(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に設けられた動力駆動源と、
前記走行体に昇降自在に取り付けられて前記動力駆動源の動力を受けて昇降作動する昇降装置と、
前記昇降装置に取り付けられたブラケット部材と、
前記ブラケット部材を介して前記昇降装置に取り付けられた作業台と、
前記昇降装置の作動操作を行うための操作装置とを備えた高所作業車において、
前記操作装置の近傍に配置される検出部材を有し、前記作業台に搭乗した作業者により前記検出部材が押圧されたことを検出する安全スイッチ装置と、
前記安全スイッチ装置において前記検出部材が押圧されたことが検出されたとき、前記昇降装置の作動を規制する非常停止手段とを備え、
前記安全スイッチ装置は、前記作業台とは独立して前記ブラケット部材に取り付けられ、
前記検出部材又は前記安全スイッチ装置が、前記操作装置とは独立して設けられていることを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
前記作業台の床面の周囲上方を囲むように配設される手摺り部材を備え、
前記手摺り部材には、前記操作装置の近傍に位置してガード部が備えられており、
前記ガード部は、作業台の床面に対して傾斜して設けられ、前記操作装置を上下方向から見たときに前記操作装置と重なるように配置されるとともに、前記操作装置を前記傾斜面に対する直交方向から見たときに前記操作装置の周囲の一部を囲む位置関係で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者搭乗用の作業台を昇降移動させる昇降装置を備えた高所作業車の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、走行可能な車体上に昇降移動自在に配設された昇降装置（例えばブーム装置）と、この昇降装置の先端部に設けられた作業者搭乗用の作業台とを備え、作業台に搭乗した作業者が作業台上に設けられた操作装置を操作して昇降装置を作動させることにより、作業台を任意の高所位置へ移動自在に構成した車両であり、例えば、電線工事、ビルディングや船舶の建造、高速道路建設等、種々の高所での作業に用いられている。
【０００３】
このような高所作業車を用いて、例えば建造物の屋内や道路トンネル内などでの作業現場で作業を行う場合には、上方に設置された天井や梁等の構造物との関係で、安全に作業を行い得る作業範囲には制限がある。こうした状況下において、作業者が周囲の構造物の存在に気付かず或いは誤って作業台を構造物に接近させ過ぎると、作業台と構造物との間に作業者が挟み込まれる事故が発生し得る。そこで、このような事故を防止すべく、作業者に異常が生じたことを検出する安全スイッチ装置（セーフティスイッチ）が実用化されている（例えば、特許文献１を参照）。この安全スイッチ装置は、操作装置と作業者との間の位置において作業台上の手摺り間に水平に張り渡されたワイヤー部材と、ワイヤー部材が引き出されたことを検出する検出手段とを備えて構成されており、構造物と干渉して操作装置側へ押し出された作業者がワイヤー部材に接触してこれを引き出した場合（作業者に異常が発生した場合）には、全作動装置（昇降装置を含む）を直ちに停止させる緊急停止制御が行われるようなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１‐２２６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の安全スイッチ装置は作業台に直接設置されているため、作業台が構造物との干渉等により変形した場合には、該作業台の変形による影響を受けてワイヤー部材に弛みが発生し、安全スイッチ装置の検出機能が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業台の変形による影響を受け難く、安全スイッチ装置の検出機能を維持することのできる高所作業車の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る高所作業車の安全装置は、走行体と、前記走行体に設けられた動力駆動源（例えば、実施形態におけるエンジンＥ）と、前記走行体に昇降自在に取り付けられて前記動力駆動源の動力を受けて昇降作動する昇降装置（例えば、実施形態におけるブーム３０）と、前記昇降装置に取り付けられたブラケット部材（例えば、実施形態における作業台ブラケット４１）と、前記ブラケット部材を介して前記昇降装置に取り付けられた作業台と、前記昇降