(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
第１支持軸の周りに回動自在な支持部、前記第１支持軸を中心とする径方向において前記支持部の外側に配置され外周部において電動モータに駆動連結される連結部、前記支持部及び前記連結部の間に凹部が形成されるようにそれら支持部及び連結部同士を接続する接続部、並びに前記支持部の外周部及び前記連結部の内周部のいずれか一方に形成された第１係合部を有するアクティブレバーと、
前記凹部内で前記第１支持軸と平行に配置された第２支持軸の周りに回動自在であって前記ラッチ機構に連係され、前記アクティブレバーと一体回動するように前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有するリリースレバーとを備えた、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１係合部と前記第２係合部は、それぞれ重なる板厚の範囲で係合可能である、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１係合部は、前記連結部の内周部に形成された内歯車であり、
前記第２係合部は、前記内歯車に噛合可能な外歯車である、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第２支持軸は、前記ドアに固定されるベースプレートに回動不能に固定されており、前記第２支持軸には、係合状態にある前記第１係合部及び前記第２係合部の係合位置を前記ベースプレートと協働してそれらの板厚方向に挟み込むフランジが形成された、車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置において、
前記リリースレバーは、レバー支持部において前記第２支持軸の周りに回動自在であり、
前記アクティブレバーは、中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立位置からリリース位置に向かって他方向に回動することで前記第１係合部及び前記第２係合部の係合により前記リリースレバーを介して前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させるものであり、
前記連結部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に当接又は近接する対向部を有した、車両用ドアロック装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用ドアロック装置において、
前記対向部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に近接する、車両用ドアロック装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用ドアロック装置において、
前記第１係合部は、前記連結部の内周部に形成された内歯車であり、
前記第２係合部は、前記レバー支持部の外周部に形成され前記内歯車に噛合可能な外歯車であり、
前記対向部は、前記内歯車の歯元円を形成する第１円弧面であり、
前記レバー支持部は、前記外歯車の歯先円を形成する第２円弧面において、前記第１円弧面に近接する、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、電動モータにより回動駆動されるアクティブレバーと、ラッチ機構に連係されて該ラッチ機構による車両ドアの保持を解除可能なリリースレバーとを備えて構成される。そして、アクティブレバーが回動すると、その加圧部がリリース入力盤の湾曲当接部を押圧することでリリース入力盤がスライド回動盤と共に回動する。これに伴い、スライド回動盤の連結旋回突部が一定の空走区間を経てリリースレバーの突部当接部を押圧することで、リリースレバーが回動する。リリースレバーが回動することで、ラッチ機構による車両ドアの保持が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１５６１５号公報（第［００４９］−［００５４］段落、第９−１１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、アクティブレバーの回動をリリース入力盤及びスライド回動盤を介してリリースレバーに伝達する構成であることで、装置全体としての大型化を余儀なくされている。そこで、リリース入力盤及びスライド回動盤を省略して、アクティブレバーの回動をリリースレバーに直に伝達する構成が本出願人によって検討されている。この場合、例えばリリースレバーにリリース入力盤と同様の湾曲当接部を形成してこれをアクティブレバーの加圧部で押圧するようにすればよい。
【０００５】
しかしながら、車両への搭載性に対する要求は厳しくなる一方であり、装置全体としてのいっそうの小型化が求められている。
本発明の目的は、装置全体としてより小型化することができる車両用ドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、第１支持軸の周りに回動自在な支持部、前記第１支持軸を中心とする径方向において前記支持部の外側に配置され外周部において電動モータに駆動連結される連結部、前記支持部及び前記連結部の間に凹部が形成されるようにそれら支持部及び連結部同士を接続する接続部、並びに前記支持部の外周部及び前記連結部の内周部のいずれか一方に形成された第１係合部を有するアクティブレバーと、前記凹部内で前記第１支持軸と平行に配置された第２支持軸の周りに回動自在であって前記ラッチ機構に連係され、前記アクティブレバーと一体回動するように前記第１係合部と係合可能な第２係合部を有するリリースレバーとを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記リリースレバーは、前記凹部内に配置された前記第２支持軸の周りに回動自在に支持されるとともに、前記第２係合部において前記凹部を形成する前記第１係合部と係合可能である。従って、前記リリースレバーを前記第１支持軸の近傍に集約配置することができ、ひいては装置全体としてより小型化することができる。
