(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用信号を受信して所定の情報を生成する受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定する制御部を含み、
前記制御部は、
前記情報を生成することに費やした時間が長い場合ほど前記周期を長くし、
前記間欠駆動のデューティー比が維持されるように前記周期を決定する、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記情報を生成することに費やす時間に上限を設ける、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記情報には、前記測位用信号の発信元である測位用衛星と前記電子機器との位置関係を示す情報と、前記電子機器の位置を示す情報と、の少なくとも一方が含まれる、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記受信装置を含む、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
測位用信号を受信して所定の情報を生成する受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定し、
前記情報を生成することに費やした時間が長い場合ほど前記周期を長くし、
前記間欠駆動のデューティー比が維持されるように前記周期を決定すること、を含む、
受信装置の制御方法。
【請求項６】
測位用信号を受信して所定の情報を生成する受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定し、
前記情報を生成することに費やした時間が長い場合ほど前記周期を長くし、
前記間欠駆動のデューティー比が維持されるように前記周期を決定すること、をコンピ
ューターに実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、受信装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スポーツウォッチなどのＧＮＳＳ機器（GNSS： Global Navigation Satellite System）が普及しつつある。但し、ＧＮＳＳ機器の受信機は、信号の受信状態が悪い場合に受信感度を高めるために高負荷な演算（積分演算）を繰り返す等するため、バッテリーの持続時間が短くなる傾向にある。
【０００３】
受信機の消費電力の低減には、受信機を間欠駆動する方法の適用が有効と考えられる。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ受信機（GPS: Global Positioning System）の計測変数を使用してスタンバイモード時間を計算する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許５５９２１７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１には、計測変数から時間を計算する具体的な方法は明示されていない。このため、仮に、受信機を単に間欠駆動した場合は、信号の受信強度が少し低下しただけで受信成功率（測位成功率、デコード成功率）が著しく低下するか、さもなくば消費電力が著しく増大する虞がある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様は、受信成功率の環境による変動と、消費電力の環境による変動との双方を軽減することのできる電子機器、受信装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例に係る電子機器は、測位用信号を受信して所定の情報を生成する受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定する制御部を含む。
【０００９】
通常、測位用信号の受信強度の低い環境では、生成の所要時間が長くなるので、生成に費やす時間をむやみに短縮すると生成の成功率が著しく低下する虞がある。しかし、本適用例の制御部は、情報を生成することに費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定する。一般に、情報を生成することに費やす時間は受信強度によって変化する。そこで、費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定することで、情報を生成することに費やす時間の変動による受信成功率の変動を軽減し、かつ、費やす時間の変動による消費電力の変動を軽減することができる。
【００１０】
［適用例２］
なお、本適用例において、前記制御部は、前記情報を生成することに費やした時間が長
い場合ほど前記周期を長くしてもよい。
【００１１】
この場合、制御部は、例えば、受信強度の低い環境では、受信強度の高い環境よりも１回の生成に費やす時間が長い代わりに、生成にトライする頻度を相対的に下げることができる。これにより、例えば、受信強度の低い環境において、受信成功率が低下することを軽減し、かつ、消費電力が増大することを軽減できる。
【００１２】
［適用例３］
また、本適用例において、前記制御部は、前記間欠駆動のデューティー比が維持されるように前記周期を決定してもよい。
【００１３】
従って、本適用例の電子機器は、環境による消費電力の変動を抑えることができる。
【００１４】
［適用例４］
また、本適用例において、前記制御部は、前記情報を生成することに費やす時間に上限を設けてもよい。
【００１５】
このように、上限を設けたならば、受信強度が仮に著しく低い環境であっても、生成に費やす時間が延々と続くという事態を避けることができる。
【００１６】
［適用例５］
また、本適用例において、前記情報には、前記測位用信号の発信元である測位用衛星と前記電子機器との位置関係を示す情報と、前記電子機器の位置を示す情報と、の少なくとも一方が含まれてもよい。
【００１７】
従って、本適用例の電子機器は、位置の情報又は測位に使用する情報を生成する成功率が低下することを軽減できるので、その結果として測位の成功率を安定させることができる。
【００１８】
［適用例６］
また、本適用例の電子機器は、前記受信装置を含んでもよい。