装置の作動操作を行うための操作装置とを備えた高所作業車において、前記操作装置の近傍に配置される検出部材（例えば、実施形態におけるセーフティバー１４０）を有し、前記作業台に搭乗した作業者により前記検出部材が押圧されたことを検出する安全スイッチ装置（例えば、実施形態における安全スイッチ装置１００）と、前記安全スイッチ装置において前記検出部材が押圧されたことが検出されたとき、前記昇降装置の作動を規制する非常停止手段（例えば、実施形態におけるコントローラ７０）とを備え、前記安全スイッチ装置は、前記作業台とは独立して前記ブラケット部材に取り付けられ、前記検出部材又は前記安全スイッチ装置が、前記操作装置とは独立して設けられていることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記構成の高所作業車の安全装置において、前記作業台の床面の周囲上方を囲むように配設される手摺り部材（例えば、実施形態における手摺り４０３）を備え、前記手摺り部材には、前記操作装置の近傍に位置してガード部（例えば、実施形態におけるガード手摺り４０７）が備えられており、前記ガード部は、作業台の床面に対して傾斜して設けられ、前記操作装置を上下方向から見たときに前記操作装置と重なるように配置されるとともに、前記操作装置を前記傾斜面に対する直交方向から見たときに前記操作装置の周囲の一部を囲む位置関係で配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る高所作業車の安全装置によれば、安全スイッチ装置と作業台とをブラケット部材に独立して取り付けることで、作業者の搭乗した作業台が周囲の構造物との干渉により変形したとしても、安全スイッチ装置は該作業台の変形による影響を受けることなく本来の検出機能を維持するため、作業台と構造物との間に作業者が挟み込まれる事故を未然に防止して、作業の安全を図ることが可能となる。さらに、本発明に係る高所作業車の安全装置では、作業台が破損等して作業台の修理や交換を要する場合でも、安全スイッチ装置をブラケット部材に取り付けたままで、作業台のみをブラケット部材から取り外すことができるため、組付・解体作業の実工数を低減して、メンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００１０】
また、上記構成の高所作業車の安全装置において、手摺り部材のガード部が作業台の床面に対して傾斜して設けられ、操作装置を上下方向から見たときにガード部と操作装置とが重なるように配置されるとともに、操作装置を上記傾斜面に対する直交方向から見たときにガード部が操作装置の周囲の一部を囲む位置関係で配置されることで、このガード部の存在によって、操作装置の操作性および視認性を阻害することなく、操作中の作業者の手指が該操作装置と周囲の構造物との間に挟み込まれる事態を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車の側面図である。
【図２】上記高所作業車の制御構成を示すブロック図である。
【図３】上記高所作業車に備えられた作業台の斜視図である。
【図４】上記作業台の平面図である。
【図５】上記作業台の側面図ある。
【図６】上記作業台および作業台ブラケットの斜視図ある。
【図７】上記作業台ブラケットに保持された操作装置の斜視図ある。
【図８】安全スイッチ装置、作業台および作業台ブラケットを示す斜視図である。
【図９】安全スイッチ装置、作業台および作業台ブラケットを示す正面図である。
【図１０】安全スイッチ装置（カバー部材が取り付けられた状態）の斜視図である。
【図１１】安全スイッチ装置（カバー部材が取り外された状態）の斜視図である。
【図１２】安全スイッチ装置におけるドグと押圧検出器との位置関係を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１に本発明に係
る作業台を適用した作業車として高所作業車１を示しており、まず、この図を参照して高所作業車１の全体構成について概要説明する。
【００１３】
高所作業車１は、左右一対の前輪１２および後輪１１を有して走行可能な走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回体２０と、旋回体２０の上部にフートピン２１を介して支持された伸縮ブーム（以下、単に「ブーム」と称する）３０と、ブーム３０の先端部に取り付けられた作業車搭乗用の作業台４０とを備えて構成される。
【００１４】
