(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内の各区画に設置され、開閉器を含む機器を制御する各制御端末と、
演算により前記各区画の事故を検出し、制御対象を決定し、事故区間の前記制御端末に指令信号を出力する中央サーバと、
前記プログラム部品の選択情報と前記区画の区画情報を前記中央サーバに送信するユーザ端末と、
を備え、
前記中央サーバは、
各種各内容のプログラム部品を記憶するプログラム記憶部と、
前記区画に合わせて前記プログラム部品を組み合わせることで、前記演算のための演算プログラムを区画ごとに生成するプログラム生成部と、
前記各演算プログラムに基づき、前記演算を行う演算部と、
を含み、
前記プログラム生成部は、
前記区画情報と適切なプログラム部品との関連付けを示すテーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記ユーザ端末が送信した前記区画情報と前記選択情報と前記テーブルに基づき、前記選択情報の適否を判定する適正部品判定部と、
を含み、
前記適正部品判定部により適正の判定であれば、前記選択情報に従って前記プログラム部品を組み合わせることで、前記演算プログラムを生成すること、
を特徴とする系統保護制御システム。
【請求項２】
前記テーブル記憶部は、前記区画情報と前記区画に対する契約条件情報の組み合わせに対して前記適切なプログラム部品との関連付けを示す前記テーブルを記憶し、
前記適正部品判定部は、前記契約条件情報を更に加味して前記適否を判定すること、
を特徴とする請求項１記載の系統保護制御システム。
【請求項３】
電力系統内の各区画に設置され、開閉器を含む機器を制御するとともに、前記区画の状況情報を前記中央サーバに送信する各制御端末と、
演算により前記各区画の事故を検出し、制御対象を決定し、事故区間の前記制御端末に指令信号を出力する中央サーバと、
を備え、
前記中央サーバは、
各種各内容のプログラム部品と代替プログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記区画に合わせて前記プログラム部品を組み合わせることで、前記演算のための演算プログラムを区画ごとに生成するプログラム生成部と、
前記各演算プログラムに基づき、前記演算を行う演算部と、
前記代替プログラムに基づき、前記演算を行う代替演算部と、
前記制御端末から送信されてきた状況情報に合致する前記演算部又は前記代替演算部を選定するプログラム選定部と、
を含み、
前記プログラム選定部により選定された前記演算部又は前記代替演算部が前記演算を実行すること、
を特徴とする系統保護制御システム。
【請求項４】
前記区画情報は、前記区画の構成や性質を示すこと、
を特徴とする請求項１記載の系統保護制御システム。
【請求項５】
前記状況情報は、少なくとも前記区画の電気量情報と前記区画が備える電力機器のオンオフ情報の一方又は両方を含むこと、
を特徴とする請求項３記載の系統保護制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統の各拠点に設けられた開閉器等を制御する系統保護制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂電力会社である一般電力事業者が管理する電力系統は、発電設備、変電設備及び送電設備等からなる。電力系統は、電力の需給バランスを図りながら、周波数変動、電圧変動及び停電の少ない電気を所謂電力需要家である一般産業事業者等に供給している。
【０００３】
電力系統で落雷等の事故が生じると、事故区間を電力系統から速やかに切り離すルート断とし、電力系統から事故を除去する必要がある。そこで、電力系統を開閉器で区画し、系統保護制御システムにより開閉器や事故時に制御が必要な電力機器を管理している。この系統保護制御システムは、各区画の端子に設置されている。
【０００４】
系統保護制御システムは、管轄区間を監視し、管轄区画の開閉器の投入及び遮断の制御し、並びに管轄区画の電力機器のオンオフを制御する。系統保護制御システムの全容は、事故発生と事故様相の検出及び制御内容を決定する演算部、並びに開閉器や区画の機器に指令信号を発する制御部を持ち合わせた所謂ディジタルリレー装置である。
【０００５】