【０００８】
上記車両用ドアロック装置について、前記第１係合部と前記第２係合部は、それぞれ重なる板厚の範囲で係合可能であることが好ましい。
上記車両用ドアロック装置について、前記第１係合部は、前記連結部の内周部に形成された内歯車であり、前記第２係合部は、前記内歯車に噛合可能な外歯車であることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、前記第１係合部としての前記内歯車は、相対的に前記第１支持軸を中心とする周方向の寸法を確保しやすい前記連結部の内周部に形成されていることで、その分、前記内歯車を構成する内歯のモジュール（歯の大きさ）を大きくすることができ、前記内歯車及び前記外歯車の噛合強度を増加することができる。
【００１０】
上記車両用ドアロック装置について、前記第２支持軸は、前記ドアに固定されるベースプレートに回動不能に固定されており、前記第２支持軸には、係合状態にある前記第１係合部及び前記第２係合部の係合位置を前記ベースプレートと協働してそれらの板厚方向に挟み込むフランジが形成されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記ベースプレート及び前記フランジの協働により、係合状態にある前記アクティブレバーの前記第１係合部及び前記リリースレバーの前記第２係合部の板厚方向へのずれを抑制することができる。また、前記フランジは、前記第２支持軸に一体に設けられていることで、部品点数の増大を抑制することができる。
【００１２】
上記車両用ドアロック装置について、前記リリースレバーは、レバー支持部において前記第２支持軸の周りに回動自在であり、前記アクティブレバーは、中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立位置からリリース位置に向かって他方向に回動することで前記第１係合部及び前記第２係合部の係合により前記リリースレバーを介して前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させるものであり、前記連結部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に当接又は近接する対向部を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記対向部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に当接又は近接する。従って、前記アクティブレバーが前記中立位置から前記フルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、前記対向部が前記レバー支持部に当接することで、あるいは前記連結部の弾性変形に伴い前記対向部が前記レバー支持部に当接することで、前記電動モータから前記アクティブレバーに加えられる負荷を支えのある状態で受けることができる。
【００１４】
上記車両用ドアロック装置について、前記対向部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に近接することが好ましい。
この構成によれば、前記対向部は、少なくとも前記フルラッチ完了位置において前記レバー支持部に近接することで、前記アクティブレバーが前記中立位置から前記フルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、前記レバー支持部との間に摺動音が生じる可能性を抑制できる。
【００１５】
上記車両用ドアロック装置について、前記第１係合部は、前記連結部の内周部に形成された内歯車であり、前記第２係合部は、前記レバー支持部の外周部に形成され前記内歯車に噛合可能な外歯車であり、前記対向部は、前記内歯車の歯元円を形成する第１円弧面であり、前記レバー支持部は、前記外歯車の歯先円を形成する第２円弧面において、前記第１円弧面に近接することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記連結部及び前記レバー支持部にそれぞれ前記第１円弧面及び前記第２円弧面を設けることでそれらが自ずと近接状態になるため、成形性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、装置全体としてより小型化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用されるスライドドアの概念図。
【図２】本発明の第１の実施形態のラッチ機構を示す正面図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】アクティブレバーが中立位置にある状態を示す側面図。
【図５】アクティブレバーが中立位置から回動した状態を示す側面図。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図。
【図７】本発明の変形形態を示す側面図。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す側面図。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、車両用ドアロック装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００２０】
図１に示すように、車両のボデーの側部に適宜の支持部材（図示略）を介して支持されるドアとしてのスライドドア１０は、前後方向への移動に伴ってボデーに形成された乗降用の開口を開閉する。このスライドドア１０内には、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全閉状態で保持する全閉ドアロック装置１１及びスライドドア１０を全閉状態又は半ドア状態（閉止状態）で保持するクローザ・リリース装置１２が設置されるとともに、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全開状態で保持する全開ドアロック装置１３が設置されている。
