(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得することと、
第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信することと
を含み、
前記制御指令が、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームに対して、２ビットによって、前記１つのデータストリームのそれぞれの変調方式とデータストリームに対する干渉消去行為との両方を通知する
制御シグナリング送信方法。
【請求項２】
受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得することと、
第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信することと
を含み、
前記制御指令は、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を含み、
前記制御情報は、前記受信機器が第１信号に対し処理を行う第１状態、または、前記第１状態とは異なり、前記受信機器が前記第１信号に対し処理を行わない第２状態を有し、
前記制御情報は、ｎ（ｎ＞１）ビットのシーケンスであり、
前記シーケンスの各ビットは、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を示す制御シグナリング送信方法。
【請求項３】
前記第１信号の第１伝送パラメータ情報を取得することをさらに含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１伝送パラメータ情報および前記制御指令を前記受信機器に送信することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１伝送パラメータ情報および前記制御指令を前記受信機器に送信することは、
前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令をそれぞれ前記受信機器に送信すること、
または、
前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令とのジョイント符号化を行って第１符号化情報を取得し、前記第１符号化情報を前記受信機器に送信することを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報を取得することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報を前記受信機器に送信することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報をそれぞれ前記受信機器に送信すること、
または、
前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化を行って第２符号化情報を取得し、前記第２符号化情報を前記受信機器に送信することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信することと、
前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断することと
を含み、
前記制御指令が、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームに対して、２ビットによって、前記１つのデータストリームのそれぞれの変調方式とデータストリームに対する干渉消去行為との両方を通知する制御シグナリング受信方法。
【請求項１０】
ネットワーク機器から送信される第１信号の第１伝送パラメータ情報を直接受信すること、
または、
ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と前記制御指令とのジョイント符号化により取得された第３符号化情報を受信し、第３符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令を得ること
をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１信号の第１伝送パラメータ情報と、前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から受信することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１信号の第１伝送パラメータ情報と、第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から直接受信すること、
または、
ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化により取得された第４符号化情報を受信し、第４符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報を得ること
をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得するための取得モジュールと、
第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信するための送信モジュールと
を含み、
前記制御指令が、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームに対して、２ビットによって、前記１つのデータストリームのそれぞれの変調方式とデータストリームに対する干渉消去行為との両方を通知する
ネットワーク機器。
【請求項１４】
受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信するための受信モジュールと、
前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断するための処理モジュールと
を含み、
前記制御指令が、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームに対して、２ビットによって、前記１つのデータストリームのそれぞれの変調方式とデータストリームに対する干渉消去行為との両方を通知する
受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００２】
