(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス化炉で生じた可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、前記流入口を通じて流入した可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる燃焼室と、前記燃焼室の下方に設けられており、前記灰分の溶融により形成される溶融スラグを排出するための出滓口と、前記燃焼室の下流側でかつ前記出滓口よりも上方に設けられており、前記燃焼室で燃焼した後の排ガスを排出させるガス排出室と、を有する炉本体を含む溶融炉の運転方法であって、
前記燃焼室において、前記可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させることにより前記可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融工程と、
前記炉本体内に付着するスラグの塩基度を調整可能な塩基度調整剤を前記炉本体内に供給する調整剤供給工程と、を備え、
前記調整剤供給工程では、前記塩基度調整剤として、前記燃焼室内に付着する上流側スラグに捕捉されることが可能な粒径を有するとともに前記上流側スラグの塩基度を所定範囲に収めることが可能な成分を含む第１調整剤と、前記第１調整剤の粒径よりも小さな粒径であって前記ガス排出室内に付着する下流側スラグに捕捉されることが可能な粒径を有するとともに前記下流側スラグの塩基度を前記所定範囲に収めることが可能な成分を含む第２調整剤と、を前記燃焼室の流入口を通じて供給し、
前記調整剤供給工程では、前記第１調整剤として、１５０μｍ以上の粒径を有するものと、前記第２調整剤として、１５μｍ以上４０μｍ以下の粒径を有するものと、を前記流入口を通じて前記炉本体内に供給する、溶融炉の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融炉の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス化炉で生じた可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融炉が知られている。このような溶融炉として、いわゆる旋回流溶融炉、すなわち、流入口を通じて流入した可燃性ガスを旋回させながら燃焼させる燃焼室と、可燃性ガスに含まれる灰分の溶融により形成される溶融スラグを排出するための出滓口と、燃焼室で燃焼した後の排ガスを排出するガス排出室と、を有する溶融炉が公知である。この溶融炉では、当該溶融炉の運転中に、燃焼室の内面及びガス排出室の内面にスラグが付着しやすい。
【０００３】
一方、溶融炉内に付着したスラグの塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）を調整することによって当該スラグの溶融を促進することも知られている。例えば、特許文献１には、燃焼室内に付着する上流側スラグの塩基度とガス排出室内に付着する下流側スラグの塩基度とが互いに異なること、及び、前記上流側スラグの塩基度を調整可能な第１調整剤を供給する第１供給部と、前記下流側スラグの塩基度を調整可能な第２調整剤を供給する第２供給部と、を備える溶融炉が開示されている。第１供給部は、流入口を通じて第１調整剤を燃焼室内に供給する。第２供給部は、出滓口の上方から第２調整剤をガス排出室内に供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるような溶融炉の運転方法でも下流側スラグを除去することができるが、第２供給部によって当該下流側スラグの表面の全域に第２調整剤を均一に供給するのは難しい。
【０００６】
