(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の構築方法であって、
前記コンクリート構造物の上下端部の間を縦方向に連続する鋼材を含む、前記コンクリート構造物の外周部を先行して構築し、
その後、前記コンクリート構造物の内部を構築し、
前記コンクリート構造物には、前記コンクリート構造物の外周部から内側へと延び、前記内部のコンクリートが充填される孔を有するジオテキスタイルが設けられることを特徴とするコンクリート構造物の構築方法。
【請求項２】
前記コンクリート構造物の外周部を、現場打ちコンクリートにより構築することを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項３】
前記コンクリート構造物の外周部は、前記コンクリート構造物を補強するための補強材を埋設型枠として内側に用い、コンクリートを打設することにより構築されることを特徴とする請求項２記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項４】
前記コンクリート構造物の外周部と内部とで、異なるコンクリートを用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項５】
前記コンクリート構造物の内部には、外周部に用いるコンクリートよりも低スランプ且つ貧配合であるコンクリートを用いることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項６】
前記コンクリート構造物の内部のコンクリートには、石炭灰からなる骨材及びセメントを用いることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項７】
前記コンクリート構造物の内部は、プレパックドコンクリートにより構築されることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項８】
前記コンクリート構造物の外周部に、前記外周部の平面形状を収縮させようとする収縮力を導入するとともに、
前記コンクリート構造物の内部のコンクリートに膨張材を用いることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項９】
前記ジオテキスタイルは、前記コンクリート構造物の内部の中央部まで延びることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のコンクリート構造物の構築方法。
【請求項１０】
外周部と内部とを構築して成るコンクリート構造物であって、
前記コンクリート構造物の外周部に、前記コンクリート構造物の上下端部の間を縦方向に連続する鋼材を含み、
前記コンクリート構造物の外周部から内側へと延び、前記内部のコンクリートが充填される孔を有するジオテキスタイルが設けられることを特徴とするコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の構築方法およびコンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
大口径深礎杭や橋脚、水門の堰柱等のようなマスコンクリート構造物で使用するコンクリートの強度は、曲げやせん断などの外力作用下での限界状態に対し最も厳しい部分にて要求される値で決定されることが多い。また施工性の観点からは、密に配筋された部分における充てん性から、使用するコンクリートのワーカビリティが決定される。
【０００３】
大口径深礎杭や橋脚、水門の堰柱等では、外周部に曲げ耐力を確保するための主鉄筋が密に配置され、内部では中間帯鉄筋がまばらに配置される。また、曲げが作用した場合は、最大の曲げ圧縮応力度が圧縮縁に作用し、圧縮縁から内側に対して一定の範囲に圧縮応力が作用する。使用するコンクリートのワーカビリティ、強度は、同一の構造物の中で、最も過密な配筋状況、設計時に想定される最大圧縮応力度で決定される。すなわち、前記のような構造物では、外周部の限られた範囲の条件から全体のコンクリートの性能が決まることになり、その他の大部分に対しては性能が過剰となっていることになる。
【０００４】
