(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が履く履物の底面の一部領域に貼り付けられる歩行計測用センサーであって、
前記履物の底面に貼り付けられる第１の保護板と、
前記履物を履いた被験者の足の接地及び離地を検出可能とする検出部と、
前記検出部を前記第１の保護板と共に挟む第２の保護板と、
前記検出部の側面周囲に設けられる壁部と、
を備えることを特徴とする歩行計測用センサー。
【請求項２】
被験者が履く履物の底面の一部領域に貼り付けられる歩行計測用センサーであって、
前記履物の底面に貼り付けられる第１の保護板と、
前記履物を履いた被験者の足の接地及び離地を検出可能とする検出部と、
前記検出部を前記第１の保護板と共に挟む第２の保護板と、
を備え、
前記第１の保護板の前記検出部に対向する面と、前記第２の保護板の前記検出部に対向する面とのうち、少なくとも一方には凸部が形成されていることを特徴とする歩行計測用センサー。
【請求項３】
前記壁部は弾性部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の歩行計測用センサー。
【請求項４】
前記検出部の側面周囲に設けられる壁部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の歩行計測用センサー。
【請求項５】
前記第２の保護板には滑り止め部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の歩行計測用センサー。
【請求項６】
前記第１の保護板と前記第２の保護板とのうち、少なくとも前記第１の保護板は金属で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の歩行計測用センサー。
【請求項７】
前記第２の保護板は可撓性部材で形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の歩行計測用センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の歩行に関わる評価や分析を行うために使用する歩行計測用センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行障害に対するリハビリテーションを行う場合等に、歩行に関わる評価（歩行評価）が行われることがある。歩行評価には、例えば特許文献１に開示されるように、被験者（歩行計測される人）が履く靴に装着する中敷に分散配置した複数の荷重センサーを備えた検出装置が使用されることがある。
【０００３】
また、従来においては、圧力センサーやオンオフスイッチを被験者の足裏に直接貼り付けて、歩行評価のためのデータが収集されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように荷重センサーを分散配置した中敷を用いる構成の場合、靴の大きさに合わせて何種類もの中敷（検出装置）を用意する必要が生じ、コスト面等で不利である。また、荷重センサーを分散配置した中敷と、被験者が履く靴との相性によっては、中敷が靴の中で滑って通常の歩行を行い難くなることがある。
【０００６】
また、足裏に圧力センサー等を直接貼り付ける構成では、被験者はいちいち靴下まで脱ぐ必要があり、準備に時間がかかる。また、圧力センサーに繋がるケーブルが靴の中にあるために、被験者が歩行時に違和感をいだくことが懸念される。
【０００７】
なお、本発明者は、被験者の足の接地及び離地を検出可能とする圧力センサー等の検出部を、直接靴底に貼り付けることを検討したが、この場合、検出部の破損が懸念された。特に、靴底に取り付けた検出部を靴底から取り外す際に、検出部が壊れやすいことがわかった。
【０００８】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、被験者の足のサイズに左右されることなく使え、歩行に悪影響を及ぼし難い歩行計測用センサーを提供することである。また、本発明の他の目的は、靴等の履物への着脱が容易で破損し難い歩行計測用センサーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の歩行計測用センサーは、被験者が履く履物の底面の一部領域に貼り付けられる歩行計測用センサーであって、前記履物の底面に貼り付けられる第１の保護板と、前記履物を履いた被験者の足の接地及び離地を検出可能とする検出部と、前記検出部を前記第１の保護板と共に挟む第２の保護板と、を備える構成（第１の構成）になっている。
【００１０】
本構成の歩行計測用センサーは、履物の底面に貼り付けられるものであるために、着脱が容易である。また、本構成の歩行計測用センサーは、履物の底面の一部領域に貼り付けられるものであるために、歩行に悪影響を及ぼし難い。また、本構成によれば、検出部が２つの保護板で挟み込まれているために、検出部が歩行評価の最中に破損する可能性が低い。更に、本構成によれば、歩行計測用センサーは、直接検出部に貼り付けられるのではなく、第１の保護板を介して貼り付けられているために、歩行評価が終了して剥がす際に破損する可能性が低い。