本発明の目的は、上流側スラグ及び下流側スラグの双方を有効に除去可能な溶融炉の運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者らは、上記特許文献１に記載されるような溶融炉、つまり、燃焼室において可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させるものでは、燃焼室の内面には、可燃性ガスに含まれる灰分のうち比較的大きな粒径を有する大粒径灰分の溶融により形成されたスラグが付着しやすい一方、ガス排出室の内面には、前記灰分のうち比較的小さな粒径を有する小粒径灰分の溶融により形成されたスラグが付着しやすいことを見出した。具体的に、燃焼室では、前記大粒径灰分に対して比較的大きな遠心力が作用するので、当該大粒径灰分が燃焼室の内面に衝突し、これにより当該大粒径灰分の溶融により形成されたスラグが燃焼室の内面に付着しやすい。一方、前記小粒径灰分には、燃焼室において比較的小さな遠心力しか作用しないので、この小粒径灰分はガス排出室まで飛散し、また、小粒径灰分は流入口からガス排出室に至る過程において拡散しているので、小粒径灰分の溶融により形成されたスラグは、ガス排出室内の広範囲にわたって付着しやすい。
【０００８】
そこで、本発明者らは、前記灰分の溶融炉内における挙動に合わせるように、塩基度調整剤として、比較的大きな粒径を有するものと比較的小さな粒径を有するものとを流入口を通じて供給することにより、燃焼室内に付着した上流側スラグ及びガス排出室内に付着した下流側スラグの双方を有効に除去可能であることに想到した。
【０００９】
本発明はこのような観点からなされたものであり、ガス化炉で生じた可燃性ガスの流入を許容する流入口を有するとともに、前記流入口を通じて流入した可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させるとともに当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる燃焼室と、前記燃焼室の下方に設けられており、前記灰分の溶融により形成される溶融スラグを排出するための出滓口と、前記燃焼室の下流側でかつ前記出滓口よりも上方に設けられており、前記燃焼室で燃焼した後の排ガスを排出させるガス排出室と、を有する炉本体を含む溶融炉の運転方法であって、前記燃焼室において、前記可燃性ガスで旋回流を形成しながら当該可燃性ガスを燃焼させることにより前記可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる溶融工程と、前記炉本体内に付着するスラグの塩基度を調整可能な塩基度調整剤を前記炉本体内に供給する調整剤供給工程と、を備え、前記調整剤供給工程では、前記塩基度調整剤として、前記燃焼室内に付着する上流側スラグに捕捉されることが可能な粒径を有するとともに前記上流側スラグの塩基度を所定範囲に収めることが可能な成分を含む第１調整剤と、前記第１調整剤の粒径よりも小さな粒径であって前記ガス排出室内に付着する下流側スラグに捕捉されることが可能な粒径を有するとともに前記下流側スラグの塩基度を前記所定範囲に収めることが可能な成分を含む第２調整剤と、を前記燃焼室の流入口を通じて供給する、溶融炉の運転方法を提供する。
【００１０】
本方法では、比較的大きな粒径を有する第１調整剤は、燃焼室において大きな遠心力を受けて旋回しながら燃焼室内に付着する上流側スラグの表面に付着する一方、比較的小さな粒径を有する第２調整剤は、ガス排出室まで飛散して当該ガス排出室内に付着する下流側スラグの表面に略均一に付着するので、前記上流側スラグ及び前記下流側スラグの双方を有効に除去することができる。具体的に、第１調整剤は、上流側スラグに捕捉されることが可能な粒径、換言すれば大きな質量を有しているので、燃焼室において第１調整剤に対して大きな遠心力が作用し、これにより第１調整剤は燃焼室の内面に付着する上流側スラグの表面に付着しやすい。一方、燃焼室において第２調整剤に対して作用する遠心力は、第１調整剤に対して作用する遠心力よりも小さいので、第２調整剤は、ガス排出室まで飛散し、また、第２調整剤は、流入口からガス排出室に至る過程において十分に拡散するので、下流側スラグの表面に略均一に付着しやすい。よって、本方法では、比較的大きな粒径を有する第１調整剤によって燃焼室内に付着する上流側スラグの塩基度が有効に調整されるので、当該上流側スラグの溶融が促進され、かつ、比較的小さな粒径を有する第２調整剤によってガス排出室内に付着する下流側スラグの塩基度が有効に調整されるので、当該下流側スラグの溶融が促進される。
【００１１】
この場合において、前記調整剤供給工程では、前記第１調整剤として、１５０μｍ以上の粒径を有するものと、前記第２調整剤として、１５μｍ以上４０μｍ以下の粒径を有するものと、を前記流入口を通じて前記炉本体内に供給する。