本発明は、通信技術分野に係り、特に制御シグナリング送信、受信方法、ネットワーク機器および受信機器に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムにおいて、各ユーザ機器のアップリンク／ダウンリンク通信は、１つの基地局によってサポートされる。ダウンリンク方向で、ユーザ機器のアクセス先となる基地局は、当該ユーザ機器のデータをダウンリンク物理通信チャネルを介して当該ユーザ機器に送信するが、ユーザ機器は、受信した自身宛のデータを復調する。
【０００４】
１つの無線通信ネットワークに複数の基地局を有するが、異なる基地局では、同一の周波数リソースを利用して同一の時点でダウンリンク伝送を行うことができる。一つの基地局が自身のセル内のユーザにダウンリンクデータ伝送を行う時に、該基地局のダウンリンク送信信号と、他の基地局のダウンリンク信号とは、同一の時間領域と周波数領域のリソースを占用することができる。よって、１つの基地局から１つのユーザ機器へのダウンリンクデータ伝送は、別の基地局から別のユーザ機器へのダウンリンクデータに対し干渉を生じる可能性がある。簡単に言うと、第１ユーザ機器、第２ユーザ機器のそれぞれを目標受信機器として基地局から異なる信号が送信され、第２ユーザ機器宛の信号には、第１ユーザ機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２ユーザ機器を目標受信機器とする信号は、第１ユーザ機器に対し干渉を生じる可能性がある。
【０００５】
干渉信号の強さは、セルのサイズや送信パワーの強さなど様々な要素に依存する。目標データ信号より干渉信号の強さが大きくなると、強い干渉が生じて目標データの復調性能に影響を与える可能性がある。
【０００６】
無線セルラー通信システムにおいて、干渉が主な性能制限要素の１つである。干渉は、セル内干渉と隣接セル干渉の２種類がある。隣接セル干渉は、隣接セルの基地局が同一の周波数で隣接セルの他ユーザのスケジューリングを行うからである。セル内干渉については、セルの境界に位置するユーザへの干渉のほうが大きい。
【０００７】
セル内干渉は、主に、１つの基地局（ｅＮＢ）が同じ時間領域／周波数領域リソースで異なるユーザ機器に対しデータ伝送を行うことができることに由来する。異なるユーザ機器に対し同一または異なるビームフォーミング行列が用いられ、空間領域または他の尺度でのユーザ機器の区分を利用して多元接続を実現する。ユーザの空間チャネル区分が良好である場合、２つのユーザ機器は、異なるビームフォーミング行列を用いることができる。１つのユーザ機器のビームフォーミング行列と別のユーザ機器の信号との直交性が良好である場合、セル内干渉が低減される。従来技術のＬＴＥにおけるダウンリンクＭＵ−ＭＩＭＯ（マルチユーザマルチ入力マルチ出力）は、この方式に基づくものである。
【０００８】
別の可能なＭＵ−ＭＩＭＯ方式として、パワーまたは拡散コード方式によって、異なるユーザ機器に対し異なるパワーまたは拡散コード／シーケンスを配置する。ユーザ機器同士の干渉は、高度な受信機によって相殺される。
【０００９】
従来の通信技術において、１つの目標受信機器は、自身宛のデータのみを復調するが、ネットワークから他の受信機器に送信されるデータ、すなわち目標受信機器が受信した干渉信号について、復調または消去／抑止処理を行わない。ここの受信機器は、ネットワーク機器（例えば基地局）から送信される信号を受信する任意のユーザ機器である。
【００１０】
技術の進歩に伴い、可能になりつつある高度的端末受信機は、従来の端末受信機に比べ、目標受信機器の信号と干渉ユーザ機器の信号（すなわち目標受信機器が受信した干渉信号）の両方を処理することができ、干渉信号に対し消去、抑止、相殺などの処理を行うことによって、目標受信機器の信号受信性能を向上させることができる。
【００１１】
無線通信システムにおいて、セル内干渉は、高度的端末受信機によって消去されることができる。セル内干渉（すなわちユーザ同士の干渉）を消去するには、干渉信号のパラメータを必要とする。これらのパラメータは、受信機器による自身のブラインド検出によって取得できるが、複雑度が非常に高い。
【００１２】
従来技術のＬＴＥシステムにおいて、ネットワークからＵＥに送信される動的ダウンリンク制御シグナリングは、ＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる。ＤＣＩは、ネットワークによるＵＥのデータ受信スケジューリングの伝送パラメータ情報、例えばどの周波数バンドでデータ伝送が行われるか、データの変調階数（ＱＰＳＫ／１６ＱＡＭ／６４ＱＡＭ）、ＴＢＳ（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｓｉｚｅ）などを含む。ＤＣＩは、エアインタフェースでＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）によって送信される。ＵＥは、ＰＤＣＣＨのブラインド検出により自身のＤＣＩ情報を取得する。
【００１３】
ネットワーク機器から１つの目標受信機器に送信されるＤＣＩ制御シグナリングは、当該受信機器のデータの伝送パラメータ情報のみを含む。ＵＥ  Ａを目標受信機器とする時に、ＵＥ  Ａに送信されるＤＣＩ（ＤＣＩ  Ａと記す）には、ＵＥ  Ａがそのデータを受信する伝送パラメータ情報のみを含み、ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｓｅｌｆ情報と記し、Ｘビットを有する。ＵＥが、ＵＥ  Ｂの信号伝送パラメータ情報（ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆを含むＤＣＩ  Ｂ）を受信するようにネットワークにより配置される可能性があるが、ユーザが１つのサブフレームでＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆを用いて干渉消去を行うかまたは行わないかの行為は、動的に変更可能である。逆に言えば、ネットワーク機器は、常に干渉信号の伝送パラメータ情報ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆを目標ユーザＵＥ  Ａに送信するが、ＵＥ  Ａは、ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆを用いて干渉消去を行うことがあり、ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆによる干渉消去を行わないことがある。また、ネットワークがスケジューリングするＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）は、ネットワークが予期するＵＥの受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）にも直接に関連する。ＳＮＲは、干渉消去と非干渉消去とで変化が非常に大きい。ネットワークがユーザによる干渉消去があったとみなす場合に高いＭＣＳをスケジューリングするものの、ユーザの干渉消去が行われなかった場合、ユーザのデータは、正しく受信できない可能性が高く、性能が大幅に低下する。ネットワークがユーザによる干渉消去がなかったとみなす場合に低いＭＣＳをスケジューリングし、ユーザのあるべきデータレートが実現できず、システムの性能にも影響を与える。
