(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の絶対湿度まで部屋を加湿する加湿器と、
前記所定の絶対湿度まで前記部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を測定する測定器と、
前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記部屋の開口面積を算出する情報処理装置と、
前記部屋を冷却する複数の空調機と、
を備え、
前記開口面積の算出結果が所定の値よりも大きい場合、前記空調機を１台ずつ稼動させた場合の前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記複数の空調機の何れかの気密性、又は、前記部屋の気密性に問題があるかを判定する
ことを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項２】
所定の絶対湿度まで部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を測定し、
前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記部屋の開口面積を算出し、
前記開口面積の算出結果が所定の値よりも大きい場合、前記部屋を冷却する複数の空調機を１台ずつ稼動させた場合の前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記複数の空調機の何れかの気密性、又は、前記部屋の気密性に問題があるかを評価する
ことを特徴とする評価方法。
【請求項３】
所定の絶対湿度まで部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を測定し、
前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記部屋の開口面積を算出し、
前記開口面積の算出結果が所定の値よりも大きい場合、前記部屋を冷却する複数の空調機を１台ずつ稼動させた場合の前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記複数の空調機の何れかの気密性、又は、前記部屋の気密性に問題があるかを評価する処理を、
情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、実験データに基づいて作成された、前記絶対湿度の減少量と前記部屋の開口面積とが対応付けられた開口面積情報を記憶している記憶部を備えており、前記算出を、前記開口面積情報を用いて行う
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項５】
前記算出は、実験データに基づいて作成された、前記絶対湿度の減少量と前記部屋の開口面積とが対応付けられた開口面積情報を用いて行う
ことを特徴とする請求項２に記載の評価方法。
【請求項６】
前記算出は、実験データに基づいて作成された、前記絶対湿度の減少量と前記部屋の開口面積とが対応付けられた開口面積情報を用いて行う
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
所定の絶対湿度まで部屋を加湿する加湿器と、
前記所定の絶対湿度まで前記部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を、前記加湿器による加湿が停止された状態で測定する測定器と、
前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記部屋の開口面積を算出する情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、実験データに基づいて作成された、前記絶対湿度の減少量と前記部屋の開口面積とが対応付けられた開口面積情報を記憶している記憶部を備えており、前記開口面積情報を用いて前記算出を行う
ことを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項８】
加湿器により所定の絶対湿度まで部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を、前記加湿器による加湿が停止された状態で測定し、
前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいた前記部屋の開口面積の算出を、実験データに基づいて作成された、前記絶対湿度の減少量と前記部屋の開口面積とが対応付けられた開口面積情報を用いて行い、気密性を評価する処理を、
情報処理装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ型データセンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンターは、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＩＣＴ）機器等を管理する施設である。データセンターは、高速な通信回線や発電設備、空調設備を備え、複数のサーバを含むＩＣＴ機器を集中的に管理できる施設である。
【０００３】
近年、自然エネルギーを利用したデータセンターとしてコンテナ型データセンターが開発されている。コンテナ型データセンターは、コンテナと空調機とを有する。空調機は、コンテナの外部に備えられており、データセンター内を冷却する。空調機がデータセンター内を冷却する手段として、外気温度を利用し熱交換で室内の空気を冷却する間接外気冷却方式が知られている。コンテナ型データセンターは、外気を利用してデータセンターを冷却することで空調機の消費電力量を減らす。
