(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が画像データを生成した際に用いた光学部材の状態を示す情報と、前記光学部材の補正データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記光学部材の状態と前記補正データに基づいて、前記光学部材の特性に起因する前記画像データの画質の低下を補正するための第１の補正値を、前記画像データの領域あるいは画素ごとに設定する第１の設定手段と、
前記取得手段により取得した前記補正データに所定のフラグが含まれており、かつ、前記領域あるいは画素ごとに求めた第１の補正値に、予め定められた補正値の最大値よりも大きい値が含まれている場合に、前記第１の補正値が前記最大値に達しない領域あるいは画素の第１の補正値も含めて、前記第１の設定手段で設定された第１の補正値を低減させて、前記画像データの領域あるいは画素ごとに第２の補正値を設定し、前記補正データに前記所定のフラグが含まれていない場合に、前記第２の補正値を設定するための処理を行わない第２の設定手段と、
前記第２の設定手段で前記第２の補正値が設定された場合に、前記第２の補正値を用いて前記画像データを補正し、前記第２の設定手段で前記第２の補正値が設定されない場合に、前記第１の補正値を用いて前記画像データを補正する補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記光学部材の特性に起因する画質の低下は、周辺光量落ちによる画質の低下、および歪曲収差による画質の低下の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正データは、周辺光量落ちによる画質の低下を補正するための第１の補正データと、歪曲収差による画質の低下を補正するための第２の補正データを含み、
前記第２の設定手段は、前記第１の補正データと前記第２の補正データのそれぞれに対して、前記所定のフラグが含まれているかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光学部材の状態は、ズーム位置、フォーカス位置、および絞り値の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段は、前記撮像手段が出力する画像データの最大の像高における第１の補正値、または、予め設定した像高における第１の補正値が、前記予め定められた補正値の最大値よりも大きい場合に、前記第１の設定手段で設定された第１の補正値を低減させて、前記画像データの領域あるいは画素ごとに第２の補正値を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記予め定められた補正値の最大値は、前記画像処理装置が有するメモリの大きさ、および、前記画像データの画質の少なくともいずれかに基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の設定手段は、予め定められた補正値の最大値を超えないように前記第２の補正値を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第２の設定手段が前記第２の補正値を設定した場合に、前記領域あるいは画素ごとに求めた第１の補正値の最大値と前記予め定められた補正値の最大値を示すスライダ、および、数値の少なくともいずれかを、表示装置に表示させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像手段と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された画像処理装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像手段が画像データを生成した際に用いた光学部材の状態を示す情報と、前記光学部材の補正データを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記光学部材の状態と前記補正データに基づいて、前記光学部材の特性に起因する前記画像データの画質の低下を補正するための第１の補正値を、前記画像データの領域あるいは画素ごとに設定する第１の設定工程と、
前記取得工程において取得した前記補正データに所定のフラグが含まれており、かつ、前記領域あるいは画素ごとに求めた第１の補正値に、予め定められた補正値の最大値よりも大きい値が含まれている場合に、前記第１の補正値が前記最大値に達しない領域あるいは画素の第１の補正値も含めて、前記第１の設定工程において設定された第１の補正値を低減させて、前記画像データの領域あるいは画素ごとに第２の補正値を設定し、前記補正データに前記所定のフラグが含まれていない場合に、前記第２の補正値を設定するための処理を行わない第２の設定工程と、
前記第２の設定工程において前記第２の補正値が設定された場合に、前記第２の補正値を用いて前記画像データを補正し、前記第２の設定工程において前記第２の補正値が設定されない場合に、前記第１の補正値を用いて前記画像データを補正する補正工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、撮像装置、画像処理方法およびプログラムに関し、特にレンズユニットに起因する画質の低下を補正するための信号処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像素子に被写体像を結合させるためのレンズユニットは、この被写体像に歪み、滲み、あるいは、周辺光量落ち等の画質低下を生じさせてしまう各種の要因を内包している。
【０００３】
例えば、像の周辺の色が滲む倍率色収差は、レンズユニットを通過した赤、緑および青の各光が、その波長ごとに光軸に対して直交となる方向において異なる位置で結像されることによって引き起こされる。また、画像中心に比べて端部ほど光量が低下する周辺光量落ちは、レンズユニットの鏡筒によって周辺光の一部がケラれることにより生じる所謂、口径食（ヴィグネッティング）、あるいはコサイン４乗則などによって引き起こされる。
【０００４】
これらレンズユニットに起因する画質の低下は、例えば倍率色収差であれば、複雑な形状の複数のレンズを組み合わせて用いたり、色分散の少ない蛍石をレンズ素材に用いたりすることで、ある程度は低減できる。周辺光量落ちについても、イメージサークルの大きなレンズを用いることである程度は低減できる。しかしながら、いずれの場合であっても画質低下を完全に防止することはできない。
【０００５】
そこで、レンズユニットの特性に起因する画質低下を、デジタル信号処理による画像補正により低減させる技術が提案されている。
【０００６】
