(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、被覆を剥離した電線の端末の芯線を円筒状の圧縮スリーブ本体の一方の端部から内部に挿入自在な間接活線工事用圧縮スリーブであって、
前記圧縮スリーブ本体の一方の端部から外部に向かって同軸上に配置され、前記電線の端末を芯線側から導入自在に外部に向かって拡径していると共に、周方向の一部を断絶した複数のＣ字状のリング状部材と、
前記圧縮スリーブ本体の一方の端部から外部に向かって延出し、複数の前記リング状部材を拡径自在に、これらの前記リング状部材の外周を相互に結合した複数の連結ロッドと、を備え、
前記リング状部材は、
前記リング状部材の末端部から交差した状態で延びる一対の延設部と、
これらの延設部の末端部に配置され、一対の前記把持腕で把持自在に対向配置した一対の把持部と、を有し、
一対の前記把持部を互いに近づけた状態では、前記電線の端末を一方の端部側に位置する最小の内径を有する前記リング状部材の内部に導入自在に当該リング状部材の内径を拡径し、
一対の前記把持部を解放した状態では、前記電線の端末を前記被覆の上から緊締自在に一方の端部側に位置する最小の内径を有する前記リング状部材の内径を縮径している、間接活線工事用圧縮スリーブ。
【請求項２】
一対の前記延設部及び一対の前記把持部は、一方の端部側に位置する最小の内径を有するリング状部材に配置している、請求項１記載の間接活線工事用圧縮スリーブ。
【請求項３】
複数の前記連結ロッドは、前記被覆の端面が当接自在な段差を基端部に有している、請求項１又は２記載の間接活線工事用圧縮スリーブ。
【請求項４】
複数の前記連結ロッドは、複数の前記リング状部材を拡径又は縮径自在に連動自在に配置している、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用圧縮スリーブ。
【請求項５】
前記リング状部材は、断面が略円形の線体で構成している、請求項１から４のいずれかに記載の間接活線工事用圧縮スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用圧縮スリーブに関する。特に、無停電状態で電気工事を実施する場合に好適な間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、被覆を剥離した電線の芯線を圧縮スリーブの内部に導入が容易な間接活線工事用圧縮スリーブの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱には、変圧器とカットアウトを設置している。変圧器は、架空配電線に印加された高圧の電圧を家庭や事務所などで使用する低圧の電圧に降圧している。カットアウトは、ヒューズを内部に備えており、架空配電線から変圧器に至る電路を遮断して、変圧器などに異常電流が流れることを防止している。
【０００３】
図７は、電柱の装柱例を示す正面図である。図７を参照すると、電柱Ｐには、変圧器Ｔを設置している。又、電柱Ｐは、腕金Ａを水平状態で固定している。腕金Ａには、カットアウトＣを設置している。
【０００４】
図７を参照すると、電柱Ｐの上部に架設された架空配電線（図示せず）からは、引下線Ｗｅが引き下げられている。引下線Ｗｅは、腕金Ａに支持された碍子Ｇを経由して、カットアウトＣの一方の電極に接続している。以下、碍子ＧからカットアウトＣの一方の電極に至る電線を電源側縁線Ｗ１と呼ぶことにする。
【０００５】
図７を参照すると、カットアウトＣの他方の電極は、変圧器Ｔの入力端子に電線で接続している。以下、カットアウトＣの他方の電極から変圧器Ｔの入力端子に至る電線を負荷側縁線Ｗ２と呼ぶことにする。カットアウトＣに内蔵したヒューズが作動すると、電源側縁線Ｗ１と負荷側縁線Ｗ２を電気的に遮断して、変圧器Ｔを保護できる。
【０００６】
図７を参照して、カットアウトＣを交換する場合には、電源側縁線Ｗ１と負荷側縁線Ｗ２を導電性の圧縮スリーブ（図示せず）で電気的に接続して、カットアウトＣを迂回するバイパス回路を構成することがある。
【０００７】
図８は、圧縮スリーブの一構成例を示す正面図である。間接活線工法により、電源側縁線Ｗ１と負荷側縁線Ｗ２を圧縮スリーブで接続する場合には、以下の作業手順で、圧縮スリーブを圧縮する。
【０００８】
図７又は図８を参照して、最初に、負荷側縁線Ｗ２は、停電状態であるので、負荷側縁線Ｗ２の端末を手で把持し、負荷側縁線Ｗ２の芯線Ｗｃを圧縮スリーブＳｖの一端部側から挿入する。次に、圧縮ペンチを直接手で持って、圧縮スリーブＳｖの一端部側の所定の２か所を圧縮ペンチで圧縮する。このように、負荷側縁線Ｗ２と圧縮スリーブＳｖの仮接続工事は、絶縁手袋などを着用した、いわゆる直接活線工事で実施できる。
