(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を間欠受信により受信する通信回路と、制御部とを備える火災警報器であって、
前記通信回路は、第１通信方式で他の火災警報器と通信を行い、第１通信方式とは異なる第２通信方式で管理装置と通信を行い、
前記制御部は、間欠受信の周期で、前記通信回路を駆動し、
前記通信回路は、駆動後、前記第１通信方式で受信した信号の信号強度の計測、および前記第２通信方式で受信した信号の信号強度の計測を行い、いずれかの計測による計測結果が閾値以上となる場合に、計測結果が閾値以上となる通信方式で信号の受信を行う
ことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記通信回路は、
前記第１通信方式で信号を受信し、前記第１通信方式で受信した信号に対する計測結果が前記閾値としての第１閾値以上である場合には前記間欠受信の周期よりも短い第１受信期間で前記第１通信方式による受信を行い、
前記計測結果が前記第１閾値より小さい場合には、前記第２通信方式で信号を受信し、前記第２通信方式で受信した信号に対する計測結果が前記閾値としての第２閾値以上である場合には前記間欠受信の周期よりも短い第２受信期間で前記第２通信方式による受信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記第２通信方式での通信は、前記管理装置から定期的に送信される同期信号を用いて前記管理装置との間で同期をとって行われ、
前記通信回路は、前記同期信号を受信した後、前記同期信号を受信した時点から前記間欠受信の周期で前記間欠受信を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器。
【請求項４】
前記通信回路は、さらに、前記他の火災警報器に信号を送信可能に構成されており、
前記通信回路は、前記同期信号を受信した後は、前記他の火災警報器に信号を送信する場合には、駆動したタイミングで前記他の火災警報器へ信号を送信する送信処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記送信処理を行う期間は、前記間欠受信の周期よりも短い
ことを特徴とする請求項４に記載の火災警報器。
【請求項６】
前記通信回路は、駆動したタイミングで前記他の火災警報器へ信号を送信した後、前記信号を受信したことを表す応答信号を前記他の火災警報器から受信しない場合には、非同期型の通信で前記他の火災警報器へ前記信号を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の火災警報器。
【請求項７】
前記通信回路は、駆動したタイミングで前記他の火災警報器へ信号を送信した後、前記信号を受信したことを表す応答信号を前記他の火災警報器から受信しない場合には、前記第２通信方式で前記管理装置を介して前記他の火災警報器へ前記信号を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の火災警報器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数の火災警報器と、前記管理装置とを備える
ことを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に火災警報器および火災警報システム、より詳細には他の火災警報器および管理装置と無線で通信を行う火災警報器および火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池で駆動する複数の火災警報器が互いに無線通信を行うシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、各火災警報器は、信号受付時間と休止時間とを順次繰り返し、つまり間欠受信を所定の周期で行っている。各火災警報器は、火災を検知すると、休止時間よりも長い送信時間の間、火災信号を他の火災警報器に送信している。
【０００４】
特許文献１によると、間欠受信を所定の周期で行うことで、火災警報器の消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数の火災警報器が互いに無線通信を行うシステム（ネットワーク）を形成するだけでなく、複数の火災警報器が、当該複数の火災警報器を管理する管理装置と通信を行うシステム（ネットワーク）を形成することが要望されている。
【０００７】
火災警報器が、他の火災警報器と通信するだけでなく、管理装置と通信を行うことになれば、これまでより消費電力が増加する。そのため、火災警報器の電池の長寿命化を図るためにも消費電力をさらに低減する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、他の火災警報器および管理装置と通信を行う場合であっても消費電力を低減することのできる火災警報器および火災警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である火災警報器は、信号を間欠受信により受信する通信回路と、制御部とを備える火災警報器であって、前記通信回路は、第１通信方式で他の火災警報器と通信を行い、第１通信方式とは異なる第２通信方式で管理装置と通信を行い、前記制御部は、間欠受信の周期で、前記通信回路を駆動し、前記通信回路は、駆動後、前記第１通信方式で受信した信号の信号強度の計測、および前記第２通信方式で受信した信号の信号強度の計測を行い、いずれかの計測による計測結果が閾値以上となる場合に、計測結果が閾値以上となる通信方式で信号の受信を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様である火災警報システムは、上述した複数の火災警報器と、前記管理装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述した火災警報器および火災警報システムによると、他の火災警報器および管理装置と通信を行う場合であっても消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の火災警報システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態の火災警報器の動作を示す流れ図である。
