(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面にトナー像が転写される媒体を搬送する搬送部と、
可撓性及び絶縁性を有する平板状とされ、前記搬送部により搬送される媒体の前記一方の面に自由端側の表面で接触して、媒体を搬送方向の下流側に案内する案内部と、
導電性を有し、前記案内部の裏面と離間状態で配置され、前記案内部における前記媒体の接触部分と異なる部分から前記案内部の静電気を逃がす逃がし部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記逃がし部は、前記案内部が媒体を前記搬送方向の下流側に案内している状態で、前記異なる部分に対向するとともに、前記媒体が前記案内部と非接触のときに前記案内部と離間している、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記案内部は、搬送される媒体に接触して撓むことで、前記逃がし部との対向間隔を狭くする、
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記逃がし部は、前記案内部における前記異なる部分に貫通穴が形成されている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の搬送装置と、
前記案内部よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記案内部により案内された媒体に像を形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通紙路に沿って配置された第１部材と、第１部材の通紙路側に取り付けてニップ部に向かって延び、絶縁性を有する可撓性材料からなる第２部材と、第２部材の通紙路側に取り付け、導電性を有する可撓性材料からなる、接地された第３部材を備えた転前ガイド部が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３４３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、案内部の静電気を逃がす逃がし部材を備えていない搬送装置に比べて、媒体を帯電させ難い搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係る搬送装置は、媒体を搬送する搬送部と、可撓性及び絶縁性を有する平板状とされ、前記搬送部により搬送される媒体に自由端側で接触して、媒体を前記搬送方向の下流側に案内する案内部と、導電性を有し、前記案内部における媒体の接触部分と異なる部分から前記案内部の静電気を逃がす逃がし部と、を備えている。
【０００６】
第２態様に係る搬送装置は、第１態様に係る搬送装置であって、前記逃がし部は、前記案内部が媒体を前記搬送方向の下流側に案内している状態で、前記異なる部分に対向して放電により前記案内部の静電気を逃がす。
【０００７】
第３態様に係る搬送装置は、第２態様に係る搬送装置であって、前記逃がし部は、前記案内部における媒体の接触面の反対側に配置され、前記案内部は、搬送される媒体に接触して撓むことで、前記逃がし部との対向間隔を狭くする。
【０００８】
第４態様に係る搬送装置は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る搬送装置であって、前記逃がし部は、前記案内部における媒体の接触面の反対側に配置され、前記案内部における前記異なる部分には、貫通穴が形成されている。
【０００９】
第５態様に係る画像形成装置は、第１態様から第４態様の何れか１態様に係る搬送装置と、前記案内部よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記案内部により案内された媒体に像を形成する形成部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
第１態様に係る搬送装置は、案内部の静電気を逃がす逃がし部材を備えていない搬送装置に比べて、媒体を帯電させ難い。
【００１１】
第２態様に係る搬送装置は、逃がし部が案内部に接触して案内部の静電気を逃がす場合に比べて、媒体を帯電させ難い。
【００１２】
第３態様に係る搬送装置は、案内部が搬送される媒体に接触して撓むことで、逃がし部との対向間隔を広くする場合に比べて、媒体の連続搬送時に、媒体を帯電させ難い。
【００１３】
第４態様に係る搬送装置は、案内部における逃がし部が対向又は接触する部分に貫通穴が形成されていない場合に比べて、媒体を帯電させ難い。
【００１４】
第５態様に係る画像形成装置は、案内部の静電気を逃がす逃がし部を備えていない画像形成装置に比べて、像形成前の媒体の帯電に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図３】第１実施形態の搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が搬送される媒体に接触して案内壁との間を媒体が通過することを許容している状態を示す概略図である。