【００２１】
クローザ・リリース装置１２は、半ドア状態にあるスライドドア１０を電動で全閉状態まで閉作動させる。また、クローザ・リリース装置１２は、リリースケーブルＣ１を介してスライドドア１０内に設置された周知のリモコン（リモートコントローラ）１４に機械的に連係されるとともに、該リモコン１４にオープンケーブルＣ２を介して機械的に連係されている。クローザ・リリース装置１２は、その電動による解除操作力がリリースケーブルＣ１、リモコン１４及びオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２２】
なお、リモコン１４は、スライドドア１０の外面又は内面に露出する操作ハンドル１５に接続されており、クローザ・リリース装置１２は、操作ハンドル１５の手動による解除操作力がオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、同様にスライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２３】
また、リモコン１４は、オープンケーブルＣ３，Ｃ４を介して全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３にそれぞれ機械的に連係されており、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力を全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３に伝達する。このとき、全閉ドアロック装置１１がスライドドア１０の全閉状態での保持を解除し、あるいは全開ドアロック装置１３がスライドドア１０の全開状態での保持を解除する。
【００２４】
図２に示すように、クローザ・リリース装置１２は、スライドドア１０の後端面に沿って広がってこれに締結される、例えば金属板からなるベースプレート２１を有するとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチ機構２２を有する。このラッチ機構２２は、ベースプレート２１に軸支された互いに平行な一対の回転軸２３，２４にそれぞれ一体回動するように連結されたラッチ２５及びポール２６を有する。
【００２５】
ラッチ２５には、略Ｕ字状の係合凹部２５ａが形成されている。そして、ラッチ２５は、係合凹部２５ａを挟んでその一側及び他側（図２において反時計回転方向及び時計回転方向の側）にそれぞれ第１爪部２５ｂ及び第２爪部２５ｃを形成する。また、ラッチ２５は、第１爪部２５ｂの長手方向中間部から突出する第３爪部２５ｄを形成する。周方向において、第１爪部２５ｂの先端部の第２爪部２５ｃに対向する端面及び第３爪部２５ｄの第１爪部２５ｂに対向する端面は、フルラッチ係合面２５ｅ及びハーフラッチ係合面２５ｆをそれぞれ形成する。このラッチ２５は、ベースプレート２１に一端の掛止されたラッチ付勢ばね（図示略）の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチストッパ（図示略）に当接することで当該方向への回動が規制され、所定の初期回動位置（以下、「アンラッチ位置」という）に保持される。なお、ラッチ２５は、回転軸２３を挟んで第３爪部２５ｄの反対側にアーム状の被押圧突片２５ｇを突出する。
【００２６】
一方、ポール２６は、回転軸２４からその径方向一側（図２の左側）に延出する略鉤爪状の係合端部２６ａを形成する。このポール２６は、ポール付勢ばね（図示略）により図示反時計回転方向に回動する側、即ち係合端部２６ａを図示下側に移動させる側に付勢され、所定の初期回動位置に保持される。
【００２７】
ここで、ラッチ機構２２の基本的な動作について説明する。
スライドドア１０が開放されている状態では、アンラッチ位置に保持されるラッチ２５は、ボデーに固着されたストライカ２９に係合凹部２５ａを対向させる。つまり、係合凹部２５ａは、スライドドア１０の閉作動に伴うストライカ２９の進入経路を開放している。また、所定の初期回動位置に保持されるポール２６は、係合端部２６ａを第３爪部２５ｄの上方に配置する。なお、このときのラッチ機構２２の状態をアンラッチ状態（解除状態）という。
【００２８】
次に、スライドドア１０の閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に回動し、ハーフラッチ係合面２５ｆに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする半ドア状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をハーフラッチ状態といい、ラッチ２５の回動位置をハーフラッチ位置という。
【００２９】
続いて、スライドドア１０の更なる閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が更に進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に更に回動し、図２に示すように、フルラッチ係合面２５ｅに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする全閉状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をフルラッチ状態（係合状態）といい、ラッチ２５の回動位置をフルラッチ位置という。
【００３０】