【０００４】
エアコン環境の気圧と換気を制御し、気密度の検査測定と警告の機能を有する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
密閉された筐体の内部及び外部にそれぞれ配設された温度センサ及び湿度センサと、これら温度センサ及び湿度センサの出力信号を用いて筐体内部及び筐体外部の絶対湿度に対応する量を求める。これら２つの絶対湿度に対応する量の比較結果により警報信号を出力することで、気密性の劣化を検知する方法が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２９６５３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンテナ型データセンター内に有害ガスが侵入した場合、ＩＣＴ機器などが腐食してしまう恐れがある。ＩＣＴ機器の運用のためには、コンテナ内において、一定の気密性が保たれていることが望ましい。
【０００８】
コンテナ型データセンターが設置場所で組み立てられると、その後、コンテナの気密性の測定が行われる。コンテナの気密性の測定のためには、設置場所によっては、圧縮ポンプや気圧計の用意やセッティングがとても困難であり、気密性の測定が簡便ではない。
【０００９】
一つの側面において、本発明の目的は、コンテナ型データセンターにおける気密性を簡便に予測することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンテナ型データセンターは、加湿器と測定器と情報処理装置と複数の空調機とを備える。加湿器は、所定の湿度まで部屋を加湿する。測定器は、前記所定の湿度まで前記部屋が加湿された時点から一定時間、前記部屋の絶対湿度を測定する。情報処理装置は、前記一定時間における前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記部屋の開口面積を算出する。空調機は、前記部屋を冷却する。コンテナ型データセンターは、前記開口面積の算出結果が所定の値よりも大きい場合、前記空調機を１台ずつ稼動させた場合の前記絶対湿度の減少量に基づいて、前記複数の空調機の何れかの気密性、又は、前記部屋の気密性に問題があるかを判定する。
【発明の効果】
【００１１】
コンテナ型データセンター気密性を簡便に予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るコンテナ型データセンターの例を説明する図である。
【図２】情報処理装置の機能的構成の例を説明する図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る温度と絶対湿度の例を説明する図である。
【図５】絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報の例を説明する図である。
【図６】情報処理装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】気密性の悪い機材を特定できるコンテナ型データセンターの例を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する方法の例を説明する図である。
【図９】試験結果情報の例を説明する図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する処理の例を説明するフローチャート
【図１０Ｂ】本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する処理の例を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、コンテナ型データセンターの例を説明する図である。図１のコンテナ型データセンター１２０は、コンテナ１００と空調機１１０とを有する。コンテナ１００は、サーバラック１０２を有する。サーバラック１０２には、サーバ１０１が複数台収められる。空調機１１０は、コンテナ１００の外部に備えられており、コンテナ１００内を冷却する。空調機１１０がコンテナ１００内を冷却する手段として、外気温度を利用し熱交換で室内の空気を冷却する間接外気冷却方式が知られている。コンテナ型データセンター１２０では、外気を利用してコンテナ１００を冷却することで空調機の消費電力量を減らすことができる。
【００１４】
図１のコンテナ型データセンター１２０は、間接外気冷却方式の例である。システム構造として、空調機１１０は、ファン１１１と熱交換機１１２を備える。間接外気冷却方式のコンテナ型データセンター１２０は、サーバラック１０２に向かい合うように、冷却器であるファン１１１を備える。サーバラック１０２に向かい合うようにファン１１１を設置することで、ファン１１１は、サーバ１０１に直接冷気を送りこみ、各サーバ１０１を均等に冷却する。熱交換機１１２は外気温度を利用してコンテナ１００内の空気を冷却する。熱交換機１１２は、コンテナ１００内の空気が設定されている温度となるように、外気と外気温度を利用してコンテナ１００内の空気を冷却する。熱交換機１１２は、圧縮機を備えてもよい。熱交換機１１２は、外気温度が高い場合には、圧縮機を用いて空気を冷却する。
【００１５】