例えば、レンズユニットの絞り、焦点距離、あるいは、撮影距離に応じた周辺光量落ちの補正データをＲＯＭに記録しておいて、実際の状態に応じた補正データを用いて、画像をデジタル信号処理することで補正する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００７】
上記レンズユニット特性に起因する画質劣化はその特性によって大きく変化するものであり、あるズームレンズにおいてもその絞り、焦点距離、あるいは、撮影距離において大きく特性が変化する。さらにレンズユニット交換型の撮像システムにおいては、交換によって装着されるどのようなレンズユニット光学系に対しても適切に補正する必要があり、そのためのシステムを構築する必要がある。そのため、精度、速度を担保するために多大なコストが必要となる。そこで全てのズーム位置、絞り値およびフォーカス位置ごとに周辺光量落ちの補正値を持つのではなく、離散的な補正値のみを持つ技術がある（例えば、特許文献２）。このような構成の場合、現在のズーム位置、絞り値、フォーカス位置に対応する補正値を、離散的な補正値から演算により求めて補間し、補正が必要になる領域のみ補正を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１０９３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１２１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、メモリを削減することは可能だが、補正の精度と出力される画像の画質を担保するものではない。特に、光学特性の劣化が大きいレンズユニットであればあるほど、補正値を大きく設定しなければならない問題がある。
【００１０】
例えば、周辺光量落ちの劣化が大きい（周辺の光量落ちが大きい）光学系を補正する場合は、画像周辺に近づくほど大きな補正を行えるようにシステムを準備する必要がある。ただし、単に補正可能な最大値を大きく設定すると、システムの回路規模を維持するために補正精度が犠牲になる場合がある。補正精度を犠牲にすると、補正後の画像に不自然な諧調（トーンジャンプ）が発生してしまう。また、撮像されたデータに対して、周辺の光量落ちを補正すると、ノイズの増加が必ず発生してしまうため、撮像素子の特性を改善する必要がある。
【００１１】
また歪み量の大きい光学系を補正する場合は、その歪み量に応じて解像度変換を行うことにより歪み量を補正する必要がある。特に拡大方向に解像度変換を行う補正の場合は、補正値が大きいと、中心部に比較して周辺部の解像度の劣化が不自然なものになってしまう。これを補償するためには、高度な補間方法を用いるか、別途尖鋭性を加える処理が必要になってきてしまう。
【００１２】
このように、光学特性の補正値を大きくする場合は、単純に設定可能な補正値を大きくすればよいのではなく、システムとして最適な対策を行う必要が必要となり、システムの複雑化や高コスト化につながってしまう。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、レンズユニットの光学特性を劣化する補正システムにおいて、光学特性と撮像装置の特徴に合わせて最適な補正値を動的に算出し、補正することができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、撮像手段が画像データを生成した際に用いた撮像手段の光学部材の状態を示す情報と、前記光学部材の補正データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記光学部材の状態と前記補正データに基づいて、前記光学部材の特性に起因する前記画像データの画質の低下を補正するための第１の補正値を、前記画像データの領域あるいは画素ごとに設定する第１の設定手段と、前記取得手段により取得した前記補正データに所定のフラグが含まれており、かつ、前記領域あるいは画素ごとに求めた第１の補正値に、予め定められた補正値の最大値よりも大きい値が含まれている場合に、前記第１の補正値が前記最大値に達しない領域あるいは画素の第１の補正値も含めて、前記第１の設定手段で設定された第１の補正値を低減させて、前記画像データの領域あるいは画素ごとに第２の補正値を設定し、前記補正データに前記所定のフラグが含まれていない場合に、前記第２の補正値を設定するための処理を行わない第２の設定手段と、前記第２の設定手段で前記第２の補正値が設定された場合に、前記第２の補正値を用いて前記画像データを補正し、前記第２の設定手段で前記第２の補正値が設定されない場合に、前記第１の補正値を用いて前記画像データを補正する補正手段を有することを特徴とする画像処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、撮像手段の光学系の特徴に応じて、好適な画像データの補正を行うができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮影装置の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図２】レンズユニットの周辺光量落ちの特性の例とその補正値を表した図である。
【図３】レンズユニットの周辺光量落ちの影響と補正結果の例を示す図である。
【図４】レンズユニットの周辺光量落ちの補正値が頭打ちになった場合の補正値の例である。
【図５】撮像装置による暗い被写体を撮影した場合の一例を示す図である。
【図６】図５の暗部のノイズへの影響を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる自動補正割合算出の処理の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる最大補正値を算出するためのフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかるシステムの最大補正値を算出する１例を表す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかる算出された補正値の結果の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかる発明の効果を説明するための画像の一例である。
【図１２】レンズユニットの歪曲収差補正の特性の一例を表した図である。
【図１３】レンズユニットの歪曲収差補正の影響と補正結果の例を示す図である。
【図１４】レンズユニットの歪曲収差補正の補正値が頭打ちとなった場合の補正値の例を示す図である。
