(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムであって、
通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出する検出部と、
その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限するアクセス管理部とを備え、
アクセス管理部が、閾値設定情報に基づいて閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
設定された閾値と同一またはそれ以上の制御優先度を含む電力需給協調要請側からの機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行し、設定された閾値未満の制御優先度を含むアプリケーションソフトウェア側からの機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
電力需給協調要請情報には、機器特定情報にそれぞれ関連付けされたユーザ識別情報と機器グループ情報と閾値設定情報とが含まれ、
アクセス管理部は、電力需給協調要請情報のユーザ識別情報と機器グループ情報とに基づいて、機器を特定して閾値を設定することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
アクセス管理部は、電力需給協調要請側の電力需給協調要請サーバから電力需給協調要請情報を受け取ると、この電力需給協調要請情報をメモリに記録して登録し、登録結果を電力需給協調要請サーバに送信することを特徴とする請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
アクセス管理部は、アプリケーションソフトウェア側サーバから受け取った機器制御情報に含まれる機器特定情報に基づいて、メモリに登録された電気機器の閾値を検索し、設定され登録された電気機器の閾値とアプリケーションソフトウェア側の機器制御情報に含まれる制御優先度とを比較判別することを特徴とする請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
アクセス管理部は、電力需給協調制御サーバから受け取った機器制御情報に含まれる機器特定情報に基づいて、メモリに登録され設定された電気機器の閾値を検索し、この設定された閾値と受け取った機器制御情報に含まれる制御優先度とを比較判別することを特徴とする請求項４または５に記載の機器制御システム。
【請求項７】
アクセス管理部は、電力需給協調要請サーバから、機器特定情報とそれぞれ関連付けされたユーザ識別情報と機器グループ情報と閾値設定情報とが含まれる電力需給協調要請終了情報を受け取ると、
電力需給協調要請終了情報のユーザ識別情報と機器グループ情報とに基づいて、機器を特定して閾値を設定することを特徴とする請求項２ないし６のうちいずれか１に記載の機器制御システム。
【請求項８】
アクセス管理部は、アプリケーションソフトウェア側の機器制御情報に制御優先度が含まれていない場合、優先度合いが最も低い制御優先度とみなすことを特徴とする請求項１ないし７に記載の機器制御システム。
【請求項９】
閾値は、アクセスの優先度合いの高低を３以上の段階に分けて設定した多段階設定値から構成され、アプリケーションソフトウェア側の機器制御情報に多段階設定値による制御優先度が含まれていない場合、設定された多段階設定値のうち優先度合いが最も低い設定値とみなすことを特徴とする請求項８に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
アプリケーションソフトウェア側サーバからの機器制御情報のアクセスが制限された場合、アプリケーションソフトウェア側サーバに、電力需給協調要請情報によりアクセス制限されたアクセス制限情報とアクセス制限された機器の機器特定情報を通知する通知部を備えていることを特徴とする請求項２ないし９のうちいずれか１に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムにおける機器制御方法であって、
通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出し、
その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限する方法であって、
電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴とする機器制御方法。
【請求項１２】
遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムにおけるアクセス管理方法であって、
通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出し、
その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限する方法であって、
