(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台、鉄道のレール上に載置される車輪、及び前記車輪を回転させる駆動機構が設けられる車両本体と、
前記荷台に上下に立設されて、軸回りに回転可能な支柱と、
前記支柱から横方向に延びて、前記支柱に連結される基端を支点として上下に傾動可能なアームと、
上下方向に延びて、上端が前記アームに連結される吊下軸と、
レールの継目を挟持するための一対の爪部が設けられて、前記吊下軸を介して前記アームに吊下されるレール矯正装置と、を備え、
前記レール矯正装置は、
フレームと、
前記一対の爪部を支える支持部材が連結された連結板と、
一対のシリンダと、
を有し、
前記フレームは、
前記吊下軸の下端に連結され、横方向に延びる主部材と、
前記主部材の両端から下方に延びる一対の脚部と、を含み、
前記一対のシリンダの各々は、
前記脚部に固定されたシリンダチューブと、
前記シリンダチューブから上方に延び出ており、前記シリンダチューブに対して往復動するピストンロッドと、を含み、
前記連結板は、横方向の端部のうちの一端が、前記一対のシリンダのうちの一方の前記シリンダの前記ピストンロッドに連結され、かつ前記連結板の前記横方向の端部のうちの他端が、前記一対のシリンダのうちの他方の前記シリンダの前記ピストンロッドに連結されることで、前記連結板は、前記シリンダの伸縮動作で上下動可能に構成されており、  前記車輪がレール上を回転することで、レールの継目箇所まで走行可能であり、
前記支柱の回転で前記アームを旋回させることや、前記アームを上下に傾動させることで、前記レール矯正装置を前記荷台に載置したり、前記レール矯正装置を前記荷台の外側に突き出して、前記一対の爪部をレールの継目近傍に位置づけることが可能な台車。
【請求項２】
前記レール矯正装置には、上下方向に延びる一対のレバーが設けられ、
前記一対のレバーは、下端同士が接近及び離反するよう傾動可能であり、
前記一対の爪部は、前記一対のレバーの下端に設けられ、
前記一対の爪部がレールの継目近傍に位置づけられた状態で、前記一対のレバーが傾動することで、前記一対の爪部にレールの継目を挟み込ませることが可能である、
請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記一対の爪部は、前記一対のレバーの下端に着脱自在に設けられる、
請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記支持部材には、前記一対のレバーの中間部が回動自在に軸支されており、
前記レール矯正装置は、前記シリンダとは別のシリンダを有し、
前記別のシリンダは、
シリンダチューブと、
このシリンダチューブから延び出て、当該シリンダチューブに対して往復動するピストンロッドと、を含み、
前記別のシリンダのシリンダチューブは、前記一対のレバーのうちの一方のレバーの上端に連結され、前記別のシリンダのピストンロッドは、前記一対のレバーのうちの他方の前記レバーの上端に連結されている、
請求項２又は請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記吊下軸は、前記アームに連結される上端を支点として前後に傾動可能、かつ、軸周りに回転可能である、
請求項１乃至４のいずれかに記載の台車。
【請求項６】
前記主部材の中央部は、当該主部材の中央部と前記吊下軸の下端とを貫通するピンを介して、前記吊下軸の下端に連結され、
前記フレームは、前記ピンを軸として傾動可能である、
請求項１乃至５のいずれかに記載の台車。
【請求項７】
前記一対の脚部には、それぞれ一対の突起が設けられ、
前記一対の突起は、それぞれ前記脚部の下端から下方に突出するものであり、レールの幅に対応する間隔を介して相対する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の台車。
【請求項８】
前記アームと前記支柱とに連結されて、前記アームを傾動させる伸縮動作を行うシリンダをさらに備える、
請求項１乃至７のいずれかに記載の台車。
【請求項９】
前記シリンダは、いずれも油圧シリンダであり、
前記油圧シリンダに供給する圧力油の量を制御するための電磁弁を切り替えることで、油圧源から前記油圧シリンダに供給される前記圧力油の量をリモートコントロール可能な操作スイッチをさらに備える、
請求項８記載の台車。
【請求項１０】
前記レール矯正装置は、前記一対の爪部がレールの継目を挟み込んだ状態で、前記支持部材が上方に移動することで、前記レールの継目を持ち上げることが可能に構成されている、
請求項１乃至９のいずれかに記載の台車。
【請求項１１】
荷台、鉄道のレール上に載置される車輪、及び前記車輪を回転させる駆動機構が設けられる車両本体と、
前記荷台に上下に立設されて、軸回りに回転可能な支柱と、
前記支柱から横方向に延びて、前記支柱に連結される基端を支点として上下に傾動可能なアームと、
レールの継目を挟持するための一対の爪部が設けられて、前記アームに吊下されるレール矯正装置と、を備え、
前記車輪がレール上を回転することで、レールの継目箇所まで走行可能であり、
前記支柱の回転で前記アームを旋回させることや、前記アームを上下に傾動させることで、前記レール矯正装置を前記荷台に載置したり、前記レール矯正装置を前記荷台の外側に突き出して、前記一対の爪部をレールの継目近傍に位置づけることが可能であり、
前記荷台に固定される筒状のホルダーをさらに備え、
前記支柱の下部は、前記ホルダーの内部に挿入され、
前記ホルダーの上方に延び出た前記支柱の上部に、前記アームの基端が回動可能に連結され、
前記ホルダーの内面と前記支柱の下部の外面との間には、前記支柱の鉛直荷重を受けるスラストベアリングと、前記支柱の回転を円滑にするためのラジアルベアリングとが設けられる、
台車。
【請求項１２】
荷台、鉄道のレール上に載置される車輪、及び前記車輪を回転させる駆動機構が設けられる車両本体と、
前記荷台に上下に立設されて、軸回りに回転可能な支柱と、
前記支柱から横方向に延びて、前記支柱に連結される基端を支点として上下に傾動可能なアームと、
レールの継目を挟持するための一対の爪部が設けられて、前記アームに吊下されるレール矯正装置と、を備え、
