(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体、で構成され、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する画像形成装置用の環状体からなる中間転写体と、
紫外線硬化性の材料を含む硬化性溶液を前記中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層にインクの液滴を吐出する吐出装置と、
前記インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体を介して、前記被硬化層に紫外線の光を照射する紫外光照射装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体に赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体、で構成され、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する画像形成装置用の環状体からなる中間転写体と、
紫外線硬化性の材料を含む硬化性インクの液滴を前記中間転写体上に吐出し、インク層を形成する吐出装置と、
前記インク層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体を介して、前記インク層に紫外線の光を照射する紫外光照射装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体に赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体、で構成され、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する画像形成装置用の環状体からなる転写定着部材と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記転写定着部材の表面に一次転写する一次転写装置と、
赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置を有し、前記転写定着部材の内側から、前記転写定着部材を介して、前記転写定着部材の表面に一次転写された前記トナー像に前記赤外線のレーザ光を照射し、前記トナー像を記録媒体に二次転写するとともに定着する二次転写定着装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体、で構成され、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する画像形成装置用の環状体からなる定着部材と、前記定着部材の表面に接触して周方向に回転し、前記定着部材との間に前記記録媒体を挟んで搬送する回転部材と、前記定着部材の内側から、前記定着部材を介して、前記記録媒体に転写された前記トナー像に赤外線のレーザ光を照射し、前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光照射装置と、を有する定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の環状体、画像形成装置用の環状体ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、測定波長４００ｎｍでの光透過率が８０％以上であることを特徴とするポリアミドイミド樹脂膜が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、添加物の厚み方向の偏在により表面と裏面とで異なる性質を持ち、遠心成型により製造された単一層からなる基材を有することを特徴とするシームレスベルトが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、基材上に少なくともインク吸収層を有するインクジェット記録用中間転写媒体に、インクジェット記録後、記録された画像及びインク吸収層を含む基材以外の層、または基材ごと全てを被転写体上に熱転写することにより、被転写体上にカラー画像を作製する熱転写プロセスを包含することを特徴とする印刷システムが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、中間転写体の表面に予め液滴により溶解又は膨潤可能でかつ該液滴の粘度を上昇させることができる粉体と紫外線吸収剤の層（粉末混合体層）を形成し、次いで、粉末混合体層上に液滴を付与して中間転写体上に可視画像を形成し、次いで、該中間転写体上に形成された可視画像を記録紙に転写することを特徴とする画像記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１３８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１２６８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３７０３４７号公報
【特許文献４】特開２０００−１４１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、赤外線により発熱する画像形成装置用の環状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞に係る発明は、
ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体、で構成され、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する画像形成装置用の環状体である。
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
＜１＞に記載の画像形成装置用の環状体と、
前記環状体の内側から、被照射体に赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置と、
を備える画像形成装置用の環状体ユニットである。
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
＜１＞に記載の画像形成装置用の環状体からなる中間転写体と、
紫外線硬化性の材料を含む硬化性溶液を前記中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写体上に形成された前記被硬化層にインクの液滴を吐出する吐出装置と、
前記インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体を介して、前記被硬化層に紫外線の光を照射する紫外光照射装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体に赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
＜１＞に記載の画像形成装置用の環状体からなる中間転写体と、
紫外線硬化性の材料を含む硬化性インクの液滴を前記中間転写体上に吐出し、インク層を形成する吐出装置と、
前記インク層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体を介して、前記インク層に紫外線の光を照射する紫外光照射装置と、
前記中間転写体の内側から、前記中間転写体に赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
＜１＞に記載の画像形成装置用の環状体からなる転写定着部材と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記転写定着部材の表面に一次転写する一次転写装置と、
赤外線のレーザ光を照射する赤外光照射装置を有し、前記転写定着部材の内側から、前記転写定着部材を介して、前記転写定着部材の表面に一次転写された前記トナー像に前記赤外線のレーザ光を照射し、前記トナー像を記録媒体に二次転写するとともに定着する二次転写定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
＜１＞に記載の画像形成装置用の環状体からなる定着部材と、前記定着部材の表面に接触して周方向に回転し、前記定着部材との間に前記記録媒体を挟んで搬送する回転部材と、前記定着部材の内側から、前記定着部材を介して、前記記録媒体に転写された前記トナー像に赤外線のレーザ光を照射し、前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光照射装置と、を有する定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞に係る発明によれば、赤外線により発熱する画像形成装置用の環状体が提供される。
【００１５】
＜２＞に係る発明によれば、赤外線により発熱する画像形成装置用の環状体を備える画像形成装置用の環状体ユニットが提供される。
【００１６】
＜３＞に係る発明によれば、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体で構成され、前記樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない環状体からなる中間転写体を適用した場合に比べ、被硬化層の転写不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１７】
＜４＞に係る発明によれば、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体で構成され、前記樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない環状体からなる中間転写体を適用した場合に比べ、インク層の転写不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１８】
＜５＞に係る発明によれば、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体で構成され、前記樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない環状体からなる転写定着部材を適用した場合に比べ、トナー像の転写定着不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【００１９】
＜６＞に係る発明によれば、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体、又は前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体で構成され、前記樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない環状体からなる定着部材を適用した場合に比べ、トナー像の定着不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用の環状体の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光照射装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図７】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
［画像形成装置用の環状体］
図１は、本実施形態に係る環状体の構成の一例を示す概略斜視図である。
本実施形態に係る画像形成装置用の環状体（以下、単に「環状体」とも称す）１５は、図１に示すように、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂（以下、「特定の樹脂」とも称す）と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む樹脂層からなる単層体で構成される。なお、環状体１５は、前記樹脂層を少なくとも表面層に有する積層体で構成されていてもよい。
そして、環状体１５は、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線（以下、単に「赤外線」とも称す）に対する透過性を有する。
ここで、「赤外線に対して透過性を有する」とは、少なくとも前記範囲のうち一部の波長領域の赤外線について、透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）であることをいう。本実施形態に係る環状体によれば、例えば、半導体レーザー装置により出射された赤外線レーザ光を吸収する赤外線吸収剤（例えば、近赤外線吸収色素）を含有するため、発熱効果を有する。
【００２３】
本実施形態に係る環状体１５は、赤外線を透過する性質を有し、かつ樹脂層に赤外線吸収剤を含有する。このため、例えば環状体１５に赤外線のレーザ光（以下、「赤外線レーザ光」とも称す）を照射すると、赤外線レーザ光の一部は、赤外線吸収剤に吸収され、残りの赤外線レーザ光の一部は環状体１５を透過する。赤外線レーザ光を吸収した環状体１５の部分（赤外線吸収剤を含む領域）は局所的に熱を放出して自己発熱する。つまり、環状体１５は、赤外線レーザ光（６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の領域）により発熱する自己発熱性の環状体である。
また、樹脂層は、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有する樹脂を含有する。この難燃性により、環状体１５は、インクの液滴（例えば紫外線硬化性インク）若しくはトナー像が転写又は定着される際の加熱環境下で熱分解しにくくなる。
また、環状体１５は、導電剤を含有しており導電性を有する。この導電性により、静電気による帯電が抑制される。例えば、環状体１５を用いてトナー像を転写定着又は定着するときは、トナー像の一部が記録媒体に転写定着又は定着されずに環状体１５に付着する現象（トナーオフセット）が抑制される。また、環状体１５を用いてトナー像を転写定着するときは、像保持体の表面からトナー像を環状体１５の外周面に静電的に一次転写して保持しやすくなる。