【００１９】
［適用例７］
また、本適用例に係る受信装置の制御方法は、測位用信号を受信して所定の情報を生成する前記受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定すること、を含む。
【００２０】
通常、測位用信号の受信強度の低い環境では、生成の所要時間が長くなるので、生成に費やす時間をむやみに短縮すると生成の成功率が著しく低下する虞がある。しかし、本適用例の制御方法は、情報を生成することに費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定する。一般に、情報を生成することに費やす時間は受信強度によって変化する。そこで、費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定することで、情報を生成することに費やす時間の変動による受信成功率の変動を軽減し、かつ、費やす時間の変動による消費電力の変動を軽減することができる。
【００２１】
［適用例８］
また、本適用例に係るプログラムは、測位用信号を受信して所定の情報を生成する受信装置を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間に基づいて決定すること、をコンピューターに実行させる。
【００２２】
通常、測位用信号の受信強度の低い環境では、生成の所要時間が長くなるので、生成に費やす時間をむやみに短縮すると生成の成功率が著しく低下する虞がある。しかし、本適用例のプログラムによると、コンピューターは、情報を生成することに費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定する。一般に、情報を生成することに費やす時間は受信強度によって変化する。そこで、費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定することで、情報を生成することに費やす時間の変動による受信成功率の変動を軽減し、かつ、費やす時間の変動による消費電力の変動を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における電子機器１の概要を説明するための図である。
【図２】電子機器１の構成を説明するための図である。
【図３】測位に関する間欠駆動パターンの一例を説明する図である。
【図４】デコードに関する間欠駆動パターンの一例を説明する図である。
【図５】間欠制御用テーブル１３１を説明する図である。
【図６】電子機器１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１比較例、第２比較例、本実施形態を比較するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
１．第１実施形態
図１は、本実施形態の電子機器の概要を説明するための図である。図１に示すように、例えば、電子機器１は、スポーツなどにおいてユーザーの身体の一部へ装着される携帯情報機器である。必要なときにユーザーが目視できるよう、電子機器１の装着先は、例えば、肘から手に至る部位（前腕）である。図１に示す例では、電子機器１はリスト型（腕時計型）の携帯情報機器（アウトドアウォッチ）として構成され、電子機器１の装着先は手首とされている。電子機器１は、測位機能を搭載した所謂ＧＮＳＳ機器である。
【００２６】
このような電子機器１の消費電力は、環境にあまり左右されないことが望まれる。例えば、環境に依らずバッテリーの持続時間は、５０時間から１００時間程度に維持されることが望まれる。
【００２７】
また、電子機器１の受信成功率（測位成功率、デコード成功率）も、環境にあまり左右されないことが望まれる。環境がオープンスカイでなく、信号の受信強度が低いとされているビル街であったとしても、受信成功率がゼロになることはできれば回避したい。
【００２８】
そこで、本実施形態の電子機器１は、測位にトライする頻度（間欠駆動の周期）を動的に変化させることで、受信強度の低い環境における消費電力の著しい増大、及び測位成功率の著しい低下を、回避する。
【００２９】
また、本実施形態の電子機器１は、デコードにトライする際に費やす時間の上限（タイムアウト時間）を動的に変化させることで、デコード成功率の環境による変動を抑えつつ、消費電力を、なるべく一定に保つ。
【００３０】
［電子機器の構成］
図２は、電子機器１の構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、電子機器１は、ＧＰＳセンサー１１０、処理部１２０、記憶部１３０、操作部１５０、計時部１６０、表示部１７０、音出力部１８０、不図示のバッテリーなどを含んで構成される。但
し、電子機器１の構成は、これらの構成要素の一部を削除又は変更し、或いは他の構成要素を追加したものであってもよい。
【００３１】
ＧＰＳセンサー１１０（ＧＮＳＳセンサーの一例）は、電子機器１の位置等を示す測位データを生成して処理部１２０へ出力するセンサーであって、例えばＧＰＳ受信機等を含んで構成される。ＧＰＳセンサー１１０は、外部から到来する所定周波数帯域の電磁波を不図示のＧＰＳアンテナで受信し、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を抽出すると共に、当該ＧＰＳ信号に基づき電子機器１の位置（測位データの一例）を生成する。
【００３２】
処理部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により構成される。処理部１２０は、記憶部１３０に記憶されたプログラム（間欠制御プログラム１３２など）と、操作部１５０を介して入力されたユーザーの指示とに従い、各種の処理を行う。処理部１２０による処理には、ＧＰＳセンサー１１０の生成するデータに対するデータ処理、表示部１７０へ画像を表示させる表示制御処理、音出力部１８０に音を出力させる音出力制御処理などが含まれる。
【００３３】
記憶部１３０は、例えば１又は複数のＩＣメモリーなどにより構成され、間欠制御プログラム１３２などのデータが記憶されるＲＯＭと、処理部１２０の作業領域となるＲＡＭとを有する。なお、ＲＡＭには不揮発性のＲＡＭも含まれ、不揮発性のＲＡＭには、間欠制御用テーブル１３１を格納するための記憶領域などが確保されている。
【００３４】