【図４】第１比較形態の搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図５】第２比較形態の搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図６】第３比較形態の搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図７】第４比較形態の搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図９】第２実施形態の搬送装置の一部の図であって、案内板をその厚み方向における媒体接触面側から見た概略図である。
【図１０】第１実施形態の第１変形例の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図１１】第１実施形態の第２変形例の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図１２】第１実施形態の第３変形例の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【図１３】第１実施形態の第４変形例の画像形成装置を構成する搬送装置の一部の図（正面図）であって、案内板が案内壁に接触して媒体の搬送経路を封鎖している状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（実施形態）について、２つの実施形態（第１及び第２実施形態）に分けて説明する。以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｚ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向（以下、矢印Ｚ方向を上側、矢印−Ｚ方向を下側という。）とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１７】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部（搬送装置３０）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１８】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、画像形成装置１０の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。画像形成装置１０は、像形成部２０と、搬送装置３０と、定着装置４０と、制御部５０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１９】
［像形成部］
像形成部２０は、帯電、露光、現像、転写の各工程を行って、搬送装置３０により搬送方向（図１における矢印Ｂ方向）に搬送される媒体Ｐにトナー像（像）を形成する機能を有する。像形成部２０は、感光体２１と、帯電装置２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、転写装置２６と、を含んで構成されている。なお、像形成部２０は、後述する案内部材３４を構成し媒体Ｐを案内する案内板６０よりも搬送方向の下流側に配置されている。すなわち、像形成部２０は、案内板６０よりも搬送方向の下流側に配置され、案内板６０により案内された媒体Ｐにトナー像を形成する機能を有するといえる。ここで、像形成部２０は、形成部の一例である。また、案内板６０は、案内部の一例である。
【００２０】
〔感光体、帯電装置、露光装置及び現像装置〕
感光体２１は、駆動源（図示省略）に駆動されて軸周り（矢印Ａ方向）に回転するようになっている。帯電装置２２は、軸周りに回転する感光体２１を帯電する機能を有する。露光装置２３は、帯電装置２２により帯電された感光体２１に光を照射して（露光して）潜像を形成する機能を有する。現像装置２４は、露光装置２３が感光体２１に形成した潜像をトナー像として現像する機能を有する。
【００２１】
〔転写装置〕
転写装置２６は、転写ロール２６Ａと、筐体２６Ｂと、を含んで構成されている。転写ロール２６Ａは、感光体２１とでニップＮ２を形成し、感光体２１に形成されたトナー像をニップＮ２に搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。
【００２２】
転写ロール２６Ａは、筐体２６Ｂに支持されている。また、筐体２６Ｂは、転写ロール２６Ａよりも下側に、装置高さ方向に沿った壁２６Ｃを有している。壁２６Ｃは、案内板６０とともに、搬送装置３０により搬送される媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送方向の下流側のニップＮ２に案内する機能を有する。なお、図１における二点鎖線は、媒体Ｐの搬送経路を示している。
【００２３】
［搬送装置］
搬送装置３０は、搬送方向に沿って、媒体Ｐを搬送方向の下流側に案内しながら、媒体Ｐを搬送する機能を有する。なお、本実施形態の搬送装置３０は、図１に示されるように、媒体Ｐを下側から上側に向けて搬送するようになっている。搬送装置３０については、後述する。