【００１４】
従来技術において、ユーザ受信機器は、自身に対するブラインド検出によって、自身データ受信の伝送パラメータ情報を取得するが、受信した干渉信号の消去処理を行うことができない。ユーザ受信機器が干渉ユーザ機器の信号の伝送パラメータ情報を受信するように配置されても、干渉ユーザ機器の信号の伝送パラメータ情報による干渉信号消去処理も動的に変化するので、ネットワークがスケジューリングするＭＣＳにマッチすることができず、ユーザ受信機器のデータレートに影響を与え、システムの性能にも影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする技術課題は、端末がネットワークから通知される干渉信号の伝送パラメータ情報を用いて干渉信号の処理を行うかを制御するための制御シグナリングの送信、受信方法、ネットワーク機器および受信機器を提供して、受信機器のデータレートを保証することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施例は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得することと、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信することとを含む制御シグナリング送信方法を提供する。
【００１７】
ここで、前記制御指令は、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を含む。
【００１８】
ここで、前記制御情報は、前記受信機器が第１信号に対し処理を行う第１状態、または、前記第１状態とは異なり、前記受信機器が前記第１信号に対し処理を行わない第２状態を有する。
【００１９】
ここで、前記制御情報は、１ビットである。
【００２０】
ここで、前記制御情報は、ｎ（ｎ＞１）ビットのシーケンスであり、前記シーケンスの各ビットは、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を示す。
【００２１】
ここで、上記方法は、前記第１信号の第１伝送パラメータ情報を取得することをさらに含む。
【００２２】
ここで、上記方法は、前記第１伝送パラメータ情報および前記制御指令を前記受信機器に送信することをさらに含む。
【００２３】
ここで、前記第１伝送パラメータ情報および前記制御指令を前記受信機器に送信することは、前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令をそれぞれ前記受信機器に送信すること、または、前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令とのジョイント符号化を行って第１符号化情報を取得し、前記第１符号化情報を前記受信機器に送信することを含む。
【００２４】
ここで、上記方法は、前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報を取得することをさらに含む。
【００２５】
ここで、上記方法は、前記第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報を前記受信機器に送信することをさらに含む。
【００２６】
ここで、上記方法は、前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報をそれぞれ前記受信機器に送信すること、または、前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化を行って第２符号化情報を取得し、前記第２符号化情報を前記受信機器に送信することをさらに含む。
【００２７】
他の態様として、本発明の実施例は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信することと、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断することとを含む制御シグナリング受信方法を提供する。
【００２８】
ここで、前記制御指令は、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を含む。
【００２９】
ここで、前記制御情報は、前記受信機器が第１信号に対し処理を行う第１状態、または、前記第１状態とは異なり、前記受信機器が前記第１信号に対し処理を行わない第２状態を有する。
【００３０】
ここで、上記方法は、ネットワーク機器から第１信号の第１伝送パラメータ情報を直接受信すること、または、ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と前記制御指令とのジョイント符号化により取得された第３符号化情報を受信し、第３符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令を得ることをさらに含む。
【００３１】
ここで、上記方法は、第１信号の第１伝送パラメータ情報と、前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から受信することをさらに含む。
【００３２】
ここで、上記方法は、第１信号の第１伝送パラメータ情報と、第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から直接受信すること、または、ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化により取得された第４符号化情報を受信し、第４符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報を得ることをさらに含む。
【００３３】
別の態様として、本発明の実施例は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得するための取得モジュールと、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信するための送信モジュールとを含むネットワーク機器を提供する。
