(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の開口部と、前記第２の連通路に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部を閉塞するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の開口部を開放するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の開口部を閉塞するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の開口部を開放するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し、前記第１の弁体部が前記第１の開口部を開放すると共に前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の開口部を閉塞する方向であり、且つ前記第２の弁体部が前記第２の開口部を開放する方向に前記弁部材を駆動するプランジャとを備え、前記弁部材は、軸方向に形成された軸方向連通路と、該軸方向連通路を前記第１の連通路に連通する第１の連通孔と、前記ソレノイドが励磁されたときには前記軸方向連通路を前記第２の連通路に連通する第２の連通孔と、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するときには、前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容する許容流路を備え、該許容流路は、前記弁部材に形成され、前記軸方向連通路に連通するオリフィスであることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ケース内に収容され、前記弁部材を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材を備え、該支持部材の径方向に前記第２の連通路が形成され、該第２の連通路は、前記ソレノイドが励磁されたときには前記第２の連通孔に連通し、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞したときには前記オリフィスに連通するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の開口部と、前記第２の連通路に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部を閉塞するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の開口部を開放するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の開口部を閉塞するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の開口部を開放するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し、前記第１の弁体部が前記第１の開口部を開放すると共に前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の開口部を閉塞する方向であり、且つ前記第２の弁体部が前記第２の開口部を開放する方向に前記弁部材を駆動するプランジャとを備え、前記弁部材は、軸方向に形成された軸方向連通路と、該軸方向連通路を前記第１の連通路に連通する第１の連通孔と、前記ソレノイドが励磁されたときには前記軸方向連通路を前記第２の連通路に連通する第２の連通孔と、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するときには、前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容する許容流路を備えると共に、前記ケース内に収容され、前記弁部材を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材を備え、該支持部材の径方向に前記第２の連通路が形成され、前記許容流路が、前記弁部材の外周面と前記支持部材の内周面との間に形成される間隙で構成され、前記ソレノイドが励磁されたときには前記第２の連通路が前記第２の連通孔に連通し、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞したときには、前記間隙を介して前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容するように構成されていることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関し、特に、減衰力調整機構を備えた緩衝器に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるショックアブソーバには、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「減衰力発生機構の生産性を高めた緩衝器を提供」することを目的とし（特許文献１の段落〔０００６〕）、「作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、前記減衰力発生機構は、開口部が設けられたケース部材と、前記ケース部材内に保持されて前記ケース部材内に形成されたシート部に離着座する弁体と、前記ケース部材内に設けられて前記弁体を前記シート部に対して付勢する付勢部材とを有するバルブブロックと、前記バルブブロックのケース部材内に保持された弁体に対向する作動ロッドを有し、前記バルブブロックに結合可能なソレノイドブロックとを含み、前記バルブブロックと前記ソレノイドブロックとが結合されたとき、前記弁体と前記作動ロッドとが係合する」緩衝器が提案されている（同段落〔０００７〕に記載）。