(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が接続されるとロックして外れないように保持し、第１操作を受けて前記電子機器が外れるように前記ロックを解除する保持部と、
第２操作を受けて、前記電子機器が接続された状態の前記保持部の前記ロックの解除を規制する解除規制部と、
前記保持部によるロック状態において前記解除規制部を固定する固定部材への接触を防止する防止部と
を備え、
前記保持部は、前記電子機器の係止孔と係合することで前記電子機器を係止する係止爪を有し、前記電子機器が接続されて前記係止爪が前記電子機器を係止した状態で、前記第１操作を受けると、スライドして前記係止爪と前記係止孔との係合を外すことで前記ロックを解除し、
前記解除規制部は、前記第２操作を受けると、前記保持部の前記スライドする方向に規制部材を配置することで前記ロックの解除を規制し、
前記解除規制部は、前記スライドする方向と直交する第１方向に突出し、第１方向に延びる回転軸を中心として回動可能である突出部を有し、
前記規制部材は、前記第１方向と直交する第２方向に前記突出部から延伸する板状の部材であり、前記第２操作として前記第１方向を法線とする面に沿って前記突出部を回転させる操作を受けると、長手方向の端部が前記保持部のスライド方向の端部に対向する位置に移動される、
ことを特徴とする機能拡張装置。
【請求項２】
前記防止部は、前記解除規制部の前記固定部材である固定用ネジを金具で覆うことを特徴とする請求項１に記載の機能拡張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能拡張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置はますます小型化されてきており、タブレット型端末や小型のノート型ＰＣ（Personal  Computer）などの手軽で持ち運びの容易な機器が多数提供されている。このようなタブレット型端末やノート型ＰＣでは、サイズを小さく抑えるために様々な機能が省かれることも多く、例えば拡張コネクタを搭載しない機種も多々ある。
【０００３】
そこで、タブレット型端末やノート型ＰＣには、機能を拡張するための機能拡張装置としてドッキングステーションが提供されるものがある。ドッキングステーションとは、タブレット型端末やノート型ＰＣを接続し、キーボードやその他拡張コネクタなどを接続した機器に提供する装置である。ドッキングステーションの中で、タブレット型端末に対応したものは「クレードル」と呼ばれる場合があり、また、ノート型ＰＣに対応したものは「ポートリプリケータ」と呼ばれる場合がある。以下では、それらをまとめてドッキングステーションと呼ぶ。
【０００４】
ドッキングステーションに接続された情報処理装置は、爪などによって接続を維持するように固定されている。ただし、小型の情報処理装置の持ち運びなどの利点を生かすために、ドッキングステーションからの情報処理装置の取り外しは容易に行えるように設計されている。
【０００５】
このような小型化された情報処理装置は、ドッキングステーションに接続した状態での展示や店頭に置いてお客に使用してもらうことが考えられる。そのような場合、ドッキングステーションからの情報処理装置の取り外しが容易であり、且つ情報処理装置自体も小型であることから、勝手に情報処理装置をドッキングステーションから取り外して持ち出されるおそれがある。また、ドッキングステーションごと情報処理装置を持ち出されるおそれもある。
【０００６】
そこで、目の届かない場所にドッキングステーションに接続させた情報処理装置を置く場合、ドッキングステーション及び情報処理装置に持ち去りを防止するための機構を設ける場合がある。例えば、情報処理装置及びその周辺装置には、ケンジントンという規格のセキュリティ用のスロットが設けられている場合が多い。ここでは、ケンジントンのスロットを用いる盗難防止機構を「ケンジントンロック」という。ケンジントンロックには、移動不可能なものに固定可能なワイヤがついている。そして、ケンジントンロックは、スロットの中に挿入され９０度回転することでスロットから抜けなくなり、ワイヤが固定された場所からケンジントンロックが装着された装置の盗難を防止する。このようなケンジントンロックに類似する技術として、例えば、穴に挿入されて９０度回転することで、記憶媒体を覆うシャッタが開かないようにする閂部材の移動を阻害する従来技術がある。
【０００７】
しかし、ケンジントンロックをドッキングステーション及び情報処理装置の双方に取り付けた場合、ケンジントンロック用のケーブルがそれぞれから延びることになる。このような状態では、情報処理装置を固定するケンジントンロックのケーブルが正面から見えてしまい、不恰好であった。特に、情報処理装置の場合、小型化を目指す都合上ケンジントンのスロットを厚み方向に配置することは困難であり、正面から見た場合にケーブルを隠すことは困難であった。そこで、セキュリティ用のケーブルを減らす技術として、ポートリプリケータにロックを掛けることで電子機器を係合するポートリプリケータのフックを外すためのレバーを回動不能にする従来技術がある。