【図１５】レンズユニットの歪曲補正の補正結果の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態にかかる自走補正割合算出の処理の流れを示すフローチャートを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態にかかるレンズ特性情報のファイル形式の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態にかかる最大補正値を算出するためのフローチャートを示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態にかかる最大補正値を算出する方法を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態にかかる算出された補正値の結果の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態にかかる撮像装置で撮影された画像を表示するアプリケーションのユーザーインターフェースの一例である。
【図２２】本発明の第２の実施形態にかかる本発明の処理が施された画像を表示するアプリケーションのユーザーインターフェースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮影装置の概略構成を説明するためのブロック図である。図１は撮像装置のハードウェア構成を示すが、ここに示す構成はあくまで一例であって、図１に示す以外の構成要素が付加されてもよい。また、図１の撮像装置において、撮像素子、操作表示部、操作部、スイッチのような物理的デバイスを除き、各ブロックは専用ロジック回路やメモリを用いてハードウェア的に構成されてもよい。或いは、メモリに記憶されている処理プログラムをＣＰＵ等のコンピュータが実行することにより、ソフトウェア的に構成されてもよい。以下、撮像装置の構成要素及びその機能について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の撮像装置１００は、光学部材であるレンズユニット１０として、フォーカスレンズ１０ａ、ズームレンズ１０ｂ、絞りシャッタ１２、および、レンズ特性情報記録部１０ｃを有する。レンズ特性情報記録部１０ｃは、レンズＩＤやレンズの焦点距離、離散的な補正値などの情報を記録している。
【００２０】
レンズ特性情報記録部１０ｃに記録されるデータには、周辺光量落ち、色収差、シェーディング、球面収差、および歪曲収差等のレンズユニット１０に起因する各種の画質劣化を信号処理で補正するためのデータが含まれている。
【００２１】
フォーカスレンズ１０ａおよびズームレンズ１０ｂを通過した光学像は、絞りシャッタ１２を開くことで撮像素子１４に入射される。撮像素子１４は、光学像を光電変換して、アナログの画像信号として出力し、Ａ／Ｄ変換器１６は、撮像素子１４から出力されたアナログ画像信号をデジタル画像データに変換する。
【００２２】
タイミング信号発生回路１８は、メモリ制御部２２、システム制御部５０の制御の下に、撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号、制御信号等を供給する。
【００２３】
画像処理回路２０は、Ａ／Ｄ変換器１６からの画像データ、あるいはメモリ制御部２２からの画像データに対して、画素補間処理、色変換処理等の所定の画像処理を施す。また、画像処理回路２０は、Ａ／Ｄ変換器１６から出力される画像データを用いて所定の演算処理を行う。この演算結果に基づいて、システム制御部５０は、絞りシャッタ駆動部４０、フォーカスレンズ駆動部４２を制御するためのＴＴＬ方式のオートフォーカス処理、自動露出制御処理およびストロボ４８の自動発光制御処理を行う。
【００２４】
更に、画像処理回路２０は、Ａ／Ｄ変換器１６から出力される画像データを用いて所定の演算処理を行い、この演算結果に基づいてＴＴＬ方式のオートホワイトバランス処理も行う。
【００２５】
顔認識回路２１は、被写体像の中から人物像、特に顔を認識（検出）し、その検出結果をシステム制御部５０に通知する。
【００２６】
システム制御部５０は、顔認識回路２１での顔検出結果に応じて顔の部分にフォーカスを合わせるためにフォーカスレンズ駆動部４２を制御したり、ストロボ４８の光量を調整したりする。また、システム制御部５０は、顔認識回路２１での顔検出結果に応じて、画像処理回路２０によりオートホワイトバランス処理を行わせる。
【００２７】
メモリ制御部２２は、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング信号発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、および圧縮伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６から出力された画像データは、画像処理回路２０およびメモリ制御部２２を介して、またはメモリ制御部２２のみを介して画像表示メモリ２４またはメモリ３０に書き込まれる。
【００２８】
メモリ３０は、動画撮影時に所定レートで連続的に記録媒体２００に書き込まれる画像のフレームバッファとして使用される。また、メモリ３０は、システム制御部５０の作業領域としても使用される。圧縮伸長回路３２は、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理または伸長処理を行い、処理を終えたデータを再びメモリ３０に書き込む。
【００２９】
絞りシャッタ駆動部４０は、画像処理回路２０での演算結果に基づいて、絞りシャッタ１２を駆動し、絞りおよびシャッタ速度を制御する。フォーカスレンズ駆動部４２は、画像処理回路２０での演算結果に基づいて、フォーカスレンズ１０ａを駆動し、オートフォーカス制御を行う。ズームレンズ駆動部４４は、操作部７０による変倍操作に応じて、ズームレンズ１０ｂを駆動する。ストロボ４８は、オートフォーカス補助光の投光機能やストロボ調光機能を有する。
【００３０】
システム制御部５０は、ＣＰＵやメモリを含み、撮像装置１００の動作を全体的に制御する。メモリ５２には、システム制御部５０の動作用の定数、変数、コンピュータプログラム（基本プログラム）等が記憶される。
【００３１】
不揮発性メモリ５６は、例えば電気的に消去記録可能なＥＥＰＲＯＭ等で構成され、コンピュータプログラム等の格納用メモリとして使用される。不揮発性メモリ５６に格納されるコンピュータプログラムには、撮像装置で実行される処理をシステム制御部５０により実行するためのアプリケーションプログラムが含まれる。また、不揮発性メモリ５６には、メニュー画面、露出補正／ＡＥＢ設定画面等のＧＵＩ画面上で設定された設定値等も格納される。
【００３２】
メインスイッチ６０は、撮像装置１００の電源のオン／オフを切換えるためのスイッチである。メインスイッチ６０の操作によって、撮像装置１００に接続された記録媒体２００の電源のオン／オフも同時に切換えることができる。
【００３３】