更に、特許文献１の段落〔００１４〕等において、圧力制御弁であるパイロットバルブのほか、その下流側に設けられてフェイル時に作動するフェイルセーフバルブが開示されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「減衰力調整とフェールセーフを確実に行うことができる減衰弁を提供」することを目的とし（特許文献３の段落〔０００８〕）、「流路の途中に設けられて通過する流体に抵抗を与える弁要素と、弁要素における弁体に流路面積を制限する方向に推力を与えるソレノイドと、当該弁体に流路面積を最大とする方向に推力を与える弾性体とを備えた減衰弁において、流路の途中に弁要素に直列配置されるフェール弁を設け、当該フェール弁は、流路を開放する開放ポジションと流路面積を減じるフェールポジションとを有してソレノイドへの供給電流が所定値以下となるとフェールポジションを採り、単一のソレノイドで弁要素とフェール弁とを独立して駆動する」減衰弁が提案されている（同段落〔０００９〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１３４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−６１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１及び２の何れにも、フェイル（フェール）発生時にも減衰力を発生させる手段が開示されているが、通常時に減衰力を発生させるための圧力制御弁あるいは弁要素とは別に、フェイルセーフ用にフェイルセーフバルブあるいはフェール弁が設けられており、構造が複雑で、コストアップ要因となる。また、ディスクバルブを用いたフェイルセーフバルブにあってはデグレッシブ特性を設定することは困難であり、上記のフェール弁によっても安定した減衰力特性を確保することは容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な構造で、フェイル時にも安定した所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を備えた緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明は、作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の開口部と、前記第２の連通路に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部を閉塞するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の開口部を開放するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の開口部を閉塞するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の開口部を開放するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し、前記第１の弁体部が前記第１の開口部を開放すると共に前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の開口部を閉塞する方向であり、且つ前記第２の弁体部が前記第２の開口部を開放する方向に前記弁部材を駆動するプランジャとを備え、前記弁部材は、軸方向に形成された軸方向連通路と、該軸方向連通路を前記第１の連通路に連通する第１の連通孔と、前記ソレノイドが励磁されたときには前記軸方向連通路を前記第２の連通路に連通する第２の連通孔と、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するときには、前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容する許容流路を備えたものとし、該許容流路は、前記弁部材に形成され、前記軸方向連通路に連通するオリフィスで構成したものである。
【０００８】
上記の緩衝器において、前記ケース内に収容され、前記弁部材を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材を備え、該支持部材の径方向に前記第２の連通路が形成され、該第２の連通路は、前記ソレノイドが励磁されたときには前記第２の連通孔に連通し、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞したときには前記オリフィスに連通するように構成することができる。
