させても良い。
【００８２】
図２６は第１転圧ローラ列Ｉの他の例を示す側面図であり、先に示した例におけると同じ部材には同じ符号を付してある。図２６において、４０ａは外ケーシング、４１ａは傾動回転軸であり、第１転圧ローラ４ａのケーシング６ａは、傾動回転軸４１ａを介して、外ケーシング４０ａに対して傾動回転自在に取り付けられている。傾動回転軸４１ａの軸芯は、第１転圧ローラ４ａの進行方向に沿っており、第１転圧ローラ４ａは、その進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することが自在な傾動回転軸４１ａに支持されていることになる。
【００８３】
４２ａは、外ケーシング４０ａの上面に固着されている細管であり、４３ａは太管であり、太管４３ａの上端は、第１回転支持板４４Ｉに取り付けられている。細管４２ａの上端は太管４３ａの下端から太管４３ａ内に挿入されており、その挿入深さを変えることによって、細管４２ａは太管４３ａに対して上下方向に移動可能である。これにより、第１転圧ローラ４ａは、外ケーシング４０ａごと上下方向に移動可能である。
【００８４】
４５Ｉは第１鉛直支持軸であり、第１回転支持板４４Ｉは第１鉛直支持軸４５Ｉを介して第１昇降バー２２Ｉに対して回転自在に取り付けられている。これにより、第１転圧ローラ４ａを含む第１転圧ローラ列Ｉは、第１鉛直支持軸４５Ｉの回りに回転することができる。
【００８５】
図２７は、図２６に示す第１転圧ローラ列Ｉを、その進行方向前方からみた正面図である。第１回転支持板４４Ｉは第１鉛直支持軸４５Ｉを介して第１昇降バー２２Ｉに対して回転自在に取り付けられており、第１転圧ローラ列Ｉは、第１鉛直支持軸４５Ｉの回りに回転することが可能である。また、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、細管４２ａ〜４２ｃの太管４３ａ〜４３ｃに対する挿入深さを変えることによって、それぞれ独立に、上下動可能である。さらに、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃは、各々の進行方向に沿った軸の回りに傾動回転することが自在な傾動回転軸４１ａに支持されており、傾動回転することができる。
【００８６】
このように、本発明の転圧装置１において、第１転圧ローラ４ａ〜４ｃをそれぞれ独立に傾動回転自在又は上下動自在に支持する機構は、先に図１〜図２１を用いて説明したものに限られず、様々な変更が可能である。なお、第２転圧ローラ５ａ、５ｂをそれぞれ独立に傾動回転自在又は上下動自在に支持する機構についても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したとおり、本発明の転圧装置によれば、横断方向に凹凸のある施工面であっても、各転圧ローラを施工面に十分に接触させ、施工面を転圧することが可能である。本発明の転圧装置によれば、散布式表面処理工法やニート工法、スラリーシール工法などにおいて、骨材表面又はスラリー表面を十分に転圧して、しっかりと締め固め、強固で耐久性のある表面処理層を構築することが可能となり、その産業上の利用可能性は多大である。
【符号の説明】
【００８８】
１            転圧装置
２            フレーム
３            走行用車輪
４ａ〜４ｃ    第１転圧ローラ
５ａ、５ｂ    第２転圧ローラ
６ａ〜６ｃ、７ａ、７ｂ    ケーシング
８ａ〜８ｃ、９ａ、９ｂ、４１ａ〜４１ｃ    傾動回転軸
１０Ｉ、１０ＩＩ    水平支持軸
１１Ｉ、１１ＩＩ、４５Ｉ    鉛直支持軸
１４ａ〜１４ｃ、１５ａ、１５ｂ    加振装置
１６Ｉ、１６ＩＩ    アクチュエータ
１８          駆動力源
１９          操作盤
２１Ｉ、２１ＩＩ    ピストンロッド
２２Ｉ、２２ＩＩ    昇降バー
２９ａ〜２９ｃ、３３ａ、３３ｂ    連結バー
３０ａ〜３０ｃ、３４ａ、３４ｂ    軸受
３１Ｉ、３１ＩＩ、４４Ｉ    回転支持板
３６          路面
３７          結合材の層
３８          骨材の層
３９          従来の転圧ローラ
４０ａ〜４０ｃ    外ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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