また、ハーフラッチ状態又はフルラッチ状態において、ポール２６がポール付勢ばねに抗して図示時計回転方向に回動すると、係合端部２６ａによるハーフラッチ係合面２５ｆ又はフルラッチ係合面２５ｅの係止が解除される。このとき、ラッチ２５は、例えばシール部材の反発力などでスライドドア１０が開作動し始めることに伴い、係合凹部２５ａ内から退出するストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。そして、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおけるストライカ２９との係合を解除して開放可能となる。
【００３１】
なお、図３に示すように、クローザ・リリース装置１２は、例えばロータリスイッチからなるラッチスイッチ８０を有する。このラッチスイッチ８０は、ラッチ２５の回動位置（アンラッチ位置等）を検出するためのものである。また、クローザ・リリース装置１２は、回転軸２４に一体回動するように連結されたポール駆動レバー２７を有する。ポール駆動レバー２７の先端部は、上方に向かって凸になるように湾曲されて被押圧部２７ａを形成する。なお、被押圧部２７ａが下方に移動するポール駆動レバー２７の回動方向は、前述のラッチ２５との係合状態を解除するポール２６の回動方向に一致している。
【００３２】
ベースプレート２１には、車両の前方に向かって広がる、例えば金属板からなるベースプレート３０が締結されている。ベースプレート３０は、ベースプレート２１とは別にスライドドア１０に締結されている。このベースプレート３０の前方下部には、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）により駆動制御されるアクチュエータ３１が設置されている。このアクチュエータ３１は、電動モータ３２と、該電動モータ３２の回転軸の回転を減速する減速機構３３とを有する。なお、減速機構３３の出力軸には、ピニオン３３ａが固着されている。
【００３３】
また、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの斜め後上方で該ピニオン３３ａの軸心と略平行に中心線の延びる第１支持軸としての略円柱状の第１支持ピン３４が固着されるとともに、該第１支持ピン３４には、例えば金属板からなるアクティブレバー３５が軸支されている。すなわち、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４が貫通してこれに軸支される略円形の支持部３６を有する。また、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする径方向において支持部３６の外側に配置される略円弧状の連結部３７を有するとともに、該連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向一側（図示時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部３８を有する。そして、アクティブレバー３５は、支持部３６の外周部、連結部３７の内周部及び接続部３８の側壁により、第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に開口する凹部としての略扇状の溝部３５ａを形成する。
【００３４】
連結部３７の外周部には、複数の外歯からなるギヤ部３７ａが形成されており、該ギヤ部３７ａにおいてアクチュエータ３１のピニオン３３ａに噛合する。従って、アクティブレバー３５は、ピニオン３３ａが回転することでその回転方向に応じた方向に第１支持ピン３４の周りを回動する。ギヤ部３７ａの周方向中間部でピニオン３３ａに噛合する図３に示すアクティブレバー３５の回動位置を「中立位置」という。
【００３５】
なお、連結部３７の接続部３８側寄りの内周部には、複数の内歯からなる第１係合部及び内歯車としての内歯車部３７ｂが形成されている。また、連結部３７の内周部には、基本的に内歯車部３７ｂ（内歯）の歯元円の径と同等の内径を有して内歯車部３７ｂから第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に延びる解放部３７ｃが形成されている。さらに、アクティブレバー３５は、支持部３６から第１支持ピン３４を中心とする斜め後下方の径方向に延出片３９を延出する。この延出片３９の第１支持ピン３４から離間する先端部は、前方に転向して接続部３８の近傍で連結部３７に接続されている。
【００３６】
ベースプレート３０には、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内で第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる第２支持軸としての略段付き円柱状の第２支持ピン４０が固着されるとともに、該第２支持ピン４０には、例えば金属板からなるリリースレバー４１が軸支されている。すなわち、リリースレバー４１は、第２支持ピン４０が貫通してこれに軸支される略円形のレバー支持部４２を有する。このレバー支持部４２も、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内に位置している。レバー支持部４２の外周部には、図３における斜め前下方の角度位置で複数の外歯からなる第２係合部及び外歯車としてのギヤ部４２ａが形成されており、該ギヤ部４２ａにおいてアクティブレバー３５の内歯車部３７ｂに噛合可能となっている。これら内歯車部３７ｂ及びギヤ部４２ａが板厚の範囲で少なくとも一部が重なっていることはいうまでもない。
【００３７】
また、リリースレバー４１は、レバー支持部４２から第２支持ピン４０を中心とする斜め後上方の径方向に略弓形のレバー突片４３を延出する。なお、リリースレバー４１には、レバー支持部４２及びレバー突片４３の境界部に略円弧状の段差４１ａが設定されている。レバー突片４３は、段差４１ａを介することでレバー支持部４２に対しアクティブレバー３５の板厚分だけ紙面に直交する手前側にずれており、その長手方向中間部において連結部３７と干渉することなくこれを乗り越える。
【００３８】