【０００９】
あるいは、作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の開口部と、前記第２の連通路に設けられた第２の開口部と、前記第１の開口部を閉塞するときに前記第１の連通路を遮断し、前記第１の開口部を開放するときに前記第１の連通路を連通する第１の弁体部、及び、前記第２の開口部を閉塞するときに前記第２の連通路を遮断し、前記第２の開口部を開放するときに前記第２の連通路を連通する第２の弁体部を有する単一の弁部材と、該弁部材に対し、前記第１の弁体部が前記第１の開口部を開放すると共に前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するように付勢する付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の弁体部が前記第１の開口部を閉塞する方向であり、且つ前記第２の弁体部が前記第２の開口部を開放する方向に前記弁部材を駆動するプランジャとを備え、前記弁部材は、軸方向に形成された軸方向連通路と、該軸方向連通路を前記第１の連通路に連通する第１の連通孔と、前記ソレノイドが励磁されたときには前記軸方向連通路を前記第２の連通路に連通する第２の連通孔と、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞するときには、前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容する許容流路を備えると共に、前記ケース内に収容され、前記弁部材を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材を備え、該支持部材の径方向に前記第２の連通路が形成され、前記許容流路が、前記弁部材の外周面と前記支持部材の内周面との間に形成される間隙で構成され、前記ソレノイドが励磁されたときには前記第２の連通路が前記第２の連通孔に連通し、前記ソレノイドが非励磁状態となり前記第２の弁体部が前記第２の開口部を閉塞したときには、前記間隙を介して前記第１の連通路から前記第２の連通路への所定流量の連通を許容するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の緩衝器においては、減衰力調整機構は、上記の各部材を備え、弁部材は、軸方向に形成された軸方向連通路と、この軸方向連通路を第１の連通路に連通する第１の連通孔と、ソレノイドが励磁されたときには軸方向連通路を第２の連通路に連通する第２の連通孔と、ソレノイドが非励磁状態となり第２の弁体部が第２の開口部を閉塞するときには、第１の連通路から第２の連通路への所定流量の連通を許容する許容流路を備え、この許容流路は、弁部材に形成され、軸方向連通路に連通するオリフィスで構成されており、単一の弁部材によって通常時及びフェイル時の何れも所望の減衰力特性を確保することができるので、小型化が可能で安価な緩衝器を提供することができる。しかも、一つのオリフィスのみによって当該特性を調整することができるので、必要以上に部品寸法精度を厳しく管理する必要はない。特に、弁部材は軸方向連通路を備えた構成であるので、径方向の小型化が可能である。
【００１１】
上記の緩衝器において、例えば、ケース内に収容され、弁部材を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材を備え、支持部材の径方向に第２の連通路が形成され、この第２の連通路は、ソレノイドが励磁されたときには第２の連通孔に連通し、ソレノイドが非励磁状態となり第２の弁体部が第２の開口部を閉塞したときにはオリフィスに連通するように構成することができるので、例えばフェイル時における所望の減衰力特性を容易且つ適切に確保することができる。
【００１２】
あるいは、前記許容流路を、弁部材の外周面と支持部材の内周面との間に形成される間隙で構成すれば、簡単な構造で、例えばフェイル時における所望の減衰力特性を容易且つ適切に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構のフェイル時の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る減衰力調整機構の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構を示すもので、作動流体を収容する筒体１が外筒１ａ、内筒１ｂ及びシリンダ１ｃから成り、図１に二点鎖線で示すように、筒体１内を摺動するピストン２と、このピストン２に接続するピストンロッド３を備えている。内筒１ｂとシリンダ１ｃとの間に第１の流路Ｆ１が形成され、外筒１ａと内筒１ｂとの間に第２の流路Ｆ２が形成されている。シリンダ１ｃ内にはピストン２の両側に上室ＵＣ及び下室ＬＣが形成され、シリンダ１ｃの底部の下室ＬＣ内にベースバルブＢＶが配設され、ピストン２内にはピストンバルブＰＶが配設されている。何れのバルブも従前と同様に構成されており、少なくとも、夫々所定の流体圧以上で下方側から上方側への流体の流れを許容し逆方向の流れを遮断する一方向弁機能を有している。このベースバルブＢＶを介して下室ＬＣが第２の流路Ｆ２に連通し、上室ＵＣが第１の流路Ｆ１に連通している。
