(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から第一シースと、湾曲可能な湾曲部と、第二シースとが長手方向に順番に連結され、前記第一シースと前記第二シースとは前記湾曲部より剛性が高い長尺部材であるシースの、長手方向に貫通する挿通孔に挿入して使用する医療機器であって、
処置部と、
前記処置部に先端が取り付けられた第一伝達部と、湾曲可能な処置具湾曲部と、第二伝達部と、第三伝達部と、が長手方向に順番に連結された長尺部材である伝達部材と、
前記処置部を先頭に前記挿通孔に挿入した際に、前記第三伝達部が前記シースに挿入されることを防止するストッパと、を備え、
前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、前記処置具湾曲部より剛性が高く、
前記第二伝達部の長手方向の長さが、前記湾曲部と前記第二シースとの長手方向の長さの和よりも短い第一条件および、
前記第一伝達部の長手方向の長さが、前記第一シースと前記湾曲部との長手方向の長さの和よりも短い第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たす、
医療機器。
【請求項２】
前記第一条件および前記第二条件をともに満たす、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記湾曲部と前記第二伝達部との長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記第一伝達部と前記第二伝達部の長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短い、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、可撓性を有さない金属棒で形成されている、
請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
先端側から第一シースと、湾曲可能な湾曲部と、第二シースとが長手方向に順番に連結され、前記第一シースと前記第二シースとは前記湾曲部より剛性が高い長尺部材であり、長手方向に貫通する挿通孔を有するシースと、
前記シースの前記挿通孔に挿入して使用する医療機器と、を備える医療システムであって、
前記医療機器は、
処置部と、
前記処置部に先端が取り付けられた第一伝達部と、湾曲可能な処置具湾曲部と、第二伝達部と、第三伝達部と、が長手方向に順番に連結された長尺部材である伝達部材と、
前記処置部を先頭に前記医療機器を前記挿通孔に挿入した際に、前記第三伝達部が前記シースに挿入されることを防止するストッパと、を備え、
前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、前記処置具湾曲部より剛性が高く、
前記第二伝達部の長手方向の長さが、前記湾曲部と前記第二シースとの長手方向の長さの和よりも短い第一条件および、
前記第一伝達部の長手方向の長さが、前記第一シースと前記湾曲部との長手方向の長さの和よりも短い第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たす、
医療システム。
【請求項７】
前記第一条件および前記第二条件をともに満たす、
請求項６に記載の医療システム。
【請求項８】
前記湾曲部と前記第二伝達部との長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短い、
請求項６に記載の医療システム。
【請求項９】
前記第一伝達部と前記第二伝達部の長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短い、
請求項６に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、可撓性を有さない金属棒で形成されている、
請求項６に記載の医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器および医療機器を備えた医療システムに関する。本願は、２０１７年１２月２７日に、日本国に出願された特願２０１７−２５２６０３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体腔や管腔、例えば大腸や小腸の深部において観察や処置を行う内視鏡や処置具などの医療機器と、その医療機器の体内への挿入を支援するガイドシースと、を備えた医療システムが知られている。【０００３】
