(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から導体が露出した被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合装置において、
前記端子金具が、相手側端子金具と接続される端子本体と、前記導体に加締め結合される導体結合部と、該導体結合部よりも前記端子本体から離れた位置に配置されて前記導体近傍の被覆部分に加締め結合される被覆結合部と、前記導体結合部と前記被覆結合部とを連結する連結部と、を有し、
前記導体結合部が、前記導体が載置される帯状の導体用底部と、前記導体用底部の両側縁に立設されて前記導体用底部上の前記導体へと折り畳まれるように加締められる一対の導体用加締め片と、を有し、
前記被覆結合部が、前記連結部を介して前記導体用底部に連結されて前記被覆部分が載置される帯状の被覆用底部と、前記被覆用底部の両側縁に立設されて前記被覆用底部上の前記被覆部分へと折り畳まれるように加締められる一対の被覆用加締め片と、を有しており、
前記導体結合部の前記導体用底部に当接する導体用アンビルと、該導体用アンビルとの間に前記導体結合部を挟んで前記導体用底部上の前記導体へと前記一対の導体用加締め片を折り畳んで加締める導体用クリンパと、を有して前記導体に前記導体結合部を加締め結合する導体結合手段と、
前記被覆結合部の前記被覆用底部に当接する、前記導体用アンビルとは別体に形成された被覆用アンビルと、該被覆用アンビルとの間に前記被覆結合部を挟んで前記被覆用底部上の前記被覆部分へと前記一対の被覆用加締め片を折り畳んで加締める、前記導体用クリンパとは別体に形成された被覆用クリンパと、を有して前記被覆部分に前記被覆結合部を加締め結合する被覆結合手段と、を備え、
前記導体用クリンパと前記導体用アンビルが互いに接離する方向、及び前記被覆用クリンパと前記被覆用アンビルが互いに接離する方向について、前記導体結合部と前記被覆結合部との相対位置を調整可能なように、前記導体結合手段が前記導体結合部を加締めている導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と、前記被覆結合手段が前記被覆結合部を加締めている被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置と、の互いの位置関係、及び、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用クリンパの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用クリンパの位置との互いの位置関係、のうち少なくとも前記導体用アンビルの位置と前記被覆用アンビルの位置との互いの位置関係を相対的に変更可能に構成されていることを特徴とする端子結合装置。
【請求項２】
前記導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置との少なくとも一方を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子結合装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子結合装置を用い、
前記導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置と、の互いの位置関係、及び、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用クリンパの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用クリンパの位置との互いの位置関係、のうち少なくとも前記導体用アンビルの位置と前記被覆用アンビルの位置との互いの位置関係を相対的に調整する調整工程と、
前記導体結合手段及び前記被覆結合手段により、前記導体に前記導体結合部を加締め結合するとともに前記被覆部分に前記被覆結合部を加締め結合する加締め工程と、を備えたことを特徴とする端子結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端から導体が露出した被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合装置及び端子結合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車には、多種多様な電子機器が搭載されている。これらの電子機器は、互いの間で電力や制御信号などを伝えるためにワイヤハーネスによって接続されている。ワイヤハーネスは、複数の電線が束ねられた電線束と、この電線束の端末に取り付けられるコネクタとを備えている。このようなコネクタとしては、一端から導体が露出した被覆電線に端子金具が加締め結合された端子付き電線を複数収容するハウジングと、このハウジングの内部に設けられて外部からの水の浸入を防ぐシール部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。図１６に、一例としての従来のコネクタの内部構造を示し、図１７に、図１６の従来のコネクタの組立て図を示す。
【０００３】
図１６及び図１７に示されている従来のコネクタ５は、ハウジング５１と、弾性シール部材５２と、カバー部材５３とを有している。ハウジング５１は、一端が開口した筒形状を有し、一端から導体が露出した被覆電線５４１に端子金具５４２が加締め結合された端子付き電線５４を複数収容する。ハウジング５１の他端側には、端子付き電線５４の端子金具５４２を収容する端子収容部５１１が複数設けられている。弾性シール部材５２には、被覆電線５４１を挿通させるシール側挿通孔５２１が複数設けられている。弾性シール部材５２は、ハウジング５１の開口５１２から嵌入される。カバー部材５３は、弾性シール部材５２をハウジング５１の内部へと押圧しつつ開口５１２を塞ぐ。このカバー部材５３には、シール側挿通孔５２１と連通するカバー側挿通孔５３１が複数設けられている。
【０００４】
