(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被収容部材をその厚さ方向に離間して収容する複数段の収容部を備える収容装置であって、
前記収容装置を構成する壁体と、
前記収容部をそれぞれ備え、前記壁体の壁面に沿って隣接して配置される複数のセグメントと、
を備え、
前記複数のセグメントのそれぞれは、隣接する前記セグメントと係合する係合部を備え、前記複数のセグメントは、前記係合部同士で互いに連結され、前記壁体に着脱自在に取り付けられたことを特徴とする収容装置。
【請求項２】
前記係合部は、隣接する一方側のセグメントと係合する第一係合部と、前記一方側と反対方向の、隣接する他方側のセグメントと係合する第二係合部とを備え、
前記第一係合部は、前記一方側のセグメントにおける前記第二係合部と係合され、前記壁体に沿って延出する突出部を備え、
前記第二係合部は、前記他方側のセグメントにおける前記第一係合部と係合され、前記壁体側に設けられる窪み部を備え、
各々の前記セグメントは前記壁体の壁面に沿って積み重ねて配置され、隣接する前記セグメント同士の、前記第一係合部の前記突出部と、前記第二係合部の前記窪み部とが互いに係合することを特徴とする請求項１記載の収容装置。
【請求項３】
前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記収容部の奥行き方向に延設されたことを特徴とする請求項２記載の収容装置。
【請求項４】
各々の前記セグメントは、前記壁体の壁面に沿って積み重ねて配置され、
前記壁体と遊嵌する遊嵌部をさらに備え、
前記壁体は、前記遊嵌部と遊嵌する被遊嵌部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の収容装置。
【請求項５】
前記遊嵌部は、
前記セグメントから延びる延長部と、
前記延長部に接続され、前記壁体から前記セグメントが離脱することを防止するフック部と、を含む折り曲げ部を備え、
前記被遊嵌部は、前記フック部を挿通可能な開口部を備え、
前記開口部は、前記複数のセグメントが並べて配置された方向に沿って前記壁面に所定ピッチで設けられることを特徴とする請求項４記載の収容装置。
【請求項６】
前記遊嵌部は、前記セグメントが並べて配置された方向において、前記セグメントの中心よりも一方側に配置されたことを特徴とする請求項４または５のいずれか一項記載の収容装置。
【請求項７】
前記収容装置は、
互いに対向して配置された複数の前記壁体と、
前記複数の壁体を連結する連結部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の収容装置。
【請求項８】
前記収容装置は、前記複数の壁体のうち、互いに対向する二つの壁体の中間位置に配置された中間保持部材をさらに備え、
前記中間保持部材は、
前記収容装置に取り付けられる取付部材と、
前記被収容部材の中間部を保持し、前記取付部材に支持される複数の分離部材と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の収容装置。
【請求項９】
板状の被収容部材をその厚さ方向に離間して収容する複数段の収容部を壁体の壁面に備える収容装置を構成するセグメントであって、
複数の前記セグメントが前記壁体の壁面に隣接して配置され、
それぞれの前記セグメントは、
前記被収容部材を収容する収容部と、
隣接する前記セグメントと係合する係合部と、
前記壁体の壁面と着脱自在に遊嵌する遊嵌部と、
を備えることを特徴とするセグメント。
【請求項１０】
前記係合部は、隣接する一方側のセグメントと係合する第一係合部と、前記一方側と反対方向の、隣接する他方側のセグメントと係合する第二係合部とを備え、
前記第一係合部は、前記一方側のセグメントにおける前記第二係合部と係合する突出部を備え、
前記第二係合部は、前記他方側のセグメントにおける前記第一係合部と係合する窪み部を備え、
隣接する前記セグメント同士の、前記第一係合部の前記突出部と、前記第二係合部の前記窪み部とが互いに係合することを特徴とする請求項９記載のセグメント。
【請求項１１】
前記セグメントは、前記壁体に設けられた被遊嵌部と遊嵌する前記遊嵌部を備え、
前記遊嵌部は、
前記セグメントから延びる延長部と、
前記延長部に接続され、前記壁体から前記セグメントが離脱することを防止するフック部と、
を含む折り曲げ部を備えることを特徴とする請求項９または１０記載のセグメント。
【請求項１２】
収容部を備える複数のセグメントを連結して壁体の壁面に多段の収容部を形成する方法であって、
前記複数のセグメントは、それぞれ、
板状の被収容部材を収容する収容部と、
隣接する前記セグメントと係合する係合部と、
前記壁体に着脱自在な遊嵌部と、
を備え、
前記壁体は、前記遊嵌部と遊嵌する複数の被遊嵌部を備え、
第一の前記セグメントを、前記第一のセグメントの前記遊嵌部に対向する前記壁体の前記被遊嵌部に挿通させ、一方向に移動させて、前記壁面に係合させる第一係合工程と、
前記第一のセグメントに隣接する第二の前記セグメントを、前記遊嵌部に対向する前記被遊嵌部に挿通させ、隣接する前記第一のセグメントの方向へ移動させて、前記壁面に係合させるとともに隣接するセグメントの前記係合部同士を係合させてセグメント同士を連結させる第二係合工程と、
を備え、
前記第二係合工程を繰り返して前記壁体の壁面に沿って多段の前記収容部を形成することを特徴とする多段の収容部を形成する方法。
【請求項１３】
前記セグメントは、アルミによって成形され、該アルミ製セグメントの表面にメッキ処理を施してメッキ膜を成膜した後、メッキ膜を設けた該アルミ製セグメントに熱処理を施すことを特徴とする請求項９記載のセグメント。
【請求項１４】