【００３４】
本発明の実施例は、プロセッサと、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサによる操作実行に用いられるプログラムとデータを格納するためのメモリとを含むネットワーク機器を提供し、プロセッサが前記メモリからプログラムとデータを呼び出して実行する場合、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得するための取得モジュールと、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信するための送信モジュールとして機能する。
【００３５】
本発明の実施例は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信するための受信モジュールと、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断するための処理モジュールとを含む受信機器を提供する。
【００３６】
本発明の実施例は、プロセッサと、前記プロセッサに接続され、前記プロセッサによる操作実行に用いられるプログラムとデータを格納するためのメモリとを含む受信機器を提供し、プロセッサが前記メモリからプログラムとデータを呼び出して実行する場合、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信するための受信モジュールと、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断するための処理モジュールとして機能する。
【発明の効果】
【００３７】
上記手段において、目標受信機器が受信した第１信号に対し処理を行うかの制御指令をネットワーク側機器から受信端末に送信することによって、受信機器は、当該制御指令に基づいて、受信した第１信号に対し処理を行うかまたは行わない。ここで、当該第１信号には、当該受信機器を目標受信機器としない信号が付随されている。通常、当該受信機器が受信した信号のうち当該受信機器を目標受信機器としない信号は、当該受信機器が受信した干渉信号である。当該制御指令に基づいて、当該干渉信号の消去を行うかを判断することができる。よって、ネットワーク側機器により、受信機器がネットワーク側機器から通知される制御指令を使用して受信した干渉信号に対し消去などの処理をするかを制御することができ、受信機器のデータレートを保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一部の実施例の制御シグナリング送信方法の第１フローチャートである。
【図２】本発明の一部の実施例の制御シグナリング送信方法の第２フローチャートである。
【図３】本発明の一部の実施例の制御シグナリング送信方法の第３フローチャートである。
【図４】本発明の一部の実施例の制御シグナリング受信方法の第１フローチャートである。
【図５】本発明の一部の実施例の制御シグナリング受信方法の第２フローチャートである。
【図６】本発明の一部の実施例の制御シグナリング受信方法の第３フローチャートである。
【図７】本発明の一部の実施例のネットワーク機器の概略モジュール構造図である。
【図８】本発明の一部の実施例のネットワーク機器の概略構造図である。
【図９】本発明の一部の実施例の受信機器の概略モジュール構造図である。
【図１０】本発明の一部の実施例の受信機器の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の解決しようとする技術課題、技術手段および利点をより明確にするために、以下、図面と具体的な実施例を参照しながら詳細に記載する。
【００４０】
本発明は、従来技術のシステムにおいて受信機器が干渉信号の処理時にネットワーク側から制御されないため、データレートに影響を与えるという問題に対し為されたものである。本発明の実施例は、制御シグナリングの送信、受信方法、ネットワーク側機器および受信機器を提供することによって、ネットワーク側機器により、受信機器がネットワーク側機器から通知される制御指令を使用して受信した干渉信号に対する消去処理をするかを制御することができ、受信機器のデータレートを保証することができる。
【００４１】
なお、本発明の実施例において、「消去」は、信号処理手段の総称であり、消去、抑止、相殺処理など多種類のありうる操作を含むが、それらに限定されない。
【００４２】
図１に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリングの送信方法は、以下のステップを含む。
【００４３】
ステップ１１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得する。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００４４】
ステップ１２において、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信する。
【００４５】
本発明の一部の実施例において、目標受信機器が受信した第１信号に対し処理を行うかの制御指令をネットワーク側機器から受信機器に送信することによって、受信機器は、当該制御指令に基づいて、受信した第１信号に対し処理を行うかまたは行わない。ここで、当該第１信号には、当該受信機器を目標受信機器としない信号が付随されている。通常、当該受信機器が受信した信号のうち当該受信機器を目標受信機器としない信号は、当該受信機器が受信した干渉信号である。当該制御指令に基づいて、当該干渉信号の消去を行うかを判断することができる。よって、ネットワーク側機器により、受信機器がネットワーク側機器から通知される制御指令を使用して受信した干渉信号の消去をするかを制御することができ、機器のデータレートを保証することができる。
【００４６】
本発明の一部の実施例において、前記制御指令は、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を含む。さらに、前記制御情報は、前記受信機器が第１信号に対し処理を行う第１状態、または、前記第１状態とは異なり、前記受信機器が前記第１信号に対し処理を行わない第２状態を有する。
【００４７】
例えば、１ビットである当該制御情報は、１ビットが０である場合に第１状態を示すが、１ビットが１である場合に第２状態を示す。ここで、第１状態は、第１信号に付随されている干渉信号の消去または非消去を当該受信機器が当該制御指令に基づいて行うことを示す。第２状態は、第１信号に付随されている干渉信号の非消去または消去を当該受信機器が当該制御指令に基づいて行うことを示す。