この従来のコネクタ５では、シール側挿通孔５２１の内周面に、内側に周方向全周にわたって突出し、シール側挿通孔５２１を挿通した被覆電線５４１に押し付けられる電線用リップ部５２１ａが設けられている。被覆電線５４１への電線用リップ部５２１ａの押付けにより、この被覆電線５４１周りについて防水が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図１６や図１７に示されている従来のコネクタ５では、防水性の観点から、シール側挿通孔５２１を挿通した被覆電線５４１に電線用リップ部５２１ａが、被覆電線５４１の周方向について均等に押し付けられることが好ましい。そのためには、シール側挿通孔５２１における孔径の中心付近を被覆電線５４１が通る必要がある。しかしながら、被覆電線５４１への端子金具５４２の結合具合によっては、シール側挿通孔５２１における被覆電線５４１の位置が、孔径の中心付近からずれて防水性が低下する場合がある。
【０００７】
従って、本発明は、上記のような問題点に着目し、コネクタに取り付けた際に被覆電線の周りについて高い防水性が得られるように被覆電線に端子金具を結合することができる端子結合装置及び端子結合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一端から導体が露出した被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合装置において、前記端子金具が、相手側端子金具と接続される端子本体と、前記導体に加締め結合される導体結合部と、該導体結合部よりも前記端子本体から離れた位置に配置されて前記導体近傍の被覆部分に加締め結合される被覆結合部と、前記導体結合部と前記被覆結合部とを連結する連結部と、を有し、前記導体結合部が、前記導体が載置される帯状の導体用底部と、前記導体用底部の両側縁に立設されて前記導体用底部上の前記導体へと折り畳まれるように加締められる一対の導体用加締め片と、を有し、前記被覆結合部が、前記連結部を介して前記導体用底部に連結されて前記被覆部分が載置される帯状の被覆用底部と、前記被覆用底部の両側縁に立設されて前記被覆用底部上の前記被覆部分へと折り畳まれるように加締められる一対の被覆用加締め片と、を有しており、前記導体結合部の前記導体用底部に当接する導体用アンビルと、該導体用アンビルとの間に前記導体結合部を挟んで前記導体用底部上の前記導体へと前記一対の導体用加締め片を折り畳んで加締める導体用クリンパと、を有して前記導体に前記導体結合部を加締め結合する導体結合手段と、前記被覆結合部の前記被覆用底部に当接する、前記導体用アンビルとは別体に形成された被覆用アンビルと、該被覆用アンビルとの間に前記被覆結合部を挟んで前記被覆用底部上の前記被覆部分へと前記一対の被覆用加締め片を折り畳んで加締める、前記導体用クリンパとは別体に形成された被覆用クリンパと、を有して前記被覆部分に前記被覆結合部を加締め結合する被覆結合手段と、を備え、前記導体用クリンパと前記導体用アンビルが互いに接離する方向、及び前記被覆用クリンパと前記被覆用アンビルが互いに接離する方向について、前記導体結合部と前記被覆結合部との相対位置を調整可能なように、前記導体結合手段が前記導体結合部を加締めている導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と、前記被覆結合手段が前記被覆結合部を加締めている被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置と、の互いの位置関係、及び、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用クリンパの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用クリンパの位置との互いの位置関係、のうち少なくとも前記導体用アンビルの位置と前記被覆用アンビルの位置との互いの位置関係を相対的に変更可能に構成されていることを特徴とする端子結合装置となっている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端子結合装置において、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置との少なくとも一方を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端子結合装置を用い、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用アンビルの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用アンビルの位置と、の互いの位置関係、及び、前記導体加締め状態にあるときの前記導体用クリンパの位置と前記被覆加締め状態にあるときの前記被覆用クリンパの位置との互いの位置関係、のうち少なくとも前記導体用アンビルの位置と前記被覆用アンビルの位置との互いの位置関係を相対的に調整する調整工程と、前記導体結合手段及び前記被覆結合手段により、前記導体に前記導体結合部を加締め結合するとともに前記被覆部分に前記被覆結合部を加締め結合する加締め工程と、を備えたことを特徴とする端子結合方法となっている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、３に記載の発明によれば、端子金具における連結部を変形させることにより導体結合部と被覆結合部との相対位置を調整可能なように、導体加締め状態にあるときの導体結合手段の位置と被覆加締め状態にあるときの被覆結合手段の位置と、の互いの位置関係を相対的に変更可能に構成されている。つまり、端子金具に対する被覆電線の相対的な位置関係を適宜に変更することができる。これにより、被覆電線に端子金具が加締め結合された端子付き電線がコネクタに取り付けられる際に被覆電線の周りについて高い防水性が得られるようにコネクタにおける被覆電線の位置を調整することができる。即ち、請求項１、３に記載の発明によれば、コネクタに取り付けた際に被覆電線の周りについて高い防水性が得られるように被覆電線に端子金具を結合することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、導体加締め状態にあるときの導体用アンビルの位置と被覆加締め状態にあるときの被覆用アンビルの位置との互いの位置関係、及び、導体加締め状態にあるときの導体用クリンパの位置と被覆加締め状態にあるときの被覆用クリンパの位置との互いの位置関係、のうち少なくとも一方の位置関係を相対的に変更可能に構成されている。導体用アンビル、被覆用アンビル、導体用クリンパ、及び被覆用クリンパは、いずれも加締め結合に当たって端子金具に力を確実に加え得る構成要素であることから、端子金具に対する被覆電線の相対的な位置関係を高い精度で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる端子結合装置及び端子結合方法で被覆電線に端子金具が結合された端子付き電線が取り付けられてなるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示されているコネクタの分解斜視図である。