操作部１５０は、例えばボタン、キー、マイク、タッチパネルなどで構成され、ユーザーからの指示を適当な信号に変換して処理部１２０に送る処理を行う。
【００３５】
計時部１６０は、例えば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）ＩＣなどにより構成され、年、月、日、時、分、秒等の時刻データを生成する処理を行う。
【００３６】
表示部１７０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、ＥＰＤ（Electrophoretic Display）、タッチパネル型ディスプレイ等で構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の画像を表示する。
【００３７】
音出力部１８０は、例えばスピーカー、ブザー、バイブレーターなどで構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の音（又は振動）を発生させる。
【００３８】
［ＧＰＳセンサーの基本動作］
ＧＰＳセンサー１１０には、不図示のアンテナで受信した高周波数信号（ＲＦ信号、ＲＦ;Radio Frequency）を中間周波数の信号にダウンコンバートし、増幅等した後、デジタル信号に変換するＲＦ受信回路部、ＲＦ受信回路部からのデジタル信号（ベースバンド信号）へ相関演算等を施すベースバンド回路部などが備えられる。なお、中間周波数にダウンコンバートせず、直接ベースバンド信号に変換するダイレクトコンバージョン方式を採用することもできる。
【００３９】
このうち、ベースバンド回路部は、受信した信号へ公知の相関演算を施すことで、所定の法則で符号化されたＧＰＳ信号を探索（周波数サーチ、位相サーチ）して複数のＧＰＳ衛星を捕捉し、捕捉された各ＧＰＳ衛星ごとに、相関値のピークが検出された位相及び周波数のそれぞれを、ＧＰＳ信号のコード位相及び受信周波数とする。また、ベースバンド回路部は、捕捉したＧＰＳ信号を復号してエフェメリス（ＧＰＳ衛星の軌道を表す衛星軌道情報）や時刻情報などを取得する。また、ベースバンド回路部は、取得したエフェメリスや時刻情報等を用いて公知の演算を行い、ＧＰＳ衛星とＧＰＳセンサー１１０（電子機
器１）との擬似距離、ＧＰＳセンサー１１０（電子機器１）の速度ベクトルや位置などを算出する。なお、コード位相、擬似距離、速度ベクトルは測位データの別の一例である。
【００４０】
ＧＰＳセンサー１１０が測位データを生成するのに要する時間（本明細書では、位置以外の測位データを生成する場合も含めて「測位の所要時間」と称する。）は、原理的には、ＧＰＳ信号の拡散符号であるＣ／Ａ（Coarse／Acquisition）コードのコード長の搬送波時間（受信時間）に相当する時間であって、最短で例えば１ミリ秒である。
【００４１】
一方、ＧＰＳセンサー１１０がエフェメリスを生成するのに要する時間（デコードの所要時間）は、原理的には、ＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージをデコードするのに必要な時間であって、最短で例えば１８秒である（長い場合は３０秒程度）。
【００４２】
但し、ＧＰＳセンサー１１０のベースバンド回路部は、ＧＰＳ信号の受信強度が低い場合には、例えば、メモリ上における信号積算回数（信号に含まれる各成分のコヒーレント積分及びインコヒーレント積分の回数）を増やすなどして、ＧＰＳ信号の受信感度向上（ノイズ低減）のための処理を実行する。このため、ＧＰＳセンサー１１０による実際の測位の所要時間及びＧＰＳセンサー１１０による実際のデコードの所要時間は、電子機器１の環境（信号の受信環境）に依存する。
【００４３】
［測位に関する処理部の動作］
本実施形態の処理部１２０は、不図示のバッテリーからＧＰＳセンサー１１０への電力の供給を間欠させ（すなわちＧＰＳセンサー１１０を間欠駆動し）、ＧＰＳセンサー１１０が測位にトライする周期と、ＧＰＳセンサー１１０が周期内において測位に費やす時間（アップ時間）と、ＧＰＳセンサー１１０の周期内におけるスリープ時間とを制御する。換言すると、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１が動作開始する周期と、継続して動作する時間の長さと、動作停止する時間の長さとを制御する。
【００４４】
ここでは、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０が測位にトライする周期を、３０秒〜１２０秒の範囲内で変化させ、ＧＰＳセンサー１１０が測位に費やす時間の上限時間（タイムアウト時間）を、１２秒に固定すると仮定する。なお、タイムアウト時間を設ける理由は、ＧＰＳ信号を殆ど受信できない環境（インドア（屋内）など）におけるＧＰＳセンサー１１０の無駄な駆動を避けるためである。
【００４５】
さて、周期内における処理部１２０の動作は、基本的に以下の（１）〜（４）のとおりである。
【００４６】
（１）先ず、処理部１２０は、周期の開始時刻に、ＧＰＳセンサー１１０をアップ状態に設定する。
【００４７】
（２）その後、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０が測位を完了した（つまり測位データを生成した）時点で、ＧＰＳセンサー１１０をスリープ状態へ移行させる。
【００４８】
（３）その後、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０が測位に費やした時間（アップ時間）に応じた時間（例えばアップ時間の１０倍）が経過した時点で、スリープ状態を解除して（すなわちＧＰＳセンサー１１０をアップ状態に設定して）、次の周期へ移行する。
【００４９】
（４）但し、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０をアップ状態に移行させてからタイムアウト時間（１２秒）が経過しても測位が完了しなかった場合には、ＧＰＳセンサー１１０を強制的にスリープ状態へ移行させる。
