(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動装置により全方向に自走自在な台車本体上に車両を載置して搬送する車両搬送装置において、
前記台車本体の前部に取り付けられ且つ前記車両の前輪又は後輪をリフトアップするリフターと、
該リフターでリフトアップした前記車両の前輪又は後輪を前記台車本体の後部側へスライドさせるコンベヤと
を備え、
前記コンベヤは、前記台車本体の側方へ張り出すプーリ間に無端状のベルトが掛け回されるベルトコンベヤであり、
前記リフターでリフトアップした前記車両の前輪又は後輪を、前記ベルトコンベヤのベルトのスライド速度を台車本体の走行速度と同期させることにより、前記台車本体の後部側へスライドさせつつ、前記台車本体を車両下部に進入させ、前記車両の後輪又は前輪を前記リフターでリフトアップした状態で前記台車本体を自走させるよう構成したことを特徴とする車両搬送装置。
【請求項２】
前記リフターは、前記台車本体の台車フレームの前部に連結部材を介して取り付けられるリフターフレームと、該リフターフレームに枢着されるリフトバーとを備え、
前記リフトバーは、前記台車フレームの側面に沿う格納位置と、該格納位置から側方へ張り出す展開位置との間で回動自在に配設され、前記展開位置において、前記車両の前輪又は後輪を前記ベルトコンベヤのプーリとの間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする請求項１記載の車両搬送装置。
【請求項３】
前記ベルトコンベヤのプーリの支持軸の先端部間に、前記台車本体の前後方向へ延びる接触検知器を取り付けた請求項１又は２記載の車両搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、任意の位置に停車した車両を駐車施設における所定位置に搬送できるようにした入出車装置の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１に示される装置は、それぞれ車両支持機構及び走行機構を備える左側搬送台車と右側搬送台車とからなり、該左側搬送台車と右側搬送台車とがそれぞれ独立して移動しつつ、協働して車両を支持し、搬送するようになっている。
【０００４】
前記左側搬送台車と右側搬送台車は、無線通信によってリアルタイムに情報交換を行うことにより、協働している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されるような搬送台車では、車両の左右両側に充分な空きスペースがない場合、該車両の左右両側に搬送台車が寄り付くことができず、車両を搬送することができなくなるという欠点を有していた。
【０００６】
又、車両の試験設備等においては、作業員が数人で車両を押しながら移動させることもあり、このような場合、作業員の負担が大きく、手間と時間がかかってしまうため、簡単な構成で車両を確実に搬送できる装置の開発が望まれていた。
【０００７】
このため、本発明者等は、車両の左右両側に充分な空きスペースがなくても、簡単な構成で車両を確実に搬送し得る車両搬送装置を提案し出願している（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
又、立体駐車設備に利用される車両搬送装置の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１６９４５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２１０号公報
【特許文献３】特開平６−２４０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に開示されている車両搬送装置においては、車両の最低地上高が低い場合、台車本体を車両下部に進入させる際に、台車本体が車両下部に接触してしまい、車両の搬送ができなくなってしまうことがあった。又、前記台車本体の前後方向において、車両の前輪と後輪を持ち上げるリフトバーの間隔が一定であるため、搬送可能となる車両のホイールベースが限定されていた。更に又、前記台車本体の幅方向両側面部に、バンパースイッチ等の接触検知器を取り付けようとした場合、リフトバーが回動して側方へ張り出すように展開されるため、リフトバーより長いブラケット等を台車本体から側方へ張り出して前記接触検知器を取り付けざるを得なくなっていた。
【００１１】