【図３】図１及び図２に示されているハウジングを示す図である。
【図４】図２に示されているマットシールを示す図である。
【図５】図１及び図２に示されているリアグリッドを示す図である。
【図６】図１に示されているコネクタを、ハウジングにおける端子収容部側から見た平面図である。
【図７】図６中のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図８】図７中の領域Ｄの拡大図である。
【図９】図７中の領域Ｅの拡大図である。
【図１０】図２や図７に示されている端子付き電線を詳細に示す図である。
【図１１】被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合装置を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１１に示されている導体結合手段における図１１中のＧ−Ｇ断面と、図１１に示されている被覆結合手段における図１１中のＨ−Ｈ断面とを示す図である。
【図１３】通常タイプの端子付き電線を作るときと同じ位置に被覆用アンビルの位置を設定して端子金具の加締め結合が行われて作成された細線タイプの端子付き電線を示す図である。
【図１４】図１３に示されている細線タイプの端子付き電線がコネクタに取り付けられたときに被覆電線の中心軸とシール側挿通孔の中心軸とがずれる様子を示す図である。
【図１５】図１１に示されている端子結合装置を用いて被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合方法を示す模式図である。
【図１６】一例としての従来のコネクタの内部構造を示す図である。
【図１７】図１６の従来のコネクタの組立て図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態にかかる端子結合装置及び端子結合方法の説明に先立って、まず、それらの端子結合装置及び端子結合方法で被覆電線に端子金具が結合された端子付き電線が取り付けられてなるコネクタを図１〜図１４を参照して説明する。
【００１７】
このコネクタの全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる端子結合装置及び端子結合方法で被覆電線に端子金具が結合された端子付き電線が取り付けられてなるコネクタを示す斜視図であり、図２は、図１に示されているコネクタの分解斜視図である。
【００１８】
図１及び図２に示されているコネクタ１は、不図示のワイヤハーネスの端末に設けられ、電子機器等に設けられた相手方コネクタと接続されるものであり、ハウジング１１と、マットシール１２と、リアグリッド１３と、を備えている。
【００１９】
ハウジング１１は、一端が開口した略角筒形状を有する硬質樹脂製の部材であり、端子付き電線を複数収容する。尚、ここでは、ハウジング１１には、サイズの異なる２種類の端子付き電線が収容される。２種類の端子付き電線は、そのサイズを除いて互いに同等な構成を有している。そこで、以下では、２種類の端子付き電線について、特に断らない限りは区別せずに単に端子付き電線１４と呼んで説明を行う。図２には、端子付き電線１４が１本だけ代表的に示されている。端子付き電線１４は、一端から導体が露出した被覆電線１４１と、その一端に加締め結合された端子金具１４２とを有している。この端子金具１４２の先端部分が、相手方コネクタの端子金具と接続される、四角筒状の端子本体１４２ａとなっている。
【００２０】
マットシール１２は、例えばシリコーンゴム等の弾性材料で形成された略矩形板状の部材であり、ハウジング１１内への水の浸入を防ぐ役割を果たす。このマットシール１２は、ハウジング１１の開口１１１から嵌入される。また、マットシール１２には、端子付き電線１４の被覆電線１４１を挿通させるシール側挿通孔１２１が複数設けられている。シール側挿通孔１２１は、小サイズの（即ち、細い）被覆電線１４１を挿通させる小サイズ用シール側挿通孔１２１ａと、大サイズの（即ち、太い）被覆電線１４１を挿通させる大サイズ用シール側挿通孔１２１ｂとからなる。マットシール１２が、本発明にいう弾性シール部材の一例に相当し、シール側挿通孔１２１が、本発明にいう電線挿通孔の一例に相当する。
【００２１】
リアグリッド１３は、マットシール１２をハウジング１１の内部へと押圧しつつ開口１１１を塞ぐようにハウジング１１に取り付けられる略矩形ブロック状のカバー部材となっている。このリアグリッド１３には、マットシール１２におけるシール側挿通孔１２１と連通するカバー側挿通孔１３１が複数設けられている。カバー側挿通孔１３１は、小サイズ用シール側挿通孔１２１ａと連通する小サイズ用カバー側挿通孔１３１ａと、大サイズ用シール側挿通孔１２１ｂと連通する大サイズ用カバー側挿通孔１３１ｂとからなる。
【００２２】
以下、図１及び図２に示されているコネクタ１の各構成要素について、別図を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図３は、図１及び図２に示されているハウジングを示す図である。図３（ａ）には、ハウジング１１を開口１１１とは反対側から見た斜視図が示されており、図３（ｂ）には、ハウジング１１を開口１１１側から見た斜視図が示されている。
【００２４】
ハウジング１１における開口１１１とは反対側に、端子付き電線１４の端子金具１４２を収容する端子収容部１１２が複数設けられている。端子収容部１１２は、小サイズの端子付き電線１４の端子金具１４２を収容する小サイズ用端子収容部１１２ａと、大サイズの端子付き電線１４の端子金具１４２を収容する大サイズ用端子収容部１１２ｂとからなる。マットシール１２のシール側挿通孔１２１及びリアグリッド１３のカバー側挿通孔１３１は、このハウジング１１における端子収容部１１２と連通するようになっている。
【００２５】
このハウジング１１には、開口１１１と端子収容部１１２との間に、周壁１１３で囲まれた空間が形成されている。マットシール１２とリアグリッド１３は、開口１１１からこの空間へと嵌入される。
【００２６】