【０００８】
なお、情報処理装置に関連する盗難防止の技術として、電子機器を覆うケースのネジの上を板で覆うことでケースを開けられないようにする従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−６５４３７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６２３４号公報
【特許文献３】特開平０１−２４４０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ドッキングステーション側で情報処理装置を抜けなくする従来技術を用いた場合、ドッキングステーションが解体又は破壊されてロック機構にアクセスできるようになってしまうと、ロック機構を取り外すことができる。そのため、容易にロック機構が取り外され、情報処理装置が持ち出されるおそれがある。
【００１１】
また、ネジを覆う従来技術を用いた場合、ロック時以外にもネジが覆われてしまい、持ち去りを気にしなくてもよい状態で、保守などの作業を行う際に不都合が発生してしまう。また、わざわざ覆いを外す作業が発生するので、保守などの作業が煩雑になる。
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電子機器の持ち去りを確実に防止する機能拡張装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の開示する機能拡張装置は、一つの態様において、保持部は、電子機器が接続されるとロックして外れないように保持し、第１操作を受けて前記電子機器が外れるように前記ロックを解除する。解除規制部は、第２操作を受けて、前記電子機器が接続された状態の前記保持部の前記ロックの解除を規制する。防止部は、前記保持部によるロック状態において前記解除規制部を固定する固定部材への接触を防止する。前記保持部は、前記電子機器の係止孔と係合することで前記電子機器を係止する係止爪を有し、前記電子機器が接続されて前記係止爪が前記電子機器を係止した状態で、前記第１操作を受けると、スライドして前記係止爪と前記係止孔との係合を外すことで前記ロックを解除する。前記解除規制部は、前記第２操作を受けると、前記保持部の前記スライドする方向に規制部材を配置することで前記ロックの解除を規制する。前記解除規制部は、前記スライドする方向と直交する第１方向に突出し、第１方向に延びる回転軸を中心として回動可能である突出部を有する。前記規制部材は、前記第１方向と直交する第２方向に前記突出部から延伸する板状の部材であり、前記第２操作として前記第１方向を法線とする面に沿って前記突出部を回転させる操作を受けると、長手方向の端部が前記保持部のスライド方向の端部に対向する位置に移動される。
【発明の効果】
【００１４】
本願の開示する機能拡張装置の一つの態様によれば、電子機器の持ち去りを確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例に係るドッキングステーションにタブレット型端末が接続された状態の正面側斜視図である。
【図２】図２は、実施例に係るドッキングステーションにタブレット型端末が接続された状態の背面側斜視図である。
【図３】図３は、実施例に係るドッキングステーションの上面側の斜視図である。
【図４】図４は、実施例に係るドッキングステーションの底面側の斜視図である。
【図５】図５は、実施例に係るドッキングステーションの内部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、タブレット型端末が接続されていない状態の図５における領域１００を表す図である。
【図７】図７は、タブレット型端末が固定された状態の図５における領域１００を表す図である。
【図８】図８は、盗難防止用ロックが掛けられた状態の図５における領域１００を表す図である。
【図９】図９は、実施例に係るドッキングステーションにおける盗難防止用ロック機構の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願の開示する機能拡張装置及び電子機器固定方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する機能拡張装置及び電子機器固定方法が限定されるものではない。
【実施例】
【００１７】
図１は、実施例に係るドッキングステーションにタブレット型端末が接続された状態の正面側斜視図である。図２は、実施例に係るドッキングステーションにタブレット型端末が接続された状態の背面側斜視図である。