従来、演算部及び制御部の両方を持ち合わせた系統保護制御システムを各区画の端子に設置していた。系統保護制御システムは、マイコンによるプログラム処理によって演算部の機能を発揮される。つまり、各系統保護制御システムには系統保護のための演算プログラムがインストールされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７８９０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような系統保護制御システムは、各設置箇所に保守員が赴いて保守作業をする必要がある。各演算プログラムにおいて共通の更新内容が存在する場合には、各系統保護制御システムに赴き、各系統保護制御システムを操作する必要があった。従って、各系統保護制御システムの演算プログラムを更新するには、各系統保護制御システムの設置箇所に赴く多大な労力を必要とすることになる。
【０００８】
また、プログラムの更新作業の際には、系統保護制御システムを停止させなければならない。系統保護のシステムが二重化されていない場合には、電力送電を停止させなくてはならず、この停波処理もプログラムの更新作業を煩雑化させている一因となる。
【０００９】
ここで、プログラムの更新作業は、演算プログラムの不具合修正、機能向上、セキュリティ向上、系統の変更に伴い実施される。系統の変更では、変更の計画が２ステップで行われる場合がある。第１ステップ完了後にプログラムを更新して正当性の試験を行い、数年運用した後、その後に変更の第２ステップへ移行すると、更にプログラムを更新して正当性の試験を行う。
【００１０】
本実施形態は、上述の課題を解決すべく、プログラムの更新作業の効率を高めた系統保護制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本実施形態の系統保護制御システムは、電力系統内の各区画に設置され、開閉器を含む機器を制御する各制御端末と、演算により前記各区画の事故を検出し、制御対象を決定し、事故区間の前記制御端末に指令信号を出力する中央サーバと、前記プログラム部品の選択情報と前記区画の区画情報を前記中央サーバに送信するユーザ端末と、を備え、前記中央サーバは、各種各内容のプログラム部品を記憶するプログラム記憶部と、前記区画に合わせて前記プログラム部品を組み合わせることで、前記演算のための演算プログラムを区画ごとに生成するプログラム生成部と、前記各演算プログラムに基づき、前記演算を行う演算部と、を含み、前記プログラム生成部は、前記区画情報と適切なプログラム部品との関連付けを示すテーブルを記憶するテーブル記憶部と、前記ユーザ端末が送信した前記区画情報と前記選択情報と前記テーブルに基づき、前記選択情報の適否を判定する適正部品判定部と、を含み、前記適正部品判定部により適正の判定であれば、前記選択情報に従って前記プログラム部品を組み合わせることで、前記演算プログラムを生成すること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る系統保護制御システムと電力系統との関係を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る制御端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る中央サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るプログラム記憶部内のデータを示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る系統保護制御システムによるプログラムの更新動作を示す模式図である。
【図６】第２の実施形態に係る中央サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る系統保護制御システムが記憶するテーブルを示す模式図である。
【図８】第２の実施形態に係る選択部品判定部の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る系統保護制御システムが記憶するテーブルを示す模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係るプログラム記憶部内のデータを示す模式図である。
【図１１】第３の実施形態に係る中央サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る系統保護制御システムの系統保護演算の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る中央サーバの構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る制御端末の構成を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施形態に係る実行判定部の実行要否判定の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る系統保護制御システム１について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