本実施形態に係るコンテナ１００は、温湿度計１０３、加湿器１０４、制御指示を含む情報処理装置１０６を備える。空調機１１０は、温湿度計１０５を備える。温湿度計１０３は、コンテナ１００内の湿度及び温度を測定する器具である。加湿器１０４は、コンテナ１００内部の空気を、水蒸気を用いて加湿する装置である。なお、加湿器１０４による加湿は、ＩＣＴ機器の仕様上許容される（ＩＣＴ機器に悪影響を与えないとされる）範囲内で行われる。加湿器１０４は、情報処理装置１０６で制御される。温湿度計１０５は、コンテナ１００外の湿度及び温度を測定する器具である。なお、図１の例は、コンテナ型データセンター１２０内に設置される各種機器の設置場所を限定するものではない。
【００１６】
情報処理装置１０６は、コンテナ１００内の各種装置や空調機１１０と通信路（バス）で接続されている。例えば、情報処理装置１０６は、各サーバと通信路で接続されており、サーバ１０１の消費電力情報を取得する。また、情報処理装置１０６は、温湿度計１０３や温湿度計１０５からコンテナ１００内外の温度及び湿度といった環境情報を取得する。情報処理装置１０６は、加湿器１０４とも通信路で接続されている。
【００１７】
コンテナ型データセンター１２０が設置場所で組み立てられる。そして、加湿結果に基づく環境情報から、情報処理装置１０６によってコンテナ１００の気密性の判定処理が行われる。本実施形態では、各種機器の測定結果から、コンテナ１００における開口面積が求められる。開口面積とは、コンテナ１００の内から外、又は外から内へ空気が通ることのできる面積である。言い換えると、気密性のない外部空間と気密性の高い内部空間の境界面に存在する隙間面積である。気密性の判定の手順を（１）〜（７）で説明する。以降、（１）〜（７）の処理を気密性の判定処理と称す。
【００１８】
（１）情報処理装置１０６は、加湿器１０４を制御し、コンテナ１００内を加湿させる。加湿器１０４は、コンテナ１００内の相対湿度が十分に高湿となるように、コンテナ１００内を加湿する。
【００１９】
（２）温湿度計１０３は、コンテナ１００内の相対湿度を測定する。情報処理装置１０６は、温湿度計１０３から測定結果を取得する。（２）の処理は、（１）の処理と並列して行われてよい。
【００２０】
（３）コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達すると、情報処理装置１０６は、加湿器１０４に加湿を停止する命令を送信する。加湿器１０４は、加湿を停止する。
【００２１】
（４）コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達してから一定時間の間、温湿度計１０３は、コンテナ１００内の相対湿度を測定する。情報処理装置１０６は、温湿度計１０３から測定結果を取得する。
【００２２】
（５）情報処理装置１０６は、（３）における加湿器１０４の加湿停止時点から一定時間が経過するまでの、コンテナ１００内で減少した絶対湿度の量を計算する。
【００２３】
（６）情報処理装置１０６は、計算結果である絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報（詳しくは、図５で説明する）に基づき、コンテナ１００内の開口面積を予測する。
【００２４】
（７）情報処理装置１０６は、開口面積が所定の値以上である場合、コンテナ１００の気密性に問題があると判定する。開口面積が所定の値以上ある場合、情報処理装置１０６は、モニターなどにエラーを出してもよい。
【００２５】
コンテナ内の気密性を直接測定する場合、圧縮ポンプや気圧計などを用意し、セッティングするのは困難である。一方、本実施形態に係る加湿器や温湿度計などの機材は、コストも安く、セッティングも容易である。従って、本実施形態に係るコンテナ型データセンター１２０では、加湿器や温湿度計を用いることで、気密性を簡便に予測し、判定することができる。
【００２６】
図２は、情報処理装置の機能的構成の例を説明する図である。情報処理装置１０６は、送受信部２０１、処理部２０２、記憶部２０３を備える。送受信部２０１、処理部２０２、記憶部２０３は、バス１５で接続されている。記憶部２０３は、（３）で加湿器１０４の加湿停止時点から一定時間経過後の絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報を記憶している。送受信部２０１は、通信インターフェースであって、処理部２０２の指示により、温湿度計や空調機１１０から湿度や温度、機材の状態情報を取得する。また、送受信部２０１は、処理部２０２の指示により、加湿器１０４を制御するための指示を送る。
【００２７】
処理部２０２は、加湿器１０４を制御するための指示を送受信部２０１に送る。詳しく説明すると、処理部２０２は、コンテナ１００内の気密性を判定する際に、コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達するまで加湿器１０４を動作させる（（１）〜（３）に記載の処理）。処理部２０２は、加湿器１０４を止めた時点から一定時間が経過するまでの、コンテナ１００内で減少した絶対湿度の量を計算する（（５）に記載の処理）。処理部２０２は、絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報に基づき、コンテナ１００内の開口面積を予測する（（６）に記載の処理）。処理部２０２は、開口面積が所定の値以上である場合、コンテナ１００の気密性に問題があると判定する（（７）に記載の処理）。
【００２８】
図３は、情報処理装置のハードウェア構成の例を説明する図である。情報処理装置１０６は、プロセッサ１１、メモリ１２、バス１５、外部記憶装置１６、ネットワーク接続装置１９を備える。情報処理装置１０６は、入力装置１３、出力装置１４、媒体駆動装置１７を備えても良い。情報処理装置１０６は、例えば、コンピュータなどで実現されることがある。
