(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の機関として用いられる蒸気タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記蒸気タービンの振動値が、前記蒸気タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定された場合に、異常の発生を報知する報知手段と、
前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で前記蒸気タービンを運転する振動値低減運転を実行する制御手段と
を備えるタービン制御装置。
【請求項２】
前記振動値低減運転は、前記振動値が前記第２設定値以下となるまで、前記船舶の主軸の回転を前進側及び後進側で交互に繰り返すように前記蒸気タービンを運転する請求項１記載のタービン制御装置。
【請求項３】
前記振動値低減運転は、前記蒸気タービンの暖気保持が可能でかつ、船体移動を生じさせない回転数で前記蒸気タービンを運転する請求項１又は請求項２記載のタービン制御装置。
【請求項４】
前記振動値低減運転は、前記蒸気タービンの増速の準備を整えるためにテレグラフの操作によって微速前進と微速後進と繰り返し行う手動操作による回転数よりも低く、かつ前記タービン軸の停止を防ぐために、微速前進と微速後進とを繰り返し行う自動操作における回転数よりも高い回転数で前記蒸気タービンを運転する請求項３記載のタービン制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記振動値が前記第２設定値を超えても前記振動値低減運転を実行せず、前記蒸気タービンの増速を可能とする設定を有する請求項１記載のタービン制御装置。
【請求項６】
タービンを制御するタービン制御装置であって、
前記タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記タービンの振動値が、前記タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定された場合に、異常の発生を報知する報知手段と、
前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、タービン軸の歪みが除去できる回転数で前記タービンを運転する振動値低減運転を実行する制御手段と
を備えるタービン制御装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項６に記載のタービン制御装置を備えるタービン。
【請求項８】
船舶の機関として用いられる蒸気タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記蒸気タービンの振動値が、前記蒸気タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定した場合に、異常の発生を報知する第２工程と、
前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で前記蒸気タービンを運転する振動値低減運転を実行する第３工程と
を有するタービン軸の振動値低減方法。
【請求項９】
タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記タービンの振動値が、前記タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する第１工程と、
前記第１工程によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定した場合に、異常の発生を報知する第２工程と、
前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、タービン軸の歪みが除去できる回転数で前記タービンを運転する振動値低減運転を実行する第３工程と
を有するタービン軸の振動値低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービン制御装置、タービン、及びタービン軸の振動値低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶の機関（主機）として蒸気タービンを用いる船舶には、機関の運転開始準備が整った状態（ターニング脱、蒸気タービンへの蒸気の投入準備完了等の状態）において機能させる、所謂オートスピンモード（AUTO  SPIN  MODE）を有している。
オートスピンモードとは、タービンリモコンによって、自動で前進ガバナ及び後進ガバナを交互に開閉することで主軸を微速回転させ、それによってタービン軸の停止を防ぐ機能である（特許文献１，２）。なお、オートスピンモードは、タービン軸の停止を防ぐことを目的とした機能であるため、主軸は低い回転数（例えば１〜２ｒｐｍ）で回転（スピン）する。
【０００３】
オートスピンモードは、上述のように、機関の運転開始条件が整い、かつ主軸が停止した場合に自動的に開始するように設定される。なお、主軸の停止とは、例えば主軸の回転数が所定回転数（例えば０．１ｒｐｍ、以下「主軸停止回転数」という。）以下であり、かつ主軸停止回転数となってから所定の時間経過（例えば２０秒、以下「主軸停止確認時間」という。）後である。
そして、オートスピンモードでは、主軸停止確認時間が経過した後、前進ガバナを微小量開くことで蒸気を前進用の蒸気タービンに投入して主軸の回転数を上昇させ、回転数が主軸停止回転数を超えた場合に前進ガバナを閉じる。
前進ガバナを閉じても主軸には慣性力が働いているために、主軸の回転数は、ある程度の時間をかけて降下する。その後、主軸の回転数が再び主軸停止回転数以下となり、かつ主軸停止確認時間を経過した場合に、今度は後進ガバナを微小量開くことで蒸気を後進用の蒸気タービンに投入して主軸の回転数を上昇させる。そして、主軸の回転数が主軸停止回転数を超えた場合に後進ガバナを閉じ、再び前進ガバナを開くことを自動的に繰り返す。
【０００４】
このようなオートスピンモードは、船舶の離岸後のスタンバイ時等に行われることが多く、蒸気タービンへの多量の蒸気投入はタービン軸の過回転や船体移動が生じるため、オートスピンモードでは蒸気タービンに投入される蒸気量を極少量とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４６９９２号公報