本実施形態では、この自己発熱性の環状体１５を各種画像形成装置の部材（例えば転写部材、転写定着部材、定着部材）に適用する。これにより、インクの液滴若しくはトナー像の記録媒体への転写性、定着性が向上し、画像不良が抑制されることとなる。
なお、環状体１５の各種画像形成装置への適用例については、後述する実施形態で詳細に説明する。
【００２４】
以下、本実施形態に係る環状体１５の構成について具体的に説明する。
【００２５】
（樹脂層）
樹脂層は、例えば、特定の樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、を含む。また、樹脂層は、必要に応じて、その他添加剤を含んでもよい。
−特定の樹脂−
特定の樹脂は、ＵＬ９４規格のＨＢ水準又はＶ−２水準以上の難燃性を有し、赤外線を透過する性質を有する樹脂であれば特に限定されない。樹脂としては、一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適している。
エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）（例えばナイロン９、ナイロン１２）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、強化ポリエチレンテレフタレート（強化ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、フッ素樹脂（ＦＲ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリエステルエラストマー（ＴＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、耐熱性に優れるポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、加工性の観点からは、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、上記樹脂は、硬化性溶液の被硬化層、硬化性インクのインク層又はトナー像に対する環状体１５からの離型性を向上する観点から、分子内にフッ素原子を含有することが好ましい。
【００２７】
ポリイミドは、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させたポリイミドが挙げられる。
具体的には、ポリイミドは、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを１：１のモル比で混合し、有機極性溶媒中で重合反応した後、ポリアミック酸をイミド化反応させて得られたポリイミドが挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミドの前駆体であるイミド化反応前のポリアミック酸を含ませ、塗布後、ポリアミック酸をイミド化反応して、ポリイミドを形成する。
【００２８】
テトラカルボン酸二無水物としては、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれの化合物であってもよい。
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６ＦＤＡ）、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＤＭＣＢＤＡ）、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ノルボルネンジカルボン酸二無水物、が好適に用いられる。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００２９】
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデンビス（ｐ−フェニレンオキシ）ジアミン（ＡＰＰＦ）、２，２’−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（６ＦＡＰ）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）が挙げられる。
また、ジアミン化合物としては、ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン化合物であってもよい。ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン化合物としては、例えば、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジエトキシ−４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、パラ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）、メタ−フェニレンジアミンなどの芳香族ジアミンが挙げられる。
これらのジアミン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて併用してもよい。
【００３０】
上記のテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物は、環状体の赤外線に対する透過性と機械的強度、柔軟性の観点から、脂肪族の環構造を有するものが好ましい。また、上記のテトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物の少なくとも一つは、前記特定の樹脂に離型性を付与する観点から、フッ素原子を有する置換基で置換されていることが好ましい。フッ素原子を有する置換基としては、トリフルオロメチル基（ＣＦ３基）、フッ素（Ｆ基）が好ましい。
【００３１】
ポリアミドイミドは、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸を脱水閉環反応させたポリアミドイミドが挙げられる。
具体的には、ポリアミドイミドは、例えば、
（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合・イミド化反応（脱水閉環反応）をさせる方法、
（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの等モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合・イミド化反応をさせる方法、
（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合・イミド化反応させる方法、
等によって得られるポリアミドイミドが挙げられる。
なお、塗布液には、ポリイミドの前駆体であるイミド化反応前のポリアミド−ポリアミック酸を含ませ、塗布後、ポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応して、ポリアミドイミドを形成する。
【００３２】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００３３】
ジアミン化合物としては、上記ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられる。
【００３４】
上記トリカルボン酸無水物及びジアミン化合物としては、環状体の赤外線に対する透過性と機械的強度、及び柔軟性の観点から、脂肪族の環構造を有するものが好ましい。また、上記トリカルボン酸無水物及びジアミン化合物の少なくとも一つは、前記特定の樹脂に離型性を付与する観点から、フッ素原子を有する置換基で置換されていることが好ましい。フッ素原子を有する置換基としては、トリフルオロメチル基（ＣＦ３基）、フッ素（Ｆ基）がよい。
【００３５】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられる。
【００３６】
ポリエーテルスルホンは、パラフェニレン基がスルホン基とエーテル基で交互に結合した樹脂である。ポリエーテルスルホンとしては、市販品、例えば、ソルベイアドバンストポリマー社製品レーデルシリーズ、ＢＡＳＦ社製品ウルトラゾールシリーズ、住友化学工業製品スミカエクセルＰＥＳシリーズ、ＩＣＩ社製品ビクトレックスＰＥＳが挙げられる。
【００３７】
−導電剤−
導電剤としては、赤外線の透過率の低下が抑制される導電剤が好ましく、イオン導電剤が好適である。
【００３８】
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、各種イオン液体、フッ素系帯電防止剤などが挙げられる。
導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
環状体１５（樹脂層）に含まれる導電剤の含有量は、例えば、樹脂層１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下の範囲であることがよく、好ましくは０．１質量部以上３質量部以下である。
樹脂層１００質量部に対する導電剤の含有量を、０．０１質量部以上とすることで除電性が得られ、回転による電荷蓄積が発生し難くなる。
一方、樹脂層１００質量部に対して導電剤の含有量を１０質量部以下とすることで樹脂との相溶性が高く、白化、不透明化し難く、かつ導電化による帯電性の低下が抑制され易くなる。
【００４０】
導電剤の含有量は、樹脂層の体積抵抗率が、例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように調整するとよい。
【００４１】
−赤外線吸収剤−
赤外線吸収剤としては、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の波長域に吸収ピークを有するものであれば公知のものを用い得る。
赤外線吸収剤としては、例えば酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物、ランタノイド系化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、スクアリリウム系化合物、アズレニウム系化合物、トリフェニルアミン系化合物、トリアズレン系化合物、トリアゾ系化合物、（Ｐｈ）２Ｃ＝Ｃ−Ｃ＋−Ｃ＝Ｃ（Ｐｈ）２骨格を有する化合物等が挙げられる。なお、（Ｐｈ）２Ｃ＝Ｃ−Ｃ＋−Ｃ＝Ｃ（Ｐｈ）２で表される骨格を有する化合物において、「Ｐｈ」は、ベンゼン環を表す。
赤外線吸収剤の中でも、環状体１５の自己発熱性を高める観点から、近赤外線吸収色素が好適に用いられる。近赤外線吸収色素の中でも、フタロシアニン系化合物、スクアリリウム系化合物、アズレニウム系化合物、トリフェニルアミン系化合物、トリアズレン系化合物、トリアゾ系化合物、（Ｐｈ）２Ｃ＝Ｃ−Ｃ＋−Ｃ＝Ｃ（Ｐｈ）２で表される骨格を有する化合物を用いることが好ましい。これらの赤外線吸収剤は単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００４２】
赤外線吸収剤の含有量は、環状体１５の赤外線に対する透過性を妨げない範囲（透過率が８０％以上となる範囲）で調整される。環状体１５が適用される画像形成装置の種類、環状体１５の用途にもよるが、樹脂層１００質量部に対して０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がより好ましい。
赤外線吸収剤の含有量により、赤外線を照射した際における環状体１５への赤外線の吸収量が調整され、環状体１５の自己発熱量が調整される。
【００４３】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、樹脂層に離型性を付与するための離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）、樹脂層の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の環状体（例えば無端ベルト）に配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００４４】
以上に説明した実施形態では、環状体１５が樹脂層からなる単層体で構成された形態を説明したが、環状体１５は、前記樹脂層を少なくとも表面層に有していれば、２層以上の積層体で構成されていてもよい。この場合、環状体１５は、例えば、基材と、基材の表面に積層された前記樹脂層からなる表面層とを含む。また、必要に応じて、基材と表面層との間に中間層（例えば弾性層）を設けてもよいし、基材自体が２層以上の積層体で構成されていてもよい。
【００４５】
−基材−
基材は、赤外線に対する透過性を有するものであれば特に限定されない。基材としては、例えばポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂が挙げられる。これらの基材は単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００４６】
−表面層−
表面層は、前記樹脂層と同様の構成を有する。
【００４７】
−環状体の特性等−
環状体１５（樹脂層）の総厚みとしては、例えば１０μｍ以上１０００μｍ以下が挙げられ、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。
また、赤外線に対する透過性を有し、剛性の低下を抑制し、かつ回転使用による端部疲労による割れの発生の防止、及び座屈や脆化を抑制する観点より、膜厚バラツキは１０％以下に抑えることが好ましい。
また、環状体１５が、基材と表面層との積層体で構成される場合、基材の厚みとしては、例えば１０μｍ以上３００μｍ以下が挙げられ、４０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
表面層の厚みとしては、例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、０．５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【００４８】
環状体１５の弾性率は、環状体１５の形状を保ちながら回転させる観点から、例えば１ＧＰａ以上、好ましくは２ＧＰａ以上４ＧＰａ以下であることがよい。