【００１１】
上記第１の構成の歩行計測用センサーは、前記検出部の側面周囲に設けられる壁部を更に備える構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、検出部の上下面に加えて側面を保護できるために検出部が破損する可能性を更に低減できる。また、本構成によれば、壁部によって検出部の動きを規制することもできる。なお、壁部は、検出部の側面全体を囲うものであってもよいが、側面の一部を囲うものであってもよい。
【００１２】
上記第２の構成の歩行計測用センサーにおいて、前記壁部は弾性部材を含む構成（第３の構成）であってよい。本構成によれば、第１の保護板と第２の保護板とを壁部を介して接続する構成とした場合においても、検出部によって被験者の足の接地及び離地を正確に検出し易い。
【００１３】
上記第１から第３のいずれかの構成の歩行計測用センサーにおいて、前記第２の保護板には滑り止め部が形成されている（第４の構成）のが好ましい。本構成によれば、歩行計測用センサーを履物の底面に貼り付けたことによって歩行中に靴底等が滑りやすくなる、といった事態が生じることを避けられる。
【００１４】
上記第１から第４のいずれかの構成の歩行計測用センサーにおいて、前記第１の保護板と前記第２の保護板とのうち、少なくとも前記第１の保護板は金属で形成されている（第５の構成）のが好ましい。本構成によれば、歩行計測用センサーを履物の底面から剥がす際に検出部が破損する可能性をより低いものにできる。
【００１５】
上記第１から第５のいずれかの構成の歩行計測用センサーにおいて、前記第２の保護板は可撓性部材で形成されている構成（第６の構成）であってもよい。本構成によれば、第２の保護板が撓むために、例えば第１の保護板と第２の保護板との間に壁部が設けられるような場合であっても、検出部によって被験者の足の接地及び離地を確実に検出できる。
【００１６】
上記第１から第６のいずれかの構成の歩行計測用センサーにおいて、前記第１の保護板の前記検出部に対向する面と、前記第２の保護板の前記検出部に対向する面とのうち、少なくとも一方には凸部が形成されている構成（第７の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、検出部に不感領域が設けられるような場合でも、検出部によって被験者の足の接地及び離地を正確に検出できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被験者の足のサイズに左右されることなく使え、歩行に悪影響を及ぼし難い歩行計測用センサーを提供できる。また、本発明によれば、靴等の履物への着脱が容易で破損し難い歩行計測用センサーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る歩行計測用センサーを上から見た概略平面図
【図２】図１のＡ−Ａ位置における概略断面図
【図３】本発明の第１実施形態に係る歩行計測用センサーの使用例を示す模式図
【図４】本発明の第２実施形態に係る歩行計測用センサーの構成を示す概略断面図
【図５】本発明の第３実施形態に係る歩行計測用センサーの構成を示す概略断面図
【図６】本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサーの構成を示す概略断面図
【図７】本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサーが備える検出部について説明するための概略平面図
【図８】本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサーの変形例の構成を示す概略断面図
【図９】本発明の第５実施形態に係る歩行計測用センサーの構成を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る歩行計測用センサーについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の実施形態に係る歩行計測用センサーは、靴等の履物の底面の狭い領域（狭小領域）に両面接着剤で貼り付けて使用されるものである。
＜第１実施形態＞
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る歩行計測用センサー１を上から見た概略平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ位置における概略断面図である。図１及び図２に示すように、歩行計測用センサー１は、検出部１０と、検出部１０を挟む第１の保護板１１及び第２の保護板１２と、を備えている。
【００２１】