シャッタスイッチ（ＳＷ１）６２は、レリーズボタンの第１ストローク操作（半押し）によってＯＮとなり、オートフォーカス処理や自動露出制御処理等の動作開始をシステム制御部５０に指示する。シャッタスイッチ（ＳＷ２）６４は、レリーズボタンの第２ストローク操作（全押し）によってＯＮとなり、露光処理、現像処理および記録処理からなる一連の撮影処理の動作開始をシステム制御部５０に指示する。
【００３４】
操作部７０は、各種ボタン、スイッチ、タッチパネル等を有する。ボタンとしては、例えば、メニューボタン、セットボタン、メニュー移動ボタン、圧縮モードスイッチなどが挙げられる。システム制御部５０は、操作部７０からの信号に応じて各種動作を行う。
【００３５】
なお、圧縮モードスイッチは、ＪＰＥＧ圧縮の圧縮率を選択するため、あるいは撮像素子１４の信号をそのままデジタル化して記録媒体２００に記録するＲＡＷモードを選択するためのスイッチである。
【００３６】
ＪＰＥＧ圧縮のモードとしては、例えばノーマルモードとファインモードが用意されており、撮影した画像のデータサイズを重視する場合はノーマルモードを、撮影した画像の画質を重視する場合はファインモードを、それぞれ選択すればよい。
【００３７】
ＪＰＥＧ圧縮のモードにおいては、撮像素子１４から読み出されてＡ／Ｄ変換器１６、画像処理回路２０、およびメモリ制御部２２を介して、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出す。この画像データを、設定に係る圧縮率で圧縮伸長回路３２により圧縮し、記録媒体２００に記録する。
【００３８】
ＲＡＷモードでは、撮像素子１４のベイヤー配列の色フィルタの画素配列に応じて、ライン毎に画像データを読み出して、Ａ／Ｄ変換器１６、およびメモリ制御部２２を介して、メモリ３０に書き込まれた画像データを読み出し、記録媒体２００に記録する。動画記録ボタン７３は、撮影された動画データをメモリ３０や記録媒体２００に記録する記録動作を指示するために操作される。
【００３９】
Ｉ／Ｆ９０は、記録媒体２００のインターフェースであり、コネクタ９２は、記録媒体２００との接続部である。記録媒体２００は、Ｉ／Ｆ２０４および記録部２０２を有して、コネクタ２０６を介して撮像装置１００に着脱自在に接続され、撮像装置１００で撮影される動画データや静止画データを記録保存する。記録媒体２００に動画データや静止画データを記録保存する場合は、レンズユニット１０の特性に起因する画質劣化を抑制するための画像補正を行うことができる。
【００４０】
画像表示部２８は、Ｄ／Ａ変換器２６によりアナログ信号に変換されて、画像表示メモリ２４に書き込まれた画像信号を逐次表示することで、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）機能、所謂、ライブビュー（ＬＶ）機能を実現する。
【００４１】
なお、画像表示部２８は、システム制御部５０の指示により、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）機能をＯＮ／ＯＦＦする。上記のライブビュー（ＬＶ）機能においては、レンズユニット１０の特性に起因する画質劣化を抑制するための画像補正を行うことができる。
【００４２】
この画像補正においては、電源入時、あるいは交換レンズ（レンズユニット１０）が接続されたときに、システム制御部５０は、レンズ特性情報記録部１０ｃからレンズユニット１０の特性情報を読み込む。
【００４３】
このレンズ特性情報には、前述のように、レンズユニット１０のＩＤや開放絞り値、テレ端、ワイド端の焦点距離などの特性情報が含まれる。
【００４４】
レンズ状態情報取得部１５は、所定のタイミング、例えばフレーム毎にレンズユニット１０の現在の状態を取得する。
【００４５】
具体的には、レンズ状態情報取得部１５は、絞りシャッタ駆動部４０から現在の絞り値を、ズームレンズ駆動部４４から現在の焦点距離（ズーム位置）を、フォーカスレンズ駆動部４２から現在のフォーカス位置を取得する。ただし、これら以外の画像補正に必要なレンズの状態を適宜取得することも可能である。
【００４６】
システム制御部５０は、レンズ特性情報記録部１０ｃから取得したレンズ特性情報、およびレンズ状態情報取得部１５から取得したレンズ状態情報を補正値算出部２３へ通知する。
【００４７】
補正値算出部２３は、通知されたレンズ特性情報およびレンズ状態情報に基づき、レンズユニット１０の周辺光量落ちを補正する補正係数、歪曲を補正する補正係数、色収差を補正する補正係数等の種々の補正値を、領域あるいは画素ごとに算出する。
【００４８】
ここでの補正値は、レンズ状態とレンズ特性情報から予め算出して記録しておいた補正値を基に算出しても良いし、レンズ状態情報とレンズ特性情報を基に一般的な光学式から導かれる近似された値を用いても良い。
【００４９】
システム制御部５０は、補正値算出部２３で算出した補正値を後述する適用率等を用いて再算出し、画像処理回路２０に通知する。画像処理回路２０は、通知された複数の補正値に基づき、レンズユニット１０の特性に起因する複数種の画像劣化を補正する。
【００５０】
本実施形態では、画像処理回路２０における、特に周辺光量の補正方法について説明を行う。前述の通り、本来ならば補正値算出部２３において算出された補正値を画像処理回路２０において適用するのが好ましい。しかし、周辺光量の低下が大きいレンズユニット光学系の場合、補正値算出部２３で算出された値で補正できない場合や、補正できても好ましい結果にならない場合がある。その例としては、画像処理回路２０に設定可能な補正の最大値が規定されていて、光学特性の劣化がその値を超える場合である。また別の例としては、撮像素子１４で撮影されＡ／Ｄ変換器１６でデジタル出力された画像に対し、補正値算出部２３で算出された補正値で補正を行うと不自然な画像になる可能性が高い場合である。その様子について図２〜４を用いて説明を行う。
【００５１】
あるレンズユニットで撮影した際の光量落ちの様子を図２に示す。図２は、レンズユニットの周辺光量落ちの特性の例とその補正値を表した図である。図２（ａ）はある撮影条件での周辺光量の落ち方を示す図である。横軸は光量中心からの距離である像高を示し、縦軸は光量中心の光量を１で規格化した場合の光量を示す値になっている。一般的に周辺光量はコサイン４乗則やレンズユニットのメカニカル部材のケラレなどにより、光量中心から離れるにしたがって光量が低下する。補正値算出部２３は、この値を離散化または多項式近似化して所持しておくものとする。図２（ｂ）は図２（ａ）の光量落ちに対して、完全に補正を行う場合の補正値を示したグラフである。横軸は光量中心からの距離である像高を示し、縦軸は補正値（ゲイン）を示すものである。この例の場合、最大で約１０倍近いゲインが必要になってくることを示している。
【００５２】