前記車輪がレール上を回転することで、レールの継目箇所まで走行可能であり、
前記支柱の回転で前記アームを旋回させることや、前記アームを上下に傾動させることで、前記レール矯正装置を前記荷台に載置したり、前記レール矯正装置を前記荷台の外側に突き出して、前記一対の爪部をレールの継目近傍に位置づけることが可能であり、
前記レール矯正装置が前記荷台に載置された状態で、前記支柱の回転を規制する手段をさらに備える、
台車。
【請求項１３】
前記車両本体には、地面や道路上を走行するためのタイヤと、前記タイヤを駆動させるエンジンと、前記車輪を昇降させる昇降手段とが設けられ、  前記昇降手段により前記車輪を下降させた場合、前記車輪により鉄道のレール上を走行可能とされ、前記昇降手段により車輪を上昇させた場合、前記タイヤにより地面や道路上を走行可能とされる請求項１乃至１２のいずれかに記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール矯正装置を備える台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道のレールの継目箇所は、鉄道車両が通過する際に、車両の重量負荷を受けることで、落ち込みが発生し、この落ち込みにより、騒音や振動が発生したり、乗り心地が悪くなる等の問題が発生する。 そこで特許文献１には、レールの継目を両側から締め付けて保持した後に、油圧シリンダにより、レールの継目を持ち上げることで、レール継目落ちを矯正するレール矯正装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−５２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されるような、油圧シリンダでレールの継目を持ち上げる従来のレール矯正装置は、６００Ｋｇ程度の重量を有する。このようなレール矯正装置は、トラックで鉄道の踏切まで運送された後、踏切からレールの継目まで人力で運送されており、この人力による運送のため、多大な手間を要していた。
【０００５】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであって、その目的は、手間を要せず、レール矯正装置をレールの継目箇所まで運送可能な台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明の台車は、荷台、鉄道のレール上に載置される車輪、及び前記車輪を回転させる駆動機構が設けられる車両本体と、前記荷台に上下に立設されて、軸回りに回転可能な支柱と、前記支柱から横方向に延びて、前記支柱に連結される基端を支点として上下に傾動可能なアームと、レールの継目を挟持するための一対の爪部が設けられて、前記アームに吊下されるレール矯正装置とを備え、前記車輪がレール上を回転することで、レールの継目箇所まで走行可能であり、前記支柱の回転で前記アームを旋回させることや、前記アームを上下に傾動させることで、前記レール矯正装置を前記荷台に載置したり、前記レール矯正装置を前記荷台の外側に突き出して、前記一対の爪部をレールの継目近傍に位置づけることが可能である。
【０００７】
好ましくは、前記レール矯正装置には、上下方向に延びる一対のレバーが設けられ、前記一対のレバーは、下端同士が接近及び離反するよう傾動可能であり、前記一対の爪部は、前記一対のレバーの下端に設けられ、前記一対の爪部がレールの継目近傍に位置づけられた状態で、前記一対のレバーが傾動することで、前記一対の爪部にレールの継目を挟み込ませることが可能である。
【０００８】
好ましくは、前記一対の爪部は、前記一対のレバーの下端に着脱自在に設けられる。
【０００９】
好ましくは、前記レール矯正装置には、前記一対のレバーを傾動可能に支持して、上下動可能な支持部材が設けられ、前記一対の爪部がレールの継目を挟み込んだ状態で、前記支持部材が上方に移動することで、前記レールの継目を持ち上げることが可能である。
【００１０】
好ましくは、本発明の台車は、前記アームと前記支柱とに連結されて、前記アームを傾動させる伸縮動作を行う第１油圧シリンダと、前記レール矯正装置に設けられて、前記支持部材を上下動させる伸縮動作を行う第２油圧シリンダと、前記レール矯正装置に設けられて、前記一対のレバーを傾動させる伸縮動作を行う第３油圧シリンダとを備える。
【００１１】
好ましくは、本発明の台車は、前記第１、第２、及び第３油圧シリンダに供給する圧力油の量を制御するための電磁弁を切り替えることで、前記油圧源から前記第１、第２、及び第３油圧シリンダに供給される圧力油の量をリモートコントロール可能な操作スイッチをさらに備える。
【００１２】
好ましくは、本発明の台車は、上下方向に延びて、上端が前記アームに連結される吊下軸をさらに備え、前記レール矯正装置には、コの字状のフレームと、連結板とがさらに設けられ、前記フレームは、横方向に延びる主部材と、前記主部材の両端から下方に延びる一対の脚部とを備え、前記主部材の中央部は、前記吊下軸の下端に連結され、前記第２油圧シリンダは、前記一対の脚部の各々に対して設けられるものであり、前記第２油圧シリンダの各々は、前記油圧源から圧力油が供給されるシリンダチューブと、前記シリンダチューブ内の油圧で往復動するピストンロッドとを備え、各前記第２油圧シリンダの前記シリンダチューブは、前記脚部の下部に固定され、各前記第２油圧シリンダの前記ピストンロッドは、前記シリンダチューブから上方に延び出ており、前記連結板は、一方の前記第２油圧シリンダの上方位置から、他方の前記第２油圧シリンダの上方位置まで、横方向に延びており、前記連結板の一端が、一方の前記第２油圧シリンダのピストンロッドに連結され、前記連結板の他端が、他方の前記第２油圧シリンダのピストンロッドに連結されることで、前記連結板は、前記第２油圧シリンダの伸縮動作で上下動可能であり、前記支持部材は、上下方向に延びるものであって、その上部が前記連結板の中央部に連結されることで、前記連結板の上下動に伴い、上下動可能であり、前記支持部材の下部には、前記一対のレバーの中間部が回動自在に軸支されており、前記第３油圧シリンダは、前記油圧源から圧力油が供給されるシリンダチューブと、当該シリンダチューブから延び出て、前記シリンダチューブ内の油圧で往復動するピストンロッドとを備え、前記第３油圧シリンダのシリンダチューブは、一方の前記レバーの上端に連結され、前記第３油圧シリンダのピストンロッドは、他方の前記レバーの上端に連結され、前記一対の爪部は、前記一対のレバーの下端に設けられる。