近年、RC（鉄筋コンクリート）構造物の耐震性能を高める構造形式として、繊維を補強材として利用したコンクリートを外殻として用いるものがある。例えば特許文献１には、補強用短繊維をコンクリートに混入して成形されたプレキャスト部材と、このプレキャスト部材の内側に打設されたコンクリートからなるコンクリート構造体が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、こうした構造をさらに発展させたものとして、RC構造物の塑性ヒンジ部に対し、超高強度繊維補強コンクリート（以下、UFCと称する）からなるプレキャスト部材を複数配置してかぶり部分をUFCで形成することにより、コアコンクリートの圧壊と主鉄筋の座屈を抑制し、高い変形性能を実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平10−147976号公報
【特許文献２】特開2008−025248号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２では、プレキャスト部材の内側に主鉄筋や帯鉄筋を配筋し、コンクリートを打設する。この場合、前記と同様、使用するコンクリートの強度やワーカビリティが、クリティカルとなる一部分で要求される値で決定されるため不経済である。
【０００８】
その他、特許文献１、２ではプレキャスト部材を用いているものの、施工時には通常のコンクリート打設と同様にバイブレータによる締固めが必須となり、品質確保および施工要員の確保が必要で、初期欠陥のリスク軽減、施工要員の軽減、生産性の向上に繋がらないという問題もあった。
【０００９】
また、マスコンクリート構造物では、内部のコンクリートの水和熱による温度ひび割れリスクがあり、外側をUFCによるプレキャスト部材で拘束してもひび割れが生じる懸念がある。さらに、マスコンクリート構造物を構築する際には、コンクリートの数量が膨大であるためコンクリートの打設を複数回に分けて行うことになり、そのたびに水平打継目が形成され、耐久性上の弱点となる。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、経済的で高品質なコンクリート構造物の構築方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するための第１の発明は、コンクリート構造物の構築方法であって、前記コンクリート構造物の上下端部の間を縦方向に連続する鋼材を含む、前記コンクリート構造物の外周部を先行して構築し、その後、前記コンクリート構造物の内部を構築し、前記コンクリート構造物には、前記コンクリート構造物の外周部から内側へと延び、前記内部のコンクリートが充填される孔を有するジオテキスタイルが設けられることを特徴とするコンクリート構造物の構築方法である。
【００１２】
本発明では、コンクリート構造物の外周部を先行して構築し、内部のコンクリートを後打設することにより、外周部と内部とで別のコンクリートを使用することができる。従って、それぞれの部分で要求される性能に応じたコンクリートを用いることができ、経済的かつ高品質なコンクリート構造物が構築できる。
【００１３】
前記コンクリート構造物の外周部を、現場打ちコンクリートにより構築することが望ましい。
【００１４】
本発明では、一回に打設可能なコンクリートの数量が同じでも、外周部の断面積が小さいため一度に高い位置まで打設を行うことができる。結果、水平打継目の数が減り、耐久性向上が期待できる。
【００１５】
前記コンクリート構造物の外周部は、前記コンクリート構造物を補強するための補強材を埋設型枠として内側に用い、コンクリートを打設することにより構築されることが望ましい。
【００１６】
コンクリート構造物の補強材として機能する埋設型枠を用いることで、コンクリート構造物の構築時の脱型作業を省略でき、また剛性や曲げ耐力を適切に設定した埋設型枠を用いることで支保工の省略にも繋がる。さらに、コンクリート打設後、コンクリート構造物と一体化した埋設型枠が補強材として機能することにより、構造物の耐力の向上にも寄与し、使用する鋼材の低減にも繋がる。
【００１７】
前記コンクリート構造物の外周部と内部とで、異なるコンクリートを用いることが望ましい。例えば、前記コンクリート構造物の内部には、外周部に用いるコンクリートよりも低スランプ且つ貧配合であるコンクリートを用いる。
【００１８】
