(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟弱土に所定の比率で改質材を混合させ、それを法肩手前より投入し、法面を流下させるようにした軟弱土に対する改質材混合方法において、
投下側端部が前記法肩手前の投下先地面より所望の落下高さ分だけ高くなるように投下用コンベアを設置するとともに、前記投下先地面に投下地点から流下方向下流側に延長された一対の流下規制側壁を設置し、
所望の含水比に調整した一定量の軟弱土に所定の比率で改質材を添加した改質材添加軟弱土を前記投下用コンベアより前記流下規制側壁間に投下し、該流下規制側壁間に前記改質材添加軟弱土を一定の混合有効厚を維持させつつ貯留させ、且つ、該流下規制側壁間に貯留された前記改質材添加軟弱土上に前記投下用コンベアから改質材添加軟弱土を順次投下することにより、前記改質材と軟弱土とを混合させるとともに、該改質材と軟弱土とが混合されてなる改質土を前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、該改質土を前記法面に沿って流下させることを特徴とする軟弱土に対する改質材混合方法。
【請求項２】
前記流下規制側壁の流下方向長さと壁高さとの比を前記法面の勾配よりも大きく形成しておく請求項１に記載の軟弱土に対する改質材混合方法。
【請求項３】
前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、法面に沿って流下させた前記改質土が一定量に到達する毎に前記投下用コンベアの投下地点と前記流下規制側壁とを法肩に沿って移動させる請求項１又は２に記載の軟弱土に対する改質材混合方法。
【請求項４】
前記所望の含水比は、液状限界の１．３６〜１．８５倍、前記混合有効厚が３０ｃｍ〜１．５ｍである請求項１〜３の何れか１に記載の軟弱土に対する改質材混合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫土等の軟弱土に鉄鋼の精製過程で副産物として生じる製鋼スラグやセメント等の改質材を混合させて軟弱土の強度を改良するための軟弱土に対する改質材混合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浚渫土等の軟弱土に鉄鋼精製の過程で副産物として生じる製鋼スラグやセメント等の改質材を混合させることにより軟弱土を強度改良してなる改質土を地盤材、干潟・浅場造成材等の土木材料として使用する方法が提案されている（例えば、特許文献１、段落００３５を参照）。
【０００３】
二つの物質を簡易且つ大量に混合する方法としては、ベルトコンベアの乗継ぎを利用して混合する方法が知られているが、この方法は、主に乾燥した状態又は含水比の低い砂質土とセメント等との混合を対象とするものであって、シルト・粘土分が多い浚渫土等の含水比が高い軟弱土と製鋼スラグとの混合には適していなかった（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００４】
また、軟弱土と添加物とを混合する他の方法としては、添加物を添加した軟弱土を背の高い塔型筒状の混練装置に投入して装置内を落下させ、その際の落下エネルギを活用して軟弱土と添加物とを混合することも考えられる（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
しかしながら、落下エネルギを活用して軟弱土と添加物とを混合する方法においては、背の高い不安定な塔型の混練装置を使用するため、当該混練装置を安定した状態に設置する必要があり、設備が大掛かりとなり且つ、設置場所に制限があるという課題があり、また、このような混練装置には、十分な混合状態を得る為に電力で動作するパドル等の攪拌手段を備える場合が多々あり、より簡便な構造で軟弱土と製鋼スラグとの混合が可能な装置の開発が望まれていた。
【０００６】
そこで、新たな改質材混合方法として、ベルトコンベアの乗継ぎを利用した混合方法と落下エネルギを活用して軟弱土と添加物とを混合する方法の利点を活用し、浚渫土等の軟弱土と製鋼スラグ等の改質材とを簡易且つ安価に混合することができる混合方法の開発に至っている（特許文献３を参照）。