例えば処置具においては、処置具の先端に設けられる把持機構や高周波ナイフ等の処置部に操作ワイヤなどの伝達部材が取り付けられており、術者は伝達部材を基端側から操作することで先端の処置部を操作する。体腔や管腔の形状に合わせて処置具を挿入するため、処置具の伝達部材は湾曲可能である必要がある一方、術者による回転や進退等の操作をレスポンスよく伝達可能である必要もある。そのため、処置具の伝達部材は、湾曲可能な湾曲部と、剛性の高い伝達部と、を組み合わせて構成されていることが望ましい。【０００４】
特許文献１には、伝達部材が、湾曲性が良い３層コイルシース（湾曲部）と、移動応答性が良い９条コイルシース（伝達部）と、を組み合わせて構成された内視鏡用処置具が記載されている。特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、体腔や管腔の形状に合わせて、伝達部材を湾曲させつつ、処置部をレスポンスよく操作することが可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００９−２４０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、内視鏡用処置具が挿入される軟性チャンネル（ガイドシース）との寸法関係に関しては特に規定されていない。そのため、特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、どのようなガイドシースに挿入した場合においても、上記の効果を発揮するものではなかった。【０００７】
例えば、内視鏡用処置具の伝達部材の湾曲部が、ガイドシースの湾曲可能領域と重ならない場所に配置される場合、そもそも内視鏡用処置具の伝達部材を湾曲させることができない。【０００８】
上記事情を踏まえ、本発明は、挿入するガイドシースの寸法に合わせて、湾曲させることができ、かつ、レスポンスよく操作することができる医療機器と、同医療機器と同ガイドシースとを備える医療システムと、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様に係る医療機器は、先端側から第一シースと、湾曲可能な湾曲部と、第二シースとが長手方向に順番に連結され、前記第一シースと前記第二シースとは前記湾曲部より剛性が高い長尺部材であるシースの、長手方向に貫通する挿通孔に挿入して使用する医療機器であって、処置部と、前記処置部に先端が取り付けられた第一伝達部と、湾曲可能な処置具湾曲部と、第二伝達部と、第三伝達部と、が長手方向に順番に連結された長尺部材である伝達部材と、前記処置部を先頭に前記挿通孔に挿入した際に、前記第三伝達部が前記シースに挿入されることを防止するストッパと、を備え、前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、前記処置具湾曲部より剛性が高く、前記第二伝達部の長手方向の長さが、前記湾曲部と前記第二シースとの長手方向の長さの和よりも短い第一条件および、前記第一伝達部の長手方向の長さが、前記第一シースと前記湾曲部との長手方向の長さの和よりも短い第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たす。【００１０】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る医療機器において、前記第一条件および前記第二条件をともに満たしてもよい。【００１１】
本発明の第三の態様によれば、第一の態様に係る医療機器において、前記湾曲部と前記第二伝達部との長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短くてもよい。【００１２】
本発明の第四の態様によれば、第一の態様に係る医療機器において、前記第一伝達部と前記第二伝達部の長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短くてもよい。【００１３】