検出部１０は、履物の底面の接地（歩行面に接触した状態）と離地（歩行面から離れた状態）とを検出できるものであればよく、例えば圧力センサーやオンオフスイッチ等で構成できる。検出部１０を圧力センサーで構成する場合、当該圧力センサーの種類は特に限定されるものではなく、例えば歪ゲージ抵抗式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式、シリコンレゾナント式等のいずれであってもよい。
【００２２】
履物の底面に両面テープで貼り付けられる第１の保護板１１は、例えば歩行計測時や履物から歩行計測用センサー１を剥がす場合等において、検出部１０の破損を防止できるものであればよい。第１の保護板１１は、例えば金属板や剛性の高い樹脂板等で構成できる。なお、第１の保護板１１は、例えば履物を履いた被験者（歩行計測をされる人）が違和感を抱かないようにする等の目的で、なるべく薄く形成されるのが好ましい。第１の保護板１１を金属で構成する場合、特に限定されるものではないが、第１の保護板１１は、例えば鉄、ステンレス、或いはアルミニウム合金等からなる薄板で構成してよい。
【００２３】
第１の保護板１１と対をなして検出部１０を挟む第２の保護板１２は、例えば歩行計測時等において検出部１０の破損を保護できるものであればよい。第２の保護板１２も第１の保護板１１と同様に、検出部１０の破損という機能を損なわない範囲でなるべく薄く形成されるのが好ましい。第２の保護板１２は、第１の保護板１１と同様に、例えば金属板で構成してよい。第２の保護板１２は、第１の保護板１２と同じ材質でもよいが、異なる材質でもよい。第２の保護板１２は、例えばゴム板等の滑り止め効果を有する薄板で構成してもよい。
【００２４】
検出部１０は、その上面が第１の保護板１１に固着され、その下面が第２の保護板１２に固着される。固着の方法は接着剤を利用する方式でもよいし、場合によってはネジ等の固定具を利用する方式でもよい。これにより、検出部１０、第１の保護板１１、及び、第２の保護板１２は一体となる。検出部１０からは、歩行計測用センサー１に接続されるデータ処理装置（不図示）にデータを送信するためのケーブル１３が延び出している。ケーブル１３は、第１の保護板１１と第２の保護板１２との間の隙間からセンサー１外部へと引き出されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、検出部１０で得たデータを有線にてデータ処理装置に送信する構成としているが、検出部１０で得たデータを無線にてデータ処理装置に送信する構成にしてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、検出部１０、第１の保護板１１、及び、第２の保護板１２は、上から見た場合（板面に垂直な方向に沿って見た場合）に矩形状に設けられているが、これは一例にすぎず、他の形状でも構わない。これらは、上から見た場合に、例えば円形状、半円状、三日月状等であってもよい。また、検出部１０、第１の保護板１１、及び、第２の保護板１２は、互いに同じ形状であっても構わないが、異なる形状であっても構わない。第１の保護板１１及び第２の保護板１２は、その一部がケーブル１３を保護するために突出した形状になっていてもよい。
【００２７】
また、第１の保護板１１と第２の保護板１２は、上から見た場合のサイズが同じであるように設けられるのが好ましいが、異なるように設けられてもよい。ただし、第１の保護板１１と第２の保護板１２は、上から見た場合のサイズが検出部１０より大きく設けられるのが好ましい。
【００２８】
図３は、本発明の第１実施形態に係る歩行計測用センサー１の使用例を示す模式図である。図３に示すように、歩行計測用センサー１は、靴底１００（履物の底面の一例）に両面テープを用いて接着される。なお、上述の内容からわかるように、第１の保護板１１の上面が靴底１００に貼り付けられる。
【００２９】
歩行計測用センサー１を取り付けられた部分が接地する（地面や床面につく）と、検出部１０が押圧される。検出部１０が圧力センサーで構成される場合には、例えば、検出部１０によって所定の値以上の圧力がかかったことが検出された時点で、靴底１００が接地したと判断できる。また、検出部１０がオンオフスイッチで構成される場合には、例えば、オンオフスイッチがオンされた時点で、靴底１００が接地したと判断できる。
【００３０】
また、検出部１０が圧力センサーで構成される場合には、例えば、検出部１０によって検出される圧力が所定の値より小さくなった時点で、靴底１００が離地した（地面や床面から離れた）と判断できる。検出部１０がオンオフスイッチで構成される場合には、例えば、オンオフスイッチがオフされた時点で、靴底１００が離地したと判断できる。
【００３１】
なお、靴底１００の接地と離地との判断は、歩行計測用センサー１とケーブル１３で接続される不図示のデータ処理装置によって判断される。
【００３２】