走行体１０には、前輪駆動用の走行モータ１４が設けられており、この走行モータ１４によって左右の前輪１２を回転駆動させることにより、走行体１０を走行させることができるように構成されている。また、走行体１０には、舵取りシリンダ（油圧シリンダ）１５が設けられており、この舵取りシリンダ１５を伸縮駆動させて、不図示のステアリング機構を介して左右の後輪１１の向きを変えることにより、走行体１０の舵取りを行うことができるようになっている。
【００１５】
旋回体２０は、走行体１０に対して垂直軸まわり３６０度旋回自在に取り付けられており、走行体１０内に設けられた旋回モータ１３を回転駆動させることにより、図示しないギヤを介して旋回体２０を水平旋回動させることができる。ブーム３０は、複数のブーム部材が入れ子式に組み合わされて構成されており、その内部に設けられた伸縮シリンダ３１を伸縮駆動させることにより、ブーム３０全体を軸方向に伸縮動させることができる。また、旋回体２０とブーム３０との間には起伏シリンダ２２が跨設されており、この起伏シリンダ２２を伸縮駆動させることにより、ブーム３０全体を上下面内において起伏動させることができる。
【００１６】
ブーム３０の先端部には、垂直ポスト３２が上下方向に揺動自在に枢支されている。垂直ポスト３２は、ブーム３０の先端部との間に配設されたレベリングシリンダ（図示しない）により揺動制御が行われ、ブーム３０の起伏角の如何に拘らずこの垂直ポスト３２が常時垂直姿勢に保持される構成となっている。作業台４０は、その外部に突出して設けられた作業台ブラケット４１を介して垂直ポスト３２に回動自在に取り付けられている。作業台ブラケット４１の内部には首振りモータ４２が設けられており、この首振りモータ４２を回転駆動させることにより、作業台４０全体を垂直ポスト３２まわりに首振り動（水平旋回動）させることができる。ここで、垂直ポスト３２は、上述のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台４０の床面はブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００１７】
作業台４０には、これに搭乗した作業者Ｍが操作する操作装置５０が設けられている。操作装置５０には、図２等に示すように、ブーム３０の起伏操作を行うための起伏操作レバー５１と、ブーム３０の伸縮操作を行うための伸縮操作レバー５２と、ブーム３０（旋回体２０）の旋回操作を行うための旋回操作レバー５３と、作業台４０の首振り操作を行うための首振り操作レバー５４とが設けられている。起伏操作レバー５１を前方もしくは後方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で起伏シリンダ２２を伸長駆動もしくは縮小駆動させてブーム３０を起仰もしくは倒伏させる操作指令信号が出力される。伸縮操作レバー５２を前方もしくは後方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で伸縮シリンダ３１を縮小駆動もしくは伸長駆動させてブーム３０を縮小もしくは伸長させる操作指令信号が出力される。旋回操作レバー５３を左方もしくは右方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で旋回モータ１３を順方向もしくは逆方向に回転作動させてブーム３０を左方もしくは右方に旋回させる操作指令信号が出力される。首振り操作レバー５４を左方もしくは右方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で首振りモータ４２を順方向もしくは逆方向に回動駆動させて作業台４０を左方もしくは右方に首振り（旋回）させる操作指令信号が出力される。これらの各操作指令信号は、コントローラ
７０の作業台移動制御部７１に入力されるようになっている。さらに、操作装置５０には、ブーム３０の起伏および伸縮を同時に行って作業台４０を水平もしくは垂直に移動させるための水平・垂直作動スイッチ５９が設けられており、このスイッチ５９の操作指令信号も作業台移動制御部７１に入力されるようになっている。
【００１８】