【００１３】
好ましくは、前記吊下軸は、前記アームに連結される上端を支点として前後に傾動可能、且つ、軸周りに回転可能である。
【００１４】
好ましくは、前記主部材の中央部は、当該主部材の中央部と前記吊下軸の下端とを貫通するピンを介して、前記吊下軸の下端に連結され、前記フレームは、前記ピンを軸として傾動可能である。
【００１５】
好ましくは、前記一対の脚部には、それぞれ一対の突起が設けられ、前記一対の突起は、それぞれ前記脚部の下端から下方に突出するものであり、レールの幅に対応する間隔を介して相対する。
【００１６】
好ましくは、本発明の台車は、前記荷台に固定される筒状のホルダーをさらに備え、前記支柱の下部は、前記ホルダーの内部に挿入され、前記ホルダーの上方に延び出た前記支柱の上部に、前記アームの基端が回動可能に連結され、前記ホルダーの内面と前記支柱の下部の外面との間には、前記支柱の鉛直荷重を受けるスラストベアリングと、前記支柱の回転を円滑にするためのラジアルベアリングとが設けられる。
【００１７】
好ましくは、本発明の台車は、前記レール矯正装置が前記荷台に載置された状態で、前記支柱の回転を規制する手段をさらに備える。
【００１８】
好ましくは、前記車両本体には、地面や道路上を走行するためのタイヤと、前記タイヤを駆動させるエンジンと、前記車輪を昇降させる昇降手段とが設けられ、前記昇降手段により前記車輪を下降させた場合、前記車輪により鉄道のレール上を走行可能とされ、前記昇降手段により車輪を上昇させた場合、前記タイヤにより地面や道路上を走行可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る台車を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る台車を示す側面図である。
【図３】支柱の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】アームの先端を拡大して示す図であって、図４（ａ）は、アームの先端の側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】レール矯正装置を拡大して示す側面図である。
【図７】図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る台車１を示す側面図である。図２は、本発明の実施形態に係る台車１の側面図である。
【００２１】
図１や図２に示すように、本実施形態の台車１は、車両本体２と、支柱３と、アーム４と、吊下軸５と、レール矯正装置６とを備える。
【００２２】
車両本体２は、荷台７や、車輪８や、車輪８を回転させる駆動機構を備える。車輪８は、鉄道のレールＲの上に載置される。駆動機構は、発電機１０やモータ１１やチェーン１２等を備える。この駆動機構は、発電機１０から供給される電力でモータ１１の駆動軸を回転させて、駆動軸の回転力をチェーン１２を介して車輪８に伝達することで、車輪８を回転させる。発電機１０やモータ１１は、荷台７上に載置される。モータ１１の上には、作業員が座る座席１３が設けられる。
【００２３】
また荷台７の上には、圧力油を発生する油圧源１４（図２）が設けられる。圧力油は、後述する第１油圧シリンダ１５や第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂや第３油圧シリンダ１７に供給されるものであり、油圧源１４に対して設けられる電磁弁が切り替えられることで、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給する圧力油の量が制御される。
【００２４】
モータ１１の駆動や、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給される圧力油の量は、コントロールユニットによって制御される。このコントロールユニットは、本体部９８と、本体部９８から着脱自在とされた図示しない操作スイッチとを備える。本体部９８は、荷台７上に載置されるものであって、モータ１１や上記の電磁弁と接続される。この本体部９８は、座席１３に座った作業員の操作により、モータ１１の駆動を制御したり、上記の電磁弁を切り換えて、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給する圧力油の量を制御できる。また、操作スイッチは、本体部９８との有線接続又は無線接続により、本体部９８を介して上記の電磁弁と接続されるものであり、荷台７から降りた作業員が手に持って操作する。この操作スイッチに対する操作で、上記の電磁弁を切り替えて、油圧源１４から油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給される圧力油の量をリモートコントロールできる。
【００２５】
図３は、支柱３の一部を拡大して示す断面図である。支柱３は、荷台７の前端部に上下に立設される。支柱３は、上部が角パイプ１８によって構成され、下部が円柱状のシャフト１９によって構成されるものであり、角パイプ１８とシャフト１９とは、金属板２０を介して一体に溶接される。支柱３の設置位置となる荷台７の前端部には、筒状のホルダー２１が固定されており、シャフト１９はホルダー２１の内部に挿入され、角パイプ１８や金属板２０はホルダー２１の上方に延び出される。
【００２６】
ホルダー２１の内面とシャフト１９の外面との間には、スラストベアリング２２と、ラジアルベアリング２３とが設けられる。
【００２７】
スラストベアリング２２は、ホルダー２１・シャフト１９間の下側位置に設けられる。スラストベアリング２２は、アッパーリング２４と、ロアリング２５と、ボール２６とからなる。アッパーリング２４は、シャフト１９の外周回りに延びる段差１９ａの下面に接合される。ロアリング２５は、ホルダー２１の内周回りに延びる環状突起２１ａの上面に接合される。アッパーリング２４とロアリング２５とは上下に相対しており、これらの間にボール２６が回動可能に配置される。上記のスラストベアリング２２は、支柱３の鉛直荷重を受けるものであり、このスラストベアリング２２によって、支柱３は、軸回りに回転可能に支持される。