【特許文献２】特開昭５８−２５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、オートスピンモードでは極少量の蒸気しか蒸気タービンに投入されないため、オートスピンモードを長時間行った場合、暖気が完了している蒸気タービンに対しては冷却効果として作用する可能性がある。
また、オートスピンモードにおける主軸は、上述したように低い回転数による微速遊転が繰り返されるため、タービン軸の初期曲がり（自重撓み）の除去を行うには回転数が不足している。そして、タービン軸の撓みが除去されないまま蒸気タービンを増速させる場合がある。この結果、タービン軸の撓みが除去されないまま蒸気タービンの増速に至るため、タービン軸の振動が増幅及び発散し、蒸気タービンの静止部（ラビリンスフィン等）との接触にまで至る可能性がある。
【０００７】
なお、タービンに対して暖気保持しつつスタンバイ状態を維持する場合には、より高い熱量をタービン内部に投入し、ある程度高い回転数で継続してタービン軸を回転させる必要がある。このため、操縦者が手動操作で前進ガバナと後進ガバナの開閉操作を繰り返すことで、オートスピンモードよりも高い回転数で主軸を前進側、後進側に回転させるハンドスピンが行われる。
このハンドスピンを継続することによって、対流による熱拡散が促進されて、タービン軸及び車室内部が熱的に均一にされる。さらに、回転上昇と共にローター軸の偏心が同軸上の中心点に近づくジャイロ効果により、タービン軸のアンバランスが解消され、タービン軸の撓みが解消される。
このように、ハンドスピンを比較的長時間継続できれば熱不均一と共にタービン軸の撓みは解消可能である。しかしながら、熱的に不均一な場合には、タービン軸自体がこの温度不均一分布により曲がる場合がある。船舶に対する出航時の港湾指示による緊急離散の要求等によって、タービン軸の撓みを解消可能なほどの長時間のハンドスピンができない場合もある。
【０００８】
そして、タービン軸の撓み等が解消されないと、蒸気タービンに振動が生じる場合がある。ここで、蒸気タービンには振動センサを備えたものがあり、蒸気タービンの振動が所定の設定値を超えた場合にアラームが発報され、操縦者に注意喚起が促される。さらに蒸気タービンの振動が上昇する場合には、蒸気タービンを停止させるトリップ機能を有するものもある。
しかしながら、上述したオートスピンモードは、主軸を微速回転させるために、前進ガバナ及び後進ガバナを交互に開閉するのみの機能であるため、従来では、蒸気タービンの振動を監視しながら運用されるものではない。
また、一般的に、蒸気タービンの振動に対するアラームは、蒸気タービンの通常運転の振動値（設計値であり、例えば１０〜２０μｍ）に対応して設定される。しかしながら、蒸気タービンの回転数が低い場合の振動（例えば、ハンドスピンを実施時の振動）は相対的に小さいので、低い回転数に対しては、通常運転に対応したアラームの設定値では高すぎる。このため、蒸気タービンの起動後、蒸気タービンの振動が低回転における通常の振動値を超えた状態であっても、操縦者は通常運転アラーム値以下であれば異常とは判断せず、そのまま増速させる場合がある。この結果、タービン軸の撓み等が除去されないまま蒸気タービンの増速に至るため、タービン軸の振動がより増幅及び発散し、アラームの発報やトリップに至る可能性がある。
【０００９】
以上のように、タービン軸の撓み等が除去されないまま、タービンを増速させると、タービン軸の振動がより増幅及び発散する可能性があり、タービンにとって好ましくない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、タービン軸の撓み等が除去されないまま、タービンを増速することを防止できる、タービン制御装置、タービン、及びタービン軸の振動値低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のタービン制御装置、タービン、及びタービン軸の振動値低減方法は以下の手段を採用する。
【００１２】
本発明の第一態様に係るタービン制御装置は、船舶の機関として用いられる蒸気タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記蒸気タービンの振動値が、前記蒸気タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定された場合に、異常の発生を報知する報知手段と、前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で前記蒸気タービンを運転する振動値低減運転を実行する制御手段とを備える。
【００１３】
本構成に係るタービン制御装置は、船舶の機関として用いられる蒸気タービンを制御するものである。
【００１４】
一般的に、タービン軸の撓み等に起因する蒸気タービンの振動に対するアラームは、蒸気タービンの通常運転の振動値に対応して設定される。しかしながら、蒸気タービンの回転数が低い場合の振動は相対的に小さいので、低い回転数に対しては、通常運転に対応したアラームの設定値では高すぎる。このため、蒸気タービンの起動後、蒸気タービンの振動が低回転における通常の振動値を超えた状態であっても、操縦者は通常運転アラーム値以下であれば異常とは判断せず、そのまま増速させる場合がある。この結果、振動がより発散し、アラームの発報やトリップに至る可能性がある。
【００１５】
そこで、本構成によれば、蒸気タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値が設定され、蒸気タービンの起動後から通常運転を行う前において、蒸気タービンの振動値が第２設定値を超えるか否かが判定手段によって判定される。そして、蒸気タービンの振動値が第２設定値を超えると判定手段で判定された場合に、報知手段によって異常の発生が報知される。
このように、本構成によれば、蒸気タービンの起動後であり低い回転数で蒸気タービンを運転している場合、異常を報知する設定値を通常運転の場合よりも低くすることで、蒸気タービンの振動異常を早期に判定し、操縦者が異常を認識できる。操縦者が振動異常、すなわち、タービン軸の撓み等が生じていることを早期に認識することにより、タービン軸の振動がより増幅及び発散する前にこれらの解消が可能となる。
【００１６】
従って、本構成は、タービン軸の撓み等が除去されないまま、タービンを増速することを防止できる。
【００１７】
上記第一態様では、前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で前記蒸気タービンを運転する振動値低減運転を実行する制御手段を備えてもよい。