まず、システムにおいて補正の最大値が決まっており、補正値算出部２３で算出した結果をそのまま適用できない場合について説明を行う。例えば、画像処理回路２０において補正できる最大ゲインが５倍に規定されている場合について、図３と図４を用いて説明を行う。
【００５３】
図３は、レンズユニットの周辺光量落ちの影響と補正結果の例を示す図であり、図４は、レンズユニットの周辺光量落ちの補正値が頭打ちになった場合の補正値の例である。図３（ａ）は被写体であり、周辺光量の劣化が生じていない状態を表した図である。図３（ａ）を図２で説明したレンズユニットの条件で撮影した場合、図２（ａ）で示した特性により周辺光量が低下するため、補正を行わない場合は図３（ｂ）のように周辺が暗くなった画像が撮影される。このとき、画像処理回路２０において補正できる最大値が十分な大きさで確保されている場合、図２（ｂ）の補正値を適用することにより図３（ａ）のような理想的な画像を出力することができる。しかし、画像処理回路２０の補正の最大値が十分でない場合（５倍だった場合）は、図４に示すような補正ゲインが適用されてしまう。図４は補正値が５倍でクリップされてしまうことを示している。このような補正値で補正を行った場合、図３（ｃ）のような画像が出力される。画像の中心〜中間像高部分は正しく補正されるが、像高周辺分で補正がクリップされて補正残りが発生し、周辺部分のみが暗いという不自然な画像が出力されてしまう。
【００５４】
一方、撮像素子１４で撮影されＡ／Ｄ変換器１６で出力された画像に、図２（ｂ）のような完全な補正を行った場合に、不自然な画像が出力される例について図５および図６を用いて説明を行う。図５は、撮像装置による暗い被写体を撮影した場合の一例を示す図であり、図６は、図５の暗部のノイズへの影響を示す図である。
【００５５】
完全な補正を行った場合に出力される不自然な画像は、図５に示すような夜景のように全体が暗い画像を取得した場合に、周辺部分の色ムラとなって発生する。その原理について図６を用いて説明する。まず図５の周辺部分（５０１）の領域のラインプロファイルを取得する。まず理想的な場合として、撮像素子１４に全くノイズがなかった場合について説明する。この時リニアな出力を示す撮像素子１４が出力する各色（Ｒ：赤、Ｇ：緑、Ｂ：青）の出力がそれぞれ図６（ａ）に示す値（Ｒ：５、Ｇ：１５、Ｂ：５）になったとする。被写体が無彩色である場合、画像処理回路２０は上記が無彩色になるようにそれぞれゲインをかける（Ｒ：３倍、Ｇ：１倍、Ｂ：３倍）。一般的にこの処理はホワイトバランス処理といわれている。その結果図６（ｂ）に示すようにＲ、Ｇ、Ｂが同じ値（Ｒ：１５、Ｇ：１５、Ｂ：１５）を示ようになる。この時後周辺光量を補正するため、ＲＧＢに一律の補正値（例えば３倍）を適用すると、図６（ｃ）のように補正されたＲＧＢ値（Ｒ：４５、Ｇ：４５、Ｂ：４５）が出力される。このように撮像素子１４にノイズが全くない場合は、周辺光量の補正を制限なく処理しても問題ない画像が得られる。
【００５６】
しかし、現実には撮像素子１４にはノイズが発生している。図６（ｄ）は図６（ａ）に対してランダムにノイズが乗っている様子を示している。実際の撮像素子１４値からはこのような値が出力される。重畳されているノイズの量は撮像素子１４の特性や、撮影時の高感度撮影モード設定（いわゆるＩＳＯ感度）に応じて変化する。この出力に対して、前述のようなホワイトバランス（Ｒ：３倍、Ｇ：１倍、Ｂ：３倍）を適用すると図６（ｅ）のような出力になる。わずかではあるが図６（ｂ）と比較すると輝度基準のＧの信号に対して、ＲとＢの値がばらついている。この信号に対して、周辺光量の補正を行うと図６（ｆ）のようなグラフになる。図６（ｅ）と比べてもＧとＲ、Ｂの差が大きくなっていることがわかる。特に今回説明した無彩色の被写体の場合、ＲとＢのＧからのズレは色ムラとして表れ画像としては好ましくない。また、一般的に撮像素子１４は画面中心と比べて画面周辺部の方が特性（たとえは、リニアリティや色シェーディング）が良くない場合が多く、その悪化している特性を周辺光量補正によって目立たせてしまう可能性が高い。このような状況においては積極的に補正を行わないことの方が好ましい。
【００５７】
上記問題を鑑み、図７を用いて本実施形態の自動補正割合算出の処理の流れを説明する。図７は、本発明の第１の実施形態にかかる自動補正割合算出の処理の流れを示すフローチャートを示す図である。なお、図面ではステップをＳとして記載している。
【００５８】
本処理は１フレーム分の撮像を実行する度に行われる。処理速度が十分に担保できないのであれば、ライブビュー画像には本処理を実行せずに、シャッタスイッチ（ＳＷ２）６４がＯＮされることに応じて撮影された静止画像に対して本処理を行うようにしてもよい。撮像動作が開始されると、まずレンズユニット１０の焦点距離、撮影距離、および絞り位置を、レンズ状態情報取得部１５を経由して取得する。そして、レンズ特性情報記録部１０ｃに保存されている補正情報から、取得した焦点距離、撮影距離、および絞り位置に対応する補正情報を取得する（ステップ７０１）。次に、取得した補正情報を、画像処理回路２０で設定する補正値に換算する（ステップ７０２）。この補正は、周辺光量補正の場合は光量中心の光量を１で規格化した場合の逆数をとることで算出することができる。次に算出した補正値から、実際の画像に適用される最大の補正値Ｇｍａｘを算出する（ステップ７０３）。交換式のレンズユニットの場合、様々な撮像素子１４のサイズの撮像装置に装着できるレンズがある。その場合は撮像素子の最大像高に該当する補正値を算出することで、最大の補正値Ｇｍａｘを得ることができる。
【００５９】
このステップ７０３の詳細な処理について図８を用いて説明する。図８は、本発明の第１の実施形態にかかる最大補正値を算出するためのフローチャートを示す図である。まずシステム制御部５０は、メモリ５２から撮像素子１４の画素ピッチ情報と最終出力画像サイズ情報を取得する（ステップ８０１）。この２つの情報により、出力画像の最大像高の値が算出される。画素ピッチがＰ［ｍｍ］、最大出力サイズが（ｘ，ｙ）＝（ａ，ｂ）［ｐｉｘ（画素数）］の場合、提供される画像の最大像高Ｚ［ｍｍ］は下記式（１）で算出される（ステップ８０２）。
【００６０】
【数１】
0006468868.tif 000002
【００６１】
ステップ８０２で算出した最大像高Ｚを用いてステップ７０２で算出した補正値を参照することにより、Ｇｍａｘを取得することができる。
【００６２】
次に、図７のステップ７０４において、撮影が行われた撮像システムにおける最大ゲイン情報Ｇｌｉｍを取得する。この最大限情報Ｇｌｉｍの取得の方法の一例を図９に示す。図９は、本発明の第１の実施形態にかかるシステムの最大補正値を算出する１例を表す図である。
【００６３】