本発明では、例えば外周部のコンクリートに、限界状態に対して必要となる強度と、配筋が密であっても良好な充てん性が実現できるワーカビリティを有するものを用いる。一方、内部のコンクリートは、外周部に比べ要求される強度が低くても良く、配筋も粗であるためワーカビリティが低くても良い。高い性能が要求されるが使用量が少ない外周部と、低い性能で良いが使用量が多い内部を、それぞれの要求性能に応じたコンクリートで構築することで、従来の方法に比べて施工コストの低減や品質の向上効果が期待できる。また、大部分を占める内部のコンクリートを安価なコンクリートとすることができ、材料費を軽減できる。さらに、内部のコンクリートを単位セメント量の少ない貧配合コンクリートとすることで、コンクリート硬化時の水和熱を軽減し、温度ひび割れのリスクを低減できる。
【００１９】
前記コンクリート構造物の内部のコンクリートには、石炭灰からなる骨材及びセメントを用いることが望ましい。
【００２０】
石炭灰を原料とする骨材やセメントを用いる場合、通常のコンクリートに比べて安価となり、火力発電所などから排出される廃棄物を有効活用できる点で環境面においても好ましい。しかしながら一方で強度やワーカビリティのばらつきが大きいという問題がある。これに対し、本発明では内部のコンクリートに高い強度やワーカビリティが要求されないことから、上記のようなコンクリートを適用するのに好適である。これにより、従来の方法に比べ、コンクリート構造物の構築時のコストや環境負荷の低減効果が期待できる。
【００２１】
前記コンクリート構造物の内部は、プレパックドコンクリートにより構築されることが望ましい。
【００２２】
コンクリート構造物の内部は配筋が粗であり体積が大きいため、プレパックドコンクリートも好適である。プレパックドコンクリートは、大径骨材やコンクリートガラ、ブロック等を先行して投入し、その空隙にモルタル材を後充填するものであり、これにより打設作業を省力化でき、生産性や安全性の向上に有効である。また水和熱の低減による温度ひび割れリスクの低減効果も大きい。さらに、内部の配筋作業に応じて骨材等を投入すれば、足場が骨材で確保されるため別途の作業足場の構築も不要となる。加えて、通常のコンクリート打設時にはコンクリートの数量が多ければ複数のプラントから生コンを調達する必要があるが、後充填するモルタルは現場における簡易プラントで製造可能であるため、安定した品質のモルタル材を安定して供給できるというメリットもある。
【００２３】
また、前記コンクリート構造物の外周部に、前記外周部の平面形状を収縮させようとする収縮力を導入するとともに、前記コンクリート構造物の内部のコンクリートに膨張材を用いることが望ましい。
【００２４】
この場合、コンクリート構造物の外周部の収縮力と内部のコンクリートの膨張力によるコンファインド効果によって構造物の強度を高めることができる。
【００２５】
さらに、前記ジオテキスタイルは、前記コンクリート構造物の内部の中央部まで延びることが望ましい。
【００２６】
これにより、突出材と内部のコンクリートなどとの間の摩擦力や機械的な定着力によって外周部の孕み出しを防止する等の効果がある。
【００２７】
第２の発明は、外周部と内部とを構築して成るコンクリート構造物であって、前記コンクリート構造物の外周部に、前記コンクリート構造物の上下端部の間を縦方向に連続する鋼材を含み、前記コンクリート構造物の外周部から内側へと延び、前記内部のコンクリートが充填される孔を有するジオテキスタイルが設けられることを特徴とするコンクリート構造物である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、経済的で高品質なコンクリート構造物の構築方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コンクリート構造物１を示す図
【図２】コンクリート構造物１の断面を示す図
【図３】コンクリート構造物１の構築方法について説明する図
【図４】コンクリート構造物１ａを示す図
【図５】コンクリート構造物１ｂを示す図
【図６】埋設型枠１１３、１１３’を示す図
【図７】コンクリート構造物１ｃ、１ｄを示す図
【図８】プレキャストブロック１１６による外周部１１ａの構築について示す図
【図９】プレキャストブロック１１８による外周部１１ｂの構築について示す図
【図１０】コンクリート構造物１ｅを示す図
【図１１】コンクリート構造物１ｅの構築方法について説明する図