一方、特許文献３に開示されている車両搬送装置においては、装置自体とは別にタイヤストッパが必要となり、車両の搬送場所には制約があった。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、車両の最低地上高やホイールベースによる制約を受けにくくして幅広い車種の車両搬送に対応し得、接触検知器の取り付けも容易に行うことができ、且つタイヤストッパのような特別な器具を必要とせずに車両の搬送を行い得る車両搬送装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、走行駆動装置により全方向に自走自在な台車本体上に車両を載置して搬送する車両搬送装置において、
前記台車本体の前部に取り付けられ且つ前記車両の前輪又は後輪をリフトアップするリフターと、
該リフターでリフトアップした前記車両の前輪又は後輪を前記台車本体の後部側へスライドさせるコンベヤと
を備え、
前記コンベヤは、前記台車本体の側方へ張り出すプーリ間に無端状のベルトが掛け回されるベルトコンベヤであり、
前記リフターでリフトアップした前記車両の前輪又は後輪を、前記ベルトコンベヤのベルトのスライド速度を台車本体の走行速度と同期させることにより、前記台車本体の後部側へスライドさせつつ、前記台車本体を車両下部に進入させ、前記車両の後輪又は前輪を前記リフターでリフトアップした状態で前記台車本体を自走させるよう構成したことを特徴とする車両搬送装置にかかるものである。
【００１５】
前記リフターは、前記台車本体の台車フレームの前部に連結部材を介して取り付けられるリフターフレームと、該リフターフレームに枢着されるリフトバーとを備え、
前記リフトバーは、前記台車フレームの側面に沿う格納位置と、該格納位置から側方へ張り出す展開位置との間で回動自在に配設され、前記展開位置において、前記車両の前輪又は後輪を前記ベルトコンベヤのプーリとの間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップすることが好ましい。
【００１６】
前記ベルトコンベヤのプーリの支持軸の先端部間に、前記台車本体の前後方向へ延びる接触検知器を取り付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の車両搬送装置によれば、車両の最低地上高やホイールベースによる制約を受けにくくして幅広い車種の車両搬送に対応し得、接触検知器の取り付けも容易に行うことができ、且つタイヤストッパのような特別な器具を必要とせずに車両の搬送を行い得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の車両搬送装置の実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の車両搬送装置の実施例を示す後面図である。
【図４】本発明の車両搬送装置の実施例における台車フレームとリフターフレームとをつなぐ連結部材を示す側面図であって、図１のＩＶ−ＩＶ矢視相当図である。
【図５】本発明の車両搬送装置の実施例の作動を示す側面図である。
【図６】図５から連続して本発明の車両搬送装置の実施例の作動を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図６は本発明の車両搬送装置の実施例であって、１は車両であり、走行駆動装置２により全方向に自走可能な台車本体３に、リフター４と、コンベヤ５０とを搭載したものである。
【００２１】
前記台車本体３は、図１及び図２に示す如く、車両１の前後方向へ延びる台車フレーム３ａの複数所要箇所にキャスタ３ｂを取り付けると共に、該台車フレーム３ａの前後方向中間部に走行駆動装置２を設けてある。
【００２２】
前記コンベヤ５０は、前記台車本体３の側方へ張り出すプーリ５１，５２間に無端状のベルト５３が掛け回されるベルトコンベヤ５０Ｂとし、前記台車本体３の左右に二基搭載してある。前記プーリ５１は、モータ５４により減速機５５を介して回転駆動され、前記プーリ５２は、前記ベルト５３を支持しつつ単に回転するアイドラとなっている。
【００２３】
前記リフター４は、前記台車本体３の台車フレーム３ａの前部に連結部材５を介して取り付けられるリフターフレーム４ａと、該リフターフレーム４ａに枢着されるリフトバー４ｂとを備えている。該リフトバー４ｂは、前記台車フレーム３ａの側面に沿う格納位置と、該格納位置から側方へ張り出す展開位置との間で回動自在に配設され、前記展開位置において、前記車両１の前輪１ａ（又は後輪１ｂ）を前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５２との間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする構成を有している。