【０００７】
この混合方法は、適度な粘性及び流動性となるよう調整した軟弱土に所定の比率で製鋼スラグを添加し、その製鋼スラグが添加された軟弱土を、各ベルトコンベアを乗り継がせて下流側に向けて移送しつつ、各ベルトコンベア間の乗継ぎ毎に製鋼スラグが添加された軟弱土をベルトコンベアの排出側端部より一定高さより落下させて混合用反発体と衝突させ、その衝撃により製鋼スラグと軟弱土とを混合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２１１６７号公報
【特許文献２】特開平１１  −０２８７１９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７３２８５号公報
【非特許文献１】事前混合処理工法技術マニュアル（改訂版）  沿岸技術研究センター  平成２０年１２月  ６１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来の技術では、軟弱土に製鋼スラグ等の改質材を投入した後、複数回（少なくとも３回以上）のベルトコンベア間の乗り継ぎと、その際の落下及び混合用反発体との衝突とを繰り返す必要があり、軟弱土に製鋼スラグ等の改質材を投入した位置から最終的な打設位置まで一定の距離を確保する必要があることから、施工上の適用範囲に制限があり、例えば、護岸背面部のようにリクレーマ船に近い場所に改質土を直接打設する場合には不向きであった。
【００１０】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、適用の自由度が高く、浚渫土等の軟弱土と製鋼スラグ等の改質材とを簡易且つ安価に混合することができる軟弱土に対する改質材混合方法の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、  軟弱土に所定の比率で改質材を混合させ、それを法肩手前より投入し、法面を流下させるようにした軟弱土に対する改質材混合方法において、投下側端部が前記法肩手前の投下先地面より所望の落下高さ分だけ高くなるように投下用コンベアを設置するとともに、前記投下先地面に投下地点から流下方向下流側に延長された一対の流下規制側壁を設置し、所望の含水比に調整した一定量の軟弱土に所定の比率で改質材を添加した改質材添加軟弱土を前記投下用コンベアより前記流下規制側壁間に投下し、該流下規制側壁間に前記改質材添加軟弱土を一定の混合有効厚を維持させつつ貯留させ、且つ、該流下規制側壁間に貯留された前記改質材添加軟弱土上に前記投下用コンベアから改質材添加軟弱土を順次投下することにより、前記改質材と軟弱土とを混合させるとともに、該改質材と軟弱土とが混合されてなる改質土を前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、該改質土を前記法面に沿って流下させる軟弱土に対する改質材混合方法にある。
【００１２】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記流下規制側壁の流下方向長さと壁高さとの比を前記法面の勾配よりも大きく形成しておくことにある。
【００１３】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、法面に沿って流下させた前記改質土が一定量に到達する毎に前記投下用コンベアの投下地点と前記流下規制側壁とを法肩に沿って移動させることにある。
【００１４】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか１の構成に加え、前記所望の含水比は、液性限界の１．３６〜１．８５倍、前記混合有効厚が３０ｃｍ〜１．５ｍであることにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る軟弱土に対する改質材混合方法は、上述したように、軟弱土に所定の比率で改質材を混合させ、それを法肩手前より投入し、法面を流下させるようにした軟弱土に対する改質材混合方法において、投下側端部が前記法肩手前の投下先地面より所望の落下高さ分だけ高くなるように投下用コンベアを設置するとともに、前記投下先地面に投下地点から流下方向下流側に延長された一対の流下規制側壁を設置し、所望の含水比に調整した一定量の軟弱土に所定の比率で改質材を添加した改質材添加軟弱土を前記投下用コンベアより前記流下規制側壁間に投下し、該流下規制側壁間に前記改質材添加軟弱土を一定の混合有効厚を維持させつつ貯留させ、且つ、該流下規制側壁間に貯留された前記改質材添加軟弱土上に前記投下用コンベアから改質材添加軟弱土を順次投下することにより、前記改質材と軟弱土とを混合させるとともに、該改質材と軟弱土とが混合されてなる改質土を前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、該改質土を前記法面に沿って流下させることにより、複数のベルトコンベアを乗り継ぐ必要が無く、簡易な構造で投下用コンベアから地面に投下した時点で軟弱土と製鋼スラグ等の改質材とを混合することができ、法面に向けて高品質の改質土を供給することができる。
【００１６】
また、本発明において、前記流下規制側壁の流下方向長さと壁高さとの比を前記法面の勾配よりも大きく形成しておくことにより、流下を促しつつ、流下規制側壁間に一定の混合有効厚で改質材添加軟弱土を一時的に貯留することができる。
【００１７】
更に、本発明において、前記流下規制側壁に沿って流下方向に押し出し、法面に沿って流下させた前記改質土が一定量に到達する毎に前記投下用コンベアの投下地点と前記流下規制側壁とを法肩に沿って移動させることにより、施工適用範囲が広範囲に及ぶ場合にも対応することができる。
【００１８】
更にまた、本発明において、前記所望の含水比は、液性限界の１．３６〜１．８５倍、前記混合有効厚が３０ｃｍ〜１．５ｍであることにより、本発明方法を効果的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る軟弱土に対する改質材混合方法の実施態様の一例を示す概略側面図である。
【図２】図１中の混合部分の概略を示す部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は同上の混合原理を説明する為の断面図である。
【図４】本発明における流下規制側壁の移動工程を説明する為の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る軟弱土に対する改質材混合方法の実施態様を図１〜図４に示した実施例に基づいて説明する。尚、図中符号Ａは改質土を打設する埋立て地である。
【００２１】
埋立て地Ａは、護岸構造物１によって沖側と隔てられ、護岸構造物１の背面側に打設された改質土によって埋立て地Ａ内側に向けて緩やかに傾斜した法面２（斜面）が形成されており、法肩２ａ、即ち、法面２の上縁手前より軟弱土３に所定の比率で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加・混合させた改質土を投入し、法面２に沿って流下させることにより改質土を打設するようになっている。
【００２２】
本発明方法は、この改質土の打設に際し、浚渫土等の軟弱土３に所定の比率で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加し、それを混合して改質土を生成するものである。
【００２３】
本発明方法に使用する装置は、埋立て地Ａへ浚渫土等の軟弱土３を投入する投下用コンベア５を含む移送手段６と、移送手段６に投入される軟弱土３の含水比を調整する含水比調整手段（図示せず）と、移送手段６を移動する軟弱土３に製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加する改質材供給手段７と、投下先地面に設置される一対の流下規制側壁８，９とを備え、改質材４，４...を添加した軟弱土３（以下、改質材添加軟弱土１７という）が流下規制側壁８，９間に投下されるようになっている。
【００２４】
また、この装置では、流下規制側壁８，９間より法面２側への流下を促進する為の流下促進手段１０を備え、流下促進手段１０には例えば泥上掘削機を使用する。
【００２５】