図１に示す電力系統１００は、発電機器、変圧機器、送電機器及びその他各種電力機器１０１で構成されるネットワークである。電力系統１００は開閉器１０２で各区間に区切られる。換言すると各区間の端子に開閉器１０２が設置される。開閉器１０２は遮断器（ＣＢ）又は断路器（ＬＳ）等の電路を開閉する装置である。各区間の端子には変流器１０３（ＣＴ）及び計器用変圧器１０４（ＶＴ）も備えられる。
【００１５】
系統保護制御システム１は、各区間の状況情報６によって事故区間と事故様相を検出し、事故区間の開閉器１０２をトリップさせ、事故区間又は事故区間外の電力機器１０１のオンオフを制御する。状況情報６は、区間の電気量状況及び機器の動作状況を示し、変流器１０３の電流値、計器用変圧器１０４の電圧値、及び外部条件情報を含んで成る。外部条件情報は、開閉器１０２の開閉情報、電力機器１０１のＯＮ／ＯＦＦ情報、及び通信プロトコル等である。
【００１６】
この系統保護制御システム１は、中央サーバ２と通信網４と制御端末３を備え、各区間の電力機器１０１及び開閉器１０２を集中管理している。中央サーバ２は電力系統１００の統括拠点に設置される。制御端末３は、制御する開閉器１０２に合わせて各区間の端子に設置される。通信網４は、中央サーバ２と制御端末３との間の信号伝送路であり、有線ケーブル、光ファイバ、無線ＬＡＮ、マイクロ波、電力線搬送、又はこれらの複合等である。
【００１７】
図２に示すように、制御端末３は、制御部３１及びインターフェースを備える。インターフェースは、マイコンにより制御され、開閉器１０２、電力機器１０１及び中央サーバ２に対する信号の送受信を担う。このインターフェースは、電気量入力部３２、外部条件入力部３３、出力部３４及び伝送部３５である。電気量入力部３２には変流器１０３及び計器用変圧器１０４から電気量情報が入力される。外部条件入力部３３には開閉器１０２や電力機器１０１から外部条件情報が入力される。伝送部３５は、中央サーバ２に対して状況情報６を送信する。また伝送部３５は、中央サーバ２から指令信号を受信する。出力部３４は、開閉器１０２に向けてトリップ信号又は投入信号を出力し、外部機器に向けてオン又はオフの制御信号を出力する。
【００１８】
制御部３１は、マイコン及びリレースイッチの回路である。中央サーバ２から入力された指令信号に従い、制御端末３と同じ端子に設置された開閉器１０２を制御し、制御端末３と同じ区間に備えられる電力機器１０１を制御する。指令信号は、制御端末３ごとに特有であり、制御端末３の制御対象と制御内容が含まれる。制御内容は、例えば開閉器１０２のトリップ若しくは投入、又は電力機器１０１のオン若しくはオフである。
【００１９】
中央サーバ２は所謂コンピュータである。図３に示すように、中央サーバ２は、演算部２１、プログラム記憶部２２、データ記憶部２３、プログラム生成部２４、及びプログラム更新部２５を備える。演算部２１及びプログラム生成部２４は、主にプロセッサとメモリにより構成され、プログラム更新部２５は、主にプロセッサとメディアドライブにより構成され、プログラム記憶部２２とデータ記憶部２３は、ＨＤＤやＳＳＤ等のストレージにより構成される。
【００２０】
演算部２１は、系統保護演算を行い、伝送部３５を介して指令信号を制御端末３に送信する。系統保護演算は、事故検出演算と制御シーケンス演算に大別される。事故検出演算では、事故区間と事故様相を検出する。制御シーケンス演算では、制御対象を事前決定し、制御端末３の指令信号を生成する。事故検出演算及び制御シーケンス演算では、伝送部３５を介して受信した状況情報６及びデータ記憶部２３の各種の整定値及び設定値をパラメータとする。
【００２１】
メモリには、各区間に適した各種演算プログラム７ａがロードされる。より詳細には、各区間での事故発生の検出、事故様相の検出、及び開閉器１０２と電力機器１０１の制御に適した各種演算プログラム７ａがロードされる。例えば、事故の発生に対して送電線機器を保護する演算プログラム７ａと、事故の発生に対して変圧機器を保護する演算プログラム７ａが各々ロードされる。プロセッサが各演算プログラム７ａを並行処理することで、中央サーバ２は、各区間に特有の系統保護演算を行う各演算部２１を区間ごとに備える。
【００２２】
プログラム記憶部２２には各種各内容のプログラム部品７１が記憶されている。プログラム部品７１は、図４に示すように、演算プログラム７ａの部品であり、実行ファイル及び共有ライブラリである。共有ライブラリは、一部又は全部の区間に共通の系統保護演算内容に合わせて共用できるコード部分が記述されたプログラム部品７１であり、複数の実行ファイルで同時に共用される。