本発明の第五の態様によれば、第一の態様に係る医療機器において、前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、可撓性を有さない金属棒で形成されていてもよい。【００１４】
本発明の第六の態様に係る医療システムは、先端側から第一シースと、湾曲可能な湾曲部と、第二シースとが長手方向に順番に連結され、前記第一シースと前記第二シースとは前記湾曲部より剛性が高い長尺部材であり、長手方向に貫通する挿通孔を有するシースと、前記シースの前記挿通孔に挿入して使用する医療機器と、を備える医療システムであって、前記医療機器は、処置部と、前記処置部に先端が取り付けられた第一伝達部と、湾曲可能な処置具湾曲部と、第二伝達部と、第三伝達部と、が長手方向に順番に連結された長尺部材である伝達部材と、前記処置部を先頭に前記医療機器を前記挿通孔に挿入した際に、前記第三伝達部が前記シースに挿入されることを防止するストッパと、を備え、前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、前記処置具湾曲部より剛性が高く、前記第二伝達部の長手方向の長さが、前記湾曲部と前記第二シースとの長手方向の長さの和よりも短い第一条件および、前記第一伝達部の長手方向の長さが、前記第一シースと前記湾曲部との長手方向の長さの和よりも短い第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たす。【００１５】
本発明の第七の態様によれば、第六の態様に係る医療機器において、前記第一条件および前記第二条件をともに満たしてもよい。【００１６】
本発明の第八の態様によれば、第六の態様に係る医療機器において、前記湾曲部と前記第二伝達部との長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短くてもよい。【００１７】
本発明の第九の態様によれば、第六の態様に係る医療機器において、前記第一伝達部と前記第二伝達部の長手方向の長さの和は、前記シースの長手方向の長さよりも短くてもよい。【００１８】
本発明の第十の態様によれば、第六の態様に係る医療機器において、前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、可撓性を有さない金属棒で形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、挿入するガイドシースの寸法に合わせて、湾曲させることができ、かつ、レスポンスよく操作することができる医療機器と、同医療機器と同ガイドシースとを備える医療システムと、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る医療システムの全体構成を示す図である。
【図２】同医療システムにおいて最大突出位置に配置された処置具の断面図である。
【図３】同医療システムにおいて最小突出位置に配置された処置具の断面図である。
【図４】同医療システムにおいて屈曲ポイントで湾曲している処置具の断面図である。
【図５】同医療システムの処置具の変形例の断面図である。
【図６】第二実施形態に係る医療システムにおいて最大突出位置に配置された処置具の断面図である。
【図７】第三実施形態に係る医療システムの処置具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態について、図１および図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る医療システム１００の全体構成を示す図である。
医療システム１００は、図１に示すように、ガイドシース１と、処置具２と、を備えている。
【００２２】
ガイドシース（シース）１は、図１に示すように、先端側から第一シース１１と、可撓性を有する湾曲部１２と、第二シース１３と、が長手方向に順番に連結された、長尺部材である。
ここで、図１に示すように、第一シース１１と湾曲部１２と第二シース１３の長手方向の長さを、それぞれ「ｍ」、「ｎ」、「ｐ」と定義する。また、第一シース１１と湾曲部１２と第二シース１３とを含むガイドシース１全体の長手方向の長さを、「Ｆ」と定義する。
【００２３】
ガイドシース１は、図１に示すように、ガイドシース１全体にわたって長手方向に貫通するルーメン（挿通孔）１ａを備えている。ルーメン１ａは、第一シース１１の先端に設けられた先端開口部１１ａと、第二シース１３の基端に設けられた基端開口部１３ａとから外部空間に連通している。ルーメン１ａは、処置具２の一部が挿通可能な内径寸法を有している。術者は、処置具２の先端を、基端開口部１３ａから挿入し、先端開口部１１ａから突出させることができる。
