(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部を備えた縦型空気式防舷材に着脱自在に装着される縦型空気式防舷材用の保護カバーであって、
前記胴体部の外面の上下方向一部の範囲を被覆する筒状の保護層体と、この保護層体を前記防舷材の所定位置に配置する取り付け部とを備え、前記防舷材の所定位置に配置された際に、前記保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項２】
前記保護層体が、前記胴体部の外面と間隔をあけてこの胴体部に外挿され、単独で水に浮く浮力を有している請求項１に記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項３】
前記保護層体が、前記胴体部の外面に当接してこの胴体部に外挿される請求項１に記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項４】
前記取り付け部が、前記保護層体と前記胴体部の上端に連接された鏡部側とを接続する紐状体により構成される請求項１〜３のいずれかに記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項５】
前記取り付け部が、前記保護層体と前記胴体部の上端に連接された鏡部側とを接続する紐状体と、前記保護層体と前記胴体部の下端に連接された鏡部側とを接続する紐状体とにより構成される請求項１〜３のいずれかに記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項６】
前記保護層体が、耐油性部材により形成される請求項１〜５のいずれかに記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項７】
前記耐油性部材が、アクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有する弾性部材である請求項６に記載の縦型空気式防舷材用の保護カバー。
【請求項８】
円筒状の胴体部と、この胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部とを備えた縦型空気式防舷材において、
前記胴体の外面の上下方向の一部の範囲を被覆する着脱自在な筒状の保護層体を備え、この保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする縦型空気式防舷材。
【請求項９】
円筒状の胴体部と、この胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部とを備えた縦型空気式防舷材において、
前記胴体部の外面の上下方向の一部の範囲を被覆する筒状の保護層体を備え、この保護層体が、耐油性部材により形成されるとともに、加硫接着によって一体化して設けられていて、この保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする縦型空気式防舷材。
【請求項１０】
前記保護層体が、耐油性部材により形成される請求項８に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項１１】
前記耐油性部材が、アクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有する弾性部材である請求項９または１０に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の縦型空気式防舷材を、前記保護層体の上下方向中途の位置を水面位置に設定して設置し、この防舷材を設置した水域に油が浮遊している場合に、前記保護層体により、前記油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶する縦型空気式防舷材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦型空気式防舷材用の保護カバーおよび縦型空気式防舷材並びに縦型空気式防舷材の使用方法に関し、さらに詳しくは、水面に浮遊する油が付着して防舷材が膨潤劣化することを抑制できる縦型空気式防舷材用の保護カバーおよび縦型空気式防舷材並びに縦型空気式防舷材の使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶の接岸時における船体および岸壁の損傷防止等を目的として、岸壁の壁面または舷側に設置される空気式防舷材が知られている。空気式防舷材は、補強材が埋設されたゴムにより形成された中空体である。その中空内部には、空気が封入されていて船舶の接岸時には、封入された空気によって生じる弾性力により、その衝撃を緩和する。