【００１２】
このようにすれば、より確実に第１調整剤が上流側スラグに捕捉され、かつ、より確実に第２調整剤が下流側スラグに捕捉される。具体的に、第１調整剤の粒径を１５０μｍ以上とすることにより、燃焼室において第１調整剤に対して十分に大きな遠心力が作用するので、当該第１調整剤が燃焼室内の上流側スラグに有効に捕捉される。そして、第２調整剤の粒径を１５μｍ以上４０μｍ以下のとすることにより、この第２調整剤がガス排出室内の下流側スラグに有効に捕捉される。具体的に、第２調整剤の粒径を１５μｍ以上とすることにより、第２調整剤が下流側スラグに捕捉されることなく当該溶融炉の下流側に設けられた設備（バグフィルタ等）まで飛散することが抑制される。そして、第２調整剤の粒径を４０μｍ以下とすることにより、燃焼室において第２調整剤に対して作用する遠心力が小さくなり、これにより第２調整剤が上流側スラグに捕捉されることが抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、上流側スラグ及び下流側スラグの双方を有効に除去可能な溶融炉の運転方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のガス溶融炉の概略を示す図である。
【図２】塩基度調整剤の粒径と塩基度調整剤の溶融炉での捕捉率との関係を示す図である。
【図３】バグフィルタで捕捉された塩基度調整剤の頻度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態のガス化溶融炉について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態のガス化溶融炉は、ガス化炉１０と、溶融炉１５と、を備えている。
【００１７】
ガス化炉１０は、廃棄物を加熱することにより当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。本実施形態では、ガス化炉１０として、流動床式ガス化炉が用いられている。具体的に、流動床式ガス化炉は、流動媒体を流動化ガスで流動化させることによって形成される流動層で廃棄物を加熱することにより、当該廃棄物から可燃性ガスを取り出す炉である。このガス化炉１０で生じた可燃性ガスは、当該ガス化炉１０と溶融炉１５とを連結するダクト４０を通じて溶融炉１５内に流入する。
【００１８】
溶融炉１５は、ガス化炉１０で生じた可燃性ガスを燃焼させることにより当該可燃性ガスに含まれる灰分を溶融させる炉である。本実施形態では、溶融炉１５として、旋回流溶融炉が用いられている。この溶融炉１５は、炉本体２０と、塩基度調整剤供給部３０と、を有する。炉本体２０は、燃焼室２１と、出滓口２０ｂと、ガス排出室２６と、を有する。
【００１９】
燃焼室２１は、可燃ガスの流入を許容する流入口２１ａを有するとともに当該流入口２１ａを通じて流入した可燃性ガスを旋回させながら燃焼させる。燃焼室２１には、可燃性ガスを燃焼させるための燃焼用空気が供給される。燃焼室２１は、上下方向に延びる形状を有している。本実施形態では、燃焼室２１は、流入口２１ａを有する上流側燃焼室２２と、上流側燃焼室２２の下方に配置された下流側燃焼室２３と、上流側燃焼室２２と下流側燃焼室２３との境界に設けられた絞り部２４と、を有する。
【００２０】
上流側燃焼室２２は、円筒状に形成されておりその中心軸が鉛直と平行となる姿勢で配置されている。流入口２１ａは、上流側燃焼室２２の上部に形成されている。ダクト４０は、上流側燃焼室２２のうち流入口２１ａを取り囲む部位に接続されている。ダクト４０は、流入口２１ａを通じて上流側燃焼室２２内に流入する可燃性ガスが当該上流側燃焼室２２の内周面に沿って旋回する旋回流を形成する姿勢で上流側燃焼室２２に接続されている。具体的に、ダクト４０は、流入口２１ａから上流側燃焼室２２の中心と異なる方向に向かって可燃性ガスを上流側燃焼室２２内に流入させる姿勢で当該上流側燃焼室２２に接続されている。本実施形態では、ダクト４０から燃焼室２１内に流入する可燃性ガスの流速は、１５ｍ／ｓ以上２５ｍ／ｓ以下の範囲に設定されている。
【００２１】