【００２４】
また、ガイドシース１は、ガイドシース１全体にわたって長手方向に貫通する内視鏡用ルーメン（不図示）を備えている。内視鏡用ルーメンは、ルーメン１ａと同様、ガイドシース１の先端および基端において外部空間に連通している。内視鏡用ルーメンは、内視鏡の一部が挿通可能な内径寸法を有している。術者は、内視鏡の先端を、内視鏡用ルーメンの基端側から挿入し、ガイドシース１の先端から突出させることができる。
【００２５】
湾曲部１２は、可撓性を有する部材であり、全体もしくは一部が可撓性を有する素材で形成されていてもよい。また、湾曲部１２は複数のスリットを有する管状に形成されていてもよい。スリットは湾曲部１２の長手方向に垂直な径方向にもしくは斜めに形成されており、スリットの隙間の距離を変化させることで湾曲部１２をスリットが形成された方向に湾曲させることができる。複数のスリットを形成することで、湾曲部１２の湾曲角度を大きくさせることができる。また、複数のスリットを径方向の異なる向きに形成することで、湾曲部１２が湾曲可能な向きを増やすことができる。
また、湾曲部１２は、剛性の高い素材で形成された湾曲駒を組み合わせて構成され、隣接する湾曲駒同士が相対移動可能となるように連結して形成されていてもよい。すなわち、湾曲部１２は、全体として可撓性を有していればよい。
【００２６】
第一シース１１および第二シース１３は、湾曲部１２より剛性が高く、例えばプラスチック素材で形成されている。ここで、「湾曲部１２より剛性が高い」とは、湾曲部１２の全体の剛性よりも、第一シース１１および第二シース１３の剛性が高いことを示している。例えば、湾曲部１２が剛性の高い湾曲駒を連結して形成されており、第一シース１１および第二シース１３がプラスチック素材で形成されている場合、素材単位で比較すると湾曲部１２の方が剛性が高いが、全体で比較すると湾曲部１２の方が湾曲可能であるため、第一シース１１および第二シース１３の方が剛性が高くなる。
なお、第一シース１１および第二シース１３は、湾曲部１２と比較して剛性が高ければ、可撓性を有する素材で形成されていてもよい。
【００２７】
ガイドシース１の全体が、湾曲部１２のみで構成されず、湾曲部１２と、剛性の高い第一シース１１と、第二シース１３と、を組み合わせて構成されているため、術者は、ガイドシース１を体腔や管腔の内部に挿入した際に、ガイドシース１を湾曲させつつ、レスポンスよく進退等の操作を行うことが可能である。
【００２８】
内視鏡用ルーメンに挿入された内視鏡が能動的に湾曲する能動湾曲部を有している場合、内視鏡の能動湾曲部の湾曲動作に倣って、ガイドシース１の湾曲部１２は湾曲する。
また、ガイドシース１は、先端が第一シース１１に取り付けられ、ガイドシース１の内部を挿通するガイドワイヤを有してもよい。この場合、術者はガイドワイヤを基端側から操作することで、ガイドシース１の湾曲部１２を湾曲させることができる。
【００２９】
処置具（医療機器）２は、図１に示すように、処置を行う処置部３と、伝達部材４と、ストッパ５と、保護部材６と、操作部７と、を備えている。
【００３０】
処置部３は、把持機構であり、体腔や管腔の内部において処置対象の生体患部の処置等に用いられる。なお、処置部３は、高周波ナイフ等であってもよい。
【００３１】
伝達部材４は、図１に示すように、先端が処置部３に取り付けられて、基端が操作部７に取り付けられた長尺部材であり、術者による操作部７の操作を処置部３に伝達する。術者は操作部７を操作することで伝達部材４を動かし、処置部３を回転させたり進退させたりすることができる。
【００３２】
伝達部材４は、図１に示すように、処置部３に先端が取り付けられた第一伝達部４１と、湾曲可能な湾曲部４２と、第二伝達部４３と、第三伝達部４４と、が長手方向に順番に連結されている。
ここで、図１に示すように、第一伝達部４１と、湾曲部４２と、第二伝達部４３の長手方向の長さを、それぞれ「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」と定義する。
【００３３】
湾曲部（処置具湾曲部）４２は、湾曲可能な部材であり、可能な限り剛性が高いものが望ましく、例えば金属ワイヤなどで構成されている。