【００１５】
上記の筒体１に減衰力調整機構ＤＡが接合され、図１に示すように第１の流路Ｆ１及び第２の流路Ｆ２に連通接続されている。而して、上室ＵＣ内の流体が第１の流路Ｆ１に排出され、減衰力調整機構ＤＡに導入される。そして、減衰力調整機構ＤＡから第２の流路Ｆ２に排出され、ベースバルブＢＶを介して下室ＬＣ内に導入される。尚、第２の流路Ｆ２は所謂リザーバとして機能する。
【００１６】
本実施形態の減衰力調整機構ＤＡは、二重筒形状のケース１０が筒体１に接合され、このケース１０内に弁部材３０が収容された状態で、ソレノイドアッセンブリ４０がケース１０に接合されている。ケース１０は、内筒１ｂに開口する円筒部１ｄの内周面に一方の開口端部が液密的に嵌合される内側ケース１１と、これを囲繞するように配設され、第２の流路Ｆ２に連通するように外筒１ａに一方の開口端部が接合される外側ケース１２で構成され、内側ケース１１の他方の開口端部が拡径されて成るフランジ部１１ａが、外側ケース１２の内周面に形成された環状段部１２ａに係止されるように配設される。そして、ソレノイドアッセンブリ４０の段付環状部材４３が、内側ケース１１のフランジ部１１ａの端面に当接すると共に外側ケース１２の内周面に液密的に嵌合した状態で、外側ケース１２の外周面に円筒状の締結部材１３が螺合されて一体となるように構成されている。
【００１７】
内側ケース１１の一方の開口端部内には円筒状の弁座部材２１が圧入されており、この端面に当接して着座し得るように弁部材２２が内側ケース１１内に収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持されている。図１に示すように、弁部材２２は有底筒体のカップ形状に形成され、底部に連通孔Ｐ０が形成されると共に、外周面にラビリンス溝が形成されている。更に、弁部材２２の筒体内には、弁部材２２に対し径方向及び軸方向に間隙を以って、有底筒体のハット形状に形成された弁座部材２３が遊嵌され、内側ケース１１の内周面に形成された環状段部１１ｂにフランジ部２３ａが係止されて、弁部材２２に対する上記所定の軸方向距離が維持される。弁部材２２と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ１が収容され、弁部材２２の底部と弁座部材２３のフランジ部２３ａとの間に張設されている。尚、弁座部材２３の底部には第１の連通路として連通孔Ｐ１が形成され、第１の開口部Ｓ１が構成されている。
【００１８】
更に、弁部材３０を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材２４が内側ケース１１内に収容され、支持部材２４の一端に形成されたフランジ部２４ａが、弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置されている。弁部材３０と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ２が収容され、弁座部材２３の底部と弁部材３０の係止部３６との間に張設されている。尚、係止部３６は、支持部材２４に当接すると弁部材３０の移動が制限されるように、弁部材３０と一体的に形成されているが、図１に示す鍔形状に限らず、複数の凸部で構成してもよい。一方、支持部材２４の側壁には、第２の流路Ｆ２に連通する第２の連通路として連通孔Ｐ２が形成され、内側ケース１１の側壁にも径方向に連通孔Ｐ３及びＰ４が形成されている。
【００１９】
本実施形態の弁部材３０は段付ロッド形状の単一部材で、軸方向連通路３３、並びにこれに連通する径方向の第１及び第２の連通孔３１及び３２が形成されると共に、その先端面の中心に、圧力溜まりとして機能する穴３５が穿設されているが、この穴３５と軸方向連通路３３等とは連通していない。更に、所定流量の連通を許容する許容流路として、弁部材３０の径方向にオリフィス３４が形成され、軸方向連通路３３に連通している。
【００２０】
支持部材２４の側壁には前述の連通孔Ｐ２が形成されており、これに連通する内側環状溝によって第２の開口部Ｓ２が構成されている。弁部材３０は、その胴部が支持部材２４の筒体内に摺動可能に保持されると共に、係止部３６によって支持部材２４に係止可能に支持され、弁座部材２３内に圧縮コイルばねＢ２が収容された状態で、支持部材２４のフランジ部２４ａが弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置される。
【００２１】
而して、弁部材３０には、その先端部によって第１の弁体部Ｖ１が構成されると共に、弁部材３０の胴体部によって第２の弁体部Ｖ２が構成されている。即ち、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が軸方向移動すると、第２の開口部Ｓ２（連通孔Ｐ２）に対し第２の連通孔３２が対峙して連通状態になると共に、弁座部材２３に形成された第１の開口部Ｓ１（連通孔Ｐ１）に対し、第１の弁体部Ｖ１の先端面が近接するに従い連通孔Ｐ１の流路面積を縮小するように構成され、ポペット弁機構が構成されている。例えばフェイル時には、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によって弁部材３０が軸方向移動し、第２の開口部Ｓ２（連通孔Ｐ２）に対し、第２の連通孔３２に代わってオリフィス３４が対峙したときには、オリフィス３４を介して連通状態を維持し得るように構成されている。