【００２４】
本実施例の場合、前記リフトバー４ｂの駆動に関しては、前輪１ａ（又は後輪１ｂ）の接地部における前後方向一側に配設される左右二本のリフトバー４ｂを一組とし、該左右一組としたリフトバー４ｂの枢着点から張り出すリンク４ｃの先端部間に、車両１幅方向へ延びる油圧シリンダ６のシリンダ本体６ａ基端とロッド６ｂ先端とを掛け渡すように連結してある。そして、該油圧シリンダ６を収縮させることにより、前記リフトバー４ｂを台車フレーム３ａの側面に沿う格納位置に回動させる一方、前記油圧シリンダ６を伸長させることにより、前記リフトバー４ｂを展開位置に回動させるようにしてある。該展開位置において、前記車両１の前輪１ａ（又は後輪１ｂ）を前記リフトバー４ｂと前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５２との間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップするようにしてある。尚、前記リフターフレーム４ａの複数所要箇所、並びにリフトバー４ｂの先端部にはそれぞれ、車両１の荷重を支持するキャスタ４ｄを取り付けてある。
【００２５】
前記走行駆動装置２は、前記台車フレーム３ａに水平旋回自在に取り付けられた円板状の転向フレーム２ａの中心部に、走行車輪２ｂをモータ２ｃにより減速機２ｄを介して回転駆動自在に配設した走行ユニット２Ａにより構成してある。該走行ユニット２Ａは、台車フレーム３ａの前後方向へ所要の間隔をあけて二基配設してある。各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａの外周に設けたリングギヤ２ｅには、該リングギヤ２ｅ間に配設される転向駆動ピニオン２ｆを噛合させ、該転向駆動ピニオン２ｆを図示していないモータにより減速機を介して回転駆動することにより、前記各走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを同期して旋回させるよう構成してある。
【００２６】
前記連結部材５は、図４に示す如く、前記台車フレーム３ａに設けられ且つ上下方向へ延びるピン５ａと、前記リフターフレーム４ａに設けられ且つ前記ピン５ａに嵌装されるブラケット５ｂとから構成し、前記リフター４に加わる車両１の荷重を前記台車本体３の走行駆動装置２に伝えないよう構成してある。尚、前記上下方向へ延びるピン５ａを台車フレーム３ａの代わりにリフターフレーム４ａに設け、前記ピン５ａに嵌装されるブラケット５ｂをリフターフレーム４ａの代わりに台車フレーム３ａに設けて前記連結部材５を構成することも可能である。
【００２７】
前記台車本体３の台車フレーム３ａの後部には、前記油圧シリンダ６への圧油の給排を油圧配管系統７ａを介して行う油圧ユニット７と、前記台車本体３とリフター４及びコンベヤ５０の動作を制御する制御機器８と、該制御機器８やモータ２ｃ，５４に通電を行う鉛蓄電池等のバッテリー９とを搭載してある。尚、前記油圧シリンダ６の代わりに電動シリンダを採用することも可能であり、この場合、前記電動シリンダとバッテリー９とを電気配線にて接続すれば良い。
【００２８】
前記台車本体３の台車フレーム３ａにおける上面の複数所要箇所には、車両１下面に接触した場合にオンとなって車両１に対し台車フレーム３ａが干渉していることを知らせるテープ状スイッチ２５を貼り付けてある。
【００２９】
前記台車本体３の台車フレーム３ａ後部に搭載された制御機器８の車両１と対面する所要箇所には、該車両１との距離が設定値未満となった際に警報を発する超音波センサ２６を取り付けてある。
【００３０】
前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５１，５２の支持軸５６，５７の先端部間には、前記台車本体３の前後方向へ延びるバンパースイッチ等の接触検知器５８を取り付けてある。尚、図３に示す如く、前記接触検知器５８の支持部材５９における長手方向複数所要箇所には、車両１の荷重を支持するキャスタ６０を取り付けてある。又、図示は省略しているが、前記台車本体３とコンベヤ５０との間に前記連結部材５と同様の機構（図４参照）を採用することにより、前記コンベヤ５０に加わる車両１の荷重が前記台車本体３の走行駆動装置２に伝わらないよう構成してある。
【００３１】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３２】