【００２３】
プログラム生成部２４は、プログラム部品７１を各区間の系統保護演算内容に合わせて組み合わせることで各演算プログラム７ａを生成し、メモリにロードする。一の実行ファイルに対して一種又は複数種の共用ライブラリがリンクされる。共用ライブラリは静的にリンクされても動的にリンクされてもよい。
【００２４】
プログラム更新部２５は、プログラム記憶部２２に記憶されているプログラム部品７１を個別に更新する。メディアドライブには、新しいプログラム部品７１を記憶したメディアが挿入される。ライブラリ更新部は、メディアから新しいプログラム部品７１を読み出し、プログラム記憶部２２に記憶された同名の古いプログラム部品７１を新しいプログラム部品７１に置き換える。
【００２５】
プログラム生成部２４は、更新されたプログラム部品７１を再度リンクし直す。そのため、共有ライブラリは、演算部２１によるプログラム処理開始時に動的リンクされるダイナミックライブラリが望ましいが、これに限られない。
【００２６】
図５は、この系統保護制御システム１によるプログラムの更新動作を示す模式図である。図５に示すように、例えば変圧器を管轄する制御端末３に対する演算プログラムＡと送電線を管轄する制御端末３に対する演算プログラムＢには、共通部分Ｃが存在する。プログラム記憶部２２には、演算プログラムＡの特有部分を抽出した実行ファイル等のプログラム部品Ａ１と、演算プログラムＢの特有部分を抽出した実行ファイル等のプログラム部品Ｂ１と、共通部分Ｃを抽出した共有ライブラリ等のプログラム部品Ｃ１が記憶される。
【００２７】
共通部分Ｃの更新が発生したとする。プログラム更新部２５は、プログラム記憶部２２内のプログラム部品Ｃ１を新たなプログラム部品Ｃ２に置き換える。プログラム生成部２４は、新たなプログラム部品Ｃ２をプログラム部品Ａ１にリンクすることで、共通部分Ｃが更新された演算プログラムＡを生成し、プログラム部品Ｃ２をプログラム部品Ｂ１にリンクすることで、共通部分Ｃが更新された演算プログラムＢを生成する。
【００２８】
共通部分Ｃが更新された新たな演算プログラムＡの実行により機能する演算部２１は、変圧器を備える区画の系統保護演算を行う。また、共通部分Ｃが更新された新たな演算プログラムＢの実行により機能する演算部２１は、送電線を備える区画の系統保護演算を行う。
【００２９】
このように、演算プログラムＡと演算プログラムＢに対する共通部分Ｃの更新作業は、１度で済むものである。すなわち、この系統保護制御システム１は、各制御端末３と中央サーバ２とによりなる集中方式であり、中央サーバ２は、各演算プログラムを部品化して各種各内容のプログラム部品７１を記憶し、区画に合致するプログラム部品７１を組み合わせることで、系統保護の演算プログラム７ａを区画ごとに生成するようにした。これにより、各制御端末３に保守員が赴いて更新作業をする必要はなく、更に制御端末３ごとに独立した演算プログラム７ａの更新作業を、共通部分であれば１度で済ませることができ、プログラム更新作業の効率が向上する。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る系統保護制御システム１について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３１】
図６に示すように、プログラム生成部２４は、選択部品判定部２４１とテーブル記憶部２４２を備える。テーブル記憶部２４２は、各区画の系統保護演算に適切なプログラム部品７１を示すテーブル８を記憶している。図７に示すように、テーブル８には、各種区画情報９の組み合わせ毎に、適切なプログラム部品７１を識別する識別情報８１が関連付けられている。
【００３２】
区画情報９は、区画の構成や性質を示す情報であり、５００ｋＶや２７５ｋＶ等の区画の電圧、区画の電気量情報を計測するＣＴ比やＶＴ比、区画が送電線設備を備える場合の送電線の距離とインピーダンス、変圧器の容量、変圧器の結線態様、単母線や複母線や１−１／２母線等の母線の態様である。例えば、テーブル８には、単母線に適切なプログラム部品７１が示され、また複母線に適切なプログラム部品７１が示されている。
【００３３】
選択部品判定部２４１は、入力された区画情報９とテーブル記憶部２４２のテーブル８を参照して、選択されたプログラム部品７１の適否を判定する。区画情報９は、ユーザ端末５の操作により中央サーバ２に入力される。ユーザ端末５は、制御端末３のマンマシンインターフェース、中央サーバ２のマンマシンインターフェース、制御端末３と同じローカルネットワークに接続された他のコンピュータ端末、又は中央サーバ２と同じローカルネットワークに接続された他のコンピュータである。
【００３４】