【００１８】
本構成によれば、蒸気タービンを通常運転させる前に、蒸気タービンに発生した振動を低減させることができる。
【００１９】
上記第一態様では、前記振動値低減運転が、前記振動値が前記第２設定値以下となるまで、前記船舶の主軸の回転を前進側及び後進側で交互に繰り返すように前記蒸気タービンを運転してもよい。
【００２０】
本構成によれば、蒸気タービンに発生した振動をより確実に低減させることができる。
【００２１】
上記第一態様では、前記振動値低減運転が、前記蒸気タービンの暖気保持が可能でかつ、船体移動を生じさせない回転数で前記蒸気タービンを運転してもよい。
【００２２】
本構成によれば、蒸気タービンに発生した振動をより確実に低減させると共に、振動値低減運転を実行している間に蒸気タービンが冷却することを防止できる。
【００２３】
上記第一態様では、前記振動値低減運転が、前記蒸気タービンの増速の準備を整えるためにテレグラフの操作によって微速前進と微速後進と繰り返し行う手動操作による回転数よりも低く、かつ前記タービン軸の停止を防ぐために、微速前進と微速後進とを繰り返し行う自動操作における回転数よりも高い回転数で前記蒸気タービンを運転してもよい。
【００２４】
本構成によれば、蒸気タービンに発生した振動をより確実に低減させると共に、振動値低減運転を実行している間に蒸気タービンが冷却することを防止できる。
【００２５】
上記第一態様では、前記制御手段は、前記振動値が前記第２設定値を超えても前記振動値低減運転を実行せず、前記蒸気タービンの増速を可能とする設定を有してもよい。
【００２６】
本構成によれば、蒸気タービンの振動値が通常よりも高めであっても、蒸気タービンの通常運転を優先させることができる。
【００２７】
本発明の第二態様に係るタービン制御装置は、タービンを制御するタービン制御装置であって、前記タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記タービンの振動値が、前記タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定された場合に、異常の発生を報知する報知手段と、前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、タービン軸の歪みが除去できる回転数で前記タービンを運転する振動値低減運転を実行する制御手段とを備える。
【００２８】
本発明の第三態様に係るタービンは、上記記載のタービン制御装置を備える。
【００２９】
本発明の第四態様に係るタービン軸の振動値低減方法は、船舶の機関として用いられる蒸気タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記蒸気タービンの振動値が、前記蒸気タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する第１工程と、前記第１工程によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定した場合に、異常の発生を報知する第２工程と、前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で前記蒸気タービンを運転する振動値低減運転を実行する第３工程とを有する。
【００３０】
本発明の第五態様に係るタービン軸の振動値低減方法は、タービンの起動後から通常運転を行う前において、前記タービンの振動値が、前記タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定する第１工程と、前記第１工程によって、前記振動値が前記第２設定値を超えると判定した場合に、異常の発生を報知する第２工程と、前記振動値が前記第２設定値を超える場合に、タービン軸の歪みが除去できる回転数で前記タービンを運転する振動値低減運転を実行する第３工程とを有する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、タービン軸の撓み等が除去されないまま、タービンを増速することを防止できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る蒸気タービンの概略構成を説明する模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るタービンリモコンが備える異常振動対応部に係る電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る正常範囲算出部の概略構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る機関停止から起動準備、増速に至るまでの処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る振動値低減運転の動作条件を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る振動値低減運転の処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る振動値低減運転における主軸の回転数の時間変化を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係るタービン制御装置、タービン、及びタービン軸の振動値低減方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係る蒸気タービン１の概略構成を説明する模式図である。
【００３５】
本実施形態に係る蒸気タービン１は、一例として、船舶の機関（主機）として用いられるものであって、高圧タービン２Ｈから排出された蒸気を加熱する再熱器４Ｒを備えた再熱タービンである。
【００３６】
図１に示されるように、蒸気タービン１は、高圧タービン２Ｈ、中圧タービン２Ｍ、回転軸２ＨＭ、主ボイラ４Ｈ、及び再熱器（ボイラ）４Ｒを備える。
【００３７】
高圧タービン２Ｈは、主ボイラ４Ｈからの過熱蒸気が供給されることで、回転駆動力を発生させる。
中圧タービン２Ｍは、再熱器４Ｒから再熱蒸気が供給されることで、回転駆動力を発生させる。
高圧タービン２Ｈ及び中圧タービン２Ｍは、接続軸３Ａで接続されると共に、回転軸２ＨＭを回転させる。回転軸２ＨＭは、高圧タービン２Ｈ及び中圧タービン２Ｍの出力である回転駆動力を、減速歯車２１及び主軸２２を介して、プロペラ２３に伝達する。