また、操作装置５０には、走行体１０の走行操作（発進、停止および走行時の速度調整操作）を行うための走行操作レバー５５と、走行体１０の舵取り操作を行うための舵取り操作レバー５６とが設けられている。走行操作レバー５５を前方もしくは後方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で走行モータ１４を順方向もしくは逆方向に回転駆動させて走行体１０を前進もしくは後進させる操作指令信号が出力される。舵取り操作レバー５６を左方もしくは右方に傾動操作すると、その操作量に応じた駆動速度で舵取りシリンダ１５を伸長駆動もしくは縮小駆動させて左右の前輪１１の向きを左方もしくは右方に変えて走行体１０の舵取りを行う操作指令信号が出力される。これら各操作指令信号は、コントローラ７０の走行制御部７２に入力されるようになっている。また、操作装置５０には、エンジンＥを始動させるためのエンジン始動スイッチ５７と、エンジンＥを停止させるためのエンジン停止スイッチ５８とが設けられており、これらスイッチ５７，５８の操作指令信号はコントローラ７０のエンジン制御部７３に入力されるようになっている。
【００１９】
さらに、作業台４０には、操作装置５０の近傍に位置して、緊急停止用の安全スイッチ装置（セーフティスイッチ）１００が設けられており、この安全スイッチ装置１００のオン／オフ信号はコントローラ７０のエンジン制御部７３に入力されるようになっている。
【００２０】
コントローラ７０は、作業台移動制御部７１、走行制御部７２、エンジン制御部７３、位置算出部７４および記憶部７５を有して構成されている。
【００２１】
エンジン制御部７３は、エンジン始動スイッチ５７が押し操作されるとエンジンＥを始動させ、エンジン停止スイッチ５８が押し操作されるとエンジンＥを停止させる制御を行う。また、エンジン制御部７３は、安全スイッチ装置１００において作業者Ｍの異常が検出されるとエンジンＥを停止させる制御を行う。エンジンＥが始動すると、エンジンＥの動力により第１および第２油圧ポンプＰ１，Ｐ２が駆動され、各油圧ポンプＰ１，Ｐ２から作動油が吐出される。第１油圧ポンプＰ１から第１ポンプ油路Ｌ１内に吐出された作動油は、起伏制御バルブ６１、伸縮制御バルブ６２、旋回制御バルブ６３、首振り制御バルブ６４を介して起伏シリンダ２２、伸縮シリンダ３１、旋回モータ１３、首振りモータ４２にそれぞれ供給される。第２油圧ポンプＰ２から第２ポンプ油路Ｌ１１内に吐出された作動油は、走行制御バルブ６５、舵取り制御バルブ６６を介して走行モータ１４、舵取りシリンダ１５にそれぞれ供給される。なお、各油圧ポンプＰ１，Ｐ２は、エンジンＥの動力に限らず、バッテリ等の電力によって回転駆動される電動モータの動力により駆動されてもよい。
【００２２】
作業台移動制御部７１は、作業台４０に搭乗した作業者Ｍにより操作レバー５１〜５４が操作されると、その操作指令信号に応じて制御バルブ６１〜６４を電磁駆動して起伏シリンダ２２、伸縮シリンダ３１、旋回モータ１３、首振りモータ４２に第１油圧ポンプＰ１からの作動油を供給する制御を行う。そして、操作レバー５１〜５４の操作方向および操作量に応じた駆動方向および駆動速度でそれぞれのアクチュエータを駆動させて作業台４０を移動させる制御を行うように構成されている。また、作業台移動制御部７１は、水平・垂直作動スイッチ５９がオン操作されている状態において、伸縮操作レバー５２が操作されると、起伏制御バルブ６１および伸縮制御バルブ６２を電磁駆動して起伏シリンダ２２および伸縮シリンダ３１を同時に駆動させ、伸縮操作レバー５２の操作方向および操作量に応じた駆動方向および駆動速度で作業台４０を直線的に水平移動させる水平移動制
御を行うように構成されている。さらに、作業台移動制御部７１は、水平・垂直作動スイッチ５９がオン操作されている状態において、起伏操作レバー５１が操作されると、起伏制御バルブ６１および伸縮制御バルブ６２を電磁駆動して起伏シリンダ２２および伸縮シリンダ３１を同時に駆動させ、起伏操作レバー５１の操作方向および操作量に応じた駆動方向および駆動速度で作業台４０を直線的に垂直移動させる垂直移動制御を行うように構成されている。
【００２３】
走行制御部７２は、作業者Ｍにより操作レバー５５，５６が操作されると、その操作指令信号に応じて制御バルブ６５，６６を電磁駆動して走行モータ１４、舵取りシリンダ１５に第２油圧ポンプＰ２からの作動油を供給する制御を行い、操作レバー５５〜５６の操作方向および操作量に応じた駆動方向および駆動速度でそれぞれのモータ１４，１５を駆動させて走行体１０を走行させる制御を行うように構成されている。
【００２４】
位置算出部７４は、ブーム３０に設けられてブーム３０の起伏角度を検出する起伏角度検出器８１、ブーム３０に設けられてブーム３０の長さを検出する長さ検出器８２、および走行体１０内に設けられてブーム３０（旋回体２０）の旋回角度を検出する旋回角度検出器８３からの検出情報に基づいて、走行体１０に対するブーム３０の先端部（作業台４０）の位置を算出し、その結果得られたブーム３０の先端部（作業台４０）の位置情報を作業台移動制御部７１などに出力するように構成されている。