図３に示すように、靴底１００の踵部分とつま先部分とに歩行計測用センサー１を貼り付ける構成とすることで、足が歩行面（地面や床面）に接地している立脚期と、足が歩行面から離れている遊脚期とを検出できる。すなわち、左右の靴の靴底１００に図３に示すように歩行計測用センサー１を取り付けることで、左右の足の歩行周期を検出することができ、被験者の歩行時の左右バランスを検出できる。このため、本実施形態の歩行計測用センサー１は、例えば片麻痺の患者のリハビリテーションへの利用等に適している。
【００３３】
本実施形態の歩行計測用センサー１は、靴下を脱いだりすることなく、靴底１００に両面テープで貼り付けたり、靴底１００から剥がしたりすることで、歩行計測の準備や後片付けを完了できる。このために、計測のための準備期間や後片付け期間を短縮できる。また、本実施形態の歩行計測用センサー１は、第１の保護板１１を設けた効果によって、靴底１００からセンサーを剥がす際に検出部１０が破損し難い。
【００３４】
また、歩行時においては、２つの保護板１１、１２を設けた効果により、検出部１０の破損が生じ難い。また、２つの保護板１１、１２が薄く設けられているために、被験者が歩行時に違和感をいだき難く、通常の歩行を行い易い。更に、歩行計測用センサー１は、小型であり、被験者の足のサイズに影響されずに靴底１００に取り付けられる。このために、本実施形態の構成によれば、被験者の足のサイズに合わせて複数種類のセンサーを準備する必要もない。
＜第２実施形態＞
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態に係る歩行計測用センサーについて説明する。第２実施形態の歩行計測用センサーの説明を行うにあたって、第１実施形態の歩行計測用センサー１と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００３６】
図４は、本発明の第２実施形態に係る歩行計測用センサー２の構成を示す概略断面図である。なお、図４は、図２と同様の位置で切った断面図である。図４に示すように、第２実施形態の歩行計測用センサー２も、検出部１０と、第１の保護板１１と、第２の保護板１２とを備えている。
【００３７】
第１実施形態の歩行計測用センサー２と異なり、検出部１０の側面周囲には、壁部１１ａ、１２ａが設けられている。第１の壁部１１ａは、第１の保護板１１の周縁に設けられている。第１の壁部１１ａは、第１の保護板１１と同一の材質にして、第１の保護板１１と一体的に設けてもよい。また、第１の壁部１１ａは、第１の保護板１１とは別の材質にして、第１の保護板１１に固着してもよい。また、第２の壁部１２ａは、第２の保護板１２の周縁に設けられている。第２の壁部１２ａは、第２の保護板１２と同一の材質にして、第２の保護板１２と一体的に設けてもよい。また、第２の壁部１２ａは、第２の保護板１２とは別の材質にして、第２の保護板１２に固着してもよい。
【００３８】
第１の壁部１１ａと第２の壁部１２ａとは同一の高さでも良いし、異なる高さでもよい。ただし、本実施形態では、検出部１０の厚みｄと、第１の壁部１１ａの高さｈ１と、第２の壁部１１ｂの高さｈ２とが以下の式（１）を満たしている。
ｄ＞ｈ１＋ｈ２    （１）
本実施形態の構成は、第１の保護板１１と第２の保護板１２とがいずれも金属で構成される場合に好適な構成である。
【００３９】
なお、本実施形態では、検出部１０から延出するケーブル１３は、２つの壁部１１ａ、１２ａの間から引き出して良い。ただし、２つの壁部１１ａ、１２ａの間の隙間が小さい場合には、２つの壁部１１ａ、１２ａのうちの少なくとも一方に、ケーブル１３を引き出すための切欠きや開口を形成してよい。
【００４０】
第２実施形態の歩行計測用センサー２は、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の使い方をでき、更に、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の効果を発揮する。加えて、第２実施形態の構成では、壁部１１ａ、１２ａによって、検出部１０をより強固に保護できると共に、検出部１０の動きを規制し易い。
＜第３実施形態＞
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態に係る歩行計測用センサーについて説明する。第３実施形態の歩行計測用センサーの説明を行うにあたって、第１実施形態の歩行計測用センサー１と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００４２】
図５は、本発明の第３実施形態に係る歩行計測用センサー３の構成を示す概略断面図である。なお、図５は、図２と同様の位置で切った断面図である。図５に示すように、第３実施形態の歩行計測用センサー３も、検出部１０と、第１の保護板１１と、第２の保護板１２とを備えている。
【００４３】