下流側燃焼室２３は、絞り部２４の下方から出滓口２０ｂに向かって斜め下方に延びる形状を有する底壁２３ａを有する。燃焼室２１での可燃性ガスの燃焼時に当該可燃性ガスに含まれる灰分が溶融することにより形成される溶融スラグは、この底壁２３ａ上を流下して出滓口２０ｂから排出される。絞り部２４は、上流側燃焼室２２の下端部の内径よりも小さな内径を有する。
【００２２】
ガス排出室２６は、燃焼室２１の下流側でかつ出滓口２０ｂよりも上方に設けられており、燃焼室２１で燃焼した後の排ガスを排出させる形状を有する。ガス排出室２６は、出滓口２０ｂを基準として燃焼室２１の反対側（図１の右側）に配置されている。ガス排出室２６は、出滓口２０ｂから斜め上方に向かって延びる空間を取り囲む形状を有する。ガス排出室２６は、出滓口２０ｂから離間するにしたがって上方に向かうように傾斜する形状を有する底壁２７を有している。
【００２３】
塩基度調整剤供給部３０は、炉本体２０内に付着するスラグＳ１，Ｓ２の塩基度を調整可能な塩基度調整剤を供給する。具体的に、塩基度調整剤供給部３０は、前記塩基度調整剤として、燃焼室２１で捕捉されることが可能な粒径を有する第１調整剤と、第１調整剤の粒径よりも小さくかつガス排出室２６で捕捉されることが可能な粒径を有する第２調整剤と、を流入口２１ａを通じて燃焼室２１内に供給する。本実施形態では、塩基度調整剤供給部３０は、ダクト４０内に接続されている。
【００２４】
ここで、「塩基度」とは、ＣａＯ／ＳｉＯ２によって表される数値をいう。つまり、塩基度は、炭酸カルシウムなどの添加により上がり、珪石やガラスの添加により下がる。このため、塩基度が低い場合、炭酸カルシウム等が添加され、逆に、塩基度が高い場合、珪石やガラス等が添加される。
【００２５】
本実施形態では、「粒径」とは、いわゆる５０％粒子径（メディアン径）を指す。５０％粒子径とは、累積分布（体積分布）表における粒子の累積率が５０％であるときの粒径である。この粒径は、レーザー回折・散乱法により測定される。
【００２６】
第１調整剤は、燃焼室２１内に付着する上流側スラグＳ１の塩基度を所定範囲（例えば、０．６〜０．９）に収めることが可能な成分を含む。上流側スラグＳ１は、流入口２１ａを通じて燃焼室２１内に流入した可燃性ガスに含まれる灰分のうち比較的大きな粒径を有するものの溶融により形成される。第２調整剤は、ガス排出室２６内（本実施形態では底壁２７上）に付着する下流側スラグＳ２の塩基度を所定範囲に収めることが可能な成分を含む。下流側スラグＳ２は、流入口２１ａを通じて燃焼室２１内に流入した可燃性ガスに含まれる灰分のうち比較的小さな粒径を有するものの溶融により形成される。
【００２７】
本実施形態では、塩基度調整剤供給部３０は、第１調整剤として、１５０μｍ〜３５０μｍの粒径を有するものと、第２調整剤として、１５μｍ〜４０μｍの粒径を有するものと、を炉本体２０内に供給する。この理由を、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００２８】
図２は、塩基度調整剤の５０％粒子径と当該塩基度調整剤の溶融炉１５での捕捉率との関係を示している。この関係は、塩基度調整剤供給部３０からの塩基度調整剤の供給量と、溶融炉１５の出滓口２０ｂを通じて得られるスラグ中に捕捉される捕捉量と、に基づいて求められている。具体的には、溶融炉１５に流入する灰分に塩基度調整剤を添加すると出滓口２１ｂを通じて得られるスラグ中の塩基度成分の量が変化するため、溶融炉１５に流入する灰分の溶融成分を予め求めるとともに、出滓口２１ｂを通じて得られたスラグの成分を求めることにより、流入口２１ａを通じて供給された塩基度調整剤のうちスラグ中に取り込まれた塩基度調整剤の量を求めることができる。これを利用して溶融炉１５における塩基度調整剤の捕捉率を求めた。図２には、複数回の試験結果の上限値と下限値とを含む領域が表示されている。なお、溶融炉１５での捕捉率は、状況によっては１００％となっていないが、この原因としては、測定のタイミングのズレなどが挙げられる。ここで、粒径毎の粒子の動きをシミュレーションにて確認したところ、比較的大きな粒径を有する塩基度調整剤のほとんどは、出滓口２１ｂを通じてスラグとして排出されること、及び、図２のデータとも整合性がとれることから、塩基度調整剤供給部３０から供給された塩基度調整剤のうちの大部分は、燃焼室２１内の上流側スラグＳ１に付着すると考えられる。