【０００９】
次に、図７又は図８を参照して、電源側縁線Ｗ１と圧縮スリーブＳｖを接続する。この場合、電源側縁線Ｗ１は通電中であるので、最初に、絶縁操作棒の先端部に取り付けた間接活線工事用の剥離工具（図示せず）を用いて、電源側縁線Ｗ１の端末の被覆を剥離し、芯線Ｗｃを露出しておく。
【００１０】
次に、図８を参照して、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１をそれぞれ把持し、負荷側縁線Ｗ２を接続した圧縮スリーブＳｖに電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃを挿入する。
【００１１】
次に、一組の絶縁ヤットコを用いて、一方の作業者が負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１を保持した状態で、他方の作業者が間接活線工事用の手動式圧縮ペンチ（図示せず）を用いて、圧縮スリーブＳｖを圧縮し、負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１を圧縮スリーブＳｖに本接続していた。
【００１２】
しかし、図８を参照して、負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１をそれぞれ絶縁ヤットコで把持し、負荷側縁線Ｗ２を接続した圧縮スリーブＳｖに電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃを挿入することは容易でないという不具合があった。特に、風が強く吹いた状況では、圧縮スリーブＳｖに電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃを挿入することは容易でないという不具合があった。
【００１３】
上述した不具合を解消するため、電線の芯線を圧縮スリーブに容易に導入でき、かつ、圧縮スリーブを効率よく圧縮できる、電線挿入補助具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−２０７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図９は、従来技術による電線挿入補助具の構成を示す斜視図である。図１０は、従来技術による電線挿入補助具の要部を拡大した縦断面図である。図１１は、従来技術による電線挿入補助具を用いて、電線の端末の芯線を圧縮スリーブに圧縮する工程を示す工程図である。なお、本願の図９から図１１は、特許文献１の図１から図３に相当している。
【００１６】
図９から図１１を参照すると、従来技術による電線挿入補助具（以下、補助具と略称する）９は、円筒部９１と円錐部９２で構成している。円筒部９１は、その一端部側から圧縮スリーブ８を導入できる。又、円筒部９１は、複数のリング状の指標９ｍを等間隔に外周に表示している。
【００１７】
図９又は図１０を参照すると、円錐部９２は、円筒部９１の他端部から拡径している。円錐部９２には、電源側縁線Ｗ１を導入できる。円筒部９１と円錐部９２の境界部には、円筒部９１の内径より小さい段差９１ｄを形成している。段差９１ｄに圧縮スリーブ８の端縁が当接することで、補助具９に対する圧縮スリーブ８の押し込み量を規定できる。
【００１８】
図９又は図１１を参照すると、圧縮スリーブ８は、複数のリング状の指標８ｍを等間隔に外周に表示している。これらの指標８ｍは、圧縮スリーブ８の圧縮箇所を示している。図１１（Ｂ）から図１１（Ｅ）を参照して、円筒部９１の一端部側から圧縮スリーブ８を挿入した状態では、円筒部９１の指標９ｍと圧縮スリーブ８の指標８ｍを重ね合わせることができる。
【００１９】
次に、補助具９を用いて、電源側縁線Ｗ１と負荷側縁線Ｗ２を圧縮スリーブ８に接続する工程を説明する。図９を参照して、予め、負荷側縁線Ｗ２の端末の被覆Ｗｉを剥離し、芯線Ｗｃを所定の長さで露出しておく。
【００２０】
最初に、図１１（Ａ）を参照して、負荷側縁線Ｗ２の芯線Ｗｃを圧縮スリーブ８の他端部の開口ｋ２に挿入する。次に、図１１（Ａ）を参照して、圧縮スリーブ８の他端部側を圧縮して、負荷側縁線Ｗ２の芯線Ｗｃを圧縮スリーブ８に仮接続する。
【００２１】
次に、図１１（Ｂ）を参照して、圧縮スリーブ８の一方の開口ｋ１側から、圧縮スリーブ８に補助具９を取り付ける。次に、図１１（Ｃ）を参照して、被覆Ｗｉを剥離した電源側縁線Ｗ１の端末の芯線Ｗｃを円錐部９２の内部に挿入する。この工程において、電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃは、円錐部９２の内壁に案内されて、圧縮スリーブ８の一端部の開口ｋ１を介して、圧縮スリーブ８の一端部側に導入される（図１１（Ｄ）参照）。