【００１８】
ここで、以下の説明では、各図のＸ軸の矢印の向かう方向を「Ｘ方向」と言い、Ｘ軸の矢印とは逆の方向を「逆Ｘ方向」という。また、各図のＹ軸の矢印の向かう方向を「Ｙ方向」と言い、Ｙ軸の矢印とは逆の方向を「逆Ｙ方向」という。さらに、各図のＺ軸の矢印の向かう方向を「Ｚ方向」と言い、Ｚ軸の矢印とは逆の方向を「逆Ｚ方向」という。
【００１９】
また、以下では、ドッキングステーション１にタブレット型端末２が接続された状態でタブレット型端末２の液晶画面２１が表に向く側を「正面」という。すなわち、図１及び２において、逆Ｚ方向がドッキングステーション１の正面へ向かう方向となる。逆に、ドッキングステーション１にタブレット型端末２が接続された状態でタブレット型端末２の液晶画面２１とは反対側の面が表に向く側を「背面」という。すなわち、図１及び２において、Ｚ方向がドッキングステーション１の背面へ向かう方向となる。さらに、ドッキングステーション１のＸ方向及び逆Ｘ方向の両端面を「側面」という。
【００２０】
図１及び２では、ドッキングステーション１にタブレット型端末２が接続されている。ドッキングステーション１の正面には鍵受１２が設けられている。また、ドッキングステーション１は、背面及び側面に、例えば、ネットワーク、プリンタ、キーボード及びマウスなどを接続するための拡張コネクタを有する。
【００２１】
さらに、ドッキングステーション１は、例えば、図示していないが、背面にケンジントンの規格に対応したスロットを有する。そして、ドッキングステーション１の背面のスロットには、図２に示すように、ケンジントンロック３が挿入されロックされる。ケンジントンロック３は、ワイヤ３１を有する。ワイヤ３１は、他の固定物に接続されている。固定物に接続されたワイヤ３１を有するケンジントンロック３は、ドッキングステーション１の盗難防止機構である。
【００２２】
タブレット型端末２は、ドッキングステーション１の各種拡張コネクタに接続された機器やネットワークを使用することで、拡張した機能を利用できる。このタブレット型端末２が、「電子機器」の一例にあたる。
【００２３】
図３は、実施例に係るドッキングステーションの上面側の斜視図である。ここでは、図１において、Ｙ方向にあるドッキングステーション１の面を上面という。図３に示すように、ドッキングステーション１は、鍵受１２、固定用フック１３及び１４、固定ボタン１５及び解除ボタン１６を有する。
【００２４】
鍵受１２は、鍵１１が差し込まれる鍵穴を有する。鍵受１２の裏、すなわちドッキングステーション１の内部には、後述するように固定用フック１３及び１４の移動を規制するための盗難防止用ロック機構が配置される。図３は、鍵受１２の鍵穴に鍵１１が差し込まれた状態を表す。
【００２５】
鍵受１２の鍵穴に差し込まれた鍵１１が旋回させられることで、後述するように、盗難防止用ロックが掛かる。この鍵１１の旋回が、「第２操作」の一例にあたる。
【００２６】
固定用フック１３及び１４は、タブレット型端末２に設けられた図示しない係止孔に挿入される。以下では、この固定用フック１３及び１４がタブレット型端末２の係止孔とぶつからずに挿抜できる固定用フック１３及び１４の位置を係止解除位置という。そして、後述する固定ボタン１５が押下されることで、固定用フック１３及び１４は、係止解除位置からＸ方向にスライドしタブレット型端末２の係止孔と係合する。これにより、固定用フック１３及び１４は、接続されたタブレット型端末２がドッキングステーション１から抜けないように係止する。以下では、固定用フック１３及び１４がタブレット型端末２の係止孔と係合している状態を、タブレット型端末２が固定された状態という。この固定用フック１３及び１４が、「係止爪」の一例にあたる。
【００２７】
固定ボタン１５は、タブレット型端末２をドッキングステーション１に固定するためのボタンである。固定ボタン１５は、ドッキングステーション１にタブレット型端末２が接続される際に、ドッキングステーション１のドッキングステーション１に対向する端部で逆Ｙ軸方向に押下される。固定ボタン１５が押下されると、タブレット型端末２の係止孔に挿入された状態で係止解除位置にあった固定用フック１３及び１４がＸ方向にスライドし係止孔と係合する。
【００２８】
解除ボタン１６は、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外し、タブレット型端末２の固定を解除してドッキングステーション１から外せる状態にするためのボタンである。固定用フック１３及び１４がタブレット型端末２の係止孔と係合した状態で解除ボタン１６が押下されると、固定用フック１３及び１４は、逆Ｘ方向へスライドし係止解除位置へと移動し、タブレット型端末２の係止孔との係合が外される。この解除ボタン１６の押下が、「第１操作」の一例にあたる。