前記メッキ処理は、無電解ニッケルメッキ処理であることを特徴とする請求項１３記載のセグメント。
【請求項１５】
前記セグメントは、導電性フィラーを混ぜ合わせた樹脂によって成形されることを特徴とする請求項９記載のセグメント。
【請求項１６】
前記樹脂は、エンジニアリングプラスチックであることを特徴とする請求項１５記載のセグメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
矩形状の板状部材、例えば、電子基板、プリント基板、パネル、ガラス、トレイ等の移送や保管において、複数の板状部材が、その厚さ方向に離間して積層された状態で収容装置に収容され、まとめて移送や保管されることがある。収容装置内に複数の板状部材を収容するためのものとしては、収容装置の壁面に、板状部材の端部を収容する収容部を複数取り付けて、複数の板状部材を積層して収容するものがある。
【０００３】
特許文献１には、収容部であるスロットが上下方向に複数形成された一つの部材、例えばサイドプレートによって、板状部材を積層して収容する技術が提案されている。特許文献２には、収容装置の壁面に取り付けた、収容部を備えるレール部材を着脱自在とすることで、被収容部材の厚さ方向の大きさに応じてレール部材の上下方向の位置を組み換え可能とした技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０３５５６９号公報
【特許文献２】特許第４２８９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、複数のスロットが一体に成形された一部材となっているため、複数のスロットうち一か所だけが損傷し、他のスロットに損傷がみられない場合でも、一体に成形された部材、例えばサイドプレートを丸ごと交換しなくてはならない。したがって、部品の交換費用が高くなってしまう。また、特許文献２に記載された技術では、レール部材を壁面に取り付ける際に、レール部材に設けられた爪の一部を壁面に設けられた穴に合わせて本体の開口側から背面側に移動させて嵌合することで、レール部材の壁面に対する上下方向の位置決めと固定とを同時に行って単独で装着している。このようなレール部材は、レール部材が壁面から容易に外れないように、確実に一つずつ複数種類の爪により強固に壁面に固定するため、レール部材の壁面に対する取り付け組立作業には時間がかかってしまう。
【０００６】
従って、本発明の目的は、収容装置の収容部の取り付け作業効率を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、板状の被収容部材をその厚さ方向に離間して収容する複数段の収容部を備える収容装置であって、前記収容装置を構成する壁体と、前記収容部をそれぞれ備え、前記壁体の壁面に沿って隣接して配置される複数のセグメントとを備え、前記複数のセグメントのそれぞれは、隣接する前記セグメントと係合する係合部を備え、前記複数のセグメントは、前記係合部同士で互いに連結され、前記壁体に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、板状の被収容部材をその厚さ方向に離間して収容する複数段の収容部を壁体の壁面に備える収容装置を構成するセグメントであって、複数の前記セグメントが前記壁体の壁面に隣接して配置され、それぞれの前記セグメントは、前記被収容部材を収容する収容部と、隣接する前記セグメントと係合する係合部と、前記壁体の壁面と着脱自在に遊嵌する遊嵌部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、収容部を備える複数のセグメントを連結して壁体の壁面に多段の収容部を形成する方法であって、前記複数のセグメントは、それぞれ、板状の被収容部材を収容する収容部と、隣接する前記セグメントと係合する係合部と、前記壁体に着脱自在な遊嵌部とを備え、前記壁体は、前記遊嵌部と遊嵌する複数の被遊嵌部を備え、第一の前記セグメントを、前記第一のセグメントの前記遊嵌部に対向する前記壁体の前記被遊嵌部に挿通させ、一方向に移動させて、前記壁面に係合させる第一係合工程と、前記第一のセグメントに隣接する第二の前記セグメントを、前記遊嵌部に対向する前記被遊嵌部に挿通させ、隣接する前記第一のセグメントの方向へ移動させて、前記壁面に係合させるとともに隣接するセグメントの前記係合部同士を係合させてセグメント同士を連結させる第二係合工程とを備え、前記第二係合工程を繰り返して前記壁体の壁面に沿って多段の前記収容部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、収容装置の収容部の取り付け作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る収容装置の斜視図。
【図２】図１の収容装置の分解斜視図。
【図３】図１のセグメントと側壁との分解斜視図。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図。
【図５】図１のセグメントの斜視図。
【図６】図１のセグメントの側面図。
【図７】図１のセグメントを側壁に取り付ける工程を示す説明図。
【図８】図１のセグメントを側壁に取り付ける工程を示す説明図。
【図９】図１のセグメントを側壁に取り付ける工程を示す説明図。
【図１０】複数のセグメントを側壁に取り付けた際の斜視図。
【図１１】図１０の側壁を外側から見た斜視図
【図１２】本発明の第二実施形態及び第三実施形態を示す分解斜視図。
【図１３】本発明の第四実施形態の収容装置の斜視図。
【図１４】図１３の収容装置の一部を切り取った斜視図。
【図１５】図１３の中間保持部材の斜視図。
【図１６】図１５の中間保持部材の一部分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の第一実施形態に係る収容装置１を示す斜視図である。図２は、収容装置１の分解斜視図である。