また、比較的小さな粒径を有する塩基度調整剤については、粒径が小さくなるほど燃焼室２１を通過してバグフィルタへ移動する量が多くなり、前記シミュレーションによっても、燃焼室２１を通過してバグフィルタへ移動する粒子の一部がガス排出室２６の底壁２７に付着した下流側スラグＳ２に接触することが分かった。そのため、燃焼室２１で捕捉された塩基度調整剤は、そのほとんどがスラグとして出滓口２１ｂを通じて排出されるものの、比較的小さな粒径を有する塩基度調整剤は、燃焼室２１を通過してバグフィルタへ移動する内の一部のみがスラグの塩基度調整に寄与している。つまり、図２は、燃焼室２１での塩基度調整剤の捕捉量を示していると見なすことが可能である。
【００２９】
図２に示されるように、塩基度調整剤の５０％粒子径が１５０μｍ以上の範囲では、塩基度調整剤供給部３０から供給された塩基度調整剤のうちの５０％以上が燃焼室２１で捕捉される（上流側スラグＳ１に付着する）。このため、前記第１調整剤として、１５０μｍ以上の５０％粒子径を有するものが選択されることが好ましく、更には２００μｍ以上の５０％粒子径を有するものが選択されることが好ましい。また、ガス化炉１０で生じる灰分のうち３５０μｍ以上の粒径を有するものの溶融炉１５への飛散量は非常に少ないため、第１調整剤の粒径の上限値は、３５０μｍに設定されてもよい。
【００３０】
一方、図２に示されるように、塩基度調整剤の５０％粒子径が４０μｍ以下の範囲では、塩基度調整剤供給部３０から供給された塩基度調整剤の燃焼室２１での捕捉率が４０％未満となる。溶融炉１５での捕捉率が低いということは、粒子が溶融炉１５を通過して当該溶融炉１５よりも後段に配置されたバグフィルタへ至ることを意味するが、粒度解析の結果、燃焼室２１を通過してバグフィルタへ至る粒子の一部が出滓口２１ｂ以降の炉壁（ガス排出室２６の底壁２７）に付着することが分かった。ここで、灰分がスラグとして底壁２７に付着すると、これを起点に少しずつスラグが成長していくものと考えられる。このため、前記第２調整剤として、４０μｍ以下の５０％粒子径を有するものが選択されることが好ましい。なお、溶融炉１５よりも後段へ粒子を移動させる観点から、第２調整剤の５０％粒子径を３０μｍ以下としても良い。
【００３１】
そして、第２調整剤の５０％粒子径の下限値は、１５μｍに設定されることが好ましい。この理由を、図３を参照しながら説明する。図３は、２つのサイト（廃棄物処理施設）でのバグフィルタで捕捉された塩基度調整剤の頻度分布を示している。この図３に示されるように、塩基度調整剤の５０％粒子径が１５μｍよりも小さい範囲では、塩基度調整剤供給部３０から供給された塩基度調整剤のうちの大部分がバグフィルタで捕捉されるため、つまり、ガス排出室２６を通過するため、第２調整剤の５０％粒子径は、１５μｍ以上に設定されることが好ましい。
【００３２】
次に、本実施形態のガス化溶融炉の運転方法について説明する。
【００３３】
まず、廃棄物がガス化炉１０に投入される。そうすると、ガス化炉で生じた可燃性ガスがダクト４０を通じて溶融炉１５に流入する。この可燃性ガスの溶融炉１５への流入速度は、１５ｍ／ｓ〜２５ｍ／ｓ程度である。
【００３４】
流入口２１ａを通じて燃焼室２１内に流入した可燃性ガスは、燃焼室２１で旋回しながら燃焼し、これにより可燃性ガスに含まれる灰分が溶融する。この灰分の溶融により形成される溶融スラグは、下流側燃焼室２３の底壁２３ａ上を流下し、出滓口２０ｂから排出される。一方、燃焼室２１で燃焼した後の排ガスは、ガス排出室２６を通じて溶融炉１５の下流側の設備へ向かう。
【００３５】
ここで、本ガス化溶融炉の運転中、図１に示されるように、燃焼室２１の内面に上流側スラグＳ１が付着するとともに、ガス排出室２６の内面に下流側スラグＳ２が付着することがあるため、塩基度調整剤供給部３０から塩基度調整剤（第１調整剤及び第２調整剤）が供給される。例えば、上流側スラグＳ１の塩基度が低く、下流側スラグＳ２の塩基度が高い場合、塩基度調整剤供給部３０から、第１調整剤として、上流側スラグＳ１に捕捉されることが可能な粒径を有するとともに当該上流側スラグＳ１の塩基度を上げることが可能な成分（ＣａＣＯ３等）を含むものが供給され、第２調整剤として、第１調整剤の粒径よりも小さな粒径であって下流側スラグＳ２に捕捉されることが可能な粒径を有するとともに当該下流側スラグＳ２の塩基度を下げることが可能な成分（ＳｉＯ２等）を含むものが供給される。