第３実施形態の歩行計測用センサー３においては、第２実施形態の歩行計測用センサー２と同様に、検出部１０の周囲には、壁部１４が設けられている。ただし、壁部１４の高さｈは、以下の式（２）を満たす。この点、第２実施形態の構成と異なる。なお、式（２）において、符号ｄは検出部１０の厚みである。また、壁部１４の高さｈが検出部１０の厚みに対して大き過ぎると、歩行計測用センサー３が接地した場合に、検出部１０に対して十分な力が加わらず、接地と離地との検出が困難になる場合がある。このために、検出部１０によって接地と離地との検出ができる範囲で壁部１４の高さｈは決定するのが好ましい。
ｄ≦ｈ    （２）
【００４４】
第３実施形態の歩行計測用センサー３においては、第１の保護板１１と第２の保護板１２とは壁部１４を介して接合されている。壁部１４は、第１の保護板１１と第２の保護板１２とは別部材であってもよい。この場合、第１の保護板１１は壁部１４の上面に固着され、第２の保護板１２は壁部１４の下面に固着されることになる。例えば、第１の保護板１１と第２の保護板１２とが金属板である場合には、壁部１４は、例えばゴム部材のような弾性変形可能な部材（弾性部材）を含めて構成するのが好ましい。これにより、歩行計測用センサー３が接地した場合において、検出部１０に対して力を付与でき、歩行時の接地と離地とを検出可能になる。
【００４５】
壁部１４は、第１の保護板１１と第２の保護板１２とのうちのいずれか一方と同一の材質で構成され、いずれか一方の保護板と一体的に設けられてよい。例えば、第１の保護板１１を金属で設けると共に、第２の保護板１２をゴム部材等の可撓性部材で設けて、壁部１４を金属で構成して第１の保護板１１と一体的に設けてもよい。また、第１の保護板１１を金属で設けると共に、第２の保護板１２をゴム部材等の可撓性部材で設けて、壁部１４を可撓性部材で設けて第２の保護板１２と一体的に設けるようにしてもよい。いずれの場合も、第２の保護板１２が変形するために、靴底１００が接地した場合に検出部１０に対して力を付与でき、歩行時の接地と離地とを検出できる。
【００４６】
壁部１４は、第２実施形態と同様に、第１の保護板１１と一体的に設けられる第１の壁部と、第２の保護板１２と一体的に設けられる第２の壁部とに分けられてもよい。例えば、第１の保護板１１が金属で構成され、第２の保護板１２がゴム部材等の可撓性部材で構成される場合に、壁部１４の分割が可能である。このようにすれば、歩行計測用センサー３が接地した場合において、検出部１０に対して力を付与でき、歩行時の接地と離地とを検出可能になる。
【００４７】
壁部１４に周囲を取り囲まれる検出部１０は、第１の保護板１１と第２の保護板１２とのいずれにも固着されなくてもよい。また、場合によっては、検出部１０は、第１の保護板１１と第２の保護板１２とのうち、少なくともいずれか一方に固着されてもよい。また、壁部１４には、検出部１０から延出されるケーブル１３を通す開口が形成されている。
【００４８】
第３実施形態の歩行計測用センサー２は、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の使い方をでき、更に、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の効果を発揮する。加えて、第３実施形態の構成では、検出部１０をより強固に保護できると共に、検出部１０の動きを規制し易い。
＜第４実施形態＞
【００４９】
次に、本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサーについて説明する。第４実施形態の歩行計測用センサーの説明を行うにあたって、第１実施形態の歩行計測用センサー１や第３実施形態の歩行計測用センサー３と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００５０】
図６は、本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサー４の構成を示す概略断面図である。なお、図６は、図２と同様の位置で切った断面図である。図６に示すように、第４実施形態の歩行計測用センサー４も、検出部１０と、第１の保護板１１と、第２の保護板１２とを備えている。また、第４実施形態の歩行計測用センサー４は、第３実施形態と同様に、第１の保護板１１と第２の保護板１２とを連結する壁部１４も備えている。
【００５１】
図７は、本発明の第４実施形態に係る歩行計測用センサー４が備える検出部１０について説明するための概略平面図である。図７に示すように、検出部１０は、当該検出部に加わる力を検出できる検出領域１０ａと、検出領域１０ａの周囲に設けられて、当該検出部に加わる力を検出できない不感領域１０ｂとを備える場合がある。
【００５２】
この点を考慮して、第４実施形態の歩行計測用センサー４には、図６に示すように、第２の保護板１２の検出部１０に対向する面に凸部１５が設けられている。凸部１５は、検出部１０の検出領域１０ａが設けられる位置に対向する部分に設けられている。この凸部１５の存在により、接地によって歩行計測用センサー４に力が加わった場合、検出領域１０ａに確実に力を伝えることが可能になる。