【００１３】
収容装置１は、壁体である一対の側壁１０、１０と、側壁１０の上端と下端とを接続する連結部材（本実施例においては、板状の天井壁２０及び底壁３０）と、側壁１０の対向する壁面に配置された複数のセグメント４０とを備える。収容装置１は、板状の被収容部材Ｐ（図１中では二点鎖線で図示）をその厚さ方向に離間して収容する複数段の収容部４４（図４参照）を含むセグメント４０を備える。一部のセグメント４０は、固定ネジ５０によって側壁１０に固定される際に使用する後述のネジ開口部４６（図５（Ａ）参照）を備えている。
【００１４】
収容装置１は、一対の側壁１０、１０と天井壁２０と底壁３０とで、一対の面（図２における図面の手前側の面と奥側の面）を解放した箱体（四面体）を形成している。互いに対向する一対の側壁１０、１０のそれぞれ内側の壁面には、複数のセグメント４０がそれぞれの壁面に沿って互いに隣接して、上下方向に積み重なって配置されている。収容装置１の解放した面から被収容部材Ｐを搬入することで、被収容部材Ｐは側壁１０に配置されたセグメント４０に保持される。複数のセグメント４０が収容装置１の上下方向に積み重ねて配置されているため、収容装置１は、複数の被収容部材Ｐを上下方向に離間して収容している。ここで、一対の側壁１０，１０を離間した状態を維持して連結する連結部材としては、天井壁２０と底壁３０として用いた板状部材の他に棒状部材を採用してもよい。なお、本実施形態において「積み重ねて配置」との記載は、各セグメント間に微小な隙間を設けて、隣接して配置されていることを含むものである。
【００１５】
＜側壁１０＞
側壁１０は、外形が平面視矩形状であり、矩形の平板部１０ａとその外周に設けられた枠部１０ｂとを備え、例えば、鉄、ステンレス、アルミ等の金属板をプレス成形することによって形成されている。平板部１０ａには、セグメント４０を着脱自在に取り付けるための複数の開口部１２及び固定ネジ５０を取り付けるためのネジ孔１３が形成されている。本実施形態においては、一つのセグメント４０を取り付けるために必要な開口部１２は二つであり、この二つの開口部１２は、被収容部材Ｐの搬入出方向（収容装置１の奥行き方向）に沿って並べて配置されている。また、複数のセグメント４０を平板部１０ａの内壁面に沿って（収容装置１の上下方向に）積み重ねて配置するため、開口部１２は、収容装置１の上下方向に所定ピッチで複数設けられている。本実施形態では、一つの側壁１０に１２個のセグメント４０を取り付けることができるように、平板部１０ａに２４か所（１２組）の開口部１２が形成されている。各開口部１２の上下方向高さ寸法はｓ１に調整される（図６参照）。また、開口部１２の、収容装置１の奥行き方向における幅寸法は、後述する折り曲げ部４５の幅寸法よりやや大きければよく、特に限定するものではない。
【００１６】
また、固定ネジ５０を取り付けるためのネジ孔１３は、平板部１０ａの上下端部に形成された開口部１２の近傍に形成されている。本実施例においては、一組の開口部１２、１２の間にネジ孔１３、１３が形成されている。ネジ孔１３は、側壁１０の内壁面に沿って複数のセグメント４０を積み重ねて配置した際に、最も上側に配置されたセグメント４０及び最も下側に配置されたセグメント４０のみを壁体（平板部１０ａ）に固定するために用いられる。本実施形態においては、一つのセグメント４０には、後述する固定ネジ５０と螺合するネジ開口部４６が２か所に設けられている。したがって、ネジ孔１３は、平板部１０ａの上下に２か所ずつ（合計４か所に）形成されている。
【００１７】
図３に、最も上側に配置されたセグメント４０とネジ孔１３との位置関係を示す。図３の分解斜視図は、説明のため、複数のセグメント４０を積み重ねて連結した状態にしているが、後述するように、複数のセグメント４０は、一つずつ側壁１０に取り付けるとともに、互いに連結することができる。図３に最も上側に配置されたセグメント４０のネジ開口部４６を便宜的に参照符号４６−１で示す。セグメント４０を側壁１０における最も上側の開口部１２、１２に取り付けた際に、ネジ開口部４６−１、４６−１がネジ孔１３、１３と連通され、固定ネジ５０と螺合する。図４（Ａ）には、固定ネジ５０が最も上側に配置されたセグメント４０を側壁１０に固定する様子を示している。
【００１８】
枠部１０ｂは、側壁１０が収容装置１に組み立てられた際に、収容装置１の外側へ突出するように、平板部１０ａの外周縁を取り囲んで設けられている。こうすることで、収容装置１の側壁１０の外側面において、開口部１２及びネジ孔１３に取り付けられたセグメント４０の部分及び固定ネジ５０を収容する空間を形成することができ、セグメント４０の部分及び固定ネジ５０を保護することができる。また、側壁１０の剛性を向上することができる。
【００１９】
＜天井壁２０、底壁３０＞
天井壁２０及び底壁３０は、側壁１０と同様に、外形が平面視矩形状の平板部２０ａ、３０ａとその外周部に設けられた枠部２０ｂ、３０ｂとを備える。枠部２０ｂ、３０ｂは、例えば、鉄、ステンレス、アルミ等の金属をプレス成形することによって形成される。天井壁２０及び底壁３０は、枠部２０ｂ、３０ｂが収容装置１の内側に立設されるように配置されている。本実施形態において、天井壁２０及び底壁３０は、互いに対向して配置された一対の側壁１０を連結する連結部材となっている。側壁１０と天井壁２０及び底壁３０との接続は、例えば、溶接、接着、ボルト等の固着部材による結合によりなされている。また特に、底壁３０の枠部３０ｂが、収容装置１の内側方向に設けられることで、収容装置１を不図示の載置部に載置した際に、底壁３０の平板部３０ａ全体が地面と接触することができ、収容装置１を安定して載置することができる。
【００２０】
＜セグメント４０＞  