なお、弾性率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１６２（１９９４、１ＢＡ形、速度１ｍｍ／ｍｉｎ）に準拠する。
環状体１５は、例えば体積抵抗率が１０５Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
環状体１５の引張り破断強度は、剛性を緩和調整して、高解像度を得る能力が保持される点で、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
また、環状体１５は、破断伸びが５％以上であることが好ましく、５％以上２０％以下であることがより好ましい。
引張り破断強度及び破断伸びの測定は、以下のようにして行う。
作製した環状体１５より、ダンベル３号を用いて試料片を打ち抜き成形する。試料片を引張り試験機に設置し、下記条件で、試料片が引張り破断する引張り破断強度（印加荷重）及び破断伸びを測定する。マイクロメーターを用いて測定された膜厚値を基に、破断強度を算出する。
・試験装置：アイコーエンジニアリング社製引張り試験機１６０５型
・試料長さ：３０ｍｍ
・試料幅：５ｍｍ
・引張り速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００５０】
また、環状体１５は、赤外線に対する透過性を妨げない範囲で、さらに、透明な繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を配合して補強したものであってもよい。
【００５１】
−環状体の製造方法−
環状体１５は、例えば、上記特定の樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、必要に応じて、その他添加剤とを、それぞれ目的とする配合量で混練、混合し、この混合物を押出し機を用いて円筒状に押し出し、冷却固化（結晶化を制御）させ、円筒状の成形体（環状体）を得る。また、上記混合物を用いて、遠心成形、インフレーション成形、浸漬成形、Ｔダイ成形、フロー成形により環状体１５を得てもよい。
例えば、環状体１５として、単層体からなるポリイミド環状体を製造する場合、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物とを有機溶媒中において、例えば２５０℃以下で重縮合させ、ポリアミック酸プレポリマーを作製する。次いで、ポリアミック酸プレポリマーをアルコール等の貧溶媒で再沈降させて精製し粉末を得る。この粉末を極性溶媒に再度溶解させ、この溶液を芯体に塗布（例えば遠心塗布、浸漬塗布、フロー塗布）することで塗膜を形成する。次いで、この塗膜を乾燥（例えば８０℃以上２５０℃以下）させ、その後加熱（例えば２５０℃以下）してイミド化する。そして、イミド化された被膜を芯体から取り外すことで環状体１５を得る。なお、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物との重縮合を促進する観点から、上記有機溶媒中に触媒を添加することが好ましい。触媒としては、無水酢酸等の酸成分、ピリジン等のアミン成分が挙げられる。
上記極性溶媒としては、特に限定されないが、例えばジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、γ−ブチロラクトン、シクロペンタノン、ジクロロメタンが好適に用いられる。
【００５２】
また、環状体１５として、積層体からなるポリイミド環状体を製造する場合、例えば上記特定の樹脂と、導電剤と、赤外線吸収剤と、必要に応じて、その他添加剤とを含む表面層形成用溶液を作製し、基材上に表面層形成用溶液を塗布して塗膜を形成した後、加熱することで得る。塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、フロー塗布、ロール塗布等が挙げられる。なお、表面層形成用溶液には、表面層に離型性を付与するための離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）を配合してもよい。
【００５３】
以上に説明した本実施形態に係る環状体１５は、例えば、画像形成装置用の部材（例えば、中間転写ベルト、転写定着ベルト、定着ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００５４】
＜第１実施形態＞
本実施形態に係る環状体１５を画像形成装置に適用した例ついて説明する。
図２は、第１実施形態に係る画像形成装置１０１の構成を示す概略図である。第１実施形態に係る画像形成装置１０１では、環状体１５が中間転写ベルト（中間転写体の一例）として搭載されている。なお、画像形成装置１０１の中間転写ベルトに適用する環状体１５は、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有し、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の紫外光に対する透過性を有する。中間転写ベルトの紫外光に対する透過率は８０％以上（好ましくは９０％以上）である。
第１実施形態に係る画像形成装置１０１は、図２に示すように、環状体からなる中間転写ベルト１５と、紫外線硬化性の材料を含む硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１５上へ供給し、被硬化層１２Ｂを形成する被硬化層形成装置（供給装置の一例）１２と、中間転写ベルト１５上に形成された被硬化層１２Ｂにインクの液滴１４Ａを吐出するインクジェット記録ヘッド（吐出装置の一例）１４と、インクの液滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１５から記録媒体Ｐへ転写する転写装置１６と、中間転写ベルト１５の内側から、中間転写ベルト１５を介して、被硬化層１２Ｂに紫外線の光を照射する紫外光照射装置１８と、中間転写ベルト１５の内側から、中間転写ベルト１５に赤外線のレーザ光Ｉを照射する赤外光照射装置７０と、を備えている。また、画像形成装置１０１は、中間転写ベルト１５に形成された被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐを搬送する搬送手段（図示省略）を備えている。
なお、第１実施形態に係る画像形成装置１０１は、環状体としての中間転写ベルト１５と、赤外光照射装置７０とを含む部分が、環状体ユニットに相当する。
【００５５】
搬送手段としては、記録媒体Ｐを静電力等により外周面に付着させて搬送する搬送ベルト・搬送ドラムや、記録媒体Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対で構成される。なお、記録媒体Ｐは、図２において矢印Ａ方向に搬送される。
【００５６】
記録媒体Ｐとしては、例えば、用紙（具体的には普通紙、インクジェットコート紙、アート紙、合成紙等）などが用いられる。なお、記録媒体Ｐとしては、用紙に限られず、例えば、樹脂等で形成されたフィルム（具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ＴＡＣ：酢酸セルロース）などであってもよく、被硬化層１２Ｂが転写し得るものであればよい。
【００５７】
中間転写ベルト１５の内周側には、中間転写ベルト１５が巻き掛けられる被巻掛部材の一例としての複数の巻掛ロール１６Ｂ、１０Ｃ、１０Ａ、１０Ｂが設けられている。巻掛ロール１６Ｂは、後述の紫外光照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図２において左側）に配置され、巻掛ロール１０Ｃは、巻掛ロール１６Ｂおよび紫外光照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図２において右側）に配置されている。
【００５８】
巻掛ロール１０Ａは、巻掛ロール１０Ｃに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図２において右側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図２において上側）に配置されている。巻掛ロール１０Ｂは、巻掛ロール１６Ｂに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図２において左側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図２において上側）に配置されている。
【００５９】
また、中間転写ベルト１５は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。端部にはベルト蛇行防止のためリブを付与して、左右のベルトの蛇行を防止抑制してもよい。
【００６０】
中間転写ベルト１５の外周側（図２において側方）には、中間転写ベルト１５の表面に離型剤２４Ａを供給して、離型剤層２４Ｂを中間転写ベルト１５の表面に形成する離型剤層形成装置２４が設けられている。具体的には、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１５において巻掛ロール１０Ａが巻き掛けられている部分に対して対向しており、中間転写ベルト１５における上記部分に対し、離型剤２４Ａを供給して離型剤層２４Ｂを形成するようになっている。
【００６１】
また、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１５の幅方向（中間転写ベルト１５の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１５における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００６２】
離型剤層形成装置２４は、例えば、離型剤２４Ａを収容する筐体２４Ｃと、筐体２４Ｃ内に設けられ離型剤２４Ａを中間転写ベルト１５へ供給する供給ローラ２４Ｄと、供給ローラ２４Ｄから中間転写ベルト１５へ供給された離型剤２４Ａ（例えばシリコーン系、フッ素系、ワックス系オイルなど）により形成された離型剤層２４Ｂの層厚を規定するブレード２４Ｅと、を備えている。離型剤層形成装置２４は、離型剤２４Ａを加熱溶融させる加熱手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【００６３】
離型剤層形成装置２４は、供給ローラ２４Ｄが中間転写ベルト１５に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１５から離間する構成としてもよい。また離型剤層形成装置２４としては、上記構成に限られず、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００６４】
離型剤２４Ａとしては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステルおよび疎水性界面活性剤等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールおよび疎水性界面活性剤などが望ましい。
【００６５】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１５の表面に離型剤層２４Ｂを形成する構成について説明したが、表面離型性を有する場合には、離型剤層２４Ｂを形成しなくてもよい。
【００６６】
離型剤層形成装置２４に対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、紫外線硬化性の材料を含む硬化性溶液（以下、単に「硬化性溶液」とも称す）１２Ａを中間転写ベルト１５の表面に供給して被硬化層１２Ｂを形成する被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２が設けられている。
【００６７】
具体的には、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１５において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の部分に対向しており、中間転写ベルト１５における上記部分に対し、硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成するようになっている。
【００６８】
また、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１５の幅方向（中間転写ベルト１５の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１５における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００６９】
なお、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１５の外周側（図２において上側）において巻掛ロール１０Ａの上方に配置され、中間転写ベルト１５における巻掛ロール１０Ａに巻き掛けられている部分に対して被硬化層１２Ｂを形成する構成であってもよい。
【００７０】
被硬化層形成装置１２は、例えば、硬化性溶液１２Ａを収容する筐体１２Ｃと、筐体１２Ｃ内に設けられ、硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１５へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給ローラ１２Ｄから中間転写ベルト１５へ供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を備えている。
【００７１】
被硬化層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１５に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１５から離間する構成としてもよい。また、被硬化層形成装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。