【００２４】
［定着装置］
定着装置４０は、像形成部２０により媒体Ｐに形成されたトナーを加熱、加圧して、媒体Ｐにトナー像を定着させる機能を有する。
【００２５】
［制御部］
制御部５０は、画像形成装置１０を構成する制御部５０以外の構成要素を制御する機能を有する。制御部５０の具体的な機能については、画像形成装置の動作の説明の中で説明する。
【００２６】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２７】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２８】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部５０は、像形成部２０を作動させる。そして、帯電装置２２が感光体２１を帯電し、露光装置２３が帯電された感光体２１を露光して潜像を形成し、現像装置２４が潜像をトナー像として現像することで、感光体２１にはトナー像が形成される。
【００２９】
また、制御部５０は、搬送装置３０を作動させて、感光体２１に形成されたトナー像が感光体２１の回転によりニップＮ２に到達するタイミングに合わせて、媒体ＰをニップＮ２に送り込む。そして、制御部５０は、転写装置２６により感光体２１に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写させる。
【００３０】
次いで、定着装置４０は、転写装置２６により媒体Ｐに転写されたトナー像を構成するトナーを加熱、加圧して、媒体Ｐにトナー像を定着させる。そして、トナー像が定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置３０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０の動作が終了する。
【００３１】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作についての説明である。
【００３２】
＜要部（搬送装置）の構成＞
次に、本実施形態の要部（搬送装置３０）について図面を参照しつつ説明する。搬送装置３０は、図１に示されるように、搬送部３２と、案内部材３４と、を含んで構成されている。
【００３３】
［搬送部］
搬送部３２は、搬送方向に沿って媒体Ｐを搬送する機能を有する。搬送部３２は、図１に示されるように、駆動ロール３２Ａと、従動ロール３２Ｂと、含んで構成されている。駆動ロール３２Ａは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転するようになっている。従動ロール３２Ｂは、その軸を、駆動ロール３２Ａの軸に沿わせた状態で、駆動ロール３２ＡとでニップＮ１を形成して駆動ロール３２Ａに従動回転するようになっている。そして、搬送部３２は、駆動ロール３２Ａを軸周りに回転させながら、駆動ロール３２Ａと従動ロール３２Ｂとにより媒体ＰをニップＮ２で挟んで、搬送方向に沿って媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００３４】
［案内部材］
案内部材３４は、搬送部３２により搬送方向に搬送される媒体Ｐを、搬送方向の下流側に案内する機能を有する。ここでいう、搬送方向の下流側とは、一例として像形成部２０のニップＮ２とされている。案内部材３４は、図２及び図３に示されるように、案内板６０と、支持板７０と、逃がし部８０と、を含んで構成されている。
【００３５】
〔案内板〕
案内板６０は、可撓性を有する矩形状、すなわち、平板状とされている。図２及び図３における案内板６０は、それぞれ壁２６Ｃに接触して又は搬送されている媒体Ｐに接触して撓んでいる状態を示しているが、自由状態（他の部材に接触していない状態）では撓んでいない平板とされている（図示省略）。案内板６０は、長手方向を装置奥行き方向に沿わせて、支持板７０で支持されつつ搬送方向の下流側を自由端６２とした状態で、壁２６Ｃと現像装置２４の筐体の壁（以下、壁２４Ａという。）との対向面間に配置されている。ここで、案内板６０における壁２６Ｃ側の面を面６４、壁２４Ａ側の面を面６６とする。案内板６０は、媒体Ｐに接触しない場合、撓んだ状態で、壁２６Ｃに対し面６４における搬送方向の下流側（自由端６２側）で接触して搬送経路を封鎖している（図２参照）。これに対して、案内板６０は、媒体Ｐが搬送されている場合、面６４における自由端６２側の部分（以下、接触部分Ｃという。接触部分Ｃについては後述する。）で媒体Ｐに接触して、媒体Ｐに押圧されて壁２４Ａ側に倒れ、壁２６Ｃから離間して搬送経路を開放している（図３参照）。別の見方をすると、案内板６０は、媒体Ｐが搬送されている場合、自由端６２側で媒体Ｐに接触して、媒体Ｐを搬送方向の下流側（ニップＮ２側）に案内するようになっている。なお、実施形態の案内板６０は、一例として板厚０．０７５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のフィルムとされている。また、本実施形態の案内板６０は、絶縁性を有する。なお、本明細書における「絶縁性」とは、体積抵抗率が１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることを意味する。