【０００３】
空気式防舷材の形態は、横型と縦型との２種類に大別することができる。横型空気式防舷材は、長手方向を横にした状態で水に浮かべて使用される。縦型空気式防舷材は、中空内部に所定量の水を収容することで、一部を水中に沈めて長手方向を縦にした立設状態で水に浮かべて使用される。
【０００４】
ところで、空気式防舷材を設置した水域に油が漂着して滞留する場合、空気式防舷材の外面には水面に浮遊する油が付着した状態になる。従来の空気式防舷材には、このような油に対する考慮がされていないため、この状態が長時間続くと油が付着した部分のゴムが膨潤して劣化する。これにより、空気式防舷材は使用できなくなり耐用期間が短くなるという問題がある。
【０００５】
縦型ではなく横型空気式防舷材については、防舷材の外面を覆うシート状の保護部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この保護部材は、船体等との接触に起因する防舷材の外傷を防止することを目的としたものであり、上述した油による膨潤劣化を意図したものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、水面に浮遊する油が付着して防舷材が膨潤劣化することを抑制できる縦型空気式防舷材用の保護カバーおよび縦型空気式防舷材並びに縦型空気式防舷材の使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバーは、円筒状の胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部を備えた縦型空気式防舷材に着脱自在に装着される縦型空気式防舷材用の保護カバーであって、前記胴体部の外面の上下方向一部の範囲を被覆する筒状の保護層体と、この保護層体を前記防舷材の所定位置に配置する取り付け部とを備え、前記防舷材の所定位置に配置された際に、前記保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする。
【０００９】
本発明の縦型空気式防舷材は、円筒状の胴体部と、この胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部とを備えた縦型空気式防舷材において、前記胴体の外面の上下方向の一部の範囲を被覆する着脱自在な筒状の保護層体を備え、この保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の縦型空気式防舷材は、円筒状の胴体部と、この胴体部の上下両端に連接されたボウル状の鏡部とを備えた縦型空気式防舷材において、前記胴体部の外面の上下方向の一部の範囲を被覆する筒状の保護層体を備え、この保護層体が、耐油性部材により形成されるとともに、加硫接着によって一体化して設けられていて、この保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の縦型空気式防舷材の使用方法は、上記の縦型空気式防舷材を、前記保護層体の上下方向中途の位置を水面位置に設定して設置し、この防舷材を設置した水域に油が浮遊している場合に、前記保護層体により、前記油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記胴体部の外面の上下方向の一部を被覆する筒状の保護層体を設けて、この保護層体により、水面に浮遊する油と前記胴体部の前記保護層体により被覆した範囲とを隔絶可能にするので、保護層体により被覆した範囲が水面に浮遊する油により膨潤劣化することを防止できる。また、この保護層体は、胴体部の外面の上下方向の一部を被覆するだけなので、保護層体を形成する材料を削減するには有利になる。
【００１３】
本発明の保護カバーでは、前記保護層体が、前記胴体部の外面と間隔をあけてこの胴体部に外挿され、単独で水に浮く浮力を有している構成にすることもできる。この構成によれば、水面の上下動にしたがって保護層体が独立して上下移動するので、保護層体により、水面に浮遊する油から胴体部の外面を保護し易くなる。
【００１４】