硬化性溶液１２Ａは、紫外線の光により硬化する紫外線硬化性の材料を少なくとも含んでいる。紫外線硬化性の材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性の材料は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤、増粘剤等を含んでいてもよい。
【００７２】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アクリル酸エステル（例えばアルコール、多価アルコール又はアミノアルコールのアクリル酸エステル）、メタクリル酸エステル（例えばアルコール又は多価アルコールのメタクリル酸エステル）、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル環状アミド（モルフィリン）類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ骨格、ウレタン骨格、ポリエステル骨格又はポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した（メタ）アクリレート（例えばエポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート）等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【００７３】
被硬化層形成装置１２としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００７４】
被硬化層形成装置１２に対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、被硬化層形成装置１２によって形成された被硬化層１２Ｂの表面にインクの液滴（以下、「インク滴」とも称す）１４Ａを吐出して、画像を形成するインクジェット記録ヘッド１４が、中間転写ベルト１５の外周側（図２において上側）に設けられている。具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１５において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の平坦部分（非屈曲部分）に対向しており、中間転写ベルト１５における上記部分に対してインク滴１４Ａを吐出して画像を形成するようになっている。
【００７５】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１５の回転方向上流側から順に、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｋと、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｍと、イエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｙと、を備えている。
【００７６】
具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、インクジェット方式によってインク滴１４Ａを複数のノズルから吐出する記録ヘッドであり、圧電式（ピエゾ）、サーマル式、ストリーム方式などにより駆動され、相対移動する被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａを吐出するように構成されている。
【００７７】
また、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１５の幅方向（中間転写ベルト１５の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った吐出幅が、中間転写ベルト１５における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。すなわち、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１５に対してその幅方向に相対移動することなく、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るよう構成されている。
【００７８】
インクジェット記録ヘッド１４では、制御部２８によって、使用するノズルおよび吐出タイミングが画像情報に基づき決定され、インク滴１４Ａを吐出することにより、画像情報に応じた画像を形成するようになっている。
インク滴１４Ａに含まれるインクとしては、特に限定されず、溶媒として水性溶媒を含む水性インク、溶媒として油性溶媒を含む油性インクが挙げられる。なお、紫外線硬化型インクであってもよい。
【００７９】
水性インクとしては、例えば、水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。また、油性インクとしては、例えば、油溶性染料を油性溶媒に溶解したインク、記録材として染料又は顔料を逆ミセル化して分散したインクが挙げられる。
紫外線硬化型インクとしては、紫外線により硬化する硬化性材料を少なくとも含む。硬化性材料については、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料と同様である。
【００８０】
なお、インクジェット記録ヘッド１４としては、上記の構成に限られず、中間転写ベルト１５の幅方向に移動しながらインクを吐出して、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るスキャン型のインクジェット記録ヘッドであってもよく、被硬化層１２Ｂに対して画像が形成し得るものであればよい。
【００８１】
インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、インク滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１５から記録媒体Ｐへ転写する転写装置１６が設けられている。転写装置１６は、具体的には、中間転写ベルト１５が巻き掛けられた巻掛ロール１６Ｂ，１０Ｃと、中間転写ベルト１５を挟んで巻掛ロール１６Ｂと対向して配置された加圧ロール１６Ａと、巻掛ロール１６Ｂ，１０Ｃとの間の中間転写ベルト１５の外周面に対向して配置された平板（プラテン）２２と、を備えている。
【００８２】
転写装置１６では、加圧ロール１６Ａが巻掛ロール１６Ｂ側へ圧力を加えた状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト１５と加圧ロール１６Ａとで挟まれて搬送される。さらに、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）と、平板２２とで挟まれて搬送される。
【００８３】
これにより、中間転写ベルト１５および記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域Ｒ１において、中間転写ベルト１５の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態となる。
【００８４】
加圧ロール１６Ａに対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂに対し、中間転写ベルト１５の内側から赤外線レーザ光Ｉを照射する赤外光照射装置７０が、中間転写ベルト１５の内周側に設けられている。この赤外光照射装置７０は、転写領域Ｒ１において、後述する紫外線の光（以下、「紫外光」とも称す）で被硬化層１２Ｂが硬化される前に、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂを予め加熱するように構成されている。なお、赤外光照射装置７０の詳細については後述する。
【００８５】
また、赤外光照射装置７０に対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、インクジェット記録ヘッド１４によって画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写し、かつ中間転写ベルト１５上に形成された被硬化層１２Ｂに対し、中間転写ベルト１５の内側から紫外光を照射する紫外光照射装置１８が、中間転写ベルト１５の内周側に設けられている。この紫外光照射装置１８は、転写領域Ｒ２において、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外光を照射することにより被硬化層１２Ｂを硬化させて、その被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１５から記録媒体Ｐへ転写するように構成されている。
【００８６】
なお、紫外光照射装置１８は、被硬化層１２Ｂにおいて紫外光の照射が施される領域（紫外光照射領域）Ｒ２の中間転写ベルト周方向の長さが５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲に調整され、更には１００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下（塗布印字幅に依存）であることが好ましい。
【００８７】
紫外光照射装置１８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザ、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
【００８８】
紫外光の照射量としては、被硬化層１２Ｂが、完全に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば、照射量（積算光量）で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲が望ましい。但し、実際の硬化速度に依存して最適光量は調整される。
【００８９】
紫外光照射装置１８に対する中間転写ベルト１５の回転方向下流側には、中間転写ベルト１５の表面に残留している硬化性溶液１２Ａや離型剤２４Ａを除去する除去装置２０が、中間転写ベルト１５の外周側に設けられている。具体的には、除去装置２０は、中間転写ベルト１５の側部（巻掛ロール１０Ｃから離れて巻掛ロール１０Ａに接触するまでの部分）に対向している。
【００９０】
除去装置２０は、中間転写ベルト１５に接触して、中間転写ベルト１５に残留した硬化性溶液１２Ａを掻き取る除去部材２０Ａを備えている。除去部材２０Ａは、例えば、ゴム材料で形成された板状のブレードで構成されている。また、除去装置２０は、除去部材２０Ａが掻き取った硬化性溶液１２Ａや離型剤２４Ａを収容する収容部２０Ｂを備えている。収容部２０Ｂは、中間転写ベルト１５への対向側が開放された箱体で構成され、除去部材２０Ａが掻き取って落下した硬化性溶液１２Ａや離型剤２４Ａを受ける受け部となっている。
【００９１】
ここで、赤外光照射装置７０の構成について説明する。図３は、赤外光照射装置７０の構成の一例を示す概略構成図である。
赤外光照射装置７０は、赤外線レーザ光Ｉを照射する赤外光照射部７０Ａと、矢印Ｒ方向に回転する赤外線透過部材３０とを備えている。
赤外線透過部材３０は、回転自在に支持された環状の保護部材７１と、赤外光照射部７０Ａから発せられた赤外線レーザ光Ｉを集光するレンズ部材７２と、矢印Ｂ方向に回転（移動）する中間転写ベルト１５に対向し、かつ接触する位置においてレンズ部材７２と保護部材７１との間に配置された摺動部材７４と、を有する。
また、赤外線透過部材３０には、保護部材７１の内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材７６と、レンズ部材７２、摺動部材７４及び潤滑剤供給部材７６を支持する支持部材７８とが設けられている。
【００９２】
赤外光照射部７０Ａとしては、中間転写ベルト１５の内側（内周側）に配置され、波長が６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外線レーザ光Ｉを発する光源が使用される。具体的には、例えば、半導体レーザや固体レーザ等の光源が挙げられる。
赤外線レーザ光Ｉの照射強度は、中間転写ベルト１５中に含まれる赤外線吸収剤（図示省略）が赤外線レーザ光Ｉを吸収して熱を放出できる強度であることが望ましい。赤外線レーザ光Ｉの照射強度としては、例えば、赤外線透過部材３０と中間転写ベルト１５との対向領域（接触部）において１０ｍＷ／ｃｍ２以上１０００ｍＷ／ｃｍ２以下となる強度が挙げられる。
【００９３】
−保護部材−
保護部材７１は、内側に配置されているレンズ部材７２を保護する環状の部材であり、赤外線を透過するガラス又は樹脂によって成形されている。
保護部材７１を構成する樹脂としては、フッ素含有樹脂を含み、赤外線に対して透過性（例えば前記赤外線の透過率が８０％以上）を有するものであれば特に限定されない。
前記フッ素含有樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、全フッ化環状エーテルポリマー等が挙げられ、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等が好ましい。
また、レンズ部材７２を保護する保護部材７１の表面に、中間転写ベルト１５の表面保護層としてコーティング材を付与してもよい。フッ素系コート材としてルミフロン（登録商標）系共重合フッ素樹脂ポリマーや、シリコン系の無機ナノグラスコート等の離型性コーティングをスプレー塗布、ディップ塗装により表面保護層を設けることが好ましい。
【００９４】
−レンズ部材−
レンズ部材７２は、波長が６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外線に対して透過性を有し、赤外線レーザ光Ｉを集光するものであれば限定されない。レンズ部材７２に用いられる材料としては、例えば、ガラス、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂等が挙げられる。
レンズ部材７２は、例えば、中間転写ベルト１５と赤外線透過部材３０との対向領域（接触部）に赤外線レーザ光Ｉの焦点が来る焦点距離を有するものを選択してもよく、レンズ部材７２及び赤外光照射装置７０の位置を調整することで前記焦点の位置を制御してもよい。
【００９５】