【００５０】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）は、測位に関するＧＰＳセンサー１１０の間欠駆動パターンの例を表した模式図である。図３（Ａ）〜図３（Ｄ）において、ハッチングパターンの付与されたブロックがアップ期間（ＧＰＳセンサー１１０に対する電力供給が行われる期間）を示しており、白抜きのブロックがスリープ期間（ＧＰＳセンサー１１０に対する電力供給が休止する期間）を示しており、符号Ｔが測位にトライする周期（ＧＰＳセンサー１１０に電力供給を開始する時刻から、電力供給の休止を挟んで、次にＧＰＳセンサー１１０に電力供給を開始する時刻までの時間）を示している。
【００５１】
図３（Ａ）は、電子機器１が受信強度の高い環境（例えばオープンスカイ）にあるときの間欠パターンを模式的に示している。また、図３（Ｂ）は、電子機器１が次に受信強度の高い環境（例えば住宅街）にあるときの間欠パターンを模式的に示している。また、図３（Ｃ）は、電子機器１が次に受信強度の高い環境（例えばビル街など）にあるときの間欠パターンを模式的に示している。また、図３（Ｄ）は、電子機器１が次に受信強度の高い環境（例えばインドアなど）にあるときの間欠パターンを模式的に示している。
【００５２】
図３（Ａ）に示す間欠パターンによると、周期内のアップ時間は３秒に設定され、図３（Ｂ）に示す間欠パターンによると、周期内のアップ時間は６秒に設定され、図３（Ｃ）に示す間欠パターンによると、周期内のアップ時間は９秒に設定され、図３（Ｄ）に示す間欠パターンによると、周期内のアップ時間は１２秒されている。
【００５３】
これら図３（Ａ）〜図３（Ｄ）を比較すると、受信強度が低いときほど測位の所要時間が長くなるので、周期内のアップ時間（ハッチングパターンのブロック）が長くなることがわかる。
【００５４】
しかし、本実施形態では、アップ時間が長いときほどスリープ時間も長く設定されるので、受信強度が低いときほど、測位にトライする周期Ｔも長くなる。
【００５５】
従って、本実施形態では、間欠のデューティー比（（デューティー比[％]）＝１００×（アップ時間[秒]）／（周期[秒]））は、図３（Ａ）〜図３（Ｄ）の間で共通の値（図３の例では１０％）に設定さる。つまり、本実施形態では、間欠のデューティー比が環境によって左右されない。
【００５６】
なお、測位に関する周期内のスリープ時間は、同じ周期内のアップ時間と、測位について要求されるデューティー比とを、例えば以下の式へ当てはめることにより求めることができる。また、要求されるデューティー比は、電子機器１に要求されるバッテリーの持続時間等によって異なり、電子機器１の要求仕様や動作モード等に応じて適宜設定することができる。
【００５７】
（スリープ時間[秒]）＝１００×（アップ時間[秒]）／（要求されるデューティー比[％]）−（アップ時間[秒]）
また、測位に関する周期内のアップ時間は、以下のとおり表される。
【００５８】
（アップ時間[秒]）＝（測位の所要時間[秒]）（但し、タイムアウト時間内に測位が完了した場合）
（アップ時間[秒]）＝（タイムアウト時間[秒]）（但し、タイムアウト時間内に測位が完了しなかった場合）
［デコードに関する処理部の動作］
本実施形態の処理部１２０は、不図示のバッテリーからＧＰＳセンサー１１０への電力の供給を間欠させ（すなわちＧＰＳセンサー１１０を間欠駆動し）、ＧＰＳセンサー１１
０がデコードにトライする周期と、ＧＰＳセンサー１１０が周期内においてデコードに費やす時間（アップ時間）と、ＧＰＳセンサー１１０の周期内におけるスリープ時間とを制御する。
【００５９】
ここでは、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０がデコードにトライする周期を１時間（１時間は、エフェメリスの有効期間である４時間よりも短い時間である。）に固定し、ＧＰＳセンサー１１０がデコードに費やす時間の上限時間（タイムアウト時間）を、５分〜１０分の範囲内で変化させると仮定する。なお、タイムアウト時間を設ける理由は、ＧＰＳ信号を殆ど受信できない環境（インドアなど）におけるＧＰＳセンサー１１０の無駄な駆動を避けるためである。
【００６０】
さて、周期内における処理部１２０の動作は、基本的に以下の（１）〜（５）のとおりである。
【００６１】
（１）先ず、処理部１２０は、周期の開始直後、ＧＰＳセンサー１１０をアップ状態に設定する。
【００６２】
（２）その後、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０がデコードを完了した（つまりエフェメリスを生成した）時点で、ＧＰＳセンサー１１０をスリープ状態へ移行させる。
【００６３】
（３）その後、処理部１２０は、周期の開始から所定時間（１時間）が経過した時点で、スリープを解除して次の周期へ移行する。
【００６４】
（４）但し、処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０をアップ状態に移行させてからタイムアウト時間が経過してもデコードが完了しなかった場合には、ＧＰＳセンサー１１０を強制的にスリープ状態へ移行させる。
【００６５】
（５）ここで、処理部１２０は、タイムアウト時間を次のとおり調節する。
【００６６】
（５−１）先ず、処理部１２０は、周期の開始直後、タイムアウト時間を初期値（５分）に設定する。
【００６７】
（５−２）そして、処理部１２０は、タイムアウト時間が経過する前にデコードが完了した場合には、タイムアウト時間までの余剰時間（（余剰時間[分]）＝（タイムアウト時間[分]）−（アップ時間[分]））を、ストック時間へ加算する。
【００６８】
ここで、ストック時間とは、タイムアウト時間の延長に充てることのできる時間のことであって、過去のデコードにおける余剰時間の合計から、過去のデコードにおけるタイムアウト時間の延長時間（消費時間）の合計を、差し引いた時間である。
【００６９】
（５−３）一方、処理部１２０は、タイムアウト時間が経過してもデコードが完了しなかった場合には、ストック時間の少なくとも一部をタイムアウト時間に加算することでタイムアウト時間を延長し、デコードが完了するまでに延長した時間を、ストック時間から減算する。但し、処理部１２０は、延長後のタイムアウト時間より前にデコードが完了した場合には、完了した時点でＧＰＳセンサー１１０をスリープ期間へ移行させると共に、延長後のタイムアウト時間までの余剰時間を、ストック時間へ加算する（つまり、延長後のタイムアウト時間より短い時間で完了した場合には、余剰時間をストック時間へ戻す。）。
【００７０】
なお、（５−３）における処理部１２０は、デコードが完了したか否かを判定しながら