【００３６】
〔支持板〕
支持板７０は、前述のとおり、案内板６０を支持する機能を有する。支持板７０は、矩形状の板とされている。支持板７０は、図２及び図３に示されるように、長手方向を装置奥行き方向に沿わせ、上端側ほど壁２６Ｃ側に傾斜させた状態で、壁２６Ｃと壁２４Ａとの対向面間に配置されている。なお、支持板７０の下端側の部分（図示省略）は、画像形成装置１０の筐体（図示省略）に固定されている。
【００３７】
支持板７０における壁２６Ｃ側の面７２は、２つの平面（平面７４及び平面７６）で構成されている。平面７４は、支持板７０の傾斜方向に沿った面とされている。これに対して、平面７６は、平面７４の上側に形成され、装置高さ方向（壁２６Ｃ）に沿った平面とされている。なお、平面７４と平面７６との境界は、稜線７８とされている。
【００３８】
支持板７０は、案内板６０の上端側の部分が支持板７０よりも上側にはみ出した状態で、支持している。具体的には、支持板７０は、平面７４に塗布された接着剤（図示省略）により平面７４に案内板６０の面６６の一部を接着させて支持している。
【００３９】
〔接触部分Ｃ〕
前述のとおり、案内板６０は、図３に示されるように、媒体Ｐが搬送されている場合、面６４における自由端６２側の部分で媒体Ｐに接触する。ここで、本実施形態において、接触部分Ｃは、案内板６０の面６４における稜線７８よりも上側の部分とされている。すなわち、接触部分Ｃは、案内板６０における自由に動くことのできる部分に形成された壁２６Ｃ側の面である。
【００４０】
〔逃がし部〕
逃がし部８０は、案内板６０における接触部分Ｃと異なる部分から案内板６０の静電気を逃がす機能を有する。また、本実施形態の逃がし部８０は、導電性を有する不織布で構成されている。ここで、本明細書における「導電性」とは、体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以下であることを意味する。逃がし部８０は、長尺な棒状とされており、長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、支持板７０の面７６における上端側の部分に接着されている（図２及び図３参照）。そのため、本実施形態の逃がし部８０は、案内板６０における媒体Ｐの接触面とされる面６４の反対（面６６）側に配置されている。また、逃がし部８０は、案内板６０の面６６における稜線７８よりも上側の部分に対向している。以下の説明では、案内板６０の面６６における逃がし部８０が対向している部分を部分Ｄという（図２及び図３参照）。そして、逃がし部８０は、案内板６０における接触部分Ｃと異なる部分Ｄから、案内板６０の静電気を放電により逃がすようになっている。なお、案内板６０から逃げて逃がし部８０に移った静電気は、画像形成装置１０内の大気により中和される（いわゆる自己放電）。
【００４１】
案内板６０が搬送経路を閉鎖している場合（図２参照）、逃がし部８０における案内板６０に対する離間距離（最近接距離）は、一例として１〜２ｍｍ程度とされている。これに対して、案内板６０が搬送経路を開放している場合（図３の場合）、逃がし部８０における案内板６０に対する離間距離（最近接距離）は、一例として数１０〜数１００μｍ程度とされている。すなわち、逃がし部８０は、案内板６０が媒体Ｐを搬送方向の下流側に案内している状態で、案内板６０に対向している。
【００４２】
また、別の見方をすると、搬送経路を閉鎖していた案内板６０が搬送経路を開放することで、逃がし部８０における案内板６０との対向間隔が狭くなる。これは、案内板６０が、搬送される媒体Ｐに接触して撓むためである。すなわち、案内板６０が搬送される媒体Ｐに接触して撓むことで、案内板６０との対向間隔を狭くするようになっている。
【００４３】
〔補足〕
本実施形態の画像形成装置１０の場合、使用される媒体Ｐの搬送方向の長さは、搬送経路における案内板６０の自由端６２が重なる位置から像形成部２０におけるニップＮ２までの長さよりも長い。そのため、本実施形態の画像形成装置１０の場合、案内板６０による媒体Ｐの案内と、像形成部２０による媒体Ｐへのトナー像の転写とが、同時のタイミングで行われるタイミングが存在する。
【００４４】
以上が、画像形成装置１０の要部（搬送装置３０）についての説明である。
【００４５】
≪作用≫
次に、本実施形態の作用（第１〜第３の作用）について説明する。
【００４６】
＜第１の作用＞
第１の作用は、本実施形態の搬送装置３０が、案内板６０における接触部分Ｃと異なる部分Ｄから案内板６０の静電気を逃がす逃がし部８０を備えていることの作用である。以下、第１の作用について、本実施形態を、以下に説明する比較形態（第１及び第２比較形態）と比較して説明する。なお、比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００４７】
［第１比較形態との比較］