−摺動部材−
摺動部材７４は、保護部材７１の回転時に保護部材７１の内周面とレンズ部材７２とが直接接触してこれらの部材の表面が傷つくことを防ぎ、例えばレンズ部材７２の表面に傷がつくことによる赤外線の透過率低下等を防ぐための部材である。
摺動部材７４としては、波長が６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外線に対して透過性を有し、保護部材７１に対して摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れた材質で構成されたものが適している。
摺動部材７４の材質としては、例えば、赤外線に対して透過性を有する樹脂（具体的には、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の潤滑性フィラーを分散させたウレタンゴム、オレフィンゴム等）、ガラス等の繊維によって補強されたＰＦＡ樹脂、シリコーンオイル、及びシリコン系界面活性剤等で含浸又は表面処理された透明液状シリコーンゴム等が挙げられる。
また摺動部材７４の厚みとしては、例えば、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。
さらに摺動部材７４の内部に、ワックスやシリコーンオイル等を含浸させた発泡部材を設けることで潤滑性を向上させ、保護部材７１が回転するときにおける摺動部材７４と保護部材７１との摩擦抵抗及び擦れを軽減させ、これらの部材に対する影響を軽減させてもよい。
【００９６】
−潤滑剤供給部材−
潤滑剤供給部材７６は、潤滑剤を保持し、保護部材７１の内周面に潤滑剤を供給する部材である。
潤滑剤としては、例えばシリコーンオイル、パラフィンオイル、フッ素オイル、その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、ワックス等が挙げられる。
なお、本実施形態では潤滑剤を保護部材７１の内周面に供給する形態であるが、潤滑剤を用いない形態でもよい。
【００９７】
次に、本実施形態に係る画像形成動作を説明する。
【００９８】
本実施形態に係る画像形成装置１０１では、中間転写ベルト１５が回転駆動され、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１５の表面に離型剤層２４Ｂが形成され、この離型剤層２４Ｂの表面に、被硬化層形成装置１２により硬化性溶液１２Ａが供給されて、被硬化層１２Ｂが形成される。
【００９９】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、制御部２８の制御によって被硬化層１２Ｂの表面へ、形成対象の画像データの画像の各画素に応じたドットを記録するためのインク滴１４Ａが吐出される。これによって、この被硬化層１２Ｂには、吐出されたインク滴１４Ａにより記録されたドットにより画像領域Ｔ１が形成される。
【０１００】
なお、本実施形態では、この被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａが吐出されることで記録されたドットの形成された領域を、「画像領域Ｔ１」と称して説明する。
【０１０１】
なお、このインクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力の掛けられた状態で回転支持された中間転写ベルト１５における非屈曲領域の表面で行われる。つまり、ベルト表面がたわみの少ない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａが吐出される。
【０１０２】
次に、転写装置１６の加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１５とを挟み込んで圧力をかける。このとき、転写領域Ｒ１では、中間転写ベルト１５の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触し（接触開始位置）、その後、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２によって挟まれた位置（剥離位置）まで、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１５および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【０１０３】
そして、中間転写ベルト１５と記録媒体Ｐとに挟み込まれた状態の被硬化層１２Ｂが転写領域Ｒ１の接触開始位置を通過し、赤外光照射装置７０の照射部材（赤外線透過部材３０）と対向する領域に到達すると、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂの幅方向の全域にわたって、中間転写ベルト１５の内側から赤外線レーザ光Ｉが照射され、中間転写ベルト１５及び被硬化層１２Ｂが加熱される。その後、中間転写ベルト１５上に形成された被硬化層１２Ｂに対し、中間転写ベルト１５の内側から紫外光が照射される。これにより、転写領域Ｒ１では、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写され、かつ被硬化層１２Ｂが硬化される。なお、転写領域Ｒ１での赤外線レーザ光Ｉ及び紫外線の光の作用については後述する。
【０１０４】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１５から剥離される。これにより、記録媒体Ｐ上に硬化性樹脂層からなる画像領域Ｔ１が形成される。
【０１０５】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１５表面に残った硬化性溶液１２Ａや離型剤２４Ａの残留物や異物を除去装置２０により除去する。以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０１における一連の画像形成動作が行われる。
【０１０６】
ここで、転写領域Ｒ１での赤外線レーザ光Ｉ及び紫外線の光の作用について説明する。
本実施形態に係る中間転写ベルト１５は、赤外線に対する透過性を有し、かつ赤外吸収剤を含有するため、上述のように、赤外線透過部材３０との対向領域（接触部）において、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂの幅方向の全域にわたって、赤外光照射装置７０により赤外線レーザ光Ｉが照射されると、赤外線レーザ光Ｉの一部は中間転写ベルト１５中に含まれる赤外線吸収剤（図示省略）に吸収され、残りの赤外線レーザ光Ｉの一部は中間転写ベルト１５を透過して中間転写ベルト１５上に形成された被硬化層１２Ｂに到達する。赤外線レーザ光Ｉを吸収した中間転写ベルト１５の部分（赤外線吸収剤を含む領域）は、局所的に熱を放出し、自己発熱する。
このため、転写領域Ｒ１において、中間転写ベルト１５上に形成された被硬化層１２Ｂは、中間転写ベルト１５を透過して被硬化層１２Ｂに到達した赤外線レーザ光Ｉと、中間転写ベルト１５の自己発熱の熱との両者によって加熱される。これにより、被硬化層１２Ｂの温度が上昇する。
【０１０７】
次いで、紫外光照射領域Ｒ２では、この温度が上昇した状態の被硬化層１２Ｂに、紫外光が照射されるため、被硬化層１２Ｂの硬化が効率的に進行する。具体的には、被硬化層１２Ｂが硬化される際に、インク中に含まれる溶媒の蒸発速度、重合開始剤の分解速度等が高まり、記録媒体Ｐへの被硬化層１２Ｂの転写性が向上する。これにより、画像不良が抑制される。
【０１０８】
更に、本実施形態に係る画像形成装置１０１では、被硬化層１２Ｂの硬化が効率的に進行するため、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂと、記録媒体Ｐとの接触時間を低減できる。つまり、転写領域Ｒ１の距離を短縮できる。これにより、高速転写し得、かつ、エネルギー損失が低減される。
【０１０９】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の内側に赤外光照射装置７０が設けられ、赤外線レーザ光Ｉによって、記録媒体Ｐへの転写が行われるため、画像形成装置の小型化が実現される。
【０１１０】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１５の内側に赤外光照射装置７０を設け、赤外線レーザ光Ｉを中間転写ベルト１５の内周側から照射する態様について説明したが、赤外線レーザ光Ｉを前記内周側から照射する態様であれば、照射方法は特に限定されない。例えば、赤外光照射装置７０を中間転写ベルト１５の外周側に設け、赤外線レーザ光Ｉを反射鏡等を介して中間転写ベルト１５の内周側から照射してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態では、転写領域Ｒ１において、中間転写ベルト１５及びその上に形成された被硬化層１２Ｂに対し、最初に赤外線レーザ光Ｉを照射し、その後紫外光を照射したが、最初に紫外光を照射し、その後赤外線レーザ光Ｉを照射してもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、紫外光照射装置１８によって、中間転写ベルト１５および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに中間転写ベルト１５を介して紫外光を付与することで、被硬化層１２Ｂを硬化させる場合を説明したが、さらに、記録媒体Ｐに転写された後の被硬化層１２Ｂを完全に硬化させるための硬化装置（図示省略）を更に備えた構成としてもよい。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
本実施形態に係る環状体１５を画像形成装置に適用した他の例ついて説明する。
図４は、第２実施形態に係る画像形成装置１０２の構成を示す概略図である。第２実施形態に係る画像形成装置１０２では、環状体１５が中間転写ベルト（中間転写体の一例）として搭載されている。なお、画像形成装置１０２の中間転写ベルトに適用する環状体１５は、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有し、３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の紫外光に対する透過性を有する。中間転写ベルトの紫外光に対する透過率は８０％以上（好ましくは９０％以上）である。
第２実施形に係る画像形成装置１０２は、図４に示すように、環状体からなる中間転写ベルト１５と、紫外線硬化性の材料を含む硬化性インクの液滴（以下、単に「インク滴」とも称す）１４Ａを中間転写ベルト１５上に吐出し、インク層１４Ｂを形成するインクジェット記録ヘッド（吐出装置の一例）１４と、インク層１４Ｂを中間転写ベルト１５から記録媒体Ｐへ転写する転写装置１６と、中間転写ベルト１５の内側から、中間転写ベルト１５を介して、インク層１４Ｂに紫外線の光を照射する紫外光照射装置１８と、中間転写ベルト１５の内側から、中間転写ベルト１５に赤外線のレーザ光Ｉを照射する赤外光照射装置７０と、を備えている。
なお、第２実施形態に係る画像形成装置１０２は、環状体としての中間転写ベルト１５と、赤外光照射装置７０とを含む部分が、環状体ユニットに相当する。
【０１１４】
以下の説明では、第１実施形態と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１５】
第２実施形態に係る画像形成装置１０２では、第１実施形態における被硬化層１２Ｂを形成せずに、インクジェット記録ヘッド１４から硬化性インクの液滴１４Ａを吐出し、インク層１４Ｂを形成する。つまり、第２実施形態に係る画像形成装置１０２では、インクとして硬化性インクを使用し、被硬化層形成装置１２を備えていない以外は第１実施形態に係る画像形成装置１０１と同様の構成である。
【０１１６】
第２実施形態に係る画像形成動作について説明する。
第２実施形態に係る画像形成動作では、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１５の表面に離型剤層２４Ｂが形成される。
【０１１７】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、離型剤層２４Ｂの表面へインク滴１４Ａが吐出され、インク滴１４Ａからなるインク層１４Ｂが形成される。
【０１１８】
次に、転写装置１６の加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１５とを挟み込んで圧力をかける。このとき、転写領域Ｒ１では、接触開始位置から剥離位置まで、インク層１４Ｂが中間転写ベルト１５および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【０１１９】
そして、中間転写ベルト１５と記録媒体Ｐとに挟み込まれた状態でインク層１４Ｂが接触開始位置を通過し、赤外線透過部材３０と対向する領域に到達すると、インク層１４Ｂを保持した中間転写ベルト１５の幅方向の全域（中間転写ベルト１５のインク層１４Ｂの形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、中間転写ベルト１５の内側から赤外線レーザ光Ｉが照射され、中間転写ベルト１５及びインク層１４Ｂが加熱される。その後、中間転写ベルト１５上に形成されたインク層１４Ｂに対し、中間転写ベルト１５の内側から当該中間転写ベルト１５を介して紫外光が照射される。これにより、転写領域Ｒ１では、インク層１４Ｂが記録媒体Ｐに転写され、かつインク層１４Ｂが硬化される。
次に、転写領域Ｒ１の剥離位置においてインク層１４Ｂが中間転写ベルト１５から剥離される。これにより、記録媒体Ｐ上に硬化性樹脂層からなる画像領域Ｔ１が形成される。
【０１２０】
ここで、転写領域Ｒ１での赤外線レーザ光Ｉ及び紫外線の光の作用について説明する。
第２実施形態に係る画像形成装置１０２では、第１実施形態と同様の構成の中間転写ベルト１５を備えるため、転写領域Ｒ１での赤外線レーザ光Ｉ及び紫外線の光の作用により、第１実施形態と同様の効果が得られると考えられる。