【００２５】
記憶部７５には、作業台４０の移動許容範囲（高所作業車１が安全に作業を行うことができるように設定されている作業範囲）の情報が予め記憶されている。作業台移動制御部７１は、位置算出部７４において算出された作業台４０の位置情報と記憶部７５に記憶された移動許容範囲の情報とを比較して、例えばブーム３０を伸長させて作業台４０を移動させているときに、作業台４０が上記移動許容範囲の端部に近づくと作業台４０の移動速度（ブーム３０の伸長速度）を減速させ、さらに作業台４０が上記移動許容範囲を超えそうになると作業台４０の移動（ブーム３０の伸長）を停止させる減速・停止制御を行うように構成されている。さらに、作業台移動制御部７１は、位置算出部７４において算出された作業台４０の位置情報と記憶部７５に記憶された移動許容範囲の情報とを比較して、例えばブーム３０を倒伏作動させて作業台４０を移動させているときに、作業台４０が上記移動許容範囲を超えそうになると、ブーム３０の倒伏作動に併せて縮小作動させることにより、作業台４０が上記移動許容範囲を超えないように作業台４０を規制線もしくは該規制線の内側に設定されたトレース線に沿って移動させるノンストップ制御を行うように構成されている。
【００２６】
このような構成の高所作業車１には、高所作業中において作業台４０と周囲の構造物との間に作業者が挟み込まれる事故を未然に防止するための安全装置が備えられている。以下において、本実施形態の安全装置について図３〜図１２を追加参照しながら説明する。本実施形態の安全装置は、作業台４０、作業台ブラケット４１、操作装置５０、コントローラ７０および安全スイッチ装置１００を主体として構成される。なお、本実施形態では、安全スイッチ装置１００の取付構造に特徴を有しており、該取付構造についても併せて説明する。
【００２７】
作業台ブラケット４１は、作業台４０を支持するブラケット本体４１１と、ブラケット本体４１１から外方へ突設されて垂直ポスト３２に対して水平旋回自在（首振り自在）に取り付けられる旋回支持部材４１７とを有して構成される。なお、旋回支持部材４１７には、垂直ポスト３２に対して作業台ブラケット４１を水平旋回（首振り）作動させるための上述の首振りモータ４２が保持されている。
【００２８】
ブラケット本体４１１は、略Ｌ字形に屈曲した左右一対のブラケット部材４１２と、左
右のブラケット部材４１２を所定の間隔をあけて連結する上下の連結棒４１３と、左右のブラケット部材４１２の下方の突端同士を繋ぐ連結板４１４とを有して形成される。各ブラケット部材４１２には、作業台４０の下端部を支持するためのＬ字形のステー４１５が取り付けられている。また、各ブラケット部材４１２の上端には、操作装置５０を所定の配設姿勢で保持するための固定板４１６が取り付けられている。
【００２９】
作業台４０は、作業者Ｍが搭乗する矩形状の作業床４０１と、作業床４０１に立設された複数本の支柱４０２と、作業床４０１の周縁部を囲むように設けられた手摺り４０３と、作業台４０の下半部分を覆う一対のカバー４０８とを有して構成される。
【００３０】
作業床４０１は、中空のパイプ材を枠状に形成した床フレーム４０１ａ上に、網目状の床板４０１ｂを取り付けて形成される。床フレーム４０１ａの底面には、細長く帯板状に延びる一対の受板４０１ｃが取り付けられており、この受板４０１ｃにブラケット本体４１１の複数箇所のステー４１５がボルトにて締結されるようになっている。なお、作業床４０１には、作業台４０に搭乗した作業者Ｍが足で踏み込んで操作するペダル型のフートスイッチ４９が配設される（図２では省略）。このフートスイッチ４９は、踏込操作されているときのみ、各操作レバー５１等の操作に応じた各油圧アクチュエータの作動を可能とするスイッチである。そのため、作業者Ｍが各操作レバー５１等を操作したとしても、これがフートスイッチ４９を踏込操作した状態で行ったものでなければ、そのレバー操作は有効とはならないため、作業者Ｍは先ずフートスイッチ４９を踏込操作したうえで、各操作レバー５１等を操作する必要がある。そのため、以下においては、説明の便宜上、各操作レバー５１等が操作されるときには、常にフートスイッチ４９も踏み込み操作されているものとして、その説明を省略する。
【００３１】