また、ハウジング１１の内周面１１４には、周方向に１周して張り出して開口１１１側を向いた面であって、マットシール１２に当接する当接面になっているとともに、開口１１１側から見てマットシール１２の周縁部と重なる段差面１１５が形成されている。後述するように、開口１１１からマットシール１２が嵌入されると、このマットシール１２の周縁部が段差面１１５に突き当たるようになっている。そして、マットシール１２の周縁部は、この段差面１１５とリアグリッド１３との間に押圧状態で挟まれる。
【００２７】
また、ハウジング１１の周壁１１３には、開口１１１から嵌入されたリアグリッド１３を上記の空間内に保持するために、リアグリッド１３の後述する係止突起が係止する被係止孔１１６が設けられている。被係止孔１１６は、周壁１１３のうち、図３中における上下２つの周壁１１３それぞれに２箇所ずつ、合計で４箇所に設けられている。
【００２８】
図４は、図２に示されているマットシールを示す図である。図４（ａ）には、マットシール１２を、ハウジング１１の開口１１１側とは反対側の裏面から見た裏面図が示されている。また、図４（ｂ）には、図４（ａ）中のＡ−Ａ断面を示す断面図が示されている。
【００２９】
マットシール１２には、上述したように、小サイズ用シール側挿通孔１２１ａと大サイズ用シール側挿通孔１２１ｂとからなる複数のシール側挿通孔１２１が設けられている。そして、図４（ｂ）に示されているように、各シール側挿通孔１２１の内周面には、内側に向かって突出し、シール側挿通孔１２１を挿通した端子付き電線１４に押し付けられる電線用リップ部１２１ｃが設けられている。
【００３０】
マットシール１２は、リアグリッド１３側を向く面が平坦面となっており、その平坦面側で複数のシール側挿通孔１２１を囲む周縁部が一周に亘って外側に張り出したフランジ部１２２となっている。このフランジ部１２２は、マットシール１２において複数のシール側挿通孔１２１が設けられている領域よりも厚みが薄くなっている。マットシール１２が開口１１１から嵌入されると、このフランジ部１２２が、ハウジング１１の段差面１１５に突き当たる。さらに、その開口１１１からリアグリッド１３が嵌入されると、フランジ部１２２は、段差面１１５とリアグリッド１３とで挟まれる。
【００３１】
図５は、図１及び図２に示されているリアグリッドを示す図である。図５（ａ）には、リアグリッド１３を、ハウジング１１の開口１１１側とは反対側の裏面から見た裏面図が示されている。また、図５（ｂ）には、図５（ａ）中のＢ−Ｂ断面を示す断面図が示されている。
【００３２】
リアグリッド１３は、上述したように、略矩形ブロック状のカバー部材であり、小サイズ用カバー側挿通孔１３１ａと大サイズ用カバー側挿通孔１３１ｂとからなる複数のカバー側挿通孔１３１が設けられている。このリアグリッド１３における、マットシール１２と対向するシール対向面１３２は平坦面となっており、このシール対向面１３２の周縁部とハウジング１１の段差面１１５との間に、マットシール１２のフランジ部１２２を挟むようになっている。また、リアグリッド１３の外周面には、このリアグリッド１３が開口１１１からハウジング１１に嵌入されたときに図３に示されている被係止孔１１６に入り込んで係止する係止突起１３４が設けられている。係止突起１３４は、リアグリッド１３の外周面のうち、図５中における上下２つの外周面それぞれに２箇所ずつ、合計で４箇所に設けられている。
【００３３】
次に、以上に説明した構成要素からなるコネクタ１の組立て構造について説明する。
【００３４】
図６は、図１に示されているコネクタを、ハウジングにおける端子収容部側から見た平面図である。また、図７は、図６中のＣ−Ｃ断面を示す図であり、図８は、図７中の領域Ｄの拡大図であり、図９は、図７中の領域Ｅの拡大図である。Ｃ−Ｃ断面は、図１において端子付き電線１４が１本だけ代表的に示されている左上隅を通る断面となっている。
【００３５】
図７に示されているように、コネクタ１では、マットシール１２は、ハウジング１１に開口１１１から、図７中で右から左へと向かう嵌入方向Ｄ１に、フランジ部１２２が段差面１１５に突き当たるまで嵌入される。その後、リアグリッド１３が、ハウジング１１に開口１１１から嵌入方向Ｄ１に嵌入される。そして、マットシール１２は、そのフランジ部１２２が、ハウジング１１の段差面１１５と、リアグリッド１３におけるシール対向面１３２の周縁部とで押圧状態で挟まれてハウジング１１内に収容される。
【００３６】
そして、図７に示されているように、マットシール１２のシール側挿通孔１２１とリアグリッド１３のカバー側挿通孔１３１に、端子付き電線１４における被覆電線１４１が挿通される。上述したように、また、図８に示されているように、シール側挿通孔１２１の内周面には電線用リップ部１２１ｃが設けられている。そして、この電線用リップ部１２１ｃが、被覆電線１４１に押し付けられる。尚、図８では、電線用リップ部１２１ｃが、被覆電線１４１と重なったように図示されているが、実際は、被覆電線１４１に押されて潰れるように変形して被覆電線１４１に密着している。これにより、このシール側挿通孔１２１における防水が図られている。
【００３７】
ここで、詳細については後述するが、端子付き電線１４では、端子収容部１１２に収容された端子金具１４２に結合された被覆電線１４１がシール側挿通孔１２１における孔径の中心付近を通るように、端子金具１４２が被覆電線１４１に結合されている。即ち、図８に示されているように、端子金具１４２に結合された被覆電線１４１において長手方向に延びる中心軸１４１ａは、シール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致するように構成されている。これにより、シール側挿通孔１２１を挿通した被覆電線１４１に電線用リップ部１２１ａが、被覆電線１４１の周方向について略均等に押し付けられることとなり、被覆電線１４１の周りについて防水性が高められている。
【００３８】
また、図７に示されているように、端子付き電線１４における端子金具１４２がハウジング１１の端子収容部１１２に収容される。ここで、この端子金具１４２は、図２に斜視図で示したように四角筒状の端子本体１４２ａを有している。端子金具１４２は、この端子本体１４２ａの先端が、端子収容部１１２の、マットシール１２側とは反対側の端部に達するように端子収容部１１２に収納される。また、図９に示されているように、端子本体１４２ａにおける被覆電線１４１側の縁１４２ａ−１が、端子収容部１１２に設けられた端子被係止部１１２ｃに係止している。端子金具１４２は、端子収容部１１２に、この係止によって抜け止めされた状態で収容されている。
【００３９】