【図１２】コンクリート構造物１ｆ、１ｇを示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
[第１の実施形態]
（１．コンクリート構造物１）
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るコンクリート構造物１を示す図である。図１に示すように、本実施形態のコンクリート構造物１は、橋脚や大口径深礎杭として構築されるマスコンクリート構造物である。ただし、本発明の適用対象はこれに限ることはなく、水門の堰柱等のその他のマスコンクリート構造物、あるいはそれ以外のコンクリート構造物でもよい。
【００３２】
図２はコンクリート構造物１の断面を示す図である。図２（ａ）はコンクリート構造物１の鉛直方向の断面であり、図２（ｂ）はコンクリート構造物１の水平方向の断面である。
【００３３】
コンクリート構造物１は、図２に示すような円柱状の形状の他、楕円状、矩形状の平面形状とできる。コンクリート構造物１の径は例えば３ｍ以上であり、高さは例えば５ｍ以上である。
【００３４】
コンクリート構造物１の平面における外周部１１には、主鉄筋１１１や帯鉄筋（不図示）が埋設される。外周部１１の厚さは例えば０．５ｍ以上である。主鉄筋１１１は、コンクリート構造物１の上下端部の間に連続する縦方向の鋼材である。主鉄筋１１１は外周部１１で密に配置される。外周部１１は現場打ちコンクリートにより構築され、その際、硬化後の強度が高く、且つスランプ値が大きいコンクリートを用いる。
【００３５】
一方、外周部１１より内側の内部１２では、中間帯鉄筋などの補強筋（不図示）が外周部１１に比べ疎に配置される。内部１２のコンクリートには、外周部１１のコンクリートに比べ硬化後の強度が低く、且つスランプ値の小さい（低スランプの）コンクリートが用いられる。なお、内部１２のコンクリートは、外周部１１のコンクリートに比べて単位セメント量が少なく貧配合なものとする。
【００３６】
（２．コンクリート構造物１の構築方法）
次に、コンクリート構造物１の構築方法について図３を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態では、コンクリート構造物１の外周部１１を先行して構築する。すなわち、外周部１１の主鉄筋１１１や帯鉄筋（不図示）等を配筋した後、内型枠及び外型枠（不図示）を組立てて、外周部１１のコンクリートを一定高さ打設する。コンクリートの硬化後、内型枠及び外型枠は取り外す。この状態を図３（ａ）に示す。
【００３８】
必要に応じて主鉄筋１１１を継ぎ足すなどの外周部１１における配筋を行いつつ、外周部１１のコンクリートを数回に分けて打設することで、図３（ｂ）に示すようにコンクリート構造物１の外周部１１が全高さ分構築される。外周部１１に使用するコンクリートは、コンクリート構造物１に加わる曲げや主鉄筋１１１等の配筋状態に応じて、硬化後の強度が高く、且つスランプ値の大きいものを選別する。前記した内部１２の補強筋（不図示）については、例えば外周部１１の構築の進捗に応じて配筋を行うことができる。
【００３９】
その後、図３（ｃ）に示すように内部１２のコンクリートを打設する。これによりコンクリート構造物１が構築される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、コンクリート構造物１の外周部１１を先行して構築し、内部１２のコンクリートを後打設することにより、外周部１１と内部１２とで別のコンクリートを用いることができる。従って、それぞれの部分で要求される性能に応じたコンクリートを用いることができ、経済的かつ高品質なコンクリート構造物が構築できる。
【００４１】
コンクリート構造物１に作用する曲げに対しては、コンクリート構造物１の圧縮側となる最外縁に最も大きな圧縮応力が作用する。これに対しては、コンクリートの水セメント比を小さくして強度を高めることが有効であるが、一方で水和熱の上昇による温度ひび割れの発生が問題となる。そこで、外周部１２に使用するコンクリートのみ強度を高め、曲げに対して強度が要求されず、且つ打設量が多くなる内部１２のコンクリートについては、低強度且つ水和熱の小さな、単位セメント量が少ない貧配合コンクリートとすることで、必要な構造性能を確保しつつ温度ひび割れを抑制することが可能となる。
【００４２】