【００２９】
プロセッサ１１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）を含む任意の処理回路とすることができる。情報処理装置１０６において、プロセッサ１１は、処理部２０２として動作する。なお、プロセッサ１１は、例えば、外部記憶装置１６に記憶されたプログラムを実行することができる。メモリ１２は、記憶部２０３として動作し、絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報を保持する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１１の動作により得られたデータや、プロセッサ１１の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。ネットワーク接続装置１９は、他の装置との通信に使用される。また、図２に示されるように、バス１５は送受信部２０１と接続される通信路である。
【００３０】
入力装置１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス等であってもよい。出力装置１４は、ディスプレイなどであってもよい。バス１５は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１６、媒体駆動装置１７、ネットワーク接続装置１９の間を、相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。外部記憶装置１６には、プログラムやデータなどが格納される。外部記憶装置１６は、例えば、ＨＤＤでもよく、Ｓｏｌｉｄ‐Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）でもよい。外部記憶装置１６に格納されている情報は、適宜、プロセッサ１１などに提供される。媒体駆動装置１７は、メモリ１２や外部記憶装置１６に記憶されているデータを可搬型記録媒体１８に出力することができ、また、可搬型記録媒体１８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬型記録媒体１８は、フロッピイディスク、Ｍａｇｎｅｔ-Ｏｐｔｉｃａｌ（ＭＯ）ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）やＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＤＶＤ−Ｒ）などの、持ち運びが可能な任意の記憶媒体であってよい。可搬型記録媒体１８は、フラッシュメモリなどの半導体メモリカードであってもよく、媒体駆動装置１７はメモリカード用のリーダ及びライタであってもよい。なお、メモリ１２、外部記憶装置１６、及び可搬型記録媒体１８は、いずれも、有形の（tangible）記憶媒体の例である。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る温度と絶対湿度の例を説明する図である。本実施形態に係る温度と絶対湿度の例を説明する図には、室内温度３０１、外気温度３０２、室内絶対湿度３０３、外気絶対湿度３０４が含まれる。本実施形態に係る温度と絶対湿度の例を説明する図は、横軸が時間を示し、縦軸（左）が温度、縦軸（右）が絶対湿度を示す。縦軸（左）の温度は、℃の単位で示されている。縦軸（左）が示す温度は、室内温度３０１と外気温度３０２を示すために用いられる。縦軸（右）の絶対湿度は、[kg/kg（Ｄｒｙ  Ａｉｒ（ＤＡ））]の単位で示されている。縦軸（右）の絶対湿度は、室内絶対湿度３０３と外気絶対湿度３０４を示すために用いられる。なお、室内とは、コンテナ１００内のことを示す。
【００３２】
室内温度３０１は、温湿度計１０３で測定されるコンテナ１００内の室温を示す情報である。外気温度３０２は、温湿度計１０５で測定されるコンテナ１００外の気温を示す情報である。室内絶対湿度３０３は、温湿度計１０３で測定された相対湿度と室内温度３０１とを用いて情報処理装置１０６で計算される。外気絶対湿度３０４は、温湿度計１０５で測定された相対湿度と外気温度３０２とを用いて情報処理装置１０６で計算される。
【００３３】
情報処理装置１０６が（１）の処理を実行すると、図４のように室内絶対湿度３０３が上昇する。室内絶対湿度３０３が所定の閾値に達すると（（３）の点線部分）、情報処理装置１０６が加湿器１０４を停止させる。その後、一定時間（２つの点線の間の時間（４））温湿度計１０３は、コンテナ１００内の相対湿度を測定し、測定情報を情報処理装置１０６に送る。
【００３４】
加湿器１０４を停止してから一定時間が経過すると、室内絶対湿度３０３を示す値は、外気絶対湿度３０４を示す値に近づく。絶対湿度は、情報処理装置１０６で相対湿度と室温、外気温を用いて算出される。室内絶対湿度３０３を示す値が外気絶対湿度３０４を示す値に近づく時間が短いほど、コンテナ１００の開口面積が大きいことがわかる。室内絶対湿度３０３を示す値が外気絶対湿度３０４を示す値に近づく時間が長いほど、コンテナ１００の開口面積は小さい。本実施形態では、例えば実験データに基づいて、加湿器１０４を停止してから一定時間経過後の室内絶対湿度３０３の減少量（２つの点線の間の室内絶対湿度３０３の差分）に対応する開口面積の大きさを予測することができる。
【００３５】