【００２２】
次に、図１１（Ｅ）を参照して、間接活線工事用の手動式圧縮ペンチ（図示せず）などを用いて、円筒部９１の指標９ｍ及び圧縮スリーブ８の他端部側の指標８ｍを圧縮する。これにより、負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１を圧縮スリーブ８に本接続できる。そして、一連の接続作業を終了する。
【００２３】
特許文献１による電線挿入補助具は、圧縮スリーブへ電線を効率よく挿入でき、圧縮スリーブを効率よく圧縮できる、としている。
【００２４】
しかし、図１１（Ｄ）を参照すると、電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃを円錐部９２に挿入した状態では、一組の絶縁ヤットコを用いて、一人の作業者が負荷側縁線Ｗ２と電源側縁線Ｗ１を保持している。このため、風が強く吹いた状況では、電源側縁線Ｗ１の芯線Ｗｃが圧縮スリーブ８から抜け出すことを阻止することが困難であるという問題がある。
【００２５】
被覆を剥離した電線の芯線を圧縮スリーブの内部に導入が容易であり、電線の端末の芯線を圧縮スリーブの一方の端部に挿入した状態で、電線の端末を圧縮スリーブに保持できる間接活線工事用圧縮スリーブが求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、被覆を剥離した電線の芯線を圧縮スリーブの内部に導入が容易であり、電線の端末の芯線を圧縮スリーブの一方の端部に挿入した状態で、電線の端末を圧縮スリーブに保持できる間接活線工事用圧縮スリーブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者は、電線の端末を導入自在に外部に向かって拡径した複数のＣ字状のリング状部材を圧縮スリーブ本体の一方の端部側に配置し、これらのリング状部材を拡径自在に、リング状部材の外周を複数の連結ロッドで相互に結合し、リング状部材の末端部に配置した一対の把持部を一対の把持腕で把持したときには、最小の内径を有するリング状部材の内部に電線の端末を導入でき、一対の把持部を解放した状態では、電線の端末を前記被覆の上から緊締して電線の端末を圧縮スリーブ本体に保持できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用圧縮スリーブを発明するに至った。
【００２８】
（１）本発明による間接活線工事用圧縮スリーブは、開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、被覆を剥離した電線の端末の芯線を円筒状の圧縮スリーブ本体の一方の端部から内部に挿入自在な間接活線工事用圧縮スリーブであって、前記圧縮スリーブ本体の一方の端部から外部に向かって同軸上に配置され、前記電線の端末を芯線側から導入自在に外部に向かって拡径していると共に、周方向の一部を断絶した複数のＣ字状のリング状部材と、前記圧縮スリーブ本体の一方の端部から外部に向かって延出し、複数の前記リング状部材を拡径自在に、これらの前記リング状部材の外周を相互に結合した複数の連結ロッドと、を備え、前記リング状部材は、前記リング状部材の末端部から交差した状態で延びる一対の延設部と、これらの延設部の末端部に配置され、一対の前記把持腕で把持自在に対向配置した一対の把持部と、を有し、一対の前記把持部を互いに近づけた状態では、前記電線の端末を一方の端部側に位置する最小の内径を有する前記リング状部材の内部に導入自在に当該リング状部材の内径を拡径し、一対の前記把持部を解放した状態では、前記電線の端末を前記被覆の上から緊締自在に一方の端部側に位置する最小の内径を有する前記リング状部材の内径を縮径している。
【００２９】
（２）一対の前記延設部及び一対の前記把持部は、一方の端部側に位置する最小の内径を有するリング状部材に配置していることが好ましい。
【００３０】
（３）複数の前記連結ロッドは、前記被覆の端面が当接自在な段差を基端部に有していることが好ましい。
【００３１】
（４）複数の前記連結ロッドは、複数の前記リング状部材を拡径又は縮径自在に連動自在に配置していることが好ましい。
【００３２】