【００２８】
ラジアルベアリング２３は、ホルダー２１・シャフト１９間の上端位置と下端位置とに設けられる。ラジアルベアリング２３は、インナーリング２７と、アウターリング２８と、ボール２９とからなる。インナーリング２７は、シャフト１９の外周面に接合される。アウターリング２８は、ホルダー２１の内周面に接合されており、このアウターリング２８の内側にインナーリング２７が設けられる。ボール２９は、アウターリング２８とインナーリング２７との間に回動可能に配置される。以上のラジアルベアリング２３が設けられることで、支柱３の回転が円滑なものとされる。
【００２９】
図１に示すように、アーム４は、支柱３の角パイプ１８から横方向に延びるものであり、アーム４の基端４ａは、角パイプ１８に上下に回動可能に連結される。
【００３０】
第１油圧シリンダ１５は、シリンダチューブ３０と、ピストンロッド３１とを備える。シリンダチューブ３０は、角パイプ１８の上端から横方向に延びるものであって、シリンダチューブ３０の基端３０ａは、角パイプ１８に上下に回動可能に連結される。このシリンダチューブ３０には、油圧源１４からの圧力油がホース６５を介して供給される。ホース６５は、支柱３に取り付けられるものであって、一端が油圧源１４に接続され、他端がシリンダチューブ３０に接続される。ピストンロッド３１は、シリンダチューブ３０から横方向に延び出ており、ピストンロッド３１の先端３１ａは、アーム４に連結される。ピストンロッド３１はシリンダチューブ３０内の油圧で往復動するものであり、この往復動で第１油圧シリンダ１５が伸縮するとともに、第１油圧シリンダ１５がシリンダチューブ３０の基端３０ａを支点として上下に傾動することで、アーム４は、角パイプ１８に支持される基端４ａを支点として上下に傾動する。
【００３１】
図４は、アーム４の先端を拡大して示す図であり、図４（ａ）は、アーム４の先端を示す側面図であり、図４（ｂ）は、アーム４の先端を示す平面図である。図５は、図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。アーム４の先端には、上下に開口する筒体３２が設けられる。この筒体３２は、断面矩形状を呈しており、アーム４の幅方向に相対する側壁３２ａ，３２ｂを有する。吊下軸５は、上下方向に延びるものであって、吊下軸５の上端は、筒体３２の内側に通される。吊下軸５の上端と筒体３２の側壁３２ａ，３２ｂとの間には、ベアリングホルダ３３や、ラジアルベアリング３４や、ピン３５Ａ，３５Ｂが設けられる（図４（ａ）では、筒体３２内に配置される構成（ベアリングホルダ３３、ラジアルベアリング３４、ピン３５Ａ，３５Ｂ、吊下軸５の上端など）を、破線で示すべきであるが、見難くなるので、実線で示している）。
【００３２】
ベアリングホルダ３３は、上下に開口する断面円形の筒状を呈しており、このベアリングホルダ３３の内側に吊下軸５が通される。ベアリングホルダ３３の上半部には、環状溝３６が形成される。この環状溝３６は、ベアリングホルダ３３の内周回りに延びる。図５に示すように、ベアリングホルダ３３の下半部には、一対の貫通孔３７Ａ，３７Ｂが形成される。これら貫通孔３７Ａ，３７Ｂは、ベアリングホルダ３３を水平方向に貫通する。
【００３３】
ラジアルベアリング３４は、ベアリングホルダ３３の環状溝３６に配置されるものであって、インナーリング３８と、アウターリング３９と、ボール４０とを備える。インナーリング３８は、吊下軸５の外周面に接合される。アウターリング３９は、環状溝３６の内側面に接合されており、このアウターリング３９の内側にインナーリング３８が設けられる。ボール４０は、アウターリング３９とインナーリング３８との間に回動可能に配置される。
【００３４】
ピン３５Ａ，３５Ｂは、それぞれ小径部３５ａと大径部３５ｂとが連なるものである。ピン３５Ａの小径部３５ａは、ベアリングホルダ３３の貫通孔３７Ａに挿入される。ピン３５Ａの大径部３５ｂは、アーム４の側壁３２ａに支持されるメタルブッシュ６６Ａに挿入される。ピン３５Ｂの小径部３５ａは、ベアリングホルダ３３の貫通孔３７Ｂに挿入される。ピン３５Ｂの大径部３５ｂは、アーム４の側壁３２ｂに支持されるメタルブッシュ６６Ｂに挿入される。
【００３５】
以上のラジアルベアリング３４やベアリングホルダ３３やピン３５が設けられていることで、吊下軸５の上端は、アーム４の側壁３２ａ，３２ｂに連結される。また、吊下軸５は、その上端を支点として前後に傾動可能、且つ、軸周りに回転可能である。具体的には、吊下軸５とラジアルベアリング３４とベアリングホルダ３３とは、ピン３５Ａ，３５Ｂを支点として前後に傾動可能であり、吊下軸５とインナーリング３８とは、吊下軸５の軸周りに回転可能である。
【００３６】
図６は、レール矯正装置６を示す側面図である。図７は、レール矯正装置６の一部を示す正面図であり、図６に示すＤ−Ｄ位置からＥ方向に、後述する支持部材４２を視た状態を示している。
【００３７】
レール矯正装置６は、吊下軸５を介して、アーム４に吊下されるものである。このレール矯正装置６には、フレーム４０と、一対の第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂと、連結板４１と、支持部材４２と、一対のレバー４３Ａ，４３Ｂ（図７）と、第３油圧シリンダ１７と、一対の爪部４４Ａ，４４Ｂ（図７）とが設けられる。
【００３８】
フレーム４０は、コの字状を呈するものであって、横方向に延びる主部材４５と、主部材４５の両端から下方に延びる一対の脚部４６Ａ，４６Ｂとを備える。主部材４５の中央部は、主部材４５や吊下軸５を貫通するピン４８を介して、吊下軸５の下端に連結される。具体的には、主部材４５の中央部には、コの字状のフランジ４７が上方に突出するようにボルト等で取り付けられており、フランジ４７の側壁４７ａ，４７ｂの間に吊下軸５の下端が挿入されている。そして、側壁４７ａ，４７ｂの貫通孔や吊下軸５の貫通孔にピン４８が通されており、側壁４７ａ，４７ｂの外側に延び出たピン４８の範囲にナットが締結されている。以上の構成から、主部材４５の中央部は、ピン４８を介して吊下軸５の下端に連結されており、フレーム４０は、ピン４８を軸として前後に傾動可能とされている。