図５及び図６にセグメント４０の斜視図と側面図を示す。図６は、図５（Ａ）の中矢印Ａ方向から見たセグメント４０の側面図である。セグメント４０は、本体部４１と、係合部を構成する第一係合部４２および第二係合部４３と、収容部４４と、折り曲げ部４５と、ネジ開口部４６とを備えている。セグメント４０は、長尺状の部材で、その長手方向が側壁１０の幅方向（収容装置１の奥行き方向）と一致するように、側壁１０の上下方向に積み重ねて配置される。本体部４１は、被収容部材Ｐの縁部全体を収容可能な長さを備え、収容装置１に配置された際に、側壁１０の幅方向である収容装置１の奥行き方向に延びて配置される。本体部４１は、収容装置１に配置された状態で、収容装置１の内側を向く内側面４１ａと、収容装置１の外側を向き、側壁１０と当接する外側面４１ｂとを備えている。
【００２１】
第一係合部４２および第二係合部４３は、収容装置１の上下方向である、本体部４１の短手方向の両端部に各々設けられる。複数のセグメント４０が側壁１０に沿って積み重ねて配置される際には、各々のセグメント４０は、それぞれの係合部同士で互いに連結される。収容装置１の下方向に位置するセグメント４０の本体部４１の下端部には、第一係合部４２が段差状に形成されている。第一係合部４２には、壁体である側壁１０側に壁面に沿って延出する突出部４２aが設けられている。図６に示すように、側面視において、突出部４２aは、本体部４１の短手方向の下端面から突出する矩形状の突起で、本体部４１の外側面４１ｂに沿って延びるように設けられている。収容装置１の上方向に位置する、セグメント４０の本体部４１の上端部には、第二係合部４３が段差状に形成されている。第二係合部４３には、壁体側である側壁１０側に形成される窪み部４３aが設けられる。窪み部４３aは、本体部４１の短手方向における突出部４２aとは反対側の本体部４１の上端部に設けられ、断面視で本体部４１の上端部の一部を切り欠いた形状であり、突出部４２aと同様に外側面４１ｂに沿って形成されている。突出部４２ａにおける突出高さ及び窪み部４３ａにおける窪み深さ（段差）は、それぞれｓ２（＜ｓ１）に調整される。
【００２２】
セグメント４０は、隣接する一方側に配置されたセグメント４０と係合する第一係合部４２と、隣接する他方側に配置されたセグメント４０と係合する第二係合部４３とを備えている。複数のセグメント４０が互いに積み重ねて配置される際には、第一係合部４２は、一方側の（一段下の）セグメント４０における第二係合部４３と係合され、第二係合部４３は、他方側の（一段上の）セグメント４０における第一係合部４２と係合される。このとき、隣接するセグメント４０同士は、第一係合部４２の突出部４２aと、第二係合部４３の窪み部４３aとが互いに係合する。第一係合部４２と第二係合部４３とは、縦断面視において相補的な形状となっており、互いに係合した際には、隣接するセグメント４０のそれぞれの内側面４１ａ及び外側面４１ｂは、同一平面を形成する。セグメント４０の長手方向である収容装置１の奥行き方向に延設して配置されている。係合する突出部４２ａと窪み部４３ａとの間に、後述するフック部４５ｂが開口１２から離脱しない程度の微少隙間が形成されるよう、開口部１２の上下方向高さｓ１、第一係合部４２の突出高さｓ２、及び第二係合部４３ｂの窪み深さｓ２が調整される。なお、本実施形態においては、突出部４２ａと窪み部４３ａとは、断面矩形状の相補的な形状を形成したが、これに限定されず、例えば、断面円弧状、断面三角形状、断面円形状等で形成された相補的な形状を採用してもよい。また、本実施形態においては、第一係合部４２及び第二係合部４３がセグメント４０の長手方向に連続して延設される場合を例に挙げたが、これに限定するものではない。例えば、第一係合部４２及び第二係合部４３を、セグメント４０の長手方向両端部のみの２箇所、又はセグメント４０の長手方向両端部と少なくとも１つの中間部の計３箇所以上といった具合に、不連続に設けるようにしてもよい。
【００２３】
本体部４１の内側面４１aには、平板状の被収容部材Ｐを収容する収容部４４が形成されている。収容部４４は、セグメント４０の長手方向に延び、セグメント４０の両端部で開放される断面がＵ字状の溝であり、その開放端部には、被収容部材Ｐが収容部４４へ滑らかに挿入されるための傾斜部（面取り部）４４aが形成されている。本実施形態では、一つのセグメント４０に二列の収容部４４が形成されており、二列の収容部４４は、セグメント４０の短手方向に互いに離間して並列に配置されている。つまり、本実施形態におけるセグメント４０は、一つのセグメント４０で二枚の被収容部材Ｐを収容することができる。なお、本実施形態において、一つのセグメント４０に形成される収容部４４は二列としたが、これに限定されるものではなく、一列や三列等でもよい。また、収容部４４は、Ｕ字状の溝に限定するものではなく、突出部として形成してもよい。この場合、収容装置１における両側の突出部上に載置するような状態で被収容部材Ｐが収容される。
【００２４】