【００５３】
第２の保護板１２に設けられる凸部１５は、第２の保護板１２と同じ材質でもよいが、異なる材質であってもよい。凸部１５は、第２の保護板１２と別体として固着するようにしてもよいが、第２の保護板１２と一体的に設けてもよい。なお、凸部１５は、第２の保護板１２ではなく、第１の保護板１１側に設けられてもよい。また、場合によっては、凸部１５は、２つの保護板１１、１２に設けられてもよい。
【００５４】
凸部１５は、図６に示すようにサイズを小さくして複数設けられてもよいが、図８に示すようにサイズを大きくして一つだけ設けてもよい。また、凸部１５の形状は、断面視半円形状に限らず、例えば断面視略三角形状等の別の形状としてもよい。なお、第４実施形態の歩行計測用センサー４においては、検出部１０の厚みｄと、壁部１４の高さｈと、凸部１５の厚みｄ´（最も厚い部分の厚み）とは、以下の式（３）を満たす。
ｄ＋ｄ´≦ｈ    （３）
【００５５】
第４実施形態の歩行計測用センサー４は、第１実施形態の歩行計測用センサー１や第３実施形態の歩行計測用センサー３と同様の使い方をでき、更に、第１実施形態の歩行計測用センサー１や第３実施形態の歩行計測用センサー３と同様の効果を発揮する。加えて、第４実施形態の構成では、検出部１０が不感領域１０ｂを含むような場合でも、靴底１００の接地と離地とを正確に検出できる。
＜第５実施形態＞
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態に係る歩行計測用センサーについて説明する。第５実施形態の歩行計測用センサーの説明を行うにあたって、第１実施形態の歩行計測用センサー１と重複する部分については、同一の符号を付し、特に説明の必要がない場合には、その説明を省略する。
【００５７】
図９は、本発明の第５実施形態に係る歩行計測用センサー５の構成を示す概略断面図である。なお、図９は、図２と同様の位置で切った断面図である。図９に示すように、第５実施形態の歩行計測用センサー５も、検出部１０と、第１の保護板１１と、第２の保護板１２とを備えている。
【００５８】
第５実施形態の歩行計測用センサー５は、第１実施形態の歩行計測用センサー１と異なり、第２の保護板１２の下面（検出部１０と対向する面と反対側の面）に滑り止め部１６が形成されている。図９に示す例では、滑り止め部１６は、第２の保護板１２の下面に複数設けられる凸部１６１で構成されている。凸部１６１は、例えばゴム部材で構成できる。
【００５９】
なお、第２の保護板１２が例えば金属で構成される場合には、凸部１６１は、金属板の下面に接着剤等で固着すればよい。また、第２の保護板１２が例えばゴム部材で構成される場合には、凸部１６１は第２の保護板１２と一体的に形成してもよい。
【００６０】
また、滑り止め部１６は、凸部１６１を貼り付けるのではなく、例えば第２の保護板１２の下面に滑り止めとして機能する凹凸パターンを形成するようにしてもよい。例えば第２の保護板１２が金属で構成される場合には、エッチング等によって凹凸パターンを形成できる。また、第２の保護板１２が樹脂やゴムによって構成される場合には、成形に使用する金型の形状の工夫によって凹凸パターンを形成できる。
【００６１】
第５実施形態の歩行計測用センサー５は、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の使い方をでき、更に、第１実施形態の歩行計測用センサー１と同様の効果を発揮する。加えて、第５実施形態の構成では、滑り止め部１６を設けた効果によって、歩行計測時に、歩行計測用センサー５が原因となって被験者が滑ってしまうという事態の発生を抑制できる。
＜その他＞
【００６２】
以上に示した実施形態は、本発明の例示にすぎない。以上に示した実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されて構わない。また、以上に示した各実施形態及び実施形態における細かな変形例は、可能な範囲で適宜組み合わせて実施することもできる。
【００６３】
以上においては、本発明の実施形態に係る歩行計測用センサー１〜５を靴底１００の踵部分とつま先部分との２箇所に貼り付ける構成とした。これに限らず、歩行計測用センサー１〜５は、例えば、靴底１００の更に多くの部分に貼り付けて使用されてもよい。複数箇所からの荷重データを利用することによって、歩行に関する評価や分析を更に詳細に行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１、２、３、４、５  歩行計測用センサー
１０  検出部
１１  第１の保護板
１１ａ  第１の壁部
１２  第２の保護板
１２ａ  第２の壁部
１４  壁部
１５  凸部
１６  滑り止め部
１００  靴底（履物の底面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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