【００４８】
当該制御情報は、ｎ（ｎ＞１）ビットのシーケンスであり、前記シーケンスの各ビットは、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を示す。
【００４９】
例えば、受信機器による干渉消去行為のオンオフを１つの独立的な制御シグナリングのビット領域によって通知し、ネットワーク機器（基地局）から受信機器に送信されるダウンリンク制御シグナリングには、１ビットの干渉消去行為オンオフ制御指令を含む。ビットの第１状態が０である場合、受信機器は、干渉消去を行う必要がない。ビットの第２状態が１である場合、受信機器は、干渉消去を行う。
【００５０】
従来技術の通信システムにおいて、マルチアンテナＭＩＭＯ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｉｎｐｕｔ，  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｏｕｔｐｕｔ）システムをサポートし、複数本のアンテナを有する基地局から複数のデータストリームが送信される。従って、干渉信号は、１つまたは複数のデータストリームを含む。ダウンリンク制御指令は、受信機器の干渉消去オンオフ信号を通知し、１つまたは複数のデータストリームを制御する。
【００５１】
ここで、前記ビットは、前記受信機器に送信されるデータストリームに対応する１つの制御ビットである。ユーザがｎ個のデータストリームを有すると、ｎ個のデータストリームに対し上記制御指令を個別に送信することができる。
【００５２】
例えば、ｅＮＢ（基地局）は、１ビットを送信して、ＵＥに対しすべての干渉データストリームの干渉処理を行うことを通知することができる。ビットが１である場合、ＵＥは、すべての干渉データストリームを消去するが、ビットが０である場合、ＵＥは、すべての干渉データストリームの消去を行わない。この場合、１ビットによって、すべての干渉データストリームの消去処理を制御する。別の実施例において、ｅＮＢ（基地局）から、Ｍデータストリームに対応する１つのｎビットのシーケンスを受信機器に送信し、各ビットによって、目標受信機器に対し、該当するデータストリームの干渉消去を行うかを通知する。本発明の一部の実施例において、ｅＮＢは、１つのｎビットのシーケンスをユーザに送信して、Ｍ（ｎ＜Ｍ）干渉データストリームの消去を制御する。各ビットとデータストリームとの対応関係は、ネットワークとユーザ機器によって予め取り決められるか、ハイレイヤシグナリングによってＵＥに通知される。本発明の一部の実施例において、ｎ＝２、Ｍ＝４であり、第１ビットで第１ストリームと第２ストリームの干渉消去を制御し、第２ビットで第３ストリームと第４ストリームの干渉消去を制御する。
【００５３】
前記制御情報は、ダウンリンク制御シグナリングにおける１つのアイドル状態によって示されてもよい。例えば、干渉消去のオンオフシグナリングは、他の制御シグナリングとともに符号化される。例えば、ＭＣＳシグナリング（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）の１つの状態、ＴＢＳインデックス、または他の任意のパラメータの１つの状態が挙げられるが、ここでは枚挙しない。干渉消去を行うかをＵＥに指示することができる。例えばＬＴＥネットワークにおいて、ＭＣＳシグナリングは、５ビットで送信され、３２のＭＣＳレベルに対応する。しかし、実際のシステムでは、３２より少ないＭＣＳレベルしか使用されず、現在一部のＭＣＳレベルをリザーブしている。ここでリザーブされているＭＣＳ状態／レベルは、端末に対する干渉消去のオフ／オン通知に用いられる。なお、ここでのＭＣＳは、端末自身のデータ信号のＭＣＳパラメータではなく、干渉信号のＭＣＳパラメータであり、基地局機器からダウンリンクシグナリングによってＵＥに通知される。
【００５４】
本発明の一部の実施例において、ＳＩＣ受信機の場合、ネットワークは、受信機器に対し、その受信しうる干渉信号の変調シーケンス、例えばＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭをダウンリンクシグナリングによって通知する。２５６ＱＡＭ信号の干渉消去がシステムでサポートされないとすると、干渉信号のＱＡＭが、２ビットによってダウンリンクシグナリング（ｃｏｎｔｒｏｌｉｎｆｏ−ｉｎｔｅｒｆ）で受信機器に通知される。以下の表のように、２ビットが４つの状態に対応するが、干渉信号の変調シーケンスに３つの状態（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ）しかないため、残り１つのＱＡＭレベルは、端末に対する干渉消去オフ通知に用いられる。
【００５５】
【表１】
0006557405.tif 000002
【００５６】
受信機器が受信した２ビットのダウンリンクシグナリングの値が０、１、２であると、受信機器は、干渉信号の変調としてＱＰＳＫ、１６ＱＡＭまたは６４ＱＡＭであるとみなし、干渉信号の消去を行う。２ビットのダウンリンクシグナリングの値が３であると、目標端末は、干渉信号の消去を行わず、干渉消去行為がオフになる。
【００５７】
干渉信号にｎ個のデータストリームが含まれる場合、以上の実施例は、各データストリームに適用する。すなわち、データストリームごとに、ダウンリンク制御シグナリングは、干渉信号のＱＡＭレベルと干渉消去行為を２ビットでＵＥに通知する。
【００５８】
図２に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリングの送信方法は、以下のステップを含む。
【００５９】
ステップ２１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得する。前記制御指令は、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するためのものである。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００６０】
ステップ２２において、前記第１信号の第１伝送パラメータ情報を取得する。
【００６１】
ステップ２３において、前記第１伝送パラメータ情報および前記制御指令を前記受信機器に送信する。
【００６２】
ここで、ステップ２３において、第１伝送パラメータ情報と前記制御指令をそれぞれ前記受信機器に送信するか、第１伝送パラメータ情報と制御指令とのジョイント符号化を行って第１符号化情報を取得し、前記第１符号化情報を受信機器に送信する。