具体的に、転写領域Ｒ１において、中間転写ベルト１５上に形成されたインク層１４Ｂは、中間転写ベルト１５を透過してインク層１４Ｂに到達した赤外線レーザ光Ｉと、中間転写ベルト１５の自己発熱の熱との両者によって加熱されるため、第１実施形態と同様に、インク層１４Ｂの硬化が効率的に進行し、記録媒体Ｐへのインク層１４Ｂの転写性が向上する。これにより、画像不良が抑制される。
また、インク層１４Ｂの硬化が効率的に進行するため、第１実施形態と同様の理由により、中間転写ベルト１５及びその上に形成されたインク層１４Ｂと、記録媒体Ｐとの接触時間を低減できる。つまり、転写領域Ｒ１の距離を短縮できる。これにより、高速転写し得、かつ、エネルギー損失が低減される。
なお、本実施形態では、継続的にインク層１４Ｂを保持した中間転写ベルト１５の幅方向の全域（中間転写ベルト１５のインク層１４Ｂの形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、赤外線レーザ光Ｉを照射する態様について説明したが、例えば、インク層１４Ｂが中間転写ベルト１５を介して赤外線透過部材３０と対向したときのみ、中間転写ベルト１５の幅方向の全域に赤外線レーザ光Ｉを照射してもよい。また、例えば、インク層１４Ｂが中間転写ベルト１５を介して赤外線透過部材３０と対向したときに、インク層１４Ｂが形成された幅のみ赤外線レーザ光Ｉを照射してもよい。これにより、中間転写ベルト１５の過剰な発熱が抑制される。
【０１２１】
＜第３実施形態＞
本実施形態に係る環状体１５を画像形成装置に適用した他の例ついて説明する。
図５は、第３実施形態に係る画像形成装置１０３の構成を示す概略図である。第３実施形態に係る画像形成装置１０３では、環状体１５が転写定着ベルト（転写定着部材の一例）として搭載されている。なお、画像形成装置１０３の転写定着ベルトに適用する環状体１５は、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する。
第３実施形に係る画像形成装置１０３は、図５に示すように、感光体１１（像保持体の一例）と、感光体１１の表面を帯電する帯電器２３（帯電装置の一例）と、帯電した感光体１１の表面に潜像を形成するレーザ露光器１３（潜像形成装置の一例）と、感光体１１の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像器１９（現像装置の一例）と、画像形成装置用の環状体からなる転写定着ベルト１５と、感光体１１の表面に形成されたトナー像を転写定着ベルト１５の表面に一次転写する一次転写ロール２１（一次転写装置の一例）と、トナー像を記録媒体Ｐに二次転写するとともに定着する二次転写定着装置６０と、を備えている。
そして、二次転写定着装置６０は、赤外線レーザ光Ｉを照射する赤外光照射装置７０を有し、転写定着ベルト１５の内側から、転写定着ベルト１５を介して、転写定着ベルト１５の表面に一次転写されたトナー像に赤外線レーザ光Ｉを照射し、トナー像を記録媒体Ｐに二次転写するとともに定着する。
なお、第３実施形態に係る画像形成装置１０３は、環状体としての転写定着ベルト１５と、赤外光照射装置７０とを含む部分が、環状体ユニットに相当する。
【０１２２】
図５に示す画像形成装置１０３は、二次転写定着装置６０を備えた一般にタンデム型と呼ばれる画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を転写定着ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、転写定着ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体Ｐに一括転写（二次転写）させるとともに、転写定着ベルト１５の内側に配置されている赤外光照射装置７０から、転写定着ベルト１５を介して赤外線レーザ光Ｉを照射することにより重畳トナー像を記録媒体Ｐに定着させる二次転写定着部９０と、を備えている。また、画像形成装置１０３は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１２３】
画像形成装置１０３の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１２４】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器２３が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１２５】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１９が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて転写定着ベルト１５に転写する一次転写装置の一例として、一次転写ロール２１が設けられている。
【０１２６】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器２３、レーザ露光器１３、現像器１９、一次転写ロール２１および感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、転写定着ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１２７】
転写定着ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に定められた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて転写定着ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる転写定着ベルト１５を支持する支持ロール３２、転写定着ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に転写定着ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写定着部９０に設けられる赤外線透過部材３０、転写定着ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１２８】
一次転写部１０には、転写定着ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して一次転写ロール２１が配置されている。一次転写ロール２１は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２９】
一次転写ロール２１は転写定着ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置され、更に一次転写ロール２１にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が転写定着ベルト１５に順次、静電吸引され、転写定着ベルト１５の外周面において重畳されたトナー像が形成されて保持されるようになっている。
【０１３０】
二次転写定着部９０には、二次転写定着装置６０が配置されている。二次転写定着装置６０は、赤外線レーザ光Ｉを照射する赤外光照射装置７０と、対向ロール３６とを備えている。なお、赤外光照射装置７０については、第１実施形態における赤外光照射装置７０の構成と同様である（図３参照）。
【０１３１】
対向ロール３６は転写定着ベルト１５を挟んで赤外線透過部材３０を加圧するように対向配置されている。
【０１３２】
二次転写定着部９０の下流側には、二次転写定着後の転写定着ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、転写定着ベルト１５の表面をクリーニングする転写定着ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
なお、転写定着ベルトクリーナ３５の形態はこれに限定されず、ブラシ、ブレード、静電的なクリーニングロール、発泡パッドが挙げられる。
【０１３３】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、転写定着ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１３４】
更に、本実施形態に係る画像形成装置１０３では、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段として、記録媒体Ｐを収容する記録媒体収容部５０、記録媒体収容部５０に集積された記録媒体Ｐを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写定着部９０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写定着部９０においてトナー像が二次転写定着された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト５５、記録媒体Ｐを排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に導くガイド５６を備えている。
【０１３５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
第３実施形態に係る画像形成装置１０３では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１３６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１３７】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器２３によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１３８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と転写定着ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、転写定着ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール２１により転写定着ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を転写定着ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１３９】
トナー像が転写定着ベルト１５の表面に順次一次転写された後、転写定着ベルト１５は矢印Ｂ方向に移動してトナー像が二次転写定着部９０に搬送される。トナー像が二次転写定着部９０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写定着部９０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、記録媒体収容部５０から目的とするサイズの記録媒体Ｐが供給される。給紙ロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写定着部９０に到達する。この二次転写定着部９０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された転写定着ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１４０】
二次転写定着部９０では、転写定着ベルト１５を介して、対向ロール３６が赤外線透過部材３０に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、転写定着ベルト１５と対向ロール３６との間に挟み込まれる。その際に、転写定着ベルト１５と対向ロール３６との接触部（二次転写定着部９０）に向け、未定着トナー像（以下、単に「トナー像」とも称す）を保持した転写定着ベルト１５の幅方向の全域（転写定着ベルト１５のトナー像の形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、赤外光照射装置７０から赤外線レーザ光Ｉが照射される。そして、転写定着ベルト１５の外周面に保持されたトナー像は、対向ロール３６と赤外線透過部材３０とによって加圧される二次転写定着部９０において、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）されるとともに定着される。
【０１４１】
なお、転写定着ベルト１５の外周面に保持されたトナー像を記録媒体Ｐにより確実に二次転写させるため、例えば、対向ロール３６は接地されて赤外線透過部材３０との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写定着部９０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像を静電的に二次転写させてもよい。
中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体Ｐに転写した後、定着装置によって定着を行う装置では、記録媒体の膜厚、粗さ、抵抗、表面物性の影響を受けやすく、画像劣化（ブラー、画像乱れ、スミヤ、スマッジ等）をより受けやすい。一方、第３実施形態に係る転写定着ベルト１５によって転写定着を行う画像形成装置１０３では、記録媒体Ｐの上記影響を受け難く、搬送ベルトとしても機能するため高速での画像形成に適している。
【０１４２】
トナー像が二次転写定着された記録媒体Ｐは、対向ロール３６によって転写定着ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、対向ロール３６の記録媒体搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。さらに、搬送ベルト５５では、ガイド５６により案内され、記録媒体Ｐを画像形成装置１０３の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１４３】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、転写定着ベルト１５上に残った残留トナーは、転写定着ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４および転写定着ベルトクリーナ３５によって転写定着ベルト１５上から除去される。