図１０は、図２や図７に示されている端子付き電線を詳細に示す図である。図１０（ａ）には、端子付き電線１４の斜視図が示され、図１０（ｂ）には、端子付き電線１４を、端子本体１４２ａの先端側から見た正面図が示されている。そして、図１０（ｃ）には、図１０（ｂ）中のＦ−Ｆ断面が示されている。
【００４０】
上述したように、端子付き電線１４は、一端から導体１４１ｂが露出した被覆電線１４１に端子金具１４２が加締め結合されて構成されている。端子金具１４２は、端子本体１４２ａと、導体結合部１４２ｂと、被覆結合部１４２ｃと、連結部１４２ｄとを有している。端子本体１４２ａは、不図示の相手側コネクタの端子金具と接続される。導体結合部１４２ｂは、被覆電線１４１から露出した導体１４１ｂに加締め結合される。被覆結合部１４２ｃは、導体結合部１４２ｂよりも端子本体１４２ａから離れた位置に配置されて導体１４１ｂの近傍の被覆部分１４１ｃに加締め結合される。また、連結部１４２ｄは、導体結合部１４２ｂと被覆結合部と１４２ｃとを連結する。
【００４１】
導体結合部１４２ｂは、導体用底部１４２ｂ−１と、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２とを有している。導体用底部１４２ｂ−１は、被覆電線１４１の導体１４１ｂが載置される帯状の部分である。一対の導体用加締め片１４２ｂ−２は、導体用底部１４２ｂ−１の両側縁に立設されて、導体用底部１４２ｂ−１上の導体１４１ｂへと折り畳まれるように加締め方向Ｄ２に加締められる部分である。
【００４２】
被覆結合部１４２ｃは、被覆用底部１４２ｃ−１と、一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２とを有している。被覆用底部１４２ｃ−１は、上記の導体用底部１４２ｂ−１と連続して形成されて被覆電線１４１における上記の被覆部分１４１ｃが載置される帯状の部分である。一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２は、被覆用底部１４２ｃ−１の両側縁に立設されて被覆用底部１４２ｃ−１上の被覆部分１４１ｃへと折り畳まれるように加締め方向Ｄ２に加締められる部分である。
【００４３】
連結部１４２ｄは、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１とを連結している。
【００４４】
そして、上述したように、シール側挿通孔１２１における被覆電線１４１の周りについて防水性を高めるべく、コネクタ１に取り付けられたときに、被覆電線１４１の中心軸１４１ａが、シール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致するように構成されている。これらの中心軸１４１ａ，１２１ｄの一致が、導体結合部１４２ｂと被覆結合部１４２ｃとの加締め方向Ｄ２の相対的な位置関係の調整、即ち、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１との加締め方向Ｄ２の相対的な位置関係の調整により図られている。このような調整が、被覆電線１４１に端子金具１４２を加締め結合する、以下に説明する端子結合装置によって行われる。
【００４５】
図１１は、被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合装置を模式的に示す側面図である。この図１１に示されている端子結合装置２が、本発明の端子結合装置の一実施形態に相当する。この図１１には、端子結合装置２とともに、加締め結合の前で、導体結合部１４２ｂにおける一対の導体用加締め片１４２ｂ−２と、被覆結合部１４２ｃにおける一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２とが、ともに延びた状態の端子金具１４２も図示されている。
【００４６】
端子結合装置２は、導体結合手段２１と被覆結合手段２２とを備えている。導体結合手段２１は、被覆電線１４１の導体１４１ｂに端子金具１４２の導体結合部１４２ｂを加締め方向Ｄ２に加締め結合する機構である。被覆結合手段２２は、被覆電線１４１の被覆部分１４１ｃに端子金具１４２の被覆結合部１４２ｃを加締め方向Ｄ２に加締め結合する、上記の導体結合手段２１とは別体に構成された機構である。
【００４７】
図１２は、図１１に示されている導体結合手段における図１１中のＧ−Ｇ断面と、図１１に示されている被覆結合手段における図１１中のＨ−Ｈ断面とを示す図である。図１２（ａ）には導体結合手段２１の断面が示され、図１２（ｂ）には被覆結合手段２２の断面が示されている。
【００４８】
図１１及び図１２に示されているように、導体結合手段２１は、導体用アンビル２１１と導体用クリンパ２１２とを備えている。導体用アンビル２１１は、端子金具１４２の導体結合部１４２ｂにおける導体用底部１４２ｂ−１に当接するものである。導体用クリンパ２１２は、導体用アンビル２１１との間に導体結合部１４２ｂを挟んで導体用底部１４２ｂ−１上の導体１４１ｂへと一対の導体用加締め片１４２ｂ−２を加締め方向Ｄ２に折り畳んで加締めるものである。
【００４９】
導体用アンビル２１１は、不図示の設置面に立設された板状の部材であり、その上縁２１１ａが導体用底部１４２ｂ−１に当接する。この導体用アンビル２１１は、その板厚が、端子金具１４２の導体結合部１４２ｂの幅と同程度となっており、その上縁２１１ａが延びる方向の幅が、導体結合部１４２ｂの長さよりも長く形成されている。また、導体用アンビル２１１の上縁２１１ａは、図１２（ａ）に示されているように、若干凹んだ曲面を有する、底の浅い溝状に形成されている。
【００５０】
導体用クリンパ２１２は、導体用アンビル２１１の上方に配置され、不図示の移動機構により導体用アンビル２１１に向かって加締め方向Ｄ２に降下する部材である。図１２（ａ）に示されているように、導体用クリンパ２１２において導体用アンビル２１１の上縁２１１ａに対する対向面２１２ａには、降下時に導体用アンビル２１１が進入する、延いては導体結合部１４２ｂが進入する溝２１２ｂが設けられている。この溝２１２ｂは、導体用アンビル２１１及び導体結合部１４２ｂの進入口が幅広に形成され、奥側が導体結合部１４２ｂの幅と同程度に幅狭に形成されている。さらに、この溝２１２ｂの底が、その中央が突出した略ｍ字状の断面を有する形状に形成されている。
【００５１】