（５）前記リング状部材は、断面が略円形の線体で構成してもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明による間接活線工事用圧縮スリーブは、リング状部材の末端部に配置した一対の把持部を一対の把持腕で把持した状態では、最小の内径を有するリング状部材の内部に電線の端末を導入でき、一対の把持部を解放した状態では、電線の端末を被覆の上から緊締して電線の端末を圧縮スリーブ本体に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、絶縁操作棒の先端部に配置した一対の把持腕で一対の把持部を把持する前の状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、絶縁操作棒の先端部に配置した一対の把持腕で一対の把持部を把持した状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、電線の端末を支持した状態図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す図であり、図４（Ａ）は、間接活線工事用圧縮スリーブの正面図、図４（Ｂ）は、間接活線工事用圧縮スリーブの右側面図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブを操作するための絶縁操作棒の正面図である。
【図６】図５に示した絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図７】電柱の装柱例を示す正面図である。
【図８】圧縮スリーブの一構成例を示す正面図である。
【図９】従来技術による電線挿入補助具の構成を示す斜視図である。
【図１０】従来技術による電線挿入補助具の要部を拡大した縦断面図である。
【図１１】従来技術による電線挿入補助具を用いて、電線の端末の芯線を圧縮スリーブに圧縮する工程を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用圧縮スリーブの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、絶縁操作棒の先端部に配置した一対の把持腕で一対の把持部を把持する前の状態図である。
【００３７】
図２は、前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、絶縁操作棒の先端部に配置した一対の把持腕で一対の把持部を把持した状態図である。
【００３８】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す斜視図であり、電線の端末を支持した状態図である。
【００３９】
図４は、前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの構成を示す図であり、図４（Ａ）は、間接活線工事用圧縮スリーブの正面図、図４（Ｂ）は、間接活線工事用圧縮スリーブの右側面図である。
【００４０】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４１】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブの全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブ（以下、スリーブと略称する）１０は、被覆Ｗｉを剥離した電線Ｗの端末の芯線Ｗｃを円筒状の圧縮スリーブ本体１の一方の端部から内部に挿入できる。
【００４２】
図１から図４を参照すると、スリーブ１０は、周方向の一部を断絶した複数のＣ字状のリング状部材１１・１２・１３と複数の連結ロッド２１・２２・２３を備えている。リング状部材１１は、一対の延設部１１ａ・１１ｂと一対の把持部１１ｃ・１１ｄを備えている。
【００４３】
図１から図４を参照すると、複数のリング状部材１１・１２・１３は、圧縮スリーブ本体１の一方の端部から外部に向かって同軸上に配置されている。又、複数のリング状部材１１・１２・１３は、外部に向かって拡径している。そして、複数のリング状部材１１・１２・１３には、電線Ｗの端末を芯線Ｗｃ側から導入できる。
【００４４】
図１から図４を参照すると、複数の連結ロッド２１・２２・２３は、圧縮スリーブ本体１の一方の端部から外部に向かって延出している。又、複数の連結ロッド２１・２２・２３は、リング状部材１１・１２・１３を拡径自在に、リング状部材１１・１２・１３の外周を相互に結合している。
【００４５】
図１から図４を参照すると、リング状部材１１は、一方の端部側に位置している。そして、リング状部材１１は、リング状部材１１・１２・１３の内、最小の内径を有している。
【００４６】
図１から図４を参照すると、一対の延設部１１ａ・１１ｂは、リング状部材１１の末端部から交差した状態で延びている。一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、一対の延設部１１ａ・１１ｂの末端部に配置されている。又、一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、対向配置されている。そして、一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、後述する一対の把持腕６ａ・６ｂで把持できる。