【００２２】
一方、ソレノイドアッセンブリ４０は、弁部材３０の後端面に当接するように配設される円筒状のプランジャ４１が、金属の深絞り成形によって形成された円筒状のプランジャケース４２内に摺動可能に収容された状態で、プランジャケース４２の開口端部が段付環状部材４３の小径筒体部４３ａに溶接接合され、段付環状部材４３と一体となっている。段付環状部材４３は固定コアとして機能し、その中央部にはテーパ孔（中径孔）４３ｂ、小径孔４３ｃ及び大径孔４３ｄが形成されており、小径孔４３ｃに弁部材３０の胴部が遊嵌されると共に、大径孔４３ｄに支持部材２４が遊嵌され、夫々の微小間隙を流体が通過し得るように配設されている。
【００２３】
更に、プランジャケース４２の回りに円筒状の固定コア４４が配設されると共に、その回りに円筒状のソレノイドコイル４５が配設されている。そして、ソレノイドコイル４５に電気的に接続されるコネクタ４７と共に、これらを収容する円筒状のソレノイドケース４６が段付環状部材４３に接合され、前述のように締結部材１３によって外側ケース１２に接合される。尚、プランジャケース４２内には流体が充填され、プランジャ４１の両端面に付与される圧力が相殺されるので、流体の圧力によってプランジャ４１に対する駆動力が左右されることはない。
【００２４】
而して、本実施形態においては、筒体１に連通する流路（Ｆ１、Ｆ２）が形成され筒体１に接合されるケース１０と、ケース１０内で所定距離を隔てて流路に設けられた第１の連通路（連通孔Ｐ１）及び第２の連通路（連通孔Ｐ２）と、第１の連通路（連通孔Ｐ１）に設けられた第１の開口部Ｓ１と、第２の連通路（連通孔Ｐ２）に設けられた第２の開口部Ｓ２と、第１の開口部Ｓ１を閉塞するときに第１の連通路（連通孔Ｐ１）を遮断し、第１の開口部Ｓ１を開放するときに第１の連通路（連通孔Ｐ１）を連通する第１の弁体部Ｖ１、及び、第２の開口部Ｓ２を閉塞するときに第２の連通路（連通孔Ｐ２）を遮断し、第２の開口部Ｓ２を開放するときに第２の連通路（連通孔Ｐ２）を連通する第２の弁体部Ｖ２を有する単一の弁部材３０と、弁部材３０に対し第１の弁体部Ｖ１が第１の開口部Ｓ１を開放すると共に第２の弁体部Ｖ２が第２の開口部Ｓ２を閉塞するように付勢する付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）と、ケース１０に支持される筒状のソレノイド（ソレノイドコイル４５）と、ソレノイド内に収容され、ソレノイドの励磁に応じて、付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）の付勢力に抗して第１の弁体部Ｖ１が第１の開口部Ｓ１を閉塞する方向であり、且つ第２の弁体部Ｖ２が第２の開口部Ｓ２を開放する方向に弁部材３０を駆動するプランジャ４１とを備えた減衰力調整機構ＤＡが構成されている。
【００２５】
更に、弁部材３０は、軸方向に形成された軸方向連通路３３と、この軸方向連通路３３を第１の連通路（連通孔Ｐ１）に連通する第１の連通孔３１と、ソレノイド（ソレノイドコイル４５）が励磁されたときには軸方向連通路３３を第２の連通路（連通孔Ｐ２）に連通する第２の連通孔３２と、ソレノイド（ソレノイドコイル４５）が非励磁状態となり第２の弁体部Ｖ２が第２の開口部Ｓ２を閉塞するときには、第１の連通路（連通孔Ｐ１）から第２の連通路（連通孔Ｐ２）への所定流量の連通を許容する許容流路を備え、この許容流路として、軸方向連通路３３に連通するオリフィス３４が設けられている。
【００２６】
次に、上記の構成になる減衰力調整機構ＤＡが装着された緩衝器の全体作動を説明する。図１の停止状態から、例えばピストン２が下室ＬＣ内を圧縮して下降し始めると、下室ＬＣ内の流体がピストンバルブＰＶを介して上室ＵＣに移動し、第１の流路Ｆ１から減衰力調整機構ＤＡの弁座部材２１、連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ２乃至Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２の速度の上昇に伴い第１の流路Ｆ１から弁座部材２１に導入される圧力が上昇すると、弁部材２２は圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２が上室ＵＣ内を圧縮して上昇する場合も減衰力調整機構ＤＡが同様に作動する。
【００２７】