また、外周部１１のコンクリートには、配筋が密であっても良好な充てん性が実現できる高いワーカビリティを有するものを用いることができる。一方、内部１２は、外周部１１に比べ配筋も粗であるため、単位水量を小さくする等してコンクリートのワーカビリティを低くすることが可能である。
【００４３】
このように、高い性能が要求されるが使用量が少ない外周部１１と、低い性能で良いが使用量が多い内部１２を、それぞれの要求性能に応じたコンクリートで構築することで、従来の方法に比べて施工コストの低減や品質の向上効果が期待できる。また、大部分を占める内部１２のコンクリートを安価なコンクリートとすることができ、材料費を軽減できる。
【００４４】
さらに、外周部１１の断面積が小さいため、一回に打設可能なコンクリートの数量が同じでも、一度に高い位置まで打設を行うことができる。結果、水平打継目の数が減り、コンクリート構造物１の耐久性向上が期待できる。
【００４５】
なお、コンクリート構造物１に作用するせん断力が大きく、十分なせん断耐力を確保するために内部１２の中間帯鉄筋の配筋量が増えるような場合でも、外周部１１に配筋される帯鉄筋として高強度鉄筋、太径鉄筋を使用することで、中間帯鉄筋の省略を図ることができる。本実施形態のように外周部１２に高強度のコンクリートを適用することで、外周部１２の鉄筋とコンクリートの付着力が大きくなり、効果的である。
【００４６】
しかしながら、本発明がこれに限ることはない。例えば、コンクリート構造物１の内部１２のコンクリートには、石炭灰からなる骨材及びセメントを用いることも可能である。石炭灰を原料とする骨材やセメントを用いる場合、通常のコンクリートに比べて安価となり、火力発電所などから排出される廃棄物を有効活用できる点で環境面においても好ましい。しかしながら一方で強度やワーカビリティのばらつきが大きく、収縮量も大きいという問題がある。これに対し、本実施形態では内部１２のコンクリートに高い強度やワーカビリティが要求されず、また外周部１１による拘束効果もあるので、上記のようなコンクリートを適用するのに好適である。これにより、従来の方法に比べ、コンクリート構造物１の構築時のコストや環境負荷の低減効果が期待できる。
【００４７】
以下、本発明の別の例について、第２〜第５の実施形態として説明する。これらの実施形態は、それまでに説明した実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、前記した第１の実施形態も含め、各実施形態の構成は必要に応じて互いに組み合わせて用いることも可能である。
【００４８】
[第２の実施形態]
図４は第２の実施形態のコンクリート構造物１ａを示す図である。このコンクリート構造物１ａでは、外周部１１に周方向の緊張材１１２が設けられ、緊張材１１２により外周部１１に周方向のプレストレスが加えられる。また、内部１２のコンクリートには膨張材が用いられる。
【００４９】
コンクリート構造物１ａの構築方法は第１の実施形態と略同様である。緊張材１１２は、例えば外周部１１の構築時に配置し、外周部１１の構築後に緊張してプレストレスを加える。その後、内部１２のコンクリートを打設する。
【００５０】
本実施形態でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、コンクリート構造物１ａの外周部１１に周方向のプレストレスを加えることで、外周部１１の平面形状を収縮させようとする収縮力が導入され、内部１２のコンクリートの膨張力と組み合わせることで、コンファインド効果によりコンクリート構造物１ａの強度を高めることができる。
【００５１】
[第３の実施形態]
図５は第３の実施形態のコンクリート構造物１ｂを示す図である。このコンクリート構造物１ｂでは、外周部１１のコンクリート打設時の内型枠を埋設型枠１１３とし、この埋設型枠１１３をコンクリート構造体１ｂの補強材として用いる。
【００５２】
コンクリート構造物１ｂの構築方法は第１の実施形態と略同様であるが、コンクリート打設時の内型枠として埋設型枠１１３が用いられる点で異なる。
【００５３】
埋設型枠１１３としては、コンクリート構造物１ｂの補強材（引張材）として機能する高強度の鋼材を利用する。例えば図６（ａ）に示すように、Ｈ鋼フレーム１１３ａをガイドとして、その間にコンクリート製の型枠ブロック１１３ｂを挿入し、図６（ｂ）に示す埋設型枠１１３とする。型枠ブロック１１３ｂに繊維補強コンクリートを用いることで、Ｈ鋼フレーム１１３ａの間隔を大きくでき、その本数を減らすことも可能である。図６（ｃ）の埋設型枠１１３’に示すように、内部１２のコンクリートとの一体化のためＨ鋼フレーム１１３ａの表面に孔開き鋼板ジベル１１３ｃなどの突出材を設けることも可能である。