【０１４４】
ここで、二次転写定着部９０での赤外線レーザ光Ｉの作用について説明する。
画像形成装置１０３では、二次転写定着部９０において、転写定着ベルト１５の表面に一次転写されたトナー像に対し、転写定着ベルト１５の内側から赤外線レーザ光Ｉが照射される。本実施形態に係る転写定着ベルト１５は、赤外線に対する透過性を有し、かつ赤外吸収剤を含有するため、前記トナー像に対し、赤外光照射装置７０により赤外線レーザ光Ｉが照射されると、赤外線レーザ光Ｉの一部は転写定着ベルト１５中に含まれる赤外線吸収剤（図示省略）に吸収され、残りの赤外線レーザ光Ｉの一部は転写定着ベルト１５を透過してトナー像に到達する。赤外線レーザ光Ｉを吸収した転写定着ベルト１５の部分（赤外線吸収剤を含む領域）は、局所的に熱を放出し、自己発熱する。
このため、転写定着ベルト１５の表面に一次転写されたトナー像は、赤外線レーザ光Ｉと、転写定着ベルト１５の自己発熱の熱との両者によって加熱される。これにより、トナー像は、転写定着ベルト１５及び対向ロール３６によって圧力がかけられつつ温度が上昇する。二次転写定着部９０では、この温度が上昇して溶融した状態のトナー層が記録媒体Ｐへ二次転写及び定着（二次転写定着）されるため、トナー層の二次転写及び定着（二次転写定着）が効率的に進行する。具体的には、二次転写定着部９０でのトナーの蒸発速度等が高まり、記録媒体Ｐへのトナー像の二次転写性及び定着性（二次転写定着性）が向上する。これにより、画像不良が抑制される。
【０１４５】
なお、転写定着ベルト１５の外周面に保持されたトナー像を記録媒体Ｐにより確実に二次転写定着させるため、トナー像を記録媒体Ｐ上に静電的に二次転写させてもよい。
【０１４６】
また、本実施形態では、その加熱加圧時間（すなわち、トナー像が温度上昇により溶融し、転写定着ベルト１５の加圧により平坦化される時間）が数ｍｓｅｃと短く、高速転写定着し得、かつ、高エネルギーの赤外線レーザ光によりトナー像が瞬時に加熱されるため、記録媒体Ｐを温めずにトナー像の転写定着が行われる。そのため、両面転写定着時の定着性も安定しており、記録媒体の剥離性も変化しないことにより、薄紙から厚紙、エンボス紙、連張紙、塗工紙、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ナイロンフィルム、シュリングフィルム等までの非浸透メディアなど広範囲の記録媒体の適応性が得られる。
【０１４７】
また、本実施形態では、転写定着ベルト１５の内側に赤外光照射装置７０が設けられ、赤外線レーザ光Ｉによって、記録媒体Ｐへのトナー像の二次転写定着が行われるため、画像形成装置の小型化とともに、トナー像の転写及び定着の高速化が実現され、エネルギー損失も低減される。
更に、本実施形態では、記録媒体Ｐに転写されたトナー像が定着装置を通過せずに二次転写定着が行われるため、トナー像を記録媒体Ｐに二次転写した後、定着装置を通過させて定着を行う場合に比べ、画像の劣化が抑制される。
【０１４８】
以上に説明した第３実施形態に係る画像形成装置１０３は上記の態様に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良を行ってもよい。
本実施形態では、転写定着ベルト１５の内側に赤外光照射装置７０を設け、赤外線レーザ光Ｉを転写定着ベルト１５の内周側から照射する態様について説明したが、赤外線レーザ光Ｉを前記内周側から照射する態様であれば、照射方法は特に限定されない。例えば、赤外光照射装置７０を転写定着ベルト１５の外周側に設け、赤外線レーザ光Ｉを反射鏡等を介して転写定着ベルト１５の内周側から照射してもよい。
また、本実施形態では、転写定着ベルト１５と対向ロール３６との接触部（二次転写定着部９０）において、継続的にトナー像を保持した転写定着ベルト１５の幅方向の全域（転写定着ベルト１５のトナー像の形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、赤外線レーザ光Ｉを照射する態様について説明したが、例えば、トナー像が転写定着ベルト１５を介して赤外線透過部材３０と対向したときのみ、転写定着ベルト１５の幅方向の全域に赤外線レーザ光Ｉを照射してもよい。また、例えば、トナー像が転写定着ベルト１５を介して赤外線透過部材３０と対向したときに、トナー像が形成された幅のみ赤外線レーザ光Ｉをライン照射してもよい。これにより、転写定着ベルト１５の過剰な発熱が抑制される。また、トナーの過剰な溶融が抑制され、トナーオフセットが発生しにくくなる。
また、本実施形態では、転写定着ベルト１５を挟んで赤外光照射装置７０に対向する回転部材として対向ロール３６を備える場合について説明したが、ロールに限らず、例えばベルト状の回転部材(駆動、テンション、寄り止め蛇行防止ロール等)を備えてもよい。
【０１４９】
＜第４実施形態＞
本実施形態に係る環状体１５を画像形成装置に適用した他の例ついて説明する。
図６は、第４実施形態に係る画像形成装置１０４の構成を示す概略図である。第４実施形態に係る画像形成装置１０４では、環状体１５が定着ベルト（定着部材の一例）として搭載されている。なお、画像形成装置１０４の二次転写ベルトに適用する環状体１５Ａは、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する。
第４実施形に係る画像形成装置１０４は、図６に示すように、感光体１１（像保持体の一例）と、感光体１１の表面を帯電する帯電器２３（帯電装置の一例）と、帯電した感光体１１の表面に潜像を形成するレーザ露光器１３（潜像形成装置の一例）と、感光体１１の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像器１９（現像装置の一例）と、二次転写ベルト１５Ａと、感光体１１の表面に形成されたトナー像を二次転写ベルト１５Ａに一次転写させる一次転写ロール２１と、二次転写ベルト１５Ａの表面に一次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに二次転写させる二次転写ロール３９と、二次転写ベルト１５Ａを介して二次転写ロール３９に対向して設けられた背面ロール３８と、定着装置１６０と、を備えている。なお、一次転写ロール２１と、二次転写ベルト１５Ａと、二次転写ロール３９と、背面ロール３８とは、転写装置の一例に相当する。
そして、定着装置１６０は、画像形成装置用の環状体からなる定着ベルト１５と、定着ベルト１５の表面に接触して周方向に回転し、定着ベルト１５との間に記録媒体Ｐを挟んで搬送する回転部材４５と、定着ベルト１５の内側から、定着ベルト１５を介して、記録媒体Ｐに転写されたトナー像に赤外線レーザ光Ｉを照射し、トナー像を記録媒体Ｐに定着する赤外光照射装置１７０と、を有する。
なお、第４実施形態に係る画像形成装置１０４は、環状体としての定着ベルト１５と、赤外光照射装置７０とを含む部分が、環状体ユニットに相当する。
【０１５０】
以下の説明では、第３実施形態と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１５１】
第４実施形態に係る画像形成装置１０４では、二次転写部９０Ａに赤外線レーザ光Ｉを照射せずに、記録媒体Ｐへのトナー像の二次転写を行う。その後、別途設けた図７に示す定着装置１６０で、接触部８０（定着部）に対し、赤外線レーザ光Ｉを照射しながらトナー像の定着を行う。つまり、第４実施形態に係る画像形成装置１０４では、二次転写ベルト１５Ａの内側に赤外光照射装置７０を設けず、定着装置１６０に赤外光照射装置１７０を設けた以外は第３実施形態に係る画像形成装置１０３と同様の構成である。
【０１５２】
図６に示す画像形成装置１０４では、二次転写部９０Ａにおいて、二次転写ベルト１５Ａ上のトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。その後、記録媒体Ｐは、搬送ベルト５５
によって定着装置１６０に搬送される。
【０１５３】
トナー像が二次転写された記録媒体Ｐは、二次転写ベルト１５Ａから剥離され、二次転写ロール３９の記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５によって、定着装置１６０に搬送される。そして、定着装置１６０では、接触部８０（定着部）に向かって赤外線レーザ光Ｉが照射され、記録媒体Ｐへのトナー像の定着が行われる。その後、トナー像が定着された記録媒体Ｐは、回転部材４５によって定着ベルト１５から剥離され、搬送ベルト（図示省略）により、画像形成装置１０４の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１５４】
ここで、画像形成装置１０４が備える定着装置１６０について説明する。
図７に示すように、定着装置１６０は、例えば、赤外線に対して透過性を有し無端ベルト状（環状）である定着ベルト１５と、定着ベルト１５が巻き掛けるように接して設けられた回転部材４５と、定着ベルト１５の外部に設けられた赤外光照射装置１７０と、を備えている。なお、赤外光照射装置１７０の構成については、第１実施形態に係る画像形成装置１０１が備える赤外光照射装置７０と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
定着ベルト１５は、内部に配置された駆動ロール８２と支持ロール８４とによって支持されている。また定着ベルト１５の内部に互いに間隔を持って設けられた押しつけロール８６及び押しつけロール８７が、定着ベルト１５を介して回転部材４５に押し付けることで、定着ベルト１５における押しつけロール８６と押しつけロール８７との間の領域が内側に変形し、接触部８０が形成される。
また、赤外光照射装置１７０は、赤外線レーザ光Ｉを照射する赤外光照射部７０Ａと、赤外線レーザ光Ｉを集光するレンズ部材７２と、定着ベルト１５の内周面とレンズ部材７２との間に設けられた摺動部材７４と、を備えている。レンズ部材７２は、定着ベルト１５の内部において、定着ベルト１５を介して回転部材４５に加圧される状態で配置されている。そして摺動部材７４は、定着ベルト１５の内周面とレンズ部材７２との摺動抵抗を小さくし、定着ベルト１５の内周面とレンズ部材７２とが直接接触することによる傷の発生を防ぐため、レンズ部材７２における定着ベルト１５と接する面に設けられている。
【０１５５】
定着ベルト１５は、駆動ロール８２の回転によって定着ベルト１５が矢印Ｓ方向に回転し、それに伴って回転部材４５が定着ベルト１５の回転方向と反対の方向へ回転する。
一方、レンズ部材７２及び摺動部材７４は不図示の支持部材によって固定され、定着ベルト１５が回転してもレンズ部材７２及び摺動部材７４は停止したままである。
また、摺動部材７４が定着ベルト１５の内周面とレンズ部材７２との間に設けられていることによって、定着ベルト１５の回転時に、レンズ部材７２は摺動部材７４を介して定着ベルト１５の内周面に接触する。
【０１５６】
そして、表面にトナー像Ｔ２が形成された記録媒体Ｐが、定着ベルト１５の回転に伴って矢印Ｕ方向に搬送され、接触部８０において、トナー像Ｔ２が定着ベルト１５の外周面に直接接触するように、定着ベルト１５と回転部材４５とに挟み込まれる。その状態で赤外光照射装置１７０から接触部８０に向け、トナー像Ｔ２を保持した記録媒体Ｐの幅方向の全域（記録媒体Ｐのトナー像Ｔ２の形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、赤外線レーザ光Ｉが発せられ、レンズ部材７２によって集光された赤外線レーザ光Ｉがトナー像Ｔ２に照射されることで、トナー像Ｔ２が記録媒体Ｐに定着されて定着画像Ｆとなる。
【０１５７】
接触部８０の幅（ニップ幅）としては、例えば０．００５ｃｍ以上１ｃｍ以下が挙げられる。接触部８０の幅を長くすると、例えば赤外線レーザ光Ｉを照射してから記録媒体Ｐに定着されるまでの時間が比較的長いトナーを用いても、良好な定着性が得られる。
【０１５８】
ここで、接触部８０（定着部）での赤外線レーザ光Ｉの作用について説明する。
画像形成装置１０４では、接触部８０において、定着ベルト１５の表面に一次転写されたトナー像に対し、定着ベルト１５の内側から赤外線レーザ光Ｉが照射される。本実施形態に係る定着ベルト１５は、赤外線に対する透過性を有し、かつ赤外吸収剤を含有するため、前記トナー像に対し、赤外光照射装置１７０により赤外線レーザ光Ｉが照射されると、赤外線レーザ光Ｉの一部は定着ベルト１５中に含まれる赤外線吸収剤（図示省略）に吸収され、残りの赤外線レーザ光Ｉの一部は定着ベルト１５を透過してトナー像に到達する。赤外線レーザ光Ｉを吸収した定着ベルト１５の部分（赤外線吸収剤を含む領域）は、局所的に熱を放出し、自己発熱する。
このため、定着ベルト１５の表面に一次転写されたトナー像は、赤外線レーザ光Ｉと、定着ベルト１５の自己発熱の熱との両者によって加熱される。これにより、トナー像は、定着ベルト１５及び回転部材４５によって圧力がかけられつつ温度が上昇する。接触部８０では、この温度が上昇して溶融した状態のトナー層が記録媒体Ｐに定着されるため、トナー層の定着が効率的に進行する。具体的には、接触部８０でのトナーの蒸発速度等が高まり、記録媒体Ｐへのトナー像の定着性が向上する。これにより、画像不良が抑制される。
【０１５９】
また、本実施形態では、その加熱加圧時間（すなわち、トナー像が温度上昇により溶融し、定着ベルト１５の加圧により平坦化される時間）が数ｍｓｅｃと短く、高速定着し得、かつ、高エネルギーの赤外線レーザ光Ｉによりトナー像が瞬時に加熱されるため、記録媒体Ｐを温めずにトナー像の定着が行われる。そのため、両面定着時の定着性も安定しており、記録媒体の剥離性も変化しないことにより、薄紙から厚紙、エンボス紙、連張紙、塗工紙、ＰＥＴフィルム、シュリングフィルム等までの非浸透メディアなど広範囲の記録媒体の適応性が得られる。
また、本実施形態では、接触部８０において、継続的にトナー像を保持した記録媒体Ｐの幅方向の全域（記録媒体Ｐのトナー像Ｔ２の形成可能な領域の幅方向の全域）にわたって、赤外線レーザ光Ｉを照射する態様について説明したが、例えば、トナー像が中間転写ベルト１５を介して赤外線透過部材３０と対向したときのみ、記録媒体Ｐの幅方向の全域に赤外線レーザ光Ｉを照射してもよい。また、例えば、トナー像が記録媒体Ｐを介して赤外線透過部材３０と対向したときに、トナー像が形成された幅のみ赤外線レーザ光Ｉをライン照射してもよい。これにより、定着ベルト１５の過剰な発熱が抑制される。また、トナーの過剰な溶融が抑制され、トナーオフセットが発生しにくくなる。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１６１】