加締め時には、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２が延びた状態の導体結合部１４２ｂの導体用底部１４２ｂ−１に導体１４１ｂが載置され、その導体用底部１４２ｂ−１に導体用アンビル２１１の上縁２１１ａが当接するように端子金具１４２が配置される。そして、その導体用アンビル２１１との間に導体結合部１４２ｂを挟むように、導体用クリンパ２１２が加締め方向Ｄ２に降下する。この降下につれて、導体結合部１４２ｂが導体用クリンパ２１２の溝２１２ｂに進入し、やがて、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２の先端縁が溝２１２ｂの底に当接する。導体用クリンパ２１２がさらに降下すると、この溝２１２ｂの底に押されて、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２が溝２１２ｂの内面形状に沿って導体１４１ｂに向かって折り畳まれる。また、溝２１２ｂの底が上記のように略ｍ字状の断面を有しているので、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２は、その先端縁が導体１４１ｂに食い込むように折り畳まれる。これにより、導体結合部１４２ｂ（即ち、端子金具１４２）が、被覆電線１４１の導体１４１ｂに電気的及び機械的に結合される。
【００５２】
図１１及び図１２に示されているように、被覆結合手段２２は、被覆用アンビル２２１と被覆用クリンパ２２２とを備えている。被覆用アンビル２２１は、端子金具１４２の被覆結合部１４２ｃにおける被覆用底部１４２ｃ−１に当接するものである。被覆用クリンパ２２２は、被覆用アンビル２２１との間に被覆結合部１４２ｃを挟んで被覆用底部１４２ｃ−１上の被覆部分１４１ｃへと一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２を加締め方向Ｄ２に折り畳んで加締めるものである。
【００５３】
被覆用アンビル２２１は、不図示の設置面に、上記の導体用アンビル２１１に隣接するとともに、加締め方向Ｄ２に沿った移動方向Ｄ３に移動可能に立設された板状の部材であり、その上縁２２１ａが被覆用底部１４２ｃ−１に当接する。この被覆用アンビル２２１は、その板厚が、端子金具１４２の被覆結合部１４２ｃの幅と同程度となっており、その上縁２２１ａが延びる方向の幅が、被覆結合部１４２ｃの長さよりも長く形成されている。また、被覆用アンビル２２１の上縁２２１ａは、図１２（ａ）に示されているように、若干凹んだ曲面を有する、底の浅い溝状に形成されている。
【００５４】
被覆用クリンパ２２２は、被覆用アンビル２２１の上方に、導体用アンビル２１１に隣接して配置され、不図示の移動機構により被覆用アンビル２２１に向かって加締め方向Ｄ２に降下する部材である。図１２（ｂ）に示されているように、被覆用クリンパ２２２において被覆用アンビル２２１の上縁２２１ａに対する対向面２２２ａには、降下時に被覆用アンビル２２１が進入する、延いては被覆結合部１４２ｃが進入する溝２２２ｂが設けられている。この溝２２２ｂは、被覆用アンビル２２１及び被覆結合部１４２ｃの進入口が幅広に形成され、奥側が被覆結合部１４２ｃの幅と同程度に幅狭に形成されている。この溝２２２ｂの底は、滑らかな凹面状に形成されている。
【００５５】
加締め時には、一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２が延びた状態の被覆結合部１４２ｃの被覆用底部１４２ｃ−１に導体１４１ｂの近傍の被覆部分１４１ｃが載置され、その被覆用底部１４２ｃ−１に被覆用アンビル２２１の上縁２２１ａが当接するように端子金具１４２が配置される。そして、その被覆用アンビル２２１との間に被覆結合部１４２ｃを挟むように、被覆用クリンパ２２２が加締め方向Ｄ２に降下する。この降下につれて、被覆結合部１４２ｃが被覆用クリンパ２２２の溝２２２ｂに進入し、やがて、一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２の先端縁が溝２２２ｂの底に当接する。被覆用クリンパ２２２がさらに降下すると、この溝２２２ｂの底に押されて、一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２が溝２２２ｂの内面形状に沿って被覆部分１４１ｃに向かって折り畳まれる。これにより、被覆結合部１４２ｃ（即ち、端子金具１４２）が、被覆部分１４１ｃに機械的に結合される。尚、被覆用クリンパ２２２の降下は、導体用クリンパ２１２の降下と同時に行われる。
【００５６】
上述したように、被覆用アンビル２２１は、移動方向Ｄ３に移動可能に構成されている。これにより、導体結合手段２１が導体結合部１４２ｂを加締めている導体加締め状態にあるときの当該導体結合手段２１の位置と、被覆結合手段２２が被覆結合部１４２ｃを加締めている被覆加締め状態にあるときの当該被覆結合手段２２の位置と、の互いの位置関係が相対的に変更可能となっている。より具体的には、導体加締め状態にあるときの導体用アンビル２１１の位置と被覆加締め状態にあるときの被覆用アンビル２２１の位置との互いの位置関係が変更可能となっている。このような変更により、端子金具１４２における連結部１４２ｄを変形させることによる導体結合部１４２ｂと被覆結合部１４２ｃとの相対位置の調整が可能となっている。延いては、端子金具１４２と被覆電線１４１との加締め方向Ｄ２の相対的な位置関係が調整可能となっている。そして、この調整は、端子付き電線１４がコネクタ１に取り付けられたときに、端子金具１４２に結合された被覆電線１４１の中心軸１４１ａをシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄに略一致させるべく行われる。
【００５７】
ここで、コネクタ１では、図２等を参照して説明したように大サイズの（即ち、太い）被覆電線１４１を用いた端子付き電線１４と、小サイズの（即ち、細い）被覆電線１４１を用いた端子付き電線１４が使われる。端子金具１４２としても各被覆電線１４１に応じて大サイズのものと小サイズのものとが使われる。このとき、本実施形態では、小サイズの端子付き電線１４が、自動車のワイヤハーネスにおいて比較的に使用頻度の高い所定太さの被覆電線よりも更に細い被覆電線１４１が使われた細線タイプの端子付き電線１４となっている。
【００５８】
一方で、部品コストを抑えるために、小サイズの端子付き電線１４の端子金具１４２としては、上記のように使用頻度の高い所定太さの被覆電線にも使用できるように、その所定太さの被覆電線に対応した端子金具が用いられる。以下、所定太さの被覆電線を用いた端子付き電線のことを通常タイプの端子付き電線と呼ぶ。