或いは、前記保護層体が、前記胴体部の外面に当接してこの胴体部に外挿される構成にすることもできる。この構成によれば、保護層体が胴体部から不用意に離脱する不具合を防止するには有利になる。
【００１５】
前記取り付け部を例えば、前記保護層体と前記胴体部の上端に連接された鏡部側とを接続する紐状体により構成する。この構成によれば、必要最小限の取り付け部によって保護層体を安定して防舷材に取り付けることができる。
【００１６】
前記取り付け部を、前記保護層体と前記胴体部の上端に連接された鏡部側とを接続する紐状体と、前記保護層体と前記胴体部の下端に連接された鏡部側とを接続する紐状体とにより構成することもできる。この構成によれば、一段と安定して保護層体を防舷材に取り付けることができる。
【００１７】
保護層体が、耐油性部材により形成される構成にすると、保護層体により被覆した範囲の膨潤劣化を防止するには有利になる。耐油性部材としては、例えば、アクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有する弾性部材を用いる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバーの実施形態を側面視で例示する説明図である。
【図２】図１の縦型空気式防舷材用の保護カバーを平面視で例示する説明図である。
【図３】本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバーの別の実施形態を縦断面視で例示する説明図である。
【図４】図３の縦型空気式防舷材用の保護カバーを平面視で例示する説明図である。
【図５】船舶が接岸した際の図３の縦型空気式防舷材用の保護カバーを縦断面視で例示する説明図である。
【図６】本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバーのさらに別の実施形態を側面視で例示する説明図である。
【図７】図６の縦型空気式防舷材用の保護カバーを平面視で例示する説明図である。
【図８】船舶が接岸した際の図６の縦型空気式防舷材用の保護カバーを側面視で例示する説明図である。
【図９】本発明の縦型空気式防舷材の実施形態を側面視で例示する説明図である。
【図１０】縦型空気式防舷材を縦断面視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバーおよび縦型空気式防舷材並びに縦型空気式防舷材の使用方法を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
従来の縦型空気式防舷材１Ａ（以下、防舷材１Ａという）は、図１０に例示するように、円筒状の胴体部１ａと、胴体部１ａの上下両端に連接されたボウル状の鏡部１ｂとを備えている。上側の鏡部１ｂの上端部には口金部１ｃが設けられ、下側の鏡部１ｂの下端部には口金部１ｄが設けられている。一方の口金部１ｃのみが設けられる防舷材１Ａもある。
【００２１】
胴体部１ａおよび鏡部１ｂは、内層ゴムと外層ゴムとの間に複数の補強層が積層された部材で構成されている。胴体部１ａと鏡部１ｂとにより形成された中空の内部空間に空気Ａが充填されるとともに、所定量の水Ｗが注入される。図面では、胴体部１ａと鏡部１ｂとの境界を二点鎖線で示している。
【００２２】
口金部１ｃには、空気Ａや水Ｗを注入するための注入口や防舷材１Ａの内圧が過大になることを防止する安全弁、この内圧を測定する圧力センサ等が設けられている。それぞれの口金部１ｃ、１ｄには別々のガイチェーン５の一端部が接続されている。
【００２３】
防舷材１Ａを岸壁の壁面または舷側に設置する際には、口金部１ｃに接続されているガイチェーン５の他端部を、岸壁または船体に固定する。口金部１ｄに接続されているガイチェーン５の他端部には重錘６を接続する。そして、中空の内部空間に空気Ａおよび水Ｗが収容された防舷材１Ａを、その一部を海等の水中に沈めて長手方向（胴体部１ａの筒軸方向）を縦にした立設状態で海等に浮かべて設置する。
【００２４】
防舷材１Ａは、胴体部１ａの上下方向中途の位置に水面が位置するように設置される。そのため、防舷材１Ａを設置した水域に油Ｃが漂流して滞留すると、水面に浮遊する油Ｃが常に胴体部１ａに接触する。このまま防舷材１Ａを使用し続けると、胴体部１ａを形成している外層ゴムが油Ｃによって膨潤する。この膨潤によって胴体部１ａの強度低下等が発生し、防舷材１Ａを使用することが不可能になる。
【００２５】