なお、主軸２２には、軸発電機８が設けられている。軸発電機８は、主軸２２からプロペラ２３に供給される回転駆動力の少なくとも一部を利用して電力を発生させるものである。
【００３８】
主ボイラ４Ｈは、外部から供給された燃料を燃焼させて得た熱を用いて蒸気を発生させ、高圧タービン２Ｈに蒸気を供給する。
再熱器４Ｒは、燃料を燃焼させて得た熱を用いて高圧タービン２Ｈから排出された蒸気を再び加熱して再熱蒸気とし、中圧タービン２Ｍに再熱蒸気を供給する。
【００３９】
さらに、蒸気タービン１には、低圧タービン２Ｌ、後進タービン２Ｂ、及び復水器９が備えられる。
【００４０】
低圧タービン２Ｌは中圧タービン２Ｍから排気された蒸気が供給されることで、回転駆動力を発生させる。
後進タービン２Ｂは、船舶を後進させる際に、主ボイラ４Ｈからの過熱蒸気が供給されること、回転駆動力を発生させる。
低圧タービン２Ｌ及び後進タービン２Ｂは、接続軸３Ｂで接続されると共に、回転軸２ＬＢを回転させる。回転軸２ＬＢは、低圧タービン２Ｌ及び後進タービン２Ｂの出力である回転駆動力を、減速歯車２１及び主軸２２を介して、プロペラ２３に伝達する。
【００４１】
復水器９は、低圧タービン２Ｌと後進タービン２Ｂから排出された蒸気を水に戻すものである。
【００４２】
主ボイラ４Ｈから高圧タービン２Ｈ及び後進タービン２Ｂに蒸気を供給する供給路６には、前進ガバナ５Ｈ及び後進ガバナ５Ｂが設けられている。
前進ガバナ５Ｈは、蒸気タービン１の負荷に応じて主ボイラ４Ｈから高圧タービン２Ｈに供給される蒸気の流量を制御する。一方、後進ガバナ５Ｂは、船舶を後進させる際に、主ボイラ４Ｈから後進タービン２Ｂに供給される蒸気の流量を制御する。前進ガバナ５Ｈ及び後進ガバナ５Ｂは、制御装置（以下「タービンリモコン」という。）７から出力されるガバナ開度指示値に基づいて、開度が制御される。
【００４３】
なお、以下の説明において、回転軸２ＨＭ，２ＬＢ、及び接続軸３Ａ，３Ｂを総称してタービン軸（又はタービンローター）という。また、蒸気タービン１（タービン軸）の振動をタービン振動とし、蒸気タービン１（タービン軸）の振動値をタービン振動値という。
【００４４】
図２は、本実施形態に係るタービンリモコン７が備える異常振動対応部３０の電気的構成を示すブロック図である。異常振動対応部３０は、タービン振動の異常の有無を検知し、異常である場合に報知及び異常に応じた蒸気タービン１の制御を行う。
【００４５】
異常振動対応部３０は、振動アラーム設定部３２、振動判定部３４、報知部３６、及び振動値低減制御部３８を備える。
そして、振動センサ４０によって測定されたタービン振動値が、タービンリモコン７に入力される。振動センサ４０は、一例として、非接触センサであり、タービン軸の振動振幅を電圧振動として検知することにより、タービン軸の軸受けの振動（絶対値のピーク差）を測定している。
【００４６】
振動アラーム設定部３２は、通常運転アラーム値、通常運転トリップ値、及び起動運転アラーム値を設定する。
なお、蒸気タービン１の通常運転とは、蒸気タービン１の増速（以下「機関増速」という。）が可能となった状態である。一方、起動運転とは、蒸気タービン１を始動させてから、通常運転が可能とされるまでに行う微速運転であり、後述するように、オートスピン、ハンドスピン、及びＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅが行われる場合である。
【００４７】
通常運転アラーム値及び通常運転トリップ値は、蒸気タービン１を通常運転させる場合に、蒸気タービン１（タービン軸）の振動異常を検知するために設定されている設定値であり、例えば、蒸気タービン１の設計値に基づいて予め定められる。
【００４８】
そして、通常運転アラーム値は、蒸気タービン１の振動が異常であり操縦者への報知を要する振動値であり、例えば７５μｍである。通常運転トリップ値は、蒸気タービン１の振動が異常であり蒸気タービン１の停止を要する振動値であり、例えば１２５μｍである。
【００４９】
一方、起動運転アラーム値は、蒸気タービン１を起動運転する場合に、蒸気タービン１（タービン軸）の振動異常を検知するために設定されている設定値である。
そして、起動運転アラーム値は、蒸気タービン１の振動が異常であり操縦者への報知を要する振動値であり、通常運転アラーム値よりも小さい値である。
【００５０】
なお、起動運転アラーム値は、タービンリモコン７が備える正常範囲算出部４２によって算出される。
【００５１】
図３は、正常範囲算出部４２の概略構成を示したブロック図である。
正常範囲算出部４２は、記憶部４４、計測データ収集部４６、データ区分部４８、及び正常範囲設定部５０を備えている。
【００５２】
記憶部４４には、診断対象である蒸気タービン１についての複数の監視項目が、主監視項目と該主監視項目の状態に応じて挙動が変化する従監視項目とに区分けして格納されている。本実施形態では、監視項目として、主軸回転数、機関出力、軸受温度、タービン振動、タービン軸位置、蒸気温度、及び圧力が登録されており、主監視項目として、主軸回転数及び機関出力が、従監視項目として、軸受温度、振動、蒸気温度、圧力が登録されている。
【００５３】
計測データ収集部４６には、蒸気タービン１の各部に取り付けられたセンサから計測データがリアルタイムで送信される。これにより、計測データ収集部４６には、各監視項目における計測データ、つまり、主軸回転数、機関出力、軸受温度、タービン振動、タービン軸位置、蒸気温度、圧力の計測データが逐次蓄積される。
【００５４】
データ区分部４８は、記憶部４４に格納されている主監視項目、従監視項目についての情報を参照し、計測データ収集部４６に蓄積されている各従監視項目の計測データを、該計測データが取得されたときの該主監視項目の状態に応じて区分する。例えば、主監視項目として主軸回転数を想定した場合には、正常時における主軸回転数の範囲、例えば、最低回転数（０ｒｐｍ）から最高回転数までを所定回転数刻みで区分し、この区分に基づいて従監視項目の計測データを区分する。
【００５５】
正常範囲設定部５０は、各区分における従監視項目の計測データを用いて、該区分毎に従監視項目の正常範囲を設定する。具体的には、正常範囲設定部５０は、各区分における計測データの平均値と標準偏差から正常範囲を設定する。例えば、正常範囲設定部５０は、各従監視項目に対応する係数αを有しており、係数αに標準偏差σを乗じた値を平均値μから減算した値を正常範囲の下限値に、係数αに標準偏差σを乗じた値を平均値μに加算した値を正常範囲の上限値に設定する。
【００５６】
上記正常範囲を式で表わすと以下の通りである。
下限値：μ−α＊σ
上限値：μ＋α＊σ