【００３９】
第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ脚部４６Ａ，４６Ｂに設けられる。第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂの各々は、シリンダチューブ４９と、ピストンロッド５０とを備える。第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂのシリンダチューブ４９は、脚部４６の下部にボルト等で固定されており、油圧源１４からの圧力油がホース５１（図１）を介して供給される。図１に示すように、ホース５１は、支柱３やアーム４に取り付けられる本体部５１ａと、フレーム４０に取り付けられる二股の分岐部５１ｂ，５１ｃとを備えるものであって、本体部５１ａの一端が油圧源１４に接続され、分岐部５１ｂ，５１ｃの一端が本体部５１ａの他端に接続され、分岐部５１ｂ，５１ｃの他端がそれぞれ第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂのシリンダチューブ４９に接続される。第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂのピストンロッド５０は、シリンダチューブ４９から上方に延び出ており、シリンダチューブ４９内の油圧で往復動する。
【００４０】
脚部４６Ａ，４６Ｂの下端には、それぞれ、レールＲを挟み込むための一対の突起６０，６０が設けられる。これら突起６０，６０は、脚部４６Ａ，４６Ｂの下端から下方に突出するものであり、レールＲの幅に対応する間隔を介して相対する（突起６０，６０は、脚部４６の幅方向（図１や図６の奥行き方向）に間隔をあけて相対するものであり、図１や図６では、突起６０，６０の一方のみを示している）。
【００４１】
連結板４１は、第２油圧シリンダ１６Ａの上方位置から、第２油圧シリンダ１６Ｂの上方位置まで、横方向に延びる。連結板４１の一端は、第２油圧シリンダ１６Ａのピストンロッド５０に連結される。連結板４１の他端は、第２油圧シリンダ１６Ｂのピストンロッド５０に連結される。第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂは、ピストンロッド５０の往復動で伸縮するものであり、この第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂの伸縮動作によって、連結板４１は上下に移動する。
【００４２】
支持部材４２は、上下方向に延びるものであり、その上部が、連結板４１の中央部に連結される。具体的には、支持部材４２は、上下方向に延びる一対の対向板６１Ａ，６１Ｂを備える。これら対向板６１Ａ，６１Ｂは、連結板４１の長手方向（図６の左右方向）に相対するものであって、これら対向板６１Ａ，６１Ｂには、凹み６２（図７）が形成される。凹み６２は、対向板６１の上端から下方に延びるものであって、対向板６１の幅中央に形成される。対向板６１Ａ，６１Ｂの凹み６２に連結板４１の中央部が通されるとともに、抑え板６３によって連結板４１が凹み６２の上方に抜け出ないようにされることで、支持部材４２の上部（対向板６１Ａ，６１Ｂの上部）が連結板４１の中央部に連結される。抑え板６３は、対向板６１Ａの上端と対向板６１Ｂの上端との間に架け渡されるものである。図６に示すように、抑え板６３は、その一端が対向板６１Ａの溝６４Ａに嵌め込まれ、その他端が対向板６１Ｂの溝６４Ｂに嵌め込まれて、対向板６１Ａ，６１Ｂにボルトで締結される。この抑え板６３は、ボルトの締結を解除することで、対向板６１Ａ，６１Ｂから取り外すことができる。レール矯正装置６を組み立てる際には、抑え板６３を取り外した状態で、クレーンで吊った連結板４１が、凹み６２の上方から凹み６２に挿入され、この後、抑え板６３の一端及び他端をそれぞれ溝６４Ａ，６４Ｂに嵌め込んで、ボルトで抑え板６３を締結することが行われる。この手順によれば、連結板４１を横方向に移動させる作業を要せず、支持部材４２と連結板４１とを連結できるので、レール矯正装置６の組み立てが容易となる。
【００４３】
レバー４３Ａ，４３Ｂや、第３油圧シリンダ１７は、連結板４１よりも下方の位置で、対向板６１Ａ，６１Ｂの間に配置される（図７では、対向板６１Ａ，６１Ｂの間に配置されるレバー４３Ａ，４３Ｂや第３油圧シリンダ１７を、破線で示すべきであるが、見難くなるので、実線で示している）。レバー４３Ａ，４３Ｂの各々は、上下方向に延びるものであって、レバー４３Ａとレバー４３Ｂとは、対向板６１の幅方向（図７の左右方向）に相対する。これらレバー４３Ａ，４３Ｂは、その中央部がピン７０Ａ，７０Ｂを用いて支持部材４２の下部（対向板６１Ａ，６１Ｂの下部）に回動自在に軸支される。ピン７０Ａは、対向板６１Ａ，６１Ｂの間を延びて、レバー４３Ａを貫通支持するものである。ピン７０Ｂは、対向板６１Ａ，６１Ｂの間を延びて、レバー４３Ｂを貫通支持するものである。
【００４４】
第３油圧シリンダ１７は、横方向（対向板６１Ａ，６１Ｂの幅方向）に延びるシリンダチューブ８０とピストンロッド８１とを備える。シリンダチューブ８０は、レバー４３Ａの上端に連結されており、油圧源１４からの圧力油が図示しないホースを介して供給される。このホースは、支柱３やアーム４やフレーム４０に取り付けられるものであって、一端が油圧源１４に接続され、他端がシリンダチューブ８０に接続される。ピストンロッド８１は、レバー４３Ｂの上端に連結されており、シリンダチューブ８０内の油圧により往復動する。このピストンロッド８１の往復動で第３油圧シリンダ１７が伸縮することで、レバー４３Ａ，４３Ｂは、ピン７０Ａ，７０Ｂに軸支される中央部を支点として、下端同士が接近及び離反するよう傾動する。すなわち、第３油圧シリンダ１７が伸びたときには、レバー４３Ａ，４３Ｂの上端同士が離反して、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が接近する。また、第３油圧シリンダ１７が縮んだときには、レバー４３Ａ，４３Ｂの上端同士が接近して、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が離反する。
【００４５】