【００５９】
本実施形態では、端子金具１４２として、通常タイプの端子付き電線がコネクタ１に取り付けられたときに、所定太さの被覆電線の中心軸がシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致するように導体結合部１４２ｂと被覆結合部１４２ｃとの加締め方向Ｄ２の相対位置、即ち連結部１４２ｄの形状が予め調整されたものが採用されている。図１１に示されている端子金具１４２は、このように予め調整されたものであり、導体結合部１４２ｂに対して、被覆結合部１４２ｃが加締め方向Ｄ２にずれており、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１との間の連結部１４２ｄが段差状に形成されている。
【００６０】
このような通常タイプの端子付き電線を作る際には、加締め後にも連結部１４２ｄが段差状のままとなるように、被覆用アンビル２２１の位置が導体用アンビル２１１よりも連結部１４２ｄにおける段差の分だけ加締め方向Ｄ２に下がった位置となるように、被覆用アンビル２２１が移動方向Ｄ３に動かされる。
【００６１】
一方、本実施形態で用いられる細線タイプの端子付き電線１４を作る際に、通常タイプの端子付き電線を作るときと同じ位置に被覆用アンビル２２１の位置を設定すると、その細線タイプの端子付き電線１４をコネクタ１に取り付けたときに被覆電線１４１の中心軸１４１ａとシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄとがずれる恐れがある。
【００６２】
図１３は、通常タイプの端子付き電線を作るときと同じ位置に被覆用アンビルの位置を設定して端子金具の加締め結合が行われて作成された細線タイプの端子付き電線を示す図である。また、図１４は、図１３に示されている細線タイプの端子付き電線がコネクタに取り付けられたときに被覆電線の中心軸とシール側挿通孔の中心軸とがずれる様子を示す図である。
【００６３】
図１３に示されているように、導体結合部１４２ｂの導体用底部１４２ｂ−１と被覆結合部１４２ｃの被覆用底部１４２ｃ−１との間の連結部１４２ｄが段差状に形成されたまま細線タイプの端子付き電線１４が作成されたとする。この場合、被覆電線１４１の中心軸１４１ａの位置は、通常タイプの端子付き電線における被覆電線１４１の中心軸１４１ａの位置よりも被覆用底部１４２ｃ−１側に下がった位置になる。その結果、図１４に示されているように、被覆電線１４１の中心軸１４１ａが、シール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄよりも下がった位置にずれることとなる。これら２つの中心軸１４１ａ，１２１ｄの間にこのような位置ズレＧｐが生じると、被覆電線１４１への電線用リップ部１２１ａの押付けが、被覆電線１４１の周方向について不均等となり、被覆電線１４１の周りについて防水性が低下する恐れがある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、細線タイプの端子付き電線１４の作成に当たって、図１１に示されている被覆用アンビル２２１を、通常タイプの端子付き電線の作成のときよりも上方に移動させて、被覆結合部１４２ｃの加締めが行われる。本実施形態では、細線タイプの端子付き電線１４には、端子金具１４２の連結部１４２ｄにおける上記の段差が無くなったときに、被覆電線１４１の中心軸１４１ａがシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致するような太さの被覆電線１４１が使われる。このため、被覆用アンビル２２１の位置は、その上縁２２１ａが、導体用アンビル２１１の上縁２１１ａと略一致する位置に設定される。これにより、導体用クリンパ２１２と被覆用クリンパ２２２が降下して加締めが行われる際に上記の段差が延びるように連結部１４２ｄが変形される。その結果、図１０（ｃ）に示されているように、加締め後の端子金具１４２は、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１とが略面一となった形状になる。
【００６５】
そして、加締め時に端子金具１４２をこのような形状とすることで、図８に示されているように、細線タイプの端子付き電線１４における被覆電線１４１の中心軸１４１ａがシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致することとなる。これにより、細線タイプの端子付き電線１４を用いても、被覆電線１４１への電線用リップ部１２１ａの押付けが、被覆電線１４１の周方向について略均等となり、被覆電線１４１の周りについて高い防水性を得ることができる。
【００６６】
次に、図１１に示されている端子結合装置２を用いて被覆電線１４１に端子金具１４２を加締め結合する端子結合方法について、ここまでの説明と重複する部分もあるが、図１５を参照して説明する。
【００６７】
図１５は、図１１に示されている端子結合装置を用いて被覆電線に端子金具を加締め結合する端子結合方法を示す模式図である。図１５に示されている端子結合方法は、上記のように細線タイプの端子付き電線１４を作成する際の端子結合方法である。この図１５に示されている端子結合方法が、本発明の端子結合方法の一実施形態に相当する。
【００６８】
この端子結合方法では、まず、導体結合手段２１と被覆結合手段２２との、加締め方向Ｄ２の相対的な位置関係を調整する調整工程が実行される（ステップＳ１）。この調整工程では、細線タイプの端子付き電線１４における被覆電線１４１の中心軸１４１ａがシール側挿通孔１２１の中心軸１２１ｄと略一致するように、端子金具１４２の連結部１４２ｄを、予め設けられている段差を無くすように変形するべく、導体用アンビル２１１と被覆用アンビル２２１との加締め方向Ｄ２の相対的な位置関係が調整される。具体的には、導体用アンビル２１１の上縁２１１ａと被覆用アンビル２２１の上縁２２１ａとが略一致するように、被覆用アンビル２２１が移動方向Ｄ３に動かされて、その位置が調整される。
【００６９】