そこで、図１、２に例示する本発明の縦型空気式防舷材用の保護カバー２（以下、保護カバー２という）を用いる。この保護カバー２は、胴体部１ａの外面の上下方向一部の範囲を被覆する筒状の保護層体３と、保護層体３を防舷材１Ａの所定位置に配置する取り付け部４とを備えている。
【００２６】
保護層体３は、ゴム等の弾性部材や樹脂等を層状に薄く形成したシートであり、その厚さは例えば１ｍｍ〜３０ｍｍであり、上下方向（筒軸方向）長さは例えば２ｍ〜５ｍ、設置水域によっては１ｍ〜３ｍである。保護層体３は、実質的に水が染み込まない仕様になっている。筒状の保護層体３は、周方向にも筒軸方向にも切れ目がなく連続している。保護層体３は例えば、部材を筒状に一体成形して製造する。或いは、複数の部材を接合して筒状の保護層体３を製造する。この場合は、それぞれの部材の接合継ぎ目は、すき間が生じない加工を施して油Ｃが通過しない仕様にする。防舷材１Ａに外挿された筒状の保護層体３により、胴体部１ａの外面の上下方向一部の範囲が被覆される。
【００２７】
保護層体３は、耐油性部材を用いて形成することも、非耐油性部材を用いても形成することもできる。また、弾性部材を用いて保護層体３を形成することも、非弾性部材を用いて保護層体３を形成することもできる。例えば、耐油性に優れたアクリロニトリル・ブタジエンゴムを含有する弾性部材を用いて保護層体３を形成する。耐油性を有する弾性部材としては、他にもフッ素ゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム等を例示できる。
【００２８】
保護層体３の内面と胴体部１ａの外面との間は、多少のすき間がある状態にすることも、すき間なく密着させた状態にすることもできる。保護層体３が弾性部材により形成されていると、筒状の保護層体３を拡径させて胴体部１ａに外挿させることで、保護層体３の内面と胴体部１ａの外面とを密着させることができる。
【００２９】
取り付け部４としては例えば、防舷材１Ａに外挿させた保護層体３と上側の鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂ（上側の紐状体４ｂ）およびこの保護層体３と下側の鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂ（下側の紐状体４ｂ）を用いる。上側の紐状体４ｂによって、保護層体３の上端部と上側の鏡部１ｂの表面とを直接接続する、または、保護層体３の上端部と上側の鏡部１ｂに設けられた口金部１ｃとを接続する。下側の紐状体４ｂによって、保護層体３の下端部と下側の鏡部１ｂの表面とを直接接続する、または、保護層体３の下端部と下側の鏡部１ｂに設けられた口金部１ｄとを接続する。上側の紐状体４ｂだけで保護層体３を安定して防舷材１Ａに固定することができれば、下側の紐状体４ｂを省略することもできる。
【００３０】
この実施形態では、上側の紐状体４ｂの下端部は、接続部材４ａを介して保護層体３の上端開口縁部に接続されている。上側の紐状体４ｂの上端部は、口金部１ｃに外嵌された固定部材４ｃを介して口金部１ｃに接続されている。下側の紐状体４ｂの上端部は、接続部材４ａを介して保護層体３の下端開口縁部に接続されている。下側の紐状体４ｂの下端部は、口金部１ｄに外嵌された固定部材４ｃを介して口金部１ｄに接続されている。
【００３１】
紐状体４ｂとしては、樹脂製や天然繊維製のロープや金属チェーン等を用いることができる。紐状体４ｂとして樹脂製や天然繊維製のロープを用いると、紐状体４ｂに起因して鏡部１ｂの表面に傷が生じることを防止するには有利になる。
【００３２】
この保護カバー２を使用する場合、中空の内部空間に空気Ａが収容された防舷材１Ａに地上や船上で保護カバー２を取り付ける。その後、図１に例示するように防舷材１Ａを岸壁の壁面または舷側に設置する。その後、防舷材１Ａの内部に水Ｗを注入して保護カバー２（保護層体３）の上下方向中途の位置を水面位置に設定する。
【００３３】
防舷材１Ａを設置した水域に油Ｃが漂流してきて防舷材１Ａの周囲が水面に浮遊する油Ｃで囲まれると、保護層体３の外面に油Ｃが付着した状態が続く。胴体部１ａは保護層体３によって被覆されているので油Ｃが付着することがなく、油Ｃとは隔絶される。油Ｃは水面に伴って変動するが、港湾等での平時の水面の上下変動は１〜２ｍ程度である。また、防舷材１Ａはある程度、波（水面）と同調して上下移動するので水面位置の上下変動範囲は胴体部１ａの範囲内になる。したがって、水面位置の上下変動範囲に応じて保護層体３の上下方向（筒軸方向）長さおよび保護層体３で被覆する上下範囲を決定するとよい。
【００３４】