電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項１３】
遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムを、
通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出する検出手段と、
その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限するアクセス管理手段として機能させ、
電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないように、アクセス管理手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク機器やスマート機器と呼ばれる通信ネットワークに接続され外部から遠隔操作される電力需要側の機器を制御する機器制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭のエネルギー使用の最適化とユーザの生活の質（Quality of Life）の向上を図る目的で、スマートハウスやスマート機器、外部からのコンピュータ制御が可能な家庭電化製品や、太陽光発電装置、家庭用蓄電池、電気自動車などを情報ネットワークで接続し、様々な目的のＨＥＭＳ（Home Energy Management System）で総合的に制御するシステムが提案されてきている。
【０００３】
従来、スマートハウス等の通信ネットワーク環境下にあるスマート機器、例えば、エアコンや照明を外部から操作するには、リモートコントロールサーバごとにクライアント端末の要求に応じてスマート機器に対応する仮想機器を生成し、クライアント端末より当該仮想機器に対し機器特定情報と制御指令情報を入力すると、予めリモートコントロールサーバに記憶されている通信モジュールにより対象のスマート機器に制御指令情報を送信することで操作可能にすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、デマンドレスポンス（ＤＲ）やファストデマンドレスポンス（Ｆａｓｔ−ＤＲ）など、電力需給協調を目的としてエアコンやバッテリーなどの需要側機器や需要側設備を自動制御する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２６３３８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後のスマートハウス及びＨＥＭＳの市場を考えると、使用者に家庭電化製品と連動して、快適な生活を実現するアプリケーション（ソフトウェア）を開発して提供する主体は、スマートフォンのアプリケーションを開発する開発主体と同じアプリケーションベンダー（ソフトウェアの開発者）と考えられる。このようなアプリケーションベンダーにより使用者が使いやすく使い勝手のよいアプリケーション（ソフトウェア）の開発が進められており、将来的に生活者や使用者の好みに応じて多様なＨＥＭＳアプリケーションが導入されて行くことが予想される。その場合、電力需給協調を目的として、需要側の機器や設備を自動制御しようとしても、他のＨＥＭＳアプリケーションの制御と競合してしまい、結果として意図した自動制御が行えなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、デマンドレスポンスなどの電力需給協調要請時には、需要側の機器や設備に対し電力需給協調を目的とした制御を優先し、生活の質の向上を図る目的とした制御を制限することができる機器制御システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の機器制御システムは、遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムであって、通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出する検出部と、その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限するアクセス管理部とを備え、アクセス管理部が、閾値設定情報に基づいて閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴としている。
【０００９】
この機器制御システムでは、設定された閾値に基づいて閾値未満の機器制御情報による機器の制御を実行させないようにしているので、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値を引き上げると、アプリケーションソフトウェア側の機器制御情報による制御の実行を阻止できる。このため、電力需給協調要請側の意図が機器の制御に反映される。
【００１０】