【００２９】
図４は、実施例に係るドッキングステーションの底面側の斜視図である。ここでは、図１において、逆Ｙ方向にあるドッキングステーション１の面を底面という。図４は、鍵受１２の鍵穴に鍵１１が差し込まれた状態を表す。
【００３０】
図４に示すように、ドッキングステーション１は底面側でねじ止めがされており、ドライバを用いて分解するか、又は、筐体を破壊するかしなければ内部へアクセスすることはできない。ただし、ドッキングステーション１は、ドライバを用いれば容易に分解可能であり、また、筐体自体も強度は高くなく少しの力で破壊することも可能である。
【００３１】
そして、図５は、実施例に係るドッキングステーションの内部構造を示す斜視図である。図５は、図４の状態で、ドッキングステーション１の底面側のネジを外し、底面の筐体を取り去った状態を表す。ドッキングステーション１の内部には、各種拡張コネクタが取り付けられた基板が配置される。また、ドッキングステーション１の内部には、基板を冷却するためのファンなども取り付けられる。さらに、ドッキングステーション１の内部には、鍵受１２の裏側、すなわち破線で囲われた領域１００に盗難防止用ロック機構が配置される。
【００３２】
図６は、タブレット型端末が接続されていない状態の図５における領域１００を表す図である。図７は、タブレット型端末が固定された状態の図５における領域１００を表す図である。図８は、盗難防止用ロックが掛けられた状態の図５における領域１００を表す図である。以下では、まず、領域１００における各部材について説明する。
【００３３】
固定用ネジ１０３は、盗難防止用ロック機構をドッキングステーション１の筐体に固定するためのネジである。盗難防止用ロック機構は、複数のネジでドッキングステーション１の筐体に固定されているが、少なくとも固定用ネジ１０３を外さなければ、盗難防止用ロック機構は、ドッキングステーション１の筐体から外れない。
【００３４】
スライド部材１１０は、金属で形成されている。そして、スライド部材１１０は、Ｘ方向に延びる形状を有しており、図６〜８では示されていないがＹ方向に突出する固定用フック１３及び１４を有する。すなわち、スライド部材１１０がＸ方向又は逆Ｘ方向にスライドすることで、固定用フック１３及び１４がスライドする。さらに、スライド部材１１０は、ネジ保護部材１１１及びロック板受部材１１２を有する。このスライド部材１１０が、「保持部」の一例にあたる。
【００３５】
ネジ保護部材１１１も、金属で形成されている。ネジ保護部材１１１は、スライド部材１１０がスライドすることで、固定用フック１３及び１４と共にスライドする。ネジ保護部材１１１は、固定用フック１３及び１４が係止解除位置にある場合、固定用ネジ１０３を覆う位置から外れた場所に位置する。そして、固定用フック１３及び１４がタブレット型端末２の係止孔と係合した状態で、ネジ保護部材１１１は、固定用ネジ１０３を覆う場所に位置する。ネジ保護部材１１１は、金属でできているので、固定用ネジ１０３を覆うことで外部からの固定用ネジ１０３へのアクセスを確実に防止することができる。このネジ保護部材１１１が、「防止部」の一例にあたる。
【００３６】
ロック板受部材１１２は、盗難防止用ロックが掛けられた場合、後述するロック板１０２に接触してスライド部材１１０のスライドを止める部位である。ロック板受部材１１２は、スライド部材１１０からＺ方向に突出するＸＺ平面上の面を有する板部材を有する。さらに、ロック板受部材１１２は、ＸＺ平面方向の板部材の盗難防止用ロック機構側の端部がＹ方向に直角に屈曲されており、スライド部材１１０のスライド方向と直交するＹＺ平面上にロック板１０２との接触面を有する。ロック板受部材１１２のロック板１０２との接触面は、盗難防止用ロックが掛けられた場合にロック板１０２に対向する場所に位置する。
【００３７】
盗難防止用ロック機構は、鍵受１２、ロック部品１０１を有する。ロック部品１０１は、ＸＹ平面の方向に突出するロック板１０２を有する。
【００３８】
ロック部品１０１は、鍵受１２の鍵穴と連結されている。そして、鍵受１２に挿入された鍵１１が回されることで、ロック部品１０１は、回転軸Ｒを中心に回転する。このロック部品１０１が、「解除規制部」の一例にあたる。
【００３９】
ロック板１０２は、ロック部品１０１が回転軸Ｒを中心に回転することで、ＸＹ平面上を回転する。そして、ロック板１０２の長手方向の端部が、ロック板受部材１１２に対向する場所に位置した状態で盗難防止用ロックが掛かる。この状態で、解除ボタン１６が押下された場合、ロック板１０２は、ロック板受部材１１２と接触しスライド部材１１０のスライドを防止する。これにより、固定用フック１３及び１４は、タブレット型端末２の係止孔と係合した状態を維持する。したがって、タブレット型端末２は、ドッキングステーション１に固定された状態が維持される。このロック板１０２が、「規制部材」の一例にあたる。