図８は、選択部品判定部２４１の動作を示すフローチャートである。まず、ユーザ端末５と中央サーバ２との接続が確立される（ステップＳ０１）。ユーザ端末５と中央サーバ２とは、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより通信する。ユーザ端末５が中央サーバ２のマンマシンインターフェースである場合には、接続の確立は必要ない。
【００３５】
ユーザ端末５と中央サーバ２との接続が確立すると、プログラム生成部２４は、ユーザ端末５との接続が許可されているか確認する（ステップＳ０２）。このとき、制御端末３と中央サーバ２の接続確認も行う。許可判定は、例えばＩＤとパスワードの照合である。または、制御端末３のマンマシンインターフェースがユーザ端末５の場合、許可判定は、例えば制御端末３のＩＰアドレスである。許可判定に利用されるＩＤ、パスワード、又はＩＰアドレス等の情報は、予め設定しておく。尚、ユーザ端末５が制御端末３のインターフェースである場合、実際には、制御端末３と中央サーバ２との接続が確立され、制御端末３に対する接続許可が確認される。
【００３６】
接続が確立し、また接続が許可されると、管理者はユーザ端末５に、保護する区画の区画情報９を入力する（ステップＳ０３）。更に管理者はユーザ端末５に、演算プログラム７ａのプログラム部品７１を選択する選択情報１０を入力する（ステップＳ０４）。選択情報１０は、演算プログラム７ａを構成するプログラム部品７１の組み合わせを示し、例えばプログラム部品７１の識別情報８１の群である。中央サーバ２がプログラム部品７１のリストをユーザ端末５に送信し、リストからプログラム部品７１を選択するようにしてもよい。
【００３７】
入力された区画情報９と選択情報１０は中央サーバ２に送信される。中央サーバ２において、選択部品判定部２４１は、テーブル８を参照して、区画情報９の組み合わせに関連付けられたプログラム部品７１の識別情報８１の群を抽出する（ステップＳ０５）。そして、選択部品判定部２４１は、抽出した識別情報８１の群と選択情報１０を構成する識別情報８１の群とを比較する（ステップＳ０６）。比較の結果、双方の識別情報８１の群に相違がある場合（ステップＳ０６，Ｎｏ）、プログラム部品７１の選択誤りを報知するメッセージをユーザ端末５に送信し（ステップＳ０７）、ステップＳ０４に戻って選択情報１０の再入力を待つ。
【００３８】
テーブル８から抽出した識別情報８１の群と選択情報１０を構成する識別情報８１の群との間に相違がない場合（ステップＳ０６，Ｙｅｓ）、次に管理者はユーザ端末５に、系統保護演算のための整定値及び設定値を入力する（ステップＳ０８）。以上により、プログラム部品７１が正しく選択され、整定値及び設定値が入力されると、プログラム生成部２４は、整定値と設定値を該当変数の代入値として、プログラム部品７１から演算プログラム７ａを生成する（ステップＳ０９）。この演算プログラム７ａの実行により演算部２１が機能し、対象区画のための系統保護演算を開始する（ステップＳ１０）。
【００３９】
このように、本実施形態の系統保護制御システム１では、プログラム部品７１の選択情報１０を中央サーバ２に送信するユーザ端末５を備えるようにし、プログラム生成部２４は、選択情報１０に従ってプログラム部品７１を組み合わせるようにした。プログラム部品７１の種類によっては、系統保護演算に適当なプログラム部品７１が１つとは限らない。そのため、管理者側で適切なプログラム部品７１が選択されることで、演算プログラム７ａをプログラム部品７１に分割する方式の実効性が高まる。
【００４０】
また、ユーザ端末５は区画情報９を中央サーバ２に更に送信する。そして、プログラム生成部２４は、区画情報９と適切なプログラム部品７１との組み合わせを示すテーブル８を記憶しておき、ユーザ端末５が送信した区画情報９と選択情報１０とテーブル８に基づき、選択情報１０の適否を判定するようにした。これにより、誤った系統保護演算が行われる事態を回避でき、この系統保護制御システム１の信用性及び安全性が高まる。
【００４１】
（変形例）
プログラム部品７１の適正判定では、契約条件情報１１を加味するようにしてもよい。図９に示すように、テーブル８には、区画情報９と契約条件情報１１の組み合わせに対して、適切なプログラム部品７１の識別情報８１の群が関連付けられている。契約条件情報１１は、中央サーバ２に系統保護演算を依頼するユーザの契約条件を示し、例えば課金状況である。契約条件情報１１は、契約条件を間接的に示すユーザ情報であってもよい。この契約条件情報１１は、ユーザ端末５を用いたユーザ登録によって予め中央サーバ２側に記憶しておく。
【００４２】
