(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の画像認識機能によって読み取り可能でその携帯端末によってウエブアクセスするための情報であって、カレンダーごとに固有の識別子である配布識別子情報を含むアクセス情報を印刷したアクセス情報印刷領域と、カレンダーの日付が印刷されている部分には、カレンダーのスポンサー又はカレンダーの配布地域の商店の特売情報、飲食店の割引情報、イベント情報のいずれか一以上が記載されているカレンダーを表示したカレンダー表示領域と、
を有するカレンダーと、
アクセス情報を受信するアクセス情報受信部と、
受信したアクセス情報を取得するアクセス情報取得部と、
取得したアクセス情報を認証するアクセス情報認証部と、
アクセス情報に基づいてアクセスしてきた携帯端末に対して出力するための少なくともユーザの趣味を含むアンケート回答画面を保持するアンケート回答画面保持部と、
アクセス情報に基づいてアクセスしてきた携帯端末に対して出力するための広告画面を保持する広告画面保持部と、
認証された認証結果と、カレンダーごとの固有の識別子である配布識別子に基づいて、すでに出力されたアンケート回答画面に基づいてユーザの趣味を少なくとも含むユーザの個人情報が取得されていると判断される場合には、その個人情報と、に基づいて前記アンケート回答画面又は／及び広告画面をアクセスしてきた端末に対して出力させるように情報取得部を制御する制御部と、
からなるレスポンスサーバ装置と、
からなるカレンダーシステム。
【請求項２】
前記カレンダーは、クーポン券として利用可能なクーポンを印刷したクーポン印刷領域を有し、前記配布識別子情報は、クーポン印刷領域に印刷されている請求項１に記載のカレンダーシステム。
【請求項３】
前記カレンダーは、前記クーポン券に代えて又は前記クーポン券とともに特定の地域においてのみ通貨と同等に利用可能な有価証券が印刷された有価証券印刷領域を有し、前記配布識別子情報は、有価証券印刷領域に印刷されている請求項２に記載のカレンダーシステム。
【請求項４】
前記配布識別子情報を読み取り可能な店頭に置いて配備される店頭読み取り端末をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載のカレンダーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに対する提示情報量を大幅に強化すると同時に、ユーザからの反応やアンケート回答を収集し、マーケティングなどに有効利用することが可能なデジタルと連動するカレンダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種カレンダーに関する発明が存在する。しかし、カレンダーの特質として見過ごされている点は、カレンダーは１年間を通じて常時部屋に露出しており、他のメディア、たとえばテレビ、スマートフォン、時計、パソコンなどと比較してもその露出時間は人の生活において十分に長いと考えられる点にある。近年の情報サービスに関連する技術革新の方向性は、より人と接触している時間が長いものをインターフェイスとして、その人との情報接触時間をさらに長くして、ビジネスに結び付けるというものである。その中で微小ではあるがカレンダーのインターフェイスの側面を利用した発明もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３８４３９号
【特許文献２】特開２００５−１１１８７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、ＱＲコード（登録商標）が印刷されたカレンダーに関する。特許文献１のカレンダーはユーザのスケジュール帳に連動しており、カレンダー上のＱＲコードを読み取ることにより、自身のスケジュールを呼び出せることを特徴としている。特許文献２の発明は、クーポン券付きカレンダーに関する。特許文献２の発明は、カレンダーの日付表示の裏面にクーポンが印刷されていて、所定日付ごとに切り取って使用可能であるものである。