【００４０】
また、ロック板１０２は、盗難防止用ロックが掛かった状態では、長手方向がロック板受部材１１２へ向かう方向に位置する。すなわち、ロック板１０２は、スライド部材１１０がスライドすると、ロック板受部材１１２に接触する端部から長手方向に向けて、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外そうとする力を受ける。このように、ロック板１０２は、長手方向に対して力を受けるため、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外そうとする力に対しては強い強度を有する。したがって、無理にスライド部材１１０をスライドさせようとしても、ロック板１０２は、壊れ難く、盗難防止用ロックが掛かった状態を維持することができる。
【００４１】
これに対して、従来の盗難防止用ロックの場合、板状のロック板１０２の厚み方向で固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外そうとする力を受ける。そのため、従来の方法は、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外そうとする力によって壊れることが多い。このように、本実施例に係る盗難防止用ロック機構は、従来の盗難防止用ロックに比べて壊れにくいため、より確実にタブレット型端末２の持ち去りを防ぐことができる。
【００４２】
次に、図６〜８を参照して、盗難防止用ロック機構の動作をまとめて説明する。図６はタブレット型端末２が接続されていない状態であるので、固定用フック１３及び１４は、係止解除位置にある。上述したように、固定用フック１３及び１４が係止解除位置にある状態では、ネジ保護部材１１１は、固定用ネジ１０３を覆う位置から外れた位置にある。すなわち、タブレット型端末２が接続されていない状態では、固定用ネジ１０３は、ドライバなどを用いて外すことができる。
【００４３】
図６は鍵１１が回されていない状態であり、ロック板１０２は、長手方向がＹ方向に位置する。また、図６の状態では、鍵１１を回転させようとしても、ロック板１０２がスライド部材１１０に接触するため回転することができない。
【００４４】
そして、図６の状態でタブレット型端末２がドッキングステーション１に接続されると、固定ボタン１５がタブレット型端末２により押下され、スライド部材１１０がＸ方向にスライドし図７に示す状態となる。この場合、スライド部材１１０がＸ方向にスライドすることで固定用フック１３及び１４が係止解除位置からスライドしタブレット型端末２の係止孔と係合する。
【００４５】
そして、スライド部材１１０がＸ方向にスライドすることで、図７に示すようにネジ保護部材１１１が固定用ネジ１０３を覆う位置に移動する。図７では、ネジ保護部材１１１が固定用ネジ１０３を覆っているため、固定用ネジ１０３は見えていない。これにより、固定用ネジ１０３は、アクセスを受け付けない状態となる。すなわち、図７の状態では、固定用ネジ１０３をドライバで外して、盗難防止用ロック機構をドッキングステーション１の筐体から外すことは困難である。
【００４６】
ただし、この状態では、タブレット型端末２は、ドッキングステーション１に固定されているが、盗難防止用ロックが働いていないため、解除ボタン１６が押下されることで、スライド部材１１０が逆Ｘ方向にスライドし、固定用フック１３及び１４が係止解除位置に移動して固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合が解除される。このように、図７の状態では、タブレット型端末２の固定は容易に解除される。
【００４７】
そこで、図７の状態から鍵１１が回され、ロック板１０２が、回転しＸ方向に延伸する位置に移動すると図８で示す盗難防止用ロックが掛かった状態となる。図８の状態では、ロック板１０２の長手方向の端部の面が、ロック板受部材１１２の接触面に対向する場所に位置する。この状態で、解除ボタン１６が押下された場合、スライド部材１１０が逆Ｘ方向へのスライドを開始するが、ロック板受部材１１２は、スライド方向である逆Ｘ方向でロック板１０２の端部と接触する。このため、スライド部材１１０のスライドは規制され、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔とが係合した状態が維持され、タブレット型端末２は、ドッキングステーション１から外れない。
【００４８】
また、ロック板１０２は、盗難防止用ロックが掛かった状態では、回転軸ＲからＸ方向、すなわちロック板受部材１１２へ向かう方向が長手方向となる状態となる。これにより、上述したように、ロック板１０２は、固定用フック１３及び１４とタブレット型端末２の係止孔との係合を外そうとする力に対しては強い強度を有する。