爪部４４Ａ，４４Ｂは、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端に着脱自在に設けられるものである。爪部４４Ａ，４４Ｂは、それぞれ、Ｌ字状を呈するものであって、板状の本体部８５と、本体部８５の一端から突出する突起８６とを備える。レバー４３Ａ，４３Ｂの下端の内側面には、爪部４４Ａ，４４Ｂの本体部８５を差し込むための溝９５が形成される。この溝９５に本体部８５を差し込み、ボルト等で本体部８５をレバー４３Ａ，４３Ｂに締結することで、爪部４４Ａ，４４Ｂは、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端に取り付けられる。このように爪部４４Ａ，４４Ｂが取り付けられた状態では、爪部４４Ａの突起８６と爪部４４Ｂの突起８６とは、横方向（対向板６１Ａ，６１Ｂの幅方向）に相対した状態になる。そして、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が接近するようレバー４３Ａ，４３Ｂが傾動したときに、爪部４４Ｂの突起８６，８６は、レールＲの継目を挟み込む（具体的には、図７に示すように、レールＲの継目には継目板Ｒ１，Ｒ２が設けられており、レバー４３Ａ，４３Ｂの傾動によって、突起８６，８６に継目板Ｒ１，Ｒ２を挟み込ませることが可能である）。爪部４４Ａ，４４Ｂは、ボルトの締結を解除し、本体部８５を溝から抜き出すことで、レバー４３Ａ，４３Ｂから取り外すことができる。上記の爪部４４Ａ，４４Ｂは、焼き入れ・焼き戻し処理で強靭化できる鋼材から形成される。このような鋼材として、例えば、炭素鋼Ｓ４５Ｃがある。
【００４６】
以上の構成を有する台車１では、座席１３に座った作業員が、コントロールユニットの本体部９８を操作して、モータ１１の駆動を制御することで、車輪８を回転させて、台車１を走行させることができる。また本体部９８に対する操作によって、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給される圧力油の量を制御して、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７を伸縮させることができる。さらに、作業員が、コントロールユニットの操作スイッチを操作することで、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給される圧力油の量をリモートコントロールして、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７を伸縮させることができる。
【００４７】
そして、アーム４と支柱３とに連結される第１油圧シリンダ１５の伸縮動作によって、アーム４が、その基端４ａを支点として上下に傾動する。また連結板４１の一端及び他端が第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂのピストンロッド５０に連結されることで、第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂの伸縮動作によって、連結板４１が上下動する。さらに、支持部材４２の上部が連結板４１の中央部に連結されることで、連結板４１の上下動に伴い、支持部材４２も上下動する。また第３油圧シリンダ１７の伸縮動作によってレバー４３Ａ，４３Ｂが傾動して、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が接近及び離反することで、爪部４４Ａ，４４Ｂの突起８６，８６（図７）も接近及び離反する。さらに、作業員が支柱３やアーム４やレール矯正装置６等に力を加えることで、支柱３を回転させてアーム４を旋回させることや、吊下軸５をその軸回りに回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を前後に傾動させることができる。
【００４８】
そして、支柱３の回転でアーム４を旋回させることや、アーム４を上下に傾動させることによって、レール矯正装置６を荷台７に載置することや、レール矯正装置６を荷台７の外側に突き出して、爪部４４Ａ，４４ＢをレールＲの継目近傍に位置づけることができる（図１では、レール矯正装置６が荷台７に載置された状態を二点鎖線で示し、レール矯正装置６が荷台７の外側に突き出た状態を実線で示している）。さらに吊下軸５を回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を前後に傾動させることによって、突起６０，６０の間にレールＲを挟み込んで、レール矯正装置６をレールＲ上に固定することができる。さらに第３油圧シリンダ１７の伸縮動作を制御することで、レバー４３Ａ，４３Ｂを傾動させて、爪部４４Ａ，４４ＢにレールＲの継目を挟み込ませたり、当該挟み込みを解除することができる。さらに、爪部４４Ａ，４４ＢがレールＲの継目を挟み込んだ状態で、第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂを伸ばして支持部材４２を上昇させることで、レールＲの継目を持ち上げて、レール継目落ちを矯正することができる。
【００４９】
また本実施形態の台車１では、図１の二点鎖線で示すようにレール矯正装置６が荷台７に載置された状態で、支柱３の回転を規制する手段が設けられている。以下、この構成について再び図３を参照して説明する。
【００５０】
図３に示すように、ホルダー２１の上端には、突出部９０が設けられる。突出部９０は、ホルダー２１の径外側に突出するものであり、上下方向に延びる貫通孔９１が形成される。金属板２０には、突出部９２が設けられる。突出部９２は、角パイプ１８の側面よりも外側に突出するものであり、上下方向に延びる貫通孔９３が形成される。突出部９２は、支柱３の回転時にホルダー２１の上方を旋回するものであり、この突出部９２の旋回によって、貫通孔９３の位置が変わる。そして、支柱３の回転（アーム４の旋回）等により、図１に二点鎖線で示すようにレール矯正装置６が荷台７に載置されたときには、貫通孔９３が貫通孔９１の上方に位置した状態になる。このように貫通孔９１，９３が上下に相対した状態では、貫通孔９１，９３にピン９４を挿入でき、このピン９４の挿入により支柱３の回転を規制できる（図３は、ピン９４が貫通孔９１，９３に挿入された状態を示している。支柱３の回転は、貫通孔９１，９３からピン９４が抜き出されることで可能となる）。なお、支柱３の回転を規制する手段は、上述した構成に限らず、例えば、金属板２０とホルダー２１との間の隙間に楔を挿入することで、支柱３の回転を規制するものであってもよい。