内側面４１ａと反対側である本体部４１の外側面４１ｂには、セグメント４０の長手方向の二か所に、遊嵌部である折り曲げ部４５が設けられている。折り曲げ部４５は、側壁１０に設けられた被遊嵌部である開口部１２と遊嵌する。二つの折り曲げ部４５が、本体部４１の長手方向に互いに離間して配置されることで、長尺部材のセグメント４０を側壁１０に安定して取り付けることができる。折り曲げ部４５は、外側面４１ｂに対して垂直に延びる延長部４５aと、延長部４５ａから下向きに延びるように、延長部４５ａと直交して接続されるフック部４５ｂとを備えている。フック部４５ｂは、図５（Ｂ）に示すように平面視矩形状に形成されており、折り曲げ部４５の全体側面視は、図６に示すように逆Ｌ字型に形成されている。開口部１２は、フック部４５ｂと平面視で同じ大きさの矩形状であり、フック部４５ｂを挿通可能な大きさに設定されている。折り曲げ部４５のフック部４５ｂが開口部１２に挿入されたあと、折り曲げ部４５は、延長部４５ａが開口部１２の上下端部に当接する範囲で、開口部１２内で上下方向に移動可能なように遊嵌される。フック部４５ｂは、外側面４１ｂに対向する側が先端に向かってその厚みが連続して薄くなる傾斜部４５ｃを備える。折り曲げ部４５を開口部１２内で下方向に移動させる際に、この傾斜部４５ｃが外側面４１ｂを側壁１０の取り付け面に接近させるようにガイドし、延長部４５ａの下面が開口部１２の下縁に当接することで、セグメント４０が平板部１０ａに掛かり止めされる。この折り曲げ部４５が、後述するように平板部１０ａからのセグメント４０の離脱４０の離脱を防止している。なお、本実施形態において、折り曲げ部４５は、本体部４１の長手方向の２か所に互いに離間して配置されている例を挙げたが、これに限定されず、折り曲げ部４５の長さ（セグメント４０の長手方向の長さ）を長くすることで１か所のみ設けることも可能である。また、折り曲げ部４５は、３か所以上に配置されていてもよい。
【００２５】
折り曲げ部４５は、セグメント４０が積み重なって、並べて配置された方向において、セグメント４０の中心よりも一方側（第二係合部４３側）にずれて配置されている。本実施形態では、折り曲げ部４５は、図６に示すように、セグメント４０の短手方向（図６中では上下方向）の中心よりも上側に配置されている。こうすることで、折り曲げ部４５を開口部１２へ挿入した際に、セグメント４０がその重さ（自重）で下方へ移動することにより、フック部４５ｂおよび延長部４５ａが開口部１２に引っかかり、セグメント４０がぶら下がると共に、第一係合部４２側が側壁１０の面側に移動して当接する形となる。したがって、作業者がセグメント４０を側壁１０に取り付ける際に、セグメント４０が側壁１０に容易に仮止めされる。また、隣接して配置される異なるセグメント４０の第一係合部４２の移動を防止する。
【００２６】
本体部４１には、その厚さ方向（図６中では左右方向）に貫通するネジ開口部４６が形成されている。本実施形態において、ネジ開口部４６は、二列の収容部４４の間に、言い換えるとセグメント４０の短手方向の中央部分に配置されており、折り曲げ部４５と同様に、セグメント４０の長手方向に互いに離間して二か所に設けられている。本実施形態においては、２か所に設けた例を挙げたが、１か所または３か所以上に設けてもよい。なお、ネジ開口部４６には、後述する固定ネジ５０が直接螺合されるネジ孔が形成されもよく、固定ネジ５０と螺合するナット等の螺合部材が収容される孔が形成されていてもよい。
【００２７】
＜セグメント４０の壁体への取り付け工程＞
図７及び図８を用いて、セグメント４０を壁体である側壁１０へ取り付ける工程を説明する。なお、以下の説明において、便宜上最初に取り付けるセグメント４０を第一のセグメント４０−１とし、その後に取り付けるセグメント４０を第二のセグメント４０−２としている。第一のセグメント４０−１及び第二のセグメント４０−２は、ともに上記したセグメント４０と同一のものである。図７のＳＴ１に示す状態では、側壁１０の最も下側に、第一のセグメント４０−１を取り付ける様子を示している。状態ＳＴ１では、第一のセグメント４０−１の折り曲げ部４５を対応する側壁１０の開口部１２の位置と合わせ、図７の矢印Ｂの方向へ第一のセグメント４０−１を挿入するように移動させる。図７のＳＴ２に示す状態では、側壁１０の開口部１２に折り曲げ部４５を挿通させた後、矢印Ｃ方向へ第一のセグメント４０−１を移動させた後の様子を示している。第一のセグメント４０−１が矢印Ｃ方向へ移動することで、折り曲げ部４５のフック部４５ｂが、開口部１２の下側の側壁１０と係合しつつガイドされ、第一のセグメント４０−１は側壁１０に係止される。これにより、最下段のセグメント４０（第一のセグメント４０−１）の取り付けが完了し、１段目及び２段目の収容部４４が形成される。このとき、第一のセグメント４０−１に形成されたネジ開口部４６と、側壁１０に形成されたネジ孔１３とが連通するように、ネジ開口部４６、ネジ孔１３、開口部１２、および折り曲げ部４５の位置が調整されている。
【００２８】
図８のＳＴ３に示す状態は、図７のＳＴ２で取り付けた第一のセグメント４０−１の上方にさらに第二のセグメント４０−２を取り付ける様子を示している。第二のセグメント４０−２も第一のセグメント４０−１と同様に、折り曲げ部４５を側壁１０の開口部１２へ挿通した後、セグメント４０−２を下方に移動させる。こうすることで、折り曲げ部４５のフック部４５ｂが開口部１２の下側の側壁１０と係合しつつガイドされて、第二のセグメント４０−２が側壁１０に係止される。第二のセグメント４０−２では、フック部４５ｂを側壁１０に係止させる際に、第二のセグメント４０−２の第一係合部４２が、第一のセグメント４０−１の第二係合部４３と係合する。
【００２９】
ここで図９を参照して、二つのセグメントの具体的な係合の様子を説明する。図９（Ｂ）は、図８のＳＴ４で示すＢ−Ｂ断面図である。図９（Ａ）は、第二のセグメント４０−２の折り曲げ部４５を側壁１０の開口部１２へ挿通させた状態を示している。この状態では、折り曲げ部４５のフック部４５ｂは、開口部１２の下側に係止されてない。また、第二のセグメント４０−２の下端（図９（Ａ）中下側）に位置する第一係合部４２の突出部４２ａは、対向する第一のセグメント４０−１の上端に位置する第二係合部４３の窪み部４３ａと係合していない。次に第二のセグメント４０−２を第一のセグメント４０−１側（図９（Ａ）に矢印Ｄで示す一方向）へ移動させる。すると、第二のセグメント４０−２のフック部４５ｂが開口部１２の下側に係合するとともに、第二のセグメント４０−２の突出部４２ａが、第一のセグメント４０−１の窪み部４３ａと係合し連結する。そして、第二のセグメント４０−２の第一係合部４２が第一のセグメント４０−１の第二係合部４３と係合し連結され、各セグメントの内側面４１ａは同一平面上を形成するようになる（図９（Ｂ）参照）。こうすることで、第二のセグメント４０−２は、フック部４５ｂにより側壁１０に係合され、第一係合部４２が第一のセグメント４０−１の第二係合部４３と係合することで側壁１０に安定して係止され、側壁１０からの離脱が防止される。これにより、下から二段目のセグメント４０（第二のセグメント４０−２）の取り付けが完了し、３段目及び４段目の収容部４４が形成される。