ここで、平均値μ、標準偏差σは、それぞれ以下の（１）式、（２）式で表される。
【００５７】
【数１】
0006587884.tif 000002
【００５８】
上記（１）式、（２）式において、Ｔk（ｋ＝１，２，・・・，ｎ）は、ある区分における計測データ、ｎは、ある区分における計測データの個数である。
【００５９】
また、正常範囲設定部５０は、計測データ収集部４６によって収集された現在から過去所定期間における計測データを用いて、所定の時間間隔で正常範囲を更新する。これにより、正常範囲は、新しい計測データを常に取り入れた形で随時更新されることとなる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る正常範囲算出部４２は、計測データ収集部４６によって振動センサ４０で計測された振動データを蓄積し、蓄積した振動データをデータ区分部４８によって蒸気タービン１の所定回転数刻みで区分する。そして、微小回転数（例えば、主軸回転数で０〜５ｒｐｍ）の範囲で区分された振動データの正常範囲が、正常範囲設定部５０によって算出される。この算出された範囲が起動運転アラーム値として設定される。なお、起動運転アラーム値は、正常範囲設定部５０によって算出された値がそのまま用いられるのではなく、算出された値に所定の裕度を加算した値とされてもよい。
【００６１】
振動判定部３４は、振動センサ４０で測定した現在のタービン振動値と、通常運転アラーム値、通常運転トリップ値、及び起動運転アラーム値を比較する。
振動判定部３４は、蒸気タービン１が通常運転を行っている場合には、測定したタービン振動値が通常運転アラーム値又は通常運転トリップ値を超えるか否かを判定する。
【００６２】
タービン振動値が通常運転アラーム値を超える場合には、報知部３６が、音声又は画像により、操縦者に対してタービン振動値が異常であることを示すアラームを報知する。なお、アラームが報知された場合、操縦者は、蒸気タービン１を停止する操作を手動で行う。さらに、タービン振動値が通常運転トリップ値を超える場合には、タービンリモコン７が、蒸気タービン１を強制的に停止させる。
【００６３】
また、本実施形態に係る振動判定部３４は、蒸気タービン１の起動後から通常運転を行う前に、タービン振動値が起動運転アラーム値を超えるか否かを判定する。
【００６４】
タービン振動値が起動運転アラーム値を超える場合には、報知部３６が、音声又は画像により、操縦者に対してタービン振動値が異常であることを報知する。
【００６５】
ここで、タービン振動値が通常の振動値を超える要因として、タービン軸の撓みの他にも、車室及びタービン軸の温度不均一がある。
この車室及びタービン軸の温度不均一によるタービン振動値の異常について以下に説明する。
【００６６】
車室の温度不均一とは、車室上下の熱不均一やタービン軸方向の熱不均一であり、これにより車室不等変形が生じる。車室不等変形が大きくなると、タービン軸と車室との接触振動を引き起こす。また、タービン軸の温度不均一は、タービン軸の停止中において、車室上部が高温を保持する一方、車室下部が車室上部に比べて低温となることに起因するものであり、タービン軸の上下で温度差が生じ、タービン軸自体がこの温度不均一分布により曲がる場合がある。
タービン軸を回転させ続けていれば、タービン軸自体にはこのような温度不均一は発生しないもため、このようなタービン軸の温度不均一を防ぐ目的でターニングやオートスピンが行われる。しかしながら、オートスピンでは蒸気タービン１に投入される熱量が小さいため、車室の暖機保持はできない。
そして、オートスピンによってタービン軸が冷却されてしまった場合等、暖気が十分でない場合は、車室内の雰囲気温度が不均一になり、不等変形を引き起こす場合がある。これにより車室・タービン軸受・タービン軸等の位置関係にずれが生じ、タービン軸の振動特性に影響を与えたり、あるいはタービン軸と車室静止部の接触（延いては振動）に繋がり、場合によっては振動値が通常の範囲を超えてしまう。
【００６７】
そして、タービン振動値が起動運転アラーム値を超える場合には、振動値低減制御部３８が、振動値低減運転を行う。
振動値低減運転は、船体移動を生じさせず、かつタービン軸の歪みが除去できる回転数で蒸気タービン１を運転するものである。なお、振動値低減運転は、ハンドスピンのように手動操作で行われるものではなく、オートスピンモードのように自動で微速前進と微速後進を繰り返すものであり、換言すると、振動値低減オートスピンモードと言うべきものである。この振動値低減運転によって、蒸気タービン１を通常運転させる前に、蒸気タービン１の振動と低減させることができる。振動値低減運転の目標回転数は、詳細を後述するように、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅにおける回転数よりも低く、かつオートスピンモードにおける回転数よりも高い。
【００６８】
ここで、一般的に、蒸気タービンの振動値に対するアラームは、蒸気タービンの通常運転の振動に対応して設定される。しかしながら、蒸気タービンの回転数が低い場合の振動は相対的に小さいので、低い回転数に対しては、通常運転に対応したアラームの設定値では高すぎる。このため、蒸気タービン１の起動後、タービン振動が低回転における通常の振動値を超えた状態であっても、操縦者は通常運転アラーム値以下であれば異常とは判断せず、そのまま増速させる場合がある。この結果、タービン振動がより発散し、アラームの発報やトリップに至る可能性がある。
【００６９】
そこで、本実施形態によれば、上述したように、蒸気タービン１を通常運転させる場合に設定されている通常運転アラーム値よりも小さい起動運転アラーム値が設定される。
蒸気タービン１の起動後から通常運転を行う前であって、蒸気タービン１の振動値が起動運転アラーム値を超えるか否かが振動判定部３４によって判定される。そして、タービン振動値が起動運転アラーム値を超えると振動判定部３４で判定された場合に、報知部３６によって異常の発生が報知される。
このように、本実施形態によれば、蒸気タービン１の起動後であり低い回転数で蒸気タービン１を運転している場合、異常を報知する起動運転アラーム値を通常運転の場合よりも低くすることで、蒸気タービン１の振動異常を早期に判定し、操縦者が異常を認識できる。従って、本実施形態に係るタービンリモコン７は、蒸気タービン１の起動時における蒸気タービン１の異常な振動をより確実に検知できる。このように、操縦者が振動異常、すなわち、タービン軸の撓み等が生じていることを早期に認識することにより、タービン軸の振動がより増幅及び発散する前にこれらの解消が可能となる。