【００５１】
次に、上記構成の台車１を車庫からレール継目箇所まで運送して、レール継目落ちを矯正する作業の手順について説明する。
【００５２】
まず台車１の保管場所等において、支柱３の回転でアーム４を旋回させること等により、レール矯正装置６を荷台７に載置した状態（図１の二点鎖線の状態）にする。そして、貫通孔９１，９３にピン９４を挿入することで、支柱３の回転を規制する。そして、台車１をトラックに搭載して、トラックで台車１を鉄道の踏切まで運送する。トラックが踏切に到達した際には、台車１をトラックから降ろし、車輪８を鉄道のレールＲ上に載置する。そして、車輪８を回転させることで、台車１をレールＲの継目箇所まで走行させる。
【００５３】
台車１がレールＲの継目箇所に到達した際には、貫通孔９１，９３からピン９４を抜き出して、支柱３を回転可能な状態とする。そして、支柱３の回転でアーム４を旋回させることや、操作スイッチの操作で第１油圧シリンダ１５を伸縮させアーム４を上下に傾動させることで、レール矯正装置６を荷台７の外側に突き出し、爪部４４Ａ，４４Ｂを１本目のレールＲの継目近傍に位置づける。この際には、作業員は、爪部４４Ａ，４４Ｂやアーム４等の位置を確認しながら、操作スイッチを用いて第１油圧シリンダ１５をリモートコントロールすることで、爪部４４Ａ，４４ＢがレールＲの継目に近づくよう、アーム４の傾動を制御する。
【００５４】
そして、吊下軸５をその軸回りに回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を傾動させることで、脚部４６Ａ，４６Ｂの下端にある突起６０，６０の間にレールＲを挟み込ませて、レール矯正装置６をレールＲ上に固定する。
【００５５】
そして、操作スイッチの操作で第３油圧シリンダ１７を伸ばし、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が接近するようレバー４３Ａ，４３Ｂを傾動させることで、爪部４４Ａ，４４ＢにレールＲの継目を挟み込ませる。この際には、作業員は、爪部４４Ａ，４４Ｂやレバー４３Ａ，４３Ｂの状態を確認しながら、操作スイッチを用いて第３油圧シリンダ１７をリモートコントロールすることで、レバー４３Ａ，４３Ｂの傾動を制御する。
【００５６】
そして、操作スイッチの操作で第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂを伸ばし、連結板４１や支持部材４２を上昇させることで、レールＲの継目を持ち上げて、レール継目落ちを矯正する。この際には、作業員は、爪部４４Ａ，４４Ｂや連結板４１や支持部材４２等の状態を確認しながら、操作スイッチを用いて第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂをリモートコントロールすることで、連結板４１や支持部材４２の動きを制御する。
【００５７】
以上の作業により、１本目のレールＲの継目落ちの矯正が完了する。ついで、以下に示す２本目のレールＲの継目落ちを矯正する作業が行われる。
【００５８】
まず、操作スイッチの操作で第３油圧シリンダ１７を縮めて、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が離反するようレバー４３Ａ，４３Ｂを傾動させ、爪部４４Ａ，４４Ｂによる１本目のレールＲの挟み込みを解除する。
【００５９】
そして、操作スイッチの操作で第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂを伸縮させて支持部材４２を上下動させることや、吊下軸５を回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を前後に傾動させることで、突起６０，６０による１本目のレールＲの挟み込みを解除する。
【００６０】
そして、アーム４を旋回させることや、操作スイッチの操作で第１油圧シリンダ１５を伸縮させてアーム４を傾動させることによって、爪部４４Ａ，４４Ｂを２本目のレールＲの継目近傍に位置づける。
【００６１】
そして、吊下軸５を回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を傾動させることによって、突起６０，６０の間に２本目のレールＲを挟み込ませて、レール矯正装置６を２本目のレールＲ上に固定する。
【００６２】
そして、操作スイッチの操作で第３油圧シリンダ１７を伸ばし、レバー４３Ａ，４３Ｂの下端同士が接近するようレバー４３Ａ，４３Ｂを傾動させることで、爪部４４Ａ，４４Ｂに２本目のレールＲの継目を挟み込ませる。
【００６３】
そして、操作スイッチの操作で第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂを伸ばし、連結板４１や支持部材４２を上昇させることで、２本目のレールＲの継目を持ち上げて、レール継目落ちを矯正する。
【００６４】
以上の作業により、２本目のレールＲの継目落ちの矯正が完了する。この後、次のレール継目箇所の矯正作業のため、レール矯正装置６を荷台７に載置した状態（図１に示す二点鎖線の状態）にして、台車１を次のレール継目箇所まで走行させることが行われる。この際には、貫通孔９１，９３にピン９４が挿入されることで、支柱３の回転が規制される。
【００６５】
本実施形態に係る台車１によれば、レール矯正装置６を荷台７に載置した状態で、車輪８をレールＲ上で回転させることで、レール矯正装置６をレールＲの継目箇所まで運送できる。したがって、手間を要せず、レール矯正装置６をレールＲの継目箇所に運送できる。
【００６６】
また、支柱３の回転でアーム４を旋回させることや、アーム４を上下に傾動させることで、レール矯正装置６を荷台７の外側に突き出し、爪部４４Ａ，４４ＢをレールＲの継目近傍に位置づけることができる。このため、作業員がレール矯正装置６を支えることを要せず、爪部４４Ａ，４４ＢをレールＲの継目近傍に位置づけることができる。