しかし、これら従来技術のカレンダーは、ユーザとのインターフェイスというカレンダーの側面を利用したものではあるが、インターフェイスとしてカレンダーから情報を引き上げるという一方向的利用に終始しており、カレンダーのユーザとカレンダー提供者との間での情報の双方向的利用の視点がなく、カレンダーのもつインターフェイス性を十分に生かしきれていたとはいえない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、第一の発明としては、携帯端末の画像認識機能によって読み取り可能でその携帯端末によってウエブアクセスするための情報であるアクセス情報を印刷したアクセス情報印刷領域と、カレンダーを表示したカレンダー表示領域と、を有するカレンダーと、前記アクセス情報によるアクセス先のページであって、アクセスしてきた者に対してアンケート回答画面又は／及び宣伝広告画面を有する情報画面を保持したレスポンスサーバ装置と、からなるカレンダーシステムを提供する。
【０００６】
第二の発明としては、前記カレンダーには、カレンダーごとに固有の識別子である配布識別子を印刷した配布識別子印刷領域をさらに有する第一の発明に記載のカレンダーシステムを提供する。
【０００７】
第三の発明としては、前記カレンダーは、クーポン券として利用可能なクーポンを印刷したクーポン印刷領域を有し、前記配布識別子印刷領域は、クーポン印刷領域に印刷されている第二の発明に記載のカレンダーシステムを提供する。
【０００８】
第四の発明としては、前記カレンダーのアクセス情報印刷領域に印刷されたアクセス情報には、前記配布識別子を示す情報である配布識別子情報が含まれている第二又は第三の発明に記載のカレンダーシステムを提供する。
【０００９】
第五の発明としては、前記カレンダーは、前記クーポン券に代えて又は前記クーポン券とともに特定の地域においてのみ通貨と同等に利用可能な有価証券が印刷された有価証券印刷領域を有し、前記配布識別子印刷領域は、有価証券印刷領域に印刷されている第一から第四の発明のいずれか一に記載のカレンダーシステムを提供する。
【００１０】
第六の発明としては、前記配布識別子印刷領域の配布識別子を読み取り可能な店頭に置いて配備される店頭読み取り端末をさらに有する第一から第五の発明のいずれか一に記載のカレンダーシステム。
【００１１】
第七の発明としては、第一から第六の発明のいずれか一に記載のカレンダーを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願のカレンダーは、ユーザとサービス提供者との間での双方向的働きかけを可能とするためユーザの携帯端末と連動し、カレンダーに印刷された情報を介してユーザに対して動画等を配信することが可能となり、提示する情報量を拡充することが可能となった。サービス提供者にとっては、ユーザに対し動画等を配信することにより、自社の製品・サービスを宣伝することが可能となった。また、カレンダーに印刷された情報からアンケート画面に推移することにより、ユーザの個人情報・アンケート回答等各種情報を取得することができ、ユーザの消費行動の把握や、配信すべき広告の決定等、その後のマーケティングにフィードバックすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のカレンダー使用の概念図
【図２】実施形態１のカレンダー概念図
【図３】実施形態１のアンケート画面の概念図
【図４】実施形態１のレスポンスサーバ装置の機能ブロック図
【図５】実施形態１の識別番号が印刷されたカレンダー概念図
【図６】実施形態１のクーポンが印刷されたカレンダーの概念図
【図７】実施形態１の店頭読み取り端末の概念図
【図８】実施形態１の店頭読み取り端末の機能ブロック図
【符号の説明】
【００１４】
０２０１  カレンダー表示領域
０２０２  アクセス情報
０２２２  アクセス情報印刷領域
０２２３  年間共通掲示部
０２０３  めくり紙
０２０７ａ〜０２０７ｄ  クーポンを切り離し容易にするためのミシン目
０４０２  受信部
０４０３  アクセス情報取得部
０４０４  アクセス情報認証部
０４０５  制御部
０４０６  情報取得部
０４０７  広告画面保持部
０４０８  アンケート画面保持部
０４０９  送信部
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。実施形態１は請求項１から７に関する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施しうる。
【００１６】
≪実施形態１≫
【００１７】
＜概要＞
本実施形態は、カレンダー及びカレンダーシステムに関する。