移送手段６には、例えば、図１に示すように、水上に浮かべた揚土船（リクレーマ船）を使用し、バックホウ１１等により土運船１２より浚渫土等の軟弱土３を揚土し、それを一定量毎に切り出して手前側ベルトコンベア１３に順次供給し、手前側ベルトコンベア１３上で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加した上でそれを投下用コンベア５に供給するようになっている。
【００２６】
投下用コンベア５は、船体に水平及び上下に回動可能に設置されており、投下側端部が法肩２ａ手前の投下先地面より所望の落下高さｈ分だけ高く、法肩２ａより流下方向手前側に位置するように設置されるようになっている。
【００２７】
尚、図中符号１４は、吐出量を調節可能なフィーダを備えた軟弱土供給用ホッパであって、バックホウ１１等により土運船１２より揚土した浚渫土等の軟弱土３を軟弱土供給用ホッパ１４に投入し、それを一定量毎に切り出して手前側ベルトコンベア１３に順次供給するようになっている。
【００２８】
含水比調整手段は、土運船１２に搭載された軟弱土３に加水する加水装置等のように手前側ベルトコンベア１３の上流側に配置され、軟弱土３を製鋼スラグ等の改質材４，４...との混合に最適な含水比に調整するようになっている。
【００２９】
軟弱土３は、含水比を液性限界（ｗＬ）の１．３６〜１．８５倍、即ち、１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％）とし、軟弱土３が適度な粘性及び流動性を有する状態に調整されるようになっている。
【００３０】
改質材供給手段７は、例えば、吐出量を調節可能なフィーダを備えた改質材供給用ホッパ１５と、手前側ベルトコンベア１３上に配置された改質材供給用ベルトコンベア１６とを備え、フィーダにより一定量毎に切り出した製鋼スラグ等の改質材４，４...を改質材供給用ベルトコンベア１６により手前側ベルトコンベア１３上の軟弱土３に順次投入し、軟弱土３上に所定の比率（１０〜４０ｖｏｌ％）で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加するようになっている。
【００３１】
流下規制側壁８，９は、図２、図３に示すよう、法肩２ａより手前の投下先地面の平坦部分に投下地点から流下方向下流側に延長され、流下方向と交差する方向で互いに所望の間隔Ｗを置いて対向するように設置されている。尚、流下規制側壁８，９の間隔Ｗは、含水比１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％）に調整された軟弱土を一定の混合有効厚Ｄ（３０ｃｍ〜１．５ｍ）を維持できるように設定している。
【００３２】
ここで混合有効厚Ｄとは、落下時の衝撃による影響が及ぶ厚みであって、改質材４，４...の拡散を妨げないために十分な厚みをいう。尚、混合有効厚Ｄは、一定（３０ｃｍ）以上の厚みを維持できれば所定の混合効果を得ることができるが、必要（１．５ｍ）以上に厚くするとその分落下高さｈが低くなり、衝突時の速度が低下し、混合範囲も小さくなることから、混合有効厚Ｄの上限は１．５ｍ程度にすることが好ましい。
【００３３】
この流下規制側壁８，９は、例えば、鋼板等を建て込むことにより形成され、容易にその設置位置を変更できるようになっている。
【００３４】
流下規制側壁８，９の流下方向長さＬと壁高さＨとの比は、法面２の勾配よりも大きく形成され、投下用コンベア５より投下された改質材添加軟弱土１７が流下規制側壁８，９間の流下方向手前側部おいて一定の混合有効厚Ｄ（３０ｃｍ〜１．５ｍ）を維持しつつ貯留できるようにしている。
【００３５】
また、この両流下規制側壁８，９の海側端部には、両流下規制側壁８，９間の海側の開口を塞ぐ閉塞体１８が配置され、投下された改質材添加軟弱土１７が法面２側にのみ流下できるようになっており、本実施例では、図１、図２に示すように、流下規制側壁８，９の海側端部を護岸構造物１の裏込部１ａの端面に当接させ、裏込部１ａの端面を閉塞体１８としている。尚、閉塞体１８は、鋼板等の板材によって構成し、この閉塞体１８と両流下規制側壁８，９とで流下方向下流側が開口した平面視コ字状の枠体を成すようにしてもよい。
【００３６】