【００６３】
本発明の一部の実施例において、受信機器による干渉信号消去用の第１伝送パラメータ情報をネットワーク機器から受信機器に送信することによって、受信機器は、第１伝送パラメータ情報に基づいて、その受信した干渉信号を消去することができる。
【００６４】
本発明の一部の実施例において、前記第１伝送パラメータ情報は、前記受信機器と同一セルに位置する第１機器の第１データ受信パラメータ情報を含み、前記受信機器と同一セルに位置しない第２機器の第２データ受信パラメータ情報であってもよい。
【００６５】
受信機器は、ＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングによって、異なるＤＣＩ（ダウンリンク制御シグナリング）フォーマットに対応する異なる伝送モード（ＴＭ）に配置される。ＴＭとＤＣＩフォーマットとは一対一に対応する。受信機器は、ＴＭが配置された後に、サブフレーム毎に受信機器のＤＣＩ  Ａのブラインド検出を行う。ブラインド検出に成功すると、受信機器は、該当するＤＣＩフォーマットがネットワーク側から送信されたとみなし、ＤＣＩ  Ａにおけるのデータの伝送パラメータ情報を用いてＰＤＳＣＨデータの受信を行う。
【００６６】
受信機器が干渉信号の消去をしようとし、干渉消去をするように受信機器がネットワーク機器からも配置されると、受信機器は、干渉信号の伝送パラメータ情報（ｃｏｎｔｒｏｌｉｎｆｏ−ｉｎｔｅｒｆ）を既知とする必要があり、すなわち第１機器の第１データ受信パラメータ情報を既知とする必要がある。したがって、ネットワーク側基地局は、前記受信機器とは同一セルに位置する第１機器の第１データ受信パラメータ情報を受信機器に送信する。この場合、受信機器は、ＤＣＩ  Ｂのブラインド検出を行う。当該ＤＣＩ  Ｂには、第１機器の第１データ受信パラメータ情報が付随されている。受信機器は、第１機器の第１データ受信パラメータ情報を取得して試みる。
【００６７】
受信機器は、第１機器の第１データ受信パラメータ情報を取得すると、当該第１機器の干渉信号の消去を行うことができる。
【００６８】
具体的に消去する場合、下記の消去方法で第１機器の干渉信号の消去を行うことができる。すなわち、第１機器の第１データ受信パラメータ情報に基づいて、第１機器の干渉信号をある程度で復調ひいては復号し、受信機の処理ゲインを利用して受信信号から干渉信号成分を消去する。
【００６９】
本発明の一部の実施例における受信機器による干渉信号の消去方法は、同様に本発明の他の実施例に適用する。
【００７０】
本発明の一部の実施例において、前記第１伝送パラメータ情報が、前記受信機器とは異なるセルに位置する第２機器の第２データ受信パラメータ情報である場合、受信機器が干渉信号の消去をしようとし、干渉消去をするように該受信機器がネットワーク機器からも配置されると、受信機器は、第２機器の第２データ受信パラメータ情報を既知とする必要がある。したがって、ネットワーク側基地局は、前記受信機器とは異なるセルに位置する第２機器の第２データ受信パラメータ情報を受信機器に送信する。この場合、受信機器は、ＤＣＩ  Ｃのブラインド検出を行う。当該ＤＣＩ  Ｃには、第２機器の第２データ受信パラメータ情報が付随されている。受信機器は、第２機器の第２データ受信パラメータ情報の取得を試みる。
【００７１】
受信機器は、第２機器の第２データ受信パラメータ情報を取得すると、当該第２機器の干渉信号の消去を行うことができる。具体的な消去方法として、第２データ受信パラメータ情報に基づいて、第２機器の干渉信号をある程度で復調ひいては復号し、それから受信機の処理ゲインを利用して、受信信号から干渉信号成分を消去する。
【００７２】
図３に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリング送信方法は、下記のステップを含む。
【００７３】
ステップ３１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得する。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００７４】
ステップ３２において、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信する。
【００７５】
ステップ３３において、第１信号の第１伝送パラメータ情報と、前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報を取得する。
【００７６】
ステップ３４において、前記第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報を前記受信機器に送信する。
【００７７】
当該ステップ３４において、前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報をそれぞれ受信機器に送信するか、前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化を行って第２符号化情報を取得し、前記第２符号化情報を前記受信機器に送信する。
【００７８】
本発明の一部の実施例において、ネットワーク側機器は、受信機器ＵＥ  Ａに対し、受信しうる干渉信号パラメータ情報（上記の第１伝送パラメータ情報のような、他のユーザＵＥ  Ｂの信号パラメータ情報）を通知する。ＵＥ  Ｂは、ＵＥ  Ａとは同一セルのＵＥであってもよく、異なるセルのＵＥであってもよい。
【００７９】
ＵＥ  Ａ自身のデータ受信パラメータ情報を含む制御シグナリングがＤＣＩ  Ａ（すなわち第２伝送パラメータ情報）であるとすると、第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報を、ＵＥ  Ａに個別に送信してもよく、合わせて送信してもよい。
【００８０】
本発明の一部の実施例において、目標受信機器が受信した第１信号に対し処理を行うかの制御指令をネットワーク側機器から受信機器に送信することによって、受信機器は、当該制御指令に基づいて、受信した第１信号に対し処理を行うかまたは行わない。ここで、当該第１信号には、当該受信機器を目標受信機器としない信号が付随されている。通常、当該受信機器が受信した信号のうち当該受信機器を目標受信機器としない信号は、当該受信機器が受信した干渉信号である。当該制御指令に基づいて、当該干渉信号の消去を行うかを判断することができる。よって、ネットワーク側機器により、受信機器がネットワーク側機器から通知される制御指令を使用して受信した干渉信号に対し消去をするかを制御することができ、受信機器のデータレートを保証することができる。