【００１８】
＜機能的構成＞
本実施形態について図を用いて説明する。本実施形態のカレンダーシステムは、「カレダー」と、「レスポンスサーバ装置」とからなる。図１は、ユーザが本願カレンダーを使用している場面の概念図である。ユーザは、カレンダー（０１０２）に印刷されているアクセス情報を、自身の携帯端末（０１０３）の画像認識機能によって読み取り、レスポンスサーバ装置（０１０１）から配信されるアンケート回答画面又は／及び宣伝広告画面の配信を受けることができる。ここにいう「携帯端末」には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ等携帯可能なデジタルデバイスで通信できるものを広く含む。
【００１９】
＜各構成の説明＞
（カレンダー）
以下、本願カレンダーシステムの詳細について、図２以下を用いて説明する。
本願の「カレンダー」（０２００）は、携帯端末の画像認識機能によって読み取り可能で、その携帯端末によってウエブアクセスするための情報であるアクセス情報を印刷したアクセス情報印刷領域と、カレンダーを表示したカレンダー表示領域とを有するよう構成される。
【００２０】
アクセス情報印刷領域（０２２２）に印刷されている「アクセス情報」（０２０２）とは、前述したように、携帯端末の画像認識機能によって読み取り可能でその携帯端末によってアクセス可能な情報である。アクセス先から得られる情報としては、カレンダーと有機的に結び付いた情報であると好ましい。例えば、情報アクセス先のサーバには、当日、本日の安売り情報を商店からアップロードされ、カレンダーのユーザは、その日に対応づけられているコードに基づいてアクセスをすれば、当日に限りその日の安売り情報を得られる、という仕組みなどが考えられる。なおカレンダーからアクセスしてきたユーザに特典として、安売り情報を掲載するとより魅力的な情報となり、売り上げに寄与することが考えられる。アクセス情報は、具体的には、例えば、携帯端末で認識可能な画像や、バーコード、ＱＲコードが考えられる。これらの画像を読み取らせるために、専用のアプリケーションをユーザ（アクセスしてきた者）の携帯端末にダウンロードさせるようにしてもよい。図２では、アクセス情報印刷領域の中心部分印刷された船の画像がアクセス情報である。アクセス情報は、本カレンダーの中心的価値をなすものであるから、カレンダーの販売時点や配布前時点では、隠されていることが好ましい。そこで、アクセス情報が印刷される部分をめくって露出させるようにしてもよい。図２は、「めくり紙」（０２０３）を貼り付けて、アクセス情報を隠している。めくり紙の裏面には、アクセス方法や、ダウンロードすべき画像認証アプリケーションの入手方法等、利用ガイドが記載されていてもよい。アクセス情報の印刷領域は、カレンダーの各月、各日の印刷面、印刷領域でもよいし、１年を通じて同じ印刷領域が掲示されるような形式のカレンダーであれば、そこにアクセス情報を印刷してもよい。
【００２１】
アクセス情報印刷領域部分にフォトフレームとして使用できるよう、写真を設置できるような工夫がされているものであってもよい。たとえば、「写真の四辺の角を差し込んで固定できるような切り込み」がこれにあたる。カレンダーの一部がフォトフレームとなることにより、ユーザが自分の好きな写真を入れて掲示することができ、ユーザオリジナルのカレンダーとすることが可能となり、本カレンダーの面白みが向上し、愛着が湧き、掲示の継続につながると考えられる。
【００２２】
カレンダーには、年間共通掲示部（０２２３）を設けてもよい。年間共通掲示部とは、カレンダーの表紙の裏面等、各月のカレンダーのように、当月が経過したら切り離されるものと異なり、カレンダーが掲示されている限り存続する部分である。年間共通掲示部には、各市区町村の緊急連絡先や、避難場所の情報、ゴミの出し方等年間を通じて特に重要な情報や、当該カレンダーのスポンサー、スポンサーが所属する団体、地域名称等スポンサー情報が印刷されているものであってもよい。
【００２３】
ユーザは、カレンダー上のアクセス情報印刷領域に、携帯端末に付属するカメラをかざして画像を認識させると、アクセス先のページへ飛んで、宣伝広告画面である当該画像の動画や、アンケート回答画面を表示させることが可能である。ユーザは、動画を視聴し、商品・サービスの詳細を確認したり、アンケートに回答してプレゼントに応募したりすることが可能である。このときのレスポンスサーバ装置における処理は後述する。アクセス情報印刷領域には、ユーザにアクセス先のページにアクセスしたいと思わせるような、各種絵や画像等（０２０４）が印刷され、ユーザの関心を惹くようなものであることが好ましい。