［実施例１］
（環状体１の製造）
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（６ＦＤＡ、ダイキン社製）５０部と、４，４’−ジフェニルエーテルジアミン（ＯＤＡ、和光純薬工業社製）５０部と、イオン導電剤としてトリメチルベンジルアンモニウムクロライド（和光純薬工業社製）１部と、近赤外線吸収色素として、昭和電工社製のＩＲ−Ｔ（商品名）０．３部と、をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２００部に溶解させ、更にピリジン０．３部と無水酢酸５部とを添加して２３０℃で加熱処理し、ポリアミック酸プレポリマーを合成した。得られたポリアミック酸プレポリマーをエタノール中で再沈降させ、析出した固体を単離乾燥して粉末を得た。得られた粉末をＮ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に溶解させ（以下、「溶液１」とも称す）、遠心塗布により溶液１を芯体に塗布し、塗膜を形成した。その後、１８０℃で焼成し、イミド化された被膜を芯体から取り外し、外径φ３６６ｍｍ、膜厚８８μｍの単層体からなるポリイミド環状体１を得た。環状体１の弾性率は４．１ＧＰａ、破断伸びは９％であった。なお、弾性率及び破断伸びの測定は、既述の方法により行った。以下の測定も同様である。
【０１６２】
［実施例２］
（環状体２の製造）
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物（ＤＭＣＢＤＡ：新日本理化製）に代え、ジフェニルエーテルジアミンを２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ、ダイキン社製）に代えた以外は実施例１と同様にして粉末を得た。得られた粉末をシクロペンタノンに溶解させ（以下、「溶液２」とも称す）、遠心塗布により溶液２を芯体に塗布し、塗膜を形成した。その後、１５０℃で焼成し、イミド化された被膜を芯体から取り外し、外径φ３６６ｍｍ、膜厚９２μｍの単層体からなるポリイミド環状体２を得た。環状体２の弾性率は３．２ＧＰａ、破断伸びは１２％であった。
【０１６３】
［実施例３］
（環状体３の製造）
押出し成形した透明のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）材料（Ｅ２０１０、外径φ３６６ｍｍ：ＢＡＳＦ社製）を基材として用い、基材の外周面に、実施例１で得られた粉末をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解した溶液（固形分濃度１０質量％）をスプレー塗布し、２0μｍの表面層を作製した。これにより、基材と表面層とを有する外径φ３６６ｍｍ、膜厚１０８μｍの積層体からなるポリエーテルスルホン環状体３を得た。環状体３の弾性率は２．３ＧＰａ、破断伸びは１５％であった。
【０１６４】
［実施例４］
（環状体４の製造）
押出し成形した透明のポリカーボネート材料（ＴＦ１１５１−５、外径φ６０ｍｍ：住化スタイロン社製）を基材として用い、実施例３と同様にして、基材の外周面に表面層としてシリコンコートＳＶ２０００（ナノグラスコート社製）をデイップコートし膜厚２μｍで作製した。これにより、基材と表面層とを有する外径φ６０ｍｍ、膜厚１２０μｍの積層体からなるポリカーボネート環状体４を得た。環状体４の弾性率は１．２ＧＰａ、破断伸びは１５％であった。
【０１６５】
［比較例１］
（環状体Ａ１の製造）
実施例３で用いた基材と同様の基材を用い、この基材の外周面に、ウレタン接着剤を介して厚み２５μｍのエチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）フィルム層を形成し、ＥＴＦＥフィルム層の端部を超音波シーム処理して、基材とＥＴＦＥフィルム層とを有する外径φ３６６ｍｍ、膜厚１１３μｍの積層体からなる環状体Ａ１を得た。環状体Ａ１の弾性率は２．３ＧＰａ、破断伸びは２３％であった。
【０１６６】
［比較例２］
（環状体Ａ２の製造）
赤外線吸収剤を含まない以外は、実施例１と同様にして、外径φ３６６ｍｍ、膜厚７３μｍの単層体からなる環状体Ａ２を得た。環状体Ａ２の弾性率は３．８ＧＰａ、破断伸びは８％であった。
【０１６７】
［比較例３］
（環状体Ａ３の製造）
赤外線吸収剤を含まない以外は、実施例２と同様にして、外径φ３６６ｍｍ、膜厚８８μｍからなる環状体Ａ３を得た。環状体Ａ３の弾性率は２．８ＧＰａ、破断伸びは１５％であった。
【０１６８】
［評価］
（環状体の透過率）
各実施例及び各比較例で得られた環状体について、赤外線の透過スペクトルを測定し、赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率を算出した。同様に、紫外光透過スペクトルを測定し、紫外光の波長（３６５ｎｍ）における透過率を算出した。結果を表１に示す。また、環状体に主成分として含まれる樹脂のＵＬ９４規格の水準を表１に示す。
なお、赤外線レーザ光及び紫外光の透過スペクトルは、測定装置として紫外可視分光光度計（日本分光社製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用い、３５０ｎｍから９５０ｎｍ領域での測定条件において測定した。以下の測定も同様の方法で行った。
【０１６９】
（画像形成評価）
各実施例及び各比較例で得られた環状体を、図２、４、５、６に示す画像形成装置にそれぞれ搭載し、下記要領で、画像形成評価を行った。
＜図２に示す画像形成装置での画像形成評価＞
各実施例及び各比較例で得られた環状体を中間転写ベルト１５として、図２と同一の構成を有するインクジェット画像形成装置１０１に搭載した（中間転写ベルトのプロセス速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ）。
なお、図２に示す画像形成装置１０１には、中間転写ベルト１５の内側に、図３に示す赤外光照射装置７０と、紫外光照射装置１８とを搭載した。赤外光照射装置７０及び紫外光照射装置１８の設定条件は次の通りである。
【０１７０】
−赤外光照射装置７０の設定条件−
・保護部材７１：ガラス管（内径：２５ｍｍ、外径：２８ｍｍ）
・レンズ部材７２：シリンドリカルレンズ（シグマ光機社製、型番：ＢＫ７）
・赤外光照射装置７０の光源７０Ａ：半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）
・中間転写ベルト１５と赤外線透過部材３０との対向領域（接触部）への赤外線レーザ光Ｉの照射強度：３０Ｗ／ｃｍ２
・前記接触部の被硬化層１２Ｂへの赤外線レーザ光Ｉの照射量：８００ｍＪ／ｃｍ２
【０１７１】
−紫外光照射装置１８の設定条件−
・紫外光照射装置１８の光源：ＬＥＤ（紫外光の波長：３６５ｎｍ）
・紫外光の照射量は、３００ｍＪ／ｃｍ２
【０１７２】
−画像汚れの評価−
画像形成装置１０１を用い、３５℃／８５％ＲＨの環境下で１％印字チャートを画像形成し、１０万枚目の画像汚れの評価を下記の基準で行った。結果を表２に示す。
Ｇ１（○）：画像汚れが目視で認められない。
Ｇ２（△）：画像汚れが目視で若干認められるが許容レベルである。
Ｇ３（×）：画像汚れが目視で明らかに認められる。
【０１７３】
＜図４に示す画像形成装置での画像形成評価＞
各実施例及び各比較例で得られた環状体を中間転写ベルト１５として、図４と同一の構成を有するインクジェット画像形成装置１０２に搭載した（中間転写ベルトのプロセス速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ）。
なお、図４に示す画像形成装置１０２には、中間転写ベルト１５の内側に赤外光照射装置７０と、紫外光照射装置１８とを搭載した。赤外光照射装置７０及び紫外光照射装置１８の設定条件は次の通りである。
【０１７４】
−赤外光照射装置７０の設定条件−
・保護部材７１：ガラス管（内径：２５ｍｍ、外径：２８ｍｍ）
・レンズ部材７２：シリンドリカルレンズ（シグマ光機社製、型番：ＢＫ７）
・赤外光照射装置７０の光源７０Ａ：半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）
・中間転写ベルト１５と赤外線透過部材３０との対向領域（接触部）への赤外線レーザ光Ｉの照射強度：８０Ｗ／ｃｍ２
・前記接触部のインク層１４Ｂへの赤外線レーザ光Ｉの照射量：３００ｍＪ／ｃｍ２
【０１７５】
−紫外光照射装置１８の設定条件−
・紫外光照射装置１８の光源：ＬＥＤ（紫外光の波長：３６５ｎｍ）
・紫外光の照射量は、１００ｍＪ／ｃｍ２
【０１７６】
−画像汚れの評価−
画像形成装置１０２を用い、上記と同様の方法で画像を形成し、同様の基準で画像汚れの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７７】
＜図５に示す画像形成装置での画像形成評価＞
各実施例及び各比較例で得られた環状体を転写定着ベルト１５として、図５と同一の構成を有する電子写真方式画像形成装置（ＤＣ４３００：富士ゼロックス社製）１０３に搭載した（転写定着ベルトのプロセス速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ）。
なお、図５に示す画像形成装置１０３には、転写定着ベルト１５の内側に、図３に示す赤外光照射装置７０を搭載した。赤外光照射装置７０の設定条件は次の通りである。
【０１７８】
−赤外光照射装置７０の設定条件−
・保護部材７１：ガラス管（内径：２５ｍｍ、外径：２８ｍｍ）
・レンズ部材７２：シリンドリカルレンズ（シグマ光機社製、型番：ＢＫ７）
・赤外光照射装置７０の光源７０Ａ：半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）
・二次転写定着部９０への赤外線レーザ光Ｉの照射強度：１００Ｗ／ｃｍ２
・二次転写定着部９０の未定着トナー像への赤外線レーザ光Ｉの照射量：３００ｍＪ／ｃｍ２
【０１７９】
−画像汚れの評価−
画像形成装置１０３を用い、上記と同様の方法で画像を形成し、同様の基準で画像汚れの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８０】
＜図６に示す電子写真方式画像形成装置での画像形成評価＞
各実施例及び各比較例で得られた環状体を定着ベルト１５として、図６と同一の構成を有する電子写真方式画像形成装置（ＤＣ１２２５：富士ゼロックス社製）１０４に搭載した（定着ベルトのプロセス速度：５０ｍｍ／ｓｅｃ）。
なお、図６に示す画像形成装置１０４には、定着ベルト１５の内側に、図７に示す赤外光照射装置１７０を搭載した。赤外光照射装置１７０の設定条件は次の通りである。
【０１８１】
−赤外光照射装置１７０の設定条件−
・レンズ部材７２：シリンドリカルレンズ（シグマ光機社製、型番：ＢＫ７）
・赤外光照射装置７０の光源７０Ａ：半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）
・接触部８０（定着部）への赤外線レーザ光Ｉの照射強度：３０Ｗ／ｃｍ２
・接触部８０の未定着トナー像への赤外線レーザ光Ｉの照射量：３００ｍＪ／ｃｍ２
【０１８２】
−画像汚れの評価−
画像形成装置１０４を用い、上記と同様の方法で画像を形成し、同様の基準で画像汚れの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８３】
【表１】
0006565261.tif 000002
【０１８４】
【表２】
0006565261.tif 000003
【０１８５】
表１から、各実施例の環状体は、いずれも赤外線レーザ光及び紫外光に対し透過性を有することがわかる。また、樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない比較例２の環状体Ａ２は、赤外線吸収剤を含有する実施例１の環状体１に比べ、赤外線レーザ光に対する透過性が高いことがわかる。同様に、樹脂層に赤外線吸収剤を含有しない比較例３の環状体Ａ３は、赤外線吸収剤を含有する実施例２の環状体２に比べ、赤外線レーザ光に対する透過性が高いことがわかる。
表２から、本実施例では、比較例に比べ、画像汚れが抑制されていることがわかる。この結果、赤外線レーザ光により自己発熱する環状体（中間転写ベルト、転写定着ベルト、定着ベルト）を画像形成装置に適用することで画像汚れが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１８６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０  転写部（一次転写部）
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１６Ｂ  巻掛ロール
１１  感光体（像保持体）
１２  被硬化層形成装置
１３  レーザ露光器（潜像形成装置）
１４  インクジェット記録ヘッド
１５  環状体、中間転写ベルト、転写定着ベルト、定着ベルト
１６  転写装置
１７  感光体クリーナ
１８  紫外光照射装置
１９  現像器（現像装置）
２０  除去装置
２１  一次転写ロール
２３  帯電器（帯電装置）
２４  離型剤層形成装置
２８，４０  制御部
３０  赤外線透過部材
３５  転写定着ベルトクリーナ
３６  対向ロール
３９  二次転写ロール
４５  回転部材
５０  記録媒体収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
６０  二次転写定着装置
７０，１７０  赤外光照射装置
７１  保護部材
７２  レンズ部材
７４  摺動部材
７６  潤滑剤供給部材
７８  支持部材
８０  接触部
８２  駆動ロール
８４  支持ロール
９０  二次転写定着部
１０１，１０２，１０３，１０４  画像形成装置
１６０  定着装置
Ｉ  赤外線レーザ光
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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