更に、両流下規制側壁８，９は、例えば、法肩２ａより手前の裏込石や固化した改質土からなる裏込部１ａ上に設置することにより、両流下規制側壁８，９間の底部に強度を確保することが好ましく、固化前の改質土層上に設置する等で両流下規制側壁８，９間の底部の強度が不足している場合には、両流下規制側壁８，９間の底部に鋼板を配置し、両流下規制側壁８，９間の底部に強度を確保するようにしている。
【００３７】
次に、軟弱土に対する改質材混合方法の具体的手順について説明する。
【００３８】
まず、図１に示すように、移送手段（リクレーマ船）６を護岸近傍の所定の位置まで移動させ、投下用コンベア５の投下側端部を法肩２ａ手前の位置に地面より所望の落下高さｈ分だけ高くなるように設置する。
【００３９】
また、投下用コンベア５の設置に合わせ、法肩２ａより手前の投下先地面の平坦部分に投下地点から流下方向下流側に延長され、流下方向と交差する方向で互いに所望の間隔Ｗで対向するように一対の流下規制側壁８，９を設置する。
【００４０】
次に、土運船１２にて運搬された浚渫土等の軟弱土３の含水比を事前に計測した上で、含水比調節手段により加水する等して、軟弱土３を製鋼スラグ等の改質材４，４...の混合に適した状態、即ち、適度な粘性及び流動性を有する状態（軟弱土３が含水比１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％））となるように調整する。
【００４１】
次に、含水比が調整された軟弱土３をバックホウ１１等により揚土し、それを軟弱土供給用ホッパ１４に投入する。
【００４２】
軟弱土供給用ホッパ１４に投入された軟弱土３は、一定量毎に切り出されて手前側ベルトコンベア１３に投入され、手前側ベルトコンベア１３上を均された状態で移送される。
【００４３】
そして、この移送される一定量の軟弱土３に改質材供給手段７より所定の比率で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加する。即ち、改質材４，４...を改質材供給用ホッパ１５より一定量毎に切り出し、それを改質材供給用ベルトコンベア１６で手前側ベルトコンベア１３上に順次移送し、軟弱土３上に所定の比率で添加する。その際、軟弱土３は一定以上の含水比であるので、軟弱土３に比べ比重の大きい改質材４，４...が軟弱土３にめり込んだ状態となる。
【００４４】
そして、この製鋼スラグ等の改質材４，４...が添加された軟弱土３（以下、改質材添加軟弱土１７という）を、投下用コンベア５上に乗り継がせ、図２に示すように、投下用コンベア５の端部より投下先地面の両流下規制側壁８，９間に順次投下する。
【００４５】
投下された改質材添加軟弱土１７は、流下規制側壁８，９により側方への流動が規制されているので、投下地点、即ち、流下規制側壁８，９間の流下方向手前側部において順次重ね合わされ、一定の混合有効厚Ｄ（３０ｃｍ〜１．５ｍ）を維持しつつ一次的に貯留され、混合有効厚Ｄを超えると、新たに投下された改質材添加軟弱土１７の重みによって既に混合されている部分の改質土が法肩２ａ側に向けて押し出される。
【００４６】
その際、まず、図３（ａ）〜図３（ｂ）に示すように、投下された改質材添加軟弱土１７ａは、投下地点に一次貯留された改質材添加軟弱土層２０上に落下し、その際の衝撃により軟弱土３が既存の軟弱土３の上層部と混合されるとともに、軟弱土３よりも比重の大きい改質材４，４...が既存の軟弱土３中に拡散する。
【００４７】
次に、図３（ｃ）〜図３（ｄ）に示すように、新たな改質材添加軟弱土１７ｂが投下されると、その前に投下された既存の改質材添加軟弱土１７ａと重なる部分に落下し、その衝撃によって互いの軟弱土３が混合されるとともに、新たな改質材添加軟弱土１７ｂの改質材４，４...が既存の改質材添加軟弱土１７ａに向けて拡散するとともに既存の改質材添加軟弱土層１７ａ部分の改質材４，４...が更にその外側に向けて拡散する。
【００４８】
よって、図３（ａ）〜図３（ｄ）に示す一連の所作が繰り返されることにより、順次投下される新たな改質材添加軟弱土１７ｂがその前に投下された既存の改質材添加軟弱土１７ａ部分への衝突を繰り返し、その衝撃により軟弱土３中に改質材４，４...が満遍なく拡散し、軟弱土３と改質材４，４...とが混合されて改質土が生成される。