【００２４】
カレンダー表示領域（０２０１）は、通常のカレンダー同様に、年月日や曜日が記載されている。カレンダーとしての本来的機能も果たすべく、これらの情報は分かりやすく表示されていることが好ましい。カレンダー表示領域の裏面には、翌月や、翌々月以降に使えるクーポンが印刷されており、ミシン目によって切り離し可能なように、ミシン目が入っている（０２０７ａから０２０７ｄ）。クーポンについては後で詳述する。
【００２５】
カレンダーの日付が印刷されている部分には、祝日、六曜、旧暦、月齢といった表示のほかに、スポンサーやカレンダー配布地域の商店の特売情報、飲食店の割引情報、イベント情報が記載されているものであってもよい。このような情報は、スポンサーの宣伝・広告につながるだけでなく、ユーザによるカレンダーの不使用廃棄を防止することにもつながり、カレンダー制作のスポンサーを獲得することが可能となる。また、ユーザにとっては、生活上の有用な情報に接する機会が増え、カレンダーに対する親しみを涵養することにつながる。さらに、１２月には、翌年のカレンダーの配布開始日や、入手方法、配布場所等が記載されていることが好ましい。これにより、ユーザが継続して本願にかかるカレンダーを使用することにつながり、スポンサーを獲得することにつながる。
【００２６】
図２の具体例においては、カレンダー表示領域の下部には、「クイズ＆アンケートに応募しよう」といった、クイズ又はアンケート画面にアクセスすることを誘導する記載（０２０５）があり、アンケート等に回答した結果、抽選で当たる商品と人数などが記載されている（０２０６）。これにより、カレンダー表示領域から、アクセス情報印刷領域に視線を移行させ、アクセス先のページであるアンケート回答画面へのアクセスを誘導している。
【００２７】
（レスポンスサーバ装置）
「レスポンスサーバ装置」（図１・０１０１）は、前記アクセス情報によるアクセス先のページであって、アクセスしてきた者に対してアンケート回答画面又は／及び宣伝広告画面を有する情報画面を保持するよう構成される。
アンケート回答画面とは、アクセスしたユーザに対してアンケート内容を展開する画面であり、ユーザからアンケートを回答させることにより、アンケート結果や、ユーザの個人情報を取得することができる。アンケートの具体的内容は、その日に特定の商店にて購入したい商品が何であるかを示す情報でもよいし、さらには、特定の商店にて販売される予定の品が何円以下であれば購入したいというものであってもよいし、さらに、興味を持った商品・サービスを選択肢の中から選ばせるような人気投票や、本願カレンダーの使い易さを回答させるものであってもよい。また、ユーザの個人情報としては、属性情報である氏名、年齢、住所、電話番号、職業、家族構成、勤務先といった情報や、マーケティングに直結する情報としては、ユーザの趣味、興味のある分野、欲しい製品、最近の購買履歴、商品の購入態様（実店舗で購入するのか、ネット通販を利用するのか）といった情報が考えられる。ユーザがアンケートに答えたくなるようにするため、アンケート回答者のなかから抽選でプレゼントがもらえるようにすることが好ましい。図３は、アンケート画面の具体例である。画面上部には、アンケート回答者の中から抽選で当たるホテル宿泊券が表示されている、画面下部には、氏名・住所・年齢・職業等を入力する欄が設けられ、ユーザは、所定の内容を入力することにより、ホテル宿泊券の抽選に応募することができる。
【００２８】
レスポンスサーバ装置が保持し、アクセスしたユーザの端末に対し配信する宣伝広告画面とは、製品・サービスの宣伝に関する画像、（音声）、動画である。カレンダーのアクセス情報は当然静止画なのであるが、これにアクセスすることにより、ユーザはアクセス情報に印刷されていた画像の動画を視聴することができることが、本願の面白さの１つである。
【００２９】