【００３４】
第一伝達部４１と、第二伝達部４３と、第三伝達部４４と、は湾曲部４２より剛性が高い部材であり、例えば、簡単には湾曲させることができないような、可撓性を有さない細長い金属棒である。
なお、第一伝達部４１と、第二伝達部４３と、第三伝達部４４とは、湾曲部４２と比較して剛性が高ければ、可撓性を有する素材で形成されていてもよい。
【００３５】
伝達部材４の全体が、湾曲部４２のみで構成されず、湾曲部４２と、剛性の高い第一伝達部４１と第二伝達部４３と第三伝達部４４と、を組み合わせて構成されているため、術者は、伝達部材４をルーメン１ａに挿入した際に、伝達部材４を湾曲させつつ、レスポンスよく進退等の操作を行うことが可能である。
【００３６】
ストッパ５は、処置部３を先頭に処置具２を基端開口部１３ａからルーメン１ａに挿入した際に、処置部３と、第一伝達部４１と、湾曲部４２と、第二伝達部４３とはルーメン１ａに挿入されるが、第三伝達部４４はルーメン１ａに挿入されないように制限する部材である。すなわち、ストッパ５は、処置具２のガイドシース１への挿入可能な長さを制限する部材である。本実施形態において、ストッパ５は、処置具２の基端側に設けられた凸状部材であり、ストッパ５が、基端開口部１３ａと係合することで、第三伝達部４４がルーメン１ａに挿入されることを制限する。
【００３７】
なお、第二伝達部４３および第三伝達部４４は、ストッパ５によってルーメン１ａ内部への挿入が制限されるかどうかによって、便宜的に別の部材として記載しているが、第二伝達部４３および第三伝達部４４は単一の部材によって構成されていてもよい。
【００３８】
保護部材６は、伝達部材４全体にわたって外周を覆う、柔軟性を有する部材であり、例えばゴム系素材で形成されている。伝達部材４を保護部材６で覆うことで、伝達部材４がルーメン１ａの内部を進退することによって発生する摩耗を防ぐことができる。
【００３９】
操作部７は、処置部３を操作する部材である。操作部７はハンドルを有しており、術者はハンドルを操作部７の他の部分に対して相対移動させることで、伝達部材４を動かし、処置部３を操作（例えば開閉操作）することができる。
術者は、操作部７の全体を進退させることで、伝達部材４および処置部３を、伝達部材４の長手方向に沿って進退させることができる。また、術者は、操作部７の全体を伝達部材４の長手方向の軸を中心に回転させることで、伝達部材４および処置部３を、伝達部材４の長手方向の軸を中心に回転させることができる。術者は、操作部７を回転させて、処置部３が処置に適切な方向を向くように調整することができる。
【００４０】
図２は、ストッパ５によって挿入を阻止される位置まで、すなわち、処置部３がルーメン１ａから最も突出する位置（以降、「最大突出位置」と称す）まで、処置具２がルーメン１ａに挿入された場合における処置具２の断面図である。
図２に示すように、第二伝達部４３の長手方向の長さｄは、ガイドシース１の湾曲部１２と第二シース１３との長手方向の長さの和（ｎ＋ｐ）よりも短い（式１）。この条件を以降、「第一条件」という。
【数１】
0006504424.tif 000002
【００４１】
処置具２が第一条件を満たす場合、図２に示すように、処置具２が最大突出位置に配置されている場合に、伝達部材４の湾曲部４２の少なくとも一部が、ガイドシース１の湾曲部１２と長手方向において重なる場所に配置される。ここで、ガイドシース１の湾曲部１２と、伝達部材４の湾曲部４２と、が重なった場所を、「屈曲ポイントＢ」と定義する。
【００４２】
図３は、処置部３のルーメン１ａからの突出長が最も短い位置（以降、「最小突出位置」と称す）に配置された処置具２の断面図である。
図３に示すように、第一伝達部４１の長手方向の長さｂは、ガイドシース１の第一シース１１と湾曲部１２との長手方向の長さの和（ｍ＋ｎ）よりも短い（式２）。この条件を以降、「第二条件」という。
【数２】
0006504424.tif 000003
【００４３】
処置具２が第二条件を満たす場合、図３に示すように、処置具２が最小突出位置に配置されている場合に、伝達部材４の湾曲部４２の少なくとも一部が、ガイドシース１の湾曲部１２と長手方向において重なる屈曲ポイントＢが存在する。
【００４４】
図４は、屈曲ポイントＢで湾曲している処置具２の断面図である。