保護層体３の内面と胴体部１ａの外面との間に多少のすき間があっても、水面位置が保護層体３の上端位置を超える、或いは、水面位置が保護層体３の下端位置よりも下がらなければ、両者のすき間に油Ｃが入り込むことはない。したがって、波が平時よりも高い場合を除いて、防舷材１Ａの保護層体３により被覆された範囲は油Ｃと隔絶され、平時においては防舷材１Ａに油Ｃが付着することを回避できる。平時ではない時（波が高い時）は防舷材１Ａの使用を控えるとよい。それ故、本発明の保護カバー２を用いることにより、水面に浮遊する油Ｃによる防舷材１Ａの膨潤劣化を効果的に抑制できる。また、保護層体３は、胴体部１ａの外面の上下方向の一部を被覆するだけなので、保護層体３を形成する材料を削減するには有利になる。
【００３５】
また、層状の薄い保護層体３を用いるので、防舷材１Ａに保護カバー２を取り付けて使用しても防舷材１Ａの圧縮および復元変形が大幅に困難になることもない。したがって、保護カバー２によって防舷材１Ａの衝撃緩和性能等に実質的な悪影響は生じない。
【００３６】
非耐油性部材により保護層体３を形成すると、耐油性部材により形成した場合に比して、付着した油Ｃによって保護層体３は早期に膨潤等により劣化する。そのため、保護層体３の劣化を発見した際、或いは、予め設定された期間経過後に、劣化した保護層体３を防舷材１Ａから取り外して新しい保護層体３に交換する。或いは、新しい保護カバー２に交換してもよい。
【００３７】
耐油性部材により保護層体３を形成すると、非耐油性部材により形成した場合に比して長期に渡って、保護層体３により被覆した範囲の膨潤劣化を防止することができる。それ故、新しい保護層体３（保護カバー２）に交換する必要がなくなる。或いは新しい保護層体３（保護カバー２）への交換頻度を少なくすることができる。
【００３８】
保護層体３が、胴体部１ａの外面に当接して胴体部１ａに外挿される構成にすれば、保護層体３が胴体部１ａから不用意に離脱する不具合を防止するには有利になる。保護層体３の内面と胴体部１ａの外面とが密着していると、保護層体３が防舷材１Ａに対してずれ難くなるという利点があるので、取り付け部４の強度を低く設定することも可能になる。保護層体３の内面と胴体部１ａの外面とを密着させる場合には、保護層体３を防舷材１Ａの圧縮および復元変形に追従することができる弾性部材により形成するとよい。
【００３９】
保護層体３の内面と胴体部１ａの外面との間にすき間を設けていると、保護層体３によって防舷材１Ａの圧縮および復元変形が影響を受け難くなるという利点がある。また、防舷材１Ａの圧縮および復元変形に追従するために要求される伸縮性等が低くなるので、保護層体３として採用できる部材の選択肢が広がる。
【００４０】
この実施形態では取り付け部４を、保護層体３と胴体部１ａの上端に連接された鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂと、保護層体３と胴体部１ａの下端に連接された鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂとにより構成しているので、保護層体３と胴体部１ａの下端に連接された鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂを設けない場合に比して、一段と安定して保護層体３を防舷材１Ａに取り付けることができる。
【００４１】
また、取り付け部４を保護層体３と胴体部１ａの上端に連接された鏡部１ｂ側とを接続する紐状体４ｂにより構成することもできる。この構成にすれば、必要最小限の取り付け部４によって保護層体３を安定して防舷材１Ａに取り付けることができる。
【００４２】
図３〜５に例示する保護カバー２の別の実施形態では、保護層体３を単独で水に浮く浮力を有する構成にしている。この保護カバー２では保護層体３が、胴体部１ａに外挿される筒状の伸縮性を有する気泡構造の部材で構成されている。例えば独立気泡構造の樹脂やゴム等を保護層体３として用いることができる。或いは、図１、２で例示した実施形態の保護層体３に独立気泡構造の樹脂やゴム等の浮力部を付加することにより、この実施形態の保護層体３にすることもできる。
【００４３】
この保護層体３は、図３で示すように胴体部１ａの外面と間隔をあけて胴体部１ａに外挿され、水面の上下動にしたがって独立して上下移動する。
【００４４】