【００３０】
二つのセグメント４０−１、４０−２は、それぞれ、側壁１０に所定のピッチで設けられた複数の開口部１２に係止されていることがわかる（図９（Ｂ）および図８のＳＴ４参照）。このとき、セグメント４０−１の第二係合部４３とセグメント４０−２の第一係合部４２との係合面には、隙間ｄが形成されている。また、セグメント４０−１、４０−２の内側面４１ａには、被収容部材Ｐを収容する収容部４４が形成されており、複数のセグメント４０−１、４０−２を上下方向に側壁１０に沿って積み重ねて配置することで、複数段の収部４４が側壁１０上に形成されることになる。以上のように、第二のセグメント４０−２を隣接する第一のセグメント４０−１と係合させてセグメント同士を連結させた後には、さらに第二のセグメント４０−２に隣接するように新たなセグメント４０（第三のセグメント、第四のセグメント等）を配置する。そして、この工程を繰り返して側壁１０の壁面の上下方向に沿って多段の収容部４４を形成することができる。
【００３１】
こうして、図１０に示すように、側壁１０の壁面の全体にわたってセグメント４０が配置される。また、図１１には、側壁１０に対して最も上側と最も下側とに位置するセグメント４０と側壁１０とを固定ネジ５０で固定することが示されている。こうすることで、互いに連結された複数のセグメント４０が連結された状態のまま、側壁１０から離脱することが防止される。つまり、図４（Ｂ）に示されているように、複数のセグメント４０のそれぞれは互いに、第一係合部４２及び第二係合部４３で上下方向の移動が規制されるとともに、側壁１０からの離脱が規制しつつ連結されている。したがって、少なくとも最も上側に位置するセグメント４０を側壁１０と固定することで、複数のセグメント全体が側壁１０から離脱することが防止される。また、最も下側に位置するセグメント４０と側壁１０とを固定ネジ５０で固定することで、最も下側のセグメント４０の第一係合部４２の側壁１０からの離脱を防止することが可能となり、中間に配置されるセグメント４０と同じ形状のセグメントを最も下側に位置するセグメント４０として採用することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態において、フック部４５ｂと開口部１２下端との係合は、複数のセグメント４０の上下方向位置合わせに用いられる。また、フック部４５ｂと開口部１２下端との係合は、セグメント４０と側壁１０とを強固に固着させるものではないので、小さな力で係合させることができる。また、隣接する二つのセグメント４０、４０の第一係合部４２と第二係合部４３との接続は、セグメント４０を側壁１０に強固に固着させるものや、それぞれセグメント４０同士を強固に接続するものではない。第一係合部４２と第二係合部４３との接続は、各セグメント４０同士の移動の規制に用いられる接続であるから、小さな力で接続させることができる。したがって、多数のセグメント４０の側壁１０への取り付けや、互いの接続に際しても、作業時間を少なくすることができ、収容装置１の製作時間を少なくすることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、完成後、交換が必要なセグメント４０について容易に交換することができる。図１０を参照して、このような交換方法について説明する。交換対象となるセグメント４０を図１０に便宜的に参照符号４０−３で示し、セグメント４０−３が破損して、これを交換したい場合を説明する。なお、このセグメント４０−３より上方に位置する複数のセグメントのグループを複数のセグメント４０−４とし、セグメント４０−３より下方のグループを複数のセグメント４０−５とする。なお、セグメント４０−３、複数のセグメント４０−４および複数のセグメント４０−５は、いずれも上記したセグメント４０と同一の部材から構成されている。
【００３４】
セグメント４０−３を交換する際には、まず、複数のセグメント４０−４の最も上方（上段）に位置するセグメント４０と側壁１０との締結をネジ開口部４６−１から固定ネジ５０を外すことで解除する。ついで、複数のセグメント４０−４と交換するセグメント４０−３とを一括に側壁１０の上段方向へスライドさせて、複数のセグメント４０−５の係合部４３と交換するセグメント４０−３の係合部４２との係合部による接続状態を解除する。このとき、複数のセグメント４０−４と交換するセグメント４０−３とが不用意に側壁１０から離脱しないような状態（例えば、側壁１０を縦姿勢から横姿勢に変換させた状態）で実施されてもよい。こうすることで、交換するセグメント４０−３のみを側壁１０から離脱させることが可能になる。当該セグメント４０−３を側壁１０に沿って上段方向にスライドさせ、フック部４５ｂを対応する開口部１２から抜脱させることで、当該セグメント４０−３の取り外しが完了し、これを新たなセグメント４０に交換する。
【００３５】