リリースレバー４１は、ベースプレート３０に一端の掛止された、例えばコイルスプリングからなる付勢部材９０の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、ベースプレート３０に形成されたストッパ片３０ａに当接することで当該方向への回動が規制される。このとき、リリースレバー４１は、所定の初期回動位置に保持される。
【００３９】
図４に併せ示すように、リリースレバー４１が初期回動位置にあるとき、該リリースレバー４１は、中立位置にあるアクティブレバー３５の内歯車部３７ｂの図示反時計回転方向の側に先行してギヤ部４２ａを配置している。そして、図５への変化で示すように、アクティブレバー３５が図示反時計回転方向に回動すると、所定の空走区間を経てギヤ部４２ａに内歯車部３７ｂが噛合する。これにより、アクティブレバー３５の図示反時計回転方向への回動に伴って、リリースレバー４１が付勢部材９０の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動し始める。なお、レバー支持部４２は、基本的にギヤ部４２ａ（外歯）の歯先円の径と同等の外径を有するものの、連結部３７には解放部３７ｃが形成されていることでこれと干渉することはない。
【００４０】
ここで、第２支持ピン４０について説明する。
図６に示すように、ベースプレート３０には、第２支持ピン４０と同心の略円形の取付孔３０ｂが形成されるとともに、リリースレバー４１には、取付孔３０ｂの内径よりも大きい内径を有してこれと同心の略円形の支持孔４１ｂが形成されている。一方、第２支持ピン４０は、取付孔３０ｂの内径と同等の外径を有して該取付孔３０ｂに圧入・固着される略円柱状の取付部４０ａを有するとともに、支持孔４１ｂの内径と同等の外径を有して該支持孔４１ｂに回動自在に挿入される略円柱状の支持軸部４０ｂを有する。また、第２支持ピン４０は、取付孔３０ｂを貫通する取付部４０ａの先端に接続される略円錐台状の抜け止め部４０ｃを有するとともに、支持孔４１ｂを貫通する支持軸部４０ｂの先端に接続される該支持軸部４０ｂよりも拡径された略円盤状の抜け止め部４０ｄを有する。さらに、支持ピン４０は、抜け止め部４０ｄに接続される該抜け止め部４０ｄよりも拡径された略円盤状のフランジ４０ｅを有する。
【００４１】
従って、リリースレバー４１は、支持孔４１ｂの周縁部がベースプレート３０及び抜け止め部４０ｄにより挟まれた状態で軸線方向に抜け止めされる。また、フランジ４０ｅの外径は、少なくとも内歯車部３７ｂの歯先にフランジ４０ｅの径方向で重なるように設定されており、噛合状態にあるギヤ部４２ａ及び内歯車部３７ｂの噛合位置（係合状態にある第１係合部及び第２係合部の係合位置）をベースプレート３０と協働してそれらの板厚方向に挟み込む。
【００４２】
図３に示すように、リリースレバー４１（レバー突片４３）の先端には、リリースケーブルＣ１の端末が掛止されており、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することでリリースケーブルＣ１をクローザ・リリース装置１２側に引っ張るように構成されている。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力は、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することで発生する。
【００４３】
ベースプレート３０には、第１支持ピン３４の上方でその中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン４５が固着されるとともに、該支持ピン４５には、例えば金属板からなるオープンレバー４６が軸支されている。このオープンレバー４６は、支持ピン４５を中心とする上方の径方向に略弓形の第１レバー突片４７を延出するとともに、支持ピン４５を中心とする下方の径方向にアーム状の第２レバー突片４８を延出する。そして、第１レバー突片４７の先端は、ポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａの上方で下方に向かって凸になるように湾曲されて押圧部４７ａを形成する。
【００４４】
オープンレバー４６は、第２レバー突片４８の先端においてオープンケーブルＣ２の端末が掛止されている。従って、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られると、オープンレバー４６は、支持ピン４５を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、オープンレバー４６は、押圧部４７ａにおいてポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａを下方に押圧することで、該被押圧部２７ａが下方に移動するようにポール駆動レバー２７が回動する。これにより、ポール駆動レバー２７と一体回動するポール２６がラッチ２５との係合状態を解除する。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力は、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られてオープンレバー４６が回動するかたちでクローザ・リリース装置１２に伝達される。
【００４５】
アクティブレバー３５の延出片３９の先端部には、第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン５０が固着されるとともに、該支持ピン５０には、例えば金属板からなるクローザレバー５１が軸支されている。このクローザレバー５１は、支持ピン５０を中心とする後方の径方向に延びるレバー突片５２を有する。このレバー突片５２の先端は、紙面に直交する手前側に起立して略Ｌ字状の押上壁５２ａを形成する。クローザレバー５１は、適宜の保持部材により実質的にアクティブレバー３５と一体回動するように保持されており、該アクティブレバー３５が中立位置にあるときに、ハーフラッチ位置にあるラッチ２５の被押圧突片２５ｇの下方に押上壁５２ａを配置する。従って、アクティブレバー３５と共にクローザレバー５１が図示時計回転方向に回動すると、押上壁５２ａにより被押圧突片２５ｇの押圧されるラッチ２５がハーフラッチ位置からフルラッチ位置へと回動する。このとき、半ドア状態にあるスライドドア１０が全閉状態になることは既述のとおりである。なお、アクティブレバー３５が中立位置から図示時計回転方向に回動するとき、レバー支持部４２を解放部３７ｃが移動することで、リリースレバー４１が初期回動位置のままであることはいうまでもない。