手摺り４０３は、支柱４０２の上端部に連結されて作業床４０１の周縁に沿って水平に延びる上部手摺り４０４と、支柱４０２の中間部に連結されて上部手摺り４０４と略平行に延びる下部手摺り４０５と、上部手摺り４０４よりも外側に配置された補助手摺り４０６と、支柱４０２および上部手摺り４０４に連結されて操作装置５０の斜め上方に配置されたガード手摺り４０７とを有して構成される。左右のカバー４０８の間には、図３に示すように、作業台４０への作業者Ｍの乗降を可能とする乗降口４０８ａが形成されており、この乗降口４０８ａには作業者Ｍの落下を防止するための遮断部材４０８ｂが着脱自在に取り付けられる。図６等に示すように、乗降口４０８ａと反対の側面には、２本の支柱４０２に跨ってロッド部材４０９が水平に架設されている。このロッド部材４０９には、一対の接続片４０９ａがブラケット部材４１２側へ向けて突設されている。各接続片４０９ａは、ブラケット部材４１２の側部にボルトにて締結される。
【００３２】
操作装置５０は、各ブラケット本体４１１の上端部に設けられた固定板４１６にボルトを用いて締結されている。これにより、操作装置５０は、作業台ブラケット４１の上部に配置される。また、操作装置５０の近傍には上述のガード手摺り４０７が配置されており、作業台４０内において操作装置５０の近傍に立つ作業者Ｍはガード手摺り４０７を握ることで、作業台４０の移動中であっても不安定な姿勢となることが防止される。また、図４および図５に示すように、操作装置５０の真上に位置してガード手摺り４０７が配設されているため、操作装置５０上において構造物との間で作業者Ｍの手指が挟み込まれるような事故を防止している。なお、ガード手摺り４０７は作業台４０の床面に対して傾斜して設けられ、該傾斜面に対して直交する方向に操作装置５０を見たとき、ガード手摺り４０７が操作装置５０の周囲の一部を囲む位置関係で配置されているため、このガード手摺り４０７の存在によって、操作装置５０の操作性および視認性を阻害することはない。
【００３３】
安全スイッチ装置（セーフティスイッチ）１００は、図８〜図１１に示すように、作業台ブラケット４１に取り付けられるベース部材１１０と、ベース部材１１０の一方の端部
に設けられる第１支持部材１２０と、ベース部材１１０の他方の端部に設けられる第２支持部材１３０と、第１支持部材１２０および第２支持部材１３０に跨って上下に揺動自在に支持されるセーフティバー１４０と、セーフティバー１４０が押圧されたことを検出する押圧検出器１５０とを備えて構成される。
【００３４】
ベース部材１１０は、中空のパイプ材を略Ｕ字状に屈曲形成してなり、その中間部には一対のＬ字形のステー１１１が固定されている。ベース部材１１０は、これら一対のステー１１１を介して、複数本のボルトを用いて垂直姿勢で作業台ブラケット４１に締結されている。
【００３５】
各支持部材１２０，１３０は、金属平板をＬ字状に折曲形成してなり、垂直方向に立設された側壁部には互いに同心状（水平方向）に延びる支軸部１２１，１３１が設けられている。各支持部材１２０，１３０には、カバー部材１２２，１３２が着脱自在に取り付けられ、該カバー部材１２２，１２３に覆われてセーフティバー１４０の可動部や押圧検出器１５０が保護される。なお、カバー部材１２２，１３２には、セーフティバー１４０の揺動範囲に合わせて上下方向に沿って切り欠きが形成されている。
【００３６】
セーフティバー１４０は、略Ｕ字状に屈曲形成されたセーフティバー本体１４１と、セーフティバー本体１４１の一方の端部に設けられたドグ１４２と、セーフティバー本体１４１の他方の端部に設けられた回動部１４３とを有して構成される。セーフティバー１４０は、ドグ１４２に貫通形成された軸孔にブッシュ等を介して第１支軸部１２１が挿通されるとともに、回動部１４３に貫通形成された軸孔にブッシュ等を介して第２支軸部１３１が挿通されたうえで、該第２支軸部１３１の端部に割ピン１３３が取り付けられることで、該割ピン１３３によって抜け止め状態で支軸部１２１，１３１回りに揺動自在に支持される。また、ドグ１４２と第１支持部材１２０との間には、捩じりばね１２３が介設されている。この捩じりばね１２３は、ばね線材を円筒状に巻回されてなり、その両端の脚部が軸回りに相反する方向に変位されて荷重を受けるようになっている。この捩じりばね１２３は、その巻回された部分に第１支軸部１２１を挿入した状態で、一方の脚部が第１支持部材１２０に係止され、他方の脚部がセーフティバー１４０のドグ１４２に係止されている。これにより、セーフティバー１４０は、捩じりばね１２３の付勢力によって上方向に付勢される。セーフティバー１４０は、作業台４０の内側において操作装置５０とこれを操作する作業者Ｍとの中間位置であって該作業者Ｍの腹部〜腰の高さと同じくらいの高さ位置（「基準位置」と称する）に配設されている。セーフティバー１４０は、この基準位置にある状態において、操作装置５０の手前側の半体部分を包囲するように配設されおり、操作装置５０の操作パネルを正面方向（パネル直交方向）から見たときに、セーフティバー１４０とガード手摺り４０７により操作装置５０の周囲全体を取り囲むような位置関係となっている。一方、セーフティバー１４０は、捩じりばね１２３の付勢力に抗して押し下げられると、捩じりばね１２３の弾性復帰作用により基準位置へ向けて戻ろうとする。そのため、セーフティバー１４０に対して外力が印加されていないときは、該セーフティバー１４０は上方の基準位置で保持される。