タイムアウト時間を少しずつ（所定時間ずつ）逐次に延長し、デコードが完了した時点で延長を停止してもよい。また、その場合、処理部１２０は、延長を行う度にストック時間から延長時間を減算する代わりに、延長を停止した時点までの消費時間（トータルの延長時間）を一度にストック時間から減算してもよい。
【００７１】
（５−４）但し、処理部１２０は、タイムアウト時間の最大の延長時間を、所定値（５分）とする。また、処理部１２０は、ストック時間がゼロであった場合には、タイムアウト時間の延長を行わない。よって、周期内におけるタイムアウト時間は、当初のタイムアウト時間（５分）から最長のタイムアウト時間（１０分）の間で適宜に調節される。このようにすることで、例えばＧＰＳ信号の受信強度が低い状態が継続した場合に、電力を過剰に消費することを抑制できる。
【００７２】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、デコードに関するＧＰＳセンサー１１０の間欠駆動パターンの例を表した模式図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）において、ハッチングパターンの付与されたブロックがアップ期間（ＧＰＳセンサー１１０に対する電力供給が行われる期間）を示しており、白抜きのブロックがスリープ期間（ＧＰＳセンサー１１０に対する電力供給が休止する期間）を示しており、符号Ｔがデコードにトライする周期を示している。
【００７３】
図４（Ａ）は、電子機器１が受信強度の高い環境（例えばオープンスカイ）にあるときの間欠パターンを模式的に示しており、図４（Ｂ）は、電子機器１が受信強度の低い環境（例えばビル街など）にあるときの間欠パターンを模式的に示している。
【００７４】
これら図４（Ａ）、図４（Ｂ）を比較すると、受信強度が低い方がデコードの所要時間が長くなるので、周期内のアップ時間（ハッチングパターンのブロック）が長くなることがわかる。
【００７５】
しかし、本実施形態では、過去の周期におけるアップ時間が当初のタイムアウト時間（５分）より短かかったときには、余剰時間がストック時間へ貯蓄され、後の周期におけるアップ時間へ繰り越される。
【００７６】
従って、本実施形態では、長期的スパンでのエネルギー収支（複数周期に亘る消費電力）は、環境によって大きく左右されにくい。
【００７７】
なお、以上の説明では、測位に関する間欠駆動（図３）とデコードに関する間欠駆動（図４）とを別々に説明したが、本実施形態では、両者の間欠駆動は並行して行われ、測位に関する間欠駆動とデコードに関する間欠駆動の両方が行われる期間においては、測位に関する間欠駆動（高頻度）よりもデコードに関する間欠駆動（低頻度）が優先されるものとする。つまり、デコードに関する間欠駆動のアップ時間においては、測位に関する間欠駆動のスリープ時間に該当する期間であってもＧＰＳセンサー１１０への電力供給を行うものとする。また、デコードの所要時間よりも測位の所要時間の方が短いため、１回のデコード中に測位データの生成は複数回に亘って繰り返される。
【００７８】
［制御用テーブル］
図５（Ａ）は、測位に関する間欠制御用テーブル１３１を説明する図である。「測位に関する処理部の動作」の項で説明した計算式の代わりに、図５（Ａ）のような間欠制御用テーブル１３１によってスリープ時間や間欠周期を決定してもよい。
【００７９】
図５（Ａ）に示すとおり、間欠制御用テーブル１３１は、アップ時間に基づきスリープ時間を決定するための参照テーブルである。よって、間欠制御用テーブル１３１には、様
々なアップ時間と、個々のアップ時間に適したスリープ時間とが互いに対応付けられた状態で記憶されている。アップ時間に基づくスリープ時間は、例えば以下のとおりである。
【００８０】
（１）アップ時間が０秒より長く３秒以下のとき：（スリープ時間［秒］）＝（３０秒）−（アップ時間［秒］）
（２）アップ時間が３秒より長く６秒以下のとき：（スリープ時間［秒］）＝（６０秒）−（アップ時間［秒］）
（３）アップ時間が６秒より長く９秒以下のとき：（スリープ時間［秒］）＝（９０秒）−（アップ時間［秒］）
（４）アップ時間が９秒より長く１２秒以下のとき：（スリープ時間［秒］）＝（１２０秒）−（アップ時間［秒］）
なお、タイムアウト時間になっても測位が完了せずに強制的にスリープ状態へ移行した場合は、アップ時間がタイムアウト時間（１２秒）に一致するので、（４）の場合に含まれる。
【００８１】
以上の間欠制御用テーブル１３１によると、測位にトライする周期内のアップ時間、スリープ時間、周期、デューティー比は、図５（Ｂ）に示すとおりに設定される。つまり、以上の間欠制御用テーブル１３１によると、測位に関する間欠のデューティー比は、所定値（１０％）の近傍に維持される。
【００８２】
［電子機器の動作］
図６は、間欠制御に係る処理部１２０の動作を説明するフローチャートである。処理部１２０の動作は、間欠制御プログラム１３２に従う。図６のフローには、測位に関する間欠制御と、デコードに関する間欠制御との双方が反映されている。
【００８３】
ここで、図６のフローの開始時点では、初回のデコード（エフェメリスの生成）は完了しているものと仮定する。なお、初回のデコードについてのアップ時間は、できる限りデコードが完了するまで継続されることが好ましい。但し、屋内などのＧＰＳ信号の受信が困難な環境での過剰な電力消費を抑制するため、デコードについての本実施形態のタイムアウト時間の最大値（例えば１０分）以上の長さのタイムアウト時間を設定すると好適である。また、処理部１２０は、図６のスタートからエンドまでの処理が完了すると、再びスタートに移行して処理を繰り返すものとする。この処理の所要時間は、例えば１秒以内の短期間である。これにより、処理部１２０は、環境変化に柔軟に対処する。以下、図６の各ステップを順に説明する。
【００８４】
ステップＳ１１０：処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０がスリープ中であるか否かを判定し、スリープ中であると判定した場合（ステップＳ１１０Ｙ）は、ステップＳ２２０へ移行し、スリープ中でないと判定した場合（ステップＳ１１０Ｎ）は、ステップＳ１２０へ移行する。
【００８５】
ステップＳ１２０：処理部１２０は、デコードフラグがオンされているか否かを判定し、オンされていると判定した場合（ステップＳ１２０Ｙ）は、ステップＳ１３０へ移行し、オンされていないと判定した場合（ステップＳ１２０Ｎ）は、ステップＳ１８０へ移行する。デコードフラグは、ＧＰＳセンサー１１０がデコードを行っているか否かを示すフラグである。