処置具２が、第一条件と第二条件を同時に満たす場合、処置具２の最小突出位置から最大突出位置までの範囲、すなわち、処置を行う場合における可動範囲（以降、「有効可動範囲」と称す）において、処置具２をいずれの位置に移動させる場合であっても、屈曲ポイントＢが常に存在する。そのため、処置具２が有効可動範囲にある場合、医療システム１００を常に湾曲させることができる。第一条件と第二条件を満たさない場合は、屈曲ポイントＢが存在ない状態が生じ、その状態においては処置具２とガイドシース１とをともに湾曲されることは難しい。
【００４５】
本実施形態に係る処置具２および医療システム１００によれば、挿入するガイドシース１の湾曲可能領域（湾曲部１２）に合わせて、湾曲させることができ、かつ、レスポンスよく操作することができる。
【００４６】
以上、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の第一実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
（変形例１）
例えば、上記実施形態では、処置具２は、第一条件および第二条件を満たしていたが、処置具の態様はこれに限定されない。処置具は、第一条件および第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たすように構成してもよい。満たす条件が多いほど、処置具は、挿入するガイドシースの寸法に合わせて、湾曲させやすく、かつ、レスポンスよく操作しやすくなる。
【００４７】
（変形例２）
例えば、上記実施形態では、ストッパ５は処置具２の基端側に設けられた凸状部材であったが、ストッパの態様はこれに限定されない。ストッパは、処置部３を先頭に処置具２をルーメン１ａに挿入した際に、第三伝達部４４がルーメン１ａに挿入されることを防止するものであればよい。ストッパは、例えば、処置具２の先端側に設けられた凸状部材で、先端開口部１１ａと係合するものであってもよい。
【００４８】
（変形例３）
例えば、上記実施形態では、処置具２の第三伝達部４４はストッパ５によってルーメン１ａに挿入されないように制限されていたが、処置具２の態様はこれに限定されない。図５は処置具２の変形例である処置具２Ａの断面図である。処置具２Ａは、図５に示すように、処置部３と、伝達部材４Ａと、保護部材６と、操作部７Ａと、を備えている。伝達部材４Ａは、第一伝達部４１と、湾曲可能な湾曲部４２と、第二伝達部材４３とから構成される。操作部７Ａが第三伝達部材とストッパの役割を果たしていても良い。具体的には、操作部７Ａは、第二伝達部材４３が取り付けられた先端が、ルーメン１ａに挿入されない程度の径寸法を有している。そのため、操作部７Ａは、上記実施形態のストッパ５と同様の機能を発揮する。
【００４９】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態について、図６を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
本実施形態に係る医療システム１００Ｂは、ガイドシース１と、処置具２Ｂと、を備えている。
【００５０】
図６は、最大突出位置に配置された処置具２Ｂの断面図である。
処置具（医療機器）２Ｂは、図６に示すように、処置を行う処置部３と、伝達部材４Ｂと、ストッパ５と、保護部材６と、操作部７と、を備えている。
伝達部材４Ｂは、第一実施形態に係る処置具２の伝達部材４と同様の構成であり、第一条件および第二条件を満たしている。伝達部材４Ｂは、第一実施形態の伝達部材４と比較して、さらに後述する条件（第三条件）を湾曲部４２および第二伝達部４３が満たしている点のみが異なる。
【００５１】
ここで、図６に示すように、処置具２Ｂが最大突出位置に配置されている場合における伝達部材４Ｂのルーメン１ａから突出長（最大突出長）を「Ｋ」と定義する。
図６に示すように第一伝達部４１の長さｂは、最大突出長Ｋよりも長い（式３）。そのため、処置具２Ｂが最大突出位置に配置されている場合であっても、第一伝達部４１の少なくとも一部はルーメン１ａ内部に位置する。その結果、湾曲部４２はルーメン１ａから突出しない。
【数３】
0006504424.tif 000004
【００５２】
ここで、最大突出長Ｋは、第一伝達部４１と湾曲部４２と第二伝達部４３の長さの和から、ガイドシース１全体の長手方向の長さＦを引いたものである（式４）。
【数４】