【００４６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、ラッチ機構２２がフルラッチ状態又はハーフラッチ状態にあり、図４に示すように、アクティブレバー３５及びリリースレバー４１がそれぞれ中立位置及び初期回動位置にあるとする。この状態で、ＥＣＵによりアクチュエータ３１を駆動してアクティブレバー３５を図示反時計回転方向に回動させると、一定の空走区間を経て内歯車部３７ｂがリリースレバー４１のギヤ部４２ａに噛合することで、図５への変化で示すように、リリースレバー４１が図示反時計回転方向に回動し始める。
【００４７】
このとき、リリースケーブルＣ１がクローザ・リリース装置１２側に引っ張られることで、リモコン１４の周知の機能で該リモコン１４側にオープンケーブルＣ２が引っ張られる。これに伴い、オープンレバー４６が支持ピン４５の周りを回動して、その押圧部４７ａでポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａを下方に押圧する。これにより、ポール駆動レバー２７と共にポール２６が回動することで、該ポール２６によるラッチ２５の回り止めが解除され、スライドドア１０が解放可能となる。なお、アクチュエータ３１の駆動は、例えばラッチスイッチ８０によりラッチ２５がアンラッチ位置にあることが検出されることでＥＣＵにより停止される。
【００４８】
特に、リリースレバー４１は、溝部３５ａ内に配置された第２支持ピン４０の周りに回動自在に支持されるとともに、ギヤ部４２ａにおいて溝部３５ａを形成する内歯車部３７ｂ（連結部３７）と噛合可能である。従って、リリースレバー４１が第１支持ピン３４の近傍に集約配置される。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、リリースレバー４１は、溝部３５ａ内に配置された第２支持ピン４０の周りに回動自在に支持されるとともに、ギヤ部４２ａにおいて溝部３５ａを形成する内歯車部３７ｂと噛合可能である。従って、リリースレバー４１を第１支持ピン３４の近傍に集約配置することができ、ひいては装置全体としてより小型化することができる。
【００５０】
（２）本実施形態では、内歯車部３７ｂは、相対的に第１支持ピン３４を中心とする周方向の寸法を確保しやすい連結部３７の内周部に形成されていることで、その分、内歯車部３７ｂの内歯のモジュール（歯の大きさ）を大きくすることができ、内歯車部３７ｂ及びギヤ部４２ａの噛合強度を増加することができる。
【００５１】
（３）本実施形態では、フランジ４０ｅは、噛合状態にあるギヤ部４２ａ及び内歯車部３７ｂの噛合位置（係合状態にある第１係合部及び第２係合部の係合位置）をベースプレート３０と協働してそれらの板厚方向に挟み込む。従って、ギヤ部４２ａ（リリースレバー４１）に対する内歯車部３７ｂ（アクティブレバー３５）の板厚方向へのずれ（がた）を抑制することができ、それら内歯車部３７ｂ及びギヤ部４２ａの噛合の外れを抑えることができる。このように、ベースプレート３０及びフランジ４０ｅの協働により、内歯車部３７ｂ及びギヤ部４２ａの噛合状態をより安定的に保持することができる。また、第２支持ピン４０に一体形成のフランジ４０ｅを利用することで、例えば前述の板厚方向へのずれ抑え用のプレートを別設する場合に比べて部品点数及びコストの増大を抑制することができる。
【００５２】
（４）本実施形態では、アクティブレバー３５及びリリースレバー４１間の回転伝達を、それらの重なる板厚の範囲で係合（噛合）可能な内歯車部３７ｂ及びギヤ部４２ａによって実現した。従って、例えばリリースレバーにその板厚方向にフランジ状の被押圧部を起立させて該被押圧部をアクティブレバーで押圧して回転伝達する場合のように、リリースレバーに対する被押圧部の曲げ加工を行わなくてもよい。これにより、製造工数及びコストを削減することができる。
【００５３】
あるいは、例えばリリースレバーにその板厚方向に突出するピン状の被押圧部を固着して該被押圧部をアクティブレバーで押圧して回転伝達する場合のように、リリースレバーに対し被押圧部を別設しなくてもよい。これにより、部品点数及びコストを削減することができる。
【００５４】
また、リリースレバー４１にフランジ状やピン状の被押圧部を設ける必要がないため、該リリースレバー４１をより薄型化することができる。なお、リリースレバー４１には、レバー突片４３をアクティブレバー３５（連結部３７）の外側に延ばすための段差４１ａが設定されている。しかしながら、段差４１ａに要する寸法はアクティブレバー３５の板厚相当でよいことから、アクティブレバー３５の板厚よりも大きい寸法を要するフランジ状やピン状の被押圧部を設ける場合に比べれば、依然としてより薄型なリリースレバー４１となる。
【００５５】
（第２の実施形態）
以下、車両用ドアロック装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のアクティブレバー及びリリースレバーを変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態のアクティブレバー７０は、前記連結部３７に準じた形状の連結部７１を有する。この連結部７１の内周部には、内歯車部３７ｂ（内歯）の歯元円の径と同等の内径を有して内歯車部３７ｂから第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に延びる対向部としての第１円弧面７１ａが形成されている。つまり、第１円弧面７１ａは、内歯車部３７ｂの歯元円を形成する。