次に、導体用アンビル２１１の上縁２１１ａに導体結合部１４２ｂの導体用底部１４２ｂ−１が当接するとともに、被覆用アンビル２２１の上縁２２１ａに被覆結合部１４２ｃの被覆用底部１４２ｃ−１が当接するように、端子結合装置２に端子金具１４２がセットされる（ステップＳ２）。このステップＳ２の時点では、一対の導体用加締め片１４２ｂ−２と一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２が延びた状態となっている。また、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１との間の連結部１４２ｄは段差状に形成されている。このステップＳ２の際に、導体用底部１４２ｂ−１に導体１４１ｂが載置され、被覆用底部１４２ｃ−１にその近傍の被覆部分１４１ｃが載置されるように、被覆電線１４１が端子金具１４２にセットされる。
【００７０】
最後に、導体結合手段２１及び被覆結合手段２２により、導体１４１ｂに導体結合部１４２ｂを加締め結合するとともに被覆部分１４１ｃに被覆結合部１４２ｃを加締め結合する加締め工程が実行される（ステップＳ３）。この加締め工程では、導体用クリンパ２１２と被覆用クリンパ２２２が、加締め方向Ｄ２に降下する。図１２に示されている導体用クリンパ２１２の溝２１２ｂの底によって一対の導体用加締め片１４２ｂ−２が押されて導体１４１ｂに向かって折り畳まれ、被覆用クリンパ２２２の溝２２２ｂの底によって一対の被覆用加締め片１４２ｃ−２が押されて被覆部分１４１ｃに向かって折り畳まれる。また、この時の押圧力によって、上記の段差が延びるように連結部１４２ｄが変形されて、導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１とが略面一に形成される。この加締め工程により、端子金具１４２が被覆電線１４１に結合されて端子付き電線１４が完成する。
【００７１】
以上に説明した本実施形態の端子結合装置２、及び、その端子結合装置２を用いた端子結合方法によれば、端子金具１４２における連結部１４２ｄを変形させることにより導体結合部１４２ｂと被覆結合部１４２ｃとの相対位置を調整可能なように、導体加締め状態にあるときの導体結合手段２１の位置と被覆加締め状態にあるときの被覆結合手段２２の位置と、の互いの位置関係を相対的に変更可能に構成されている。つまり、端子金具１４２に対する被覆電線１４１の相対的な位置関係を適宜に変更することができる。これにより、被覆電線１４１に端子金具１４２が加締め結合された端子付き電線１４がコネクタ１に取り付けられる際に被覆電線１４１の周りについて高い防水性が得られるようにコネクタ１における被覆電線１４１の位置を調整することができる。即ち、本実施形態の端子結合装置２及び端子結合方法によれば、コネクタ１に取り付けた際に被覆電線１４１の周りについて高い防水性が得られるように被覆電線１４１に端子金具１４２を結合することができる。
【００７２】
また、本実施形態の端子結合装置２及び端子結合方法によれば、導体加締め状態にあるときの導体用アンビル２１１の位置と被覆加締め状態にあるときの被覆用アンビル２２１の位置との互いの位置関係を相対的に変更可能に構成されている。導体用アンビル２１１及び被覆用アンビル２２１は、いずれも加締め結合に当たって端子金具１４２に力を確実に加え得る構成要素であることから、端子金具１４２に対する被覆電線１４１の相対的な位置関係を高い精度で調整することができる。
【００７３】
また、本実施形態の端子結合装置２及び端子結合方法によれば、導体加締め状態にあるときの導体結合手段２１の位置と被覆加締め状態にあるときの被覆結合手段２２の位置との互いの位置関係が、端子収容部１１２に収容された端子金具１４２に結合された被覆電線１４１がシール側挿通孔１２１における孔径の中心付近を通るように調整される。これにより、被覆電線１４１に端子金具１４２が加締め結合された端子付き電線１４がコネクタ１に取り付けられる際に被覆電線１４１の周りについて高い防水性を一層確実に得ることができる。
【００７４】
尚、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の端子結合装置及び端子結合方法の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００７５】
例えば、前述した実施形態では、本発明の端子結合装置及び端子結合方法の各一例として、被覆用アンビル２２１を加締め方向Ｄ２に沿った移動方向Ｄ３に移動させて、導体用アンビル２１１と被覆用アンビル２２１との相対的な位置関係を変更することで、導体結合手段２１と被覆結合手段２２との相対的な位置関係が変更される端子結合装置２及び端子結合方法が例示されている。しかしながら、本発明の端子結合装置及び端子結合方法は、これに限るものではなく、例えば、導体用アンビルを移動させて、導体用アンビルと被覆用アンビルとの位置関係を変更するものであってもよく、あるいは、導体用アンビルと被覆用アンビルとの両方を移動させて導体用アンビルと被覆用アンビルとの位置関係を変更するものであってもよい。
【００７６】
また、導体結合手段と被覆結合手段との位置関係の変更は、導体用アンビルと被覆用アンビルとの位置関係の変更に限るものではない。即ち、導体用アンビルと被覆用アンビルとの位置関係、及び、導体用クリンパと被覆用クリンパとの位置関係の両方を変更するものであってもよい。
【００７７】
また、前述した実施形態では、本発明にいう調整工程の一例として、連結部１４２ｄの変形により導体用底部１４２ｂ−１と被覆用底部１４２ｃ−１とが略面一になるように導体結合手段２１と被覆結合手段２２との位置関係を調整する工程（ステップＳ１）が例示されている。しかしながら、本発明にいう調整工程はこれに限るものではなく、例えば使用される被覆電線の太さ等に応じて、具体的な調整位置は適宜に変更され得る。
【符号の説明】
【００７８】
１      コネクタ
２      端子結合装置
１２    マットシール（弾性シール部材の一例）
２１    導体結合手段
２２    被覆結合手段
１１２  端子収容部
１２１  シール側挿通孔（電線挿通孔の一例）
１４１  被覆電線
１４１ｂ  導体
１４１ｃ  被覆部分
１４２  端子金具
１４２ａ  端子本体
１４２ｂ  導体結合部
１４２ｂ−１  導体用底部
１４２ｂ−２  導体用加締め片
１４２ｃ  被覆結合部
１４２ｃ−１  被覆用底部
１４２ｃ−２  被覆用加締め片
１４２ｄ  連結部
２１１  導体用アンビル
２１２  導体用クリンパ
２２１  被覆用アンビル
２２２  被覆用クリンパ
Ｄ２    加締め方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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