【００８１】
図４に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリング受信方法は、下記のステップを含む。
【００８２】
ステップ４１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信する。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００８３】
ステップ４２において、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断する。
【００８４】
本発明の一部の実施例において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信し、当該制御指令に基づいて、受信した第１信号に対し処理を行うかまたは行わない。通常、当該受信機器が受信した信号のうち当該受信機器を目標受信機器としない信号は、当該受信機器が受信した干渉信号である。当該制御指令に基づいて、当該干渉信号の消去を行うかを判断することができる。よって、ネットワーク側機器により、受信機器がネットワーク側機器から通知される制御指令を使用して受信した干渉信号に対し消去をするかを制御できることを実現し、受信機器のデータレートを保証することができる。
【００８５】
本発明の一部の実施例において、前記制御指令は、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を含む。
【００８６】
前記制御情報は、前記受信機器が第１信号に対し処理を行う第１状態、または、前記第１状態とは異なり、前記受信機器が前記第１信号に対し処理を行わない第２状態を有する。
【００８７】
例えば、１ビットである当該制御情報は、０である場合に第１状態を示すが、１である場合に第２状態を示す。ここで、第１状態は、第１信号に付随されている干渉信号の消去または非消去を当該受信機器が当該制御指令に基づいて行うことを示す。第２状態は、第１信号に付随されている干渉信号の非消去または消去を当該受信機器が当該制御指令に基づいて行うことを示す。
【００８８】
当該制御情報は、ｎ（ｎ＞１）ビットのシーケンスであり、前記シーケンスの各ビットは、前記第１信号の少なくとも１つのデータストリームの制御情報を示す。
【００８９】
図５に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリング受信方法は、下記のステップを含む。
【００９０】
ステップ５１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信する。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００９１】
ステップ５２において、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断する。
【００９２】
ステップ５３１において、ネットワーク機器から第１信号の第１伝送パラメータ情報を直接受信する。または、ステップ５３２において、ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と前記制御指令とのジョイント符号化により取得された第３符号化情報を受信し、第３符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記制御指令を得る。
【００９３】
本発明の一部の実施例において、受信機器が受信する第１信号の第１伝送パラメータ情報と自身データの伝送パラメータ情報、すなわち第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化をしてもよく、それぞれを個別に受信してもよい。
【００９４】
本発明の一部の実施例において、ネットワーク側により、端末がネットワークから通知される第１伝送パラメータ情報を用いて干渉信号の消去を行うかを制御することで、信機器のデータレートを保証する。
【００９５】
図６に示すように、本発明の一部の実施例による制御シグナリング受信方法は、以下のステップを含む。
【００９６】
ステップ６１において、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信する。例えば、基地局から第１受信機器、第２受信機器をそれぞれ目標受信機器として異なる信号を送信するが、第２受信機器に送信される信号には、第１受信機器を目標受信機器とするデータが含まれないため、第２受信機器を目標受信機器とする信号は、第１受信機器に対し干渉を生じる可能性がある。当該第１信号は、当該受信機器が受信した干渉信号であってもよい。
【００９７】
ステップ６２において、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断する。
【００９８】
ステップ６３において、第１信号の第１伝送パラメータ情報と、前記受信機器を目標受信機器とする信号が付随している第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から受信する。
【００９９】
当該ステップ６３は、具体的に、第１信号の第１伝送パラメータ情報と、第２信号の第２伝送パラメータ情報をネットワーク機器から直接受信すること、または、ネットワーク機器による第１伝送パラメータ情報と第２伝送パラメータ情報とのジョイント符号化により取得された第４符号化情報を受信し、第４符号化情報を復号して前記第１伝送パラメータ情報と前記第２伝送パラメータ情報を得ることを含む。
【０１００】
本発明の一部の実施例において、ネットワーク側により、端末がネットワークから通知される第１伝送パラメータ情報を用いて干渉信号の消去を行うかを制御することで、受信機器のデータレートを保証し、システムの性能を向上させる。
【０１０１】
以下、具体的な応用シーンと結び付けて、従来技術と比較した上記実施例の優れた効果を説明する。
【０１０２】