【００５４】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、コンクリート構造物１ｂの補強材として機能する埋設型枠１１３を用いることで、コンクリート構造物１ｂの構築時の脱型作業を省略でき、また剛性や曲げ耐力を適切に設定した埋設型枠１１３を用いることで支保工の省略にも繋がる。さらに、コンクリート打設後、コンクリート構造物１ｂと一体化した埋設型枠１１３が補強材として機能することにより、コンクリート構造物１ｂの曲げ等に対する耐力向上にも寄与し、主鉄筋１１１等の低減にも繋がる。
【００５５】
なお、埋設型枠は上記したものに限らない。例えば埋設型枠１１３は鋼矢板としてもよい。鋼矢板の表面に、図６（ｃ）と同様の孔開き鋼板ジベルなどの突出材を設けることも可能である。
【００５６】
さらに、図７（ａ）のコンクリート構造物１ｃに示すように、埋設型枠１３には、外周部１１から内部１２の中央部付近まで内側へと突出する、突出長さの大きな平板状の突出材１１４を設けることも可能である。この突出材１１４には孔１１４ａが設けられており、テールアルメ工法で用いられるストリップ材と同様、内部１２のコンクリートと突出材１１４の摩擦や、孔１１４ａへのコンクリートの充填により、内部１２の変位を抑制し外周部１１の孕み出しを防止する効果がある。
【００５７】
また、図７（ｂ）のコンクリート構造物１ｄに示すように、埋設型枠１１３の間をつなぐように緊張材１１５を設け、両側の埋設型枠１１３の間に引張力を導入してもよい。これにより、第２の実施形態と同様、外周部１１の平面形状を収縮させようとする収縮力を導入することができ、内部１２のコンクリートに膨張材を用いることで、外周部１１の収縮力と内部１２のコンクリートの膨張力によるコンファインド効果によりコンクリート構造物１ｄの強度を高めることができる。
【００５８】
[第４の実施形態]
第４の実施形態は、プレキャストブロックを用いてコンクリート構造物の外周部を構築する例である。
【００５９】
本実施形態では、図８（ａ）に示すプレキャストブロック１１６（以下、ブロックということがある）を用いてコンクリート構造物の外周部を構築する。
【００６０】
ブロック１１６の内部には鉛直方向の縦鉄筋１１６ａと水平方向の横鉄筋１１６ｂが設けられており、ブロック１１６の上下左右の側面には、縦鉄筋１１６ａ、横鉄筋１１６ｂと連続する継手１１６ｃが突出している。本実施形態では、上下の継手１１６ｃ、左右の継手１１６ｃのそれぞれについて、一方を雄継手、他方を雌継手とする。
【００６１】
本実施形態では、例えば図８（ａ）の矢印に示すようにブロック１１６を移動させ、縦横に隣り合うブロック１１６の継手１１６ｃ同士を接続する。これを繰り返してブロック１１６を上下左右に並べて配置し、図８（ｂ）に示すようにブロック１１６間に間詰めコンクリート等を打設して目地１１７とすることで、コンクリート構造物の外周部１１ａが構築される。上下のブロック１１６の縦鉄筋１１６ａは継手１１６ｃによって接続され、コンクリート構造物の上下端部の間で縦方向に連続する。コンクリート構造物の内部では、第１の実施形態と同様にコンクリートが打設される。
【００６２】
このように、本実施形態ではプレキャストブロック１１６を使用して外周部１１ａを構築する。ブロック１１６は予め工場や現場で製作することができ、施工において手間がかかり品質トラブルの原因にもなる過密配筋部の配筋作業、コンクリート打設の現場作業が省略できる。また、構造性能、耐久性に大きく影響する外周部１１ａを、管理された状態で製作されたプレキャスト製品を組み立てて構築することで、コンクリート構造物全体の品質向上にも寄与する。
【００６３】
なお、本実施形態では鉄筋を予め埋設したブロック１１６を用いたが、図９に示すように、箱抜き等により鉛直方向の孔１１８ａを設けたプレキャストブロック１１８を用いて外周部１１ｂを構築してもよい。
【００６４】
この場合、ブロック１１８を上下左右に配置し、上下のブロック１１８の対応する孔１１８ａに主鉄筋１１９を挿通して配筋を行った後、モルタルやグラウト等の充てん材を孔１１８ａに充填して主鉄筋１１９をブロック１１８と一体化する。