【００８６】
ステップＳ１３０：処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０がデコードを終了したか否かを判定し、終了したと判定した場合（ステップＳ１３０Ｙ）は、ステップＳ１４０へ移行し、終了していないと判定した場合（ステップＳ１３０Ｎ）は、フローを終了する。
【００８７】
なお、ここでいう「デコードの終了」には、タイムアウト時間の経過による終了と、エフェメリスの生成が完了したことによる終了（デコードの完了）との双方が含まれる。
【００８８】
また、処理部１２０は、デコードに関する当初のタイムアウト時間（５分）が経過した時点でデコードが完了していなかった場合には、ストック時間（の少なくとも一部）をタイムアウト時間に充てることでタイムアウト時間を延長する（不図示）。
【００８９】
但し、処理部１２０は、周期内における最大の延長時間を所定時間（５分）に制限する。また、処理部１２０は、ストック時間がゼロであった場合には、タイムアウト時間の延長を行わない。よって、周期内におけるタイムアウト時間は、当初のタイムアウト時間（５分）から最大のタイムアウト時間（１０分）の間で適宜に調節される。
【００９０】
ステップＳ１４０：処理部１２０は、ストック時間の更新を以下のとおり行う。
【００９１】
先ず、処理部１２０は、（当初の）タイムアウト時間が経過する前にデコードが完了した場合には、タイムアウト時間までの余剰時間（（余剰時間）＝（タイムアウト時間）−（アップ時間））を、ストック時間へ加算する。
【００９２】
一方、処理部１２０は、（当初の）タイムアウト時間を延長した場合には、延長した時間をストック時間から減算する。
【００９３】
ステップＳ１５０：処理部１２０は、スリープ時間を最短の値（３０秒）に設定する。
【００９４】
ステップＳ１６０：処理部１２０は、デコードフラグをオフする。
【００９５】
ステップＳ１７０：処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０をスリープ状態に移行させてから、フローを終了する。
【００９６】
ステップＳ１８０：処理部１２０は、測位が完了したか否かを判定し、完了したと判定した場合（ステップＳ１８０Ｙ）は、ステップＳ２００へ移行し、完了していないと判定した場合（ステップＳ１８０Ｎ）は、ステップＳ１９０へ移行する。
【００９７】
ステップＳ１９０：処理部１２０は、測位に関するタイムアウト時間（１２秒）が経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合（ステップＳ１９０Ｙ）は、ステップＳ２００へ移行し、経過していないと判定した場合（ステップＳ１９０Ｎ）は、フローを終了する（エンド）。
【００９８】
ステップＳ２００：処理部１２０は、アップ時間（測位に要した時間又はタイムアウト時間）に基づき間欠制御用テーブル１３１を参照することにより、適切なスリープ時間の値を次のスリープ時間に決定する。
【００９９】
ステップＳ２１０：処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０をスリープ状態に移行させてから、フローを終了する。
【０１００】
ステップＳ２２０：処理部１２０は、デコードにトライすべき時刻（前回のデコード開始から１時間後）が到来したか否かを判定し、到来したと判定した場合（ステップＳ２２０Ｙ）は、ステップＳ２４０へ移行し、到来しないと判定した場合（ステップＳ２２０Ｎ）は、ステップＳ２３０へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ２３０：処理部１２０は、スリープ時間の終了時刻（スリープ解除の時刻）
が到来したか否かを判定し、到来したと判定した場合（ステップＳ２３０Ｙ）はステップＳ２５０へ移行し、到来しないと判定した場合（ステップＳ２３０Ｎ）は、フローを終了する。
【０１０２】
ステップＳ２４０：処理部１２０は、デコードフラグをオンする。
【０１０３】
ステップＳ２５０：処理部１２０は、ＧＰＳセンサー１１０のスリープ状態を解除して（ＧＰＳセンサー１１０をアップ状態へ移行させて）から、フローを終了する。
【０１０４】
［比較例との比較］
以下、電子機器１の測位に関する効果について検討する。
【０１０５】
ここでは、本実施形態の電子機器は、最初に１０分間だけオープンスカイにおかれ、次に１０分間だけビル街におかれ、次に１０分間だけインドアにおかれたと仮定する。また、環境ごとの測位の所要時間は、図７（Ａ）に示すとおりと仮定する。つまり、オープンスカイでは３秒、ビル街では６秒、インドアでは無限大（測位不可）と仮定する。
【０１０６】
また、本実施形態との比較のため、第１比較例、第２比較例についても検討する。第１比較例、第２比較例、本実施形態の条件は、以下のとおりである。ここで言及しない条件は、第１比較例、第２比較例、本実施形態の間で共通である。
【０１０７】
（１）第１比較例：
・周期内のアップ時間：測位の所要時間と同じ
・周期内のスリープ時間：３０秒に固定
・周期内のタイムアウト時間：∞（タイムアウト無し）
（２）第２比較例：
・周期内のアップ時間：３秒に固定
・周期内のスリープ時間：３０秒に固定
・周期内のタイムアウト時間：３秒（アップ時間と同じ）
（３）本実施形態：
・周期内のアップ期間：タイムアウト時間以下の範囲で測位の所要時間と同じ
・周期内のスリープ期間：アップ時間に応じた長さ（図５（Ａ）のとおり）
・周期内のタイムアウト時間：１２秒
第１比較例の電子機器によると、環境ごとのアップ時間及び測位回数は、図７（Ｂ）に示すとおりであった。図７（Ｂ）に示すとおり、第１比較例によると、アップ時間は、オープンスカイでは６０秒に抑えられているものの、ビル街では１３８秒に達し、インドアでは６００秒にも達している。従って、第１比較例の電子機器は、消費電力の環境による変動が大きいと考えられる。
【０１０８】
第２比較例の電子機器によると、環境ごとのアップ時間及び測位回数は、図７（Ｃ）に示すとおりであった。図７（Ｃ）に示すとおり、第２比較例によると、アップ時間は、環境に依らず一定の６０秒に維持されているものの、測位回数は、測位ができるはずのビル街においてもゼロに落ち込んでいる。従って、第２比較例の電子機器は、測位成功率の環境による変動が大きいと考えられる。