【００３６】
そうすると、比較的大きな粒径を有する第１調整剤は、燃焼室２１において大きな遠心力を受けて旋回しながら燃焼室２１内に付着する上流側スラグＳ１の表面に付着する一方、比較的小さな粒径を有する第２調整剤は、ガス排出室２６まで飛散して当該ガス排出室２６内に付着する下流側スラグＳ２の表面に略均一に付着するので、上流側スラグＳ１及び下流側スラグＳ２の双方を有効に除去することができる。具体的に、第１調整剤は、上流側スラグＳ１に捕捉されることが可能な粒径、換言すれば大きな質量を有しているので、燃焼室２１において第１調整剤に対して大きな遠心力が作用し、これにより第１調整剤は上流側スラグＳ１の表面に付着しやすい。一方、燃焼室２１において第２調整剤に対して作用する遠心力は、第１調整剤に対して作用する遠心力よりも小さいので、第２調整剤は、ガス排出室２６まで飛散し、また、第２調整剤は、流入口２１ａからガス排出室２６に至る過程において十分に拡散するので、ガス排出室２６内の広範囲にわたって付着する下流側スラグＳ２の表面に略均一に付着しやすい。よって、本実施形態では、比較的大きな粒径を有する第１調整剤によって燃焼室２１内に付着する上流側スラグＳ１の塩基度が有効に調整されるので、当該上流側スラグＳ１の溶融が促進され、かつ、比較的小さな粒径を有する第２調整剤によってガス排出室２６内に付着する下流側スラグＳ２の塩基度が有効に調整されるので、当該下流側スラグＳ２の溶融が促進される。
【００３７】
また、本実施形態では、塩基度調整剤供給部３０は、前記第１調整剤として、１５０μｍ以上の粒径を有するものと、前記第２調整剤として、１５μｍ以上４０μｍ以下の粒径を有するものと、を流入口２１ａを通じて炉本体２０内に供給するので、より確実に第１調整剤が上流側スラグＳ１に捕捉され、かつ、より確実に第２調整剤が下流側スラグＳ２に捕捉される。
【００３８】
従来、塩基度調整剤を１箇所から供給する場合、溶融炉で捕捉されることを目的として供給しているものの、溶融炉のどの部位で捕捉されるかということまで考慮し、それに併せて塩基度調整剤の粒径を異ならせて、これらを混合して用いること、及び、必要に応じて混合する塩基度調整剤の種類を変えることまでは検討されていない。本実施形態においては、溶融炉の捕捉させたい場所に応じて塩基度調整剤の粒径を調整しているため、スラグの堆積する場所毎に応じて塩基度を調整し、上流側スラグＳ１及び下流側スラグＳ２のそれぞれを有効に除去することができる。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
塩基度調整剤の粒径は、５０％粒子径に限られない。前記粒径として、いわゆるモード径が採用されてもよい。この場合であっても、上記と同様の効果が得られる。
【００４１】
また、塩基度調整剤供給部３０の接続先は、ダクト４０に限られない。塩基度調整剤供給部３０の接続先は、塩基度調整剤が流入口２１ａを通じて炉本体２０内に供給される範囲で設定可能である。例えば、塩基度調整剤供給部３０は、燃焼室２１のうち流入口２１ａを取り囲む部位に接続されてもよい。また、塩基度調整剤供給部３０は、廃棄物と共にガス化炉１０へ塩基度調整剤を供給するようにしても良い。
【００４２】
また、溶融炉１５の炉本体２０の形状は、上記実施形態の例に限られない。例えば、燃焼室２１と出滓口２０ｂとが鉛直方向に重なる形状であってもよく、あるいは、ガス排出室２６と出滓口２０ｂとが鉛直方向に重なる形状であってもよい。また、ガス排出室２６の底壁２７は、下流に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜する形状に限られない。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ガス化炉
１５    溶融炉
２０    炉本体
２０ｂ  出滓口
２１    燃焼室
２１ａ  流入口
２６    ガス排出室
３０    塩基度調整剤供給部
４０    ダクト
【図１】
0006454575.tif 000002
【図２】
0006454575.tif 000003
【図３】
0006454575.tif 000004