ここでの「電気機器」は、家電製品、住宅用機器、あるいはスマートメータといったエネルギーマネージメントシステムあるいはそれ以外のシステムにおいて使用可能な通信機能を持った遠隔制御可能機器（いわゆるスマート機器など）を示し、ＰＣなど単なる情報通信機器ではなく、物理的、化学的な現象／変化などによって、周囲あるいは対象物／目的物に物理的／化学的に作用、影響などを及ぼす、もしくは自身が影響される機器を表す。
【００１１】
また、「機器制御情報」は、機器動作制御に関する情報を示し、検出部は、プログラムの実行によって送信される機器に対する制御指令情報などのデータを検出、受信することが可能であり、あるいは、ダウンロードのため配信されたプログラムを検出し、またはオブジェクトデータなどプログラムおよびデータがまとめられた情報を検出することも可能である。
【００１２】
「アプリケーションソフトウェア側」と「電力需給協調要請側」とはそれぞれ、サーバを通じて電気機器の自動制御を行う機器制御情報を送信するアプリケーションソフトウェア側と、サーバを通じて電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報とデマンドレスポンス発動時にその情報に含まれる機器制御情報を送信する電力需給協調要請側とを示す。
【００１３】
本発明では、機器制御情報の自動制御のアクセスを制限する場合、アクセス管理部が、機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させない。例えば、制御指令情報などをスマート機器へ送信しない。アクセス不可の場合、アクセス管理部はアプリケーションサービス提供事業者やユーザーなどにアクセス不可を知らせるため、通知部を通じてアクセス不可を通知すればよい。
【００１４】
本発明の機器制御方法は、遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムにおける機器制御方法であって、通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出し、その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限する方法であって、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴としている。
【００１５】
本発明のアクセス管理方法は、遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムにおけるアクセス管理方法であって、通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出し、その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限する方法であって、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないことを特徴としている。
【００１６】
本発明のプログラムは、遠隔操作可能な少なくとも１つの電気機器と通信可能に接続する機器制御システムを、通信ネットワークを通じて、アプリケーションソフトウェア側と電力需給協調要請側とから送信され接続する電気機器の動作制御に関する機器制御情報を検出するとともに、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報を検出する検出手段と、その機器制御情報に関する制御許容の諾否の基準が設定された閾値に基づき、機器制御情報の電気機器へのアクセスを制限するアクセス管理手段として機能させ、電力需給協調要請側からの電力需給協調要請情報に含まれる閾値設定情報に基づいて、閾値を機器情報に関連付けして設定し、当該閾値と受け取った機器制御情報の制御優先度を比較判別し、設定された閾値未満の機器制御情報に基づいた電気機器の動作制御を実行させないように、アクセス管理手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、ＨＥＭＳアプリケーションと競合せず、デマンドレスポンスを優先させて電気機器を制御することができる。このため、需給協調要請側の意図が機器の制御に反映される。なお、本発明の効果については、本発明の請求項１に係る機器制御システムを備えて構成される本発明の請求項１１に係る機器制御方法、本発明の請求項１２に係るアクセス管理方法および本発明の請求項１３に係るプログラムにおいても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器制御システムを含むネットワークを示す概念図である。
【図２】図１の機器制御システムにおいてデマンドレスポンス発動の前、デマンドレスポンス発動可能時間帯、デマンドレスポンス発動終了後を時間の経過に基づいて説明する説明図である。
【図３】図１の機器制御システムにおいて電力需給協調要請サーバから需給協調要請情報を受け取って機器に閾値を設定し、設定結果を電力需給協調要請サーバに送るまでを示すフローチャートである。
【図４】図１の機器制御システムにおいてアプリケーションプログラムからの自動制御指令情報に含まれる制御優先度と設定された閾値とを比較判別して自動制御の許容の諾否を判断する工程を示すフローチャートである。