【００４７】
図２を参照して、一対の把持部１１ｃ・１１ｄを互いに近づけた状態では、リング状部材１１の内径を拡径できる。そして、電線Ｗの端末をリング状部材１１の内部に導入できる。一方、図３を参照して、一対の把持部１１ｃ・１１ｄを解放した状態では、リング状部材１１の内径を縮径できる。そして、電線Ｗの端末を被覆Ｗｉの上から緊締できる。
【００４８】
図１から図４を参照すると、実施形態によるスリーブ１０は、リング状部材１１の末端部に配置した一対の把持部１１ｃ・１１ｄを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持した状態では、最小の内径を有するリング状部材１１の内部に電線Ｗの端末を導入できる。一方、一対の把持部１１ｃ・１１ｄを解放した状態では、電線Ｗの端末を被覆Ｗｉの上から緊締して電線Ｗの端末を圧縮スリーブ本体１に保持できる。
【００４９】
（リング状部材の構成）
次に、実施形態によるリング状部材１１・１２・１３の構成を説明する。図１から図４を参照すると、一対の延設部１１ａ・１１ｂ及び一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、一方の端部側に位置する最小の内径を有するリング状部材１１に配置している。
【００５０】
図１から図４を参照して、一対の延設部１１ａ・１１ｂ及び一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、他方の端部側に位置する最大の内径を有するリング状部材１３に配置することもできる。又、一対の延設部１１ａ・１１ｂ及び一対の把持部１１ｃ・１１ｄは、中間に位置する所定の内径を有するリング状部材１２に配置することもできる。
【００５１】
図１から図４を参照して、実施形態によるリング状部材１１・１２・１３は、断面が略円形の線体で構成している。リング状部材１１・１２・１３は、断面が矩形の線体で構成することもできる。
【００５２】
（連結ロッドの構成）
次に、実施形態による連結ロッド２１・２２・２３の構成を説明する。図１から図４を参照すると、複数の連結ロッド２１・２２・２３は、被覆Ｗｉの端面が当接自在な段差２ｄを基端部に有している。被覆Ｗｉの端面が段差２ｄに当接することで、圧縮スリーブ本体１の内部への芯線Ｗｃの挿入深さを規定できる。
【００５３】
図１から図４を参照すると、複数の連結ロッド２１・２２・２３は、複数のリング状部材１１・１２・１３を拡径又は縮径自在に連動自在に配置している。一対の連結ロッド２２・２３は、複数のリング状部材１１・１２・１３の末端部を結合するように、配置することが好ましい。複数の連結ロッド２１・２２・２３は、複数のリング状部材１１・１２・１３に溶接などの接合手段で結合することが好ましい。
【００５４】
（絶縁操作棒の構成）
次に、スリーブ１０を操作するための絶縁操作棒６の構成を説明する。
【００５５】
図５は、前記実施形態による間接活線工事用圧縮スリーブを操作するための絶縁操作棒の正面図である。図６は、図５に示した絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【００５６】
図５又は図６を参照すると、絶縁操作棒６は、長尺の操作棒６１と把持工具６２で構成している。又、絶縁操作棒６は、作動棒６３を備えている。把持工具６２は、操作棒６１の先端部に取り付けられている。
【００５７】
図５又は図６を参照すると、把持工具６２は、開閉する一対の湾曲した把持腕６ａ・６ｂで構成している。そして、一方の把持腕６ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕６ｂは、一方の把持腕６ａの基端部に設けた回動軸６ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００５８】
図５を参照すると、作動棒６３は、操作棒６１に沿って保持されている。作動棒６３の先端部は、他方の把持腕６ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒６３の基端部に設けた操作レバー６４を操作すると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開閉できる。絶縁操作棒６は、操作棒６１及び作動棒６３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００５９】