第１比較形態の案内部材３４Ａは、図４に示されるように、逃がし部８０を備えていない。第１比較形態の案内部材３４Ａ（搬送装置３０Ａ、画像形成装置１０Ａ）は、上記の点以外、本実施形態の案内部材３４（搬送装置３０、画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００４８】
第１比較形態の場合、媒体Ｐは、案内板６０に接触されて（不均一に）摩擦帯電される虞がある。その結果、ニップＮ２において媒体Ｐにトナー像が転写される際、トナーの飛び散り（像形成前（転写前）の媒体Ｐの帯電に起因する画像形成不良）が生じる虞がある。また、媒体Ｐが摩擦帯電されることに伴い、案内板６０は、媒体Ｐと逆極性に摩擦帯電する。そして、媒体Ｐの連続搬送時に媒体Ｐの搬送枚数が多くなるほど案内板６０の帯電量（静電気の蓄積量）が増えて、媒体Ｐにおけるトナーの飛び散りが顕著に発生する虞がある。
【００４９】
これに対して、本実施形態の場合も、媒体Ｐが案内板６０に接触されて（不均一に）摩擦帯電される虞がある。しかしながら、本実施形態の場合、案内板６０における媒体Ｐの接触部分Ｃと異なる部分Ｄには、逃がし部８０が一例として数１０〜数１００μｍ程度の離間距離で対向している。そして、案内板６０が媒体Ｐに接触することで案内板６０に発生した静電気は、部分Ｄから逃がし部８０に放電して逃がされると推定される。
【００５０】
したがって、本実施形態の搬送装置３０によれば、案内板６０の静電気を逃がす逃がし部８０を備えていない搬送装置に比べて、媒体Ｐを帯電させ難い（案内板６０の静電気を放電し易い）。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、案内板６０の静電気を逃がす逃がし部８０を備えていない画像形成装置に比べて、像形成前（転写前）の媒体Ｐの帯電に起因する画像形成不良が抑制される。
【００５１】
［第２比較形態との比較］
第２比較形態の案内部材３４Ｂは、図５に示されるように、逃がし部８０を備えていない。また、第２比較形態の案内板６０Ｂは、一例として板厚０．０７５ｍｍの導電性のフィルムとされている。第２比較形態の案内部材３４Ｂ（搬送装置３０Ｂ、画像形成装置１０Ｂ）は、上記の点以外、本実施形態の案内部材３４（搬送装置３０、画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００５２】
第２比較形態の場合、案内板６０Ｂが導電性を有していることから、第２比較形態の場合の媒体Ｐは、第１比較形態の場合の媒体Ｐよりも、案内板６０Ｂに接触されて摩擦帯電され難い。そのため、第２比較形態の場合、前述した第１比較形態のメカニズムによりニップＮ２においてトナーの飛び散りが発生し難い。しかしながら、第２比較形態では、媒体Ｐの電気抵抗が低い場合（媒体Ｐの吸水量が高いような場合）、媒体Ｐを介して、媒体ＰのニップＮ２で流れる転写の際の電流（以下、転写電流という。）が案内板６０Ｂにリークして転写不良を起こす虞がある。
【００５３】
これに対して、本実施形態の場合、前述のとおり、案内板６０は絶縁性とされている。そのため、本実施形態の場合、媒体Ｐの電気抵抗が低い場合、媒体Ｐを介して、媒体ＰのニップＮ２で流れる転写電流がリークし難い。なお、本実施形態の場合、媒体Ｐの摩擦帯電に起因するトナーの飛び散りについては、前述のとおり、案内板６０における媒体Ｐの接触部分Ｃと異なる部分Ｄに逃がし部８０を対向させて、案内板６０の静電気を逃がすことで抑制している。
【００５４】
したがって、本実施形態の搬送装置３０によれば、案内板６０Ｂが導電性とされている搬送装置に比べて、媒体Ｐの帯電を抑制しつつ、媒体Ｐを介した転写電流のリークが抑制される。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、案内板６０Ｂが導電性とされている案内部材を備えた画像形成装置に比べて、像形成前（転写前）の媒体Ｐの帯電に起因する画像形成不良を抑制しつつ、転写電流のリークに起因する画像形成不良が抑制される。
【００５５】
＜第２の作用＞
第２の作用は、本実施形態の逃がし部８０が、案内板６０に対向していることの作用である。以下、第２の作用について、本実施形態を、以下に説明する第３比較形態と比較して説明する。なお、第３比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００５６】
第３比較形態の案内部材３４Ｃは、図６に示されるように、逃がし部８０が案内板６０における面６６に導電性の接着剤（図示省略）により接着されて固定されている。別言すれば、第３比較形態の逃がし部８０は、常時案内板６０に接触している。第３比較形態の案内部材３４Ｃ（搬送装置３０Ｃ、画像形成装置１０Ｃ）は、上記の点以外、本実施形態の案内部材３４（搬送装置３０、画像形成装置１０）と同様の構成とされている。なお、第３比較形態の逃がし部８０は、図６に示されるように、案内板６０における媒体Ｐの接触部分Ｃと異なる部分で接触している。そして、第３比較形態の場合、案内板６０の静電気は、案内板６０に接触している逃がし部８０から自己放電される。すなわち、第３比較形態は、前述の第１の作用を奏することから、本発明の技術的範囲に属する形態である。