レスポンスサーバにおける処理を図４に示す。ユーザがアクセス情報にアクセスすると、レスポンスサーバの受信部（０４０２）においてアクセス情報（０４０１）を受信する。受信部は、アクセス情報取得部（０４０３）にアクセス情報を出力し、さらにアクセス情報認証部（０４０４）に対しアクセス情報を出力する。アクセス情報認証部は、アクセス情報、ユーザ情報等を認証し、制御部（０４０５）に対し、アクセス情報及び認証結果を出力する。制御部は、情報取得部（０４０６）を制御し、広告画面保持部（０４０７）及び／又はアンケート画面保持部（０４０８）が保持する広告画面情報・アンケート画面情報を取得して、送信部（０４０９）に対し、出力する。広告画面情報・アンケート画面情報を取得した送信部は、ユーザの携帯端末等に対し、当該情報を配信する。
【００３０】
本願のカレンダーは、カレンダーごとに固有の識別子である配布識別子を印刷した配布識別子印刷領域をさらに有するものであってもよい。図５は、カレンダーごとに固有の識別子である配布識別子（０５０９）が印刷されている本願のカレンダーの概念図である。図５では、配布識別子は、「01005」である。カレンダーごとに固有の識別子が印刷されていることにより、例えば、当該カレンダーのユーザがアンケートの回答で、趣味欄で「食べ歩き」と回答した場合には、そのユーザが２回目にアクセスしてきた際には、レストラン・カフェ情報の広告を重点的に配信することにより、より効果的な広告配信が可能になる。
【００３１】
本願のカレンダーは、クーポン券として利用可能なクーポンを印刷したクーポン印刷領域を有し、前記した配布識別子を示す情報である配布識別子情報が含まれているものであっても良い。図６は、クーポン券として利用可能なクーポンが印刷されているカレンダーの概念図である。クーポンは、ミシン目（０６０７ａから０６０７ｄ）等により切り離しが容易となっており、切り離したクーポンを店舗に持参するなどして使用する。オンラインの場合には、クーポン番号を入力することにより、クーポンの使用が可能である。カレンダー表示領域に表示されている当月の裏面に、翌月使用できるクーポンが印刷されていることにより、いらなくなったカレンダーをクーポンとして再利用し、かつ、カレンダーの使用を妨げることがないよう、カレンダーとして使用している部分がその月使えるクーポンにあたらないようにしているものが好ましい。
【００３２】
クーポンのミシン目部分について、月（例えば１月）と月（例えば２月）とを隔てる線（図５の０６０７ａ、図６の０６０７ａ）については、最初から切り離されているものであってもよい（後述するシーズンクーポンを除く。）。月と月とを隔てる線が最初から切り離されていることにより、クーポンの切り離しがより容易になる。
【００３３】
図５中、カレンダー印刷領域（０５０１）とアンケート応募情報が記載されている部分を隔てる線（０５０７ｄ）を折り返すと、どの月に使えるクーポンが印刷されているかを示す情報が分かるようなものであっても良い。図５の０５０７ｄは、図６の０６０７ｄとしているが、図６では、「２月クーポン」「３月クーポン」というように、印刷されており、図５の１月のカレンダーの０５０７ｄを折り返すと、「２月クーポン」と表示され、翌月に使えるクーポンがすぐに判明する。
【００３４】
クーポンは、カレンダー印刷領域をめくったら、クーポン全体が上下逆さまに表示されないように、上開き印刷されていることが好ましい。これにより、どのクーポンが使えるのかがカレンダーを掲示したままの状態で一見して分かることになる。
【００３５】
マーケティングに役立てるため、クーポン毎に使われた数量のログを記録することが好ましい。これにより、どのクーポンが人気で、どれが不人気であったかわかり、ユーザの購買行動情報の集積、分析が可能となり、その後の宣伝・広告の改善に役立てることができる。
【００３６】
（クーポンの配布識別子）
切り取って使用可能なクーポン券ごとに、配布識別子（０６１０）が印刷されていることにより、どのユーザがどのクーポンを使ったか、情報を集積することが可能になる。また、そのユーザをアンケート回答と紐づけることにより、ユーザを特定できることになり、当該ユーザがウエブアクセスしてきた際には、効果的な広告を送信することが可能になる。
【００３７】
（シーズンクーポン）
翌月使えるクーポンのほか、月を限定しないで使えるクーポンが印刷されている部分があってもよい。たとえば、７月から９月という夏季に使えるシーズンクーポンがこれにあたる。このようなシーズンクーポンがあることにより、カレンダー制作時点では判明しない翌年の夏祭りの日や、バーゲンの期間にも使えるクーポンを提供することが可能となる。月ごとのクーポンはカレンダー印刷領域の裏面に印刷されているが、シーズンクーポンはこれと異なり、カレンダー印刷領域部分、すなわち、表面にあたる部分に印刷されていてもよい。