横軸は撮影時のＩＳＯ感度、縦軸は各ＩＳＯ感度における最大ゲインの値を示している。つまり比較的低感度であるＩＳＯ  ｉ１までは最大ゲインｇ２が適用でき、比較的高感度であるｉ２は最大ゲインがｇ１しか適用できないことを示している。ｇ２に関しては、ノイズが少ない状態で適用できる最大ゲインの値を入力し、ｇ１はノイジーな画像に対しても、悪影響を与えない値を設定しておく。
【００６４】
このテーブルを事前にメモリ５２に格納しておくことにより、撮影条件（ＩＳＯ感度）に応じて最適な補正が可能となる。このテーブルは画像処理回路２０の性能や、撮像素子１４の特性に応じて変更することが好ましい。
【００６５】
このようにして撮影条件におけるシステムの最大ゲインＧｌｉｍを取得できる（ステップ７０４）。次にＳ７０３で算出したＧｍａｘとＳ７０４で算出したＧｌｉｍの比較を行う（ステップ７０５）。その結果Ｇｍａｘの方が小さい場合は、システムによる制約を受けずに補正が可能となるため、ステップ７０２で算出した補正値で補正を行うことが可能になる（ステップ７０６）。一方Ｇｍａｘの方が大きい場合は、そのままの値で補正してしまうと、図３（ｃ）のような画像が出力されてしまうため、補正割合を変化させて補正値を作成する必要がある。
【００６６】
その様子について図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態にかかる算出された補正値の結果の一例を示す図である。図１０（ａ）はステップ７０５においてＧｍａｘの方が大きいと判定された時の補正値の一例である。この補正値をシステムの最大ゲインＧｌｉｍに収まるように修正する必要があり、かつ図４のような不自然な補正値を算出することは避けなければいけない。そのためには図１０（ｂ）の実線（１００２）のような補正値を適用する必要がある。元の補正値（１００１）を像高ｘの関数Ｆ（ｘ）とすると、算出する補正の関数Ｇ（ｘ）（１００２）は下記の式（２）で算出することができる（Ｓ７０７）。
【００６７】
【数２】
0006468868.tif 000003
【００６８】
この式（２）から求められる補正値で補正する（ステップ７０７）ことにより、図３（ｃ）のような不自然な画像を生成することなく、図１１に示すようにシステムの実力に応じた自然な補正が適用できる。また、Ｇｍａｘの方がＧｌｉｍとよりも大きい場合にのみ補正値の低減を行うので、一律に補正割合を低減する方法に比べて、Ｇｌｉｍに達しない撮影条件においては従来通りの最適な補正を適用することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態にかかる撮像装置について説明する。第２の実施形態では歪曲収差を例に説明を行うが、上記第１の実施形態に対して重複または相当する部分については、図および符号を流用して説明を行う。
【００７０】
歪曲収差の場合、歪み量が大きくなればなる程、歪みを補正するために補正対象画素から遠くはなれた画素を参照する必要が出てくる。そのため、画像処理回路２０としては補正処理時に十分に広い範囲をワークメモリにおいて処理しなければならず、回路規模が増大してしまう。また歪み量が大きくなればなるほど、歪補正後の画像は解像感が劣化してしまう問題がある。
【００７１】
まず、ワークメモリを十分に確保できなかった場合にどのような現象が発生するかについて説明を行う。図１２はあるレンズユニットの特定の条件下でのレンズユニットの歪曲収差補正の特性の一例を表した図である。横軸は像高を示しており、縦軸は各像高に応じた歪み量を示している。縦軸の値は、理想結像位置（歪曲収差がない場合）に対して、実際はどの程度歪んでいるかを示す比を表しており、１であれば歪みがない状態を示している。値が１よりも小さくなる場合は理想の結像位置に対して内側に歪んでいることを示しており、一般的に樽型の収差を表している。反対に値が１よりも大きくなる場合は理想の結像位置に対して外側に歪んでいることを示しており、一般的に糸巻き型の収差を表している。補正方法の一例としては、補正対象画像の像高を算出し、図１２に示した補正値に従い、理想的に結像した場合の画素値に置き換えることにより、歪みを補正することが可能となる。このため、ハードウェア上のリアルタイム処理においては、参照先のデータを保持しておくために、補正値に応じてメモリにデータを一時保存して処理を行う必要がある。大きな歪曲収差を補正しようとすると、毎回補正のための参照領域をメモリに大量に確保しなければならず、これにより処理速度の低減やメモリの増加に伴うコストアップを伴ってしまう。つまり、撮像システムにおいて歪みの補正値の最大値は決定しておく必要がある。しかし、特にレンズユニット１０が交換式の場合は、様々な特性のユニットが装着される可能性があり、中にはシステムの最大値を超える歪み量を持つものが存在する。
【００７２】
このとき最大値を超える補正値をすべて最大値でクリップした場合にどのような画像になるかについて、図１３と図１４を用いて説明を行う。図１３は、レンズユニットの歪曲収差補正の影響と補正結果の例を示す図であり、図１４は、レンズユニットの歪曲収差補正の補正値が頭打ちとなった場合の補正値の例を示す図である。図１３（ａ）は樽型の歪みがあるレンズユニットで長方形の被写体を撮影した場合の画像である。像高が高い程内側に歪んでおり樽の形状を示していることがわかる。図１３（ｂ）は補正を最大限行った場合の図である。歪んでいた長方形の被写体の歪みが解消されていることがわかる。図１３（ｃ）は撮像システムの制約により最大補正が掛からずクリップされた補正値で補正された場合の図を示している。このときの補正値のイメージとしては図１４に示すように、ある値で打ち止めになっているような補正値である。つまり、頭打ちになった先は歪みが残存することになり、図１３（ｃ）の外周部に見えるように不自然な歪みとして画像に表れてしまうので好ましくない。
【００７３】
一方、歪み量が大きくなってくると、システムの制約を受けずに補正を適用できたとしても補正後の画像が不自然な結果となることもある。その例について図１５を用いて説明を行う。図１５は、レンズユニットの歪曲補正の補正結果の一例を示す図である。
【００７４】
図１５（ａ）は樽型の歪みをもつレンズユニットで撮影したが画像であり、周辺に向かって歪んでいるのがわかる。一方、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に対して、歪曲収差補正を行った後の図である。このとき画面周辺部に移る被写体１５０１、１５０２の大きさを比較すると、画面上での大きさは被写体１５０２の方が大きく写っていることがわかる。これは、この領域においては拡大処理が施されたことと等価であり、解像感が劣化してしまう。一方で画面中心領域では通常補正がかからない（もしくは少ない）ため、解像感の劣化が少ない。つまり画面中心と周辺で解像感が大きく異なる不自然な画像が作成されてしまう。この傾向は補正値が大きくなればなるほど顕著に目立つ現象であり、この観点からも補正値を意図的に制限した方が良い場合がある。歪みを完全に補正したうえで、解像感の劣化を補償する方法としては、拡大処理の補間処理を高度な補間処理によって補間し、周波数特性を調整する方法が考えられる。もしくは、周辺部分にのみエッジ強調処理を行って解像感を補償する方法などが考えられるが、それぞれ専用の補正回路が必要となり、コストアップにつながってしまう。