【００５７】
第３比較形態の場合、前述のとおり、逃がし部８０は常時案内板６０に接触していることから、逃がし部８０は、案内板６０と同等の電位とされている。そのため、案内板６０が媒体Ｐに接触して摩擦帯電して案内板６０に発生した静電気は、逃がし部８０に放電して逃がされることがない。
【００５８】
これに対して、本実施形態の場合、逃がし部８０は、図２及び図３に示されるように、案内板６０に対向している。そのため、案内板６０が媒体Ｐとの接触により摩擦帯電して案内板６０に発生した静電気は、逃がし部８０に放電して逃がされると推定される。また、案内板６０から逃がし部８０に逃がされた静電気は、逃がし部８０の自己放電により消滅すると推定される。そして、逃がし部８０に逃がされた静電気が自己放電により消滅することで、逃がし部８０は、媒体Ｐに接触して摩擦帯電している案内板６０と異なる電位となると推定される。その結果、本実施形態の場合、第３比較形態の場合に比べて、案内板６０の静電気を逃がし易いと推定される。
【００５９】
したがって、本実施形態の搬送装置３０によれば、逃がし部８０が常時案内板６０に接触している搬送装置に比べて、媒体Ｐを帯電させ難い（案内板６０の静電気を放電し易い）。
【００６０】
＜第３の作用＞
第３の作用は、逃がし部８０が案内板６０における媒体Ｐの接触面（面６４）の反対（面６６）側に配置されていることを前提として、案内板６０が搬送される媒体Ｐに接触して撓むことで、逃がし部８０との対向間隔を狭くすることの作用である。以下、第３の作用について、本実施形態を、以下に説明する第４比較形態と比較して説明する。なお、第４比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００６１】
図７に示されるように、第４比較形態の壁２６Ｃにおける案内板６０の接触部分Ｃに対向する部分には、装置奥行き方向に沿って、溝２６Ｄが形成されている。そして、溝２６Ｄには、逃がし部８０が嵌め込まれて、接着剤（図示省略）により接着されて固定されている。つまり、第４比較形態の逃がし部８０は、本実施形態の場合と異なり、媒体Ｐの接触面（面６４）側に配置されている。第４比較形態の案内部材３４Ｄ（搬送装置３０Ｄ、画像形成装置１０Ｄ）は、上記の点以外、本実施形態の案内部材３４（搬送装置３０、画像形成装置１０）と同様の構成とされている。なお、第４比較形態の逃がし部８０は、案内板６０における媒体Ｐの接触部分Ｃと異なる部分で対向して、当該異なる部分から案内板６０の静電気が放電されて逃がされる。すなわち、第４比較形態は、前述の第１の作用を奏することから、本発明の技術的範囲に属する形態である。
【００６２】
第４比較形態の場合、案内板６０は、搬送される媒体Ｐに接触して撓むことで、逃がし部８０との対向間隔を広くするようになっている。つまり、第４比較形態の場合、媒体Ｐが案内板６０に接触して案内板６０に静電気が発生している際に、案内板６０の静電気を逃がし難い。
【００６３】
これに対して、本実施形態の場合、案内板６０は、搬送される媒体Ｐに接触して撓むことで、逃がし部８０との対向間隔を狭くするようになっている。つまり、本実施形態の場合、媒体Ｐが案内板６０に接触して案内板６０に静電気が発生している際に、第４比較形態に比べて、効率よく案内板６０の静電気を逃がすことができる。本実施形態は、第４比較形態に比べて、特に媒体Ｐの連続搬送時に、効率よく案内板６０の静電気を逃がすことができる点で優れる。
【００６４】
したがって、本実施形態の搬送装置３０によれば、案内部６０が搬送される媒体Ｐに接触して撓むことで、逃がし部８０との対向間隔を広くする場合に比べて、媒体Ｐの連続搬送時に、媒体Ｐを帯電させ難い。
【００６５】
以上が、第１実施形態についての説明である。
【００６６】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について、図８及び図９を参照しつつ説明する。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００６７】
＜構成＞
本実施形態の案内板６０Ｅにおける逃がし部８０が対向する部分には、装置奥行き方向に並ぶ複数の貫通穴６８が形成されている。ここで、案内板６０Ｅは、案内部の一例である。すなわち、案内板６０における、媒体Ｐの接触部分Ｃと異なる部分Ｄには、複数の貫通穴６８が形成されている。本実施形態の案内部材３４Ｅ（搬送装置３０Ｅ、画像形成装置１０Ｅ）は、上記の点以外、本実施形態の案内部材３４（搬送装置３０、画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００６８】
＜作用＞
第１実施形態（例えば、図２及び図３参照）の場合、媒体Ｐに接触して案内板６０に発生した静電気は、部分Ｄから逃がし部８０に放電されて逃がされる。
【００６９】