【０１０９】
本実施形態の電子機器によると、環境ごとのアップ時間及び測位回数は、図７（Ｄ）に示すとおりであった。図７（Ｄ）に示すとおり、本実施形態によると、アップ時間の環境による変動と、測位回数の環境による変動とが、バランスよく抑えられている。従って、本実施形態の電子機器によれば、消費電力の環境による変動と、測位成功率の環境による変動とが、バランスよく抑えられると考えらえる。
【０１１０】
３．実施形態のまとめ
上記の実施形態の電子機器１は、測位用信号（ＧＰＳ信号）を受信して所定の情報（測位データ）を生成する受信装置（ＧＰＳセンサー１１０）を間欠駆動する周期を、前記情報を生成することに費やした時間（アップ時間）に基づいて決定する制御部（処理部１２０）を含む。
【０１１１】
通常、測位用信号（ＧＰＳ信号）の受信強度の低い環境では、生成の所要時間が長くなるので、生成に費やす時間（アップ時間）をむやみに短縮すると生成の成功率が著しく低下する虞がある。しかし、本実施形態の制御部（処理部１２０）は、情報を生成することに費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定する。一般に、情報を生成することに費やす時間は受信強度によって変化する。そこで、費やした時間に基づいて間欠駆動の周期を決定することで、情報を生成することに費やす時間の変動による受信成功率の変動を軽減し、かつ、費やす時間の変動による消費電力の変動を軽減することができる。
【０１１２】
つまり、本実施形態の制御部（処理部１２０）は、費やす時間と間欠駆動の周期との一方を固定するのではなく、実際に費やした時間に応じて間欠駆動の周期を変化させるので、成功率と消費電力との一方の著しい悪化を防いでいる。
【０１１３】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記情報を生成することに費やした時間（アップ時間）が長い場合ほど前記周期を長くする。
【０１１４】
この場合、制御部（処理部１２０）は、例えば、受信強度の低い環境では、受信強度の高い環境よりも１回の生成に費やす時間（アップ時間）が長い代わりに、生成にトライする頻度を相対的に下げることができる。これにより、例えば、受信強度の低い環境において、受信成功率が低下することを軽減し、かつ、消費電力が増大することを軽減できる。
【０１１５】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記間欠駆動のデューティー比が維持されるように前記周期を決定する。
【０１１６】
従って、本実施形態の電子機器１は、環境による消費電力の変動を抑えることができる。
【０１１７】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記情報を生成することに費やす時間（アップ時間）に上限（タイムアウト時間）を設ける。
【０１１８】
このように、上限時間を設けたならば、受信強度が仮に著しく低い環境であっても、生成に費やす時間（アップ時間）が延々と続くという事態を避けることができる。
【０１１９】
また、前記情報には、前記測位用信号の発信元である測位用衛星（ＧＰＳ衛星など）と前記電子機器１との位置関係を示す情報と、前記電子機器１の位置を示す情報と、の少なくとも一方が含まれてもよい。
【０１２０】
従って、本実施形態の電子機器１は、位置の情報又は測位に使用する情報を生成する成功率が低下することを軽減できるので、その結果として測位の成功率を安定させることができる。
【０１２１】
また、上記の実施形態の電子機器は、測位用信号（ＧＰＳ信号）を受信して所定の情報（エフェメリス）を生成する受信装置（ＧＰＳセンサー１１０）を所定の周期で間欠駆動する制御部（処理部１２０）を含み、前記制御部（処理部１２０）は、前記生成に費やす
時間（アップ時間）の上限（タイムアウト時間）を、過去の前記生成に費やした時間（アップ時間）に基づき決定する（例えば必要に応じて延長する）。
【０１２２】
通常、測位用信号の受信強度が低い環境では、生成の所要時間が長くなるので、生成に費やす時間をむやみに延長すると消費電力が著しく増大する。しかし、本実施形態の制御部（処理部１２０）は、１回の生成に費やす時間の上限（タイムアウト時間）を、過去の生成に費やした時間（アップ時間）に基づいて決定できる。従って、本実施形態の電子機器１は、過去の生成に費やした時間（アップ時間）との関係において、新たな生成に費やす時間（アップ時間）を調節できるので、受信強度が変動した場合であっても、長期的に考えた場合の消費電力の変動を軽減し、かつ、生成の成功率を高めることができる。
【０１２３】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記生成が予め定められた時間（当初のタイムアウト時間）内に完了した場合には、前記予め定められた時間のうち前記生成が完了した後の時間（余剰時間）を、前記上限を決定する際（延長する際）に使用するストック時間へ加算する。
【０１２４】
この場合、制御部（処理部１２０）は、予め定められた時間内に生成が完了した場合に、生成に費やされなかった時間をストック時間へ加算するので、生成に費やされなかった時間を、上限を決定する際（延長する際）に使用できる。従って、受信強度が変動した場合であっても、長期的に考えた場合の消費電力の変動を軽減できる。
【０１２５】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記生成が前記予め定められた時間内に完了しない場合には、前記ストック時間の少なくとも一部を前記上限に加算することにより、前記上限を延長する。
【０１２６】
この場合、制御部（処理部１２０）は、ストック時間の少なくとも一部を上限に加算することで、予め定められた時間内に生成が完了した際に余剰となった時間を、予め定められた時間内に生成が完了しなかった場合に、繰り越して利用することができる。従って、本実施形態の電子機器１は、受信強度などの影響によって生成が失敗することを抑制できる。
【０１２７】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記加算した時間を、前記ストック時間から減算する。
【０１２８】