【００７５】
上述のように、第１の実施形態で周辺光量補正について行った処理と同様に、歪曲収差補正についても、システムの特徴に応じて補正値を制御することが好ましい。基本的な処理の流れは図７と同様の方法が適用できる。ここでは第１の実施形態を基本とし、さらに応用的な処理を含めて図１６を用いて説明を行う。図１６は、本発明の第２の実施形態にかかる自走補正割合算出の処理の流れを示すフローチャートを示す図である。図１６で説明する自動補正割合算出の処理は、歪曲収差補正に限らず、周辺光量補正にも適用することができる。
【００７６】
図１６では第１の実施形態で説明した図７の処理をより効率的に、さらに補正効果を最大に出せるような処理を追加している。そのために、予めレンズ特性情報記録部１０ｃに事前に特定の情報を所持しておく必要がある。まずレンズ特性情報記録部１０ｃに所持する補正情報の一例について図１７を用いて説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態にかかるレンズ特性情報のファイル形式の一例を示す図である。
【００７７】
図１７はレンズ特性情報記録部１０ｃに記録されているレンズユニットの補正情報の一例を示した図になっている。この情報はレンズユニットごとに所持する必要がある。交換不可のレンズユニットを持つ撮像装置の場合は、撮像装置内のメモリに所持しておけば良いが、交換式のレンズユニットの場合は、レンズユニット内に所持することが好ましい。レンズユニット内に所持していれば、レンズユニットが撮像装置に情報を送信できるので撮像装置側にすべてのレンズユニットの補正情報を所持しなくて済む利点がある。
【００７８】
メモリには、レンズユニットごとのヘッダ情報である補正データヘッダ情報１７０１、周辺光量補正データ１７０２、および歪曲収差補正データ１７０３がそれぞれの領域に記録されている。これらの情報は理想的には、全ての焦点距離や撮影距離、絞り値に対応した補正データを所持することが好ましいが、メモリの容量や補正情報の特性に合わせて削減することも可能である。ここではレンズユニットの光学特性に応じて補正値を記録しておき、この領域に記載の補正値を用いて補正すれば、周辺光量および歪曲収差が完全に補正されるような値を記録することが望ましい。
【００７９】
次に補正データヘッダ情報１７０１の詳細について説明する。この補正データヘッダ情報１７０１は、レンズユニットの識別情報であるレンズＩＤ情報１７０４や周辺光量補正参照データ１７０５、および歪曲収差補正参照データ１７０６を所持している。周辺光量補正参照データ１７０５は、周辺光量データサイズ１７０７、補正データの先頭アドレスへのオフセット量を示す周辺光量データオフセット１７０８を含む。また、周辺光量補正参照データ１７０５は、低減処理が必要かどうかの判定フラグである周辺光量低減判定フラグ１７０９、後述する低減処理の判定に用いる周辺光量低減判定像高情報１７１０を含む。歪曲収差補正参照データ１７０６は、歪曲収差データサイズ１７０１１、補正データの先頭アドレスへのオフセット量を示す歪曲収差データオフセット１７１２を含む。また、歪曲収差補正参照データ１７０６は、低減処理が必要かどうかの判定フラグである歪曲収差低減判定フラグ１７１３、後述する低減処理の判定に用いる歪曲収差低減判定像高情報１７１４を含む。
【００８０】
レンズ特性情報記録部１０ｃに上述のファイル構成を持つ補正データを持った場合の処理の説明について、図１６を用いて説明を行う。基本的な構成は第１の実施形態１において図７を用いて説明したものと同じなので、差分について重点的に説明する。
【００８１】
まず、撮影条件を取得（ステップ１６０１）し、補正値を取得（ステップ１６０２）する処理は、それぞれステップ７０１、ステップ７０２と共通の処理で良い。次にレンズ特性情報記録部１０ｃに記録された低減処理判定フラグ（歪曲収差補正の場合、歪曲収差低減判定フラグ１７１３）を参照する。フラグが立っていなければ、低減処理を行わずにステップ１６０２で算出した補正値で補正を行う（ステップ１６０３）。これにより、不要な演算を回避することができる。次にステップ１６０５において所定像高の最大補正値Ｇｍａｘを算出する。
【００８２】
この所定像高の最大補正値Ｇｍａｘの算出方法について図１８を用いて説明を行う。図１８は、本発明の第２の実施形態にかかる最大補正値を算出するためのフローチャートを示す図である。まずステップ８０１と同様に撮像素子の画素ピッチ情報、最終出力サイズを取得する（ステップ１８０１）。次にレンズ特性情報記録部１０ｃに記録された判定像高情報（歪曲収差補正の場合、歪曲収差低減判定像高情報１７１４）を取得する（ステップ１８０２）。ここに記録する値は、撮影時に補正値がクリップされる場合に、どの像高までクリップされないようにするかを予め入力しておくための値である。次にステップ１８０２で取得した情報をもとにステップ１８０３において最大補正値を算出する。
【００８３】
このステップ１８０３における最大補正値の算出過程について図１９を用いて説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態にかかる最大補正値を算出する方法を示す図である。実線１９０１はステップ１６０２で算出された補正値を示している。ステップ１８０１で算出された最大像高をＤとする。また、ステップ１８０２で取得した判定像高情報をαとすると、Ｇｍａｘは像高αＤにおける歪率として求めることができる。
【００８４】
次にステップ７０４と同様にシステムの最大補正値Ｇｌｉｍを算出する（ステップ１６０６）。第１の実施形態においてシステムの最大補正値は、図９を用いてＩＳＯ感度毎に変化させることを記載したが、歪曲収差補正の場合はＩＳＯ感度によって画質面での変化は少ないので一律の値を所持しておいても良い。
【００８５】
次にステップ１６０５で算出したＧｍａｘとステップ１６０６で算出したＧｌｉｍを比較する（ステップ１６０７）。Ｇｍａｘの方が補正値が少ない場合は、低減処理を行う必要がないのでステップ１６０２で算出した補正値で補正を行う（ステップ１６０４）。一方、補正値が大きい場合は判定像高がＧｌｉｍに収まるような補正割合Ｒ（ステップ１６０８）を算出する。Ｒの算出方法は式（２）と同じで良い。このようにして算出した補正割合で補正する（ステップ１６０９）ことにより、第１の実施形態のように最大像高で割合を決定する場合と比べて、補正効果を出すことができる。その様子を図２０で説明をする。