図５は、絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報の例を説明する図である。開口面積情報は、絶対湿度の減少量[ｇ／Ｋｇ]と、絶対湿度の減少量に対応した開口面積[ｃｍ＾２]を含む。絶対湿度の減少量は、コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達した後（（３）の処理後）、一定時間経過後にコンテナ１００内の減少した絶対湿度の量である。開口面積は、一定時間経過後にコンテナ１００内の減少した絶対湿度の量に対応したコンテナ１００の内から外、又は外から内へ空気が通ることのできる面積である。言い換えると、開口面積は、コンテナ１００における隙間を示す面積である。
【００３６】
図５に示す開口面積情報は、例えば、実験データに基づいて予め作成されてもよい。絶対湿度の減少量と開口面積とが対応付けられた開口面積情報は、例えば、コンテナ１００のサイズなどによっても変化する。
【００３７】
図５の例では、絶対湿度の減少量が１０[ｇ／Ｋｇ]の時、開口面積は１．５[ｃｍ＾２]である。図５の例では、絶対湿度の減少量が６[ｇ／Ｋｇ]の時、開口面積は０．６５[ｃｍ＾２]である。図５の例では、絶対湿度の減少量が４．５[ｇ／Ｋｇ]の時、開口面積は０．２[ｃｍ＾２]である。このように、加湿器１０４を停止してから一定時間経過する間の絶対湿度の減少量が大きいほうが、コンテナ１００の開口面積が大きい。
【００３８】
図５の開口面積情報は、壁の厚さＬで１箇所の穴（開口部）があるコンテナを想定することで、（１）式を用いて作成してもよい。
dPe／dt = -K (α／1)(Pe-P)・・・（１）式
（１）式において、Peは内部水蒸気密度、Ｋは水蒸気の拡散係数、αは有効開口面積、Ｐは外部水蒸気密度である。実験数値と（１）式の解曲線とのフィッティング方法により有効開口面積を計算できるので、（１）式を開口面積情報の作成に用いてもよい。  図６は、情報処理装置の処理の例を説明するフローチャートである。情報処理装置１０６の処理部２０２は、加湿器１０４を動作させる（ステップＳ１０１）。情報処理装置１０６の処理部２０２は、温湿度計１０３から測定結果を取得し、コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達したかを判定する（ステップＳ１０２）。コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達していない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、処理部２０２はステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００３９】
コンテナ１００内の相対湿度が所定の閾値に達している場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、処理部２０２は、加湿器１０４の加湿を停止させる（ステップＳ１０３）。処理部２０２は、ステップＳ１０３から一定時間経過後、温湿度計１０３から測定結果を取得する（ステップＳ１０４）。処理部２０２は、測定結果から一定時間内の絶対湿度の減少量を計算する（ステップＳ１０５）。処理部２０２は、記憶部２０３に記憶されている開口面積情報を用いて、絶対湿度の減少量に対応する開口面積を算出する（ステップＳ１０６）。処理部２０２は、開口面積が所定の閾値以上であるかを判定する（ステップＳ１０７）。開口面積が所定の閾値以上である場合に（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、処理部２０２は、コンテナ１００の気密性に問題があると判定し、モニターなどにエラーを表示する（ステップＳ１０８）。開口面積が所定の閾値よりも少ない場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、処理部２０２は処理を終了する。
【００４０】
本実施形態に係る加湿器や温湿度計などの機材は、コストも安く、セッティングも容易である。従って、本実施形態に係るコンテナ型データセンター１２０では、加湿器や温湿度計を用いることで、気密性を簡便に予測することができる。
【００４１】
図７は、気密性の悪い機材を特定できるコンテナ型データセンターの例を説明する図である。図７のコンテナ型データセンター１２０において、図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。コンテナ型データセンター１２０Ａは、コンテナ型データセンター１２０の平面から見た断面図である。コンテナ型データセンター１２０Ｂは、コンテナ型データセンター１２０を側面から見た断面図である。コンテナ型データセンター１２０は、空調機１１０とコンテナ１００とを接続する通風孔４１１と通風孔４１２を備える。コンテナ型データセンター１２０Ｃは、コンテナ型データセンター１２０Ａの点線４００Ａ及びコンテナ型データセンター１２０Ｂの点線４００Ｂで示す通風孔４１１と通風孔４１２の断面図である。
【００４２】
コンテナ型データセンター１２０は、空調機１１０（１１０Ａ〜１１０Ｃ）を3台備える。更に、コンテナ型データセンター１２０は、蓋４１０Ａ〜４１０Ｃを備える。蓋４１０Ａは，空調機１１０Ａがコンテナ１００内を冷却するための空気の送り口である通風孔４１１Ａと、コンテナ１００からの冷却後の空気を取り入れるための取り入れ口である通風孔４１２Ａとを塞ぐことができる。蓋４１０Ｂは，空調機１１０Ｂがコンテナ１００内を冷却するための空気の送り口である通風孔４１１Ｂと、コンテナ１００からの冷却後の空気を取り入れるための取り入れ口である通風孔４１２Ｂとを塞ぐことができる。蓋４１０Ｃは，空調機１１０Ｃがコンテナ１００内を冷却するための空気の送り口である通風孔４１１Ｃと、コンテナ１００からの冷却後の空気を取り入れるための取り入れ口である通風孔４１２Ｃとを塞ぐことができる。ここで、蓋４１０Ａ〜４１０Ｃは、情報処理装置１０６により、開閉の制御が可能である。蓋４１０は、空気を通さないものであり、開口部がないものとする。一方、空調機１１０Ａ〜１１０Ｃには、開口部がありうる。