新たに交換したセグメント４０のフック部４５ｂを対応する開口部１２へ挿通させ、交換したセグメント４０の第二係合部４３を複数のセグメント４０−４の第一係合部４２に係合させ、交換したセグメント４０と共に  再び複数のセグメント４０−４を側壁１０に沿って下段方向へスライドさせて、交換したセグメント４０を複数のセグメント４０−５の第二係合部４３と係合させて接続させる。その後、複数のセグメント４０−４の最も上方（上段）に位置するセグメント４０を、固定ネジ５０により側壁１０に締結させ固定することで、セグメントの交換作業は終了する。このようにして、積み重ねて配置された複数のセグメント４０における任意の中途段に位置するセグメント４０−３が破損したとしても、全てのセグメント４０を一つずつ側壁１０から取り外して交換する必要はなく、当該セグメント４０−３のみを交換すればよい。すなわち、交換対象のセグメント４０−３のみを部分的に取り外すことができ、交換することができるので、セグメントの交換、取り付け作業効率の向上を図ることができる。したがって、本実施形態の収容装置１によれば、収容部４４を、部分的に交換し易くすることができる。つまり、収容装置の収容部の取り付け作業効率を向上させることができる。
【００３６】
＜第二実施形態＞
図１２（Ａ）には、本発明の第二実施形態であるセグメント４７と側壁１０の分解斜視図を示している。本実施形態においては、第一実施形態で示したセグメント４０を側壁１０の幅方向で二つに分割したより小さいセグメント４７を採用している。セグメント４７の大きさをより小さくすることで、例えば、セグメント４７が樹脂成型品等である場合、セグメント４７のひけ、そり等の変形を少なくすることができる。本実施形態の側壁１０には、一つのセグメント４７に対して二つの開口部１２が形成されているから、側壁１０の幅方向に二つのセグメント４７を配置するために４か所の開口部１２が形成され、合計４８か所に２４組の開口部１２が形成されている。なお、図示省略するが、第一実施形態のセグメント４０と同様に、セグメント４７は、二つの収容部４４および二つの折り曲げ部４５、４５を備えている。
【００３７】
本実施形態のように、側壁１０の幅方向に幅方向のサイズが第一実施形態のセグメントより小さいセグメント４７を採用することで、セグメント４７が破損したとしても、交換するセグメント４７をより小さいパーツで済ませることができる。また、例えば、側壁１０の幅方向の一方側と他方側とで上下方向の位置関係が異なる収容部４４を備えたセグメント４７をそれぞれ配置することで、上下方向の高さが異なる２種類の被収容物を収容可能になる。
【００３８】
＜第三実施形態＞
図１２（Ｂ）には、本発明の第三実施形態であるセグメント４８と側壁１０の分解斜視図を示している。本実施形態においては、第一実施形態における四つのセグメント４０、４０、４０、４０を一つのセグメント４８として結合した形状としている。このとき側壁１０に設けられた開口部１２は、各セグメント４８に対して二つ形成されている。したがって、本実施形態における側壁１０には、開口部１２が合計６か所（３組）設けられている。本実施形態のセグメント４８では、最も上側に位置するネジ開口部４６付近の二か所に折り曲げ部４５、４５（図示省略）が設けられ、ネジ開口部４６は、上方と下方との合計４か所に設けられている。こうすることで、セグメント４８の取り付けをまとめて行うことができ、取り付け作業を迅速に行うことができる。
【００３９】
＜第四実施形態＞
図１３から図１６に、本発明の第四実施形態である収容装置２を示している。図１３は、本実施形態における収容装置２の斜視図である。本実施形態において、収容装置２は、互いに対向する二つの側壁１０の中間位置に中間保持部材６０を備えている。図１３を参照して、中間保持部材６０の複数の分離部材６２は、それぞれ被収容部材Ｐの中間部を保持するように構成され、断面Ｔ字状に形成されている。図１４及び図１５に示すように、中間保持部材６０は、収容装置２に取り付けられる取付部材６１と、取付部材６１に支持される複数の分離部材６２とを備える。取付部材６１は、収容装置１の天井壁２０及び底壁３０に取り付けネジ６３によって固定されている。本実施形態では、取付部材６１は、収容装置１の天井壁２０及び底壁３０の被収容部材Ｐの搬入出方向におけるそれぞれの一端部に取り付け固定されている。
【００４０】
図１６に一部分解斜視図を示すように、分離部材６２は、断面Ｔ字状の平面部分６２ａを取付部材６１の側面に当接させて、取付部材６１にネジ６４によって取り付けられている。取付部材６１には、分離部材６２の平面部分６２ａを収容する凹部６１ａが形成されており、この凹部６１ａ内に分離部材６２を収容することで、複数の分離部材６２の上下方向の位置合わせを行い、移動を規制している。また、分離部材６２は、平面部分６２ａから突設されたリブ部分６２ｂによって、収容装置２の側壁１０方向への振れが防止されている。本実施形態においては、分離部材６２は、一端部が取付部材６１に取り付けられた片持ち状態で支持されているが、これに限定されず、例えば、収容装置１の天井壁２０及び底壁３０の被収容部材Ｐの搬入出方向における中央部に取付部材６１を取り付け固定し、分離部材６２の中央部をこの取付部材６１に支持させてもよい。
【００４１】
なお、上記した第一から第四本実施形態においては、収容装置１、２は、正面視矩形状であって、搬入された被収容部材Ｐを水平に積層して収容するものを示したが、これに限定されない。例えば収容装置１が、被収容部材Ｐを搬入する開口が正面視平行四辺形状であって、被収容部材Ｐを水平に積層して収容してもよいし、不図示の載置面に対応して傾斜して収容してもよい。
【００４２】
また、側壁１０と天井壁２０と底壁３０とは、鉄、ステンレス、アルミ等の金属をプレス成型したものを例示したが、これに限定されず、プラスチックなどの樹脂成型品、繊維強化複合材、木材等でもよい。
【００４３】
セグメント４０の材質としては、被収容部材Ｐに傷等をつけないように、樹脂成型品が好ましいが、他にも木材、繊維強化複合材等が例示できる。また、セグメント４０の材質としては、鉄、ステンレス、アルミ等の金属でもよい。さらに、収容装置１、２に取り付けられるセグメント４０の数、側壁１０に設けられた開口部１２、ネジ孔１３の数は、用途に応じて使用者が適宜設定すればよく、本実施形態で例示された数に限定されない。一つのセグメント４０が備える収容部４４の数も同様に、用途に応じて使用者が適宜設定すればよく、本実施形態で例示された数に限定されない。