車両１を搬送する際には、先ず、図５（ａ）に示す如く、台車本体３を車両１の後方に位置させ、リフター４のリフトバー４ｂを格納位置に回動させた状態から、前記台車本体３を前進させる。
【００３３】
続いて、図５（ｂ）に示す如く、ベルトコンベヤ５０Ｂの前端におけるプーリ５２がベルト５３を介して車両１の後輪１ｂに接触する位置まで前記台車本体３を前進させ、一旦停止させる。
【００３４】
前記台車本体３を停止させた状態で、図５（ｃ）に示す如く、前記リフター４のリフトバー４ｂを展開位置に回動させ、前記車両１の後輪１ｂを前記リフトバー４ｂと前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５２との間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする。
【００３５】
この状態から、図５（ｄ）に示す如く、前記ベルトコンベヤ５０Ｂを駆動しつつ台車本体３を前進させ、前記ベルトコンベヤ５０Ｂのベルト５３のスライド速度を台車本体３の走行速度と同期させることにより、前記リフター４でリフトアップした前記車両１の後輪１ｂを前記台車本体３の後部側へスライドさせつつ、前記台車本体３を車両１の下部に進入させる。
【００３６】
この時、図６（ｅ）に示す如く、前記リフトバー４ｂは一旦格納位置に戻しておく。
【００３７】
前記リフトバー４ｂを一旦格納位置に戻した後、図６（ｆ）に示す如く、前記台車本体３を更に前進させ、ベルトコンベヤ５０Ｂの前端におけるプーリ５２がベルト５３を介して車両１の前輪１ａに接触する位置まで前記台車本体３を前進させ、一旦停止させる。
【００３８】
前記台車本体３を停止させた状態で、図６（ｇ）に示す如く、前記リフター４のリフトバー４ｂを再び展開位置に回動させ、前記車両１の前輪１ａを前記リフトバー４ｂと前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５２との間で前後から挟み付けるように支持しつつリフトアップする。
【００３９】
この後、前記車両１の後輪１ｂを前記ベルトコンベヤ５０Ｂ上に載置し且つ前記車両１の前輪１ａを前記リフター４でリフトアップした状態で、前記台車本体３を自走させ、車両１を搬送する。
【００４０】
因みに、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に一旦復帰させた後、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを右回転（右旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを右転向させ、図１に示す向きから９０°位相を変え、この向きで、前記走行車輪２ｂを前進方向へ回転駆動すれば、車両１を前進させる方向へ搬送することが可能となり、前記走行車輪２ｂを逆転させれば、車両１を後進させる方向へ搬送することが可能となる。
【００４１】
前述の如く車両１を前進又は後進させる状態から、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの転向フレーム２ａを左回転（左旋回）させる方向へ回転駆動することにより走行車輪２ｂの向きを左転向させ、例えば、左４５°の向きで、前記走行車輪２ｂを前進方向へ回転駆動すれば、車両１を左斜め前方へ前進させる方向へ搬送することが可能となり、前記走行車輪２ｂを逆転させれば、車両１を右斜め後方へ後進させる方向へ搬送することが可能となる。
【００４２】
一方、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に一旦復帰させた後、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを同一方向へ回転駆動することにより、前記車両１が搭載された台車本体３を左方向へ横行させることが可能となる。又、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを左方向への横行時とは反対となる同一方向へ回転駆動することにより、前記車両１が搭載された台車本体３を右方向へ横行させることが可能となる。
【００４３】
更に、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂの向きを予め設定した原点（例えば、図１に示す向き）に一旦復帰させた後、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを互いに相反する方向へ回転駆動することにより、前記車両１が搭載された台車本体３をその位置で左回転（左旋回）させ、車両１の向きを変更することが可能となる。又、前記走行駆動装置２の二基の走行ユニット２Ａの走行車輪２ｂを左回転時とは反対となる互いに相反する方向へ回転駆動することにより、前記車両１が搭載された台車本体３をその位置で右回転（右旋回）させ、車両１の向きを変更することが可能となる。