【００３７】
押圧検出器１５０は、図１１および図１２に示すように、ローラ形に形成された可動式の接触子１５１を有するリミットスイッチである。押圧検出器１５０は、接触子１５１をセーフティバー１４０のドグ１４２と対向配置させた状態で第１支持部材１２０に取り付けられている。押圧検出器１５０は、セーフティバー１４０が基準位置にあるときは、接触子１５１が不図示の内蔵ばねの付勢力によって外側に進出することでリミットスイッチがオフ状態となり、コントローラ７０へ向けてオフ信号を出力する。一方、押圧検出器１５０は、セーフティバー１４０が所定量を越えて押し下げられたとき、すなわち、作業者Ｍからの押圧力を受けてセーフティバー１４０が所定の検出位置まで揺動したときに、接触子１５１が内蔵ばねの付勢力に抗してドグ１４２の頂部によって内側へ押し込まれるこ
とで、リミットスイッチがオン状態となり、コントローラ７０へ向けてオン信号（「非常停止信号」とも称する）を出力する。
【００３８】
コントローラ７０のエンジン制御部７３は、押圧検出器１５０から非常停止信号を入力すると、エンジンＥを停止させる制御を行い、各油圧ポンプＰ１，Ｐ２から各制御バルブ６１〜６６への作動油の供給を遮断して、ブーム３０等を含む全作動装置の作動を直ちに停止させる。
【００３９】
次に、本実施形態の理解を容易なものとするため、本実施形態に係る安全装置を備えた高所作業車１の特徴的な作用について説明する。
【００４０】
まず、作業台４０に搭乗した作業者Ｍは、走行操作レバー５５および舵取り操作レバー５６を操作して、前輪（駆動輪）１２を回転駆動させるとともに、後輪（操舵輪）１１を操舵することにより、高所作業車１を任意の作業場所へと移動させる。また、作業台４０に搭乗した作業者Ｍは、各操作レバー５１〜５４を操作して、ブーム３０を起伏、伸縮および旋回動させるとともに、作業台４０を首振り動させることにより、作業台４０を任意の高所位置へと移動させる。このとき、作業台４０に搭乗した作業者Ｍの前方には操作装置５０との間にセーフティバー１４０が配されており、該セーフティバー１４０は捩じりばね１２３の付勢力を受けて基準位置（作業者Ｍの腹部〜腰の高さ位置）に保持されている。セーフティバー１４０が基準位置にある状態では、押圧検出器１５０はセーフティバー１４０のドグ１４２を検出しておらずオフ状態であり、押圧検出器１５０からコントローラ７０のエンジン制御部７３へオフ信号が入力されている。このように安全スイッチ装置１００にて作業者Ｍの異常が検出されていない状態では、コントローラ７０においてブーム３０を含む全作動装置の作動が許容され、作業者Ｍによる作動操作に応じた作動が実行可能となる。
【００４１】
一方、作業台４０上で操作装置５０を操作している作業者Ｍ（高所作業中の作業者Ｍ）が、例えば作業台４０周辺の安全点検を怠り、不注意により自己の背後に迫っている構造物の存在に気付かずに、高所作業車１を走行させ、あるいは作業台４０を移動させるなどして、作業台４０あるいは作業者Ｍ自身が構造物に干渉した場合には、該作業者Ｍが構造物と作業台４０あるいは操作装置５０との間に挟み込まれる状況が発生し得る。このとき、作業者Ｍの身体は構造物に押されて前のめりとなり、作業者Ｍの身体が前方のセーフティバー１４０に接触してこれを下方に押圧（押下操作）することになる。セーフティバー１４０が該押圧力を受けて下方に揺動すると、押圧検出器１５０がセーフティバー１４０のドグ１４２を検出してオン状態となり、押圧検出器１５０からオン信号（非常停止信号）が出力される。このとき、作業台４０が構造物に干渉して作業台４０が変形していたとしても、安全スイッチ装置１００は作業台４０とは互いに独立した取付構造にて作業台ブラケット４１に設置されているため、該作業台４０の変形による影響を受け難く本来の機能が維持されることにより、セーフティバー１４０が下方へ揺動変位したこと、すなわち、作業者Ｍに異常が発生したことを正しく検出することが可能となる。そして、コントローラ７０のエンジン制御部７３は、押圧検出器１５０からの非常停止信号を受けて、各作動装置の動力駆動源であるエンジンＥを直ちに停止させ、ブーム３０等を含む全作動装置の作動を緊急停止させる。