0006504424.tif 000005
そのため、式３は式４を用いて、以下のように書き換えることができる（式５）。
【数５】
0006504424.tif 000006
【００５３】
すなわち、湾曲部４２と第二伝達部４３との長手方向の長さの和（ｃ＋ｄ）が、ガイドシース１の長手方向の長さＦよりも短かければ、湾曲部４２はルーメン１ａから突出しない。この条件を以降、「第三条件」という。
処置具２Ｂが第三条件を満たす場合、ルーメン１ａの先端開口部１１ａから突出した湾曲部４２の一部が湾曲することにより、第一伝達部４１および処置部３が術者の意図しない位置に移動してしまうことを防止することができる。
【００５４】
本実施形態の処置具２Ｂおよび医療システム１００Ｂによれば、伝達部材４Ｂが、湾曲部４２と、剛性の高い第一伝達部４１と第二伝達部４３と第三伝達部４４と、を組み合わせて構成されているため、術者は、伝達部材４Ｂをルーメン１ａに挿入した際に、伝達部材４Ｂを湾曲させつつ、レスポンスよく進退等の操作を行うことが可能である。また、処置具２Ｂが最大突出位置に配置されている場合であっても、湾曲部４２はルーメン１ａから突出せず、処置部３を術者の意図する位置に容易に配置することが可能である。
【００５５】
以上、本発明の第二実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の第二実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００５６】
（変形例４）
例えば、上記実施形態では、伝達部材４Ｂは、第一伝達部４１と湾曲部４２と第二伝達部４３と第三伝達部４４により構成されていたが、伝達部材の構成はこれに限定されない。伝達部材は、第一伝達部４１と湾曲部４２により構成されていてもよい。この場合、第三条件「ｃ＋ｄ＜Ｆ」における「ｄ」がゼロであるため、第三条件は「ｃ＜Ｆ」となる。この条件を満たせば、湾曲部４２はルーメン１ａから突出せず、処置部３を術者の意図する位置に容易に配置することが可能である。
【００５７】
（変形例５）
例えば、上記実施形態では、第三条件は処置具２Ｂに対して適用されていたが、第三条件の適用は処置具２Ｂに限定されない。第三条件はガイドシース１に挿通される湾曲部を有する他の医療機器にも適用でき、例えば内視鏡に対しても適用することができる。
【００５８】
（変形例６）
例えば、上記実施形態では、処置具２Ｂは、第一条件、第二条件および第三条件を全て満たしていたが、処置具の態様はこれに限定されない。処置具は、第一条件、第二条件および第三条件から選んだ任意の組み合わせの条件を満たすように構成してもよい。満たす条件が多いほど、処置具は、挿入するガイドシースの寸法に合わせて、湾曲させやすく、かつ、レスポンスよく操作しやすくなる。
【００５９】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態について、図７を参照して説明する。第三実施形態の医療システムは、ガイドシースに処置具が２本挿入される点が、他の実施形態と異なる。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６０】
図７は、本実施形態に係る医療システム１００Ｃの断面図である。
医療システム１００Ｃは、図７に示すように、ガイドシース１Ｃと、２本の処置具２Ｃと、を備えている。
【００６１】
ガイドシース１Ｃは、図７に示すように、第一実施形態のガイドシース１と比較して、ルーメン１ａを二本備えており、二本の処置具２Ｃを挿通させることできる点が異なる。二本のルーメン１ａは平行な位置関係となるように配置されている。
【００６２】
処置具（医療機器）２Ｃは、図７に示すように、処置を行う処置部３と、伝達部材４Ｃと、ストッパ５と、保護部材６と、操作部７と、を備えている。
【００６３】
伝達部材４Ｃは、第二実施形態に係る処置具２Ｂの伝達部材４Ｂと同様の構成であり、第一条件、第二条件および第三条件を満たしている。伝達部材４Ｃは、第二実施形態の伝達部材４Ｂと比較して、さらに以下の条件を第一伝達部４１と第二伝達部４３が満たしている点のみが異なる。
図７に示すように、第一伝達部４１と第二伝達部４３の長手方向の長さの和（ｂ＋ｄ）は、ガイドシース１Ｃの長手方向の長さＦよりも短い（式６）。この条件を以降、「第四条件」という。
【数６】