この場合、制御部（処理部１２０）は、予め定められた時間に加算した時間をストック時間から減算することで、予め定められた時間内に生成が完了した場合と、生成が完了しなかった場合とがあったとしても、生成に費やす時間の総量の大きな変動を、軽減することができる。従って、長期的に考えた場合の消費電力の変動を軽減できる。
【０１２９】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記延長する時間を所定時間以下（例えば５分以下）とする。
【０１３０】
このように、延長する時間に上限を設けたならば、受信強度が仮に著しく低い環境であっても、生成に費やす時間が延々と続くという事態を避けることができる。
【０１３１】
また、前記情報には、前記測位用信号を発信する測位用衛星（例えばＧＰＳ衛星）の軌道を表す情報（例えばエフェメリス）が含まれる。
【０１３２】
従って、本実施形態の電子機器１は、測位用衛星の軌道を表す情報を生成する成功率を、安定させることができる。
【０１３３】
また、前記制御部（処理部１２０）は、前記周期を前記情報の有効期間よりも短くする。
【０１３４】
従って、本実施形態の電子機器１は、情報の有効期間が切れるよりも前のタイミングで新規な情報を受信装置に生成させることができる。
【０１３５】
３．変形例
本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１３６】
なお、上記の実施形態では、測位に関する間欠駆動の方式と、デコードに関する間欠駆動の方式とを反対にしてもよいし、測位に関する間欠駆動の方式と、デコードに関する間欠駆動の方式とを同じにしてもよい。受信成功率の変動と、消費電力の変動とを軽減させることができる。
【０１３７】
すなわち、上記の制御部（処理部１２０）は、測位にトライする周期を可変とし、かつ、測位にトライする周期を、測位に費やした時間に基づき決定したが、測位にトライする周期を固定し、かつ、測位に費やす時間の上限時間（タイムアウト時間）を、過去の測位に費やした時間（アップ時間）に基づき決定してもよい。
【０１３８】
また、上記の制御部（処理部１２０）は、デコードにトライする周期を固定とし、かつ、デコードに費やす時間の上限時間（タイムアウト時間）を、過去のデコードに費やした時間（アップ時間）に基づき決定したが、デコードにトライする周期を可変とし、かつ、デコードにトライする周期をデコードに費やした時間に基づき設定してもよい。
【０１３９】
また、上記の実施形態において設定された各時間の値は、あくまで一例で、機器の仕様や用途に応じて適宜変更可能である。
【０１４０】
また、上記の実施形態では、軌道情報をＧＰＳ衛星から取得したが、電子機器１が通信機能を有する場合には、少なくとも１回、サーバーや他の電子機器１、スマートフォンなどから軌道情報を取得しても良い。また、デコードによって取得される軌道情報よりも有効期間が長い軌道情報や、デコードによって取得される軌道情報の有効期間よりも将来の時点において有効な軌道情報を、通信によって取得したり、電子機器１が公知の手法によって生成することも可能である。なお、これらの軌道情報を電子機器１が有している場合には、有している軌道情報の有効期間内はデコードを行わなくてもよい。
【０１４１】
また、上記の実施形態においては、受信装置（ＧＰＳセンサーなど）と制御部（処理部１２０）とが別体で構成されてもよい（無線通信で制御など）。
【０１４２】
また、上記の実施形態においては、制御部（処理部１２０）の機能の一部又は全部が受信装置（ＧＰＳセンサーなど）の側に搭載されてもよい。
【０１４３】
また、上記の電子機器１には、公知のスマートフォンの機能、例えば、カメラ機能、通話機能などが搭載されてもよい。
【０１４４】
また、電子機器１には、スポーツに必要な各種のセンシング機能、例えば、温度センサー、湿度センサー、標高センサー（気圧センサー）、地磁気センサーなどが搭載されてもよい。
【０１４５】
また、上記の実施形態における電子機器１は、リスト型電子機器の他、イヤホン型電子機器、指輪型電子機器、スポーツ器具に装着して使用する電子機器、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mount Display）やスマートフォン等の携帯情報機器などで構成されてもよい。
【０１４６】
また、上記の実施形態における電子機器１に通信機能を搭載し、電子機器１が取得したデータの少なくとも一部を、インターネットサーバーにアップロードしてもよい。その場合、必要なタイミングかつ所望の端末でユーザーがデータを閲覧又はダウンロードすることができる。
【０１４７】
また、上記の実施形態の電子機器１は、ユーザーに対する情報の通知を、音出力又は画像表示により行ってもよいし、振動により行ってもよい。
【０１４８】
また、上記の実施形態では、全地球衛星測位システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したが、他の全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation
Satellite System）を利用してもよい。例えば、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）、等の衛星測位システムのうち１又は２以上を利用してもよい。また、衛星測位システムの少なくとも１つにＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)等の静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based Augmentation System）を利用してもよい。
【０１４９】
また、上述した各実施形態及び各変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【０１５０】
また、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５１】
１  電子機器、１１０  ＧＰＳセンサー、１２０  処理部、１３０  記憶部、１５０  操作部、１６０  計時部、１７０  表示部、１８０  音出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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