【００４９】
次に、図９を参照して、実施例に係るドッキングステーション１における盗難防止用ロック機構の動作の流れについて説明する。図９は、実施例に係るドッキングステーションにおける盗難防止用ロック機構の動作のフローチャートである。
【００５０】
タブレット型端末２は、ドッキングステーション１に挿入され、ドッキングステーション１と接続する（ステップＳ１）。
【００５１】
固定用フック１３及び１４は、タブレット型端末２の係止孔に挿入される。そして、タブレット型端末２によって、固定ボタン１５が押下される。そして、スライド部材１１０がスライドすることで、固定用フック１３及び１４は、係止解除位置から移動して、タブレット型端末２の係止孔と係合する。これにより、タブレット型端末２は、固定用フック１３及び１４により固定される（ステップＳ２）。
【００５２】
この時、スライド部材１１０がスライドすることで、ネジ保護部材１１１は、移動して固定用ネジ１０３を覆う（ステップＳ３）。
【００５３】
この後、鍵１１を使用して盗難防止用ロック機構が作動したか否かにより、ドッキングステーション１の動作が分岐する（ステップＳ４）。
【００５４】
盗難防止用ロック機構が作動した場合（ステップＳ４：肯定）、ロック部品１０１が回転し、ロック板１０２は、回転軸Ｒからロック板受部材１１２に向かう方向に延伸する位置まで回転する。すなわち、ロック板１０２は、長手方向の端部がロック板受部材１１２と対向する位置まで移動する（ステップＳ５）。
【００５５】
この状態で、解除ボタン１６が押下される（ステップＳ６）。この場合、ロック板１０２とロック板受部材１１２とが接触し、ロック板１０２が、スライド部材１１０のスライドを規制する（ステップＳ７）。
【００５６】
これにより、タブレット型端末２がドッキングステーション１に固定された状態が維持される（ステップＳ８）。
【００５７】
一方、盗難防止用ロック機構が作動しない場合（ステップＳ４：否定）、その状態で解除ボタン１６が押下される（ステップＳ９）。この場合、スライド部材１１０がスライドし固定用フック１３及び１４が係止解除位置まで移動することで、タブレット型端末２のドッキングステーション１に対する固定が解除される（ステップＳ１０）。
【００５８】
この時、スライド部材１１０がスライドすることで、ネジ保護部材１１１は、固定用ネジ１０３の上から移動する（ステップＳ１１）。これにより、固定用ネジ１０３は、外部からアクセス可能となる。
【００５９】
ドッキングステーション１に対する固定が解除されているので、タブレット型端末２は、取り外される（ステップＳ１２）。
【００６０】
以上に説明したように、本実施例に係るドッキングステーションは、盗難防止用ロック機構作動時に、盗難防止用ロック機構を筐体に固定するネジが覆われる。これにより、盗難防止用ロックが掛かっている場合、ドッキングステーションの分解や破壊によって盗難防止用ロック機構を取り外すことが困難になる。したがって、ドッキングステーションに接続された電子機器の持ち出しを確実に防止することができる。
【００６１】
また、本実施例に係るドッキングステーションは、電子機器の固定を解除しようとする力を、ロック板の長手方向に向かう力としてロック板の端部で受ける。これにより、電子機器の固定を解除しようとする力に対して強い強度を保つことができるので、より確実に電子機器の持ち出しを防止することができる。
【００６２】
さらに、本実施例に係るドッキングステーションは、接続された電子機器に対してワイヤなどのケーブルを用いて直接固定することなく、電子機器に対して盗難防止用ロックを掛けることができる。そのため、電子機器が接続された状態のドッキングステーションの見た目を良好にすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ドッキングステーション
２  タブレット型端末
３  ケンジントンロック
１１  鍵
１２  鍵受
１３，１４  固定用フック
１５  固定ボタン
１６  解除ボタン
３１  ワイヤ
１０１  ロック部品
１０２  ロック板
１０３  固定用ネジ
１１０  スライド部材
１１１  ネジ保護部材
１１２  ロック板受部材
【図１】
0006470659.tif 000002
【図２】
0006470659.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006470659.tif 000005
【図５】
0006470659.tif 000006
【図６】
0006470659.tif 000007
【図７】
0006470659.tif 000008
【図８】
0006470659.tif 000009
【図９】
0006470659.tif 000010