これに対して、本実施形態の場合、案内板６０Ｅにおける逃がし部８０が対向する部分には、装置奥行き方向に並ぶ複数の貫通穴６８が形成されている。そして、本実施形態の場合、媒体Ｐに接触して案内板６０に発生した静電気は、面６６における部分Ｄ以外に、貫通穴６８の壁面及び面６４における貫通穴６８の開口の周縁から逃がし部８０に放電されて逃がされる。そのため、本実施形態の場合、第１実施形態の場合に比べて、案内板６０に発生した静電気を逃がし易い。
【００７０】
したがって、本実施形態の搬送装置３０Ｅによれば、案内板６０における逃がし部８０が対向又は接触する部分Ｄに貫通穴６８が形成されていない場合に比べて、媒体Ｐを帯電させ難い。なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【００７１】
以上が、第２実施形態についての説明である。
【００７２】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００７３】
各実施形態の説明において、逃がし部８０は、案内板６０、６０Ｅが媒体Ｐを案内しているか否かに関わらず、案内板６０、６０Ｅに対向しているとして説明した。しかしながら、逃がし部８０が接触する部分が、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐが接触する接触部分Ｃと異なる部分であれば、逃がし部８０は、案内板６０、６０Ｅが媒体Ｐを案内している状態で、案内板６０、６０Ｅに常時又は一部の期間接触してもよい。
【００７４】
各実施形態の説明において、逃がし部８０は、支持板７０に接着されて固定されているとして説明した。しかしながら、逃がし部８０が案内板６０、６０Ｅから静電気を逃がす部分が、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐが接触する部分と異なる部分であれば、逃がし部８０は、支持板７０に接着されて固定されていなくてもよい。例えば、図１０のように、現像装置２４の壁２４Ａに固定されていてもよい。
【００７５】
各実施形態の説明において、逃がし部８０は、支持板７０の面７６に接着されて固定されているとして説明した。しかしながら、逃がし部８０が案内板６０、６０Ｅから静電気を逃がす部分が、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐが接触する部分と異なる部分であれば、逃がし部８０は支持板７０の面７６に接着されて固定されていなくてもよい。例えば、図１１のように、支持板７０に、面７４に開口する、装置奥行き方向に沿った長尺な貫通穴７９を形成して、貫通穴７９に逃がし部８０を接着されて固定されてもよい。
【００７６】
各実施形態の説明において、逃がし部８０は、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐの接触面とされる面６４の反対（面６６）側に配置されているとして説明した。しかしながら、逃がし部８０が案内板６０、６０Ｅから静電気を逃がす部分が、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐが接触する部分と異なる部分であれば、逃がし部８０は、案内板６０、６０Ｅにおける媒体Ｐの接触面とされる面６４の反対（面６６）側に配置されていなくてもよい。例えば、図１２のように、案内板６０における面７４に対向して配置されていてもよい。また、図１３のように、案内板６０における面７４に接触して配置されていてもよい。
【００７７】
各実施形態の説明において、逃がし部８０は、自己放電により静電気を消滅させるとして説明した。しかしながら、逃がし部８０が案内板６０、６０Ｅから移った静電気を消滅させることができれば、自己放電によらず消滅させてもよい。例えば、逃がし部８０を接地してもよい。
【００７８】
各実施形態の説明において、案内板６０、６０Ｅの静電気を逃がす逃がし部の一例は、逃がし部８０であるとして説明した。しかしながら、案内板６０、６０Ｅの静電気を逃がすことができれば、逃がし部は逃がし部８０でなくてもよい。例えば、逃し部は、接地されている除電針（図示省略）、接地されている導電性のブラシ（図示省略）等であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０        画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
１０Ｄ      画像形成装置
１０Ｅ      画像形成装置
２０        像形成部（形成部の一例）
３０        搬送装置
３０Ｃ      搬送装置
３０Ｄ      搬送装置
３０Ｅ      搬送装置
３２        搬送部
６０        案内板（案内部の一例）
６０Ｅ      案内板（案内部の一例）
６２        自由端
７９        貫通穴
８０        逃がし部
Ｂ          搬送方向
Ｃ          接触部分
Ｄ          部分（異なる部分の一例）
Ｐ          媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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