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【００６４】
図７において、上部に位置する処置具２Ｃは最小突出位置に配置されており、下部に位置する処置具２Ｃは最大突出位置に配置されている。
処置具２Ｃは、第一条件および第二条件を満たしているため、第二実施形態の処置具２Ｂと同様、処置具２Ｃが有効可動範囲にある場合、屈曲ポイントＢが常に存在する。
【００６５】
また、図７に示すように、最小突出位置に配置された処置具２Ｃと、最大突出位置に配置された処置具２Ｃとは、第四条件を満たしているため、それぞれの湾曲部４２の少なくとも一部が長手方向において重なる。
すなわち、処置具２Ｃが、第一条件と第二条件に加えて第四条件を満たす場合、有効可動範囲において二本の処置具２Ｃをいずれの位置に移動させる場合であっても、二本の処置具２Ｃの屈曲ポイントＢが長手方向において重なる位置が常に存在する。そのため、二本の処置具２Ｃが有効可動範囲にある場合、医療システム１００Ｃを常に湾曲させることができる。
【００６６】
本実施形態に係る処置具２Ｃおよび医療システム１００Ｃによれば、二本の処置具２Ｃをガイドシース１Ｃに挿入する場合であっても、挿入するガイドシース１Ｃの湾曲可能領域（湾曲部１２）に合わせて、湾曲させることができ、かつ、レスポンスよく操作することができる。
【００６７】
以上、本発明の第三実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の第三実施形態および変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６８】
（変形例７）
例えば、上記実施形態では、ガイドシース１Ｃには、処置具２Ｃを二本挿入することができたが、ガイドシースの態様はこれに限定されない。ガイドシースは、三本以上の処置具を挿入することができるものであってもよい。処置具が、第一条件と第二条件に加えて第四条件を満たす場合、三本以上の処置具をガイドシース１に挿入した場合であっても、処置具が有効可動範囲にある場合、医療システム１００Ｃを常に湾曲させることができる。
【００６９】
（変形例８）
例えば、上記実施形態では、処置具２Ｃは、第一条件、第二条件、第三条件および第四条件を全て満たしていたが、処置具の態様はこれに限定されない。処置具は、第一条件、第二条件、第三条件および第四条件から選んだ任意の組み合わせの条件を満たすように構成してもよい。満たす条件が多いほど、処置具は、挿入するガイドシースの寸法に合わせて、湾曲させやすく、かつ、レスポンスよく操作しやすくなる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、医療用処置具や内視鏡や、それらを備える医療システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００，１００Ｂ，１００Ｃ  医療システム
１，１Ｃ  ガイドシース（シース）
１ａ    ルーメン（挿通孔）
１１    第一シース
１１ａ  先端開口部
１２    湾曲部
１３    第二シース
１３ａ  基端開口部
２，２Ｂ，２Ｃ  処置具（医療機器）
３      処置部
４，４Ｂ，４Ｃ  伝達部材
４１    第一伝達部
４２    湾曲部（処置具湾曲部）
４３    第二伝達部
４４    第三伝達部
５      ストッパ
６      保護部材
７      操作部
【要約】
医療機器は、先端側から第一シースと、湾曲可能な湾曲部と、第二シースとが連結され、前記第一シースと前記第二シースとは前記湾曲部より剛性が高い長尺部材であるシースの、長手方向に貫通する挿通孔に挿入して使用する医療機器であって、処置部と、第一伝達部と、湾曲可能な処置具湾曲部と、第二伝達部と、第三伝達部と、が連結された長尺部材である伝達部材と、前記処置部を先頭に前記挿通孔に挿入した際に、前記第三伝達部が前記シースに挿入されることを防止するストッパと、を備え、前記第一伝達部と前記第二伝達部とは、前記処置具湾曲部より剛性が高く、第一条件および第二条件の二つの条件のうち、少なくとも一方の条件を満たす。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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