【００４３】
図８は、本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する方法の例を説明する図である。図８のコンテナ型データセンター１２０において、図７と同一のものは、同一の符号を付して示す。本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する方法では、蓋４１０Ａ〜４１０Ｃを開閉した複数の試験パターンで、前述の気密性（予測）判定（１）〜（７）の処理を繰り返し実行することで特定できる。気密性の判定処理は、空調機１１０Ａ〜１１０Ｃを備えるコンテナ型データセンター１２０において、以下の試験パターンで実行される。
試験パターンＡ：空調機１１０Ａ（蓋なし）、空調機１１０Ｂ（蓋なし）、空調機１１０Ｃ（蓋なし）
試験パターンＢ：空調機１１０Ａ（蓋なし）、空調機１１０Ｂ（蓋あり）、空調機１１０Ｃ（蓋あり）
試験パターンＣ：空調機１１０Ａ（蓋あり）、空調機１１０Ｂ（蓋なし）、空調機１１０Ｃ（蓋あり）
試験パターンＤ：空調機１１０Ａ（蓋あり）、空調機１１０Ｂ（蓋あり）、空調機１１０Ｃ（蓋なし）
なお、「蓋あり」は、蓋４１０を閉めることで通風孔４１１及び通風孔４１２が塞がれていることを示す。「蓋無し」は、情報処理装置１０６が空調機１１０の蓋を開け、該空調機１１０を稼動させた状態を示す。本実施形態に係る情報処理装置１０６は、試験パターンＡ〜Ｄの設定となるように蓋４１０Ａ〜４１０Ｃの開閉を制御し、試験パターンＡ〜Ｄ毎に気密性の判定処理を実行する。
【００４４】
ここで、試験パターンＡにおける気密性の判定対象となる機材は、空調機１１０Ａ〜１１０Ｃ及びコンテナ１００である。試験パターンＢにおける気密性の判定対象となる機材は、空調機１１０Ａとコンテナ１００である。試験パターンＣにおける気密性の判定対象となる機材は、空調機１１０Ｂとコンテナ１００である。試験パターンＤにおける気密性の判定対象となる機材は、空調機１１０Ｃとコンテナ１００である。なお、情報処理装置１０６は、蓋４１０Ａ〜４１０Ｃの開閉のパターンを示す試験パターンの情報を予め記憶している。試験パターンの情報は、記憶部２０３に記憶される。なお、図８の例では、空調機１１０の数が３つであるため、試験パターンは４つとなっている。空調機１１０の数がＮ個の場合、試験パターンの数はＮ＋１個となる。
【００４５】
図９は、試験結果情報の例を説明する図である。情報処理装置１０６は、試験パターンＡ〜試験パターンＤの処理結果と、処理結果情報とに基づいて、気密性の悪い機材を特定する。試験結果情報は、記憶部２０３に記憶されている。本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する処理では、情報処理装置１０６は、まず試験パターンＡについての気密性の判定処理を行う。試験パターンＡの気密性の判定処理を実行した結果として算出される開口面積が所定の値よりも少ない場合、空調機１１０Ａ〜空調機１１０Ｃ及びコンテナ１００の気密性には問題がない。
【００４６】
試験パターンＡの結果、空調機１１０Ａ〜空調機１１０Ｃ及びコンテナ１００の気密性には問題がないため、他の試験パターンＢ〜試験パターンＤは実行されない。情報処理装置１０６は、試験パターンＡの試験結果として気密性に問題がないことを示す「○」がつけられている試験結果１を参照し、空調機１１０Ａ〜空調機１１０Ｃ及びコンテナ１００の気密性には問題がないと判定する。
【００４７】
試験パターンＡの気密性の判定処理を実行した結果として算出される開口面積が所定の値よりも大きい場合、情報処理装置１０６は、試験パターンＢ〜試験パターンＤにおける気密性の判定処理を実行する。試験パターンＢ〜試験パターンＤの３つの試験を行うと、試験結果は、試験結果２〜試験結果８の何れかとなる。
【００４８】
試験結果２は、試験パターンＢの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＣ及びＤの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。図９の試験結果２では、試験パターンＢの判定結果で気密性に問題があることが「×」で示されている。試験パターンＢの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ａ、コンテナ１００又はその両方である。しかし、試験パターンＣ及び試験パターンＤでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果２である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ａに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００４９】
試験結果３は、試験パターンＣの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＢ及びＤの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。試験パターンＣの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ｂ、コンテナ１００又はその両方である。しかし、試験パターンＢ及び試験パターンＤでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果３である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ｂに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５０】