【００５７】
一方、本実施形態のリリースレバー７５は、前記レバー支持部４２に準じた形状のレバー支持部７６を有する。このレバー支持部７６の外周部には、ギヤ部４２ａ（外歯）の歯先円の径と同等の外径を有してギヤ部４２ａから第２支持ピン４０を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に延びる第２円弧面７６ａが形成されている。つまり、第２円弧面７６ａは、ギヤ部４２ａの歯先円を形成する。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、既述のように、アクティブレバー７０は、中立位置（図４参照）から一方向に回動することで半ドア状態にあるスライドドア１０を全閉状態で保持するようにラッチ機構２２を作動させる。ラッチ機構２２によるスライドドア１０の全閉状態での保持が完了するアクティブレバー７０の図８に示す回動位置を「フルラッチ完了位置」という。また、アクティブレバー７０は、中立位置から他方向に回動することで全閉状態で保持するスライドドア１０を解放するようにラッチ機構２２を作動させる。ラッチ機構２２によるスライドドア１０の解放が完了するアクティブレバー７０の回動位置（図５参照）を「リリース位置」という。
【００５９】
図８及び図９に示すように、第１円弧面７１ａは、少なくともアクティブレバー７０のフルラッチ完了位置においてレバー支持部７６の第２円弧面７６ａに近接する。より具体的には、第１円弧面７１ａは、アクティブレバー７０の中立位置及びフルラッチ完了位置の全回動範囲に亘ってレバー支持部７６の第２円弧面７６ａに近接する。第１及び第２円弧面７１ａ，７６ａ間の隙間Δは、ギヤ部４２ａの歯先円及び内歯車部３７ｂの歯元円間の隙間（いわゆる頂隙）に一致する。従って、アクティブレバー７０が中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、連結部７１の弾性変形に伴い第１円弧面７１ａが第２円弧面７６ａに当接することで、ピニオン３３ａとの噛合位置（電動モータ３２）からアクティブレバー７０に加えられる負荷が支えのある状態で受けられる。
【００６０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第１円弧面７１ａは、少なくともアクティブレバー７０のフルラッチ完了位置においてレバー支持部７６の第２円弧面７６ａに近接する。従って、アクティブレバー７０が中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、連結部７１の弾性変形に伴い第１円弧面７１ａが第２円弧面７６ａに当接することで、ピニオン３３ａとの噛合位置（電動モータ３２）からアクティブレバー７０に加えられる負荷を支えのある状態で受けることができる。
【００６１】
（２）本実施形態では、第１円弧面７１ａは、少なくともアクティブレバー７０のフルラッチ完了位置においてレバー支持部７６の第２円弧面７６ａに近接する。従って、アクティブレバー７０が中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、第２円弧面７６ａとの間に摺動音が生じる可能性を抑制できる。あるいは、アクティブレバー７０が中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、第２円弧面７６ａとの間に生じる摩擦力によってリリースレバー７５が連れ回りする可能性を抑制できる。
【００６２】
（３）本実施形態では、連結部７１及びレバー支持部７６は、内歯車部３７ｂの歯元円を形成する第１円弧面７１ａ及びギヤ部４２ａの歯先円を形成する第２円弧面７６ａにおいて近接する。つまり、連結部７１及びレバー支持部７６にそれぞれ第１円弧面７１ａ及び第２円弧面７６ａを設けることでそれらが自ずと近接状態になるため、成形性をより向上させることができる。
【００６３】
（４）本実施形態では、ラッチ機構２２によるスライドドア１０の引き込みのためにピニオン３３ａとの噛合位置（電動モータ３２）からアクティブレバー７０に加えられる負荷が甚大となるフルラッチ完了位置及びその周辺で、当該負荷を支えのある状態で受けることができる。そして、連結部７１は、接続部３８及びレバー支持部７６により実質的に両持ち梁状に支持されることになり、例えば通常のセクタギヤと同程度の強度が確保される。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、内歯車部３７ｂに代えて、連結部３７の接続部３８側寄りの内周部を解放部３７ｃに対して第１支持ピン３４側に突出させた略扇状の第１係合部６１を有するアクティブレバー６０を採用してもよい。そして、ギヤ部４２ａに代えて、レバー支持部４２の接続部３８側寄りの外周部を第２支持ピン４０側に凹ますことで、レバー支持部４２の接続部３８から離間する側の外周部を相対的に第２支持ピン４０を中心とする径方向に突出させた略扇状の第２係合部６６を有するリリースレバー６５を採用してもよい。
【００６５】
リリースレバー６５が前記リリースレバー４１と同様の初期回動位置にあるとき、該リリースレバー６５は、前記アクティブレバー３５と同様の中立位置にあるアクティブレバー６０の第１係合部６１の図示反時計回転方向の側に先行して第２係合部６６を配置する。従って、アクティブレバー６０が図示反時計回転方向に回動すると、所定の空走区間を経て第２係合部６６に第１係合部６１が当接する。そして、アクティブレバー６０の図示反時計回転方向への回動に伴い、周方向において第１係合部６１の第２係合部６６に対向する端面が、周方向において該第２係合部６６の第１係合部６１に対向する端面を押圧することで、リリースレバー６５が付勢部材９０の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動し始める。このとき、リリースケーブルＣ１がクローザ・リリース装置１２側に引っ張られることは前記実施形態と同様である。このように変更をしても前記実施形態の（１）、（３）〜（４）と同様の効果が得られる。