【図５】図１の機器制御システムにおいて電力需給協調制御サーバからの制御指令情報に基づいて機器を優先制御するまでの工程を示すフローチャートである。
【図６】図１の機器制御システムにおいて電力需給協調要請サーバから需給協調要請終了の情報を受け取って機器に閾値を設定し直し、設定し直した設定結果を電力需給協調要請サーバに送るまでの工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本実施形態である機器制御システムについて説明する。図１および図２はそれぞれ、本発明の一実施形態である機器制御システムを含むネットワークシステムを示す概念図およびデマンドレスポンス発動（以下、ＤＲ発動という）の前、発動可能時間帯、発動終了後を時間の経過に基づいて説明する説明図である。本発明の実施形態に係る機器制御システム１００は、ネットワークシステム１０に含まれる。機器制御システム１００は、コントローラ２０５を経由して一連のスマート機器（以下、スマート機器群という）２００と通信可能に接続されるとともに、ネットワークＮを通じて他のサーバと相互通信可能である。スマート機器群２００は、通信ネットワークを経由して遠隔操作可能な通信機能付き機器の集合体であり、コントローラ２０５と接続されている。
【００２０】
スマート機器群２００は、例えば、ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳなどエネルギー管理システム内に配置された機器などによって構成される。この場合、コントローラ２０５はＨＧＷなどによって構成される。スマート機器群２００には、エアコンディショナ２１０、照明器具２２０などの家電製品、電力、ガスおよび／あるいは水道の使用量を計測するスマートメータ２３０が含まれている。また、人を感知するセンサ、蓄電池、太陽光発電機（図示せず）などを含めることも可能である。
【００２１】
スマート機器群２００の機器は、機器自体が、あるいは、機器を操作制御するコントローラ２０５がインターネット等の通信ネットワークと接続可能な環境下にあり、外部からの操作により電気的動作を行う機器をいう。また、機器２１０、２２０、２３０は計測したり感知したりした情報や自らが保持する情報を外部に送信可能になっている。機器２１０、２２０、２３０にはそれぞれ、使用者の使用環境で用いられる機器２１０、２２０、２３０毎に機器特定情報（機器のＩＤ情報）Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）が付与されている。使用者Ｕの使用環境Ｈは、使用者Ｕの自宅であってもよいし、仕事場や施設であってもよい。使用者Ｕの使用環境Ｈには、使用者Ｕが操作可能な、あるいは、操作の権限が与えられている機器２１０、２２０、２３０が設置されている。
【００２２】
機器制御システム１００は、ここではコントローラ２０５、すなわちスマート機器群２００と通信ネットワークを通じて相互に接続されている。通信ネットワークは、他の情報機器と接続される通信ネットワークＮと同一であっても別のネットワークであってもよい。
【００２３】
機器制御システム１００は、通信ネットワークＮを介して、アプリケーションソフトウェアを提供および実行するサーバ（送信元、以下、アプリサーバという）４００、５００、６００と接続されている。アプリサーバ４００、５００、６００では、スマート機器群２００に対し動作制御を行うアプリケーションソフトウェア（以下、アプリソフトという）を実行可能であり、通信ネットワークＮを通じて制御指令情報（機器制御情報）を機器制御システム１００に送信する。
【００２４】
アプリサーバ４００、５００、６００は、ＰＣ、スマートフォンといった情報端末機器Ｕｍ（Ｕｍ１〜ＵｍｎはそれぞれユーザＵ１〜Ｕｎに対応する）を介して、スマート機器の所有／管理者などであるユーザと相互通信可能であり、アプリソフトの登録、申請、実行、更新などをユーザとの間で行う。
【００２５】
例えば、アプリサーバ４００は、通信部４２０、制御部４４０を備える。ユーザからの指示あるいは自動的にアプリソフトが実行されると、制御対象機器情報、アプリソフトのＩＤ情報（以下、アプリ情報という）および制御指令情報が、通信部４２０から機器制御システム１００へ送信される。
【００２６】
機器制御システム１００は、Ｉ／Ｆ機器（検出部）１６０を経由してアプリサーバ４００、５００、６００からアプリソフトに基づいた制御指令情報および制御対象機器情報を受け取ると、Ｉ／Ｆ機器１８０を介して制御指令情報および制御対象機器情報を、スマート機器群２００を制御するコントローラ２０５へ送信する。コントローラ２０５は、受信した制御指令情報および制御対象機器情報に基づき、スマート機器群２００のうち制御対象となる機器を動作制御する。
【００２７】