【００７０】
そして、タービンリモコン７は、タービン振動値が起動運転アラーム値を超える場合に、振動値低減運転を行うことで、蒸気タービン１に発生した振動を低減させることができる。
【００７１】
図４は、機関である蒸気タービン１の停止（以下「機関停止」という。）から蒸気タービン１の起動準備、機関増速に至るまでの処理の流れを示したフローチャートである。なお、図４のステップ１０８〜１１８に係る処理は、異常振動対応部３０で実行されるものである。
【００７２】
まず、ステップ１００は、機関である蒸気タービン１が停止している状態である。
【００７３】
次のステップ１０２は、蒸気タービン１の起動準備が完了した状態である。
【００７４】
次のステップ１０４では、手動操作により前進ガバナ５Ｈと後進ガバナ５Ｂの開閉操作を短時間で繰り返すことで主軸２２を前進側、後進側に回転させるハンドスピンが行われる。なお、ステップ１０２とステップ１０４との間で、オートスピンモードが行われてもよい。
【００７５】
次のステップ１０６では、ハンドスピンにより蒸気タービン１が安定していると操縦者によって判断されると、テレグラフの操作による蒸気タービン１の確認、所謂Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅが行われる。本実施形態に係るＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅでは、タービン振動を監視しながら、所定の回転数（例えば主軸回転数が２０〜２５ｒｐｍ）で微速前進と微速後進を繰り返すことで、テレグラフで指示したように蒸気タービン１が駆動することの確認を行い、機関増速の準備を整える。なお、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅでは、主軸回転数も低く、前進と後進とを短時間で繰り返すので、船体は移動しない。また、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅでも、ハンドスピンと同じように前進、後進が繰り返されることとなるが、前進及び後進を維持する時間はハンドスピンに比べてＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅの方が長い。
【００７６】
次のステップ１０８は、振動センサ４０で計測されたタービン振動値が起動運転アラーム値以下であるか否かを振動判定部３４によって判定し、肯定判定の場合はステップ１２０へ移行する一方、否定判定の場合はステップ１１０へ移行する。
【００７７】
ステップ１１０では、タービン振動値が起動運転アラーム値を超えるため、報知部３６がタービン振動値の異常を発報する。
【００７８】
次のステップ１１２では、振動値低減制御部３８がバイパス設定されているか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１２０へ移行し、否定判定の場合はステップ１１４へ移行する。
なお、バイパス設定とは、タービン振動値が起動運転アラーム値を超えても振動値低減運転を実行せず、蒸気タービン１の増速を可能とする設定である。バイパス設定は、例えば、急な離岸を要する場合等、タービン振動値が通常よりも高めであっても、機関増速を優先させる場合のために備えられており、例えば、スイッチによりバイパス設定のオン又はオフが選択される。
【００７９】
ステップ１１４は、振動値低減制御部３８が振動値低減運転を開始する。なお、振動値低減運転が開始されると、テレグラフの操作は不可とされる。
【００８０】
ステップ１１６は、タービン振動値が起動運転アラーム値以下であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１８へ移行し、否定判定の場合は振動値低減運転を継続する。
【００８１】
ステップ１１８は、振動値低減制御部３８が振動値低減運転を終了し、ステップ１０６へ戻り、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅを続行する。
【００８２】
ステップ１０８で肯定判定となった場合に移行するステップ１２０では、増速準備が完了したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１２２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０６へ戻る。
なお、一例として、増速準備が完了したか否かの判定は、蒸気タービン１の状態を指示するサブテレグラフによって行われる。
【００８３】
次のステップ１２２では、起動準備が完了したので、テレグラフによる通常の機関増速が行われる。
【００８４】
図４のフローチャートに示すように、ステップ１０６で行われるＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅは、タービン振動を監視しつつ、操縦者によるテレグラフの操作によって、微速前進と微速後進とを繰り返すことで、機関増速の準備を整えるものである。従来、このＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅを行っている場合におけるタービン振動値が、通常運転アラーム値以下であれば、例え、通常の微速前進又は微速後進時（機関準備時）における振動値を超えていても、操縦者は気に留めることなく増速運転（通常運転）を行う可能性がある。
【００８５】
一般的に、タービン軸に自重撓み等によって過度の曲がりが生じている場合、タービン振動値は起動から増速に至る過程において、ローターアンバランスによる回転数の整数倍成分（時に１Ｎ成分）を主とする増大及び発散傾向を示す。
このため、上述のように、起動時においてタービン振動値が小さくても、起動時における通常の振動値を超えた状態で増速させると、タービン振動は増大及び発散し、アラームの報知や蒸気タービン１のトリップ、そしてタービン損傷に至る可能性がある。一方、起動時におけるタービン振動値が通常の振動値を超えなければ、その後の機関増速は、タービン振動が発散することなく、安定して行える。
【００８６】
そこで、本実施形態では、手動操作により蒸気タービン１を船体移動が生じない回転数で運転させている場合（本実施形態では一例として、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅを行っている場合）に、タービン振動値が通常の振動値（起動運転アラーム値）を超えると、操縦者に対してその旨が発報されると共に、振動値低減運転が行われる。一方、バイパス設定のオンが選択されている場合には、タービン振動値が通常の値を超えていても、振動値低減運転が行われることなく、機関増速が可能となる。