【００４２】
なお、上記の状況において、作業台４０が構造物に干渉して破損していた場合には、安全性の確保等の観点から、該作業台４０を機外へ取り外し、該作業台４０を修理して再度組み付けたり、新品の作業台４０に交換する等のメンテナンス作業を要する。その場合には、前述したように、作業台４０、操作装置５０および安全スイッチ装置１００が互いに独立した取付構造にて作業台ブラケット４１にそれぞれ設置されているため、操作装置５０および安全スイッチ装置１００を作業台ブラケット４１に取り付けたままで、作業台４
０のみを作業台ブラケット４１から取り外すことができ、組付・解体作業の実工数を低減して、メンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００４３】
以上、本実施形態に係る安全装置によれば、安全スイッチ装置１００と作業台４０とを作業台ブラケット４１に独立して取り付けることで、作業者Ｍの搭乗した作業台４０が周囲の構造物との干渉により変形したとしても、安全スイッチ装置１００は該作業台４０の変形による影響を受けることなく本来の検出機能を維持するため、作業台４０と構造物との間に作業者Ｍが挟み込まれる事故を未然に防止して、作業の安全を図ることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態に係る安全装置では、ガード手摺り４０７が作業台４０の床面に対して傾斜して設けられ、操作装置５０を上下方向から見たときにガード手摺り４０７と操作装置５０とが重なるように配置されるとともに、操作装置５０を上記傾斜面に対する直交方向から見たときにガード手摺り４０７が操作装置５０の周囲の一部を囲む位置関係で配置されているため、このガード手摺り４０７の存在によって、操作装置５０の操作性および視認性を阻害することなく、操作中の作業者Ｍの手指が該操作装置５０と周囲の構造物との間に挟み込まれる事態を防止することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００４６】
上述の実施形態では、作業者からの押圧力を受けて検出部材（セーフティバー１４０）が上下方向に揺動する構成であったが、これに限定されるものではなく、作業者が一定の圧力以上で押圧したことを検出できるものであれば、検出部材はいずれの方向に変位するものであってもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態において、本発明が適用される対象は走行体がタイヤ車輪式である作業車であったが、走行体は必ずしもタイヤ車輪式に限定されるものではなく、クローラ装置等により走行するものであってもよい。或いは軌道走行用車輪を備えて軌道上を走行する軌道走行用の作業車、さらにはタイヤ車輪と軌道走行用車輪との両方を備えた軌陸両用の作業車等であってもよい。さらには、自走式の高所作業車に限定されず、例えば運転キャブを備えたトラックマウント式の高所作業車などであってもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態において、高所作業車の走行体上に取り付けられる昇降装置は、起伏、伸縮及び旋回動可能な伸縮式のブームを例示して説明したが、例えば屈伸式のブーム等であってもよく、更には、昇降装置は上記ブームのように作業台を三次元的に移動ができるものに限られず、シザースリンク式の昇降装置のように作業台の垂直昇降のみができるもの等であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      高所作業車
１０    走行体
３０    ブーム（昇降装置）
４０    作業台
４１    作業台ブラケット
５０    操作装置
７０    コントローラ（非常停止手段）
７３    エンジン制御部（非常停止手段）
１００  安全スイッチ装置
１１０  ベース部材
１２０  第１支持部材
１３０  第２支持部材
１４０  セーフティバー（検出部材）
１５０  押圧検出器
４０３  手摺り（手摺り部材）
４０７  ガード手摺り（ガード部）
４１１  ブラケット本体
４１２  ブラケット部材
Ｅ    エンジン（動力駆動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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