ところで、機器制御システム１００は、機器制御部（アクセス管理部）１２０およびＩ／Ｆ機器１６０、１８０を備え、機器制御部１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む機器情報特定部１２１と閾値設定部１２２と判別部１２３と制御制限部１２４とデータベース１４０とを備えて構成される。機器制御システム１００は、ここではサーバとして、あるいはサーバ内に設けられた構成であり、例えば、電気事業者の電力管理システムが構築されたセンターサーバなどへ組み入れることが可能である。また、クラウド内のサーバとして構成することも可能である。なお、機器についての情報を遣り取りするメーカー側の機器サーバ等のサーバ間とも通信可能になっている。
【００２８】
機器制御部１２０では、機器情報特定部１２１が、外部の電力需給協調要請サーバ（送信元）３２０からデマンドレスポンス（電力需給協調要請情報、以下、ＤＲという）の発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔを受け取ると、この情報に含まれる機器を特定してデータベース１４０に登録する。ＤＲ発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔには、機器を特定する機器特定情報Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）とそれぞれ関連付けされたユーザを特定するユーザ識別情報Ｕ（Ｕ１〜Ｕｎ）と機器の属するグループを定めた機器グループ情報Ｇ（Ｇ１〜Ｇｎ）と機器毎の制御許容の諾否の基準を設定した閾値設定情報Ｌｓ（Ｌ１〜Ｌ２）とが含まれる（図１参照）。
【００２９】
機器グループ情報Ｇは、例えば、ある機器グループＧ１では、蓄電池のみ、別の機器グループＧ２では、蓄電池とリビングのエアコンというように、単独または複数の機器の組み合わせで、需給協調要請側で機器グループＧを決定するようになっている。
【００３０】
閾値設定部１２２は、ＤＲ発動スタンバイ処理実行情報ＳｔまたはＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐに含まれ、機器に関する制御許容の諾否の基準を設定した閾値設定情報Ｌｓに基づき、機器毎に閾値Ｌを登録する。
【００３１】
判別部１２３は、アプリサーバ４００、５００、６００やデマンドレスポンス制御サーバ（電力需給協調制御サーバ、以下、ＤＲ制御サーバという）７００から制御指令情報を受け取ると、受け取った制御指令情報に含まれるアプリ制御優先度Ｌａ（Ｌ１〜Ｌ２）またはＤＲ制御優先度Ｌｄ（Ｌ１〜Ｌ２）を、データベース１４０に登録され機器毎に設定された閾値Ｌと比較判別し、設定された閾値未満の制御指令情報を制御制限部１２４に出力する。判別部１２３は、アプリサーバ４００、５００、６００からアプリソフトに基づいた制御指令情報にアプリ制御優先度Ｌａが設定されていない場合、すなわち、優先度の情報が含まれていない場合、優先度合いが最も低い制御優先度とみなすようになっている（図２参照）。
【００３２】
アプリサーバ４００、５００、６００からの制御指令情報は、ユーザＵが多種のアプリケーションから選択した使用環境Ｈ下にある機器２１０、２２０、２３０を自動制御する制御指令情報である。ＤＲ制御サーバ７００からの制御指令情報は、ＤＲ発動制御の制御指令情報であって、使用環境Ｈ下にある機器２１０、２２０、２３０の内、予めユーザＵから需給協調制御の同意を得ている機器を自動制御する制御指令情報である。
【００３３】
制御制限部１２４は、アプリ制御優先度Ｌａが設定された閾値Ｌ未満の場合に判別部１２３から受け取る制御指令情報について、機器へのアクセスを制限し制御を実行させないようになっている。言い換えれば、アプリ制御優先度Ｌａが設定された閾値Ｌ以上の場合には制御制限部１２４の処理は行われず、機器へのアクセスを許容し制御を実行させる。
【００３４】
また、機器情報特定部１２１は、電力需給協調要請サーバ３２０からＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐが送られてくると、この情報に含まれる機器を特定してデータベース１４０に登録する。閾値設定部１２２は、ＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐに含まれ、機器に関する制御許容の諾否の基準を設定した閾値設定情報Ｌｓ（Ｌ１〜Ｌ２）に基づき、低い閾値Ｌ１に設定し直し、データベース１４０に登録した後、登録結果を電力需給協調要請サーバ３２０に送信する。つまり、電力需給協調が必要のない通常時の機器の制御に復帰させる。機器は、通常時には、アプリサーバ４００、５００、６００からの制御指令情報に基づいて自動制御される。
【００３５】
ＤＲ制御サーバ７００は、デマンドレスポンス発動可能時間帯（以下、ＤＲ発動可能時間帯という）（図２の［Ｂ］参照）の所望のタイミングで、ＤＲ発動制御処理を実行する。
【００３６】
ＤＲ制御サーバ７００は、使用環境Ｈ下にある機器２１０、２２０、２３０の内、ユーザＵから需給協調制御の同意を得ている機器を自動制御する制御指令情報を送信する。ＤＲ発動の制御指令情報に含まれるＤＲ制御優先度Ｌｄは、必ずＤＲ発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔにより設定された閾値Ｌ以上となっている。