【００４４】
そして、前記車両１が搭載された台車本体３を搬送すべき所定の位置へ移動させ、必要に応じて車両１の向きを変更した後、前記リフター４のリフトバー４ｂを格納位置に回動させ、前記車両１の前輪１ａがリフトアップされていた状態から地上に降ろす。続いて、前記ベルトコンベヤ５０Ｂを前述した車両１の搭載時とは反対方向へ駆動しつつ前記台車本体３を同期した速度で後進させると、該台車本体３を車両１下部から引き出して、該車両１の後輪１ｂを地上に降ろすことが可能となり、車両１の搬送が完了する。
【００４５】
尚、上述の例では、前記台車本体３を車両１の後方から進入させる場合について説明したが、該台車本体３を車両１の前方から進入させても同様に車両１の搬送を行えることは言うまでもない。
【００４６】
万が一、前記台車本体３の台車フレーム３ａにおける上面が車両１下面に接触した場合には、テープ状スイッチ２５がオンとなって車両１に対し台車フレーム３ａが干渉していることが検知される。
【００４７】
又、前記台車本体３の台車フレーム３ａ後部に搭載された制御機器８と車両１との距離は超音波センサ２６によって計測されており、前記制御機器８と車両１との距離が設定値未満となった際には、警報が発せられ、前記制御機器８と車両１との接触が回避される。
【００４８】
更に又、前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５１，５２の支持軸５６，５７の先端部間には、前記台車本体３の前後方向へ延びるバンパースイッチ等の接触検知器５８を取り付けてあるため、前記台車本体３が障害物等と接触した場合には、前記接触検知器５８によって検知され、進路の変更等の対応が取られる。
【００４９】
この結果、本実施例では、特許文献２に開示されている車両搬送装置とは異なり、車両１の最低地上高が低い場合であっても、台車本体３を車両１下部に進入させる際に、台車本体３が車両１下部に接触してしまうようなことが避けられ、車両１の搬送が円滑に行える。
【００５０】
又、本実施例では、前記台車本体３に設けたコンベヤ５０上に車両１の後輪１ｂ（又は前輪１ａ）を載せる形式を採用しているため、ホイールベースの異なる車両１の搬送にも対応可能となる。
【００５１】
更に又、前記リフトバー４ｂが回動して側方へ張り出すように展開される点は特許文献２に開示されている車両搬送装置と同様であるが、本実施例では、前記ベルトコンベヤ５０Ｂのプーリ５１，５２の支持軸５６，５７の先端部間に、前記台車本体の前後方向へ延びるバンパースイッチ等の接触検知器５８を取り付けることができるため、前記リフトバー４ｂより長いブラケット等を台車本体３から側方へ張り出さなくて済む。
【００５２】
一方、本実施例では、特許文献３に開示されている車両搬送装置とは異なり、装置自体とは別にタイヤストッパ等の特別な器具は一切不要で、車両１の搬送場所における制約がなくなる。
【００５３】
こうして、車両１の最低地上高やホイールベースによる制約を受けにくくして幅広い車種の車両１の搬送に対応し得、接触検知器５８の取り付けも容易に行うことができ、且つタイヤストッパのような特別な器具を必要とせずに車両１の搬送を行い得る。
【００５４】
尚、本発明の車両搬送装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１        車両
１ａ      前輪
１ｂ      後輪
２        走行駆動装置
３        台車本体
３ａ      台車フレーム
４        リフター
４ａ      リフターフレーム
４ｂ      リフトバー
５        連結部材
５０        コンベヤ
５０Ｂ      ベルトコンベヤ
５１        プーリ
５２        プーリ
５３        ベルト
５６        支持軸
５７        支持軸
５８        接触検知器
【図１】
0006514575.tif 000002
【図２】
0006514575.tif 000003
【図３】
0006514575.tif 000004
【図４】
0006514575.tif 000005
【図５】
0006514575.tif 000006
【図６】
0006514575.tif 000007