そして、振動値低減運転では、タービン軸の目標回転数（例えば、ハンドスピンと同程度の１０ｒｐｍ）が予め設定されており、タービン振動値を監視しながら、前進及び後進のスピンを自動的に繰り返す、そして、タービン振動値が起動運転アラーム値以下となるまで振動値低減運転が繰り返され、起動運転アラーム値以下となった場合に、再びＴｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅが継続される。
【００８７】
図５は、振動値低減運転の動作条件を示したブロック図である。
振動値低減運転が可能な場合とは、図５に示されるように、振動値低減運転が選択状態とされ（条件Ａ）、振動値低減運転及びオートスピンモードがバイパス設定されず（条件Ｂ）、コントロールモードがレバーであり（条件Ｃ）、テレグラフが停止位置とされ（条件Ｄ）、主軸回転数Ｎが所定回転数Ｎ０以下かつ、Ｎ０以下が所定時間経過している状態であり（条件Ｅ）、ターニングギアが嵌合していない状態であり（条件Ｆ）、蒸気タービン１が非常停止状態でなく（条件Ｇ）、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅにおけるタービン振動値が起動運転アラーム値を超えた状態（条件Ｈ）を全て満たした場合である。
【００８８】
次に本実施形態に係る振動値低減運転の詳細について図６，７を参照して説明する。
図６は、振動値低減運転の処理の流れを示したフローチャートである。
図７は、振動値低減運転における主軸回転数及び前進ガバナ５Ｈ及び後進ガバナ５Ｂの時間変化を示した図である。
【００８９】
なお、図６，７を用いて説明するように、振動値低減運転は、タービン振動値が起動運転アラーム値以下となるまで、船舶の主軸回転を前進側及び後進側で交互に繰り返す。これにより、ある程度高い回転数で主軸２２を交互に回転させることとなるので、蒸気タービン１（タービン軸）に発生した振動をより確実に低減させることができる。
【００９０】
なお、図７において、横軸は時間、縦軸は前進（ＡＨＤ）時又は後進（ＡＳＴ）時の主軸回転数と前進ガバナ５Ｈ及び後進ガバナ５Ｂの開度を示す。そして、図７の一点鎖線が主軸回転数の時間変化を示し、実線が前進ガバナ５Ｈの開度及び後進ガバナ５Ｂの開度の時間変化を示す。
【００９１】
また、Ｎ０は、振動値低減運転を開始可能とする主軸回転数（例えば１ｒｐｍ）である。
Ｎ１は、振動値低減運転における主軸回転数の目標値（例えば１０ｒｐｍ、以下「目標回転数」という。）である。目標回転数は、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅにおける回転数よりも低く、かつオートスピンモードにおける回転数よりも高い。すなわち、目標回転数は、手動操作によるハンドスピンにおける回転数と同程度である。
Ｎ２は、振動値低減運転において主軸２２が過回転してアラームが報知される回転数（例えば１５ｒｐｍ、以下「アラーム報知回転数」という。）である。
Ｎ３は、振動値低減運転において主軸２２が過回転して蒸気タービン１がトリップされる主軸回転数（例えば２０ｒｐｍ、以下「トリップ回転数」という。）である。
【００９２】
なお、主軸回転数が目標回転数及びアラーム報知回転数となっても、船体は移動しない一方、主軸回転数がトリップ回転数に至ると船体が移動し始める。
また、前進ガバナ５Ｈの開度Ａ１，Ａ２及び後進ガバナ５Ｂの開度Ｂ１は、主軸回転数がアラーム報知回転数及びトリップ回転数に到達しないように予め定められている。また、前進ガバナ５Ｈの開度Ａ１，Ａ２及び後進ガバナ５Ｂの開度Ｂ１は、一例として、蒸気タービン１の暖気保持が可能な程度の蒸気量を蒸気タービン１に投入可能な開度である。
【００９３】
そして、振動値低減運転に移行すると、まず、ステップ２００で前進ガバナ５Ｈと後進ガバナ５Ｂが閉じられる。
【００９４】
次のステップ２０２では、主軸回転数ＮがＮ＜Ｎ０となって所定時間（図７の期間ｔ１であり、以下「Ｎ０到達確認時間」という。）が経過したか否かが判定され、肯定判定の場合はステップ２０４へ移行し、振動値低減運転が開始される。
【００９５】
ステップ２０４では、前進ガバナ５Ｈを開度Ａ１で開き、この開度Ａ１を保持時間ｔ２（例えば２０ｓｅｃ）で維持する。
【００９６】
次のステップ２０６では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１を超え、アラーム報知回転数Ｎ２未満（Ｎ１＜Ｎ＜Ｎ２）であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０８へ移行する。なお、否定判定の場合（Ｎ＜Ｎ１）にはステップ２０４へ戻り、前進ガバナ５Ｈの開度を、初期値である開度Ａ１に予め定められた開度αを加算した開度（Ａ１＝Ａ１＋α）とする。
【００９７】
ステップ２０８では、前進ガバナ５Ｈの開度を０とし、前進ガバナ５Ｈを閉じる。
【００９８】
次のステップ２１０では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１未満となったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１２へ移行し、否定判定の場合は前進ガバナ５Ｈを閉じた状態を保つ。
【００９９】
ステップ２１２では、後進ガバナ５Ｂを開度Ｂ１で開き、この開度Ｂ１を保持時間ｔ３（例えば４０ｓｅｃ）で維持する。
【０１００】
次のステップ２１４では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１を超え、アラーム報知回転数Ｎ２未満（Ｎ１＜Ｎ＜Ｎ２）であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２１６へ移行する。なお、否定判定の場合（Ｎ＜Ｎ１）にはステップ２１２へ戻り、後進ガバナ５Ｂの開度を、初期値である開度Ｂ１に予め定められた開度βを加算した開度（Ｂ１＝Ｂ１＋β）とする。
【０１０１】
ステップ２１６では、後進ガバナ５Ｂの開度を０とし、後進ガバナ５Ｂを閉じる。
【０１０２】
次のステップ２１８では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１未満となったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２２０へ移行し、否定判定の場合は後進ガバナ５Ｂを閉じた状態を保つ。