【００３７】
また、電力需給協調要請サーバ３２０は、ＤＲ発動可能時間帯が終了すると、ユーザ識別情報Ｕと機器グループ情報Ｇと閾値設定情報Ｌｓを含むＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐを機器制御部１２０に送信し、機器制御部１２０から登録結果を受け取る。電力需給協調要請サーバ３２０側は、登録結果を受け取ると、電力需給協調要請の一連の作業が終了したことを確認することになる。
【００３８】
機器制御部１２０は、図示しない通知部を備え、この通知部は、アプリソフトによる機器Ｄの自動制御が制御制限部１２４により制限された際、アプリソフトを提供したアプリサーバ４００、５００、６００に、電力需給協調要請情報に基づく自動制御制限情報を制限された機器Ｄの特定情報とともに通知するようになっている。
【００３９】
さらに、アプリソフト側のアプリサーバ４００、５００、６００では、前記図示しない通知部により自動制御が制限された機器Ｄの特定情報を受け取ると、アプリサーバ４００、５００、６００は、当該機器を使用するユーザに、需給協調要請情報に基づいて自動制御が制限された機器Ｄの特定情報を送信することもできる。ユーザは需給協調要請情報の内容と使用している電気機器の自動制御制限状況を把握することができ、需給協調要請に対する協力を確認することができる。
【００４０】
次に、本発明の機器制御方法について、上記実施形態に係る機器制御システム１００の作用に基づいて説明する。
【００４１】
上記実施形態に係る機器制御システム１００では、まず、通常時には、すなわち、電力需給協調の必要がないときには、使用者Ｕ１の使用環境下Ｈ１にある機器２１０、２２０、２３０はアプリベンダー側から提供されたアプリソフトの制御プログラムに基づいて自動制御されている（図２の［Ａ］参照）。このとき、機器制御部１２０では、電力需給協調の必要がないので、閾値設定部１２２により電力需給協調要請サーバ３２０から受け取った機器特定情報Ｄにそれぞれ関連付けされたユーザ識別情報Ｕと機器グループ情報Ｇ（Ｇ１〜Ｇｎ）に基づいて、予め機器２１０、２２０、２３０の閾値Ｌには低い閾値（Ｌ１）が設定され登録されている。このため、判別部１２３は、アプリソフト側から制御指令情報を受け取り、それに含まれるアプリ制御優先度Ｌａの優先度が低く（Ｌ１）ても閾値Ｌ以上と見なすし、アプリ制御優先度Ｌａが設定されていない場合は最も低い優先度（Ｌ１）と見なすので閾値Ｌ以上と見なす。こうして、通常時には、使用者Ｕ１の使用環境下Ｈ１にある機器２１０、２２０、２３０はアプリベンダー側から提供されたアプリソフトの制御プログラムに基づいて自動制御されている（図２の［Ａ］参照）。
【００４２】
電力供給逼迫時や周波数調整が必要な時など、電力需給協調要請側で電力需給協調要請の必要ありと判断すると、電力需給協調要請サーバ３２０を通じて機器制御部１２０にある機器について高い閾値Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）を設定した閾値設定情報Ｌｓを含むＤＲ発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔを送信する（図３のステップＳ１参照）。どのユーザＵのどの機器グループＧに属する機器に高い閾値Ｌ２を設定するかは電力需給協調要請側の判断による。機器制御部１２０は、機器情報特定部１２１によりＤＲ発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔを受け取ると、ユーザ識別情報Ｕ（Ｕ１〜Ｕｎ）と機器グループ情報Ｇ（Ｇ１〜Ｇｎ）とに基づき、対象となる高い閾値Ｌ２を設定すべき機器特定情報Ｄ（複数）を特定する（図３のステップＳ２参照）。例えば、図１のユーザ識別情報Ｕ１の機器グループ情報Ｇ２に対応する機器情報は機器情報Ｄ１、Ｄ２に当たる。つまり、ユーザＵ１の使用環境下Ｈ１にある機器グループＧ２について、複数ある機器のうち、機器Ｄ１、Ｄ２に高い閾値Ｌ２を設定しようとしている。
【００４３】
次に、高い閾値Ｌ２を設定しようとしている機器特定情報Ｄ１、Ｄ２が特定されると、閾値設定部１２２により、特定された機器特定情報Ｄ１、Ｄ２の機器２１０、２２０に対して高い閾値Ｌ２を設定する（図３のステップＳ３参照）。そして、対象となる高い閾値Ｌ２をすべての機器に設定できたかどうか判別し（図３のステップＳ４参照）、設定できた場合、設定完了の情報を電力需給協調要請サーバ３２０に送信し、設定された情報はデータベース１４０に登録される（図３のステップＳ５参照）。設定できなかった場合、設定不可の情報を電力需給協調要請サーバ３２０に送信する（図３のステップＳ６参照）。
【００４４】