【００４４】
なお、本実施形態において、壁面の最も上側と最も下側のセグメント４０は、他の中間に位置するセグメント４０と同じセグメント４０を使用しているが、これに限定されない。壁面の最も上側に位置する予定のセグメント４０については、第二係合部４３を省略したセグメントとしてもよく、また、最も下側に位置する予定のセグメント４０については、第一係合部４２を省略したセグメントを用いてもよい。
【００４５】
また、本実施形態においては、被収容部材Ｐを水平方向に収容するように、セグメント４０を側壁１０に配置したがこれに限定されない。例えば、収容装置１内に板状の被収容部材Ｐを垂直方向に立てて複数配置するように、セグメント４０を天井壁２０と底壁３０の内側面４１ａに配置してもよい。このとき、天井壁２０と底壁３０の枠部２０ｂ、３０ｂが収容装置１の外側に向くように突設されることが好ましい。
【００４６】
＜第五実施形態＞
収容装置は、基本的に被収容部材Ｐの収納状態を所定の姿勢および間隔で収納すると共に、収容装置全体の重量が重くならないように収容装置内のセグメントには、高い寸法精度および軽量であることが要求される。また、被収容部材Ｐに熱処理を行う際、被収容部材Ｐを収容した収容装置と共に熱処理を行う場合がある。このとき、収容装置内のセグメントには、耐熱性が要求される。加えて、被収容部材Ｐの出し入れが頻繁に行われることもあり、セグメントの収容部（被収容部材Ｐと触れる部分）には、耐摩耗性が要求される。
【００４７】
そこで本実施形態では、セグメント本体を、耐熱性に優れ、軽量なアルミ材で成形し、このアルミ製セグメント本体にニッケルを主成分とする無電解Ｎｉ（ニッケル）メッキ処理を施し、セグメント本体の表面にメッキ膜を成膜し、耐摩耗性にすぐれたセグメントが得られるようにしている。メッキ処理後のセグメントには、適宜熱処理が行われる。例えば、メッキ膜は、膜厚が２５−５０μｍが好適とされる。膜厚が２５μｍ未満だと後述する十分な硬度が得られず、また、５０μｍを超えると製造コストが高くなる。
【００４８】
また、メッキ膜は、セグメント本体の表面全面にわたって均一な厚さでのメッキ処理が可能で、安価で、かつ、セグメント本体とメッキ膜との密着強度が十分に高いものが選択される。加えて、セグメント本体とメッキ膜との組み合わせは、熱処理後のメッキ膜（又はセグメント表面）のビッカース硬度は８００Ｈｖ以上が好適とされる。ビッカース硬度が８００Ｈｖ未満だと、耐摩耗性が不十分となる。このようにセグメント本体の表面にメッキ膜を設けることで、セグメントは、耐摩耗性が向上して耐久性が向上する。そして、セグメントが削れにくくなったことで、セグメントから発生する粉塵等が被収容部材Ｐに付着することが防止されると共に、寸法精度を高精度に維持することができる。
【００４９】
＜第六実施形態＞
収容装置は、基本的に被収容部材Ｐの収納状態を所定の姿勢および間隔で収納すると共に、収容装置全体の重量が重くならないように収容装置内のセグメントには、高い寸法精度および軽量であることが要求される。更に被収容部材Ｐが完成した基板等である場合、セグメントの収容部と被収容部材Ｐとが接触して擦れることで発生する静電気による帯電を防ぐことから、収容装置内のセグメントには、導電性、耐摩耗性が要求される。
【００５０】
そこで本実施形態では、セグメントを、エンジニアリングプラスチック等の樹脂に導電性フィラー（カーボンフィラー）を混ぜ合わせた樹脂によって成形する。セグメントを構成する樹脂としては、例えば、エンジニアリングプラスチックは変性ＰＰＥを採用できる。セグメントの構成樹脂に占める導電性フィラーの配合割合は、樹脂成型時における製品の歪（反り）量が所望の値以下となるように適宜選択され、例えば５−３０質量％が好適とされる。配合割合が５質量％未満だと十分な導電性及び後述する低摩擦性が得られず、また、３０質量％を超えると樹脂成型時における寸法精度の確保が難しくなる。
【００５１】
セグメントの構成樹脂として、エンジニアリングプラスチック等の樹脂を採用することで、耐熱性、高い寸法精度と、軽量化を実現することができる。さらにセグメントは、導電性フィラーを含むことで、高い導電性と、低摩擦性を実現することができる。こうすることで、セグメントに保持された基板等の被収容部材Ｐは、セグメントの高い導電性によって、その帯電を防止することができる。また、セグメント自体が低摩擦性であることから、セグメントが摩耗されにくくなり、結果としてセグメントの耐久性が向上する。そして、セグメントが削れにくくなったことで、セグメントから発生する粉塵等が被収容部材Ｐに付着することが防止される。なお、セグメントにおける構成樹脂材料、フィラーの配合割合、フィラーの形状（長さや直径）等は、上記のものに限定されるものではなく、セグメントに要求される性質、特性に応じて適宜設定される。
【符号の説明】
【００５２】
１、２  収容装置、１０  側壁、１２  開口部、４０、４７、４８  セグメント、４２  第一係合部、４２ａ  突出部、４３  第二係合部、４３ａ  窪み部、４４  収容部、４５  折り曲げ部、４５ａ  延長部、４５ｂ  フック部、６０  中間保持部材、６１  取付部材、６２  分離部材、Ｐ  被収容部材
【図１】
0006473034.tif 000002
【図２】
0006473034.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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