試験結果４は、試験パターンＤの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＢ及びＣの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。試験パターンＤの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ｃ、コンテナ１００又はその両方である。しかし、試験パターンＢ及び試験パターンＣでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果４である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ｃに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５１】
試験結果５は、試験パターンＢと試験パターンＣの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＤの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。試験パターンＢと試験パターンＣの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ａ、空調機１１０Ｂ、コンテナ１００又はその全てである。しかし、試験パターンＤでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果５である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ａ及び空調機１１０Ｂに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５２】
試験結果６は、試験パターンＣと試験パターンＤの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＢの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。試験パターンＣと試験パターンＤの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ｂ、空調機１１０Ｃ、コンテナ１００又はその全てである。しかし、試験パターンＢでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果６である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ｂ及び空調機１１０Ｃに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５３】
試験結果７は、試験パターンＢと試験パターンＤの判定結果で気密性に問題があると判定され、試験パターンＣの試験結果で気密性に問題はないと判定された例である。試験パターンＢと試験パターンＤの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ｂ、空調機１１０Ｃ、コンテナ１００又はその全てである。しかし、試験パターンＣでもコンテナ１００は判定対象であり、気密性に問題はないと判定されているため、コンテナ１００の気密性には問題がない。すると、試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果７である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ａ及び空調機１１０Ｃに問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５４】
試験結果８は、試験パターンＢ〜試験パターンＤの判定結果で気密性に問題があると判定された例である。試験パターンＢ〜試験パターンＤの結果で気密性に問題があると考えられる機材は、空調機１１０Ａ、空調機１１０Ｂ、空調機１１０Ｃ、コンテナ１００など全ての機材である。試験パターンＢ〜Ｄを実行した結果が試験結果８である場合、情報処理装置１０６は、空調機１１０Ａ〜空調機１１０Ｃの全ての気密性に問題がある、又はコンテナ１００の気密性に問題があると判定する。情報処理装置１０６は、該気密性に問題がある機材の情報を管理者に通知する。
【００５５】
このように、情報処理装置１０６が、１台ずつ空調機を稼動させ、試験パターン毎の気密性の判定を行うことで、空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの何れか又は、コンテナ１００の気密性に問題があることを判定できる。
【００５６】
図１０Ａと図１０Ｂは、本実施形態に係る気密性の悪い機材を特定する処理の例を説明するフローチャートである。情報処理装置１０６の処理部２０２は、コンテナ１００を冷却する全空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの運転を開始させる（ステップＳ２０１）。情報処理装置１０６の処理部２０２は、全空調機１１０Ａ〜１１０Ｃを運転させた状態で（試験パターンＡ）、気密性の判定処理（１）〜（７）を実行する（ステップＳ２０２）。情報処理装置１０６の処理部２０２は、コンテナ１００又は空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの気密性に問題があるかを判定する（ステップＳ２０３）。コンテナ１００又は空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの気密性に問題がない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、情報処理装置１０６の処理部２０２は、気密性の悪い機材を特定する処理を終了する。