電力需給協調要請サーバ３２０に設定完了の情報を送信すると、機器制御部１２０は、ＤＲ発動可能時間帯の状態となる（図２の［Ｂ］参照）。この状態で、機器制御部１２０にアプリサーバ４００、５００、６００側からアプリソフトに基づいて自動制御の制御指令情報が機器特定情報Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）とアプリ制御優先度Ｌａとともに送られてくると（図４のステップＳ１１参照）、機器制御部１２０は判別部１２３により、アプリソフトの機器特定情報、例えばＤ１（図１参照）を手がかりにデータベース１４０に登録されている機器特定情報Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）から対象となる機器Ｄ１を特定し、その機器Ｄ１に設定されている機器側の閾値Ｌ（この場合高い閾値Ｌ２が設定されている）を検索する（図４のステップＳ１２参照）。そして、機器Ｄ１について需給協調要請側により設定された閾値Ｌとアプリソフト側のアプリ制御優先度Ｌａとを比較判別し（図４のステップＳ１３参照）、アプリソフト側のアプリ制御優先度Ｌａが、設定された閾値Ｌ未満の場合、アプリソフト側の制御指令情報を制御制限部１２４に送出し、制御制限部１２４はアプリソフト側の制御指令情報に対し、アクセス制限をかけアプリソフト側の制御指令情報に基づく制御を行わせない（図４のステップＳ１４参照）。
【００４５】
つまり、このステップＳ１４では、アプリソフト側（付加価値アプリ側）は、原則としてアプリ制御優先度を「低」（Ｌ１）で送るので、需給協調が要請され制御の閾値が「高」（Ｌ２）の時には制御が制限される。
【００４６】
このとき、もしアプリソフト側のアプリ制御優先度Ｌａが需給協調要請側の設定した閾値以上の場合、アプリソフト側の制御指令情報に基づく制御を許容し、自動制御させる（図４のステップＳ１５参照）。このような例としては、アプリソフト側の自動制御が人身や機器の安全に深い関わりがあり、自動制御が制限を受けないように設定されていることが想定される。
【００４７】
アプリソフト側の制御アクセスが制限された状態で、すなわち、ＤＲ発動可能時間帯の状態で、ＤＲ制御サーバ７００からＤＲ発動の制御指令情報が機器制御部１２０に送られてくると（図５のステップＳ２１参照）、判別部１２３は、ＤＲ発動の制御指令情報に含まれる機器特定情報、例えばＤ１を手がかりにデータベース１４０に登録されている機器特定情報Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）から対象となる機器Ｄ１を特定し、その機器Ｄ１に設定されている機器側の閾値Ｌ（この場合高い閾値Ｌ２が設定されている）を検索する（図５のステップＳ２２参照）。そして、機器Ｄ１について需給協調要請時に設定された閾値ＬとＤＲ発動の制御指令情報に含まれるＤＲ制御優先度Ｌｄとを比較判別し（図５のステップＳ２３参照）、ＤＲ制御優先度Ｌｄが設定された閾値Ｌ以上の場合、ＤＲ発動の制御指令情報に基づく制御を行わせる（図５のステップＳ２４参照）。
【００４８】
ＤＲ制御サーバは、需給協調要請時に設定された閾値Ｌと同じ値（Ｌ２）をＤＲ制御優先度Ｌｄに設定して制御指令情報を送信するので、ＤＲ制御サーバの制御が実行される。
【００４９】
例えば、機器Ｄ１がエアコンディショナ２１０である場合、夏の暑い時期、アプリソフト側が室内を２５度の設定温度で自動制御している状態にあって、ＤＲ発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔに基づいて閾値Ｌ（＝Ｌ２）が設定されると、ＤＲ発動の制御指令情報が送られてきてＤＲ制御優先度Ｌｄが設定した閾値Ｌ以上（≧Ｌ２）と判断されると、ＤＲ発動の制御指令情報に基づいて室内を例えば２８度の設定温度とする制御が行われる一方、アプリソフト側の制御指令情報アプリ制御優先度Ｌａは閾値Ｌ未満（Ｌａ＜Ｌ２）と判断され、エアコンディショナ２１０へのアクセスが制限され、室内を例えば２５度の設定温度とする制御が実行されない。
【００５０】
通常、ＤＲ制御優先度Ｌｄが設定された閾値Ｌ以上となるようにＤＲ発動の制御指令情報が送られるが、ＤＲ制御ロジックが複数同時に動作しそれらの優先制御が必要になる場合などは、閾値Ｌ未満となることもあり、その場合はＤＲ発動による制御は行われずアクセス制限される（図５のステップＳ２５参照）。
【００５１】
ＤＲ発動による制御が終了すると、電力需給協調要請側では、アプリソフトによる自動制御の実行状態に復帰させる処理を行う。すなわち、ＤＲ発動制御終了後、電力需給協調要請サーバ３２０から機器制御部１２０にＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐが送られる（図６のステップＳ３１参照）。ＤＲ発動終了処理実行情報Ｃｐを受け取ると、ユーザ識別情報Ｕ（Ｕ１〜Ｕｎ）と機器グループ情報Ｇ（Ｇ１〜Ｇｎ）とに基づき、対象となる低い閾値Ｌ１に設定し直すべき機器特定情報Ｄ（複数）を特定する（図６のステップＳ３２参照）。例えば、ユーザＵ１の使用環境下Ｈ１にある機器グループＧ２について、複数ある機器のうち、機器Ｄ１、Ｄ２に低い閾値Ｌ１を設定し直そうとしている。
【００５２】