セル内にＵＥ  ＡとＵＥ  Ｂの２つのＵＥが存在すると仮想する。１つのサブフレームで、ＵＥ  ＡとＵＥ  Ｂは、ともにスケジューリングされる。ＵＥ  Ａは、近位側ユーザであり、ＵＥ  Ｂは、遠位側ユーザである。ＵＥ  Ａは、ＵＥ  Ｂによる干渉を消去する必要がある。もちろん、ＵＥ  Ｂは、ＵＥ  Ａとは異なるセルに位置するＵＥであってもよい。ＵＥ  Ａは、ネットワーク機器からＵＥ  Ａに送信した制御指令を用いて、ＵＥ  Ｂからの干渉信号の消去処理を行うかを確定する。ここで、ＵＥ  Ａは、ネットワーク機器から送信されるＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆ（すなわちＵＥ  Ｂの信号の伝送パラメータ情報）を受信し、ＵＥ  Ａによる干渉信号の消去処理が制御指令によって許可される場合、ＵＥ  Ｂの信号の伝送パラメータ情報ＣｏｎｔｒｏｌＩｎｆｏ−Ｉｎｔｅｒｆに基づいて、干渉信号の消去処理を行う。基地局は、当該制御指令に基づいて、ＵＥ  Ａによる干渉信号の消去処理が許可される場合に、当該ＵＥ  Ａにより干渉信号を消去する時のＳＮＲにマッチするＭＣＳをスケジューリングし、ＵＥ  Ａのデータレートを保証し、システムの性能を向上させる。一方、従来技術のネットワーク機器は、ＵＥ  Ａにより干渉信号を消去する時のＳＮＲにマッチするＭＣＳをスケジューリングすることができない。
【０１０３】
図７に示すように、本発明の一部の実施例による基地局７０は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得するための取得モジュール７１と、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信するための送信モジュール７２とを含む。
【０１０４】
なお、上記すべての方法実施例の実現フローは、当該基地局の実施例に適用し、同一の技術効果を奏することもできる。
【０１０５】
図８に示すように、本発明の一部の実施例によるネットワーク機器は、第１プロセッサ８１と、前記第１プロセッサ８１に接続され、前記第１プロセッサ８１による操作実行に用いられるプログラムとデータを格納するための第１メモリ８２とを含み、第１プロセッサ８１が前記第１メモリからプログラムとデータを呼び出して実行する場合、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号の処理に係る制御指令を取得するための取得モジュールと、第１信号の処理を前記受信機器によって行うかを制御するための前記制御指令を前記受信機器に送信するための送信モジュールとして機能する。
【０１０６】
図９に示すように、本発明の一部の実施例による受信機器９０は、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信するための受信モジュール９１と、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断するための処理モジュール９２とを含む。
【０１０７】
なお、上記すべての方法実施例の実現フローは、当該基地局の実施例に適用し、同一の技術効果を奏することもできる。
【０１０８】
図１０に示すように、本発明の一部の実施例による受信機器は、第２プロセッサ１０１と、前記第２プロセッサに接続され、前記第２プロセッサ１０１による操作実行に用いられるプログラムとデータを格納するための第２メモリ１０２とを含み、第２プロセッサ１０１が前記第２メモリ１０２からプログラムとデータを呼び出して実行する場合、受信機器を目標受信機器としない信号が付随している第１信号に対し処理を行うための制御指令をネットワーク機器から受信するための受信モジュールと、前記制御指令に基づいて、前記第１信号に対し処理を行うかを判断するための処理モジュールとして機能する。
【０１０９】
当業者にとって、下記事項が理解可能である。上記実施例を実現するステップのすべてまたは一部は、ハードウェアによって実行されてもよく、コンピュータプログラムを介して関連のハードウェアに指示を与えることによって実行されてもよい。ここでいうコンピュータプログラムは、上記方法のすべてまたは一部のステップを実行する指令を含み、かつ読み取り可能な媒体に記憶される。記憶媒体は、あらゆる形態の記憶媒体である。
【０１１０】
本発明は、本発明の実施例による方法、デバイス（システム）およびコンピュータプログラムプロダクトのフロー図および／またはブロック図を参照にして記載されている。フロー図および／またはブロック図における各フローおよび／またはブロック、およびフロー図および／またはブロック図におけるフローおよび／またはブロックの組み合わせは、コンピュータプログラムコマンドにより実現されうると理解されるべきである。これらのコンピュータプログラムコマンドを汎用コンピュータ、専用コンピュータ、嵌め込み式プロセッサまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサに提供して１つの機器を形成し、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスのプロセッサにより実行される指令により、フロー図の１つまたは複数のフローおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定される機能を実現するための装置を形成する。
【０１１１】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスに特定の方式で動作させることを導けるコンピュータ読み出し可能なメモリに格納されてもよく、上記コンピュータ読み出し可能なメモリに格納されるコマンドにより、コマンド装置を含むプロダクトを形成する。上記コマンド装置は、フロー図の１つまたは複数のフローおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定される機能を実現する。
【０１１２】
これらのコンピュータプログラムコマンドは、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスにロードされてもよく、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスで一連の操作工程を実行することにより、コンピュータで実現される処理を形成し、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理デバイスで実行されるコマンドにより、フロー図の１つまたは複数のフローおよび／またはブロック図の１つまたは複数のブロックで指定される機能を実現するためのステップを提供する。
【０１１３】
明らかに、当業者は、本発明の精神や範囲を逸脱せずに、本発明に対して様々な変更や変形をすることができる。このように、本発明のこれらの修正や変形が本発明の請求項およびその同等の技術範囲に含まれるものであれば、本発明は、これらの変更や変形を含むことを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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