【００５７】
コンテナ１００又は空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの気密性に問題がある場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、処理部２０２は、情報処理装置１０６に記憶されている試験パターンの情報に基づいて、１つの試験パターンを選択する（ステップＳ２０４）。試験パターンは、例えば、情報記憶装置１０６に記憶されている順番に選択されてもよい。また、試験パターンは、情報記憶装置１０６に記憶されている中からランダムに選択されてもよい。処理部２０２は、選択された試験パターンに従い、１つの空調機１１０を稼動させ、残りの空調機１１０の動作を停止させる（ステップＳ２０５）。併せて、ステップＳ２０５において処理部２０２は、停止させた空調機１１０の通風孔４１１及び通風孔４１２を塞ぐ制御処理を実行する。処理部２０２は、例えば、シャッターを制御することで通風孔４１１及び通風孔４１２を塞いでもよい。なお、稼動させる空調機１１０のシャッターが閉められている場合には、処理部２０２は、稼動させる空調機１１０の通風孔４１１及び４１２を塞いでいるシャッターを開ける制御をする。
【００５８】
処理部２０２は、全空調機１１０Ａ〜１１０Ｃのいずれか１台を運転させた状態で（試験パターンＢ）、気密性の判定処理（１）〜（７）を実行する（ステップＳ２０６）。処理部２０２は、情報処理装置１０６に記憶されている試験パターンの全てを実行したかを判定する（ステップＳ２０７）。全ての試験パターンが実行されていない場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、処理部２０２は、処理をステップＳ２０４から繰り返す。
【００５９】
全ての試験パターンが実行されている場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、処理部２０２は、各試験パターンの試験結果と、試験結果情報とに基づいて、気密性に問題のある空調機があるかを判定する（ステップＳ２０８）。気密性に問題がある空調機がない場合（ステップＳ２０８でＮＯ）、処理部２０２は、各試験パターンの試験結果と、試験結果情報とに基づいて、コンテナ１００の気密性に問題があるかを判定する（ステップＳ２０９）。コンテナ１００の気密性に問題がない場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、処理部２０２は、気密性の悪い機材を特定する処理を終了する。  気密性に問題のある空調機がある場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、処理部２０２は、問題のない空調機で運用を継続できるかを判定する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０の判定は、コンテナ１００の運用継続に何台の空調機があればよいかの情報に基づけばよく、その情報は予め情報処理装置１０６に記憶されている。問題のない空調機で運用を継続できると判定された場合（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、処理部２０２は、気密性に問題のある空調機を停止させ、残りの空調機でコンテナ型データセンターの運用を継続させる（ステップＳ２１１）。コンテナ１００の気密性に問題がある場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、又は、残りの空調機で運用が継続できない場合（ステップＳ２１０でＮＯ）、処理部２０２は、管理者に警告を通知する（ステップＳ２１２）。処理部２０２は、ステップＳ２１２又はステップＳ２１１の処理が終了すると、気密性の悪い機材を特定する処理を終了する。  このように、情報処理装置１０６が、１台ずつ空調機を稼動させ、試験パターン毎の気密性の判定を行うことで、空調機１１０Ａ〜１１０Ｃの何れか又は、コンテナ１００の気密性に問題があることを判定できる。
【００６０】
本実施形態に係る加湿器や温湿度計などの機材は、コストも安く、セッティングも容易である。従って、本実施形態に係るコンテナ型データセンター１２０では、加湿器や温湿度計を用いることで、気密性を簡便に予測できる。また、空調機の１台１台の気密性に問題があるかの特定も可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  コンテナ
１０１  サーバ
１０２  サーバラック
１０３、１０５  温湿度計
１０４  加湿器
１０６  情報処理装置
１１０、１１０Ａ〜１１０Ｃ  空調機
１１１  ファン
１１２  熱交換機
１２０  コンテナ型データセンター
２０１  送受信部
２０２  処理部
２０３  記憶部
４１０Ａ〜４１０Ｃ  蓋
４１１Ａ〜４１１Ｃ、４１２Ａ〜４１２Ｃ  通風孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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