更に、減衰力調整機構ＤＡのソレノイドコイル４５が励磁されると、プランジャ４１が前進駆動され（図１の左方に移動）、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が同方向に駆動され、ソレノイドコイル４５への供給電流の増加に伴い、弁部材３０の先端部（第１の弁体部Ｖ１）が第１の開口部Ｓ１に近接し、最終的には第１の弁体部Ｖ１が第１の開口部Ｓ１を閉塞する方向に弁部材３０が駆動される。この間、第１の流路Ｆ１から導入される流体によって弁部材２２の底部の両側に圧力差が生じ、圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁部材２２が図１の右方向に駆動され、弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。而して、この間のソレノイドコイル４５に対する励磁電流の制御によって、弁部材２２の底部両側に生ずる圧力差が変化し、これに応じて、第１及び第２の流路Ｆ１及びＦ２内の流体に付与される減衰力が調整される。
【００２８】
例えば、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を増加させると、プランジャ４１に対する前進駆動力が増大し、第１の弁体部Ｖ１の先端面が第１の開口部Ｓ１に近接し、弁部材２２の底部両側の圧力差が増大するので、発生する減衰力も増大し、所謂ハードな減衰力制御となる。これに対し、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を減少させると、プランジャ４１に対する駆動力が低下し、第１の弁体部Ｖ１の先端面と第１の開口部Ｓ１との間の距離が増加し、弁部材２２の底部両側の圧力差が減少するので、発生する減衰力は低下し、所謂ソフトな減衰力制御となる。尚、この間の弁部材３０の作動中、第２の連通孔３２は第２の連通路（連通孔Ｐ２）に対峙しており、第１及び第２の連通孔３１、３２並びに軸方向連通路３３を介して、第１の流路Ｆ１と第２の流路Ｆ２が連通している。
【００２９】
上記の状態で、例えばソレノイドコイル４５が断線し非励磁状態、即ちフェイル状態となると、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によってプランジャ４１及び弁部材３０が図３の右方向に戻され、第１の弁体部Ｖ１が第１の開口部Ｓ１を開放し、第１の流路Ｆ１の流体は連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、更に、第１の連通孔３１、軸方向連通路３３、オリフィス３４、連通孔Ｐ２及び連通孔Ｐ３を介して第２の流路Ｆ２に排出される。この結果、第１の弁体部Ｖ１の先端面と第１の開口部Ｓ１との間の距離が増加しても、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によって第２の弁体部Ｖ２が第２の開口部Ｓ２を閉塞（但し、オリフィス３４を介して連通）するため、弁部材２２の底部両側に圧力差が生じ、発生する減衰力は所謂ソフトな減衰力よりも大きくなる。尚、本実施形態においては、前述のように弁部材３０の先端部（第１の弁体部Ｖ１）には穴３５が穿設されており、これが圧力溜まりとして機能するので、弁部材３０の振動を抑え、安定した作動を確保することができる。
【００３０】
以後、第１の流路Ｆ１から導入される流体は連通孔Ｐ０、Ｐ１、オリフィス３４、連通孔Ｐ３、Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。このとき、オリフィス３４によって安定した流体の流れを確保することができ、例えばデグレッシブ特性を維持することができる。また、弁部材３０の先端部の穴３５が圧力溜まりとして機能するので、弁部材３０の振動を抑え、安定した作動を確保することができる。
【００３１】
本発明の他の実施形態として、上記の許容流路を、オリフィス３４に代えて、図４に示すように、弁部材３０の外周面と、これを収容する支持部材２４の内周面との間に形成される間隙Ｃ２で構成することとしてもよい。本実施形態においては、前述の鍔形状の係止部３６に代えて、複数の凸部から成る係止部３６ｘが弁部材３０に一体的に形成されており、各凸部間の間隙が上記の間隙Ｃ２に連通するように構成されている。尚、その他の構成は前述の実施形態と同様であるので、同じ部材には同じ符合を付して説明を省略する。
【００３２】
而して、ソレノイド（ソレノイドコイル４５）が励磁されたときには第２の連通孔３２が第２の連通路（連通孔Ｐ２）に連通し、ソレノイド（ソレノイドコイル４５）が非励磁状態となり第２の弁体部Ｖ２が第２の開口部Ｓ２を閉塞したときには、間隙Ｃ２を介して第１の連通路Ｐ１から第２の連通路Ｐ２への所定流量の連通が許容されるので、簡単な構造で、例えばフェイル時における所望の減衰力特性を容易且つ適切に確保することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    筒体
２    ピストン
３    ピストンロッド
１０  ケース
２１、２３  弁座部材
２２  弁部材
２４  支持部材
３０    弁部材
３１  第１の連通孔
３２  第２の連通孔
３３  軸方向連通路
３４  オリフィス
４０  ソレノイドアセンブリ
４１  プランジャ
４５  ソレノイドコイル
Ｆ１  第１の流路
Ｆ２  第２の流路
Ｓ１  第１の開口部
Ｓ２  第２の開口部
Ｖ１  第１の弁体部
Ｖ２  第２の弁体部
Ｐ０〜Ｐ４  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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