【００４９】
一方、改質材添加軟弱土層２０が一定の混合有効厚Ｄを超えると、新たに投下された改質材添加軟弱土１７の重み及び両流下規制側壁８，９からの圧力によって、改質材４，４...の拡散を繰り返し十分に混合された状態にある既存部分の改質土から順次法肩２ａ側に向けて押し出される。
【００５０】
この一連の混合工程では、例えば、混合有効厚Ｄを３０ｃｍに設定し、投下され各改質材添加軟弱土１７ａ毎の平均体積が５リットルの場合において、落下の影響範囲面積を５０×５０ｃｍと仮定すると、一定の混合有効厚Ｄ＝３０ｃｍを維持すれば、混合される部分の体積は、各改質材添加軟弱土１７ａの体積（５リットル）の１５倍（７５リットル）に保たれ、新たな改質材添加軟弱土１７ａを投入する毎にその分の既存の改質材添加軟弱土１７が流下方向に押し出されるので、新たに投下された５リットルの改質材添加軟弱土１７が流下方向に押し出されるまでに新たな改質材添加軟弱土１７の投下が１５回繰り返される計算となり、そのたびに混練がされるので改質材添加軟弱土１７は、投下されてから押し出されるまでに１５回の混練が繰り返されることになる。
【００５１】
次に、泥上掘削機等の流下促進手段１０を使用して流下規制側壁８，９間より法面２側に向けた生成された改質土の流下を促進し、改質土を所謂法肩流下方式によって法面２に沿って流下させて埋立て地Ａに打設する。
【００５２】
また、打設範囲が広範囲に亘る場合等には、必要に応じて、図４に示すように、法面２に沿って流下させた改質土が一定量に到達する毎に投下用コンベア５の投下地点と流下規制側壁８，９とを法肩２ａに沿って移動させ、上述の一連の作業を繰り返すようにしてもよい。
【００５３】
このように構成された軟弱土に対する改質材混合方法では、軟弱土３が混合に適した含水比（１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％））に調整され、軟弱土３が適度な粘性及び流動性を備えているので、流下規制側壁８，９間に一定の混合有効厚Ｄ（３０ｃｍ〜１．５ｍ）を維持しつつ貯留され、その既存の改質材添加軟弱土層２０上に新たな改質材添加軟弱土１７が投下されると、図３に示すように、滝壺で水が撹乱されるように、軟弱土３が改質材添加軟弱土層２０の上層に取り込まれるとともに、既存の改質材添加軟弱土層２０に衝突した際の衝撃により改質材４，４...が拡散されて混合され、当該混合が改質材添加軟弱土１７投下毎に繰り返される。
【００５４】
よって、投下用コンベア５より投下された地点で所定の混練効果が得られ、複数のコンベアを乗り継ぐ必要もなく、護岸構造物１の背面側等のリクレーマ船に近い場所であっても好適に高品質の改質土を供給することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る軟弱土に対する改質材混合方法の効果を検証した参考実験について説明する。尚、上述の実施例と同様の構成には同一符号を付して説明する。
【００５６】
本実験は、浚渫土等の軟弱土３（液性限界ｗＬ＝１０１．３％）に加水等によって含水比を調整し、そこに所定の比率（本実験では、３０ｖｏｌ％）で製鋼スラグ等の改質材４，４...を添加してなる改質材添加軟弱土１７（サンプル１〜７）を落下高さｈ（ｈ＝５ｍ）より、流下規制側壁８，９間に投下して混合作業を行い、それにより生成された改質土の材令２８日目の一軸圧縮強さを測定し、その平均圧縮強さと目視により軟弱土３と製鋼スラグ等の改質材４，４...との混合状態を評価した。
【００５７】
また、流下規制側壁８，９間に一次的に貯留される改質材添加軟弱土層２０の厚みＤを違えた場合（Ｄ＝１０ｃｍ、３０ｃｍ、５０ｃｍ）についても同様に生成された改質土の材令２８日目の一軸圧縮強さを測定し、その平均強度と目視により混合状態を評価した。
【００５８】
尚、本実験においては、上記の各ケースと同様の配合で均一に混合させた供試体の一軸圧縮強さ（以下、室内配合強度という）を予め計測しておき、各サンプルの平均強度について室内配合強度に対する強度比β（＝各サンプル毎の平均強度／室内配合強度）が０．７以上を満たすか否かで評価した。