次に、機器特定情報Ｄ１、Ｄ２が特定されると、特定された機器特定情報Ｄ１、Ｄ２に対して低い閾値Ｌ１を設定する（図６のステップＳ３３参照）。そして、対象となる低い閾値Ｌ１をすべての機器Ｄ１、Ｄ２に設定できたかどうか判別し（図６のステップＳ３４参照）、設定できた場合、設定完了の情報を電力需給協調要請サーバ３２０に送信し、設定し直された情報はデータベース１４０に登録される（図６のステップＳ３５参照）。設定できなかった場合、設定不可の情報を電力需給協調要請サーバ３２０に送信する（図６のステップＳ３６参照）。こうして、閾値設定部１２２は、機器の特定情報に関連付けされた高い閾値Ｌ２の値を解除し、低い閾値Ｌ１に設定し直すようになっている。つまり、機器２１０、２２０、２３０に対するアプリケーションプログラムによる自動制御が制限されている場合、その制限を解除する。
【００５３】
このように本実施形態に係る機器制御方法では、ＥＭＳアプリケーションによる制御と需給協調要請側からの制御が競合しても、機器の制御許容の諾否を判別する閾値の高低を変更可能に設定することにより、電力需給協調要請時には、需給協調要請情報の制御指令情報を優先させて機器が制御されるので、需給協調要請側の意図が機器の制御に確実に反映される。
【００５４】
本発明の上記実施形態に係る機器制御システム１００は、機器管理システムとしても機能する。
【００５５】
また、本実施形態のようにアプリソフトをサーバで実行するのではなく、機器制御システム１００においてダウンロードして実行させる構成としてもよい。この場合、プログラム、あるいはプログラムとデータとを含むオブジェクト情報が機器制御システムへ送信されるように構成することができる。
【００５６】
制御対象の機器の特定については、機器制御システム１００が、スマート機器群２００から送られてくる機器特定情報に基づいて特定してもよい。また、スマート機器をそれぞれ制御可能なＧＷ、クラウドサーバなどと機器制御システム１００が相互可能に接続されている場合、ＧＷ、サーバなどから機器情報を取得することも可能である。
【００５７】
スマート機器については、ＥＭＳなどで使用される電気的な機器に限定されない。ただし、ＰＣ、スマートフォンなど、単にユーザ（クライアント）との間で情報をやり取りするような情報機器ではなく、動作することによって物理的現象を生じさせて（あるいは自身おいて生じる）所定の目的を達成し、周りの環境に対して物理的、化学的変化などを生じさせる（あるいは自身で生じる）電気機器が対象となる。
【００５８】
アプリケーションソフトウェア以外のソフトウェアによって機器制御を行うことも可能であり、また、サーバ以外の装置によって同様の機器の制御処理を実行することも可能である。
【００５９】
なお、上記実施形態では、設定値を高い閾値Ｌ２と低い閾値Ｌ１の二者択一となるように設定しているがこれに限られるものではなく、優先度合いを３以上の段階に分けて設定した多段階設定値としてきめ細かく設定するようにしてもよい。すなわち、例えば閾値を、優先度合いに応じて３段階（Ｌ１：低い＜Ｌ２：普通＜Ｌ３：高い）としてもよいし、より細かく５段階（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ４＜Ｌ５）にしてもよい。優先度合いを多段階に設定する際も、アプリソフト側の制御指令情報に多段階設定値が設定されていないと、アプリソフト側の設定値を最低レベルの優先度とみなすようになっている。
【００６０】
また、上記実施形態では、デマンドレスポンスの発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔを登録してスタンバイ処理して、自動制御を制限し、デマンドレスポンス発動終了処理実行情報Ｃｐが送られてくると、登録を解除し、自動制御の制限を解くようにしているがこれに限られるものではなく、デマンドレスポンスの発動スタンバイ処理実行情報Ｓｔに時間帯情報を付加し、特定の時間帯で自動制御を制限するようにし、自動制御制限時間帯を過ぎると自動的に自動制御の制限を解除するようにしてもよい。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、ＤＲ制御サーバ（電力需給協調制御サーバ）７００と電力需給協調要請サーバ３２０とを別体に構成しているがこれに限られるものではなく、一体のサーバで構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００  機器制御システム
１２０  機器制御部（アクセス管理部）
２００  スマート機器群（電気機器）
３２０  電力需給協調要請サーバ（電力需給協調要請側）
４００〜６００  アプリサーバ（アプリケーション側）
７００  電力需給協調制御サーバ（ＤＲ制御サーバ）
Ｄ（Ｄ１〜Ｄｎ）  機器特定情報
Ｌ（Ｌ１、Ｌ２）  閾値
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
0006511866.tif 000002
【図２】
0006511866.tif 000003
【図３】
0006511866.tif 000004
【図４】
0006511866.tif 000005
【図５】
0006511866.tif 000006
【図６】
0006511866.tif 000007