船舶が接岸する際には、図５で示すように保護層体３は防舷材１Ａと岸壁Ｓの間、防舷材１Ａと船体Ｂの間に挟まれることになるが、保護層体３は層状で薄いので、防舷材１Ａの圧縮および復元変形が大幅に困難になることもない。したがって、保護カバー２によって防舷材１Ａの衝撃緩和性能等に実質的な悪影響は生じない。
【００４５】
この実施形態によれば、水面の上下動にしたがって保護層体３が独立して上下移動するので、保護層体３により、水面に浮遊する油Ｃから胴体部１ａの外面を保護し易くなる。保護層体３が十分な浮力を有しているので防舷材１Ａに固定する取り付け部４を不要にできる。ただし、この実施形態では防舷材１Ａを設置する際および設置場所から引き揚げる際に保護層体３が防舷材１Ａから外れることを防止するため、余長を有する上側の紐状体４ｂによって保護層体３を防舷材１Ａに取り付けている。
【００４６】
単独で水に浮く浮力を有する保護層体３を備えた保護カバー２の別の実施形態を図６〜８で示す。
【００４７】
この保護カバー２では、胴体部１ａに外挿される保護層体３の一部が浮力を有する浮力部３ａで構成されている。保護層体３としては、図１〜２で例示した実施形態の保護層体３を利用することができる。浮力部３ａとしては、例えば独立気泡構造の樹脂やゴム等を用いることができる。浮力部３ａは船舶が接岸する際に、船体Ｂや岸壁Ｓに押圧されない位置で対向して設けることが好ましい。この保護層体３は、図７で示すように胴体部１ａの外面と間隔をあけて胴体部１ａに外挿され、水面の上下動にしたがって独立して上下移動する。
【００４８】
この実施形態では、紐状の取り付け部４の一端部を保護層体３のそれぞれの浮力部３ａに相当する位置に接続し、他端部を岸壁Ｓに接続している。保護層体３をこのように岸壁Ｓに接続することで保護層体３の筒軸心を中心にした回転を防ぐことができる。
【００４９】
船舶が接岸する際には、図８で示すように保護層体３は防舷材１Ａと岸壁Ｓとの間、防舷材１Ａと船体Ｂとの間に挟まれることになるが、保護層体３は層状で薄いので、防舷材１Ａの圧縮および復元変形が大幅に困難になることもない。したがって、保護カバー２によって防舷材１Ａの衝撃緩和性能等に実質的な悪影響は生じない。浮力部３ａは周方向に連続して全周に設けることも、周方向の断続的に設けることもできる。この実施形態のように船体Ｂや岸壁Ｓに押圧されない周方向位置に配置すると、浮力部３ａは過度に圧縮されることがなく、損傷防止には有利になる。
【００５０】
また、本発明の縦型空気式防舷材１（以下、防舷材１という）は、従来の防舷材１Ａに対して上述した種々の保護層体３を着脱自在に備えたものである。
【００５１】
防舷材１の別の実施形態を図９に例示する。
【００５２】
この防舷材１は、胴体部１ａの外面の上下方向一部の範囲を被覆する筒状の保護層体３を備えていて、この保護層体３が加硫接着によって防舷材１として一体化している。即ち、保護層体３の内面が、対向する面とすき間なく密着固定されている。従来の防舷材１Ａの外面に保護層体３を追加的に加硫接着することも、従来の防舷材１Ａの外層ゴムに置き換えて保護層体３を加硫接着することもできる。
【００５３】
保護層体３としては、上述した種々の仕様を用いることができる。ただし、保護層体３のみが着脱できる仕様ではないので、保護層体３を交換することができない。そのため、保護層体３は耐油性部材により形成される。また、保護層体３は圧縮および復元変形に追従する必要があるので、ゴム等の弾性部材により形成されることが好ましい。
【００５４】
防舷材１の使用方法は上述した実施形態と同様である。この防舷材１によれば、防舷材１の保護層体３により被覆された範囲は水面に浮遊する油Ｃと隔絶され、実質的に防舷材１に油Ｃが付着することを回避できる。それ故、水面に浮遊する油Ｃによる防舷材１の膨潤劣化を効果的に抑制できる。
【００５５】
この防舷材１では上述した取り付け部４が不要になるという利点、保護層体３がずれないという利点がある。
【符号の説明】
【００５６】
１  本発明の縦型空気式防舷材
１Ａ  従来の縦型空気式防舷材
１ａ  胴体部
１ｂ  鏡部
１ｃ  口金部（上側）
１ｄ  口金部（下側）
２  保護カバー
３  保護層体
３ａ  浮力部
４  取り付け部
４ａ  接続部材
４ｂ  紐状体
４ｃ  固定部材
５  ガイチェーン
６  重錘
Ａ  空気
Ｃ  油
Ｗ  水
Ｂ  船体
Ｓ  岸壁
【図１】
0006524778.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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