図５を参照して、操作レバー６４を握って、操作レバー６４を操作棒６１に近づけると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを閉じることができる。操作レバー６４を解放すると、操作レバー６４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開くことができる。図５又は図６は、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６０】
図５又は図６を参照すると、一方の把持腕６ａは、先細り状の把持爪６１ａを突出している。把持爪６１ａは、把持面６０ａを形成している。把持面６０ａは、回動軸６ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕６ｂは、先細り状の把持爪６１ｂを突出している。把持爪６１ｂは、把持面６０ｂを形成している。把持面６０ｂは、把持面６０ａと所定の開角を設けて配置されている。
【００６１】
図５又は図６を参照して、操作レバー６４を握ると、把持面６０ｂを把持面６０ａに近づけることができる。図６又は図７に示した絶縁操作棒６は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪６１ａ・６１ｂで把持できる。
【００６２】
［間接活線工事用圧縮スリーブの作用］
次に、実施形態によるスリーブ１０の操作方法を説明しながら、スリーブ１０の作用及び効果を説明する。
【００６３】
図１を参照して、予め、電線Ｗの端末の被覆Ｗｉを剥離して芯線Ｗｃを露出しておく。最初に、図２を参照して、リング状部材１１の末端部に配置した一対の把持部１１ｃ・１１ｄを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持する。これにより、リング状部材１１の内径を拡径し、電線Ｗの端末を導入できる。言い換えれば、リング状部材１１の内径は、電線Ｗの端末の外径より僅かに大きく設定している。一対の把持部１１ｃ・１１ｄを一対の把持腕６ａ・６ｂで把持することで、リング状部材１１の内径を拡径して、電線Ｗの端末を容易に導入できる。
【００６４】
次に、図２を参照して、電線Ｗの端末の芯線Ｗｃ側から圧縮スリーブ本体１の一方の開口に向かって、電線Ｗを進入する。この場合、複数のリング状部材１１・１２・１３は、外部に向かって拡径しているので、電線Ｗの端末を複数のリング状部材１１・１２・１３の内部に容易に導入できる。
【００６５】
次に、図３を参照して、電線Ｗの端末の被覆Ｗｉが段差２ｄに当接した状態では、芯線Ｗｃは圧縮スリーブ本体１の一方の端部に挿入されている。そして、電線Ｗの端末の被覆Ｗｉが段差２ｄに当接した状態で、一対の把持部１１ｃ・１１ｄを一対の把持腕６ａ・６ｂから解放すると、リング状部材１１が弾性復帰して、リング状部材１１の内径を縮径して、電線Ｗの端末を被覆Ｗｉの上から緊締できる。これにより、電線Ｗの端末を圧縮スリーブ本体１に保持できる。
【００６６】
このように、実施形態によるスリーブ１０は、被覆Ｗｉを剥離した電線Ｗの芯線Ｗｃを圧縮スリーブ本体１の内部に導入が容易であり、電線Ｗの端末の芯線Ｗｃを圧縮スリーブ本体１の一方の端部に挿入した状態で、電線Ｗの端末を圧縮スリーブ本体１に保持できる。
【００６７】
本発明による間接活線工事用圧縮スリーブは、次のような効果が期待できる。
（１）複数のリング状部材と複数の連結ロッドで骨組みした円錐体状の挿入ガイドを圧縮スリーブ本体の端部に備えているので、電線を容易に導入できる。
（２）絶縁操作棒を用いて、電線の端末を容易に保持できる。
（３）風が強く吹いた状況でも、電線の芯線が圧縮スリーブから抜け出すことを阻止できる。
（４）圧縮スリーブを本圧縮するまで電線を保持できる。
【００６８】
本発明は、被覆を剥離した電線の芯線を圧縮スリーブの内部に導入が容易な間接活線工事用圧縮スリーブを開示したが、本発明の間接活線工事用圧縮スリーブは、一般的な圧縮スリーブとして応用することが期待される。
【符号の説明】
【００６９】
１  圧縮スリーブ本体
６  絶縁操作棒
６ａ・６ｂ  一対の把持腕
１０  スリーブ（間接活線工事用圧縮スリーブ）
１１・１２・１３  複数のリング状部材
１１ａ・１１ｂ  一対の延設部
１１ｃ・１１ｄ  一対の把持部
２１・２２・２３  複数の連結ロッド
Ｗ  電線
Ｗｃ  芯線
Ｗｉ  被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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