【００６５】
左右のブロック１１８については、例えば、ブロック１１８に、前記と同様の横鉄筋と、当該横鉄筋と連続し左右面から突出する継手を設けておくことにより、左右のブロック１１８を継手により接続できる。上下左右のブロック１１８間にはモルタル等による目地１２０を形成する。
【００６６】
[第５の実施形態]
図１０は第５の実施形態に係るコンクリート構造物１ｅを示す図である。第５の実施形態は、内部１２のコンクリートとしてプレパックドコンクリート１５を用いたものである。プレパックドコンクリート１５は、例えば、粗骨材１３の間の空隙にモルタル１４を充填して構築される。
【００６７】
コンクリート構造物１ｅを構築するには、例えば図１１（ａ）に示すように、第１の実施形態と同様にして外周部１１を一定高さ構築した後、その内側に図１１（ｂ）に示すように粗骨材１３を投入する。この作業を繰り返し、図１１（ｃ）に示すように外周部１１を全高さ分構築するとともに、その内側に全高さ分の粗骨材１３を投入する。そして、図１１（ｄ）に示すように、粗骨材１３の隙間にモルタル１４を流し込んで充填し、一体化させることで、コンクリート構造物１ｅが構築される。
【００６８】
本実施形態でも第１の実施形態と同様の効果が得られる。また本実施形態では、内部１２においてフレッシュな状態で打設するのがモルタル１４のみになる。モルタル１４は通常のコンクリートのようなバイブレータなどによる締固め作業が不要であるので、打設作業の省力化を図ることができ、生産性や安全性の向上に有効である。また水和熱の低減による温度ひび割れリスクの低減効果も大きい。さらに、内部１２の配筋作業に応じて粗骨材１３を投入すれば、足場が骨材で確保でき、別途作業足場を構築する手間、費用も省略できる。加えて、通常のコンクリート打設時にはコンクリートの数量が多ければ複数のプラントから生コンを調達する必要があるが、後充填するモルタル１４は現場における簡易プラントで製造可能であるため、安定した品質のモルタル材を安定して供給できるというメリットもある。
【００６９】
なお、粗骨材１３としては、最大径が100mm程度の大径骨材を使用することが可能である。また粗骨材１３の代わりにコンクリートガラを用いてもよい。さらに、投入して積み上げた際に一定の空隙が確保されるような形状を有するコンクリートブロックを別途プレキャストで製作し、粗骨材１３の代わりに用いてもよい。そのような形状の例として、例えばテトラポッド状のコンクリートブロックを用いることができる。コンクリートブロックやモルタル１４は、石炭灰を活用したコンクリート系材料とすることも可能である。
【００７０】
また、図１２（ａ）のコンクリート構造物１ｆに示すように、図７（ａ）の突出材１１４と同様の突出材１２１を外周部１１に設けることも可能である。この突出材１２１には、図７（ａ）の例と同様、孔１２１ａを設ける。さらに、図１２（ｂ）のコンクリート構造物１ｇに示すように、外周部１１の間に架け渡すように、空隙を有するジオテキスタイル１２２を配置してもよい。
【００７１】
このような突出材１２１やジオテキスタイル１２２も、図７（ａ）の例と同様、粗骨材１３やモルタル１４との摩擦、また孔１２１ａや空隙へのモルタル１４の充填により、内部１２の変位を抑制し外周部１１の孕み出しを防止する効果がある。
【００７２】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７３】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ；コンクリート構造物
１１、１１ａ、１１ｂ；外周部
１２；内部
１３；粗骨材
１４；モルタル
１５；プレパックドコンクリート
１１１、１１９；主鉄筋
１１２、１１５；緊張材
１１３、１１３’；埋設型枠
１１３ａ；Ｈ鋼フレーム
１１３ｂ；型枠ブロック
１１３ｃ；孔開き鋼板ジベル
１１４、１２１；突出材
１１４ａ、１１８ａ、１２１ａ；孔
１１６、１１８；プレキャストブロック
１１６ａ；縦鉄筋
１１６ｂ；横鉄筋
１１６ｃ；継手
１１７、１２０；目地
１２２；ジオテキスタイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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