【００３８】
本発明のカレンダーシステムは、前記カレンダーのアクセス情報印刷領域に印刷されたアクセス情報に、前記配布識別子を示す情報である配布識別子情報が含まれているよう構成される。これにより、ユーザが自身の携帯端末でアクセスしたときに、どのカレンダーのユーザがアクセスしたかがわかり、他のクーポン使用情報と紐づけることにより、当該ユーザの全体の購買活動を把握することが可能である。また、アンケート回答で得られた個人情報である個人属性情報、マーケティング情報を統合することにより、たとえば、３０代男性のクーポン使用状況、興味のある分野といった年齢及び性別による傾向を把握することが可能であり、そのような同属性を有するユーザに対して、効果的な宣伝・広告を行うことが可能となり、最終的には、ユーザの囲い込み（そのユーザが継続的に消費者になること）につなげることが可能となる。
【００３９】
本発明のカレンダーは、前記クーポン券に代えて又は前記クーポン券とともに特定の地域においてのみ通貨と同等に利用可能な有価証券が印刷された有価証券印刷領域を有するものであってもよい。この場合、前記配布識別子印刷領域は、有価証券印刷領域に印刷されている。ここにいう有価証券とは、権利が仮体した紙片であり、たとえば、Ａ地域において、本件有価証券を提示することにより、商品Ｂと交換したり、サービスＣを受けられたりするものをいう。この有価証券も、クーポン券同様に、配布識別情報が印刷されていることにより、同一識別情報を持つ主体がどのような商品・サービスを受領したかの行動を把握することができ、行動を分析することにより、当該識別情報の主体に対して、適切な広告配信等を行うことが可能となる。どの有価証券が使われたかについてのログを記録することにより、その後のマーケティングに役立てることについては、クーポンの場合と同様である。
【００４０】
本発明のカレンダーシステムは、前記配布識別子印刷領域の配布識別子を読み取り可能な店頭に置いて配備される店頭読み取り端末を有するものであってもよい。店頭読み取り端末とは、具体的には、ＰＯＳレジや、バーコード読取装置、ＱＲコード読取装置などである。店頭にて配布識別子を読み取ることにより、当該識別情報を持つユーザがどのクーポンや有価証券を使ったかを簡易に情報収集することができ、サーバ等に情報を送信し、サーバにおいて、情報を集計することが可能となる。
【００４１】
（処理の流れ）
店頭読み取り端末の処理を説明する。ユーザが端末をかざすなどしてユーザが持参したクーポン記載のコード（０８０１）を、店頭に設置されたコード読取部（０８０２）で読取り、コード認証部（０８０３）に対し出力する。コード認証部は、送信情報取得部（０８０４）に対し、認証結果を出力する。また、コード認証部は、制御部（０８０５）に対し、認証結果を出力する。制御部は、送信部（０８０６）を制御し、レスポンスサーバ装置に対して、「クーポンＩＤ：コードＩＤ」（０８１０）を出力する。またコード読取部が読み取ったコードを、クーポン識別部（０８０７）に対し出力する。クーポン識別部はクーポン内容情報取得部（０８０８）に対し、クーポン識別情報を出力する。制御部は、クーポン内容情報取得部を制御し、クーポン内容情報（０８１２）を取得させ、クーポン内容情報取得部は、表示部（０８０９）に対し、クーポン内容情報を出力する。表示部は、クーポン内容（０８１１）を、レジスター等店頭端末やユーザの端末に出力する。
【００４２】
＜効果＞
本願のカレンダーは、携帯端末と連動することで、ユーザに対して動画等を配信することが可能となり、提示する情報量を拡充することができる。提供者は、動画を配信することにより、自社の製品・サービスを宣伝することができる。カレンダーに印刷されたアクセス情報からアンケート画面にアクセスすることにより、ユーザ情報や、アンケートで得られた情報を取得することができ、消費行動の把握や、マーケティングにフィードバックすることが可能である。以上の構成により、カレンダーを介して、ユーザと提供者とが、双方向に働きかけることが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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