【０１０３】
ステップ２２０では、前進ガバナ５Ｈを開度Ａ２で開き、この開度Ａ２を保持時間ｔ４（例えば３０ｓｅｃ）で維持する。なお、前進ガバナ５Ｈの開度Ａ２がそれ以前の開度Ａ１よりも大きい理由は、開度Ａ２とする前は、船舶に後進の行き足がついているため、前進ガバナ５Ｈの開度をより大きくし、この行き足を打ち消す必要が生じているためである。なお、後進の行き足とは、後進回転側の慣性が残っていることをいう。
【０１０４】
次のステップ２２２では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１を超え、アラーム報知回転数Ｎ２未満（Ｎ１＜Ｎ＜Ｎ２）であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２２４へ移行する。なお、否定判定の場合（Ｎ＜Ｎ１）にはステップ２２０へ戻り、前進ガバナ５Ｈの開度を、初期値である開度Ａ２に予め定められた開度αを加算した開度（Ａ２＝Ａ２＋α）とする。
【０１０５】
ステップ２２４では、前進ガバナ５Ｈの開度を０とし、前進ガバナ５Ｈを閉じる。
【０１０６】
次のステップ２２６では、主軸回転数Ｎが目標回転数Ｎ１未満となったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２２８へ移行し、否定判定の場合は前進ガバナ５Ｈを閉じた状態を保つ。
【０１０７】
ステップ２２８は、タービン振動値が起動運転アラーム値以下であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２３０へ移行し、否定判定の場合はステップ２１２へ移行し、振動値低減運転を継続する。
【０１０８】
ステップ２３０は、振動値低減運転を終了し、図４のステップ１０６へ戻り、Ｔｒｙ−Ｅｎｇｉｎｅを続行する。
【０１０９】
なお、上記ステップ２２８，２３０は、図４のステップ１１６，１１８と同様の処理である。
【０１１０】
また、振動値低減運転は、暖気保持が可能な程度の蒸気量を蒸気タービン１に投入し、船舶の主軸２２を回転させることとなる。これにより、蒸気タービン１に発生した振動をより確実に低減させると共に、振動値低減運転を実行している間に蒸気タービン１が冷却することを防止できる。
以下に、振動値低減運転の実行による蒸気タービン１の冷却防止について詳細に説明する。
【０１１１】
従来から実行されているオートスピンでは極少量且つ、断続的にしか蒸気が蒸気タービン１内に投入されないため、蒸気タービン１内に投入される熱量が少なく、暖気を阻害していた。
なお、ここでいう断続的とは、オートスピンを開始して、（１）前進ガバナ開  →  （２）主軸２２の回転開始  →  （３）前進ガバナ閉  →  （４）主軸２２の回転数の下降  →  （５）主軸２２の回転停止  →  （６）主軸２２の回転停止の確認時間（２０秒程度）  →  （７）後進ガバナ開・・・のような繰り返し運転において、（３）前進ガバナ閉から（７）後進ガバナ開の期間が長いこと、すなわち、蒸気が投入されない期間が長いことである。なお、従来のオートスピンでは、前進ガバナを閉とした後、主軸２２の回転が残っている場合には、後進ガバナを開へと移行されない。このため、上記（４）から上記（６）の期間は、蒸気タービン１へ蒸気が投入されない。
【０１１２】
一方、本実施形態に係る振動値低減運転は、従来のオートスピンと比較して、（４）主軸２２の回転数の下降  →  主軸２２の回転数が目標回転数以下となる  →  （７）後進ガバナ開、とのように主軸２２の回転停止を待つことなく運転するので、蒸気タービン１へ蒸気が投入されない期間を極力短くする。さらに、振動値低減運転は、オートスピンにおける主軸２２の回転数（例えば１〜２回転／分）よりも高い回転数に到達するまで比較的多量の蒸気を蒸気タービン１へ投入する、換言すると連続的に蒸気を投入することになり、蒸気タービン１へ投入する熱量も多くなる。
このため、本実施形態に係る振動値低減運転では、蒸気タービン１の冷却を防止できる。    
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態に係るタービンリモコン７は、蒸気タービン１の起動後から通常運転を行う前において、タービン振動値が、蒸気タービン１を通常運転させる場合に設定されている通常運転アラーム値よりも小さい起動運転アラーム値を超えるか否かを判定し、タービン振動値が前記第２設定値を超えると判定した場合に、異常の発生を報知する。
このように、蒸気タービン１の起動後であり低い回転数で蒸気タービン１が運転されている場合、異常を報知する設定値を通常運転の場合よりも低くすることで、蒸気タービン１の振動異常を早期に判定し、操縦者が異常を認識できる。
従って、本実施形態に係るタービンリモコン７は、タービン軸の撓み等が除去されないまま、蒸気タービン１を増速することを防止できる。
【０１１４】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１５】
例えば、上記実施形態では、本発明を舶用の蒸気タービン１に適用する形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、タービンであれば、舶用に限らず陸上の発電用のタービン、又は蒸気タービン１に限らずガスタービン等に適用する形態としてもよい。
この形態の場合、タービンの制御装置が、タービンの起動後から通常運転を行う前において、タービン振動値が、タービンを通常運転させる場合に設定されている第１設定値よりも小さい第２設定値を超えるか否かを判定し、タービン振動値が第２設定値を超えると判定された場合に、タービン軸の異常の発生を報知する。なお、上記通常運転とは、例えば、タービンが発電に用いられる場合、タービン軸に発電機が接続されタービンの増速が可能となる状態、又は定格回転数で運転する状態等である。
【０１１６】
また、上記実施形態で説明した図４，６における処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１      蒸気タービン
７      タービンリモコン（タービン制御装置）
３４    振動判定部（判定手段）
３６    報知部（報知手段）
３８    振動値低減制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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