中央サーバ２は、許可判定に利用される情報と紐付けて契約条件情報１１を管理しておく。プログラム生成部２４は、ユーザ端末５との接続許可の確認の際に入力されたＩＰアドレス等の情報に紐付けられた契約条件情報１１を利用すればよい。プログラム生成部２４は、この契約条件情報１１と区画情報９の組み合わせに対するプログラム部品７１が選択情報１０と合致するか判定する。
【００４３】
このように、プログラム記憶部２２には、区画情報９の観点では適切な同種のプログラム部品７１を複数内容記憶しておくことが可能である。そして、契約条件によって、使用可能なプログラム部品７１を制限するようにしてもよい。
【００４４】
(第３の実施形態)
次に、第３の実施形態に係る系統保護制御システム１について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１又は第２の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図１０に示すように、プログラム記憶部２２には、代替演算プログラム７ｂのプログラム部品７１が更に記憶されている。代替演算プログラム７ｂは、演算プログラム７ａと演算アルゴリズムが異なり、系統保護演算に必要とする状況情報６の種類が演算プログラム７ａと異なる。この代替演算プログラム７ｂのプログラム部品７１も実行ファイルと共有ライブラリによりなる。
【００４６】
また、図１１に示すように、中央サーバ２は、プログラム選定部２６と、代替演算プログラム７ｂの実行により機能する代替演算部２７を更に備える。プログラム選定部２６は、制御端末３から送信された状況情報６に応じて、適切な演算部２１又は代替演算部２７を選定する。選定の最優先は、状況情報６を送信した制御端末３に合わせて生成された演算プログラム７ａの演算部２１である。
【００４７】
但し、送信された状況情報６が当該演算部２１に不適な場合、例えば状況情報６が不足する場合、プログラム選定部２６は、状況情報６で系統保護演算が可能な代替演算部２７を選定する。選定された演算部２１又は代替演算部２７は、制御端末３から送信された状況情報６と整定値と設定値をパラメータとして系統保護演算を行う。
【００４８】
図１２は、この系統保護制御システム１の系統保護演算の動作を示すフローチャートである。演算プログラム７ａの生成が終了し、制御端末３に対する演算機能として中央サーバ２が稼動を始めると、制御端末３は、変流器１０３、計器用変圧器１０４及び電力機器１０１から状況情報６を収集する（ステップＳ１１）。制御端末３は、収集した状況情報６を中央サーバ２へ送信する（ステップＳ１２）。
【００４９】
中央サーバ２では、プログラム選定部２６により、生成した演算プログラム７ａが要求する状況情報６が過不足無く揃っているか判断する（ステップＳ１３）。プログラム選定部２６は、例えば演算プログラム７ａの該当変数の全てが状況情報６で初期化可能か判断すればよい。
【００５０】
状況情報６が過不足無く揃っている場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、プログラム選定部２６は、生成した演算プログラム７ａにより機能する演算部２１を選定する（ステップＳ１４）。選定処理は、例えば、整定値及び設定値を渡し、演算プログラム７ａを起動させればよい。
【００５１】
選定により稼働した演算部２１は、状況情報６等をパラメータとして、制御対象を想定の事故様相ごとに事前演算する（ステップＳ１５）。この事前演算は、所定間隔で繰り返し、制御対象を最新結果に更新していく。また、この演算部２１は、状況情報６等により事故発生と事故様相とを検出する（ステップＳ１６）。この検出も所定間隔で繰り返される。
【００５２】
事故発生と事故様相を検出した場合（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、選定された演算部２１は、伝送部３５を介して事前演算の結果を含む指令信号を制御端末３に送信する（ステップＳ１７）。制御端末３は、指令信号を受けて（ステップＳ１８）、指令信号に従って開閉器１０２の開閉及び電力機器１０１のオンオフ制御を行う（ステップＳ１９）。
【００５３】
一方、状況情報６が不足している場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、プログラム選定部２６は、代替演算プログラム７ｂに基づく代替演算部２７を選定する（ステップＳ２０）。この選定処理において、プログラム選定部２６は、代替演算部２７ごとに必要パラメータの種類を予め記憶しておき、送信されてきた状況情報６が必要パラメータに合致する代替演算部２７を検索すればよい。代替演算部２７が選定されると、その代替演算部２７がステップＳ１５以降の系統保護演算と指令信号の出力動作を実行する。
【００５４】