【００６７】
また、吊下軸５を回転させることや、吊下軸５やフレーム４０を傾動させることが可能であるため、レールＲの起伏や、レールＲが延びる方向にあわせて、レール矯正装置６の向きを調整することができる。したがって、突起６０，６０の間にレールＲを挟み込み、レール矯正装置６を固定する作業を円滑に行うことができる。
【００６８】
また、レバー４３Ａ，４３Ｂの傾動で爪部４４Ａ，４４ＢにレールＲを挟み込ませるようにしていることで、レバー４３Ａ，４３Ｂや爪部４４Ａ，４４Ｂの寸法や間隔等を適宜調整することで、様々な種類のレールＲを、爪部４４Ａ，４４Ｂに挟み込ませることができる。
【００６９】
また、レバー４３Ａ，４３Ｂの下部に爪部４４Ａ，４４Ｂが着脱自在に設けられることで、繰り返しの使用で強度が低下した爪部４４Ａ，４４Ｂを、新しい爪部４４Ａ，４４Ｂに交換することや、レバー４３Ａ，４３Ｂに取り付ける爪部４４Ａ，４４Ｂの種類を、レールＲの種類に応じて変更することができる。また、爪部４４Ａ，４４Ｂ以外の部品を取り替えることなく、爪部４４Ａ，４４Ｂのみを交換できるので、爪部４４Ａ，４４Ｂの交換に要するコストを小さく抑えることができる。
【００７０】
また、アーム４の傾動や、支持部材４２の上下動や、レバー４３Ａ，４３Ｂの傾動を生じさせる動力が、いずれも油圧によるものなので、単一の動力源（油圧源１４）によって、上述したアーム４や支持部材４２やレバー４３Ａ，４３Ｂの動作を実現できる。このため、設備コストを安価に抑え、車両本体２等の寸法を小さく抑えることができる。
【００７１】
また、操作スイッチによって油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７の伸縮動作をリモートコントロールできるので（すなわち油圧源１４から油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７に供給される圧力油の量をリモートコントロールできるので）、作業員は、爪部４４Ａ，４４Ｂやアーム４やレバー４３Ａ，４３Ｂや支持部材４２や油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７等の状態をみながら、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７の伸縮動作を制御できる。このため、爪部４４Ａ，４４ＢをレールＲの継目に近づける作業や、爪部４４Ａ，４４ＢにレールＲの継目を挟み込ませる作業や、レールＲの継目を持ち上げる作業等を円滑に行うことができる。なお上記では、操作スイッチを用いて油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７をリモートコントロールする例を示したが、座席１３に座った作業員がコントロールユニットの本体部９８を操作することで、油圧シリンダ１５，１６Ａ，１６Ｂ，１７の伸縮動作が制御されてもよい。この場合、爪部４４Ａ，４４Ｂ等の状態を確認する作業員が、座席１３に座った作業員に指示を出すことで、上述したレール矯正作業を円滑に進めることができる。
【００７２】
また、２つの第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂの伸縮で支持部材４２を上下動させていることで、１つの油圧シリンダ１６の伸縮で支持部材４２を上下動させる場合に比べ、油圧シリンダ１６の高さを小さく抑え、また、油圧シリンダ１６を構成する部材の肉厚を薄くすることができる。このため、レール矯正装置６の重量や寸法を小さく抑えることができる。
【００７３】
また、レール矯正装置６が荷台７に載置されているときに、支柱３の回転を規制する手段が設けられているので、台車１の走行時において、支柱３の回転で、レール矯正装置６が荷台７の外側に突き出て、事故が生じることが防止される。
【００７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々改変することができる。
【００７５】
例えば上記実施形態では、２つの第２油圧シリンダ１６Ａ，１６Ｂの伸縮動作で、支持部材４２が上下動する例を示したが、１つの油圧シリンダ１６の伸縮動作や、３つ以上の油圧シリンダ１６の伸縮動作によって、支持部材４２を上下動させてもよい。
【００７６】
また上記実施形態では、アーム４の傾動や、支持部材４２の上下動や、レバー４３Ａ，４３Ｂの傾動を生じさせる動力が、油圧である例を示したが、例えば電力で駆動する手段を用いて、アーム４や支持部材４２やレバー４３Ａ，４３Ｂを動作させてもよい。
【００７７】
また、車両本体２には、地面や道路上を走行するためのタイヤと、タイヤを駆動させるエンジンと、車輪を昇降させる昇降手段とが設けられてもよい。この場合、昇降手段により車輪を下降させた場合に、車輪により鉄道のレールＲ上を走行可能とされ、昇降手段により車輪を上昇させた場合、タイヤにより地面や道路上を走行可能とされる。なお、地面や道路上を走行するためには、タイヤでなくてもキャタピラなどが車両本体２に備えられていてもよい。このキャタピラも、車両本体２に設けられるエンジンで駆動できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  台車
２  車両本体
３  支柱
４  アーム
４ａ  アームの基端
５  吊下軸
６  レール矯正装置
７  荷台
８  車輪
１４  油圧源
１５  第１油圧シリンダ
１６Ａ，１６Ｂ  第２油圧シリンダ
１７  第３油圧シリンダ
２１  ホルダー
２２  スラストベアリング
２３  ラジアルベアリング
４０  フレーム
４１  連結板
４２  支持部材
４３Ａ，４３Ｂ  レバー
４４Ａ，４４Ｂ  爪部
４５  主部材
４６Ａ，４６Ｂ  脚部
４８  ピン
４９  第２油圧シリンダのシリンダチューブ
５０  第２油圧シリンダのピストンロッド
６０  突起
８０  第３油圧シリンダのシリンダチューブ
８１  第３油圧シリンダのピストンロッド
Ｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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