【００６６】
なお、図８において、連結部７１の内歯車部３７ｂに代えて第１係合部６１を採用するとともに、レバー支持部７６のギヤ部４２ａに代えて第２係合部６６を採用してもよい。このように変更をしても本発明の作用効果を奏する。
【００６７】
・前記第１の実施形態において、接続部３８に代えて、連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図３において反時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部を採用してもよい。
【００６８】
また、接続部３８に加えて、連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図３において反時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部を設けてもよい。つまり、支持部３６の外周部、連結部３７の内周部及び両接続部の側壁により、略扇状の凹部を形成するアクティブレバーであってもよい。
【００６９】
・前記第２の実施形態において、対向部（第１円弧面７１ａ）及びレバー支持部７６（第２円弧面７６ａ）間の隙間（Δ）は、連結部７１の弾性変形領域に収まる限り、任意に設定可能である。換言すれば、対向部（第１円弧面７１ａ）及びレバー支持部７６（第２円弧面７６ａ）間の隙間（Δ）は、連結部７１の塑性変形前にそれらが当接するように設定すればよい。
【００７０】
・前記第２の実施形態において、対向部（第１円弧面７１ａ）は、少なくともアクティブレバー７０のフルラッチ完了位置においてレバー支持部７６（第２円弧面７６ａ）に近接していればよい。例えば連結部７１は、アクティブレバー７０のフルラッチ完了位置のみにおいてレバー支持部７６に近接するように、第１円弧面７１ａよりも外周側に窪んだ形状であってもよい。あるいは、連結部７１は、ラッチ機構２２によるスライドドア１０の半ドア状態での保持が完了するアクティブレバー７０の回動位置からフルラッチ完了位置までの区間においてレバー支持部７６に近接するように成形されていてもよい。
【００７１】
・前記第２の実施形態において、対向部（第１円弧面７１ａ）は、少なくともアクティブレバー７０のフルラッチ完了位置においてレバー支持部７６（第２円弧面７６ａ）に当接していてもよい。例えば対向部（第１円弧面７１ａ）は、アクティブレバー７０の中立位置及びフルラッチ完了位置の全回動範囲に亘ってレバー支持部７６（第２円弧面７６ａ）に当接していてもよい。これらの場合、アクティブレバー７０が中立位置からフルラッチ完了位置に向かって一方向に回動する際、第２円弧面７６ａとの間に生じる摩擦力によってリリースレバー７５が連れ回りすることがないよう、例えば付勢部材９０の付勢力を十分に確保することが好ましい。このように変更することで、ピニオン３３ａとの噛合位置（電動モータ３２）からアクティブレバー７０に加えられる負荷を常に支えのある状態で受けることができる。
【００７２】
・前記第２の実施形態において、連結部７１の内歯車部３７ｂ（第１係合部）及びレバー支持部７６のギヤ部４２ａ（第２係合部）を省略してもよい。このように変更をしても本発明の作用効果を奏する。
【００７３】
・前記各実施形態において、連結部３７の内周部に形成した内歯車部３７ｂに代えて、支持部３６の外周部に複数の外歯からなるギヤ部を形成してもよい。そして、当該ギヤ部に噛合可能なギヤ部４２ａに代わるギヤ部をリリースレバー４１に形成してもよい。
【００７４】
・前記各実施形態において、第２支持ピン４０のフランジ４０ｅを省略してもよい。
・前記各実施形態において、ベースプレート２１，３０を一体形成してもよい。
・前記各実施形態において、アクティブレバー３５，７０及びリリースレバー４１，７５の板厚は、互いに同等であってもよいし、異なっていてもよい。
【００７５】
・前記各実施形態において、アクティブレバー３５，７０及びリリースレバー４１，７５間の回転伝達の速度伝達比は一定でなくてもよい。例えば、ラッチ２５との係合を解除し得るポール２６の回動量相当までリリースレバーが回動した時点で、アクティブレバーに対するリリースレバーの回転速度が遅くなるように係合する第１係合部及び第２係合部であってもよい。あるいは、ラッチ２５との係合を解除し得るポール２６の回動量相当までリリースレバーが回動した時点で、アクティブレバーの回動に関わらずリリースレバーの回動が停止するように係合する第１係合部及び第２係合部であってもよい。
【００７６】
・前記各実施形態において、係合状態にあるラッチ機構を解除するアクチュエータ３１の駆動は、例えばピニオン３３ａがギヤ部３７ａの終端に到達して回転不能になることによるモータロック（モータ電流の急増等）が検出されることでＥＣＵにより停止されてもよい。
【００７７】
・本発明は、例えばスイング式のドアに適用してもよいし、車両の後部に配置されるバックドアに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…スライドドア（ドア）、２１，３０…ベースプレート、２２…ラッチ機構、３２…電動モータ、３４…第１支持ピン（第１支持軸）、３５，６０…アクティブレバー、３５ａ…溝部（凹部）、３６…支持部、３７，７１…連結部、３７ｂ…内歯車部（第１係合部、内歯車）、３８…接続部、４０…第２支持ピン（第２支持軸）、４０ｅ…フランジ、４１，６５…リリースレバー、４２，７６…レバー支持部、４２ａ…ギヤ部（第２係合部、外歯車）、６１…第１係合部、６６…第２係合部、７１ａ…第１円弧面（対向部）、７６ａ…第２円弧面。
【図１】
0006514083.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006514083.tif 000007
【図７】
0006514083.tif 000008
【図８】
0006514083.tif 000009
【図９】
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