このように、プログラム記憶部２２は、系統保護演算の代替演算プログラム７ｂを更に記憶し、プログラム選定部２６により、送信されてきた状況情報６に対して適切な演算部２１又は代替演算部２７を選定するようにした。
【００５５】
例えば、電圧値が含まれていない等の不足した状況情報６により演算部２１が系統保護演算を実行すると、誤動作や誤不動作を生じ、開閉器１０２や電力機器１０１に対して誤った制御を実施する虞がある。しかしながら、この系統保護制御システム１では、状況情報６が演算プログラム７ａの要求に合致していない場合には、その状況情報６に合った代替演算プログラム７ａによって系統保護演算を実行するため、誤動作の発生を抑制でき、信頼性を高めることができる。
【００５６】
(第４の実施形態)
次に、第４の実施形態に係る系統保護制御システム１について図面を参照しつつ詳細に説明する。第１乃至第３の実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１３に示すように、中央サーバ２はプログラム転送部２８を備える。プログラム転送部２８は、伝送部３５を介して演算プログラム７ａを制御端末３に送信する。送信タイミングは、演算プログラム７ａの最初の生成時と、演算プログラム７ａを構成するプログラム部品７１の更新時である。
【００５８】
図１４に示すように、制御端末３は、演算プログラム記憶部３６とプログラム更新部３７と実行判定部３８と演算部３９を備える。演算プログラム記憶部３６は、マイコンのメモリであり、中央サーバ２から送信されてきた演算プログラムを記憶する。プログラム更新部３７は、中央サーバ２のプログラム転送部２８からの接続要求に応じて、演算プログラム７ａを受信し、演算プログラム記憶部３６の演算プログラム７ａを更新する。
【００５９】
実行判定部３８は、演算プログラム７ａの実行要否を判定する。実行要否の判定基準は、中央サーバ２との接続確立可否である。演算部３９は、演算プログラム記憶部３６に記憶された演算プログラム７ａをマイコンが実行することにより機能し、系統保護演算を行い、制御部３１に指令信号を出力する。
【００６０】
図１５は、実行判定部３８の実行要否判定の動作を示すフローチャートである。実行判定部３８は、伝送部３５による状況情報６等の送信を監視する。伝送部３５が中央サーバ２との接続確立に成功せずにタイムアウトすると（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、実行判定部３８は、演算プログラム７ａを起動させる（ステップＳ３２）。演算プログラム７ａの起動により演算部３９が機能し（ステップＳ３３）、系統保護演算を行い（ステップＳ３４）、事故検出及び事故様相の検出がなされると（ステップＳ３５，Ｙｅｓ）、事前演算により得た指令信号を制御部３１に出力する（ステップＳ３６）。制御部３１は、指令信号に従って開閉器１０２及び電力機器１０１を制御する（ステップＳ３７）。
【００６１】
この系統保護制御システム１によれば、中央サーバ２側が系統保護演算を行い、事故検出等を行い、開閉器１０２等の制御指令を発するが、中央サーバ２との間で通信途絶状態となった場合であっても、制御端末３側で系統保護演算をバックアップし、自立的に事故発生及び事故様相の検出、目的制御量と制御対象の事前演算、及び開閉器１０２等の制御を達成できる。従って、通信網４の障害や中央サーバ２の不具合に対してもフェイルセーフ機能が発揮され、事故除去を行うことができ、系統保護制御システム１の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  系統保護制御システム
２  中央サーバ
２１  演算部
２２  プログラム記憶部
２３  データ記憶部
２４  プログラム生成部
２４１  選択部品判定部
２４２  テーブル記憶部
２５  プログラム更新部
２６  プログラム選定部
２７  代替演算部
２８  プログラム転送部
３  制御端末
３１  制御部
３２  電気量入力部
３３  外部条件入力部
３４  出力部
３５  伝送部
３６  演算プログラム記憶部
３７  プログラム更新部
３８  実行判定部
３９  演算部
４  通信網
５  ユーザ端末
６  状況情報
７ａ  演算プログラム
７ｂ  代替演算プログラム
７１  プログラム部品
８  テーブル
８１  識別情報
９  区画情報
１０  選択情報
１１  契約条件情報
１００  電力系統
１０１  電力機器
１０２  開閉器
１０３  変流器
１０４  計器用変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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