【００８６】
図２０は、本発明の第２の実施形態にかかる算出された補正値の結果の一例を示す図である。点線２００１はステップ１６０２から算出した、収差を完全に補正する場合の補正値を表しており、システムの最大補正値Ｇｌｉｍを超えた場合の条件のものでる。一方、点線２００２は第１の実施形態で示したように最大像高での補正値がＧｌｉｍを超えないように補正割合を低減した場合の補正値である。最大像高ＤでＧｌｉｍの補正値になっていることがわかる。実線２００３が本実施形のアルゴリズムで処理した結果となっている。所定の像高αＤでシステムの最大補正値Ｇｌｉｍに達している。だが、点線２００２よりは補正効果が見える補正値になっていることがわかる。ここだαをあまり小さく設定しすぎると、図３（ｃ）や図１３（ｃ）で示したようになってしまうので、レンズ特性情報記録部にαの値を入力する際には十分注意した行う必要がある。
【００８７】
最後に第１の実施形態や第２の実施形態で撮影された画像を後処理で、再処理する場合について説明する。第１の実施形態１や第２の実施形態の手法で撮影を行った場合、撮像装置の制約により十分な補正が適用されないケースが発生する。しかし、ユーザの中には多少の画像破たんがあっても、レンズユニット光学劣化補正処理を十分に行いたいと思うケースもある。
【００８８】
そのようなユーザは、画像処理前の画像（前述のＤＲＡＷ画像）を記録しておくことにより、撮影の後ＰＣなどの外部のアプリケーションなどを用いて補正することこができる。そのアプリケーションのユーザーインターフェースの一例を図２１に示す。
【００８９】
図２１において、アプリケーション上の画像表示領域２１０１は、ユーザが選択したフォルダ内にある画像を表示する領域である。光学補正適用選択領域２１０２は、ユーザが表示された画像に光学補正を適用するかしないかを補正処理ごとに設定できるようにするための表示を行う領域である。具体的には、「適用」と記載された横のチェックボックスにチェックを入れると該当光学補正が適用されたという意味になる。また、ユーザが選択している画像に対して、アプリケーション上での処理が完了した後にＯＫボタン２１０３を押下することにより設定した条件で処理された画像を新たに記録することができる。
【００９０】
特に、前述のＲＡＷ画像は、撮影後にユーザがＰＣ等で後処理することによって、一般的な画像ファイル（ＪＰＥＧやＢＭＰ）に変換される。このＲＡＷ画像をアプリケーションで処理する場合、ユーザが画像を編集する前に最初に表示する画像は、カメラ本体の撮影時の設定に変換してから表示することが望ましい。つまり、ＲＡＷ画像の撮影時に光学補正が適用される設定であった場合、最初に表示する画像に対しては光学補正が適用されることが期待される。ただし、ＲＡＷ画像は画像処理前のデータであるため、アプリケーション側で画像を表示する際に光学補正を適用する必要がある。
【００９１】
ここで撮影時において、システムの制約がなく所望の補正ができる場合は図２１に示したようなインターフェース（適用チェックボックスによるＯＮ／ＯＦＦ）で良い。しかしながら、本発明のようにシステムに制約があり、十分な補正が撮影時に適用できない場合、図２１のようなインターフェースでは、十分な補正を適用したいユーザの期待に添えることができない。
【００９２】
一般的にＰＣ上で動作するアプリケーションにおいては、撮像装置のような制約を受けにくい。そのため図２１のようなインターフェースでは、本来ならば十分な補正が実現できるのだが実行する手段がないという問題がある。さらにどの画像が本実施形のアルゴルが適用され補正効果が落ちているのかがユーザからわかりにくいため、補正効果を低減して補正した結果をユーザが確認できるユーザーインターフェースにすることが好ましい。
【００９３】
そこで画像ファイルに本発明のアルゴリズムが適用された否かの判定フラグを記録しておき、その値をアプリケーション側で読み取り、適用されていたとフラグに記載されていた場合に、図２２のようなインターフェースに変更することが好ましい。基本的には光学補正適用選択領域２２０１の変更になる。ユーザが本発明により補正割合を低減された状態で撮影された画像を選択した場合、チェックボックスではなくスライダ２２０２やスライダ２２０３のような形式で表示させる。撮影された画像を初めて開く場合は、撮影時に補正を行った補正割合をファイルに記録しておき、その値を表示させる。例えば、Ｇｍａｘの値を１００としてスライダの右端に相当するものとし、Ｇｍａｘに対するＧｌｉｍの値を０から１００の間の数値で表現する。例えば、Ｇｍａｘが１０倍のゲインであった場合に、Ｇｌｉｍが５倍のゲインであったのであれば、スライダは中間となる５０の位置に表示されるようにすればよい。このようにすることにより、ユーザは撮影時に低減処理が掛かった否かを判断することができ、かつ、更なる補正をかけたいユーザは適用結果の画像を確認しながらスライダを調整することにより、所望の補正を適用することができる。
【００９４】
上記対応をすることにより、撮像システムとレンズユニットの組み合わせにおいて最適な補正を適用することが可能となり、さらに後処理によってユーザが任意に補正値を変更することができる。
【００９５】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  レンズユニット
１０ｃ  レンズ特性情報記録部
１５  レンズ状態情報取得部
２０  画像処理回路
２３  補正値算出部
５０  システム制御部
【図１】
0006468868.tif 000004
【図２】
0006468868.tif 000005
【図３】
0006468868.tif 000006
【図４】
0006468868.tif 000007
【図５】
0006468868.tif 000008
【図６】
0006468868.tif 000009
【図７】
0006468868.tif 000010
【図８】
0006468868.tif 000011
【図９】
0006468868.tif 000012
【図１０】
0006468868.tif 000013
【図１１】
0006468868.tif 000014
【図１２】
0006468868.tif 000015
【図１３】
0006468868.tif 000016
【図１４】
0006468868.tif 000017
【図１５】
0006468868.tif 000018
【図１６】
0006468868.tif 000019
【図１７】
0006468868.tif 000020
【図１８】
0006468868.tif 000021
【図１９】
0006468868.tif 000022
【図２０】
0006468868.tif 000023
【図２１】
0006468868.tif 000024
【図２２】
0006468868.tif 000025