【００５９】
即ち、生成された改質土の一軸圧縮強さは、軟弱土と改質材との混練度に依存するため、均一に混合されて所望の強度が発現している室内配合強度に対し、各サンプルの一軸圧縮強度、即ち、強度比βによって各サンプルの軟弱土と改質材との混練度を評価する。
【００６０】
尚、基準となる強度比βは、この種の事前混合処理工法における過去の施工データに基づき基準化されており、改質土の使用目的がそれぞれ液状化防止のみを目的とする場合には強度比β＝０．５、土圧低減も目的にする場合には強度比β＝０．７に設定されている。本発明の評価については、より混練性の良い工法を目標とし、強度比β＝０．７以上を満たす条件を設定した。
その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0006504499.tif 000002
【００６２】
軟弱土３の含水比が低い場合（含水比１．２３ｗＬ（％））では、何れの有効混合厚Ｄの場合も強度比０．７未満であって十分な強度が発現せず、十分に混合されていないことが確認された。
【００６３】
また、含水比が高い場合（含水比１．９７ｗＬ（％））でも、何れの有効混合厚Ｄの場合も強度比０．７未満であって十分な強度が発現せず、十分に混合されていないことが確認された。
【００６４】
更に、軟弱土３の含水比が１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％）の場合であっても、改質材添加軟弱土層２０の有効混合厚Ｄが１０ｃｍの場合には、その強度比が０．７未満であって、室内配合強度の半分以下に留まった。
【００６５】
一方、軟弱土３の含水比が１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％）であって、改質材添加軟弱土１７の有効混合厚Ｄが３０ｃｍ以上（Ｄ＝３０ｃｍ及び５０ｃｍ）の場合では、何れの場合も強度比βが０．７以上であり、目視による確認でも、軟弱土３中に製鋼スラグ等の改質材４，４...が万遍無く混合されていることが確認された。
【００６６】
このことから、本発明の軟弱土３と改質材４，４...との混合においては、軟弱土３を所望の含水比を調整し、軟弱土３を適度な粘性及び流動性を有する状態とすること、即ち、軟弱土３の含水比を１．３６ｗＬ〜１．８５ｗＬ（％）となるように調整することで好適な混合状態を得られることが確認できた。
【００６７】
また、本発明の軟弱土３と製鋼スラグ等の改質材４，４...との混合においては、投下地点において一定以上の混合有効厚Ｄ（３０ｃｍ以上）を確保することにより、十分な強度が確保されることも確認できた。
【００６８】
尚、上述の実施例では、手前側ベルトコンベア１３上を流れる軟弱土３に改質材供給用ベルトコンベア１６を用いて製鋼スラグを添加するようにした例について説明したが、軟弱土３に製鋼スラグを添加する手段は上述の実施例に限定されず、例えば、投下用コンベア５に直接一定量毎に切り出した軟弱土３を投入し、投下用コンベア５上を流れる軟弱土３上に一定量毎に切り出した製鋼スラグ等の改質材４，４...を投入するようにしてもよい。
【００６９】
また、上述の実施例では、改質材４，４...に製鋼スラグを適用した例について説明したが、改質材４，４...は製鋼スラグに限定されず、例えば、セメントであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  埋立て地
１  護岸構造物
２  法面
３  軟弱土
４  改質材
５  投下用コンベア
６  移送手段
７  改質材供給手段
８，９  流下規制側壁  
１０  流下促進手段
１１  バックホウ
１２  土運船
１３  手前側ベルトコンベア
１４  軟弱土供給用ホッパ
１５  改質材供給用ホッパ
１６  改質材供給用ベルトコンベア
１７  改質材添加軟弱土
１８  閉塞体
２０  改質材添加軟弱土層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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