【図３】実施形態の火災警報システムの具体的な動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４Ａは比較例の火災警報器の通信回路の消費電流の変化を表す図であり、図４Ｂは本実施形態の火災警報器の通信回路の消費電流の変化を表す図である。
【図５】実施形態の火災警報器が他の火災警報器から応答信号を受信しない場合における動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態の火災警報器が他の火災警報器から応答信号を受信しない場合における動作の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
ここでは、本実施形態に係る火災警報システム１０について、説明する。火災警報システム１０は、図１に示すように、管理装置２０、カメラ２１および複数の火災警報器３０を備える。管理装置２０、カメラ２１および複数の火災警報器３０は、例えば同一の住宅に設置されている。なお、複数の火災警報器３０の各々を区別する必要がある場合には、符号３０ａ、３０ｂ、３０ｃを用いる。
【００１４】
また、火災警報システム１０において、複数の火災警報器３０で第１サブシステム１０ａを形成し、管理装置２０、カメラ２１および複数の火災警報器３０は、１つの第２サブシステム１０ｂを形成している。第１サブシステム１０ａでは、各火災警報器３０は、他の火災警報器３０と第１通信方式（第１通信プロトコル）で電波を伝送媒体とする無線通信を行う。第２サブシステム１０ｂでは、管理装置２０は、カメラ２１および複数の火災警報器３０と第１通信方式とは異なる第２通信方式（第２通信プロトコル）で無線通信を行う。第２サブシステム１０ｂにおいて、管理装置２０と複数の火災警報器３０およびカメラ２１との間では、同期をとって通信が行われる。そのため、管理装置２０は、カメラ２１および複数の火災警報器３０と同期をとるために定期的に同期信号を、カメラ２１および複数の火災警報器３０に送信している。
【００１５】
第１サブシステム１０ａにおいて、複数の火災警報器３０の間では、非同期で通信が行われる。つまり、複数の火災警報器３０の間で同期信号を送受信することなく第１通信方式で通信を行う。
【００１６】
火災警報器３０は、所定の周期（例えば、４秒）で間欠受信を行っている。所定の周期の数値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。なお、所定の周期が間欠受信の周期に相当する。
【００１７】
管理装置２０は、例えば商用電源で動作しており、カメラ２１および各火災警報器３０と無線で信号の送受信、つまり無線通信を行う装置である。
【００１８】
カメラ２１は、設置された場所内を撮影し、その画像を管理装置２０に第１の通信方式で送信する。各火災警報器３０は、例えば電池で駆動し、設置された場所での火災の発生の有無を検知する。各火災警報器３０は、火災が発生したと検知すると、火災が発生したことを知らせる火災信号を管理装置２０に第２通信方式で送信し、他の火災警報器３０に第１通信方式で送信する。管理装置２０は、火災信号を受信すると、例えばインターネットを介して他の装置へ通知する。各火災警報器３０は、火災信号を通知した場合、または火災信号を他の火災警報器３０から受信した場合には、住居者に火災発生を知らせるために、例えば警報等の報知を行う。
【００１９】
次に、火災警報器３０の構成について説明する。火災警報器３０は、図１に示すように、検知部３１と、通信回路３２と、制御部３３と、報知部３４とを備える。
【００２０】
検知部３１は、例えば熱感知器や煙感知器や炎感知器等であり、火災の有無を検知する。
【００２１】
通信回路３２は、図１に示すように、送信部４１と、受信部４２とを備える。
【００２２】
送信部４１は、信号の送信帯域として複数の送信用周波数帯域（送信チャネル）を有し、通信方式に応じて、複数の送信チャネルを切り替えて信号の送信を行う。具体的には、送信部４１は、第１通信方式で用いる第１送信チャネルと第２通信方式で用いる第２送信チャネルとを有している。送信部４１は、第１通信方式で信号の送信を行う場合には第１送信チャネルを用い、第２通信方式で信号の送信を行う場合には第２送信チャネルを用いて信号の送信を行う。例えば、送信部４１は、上述した火災信号を他の火災警報器３０へ送信する場合には第１送信チャネルで送信し、火災信号を管理装置２０へ送信する場合には第２送信チャネルで送信する。
【００２３】
受信部４２は、信号の受信帯域として複数の受信用周波数帯域（受信チャネル）を有し、通信方式に応じて、複数の受信チャネルを切り替えて信号の受信を行う。具体的には、受信部４２は、第１通信方式で用いる第１受信チャネルと第２通信方式で用いる第２受信チャネルとを有している。受信部４２は、第１通信方式で信号の受信を行う場合には第１受信チャネルを用い、第２通信方式で信号の受信を行う場合には第２受信チャネルを用いて信号の受信を行う。例えば、火災信号の受信は第１受信チャネルで行われ、管理装置２０から送信された信号の受信は第２受信チャネルで行われる。
【００２４】
また、受信部４２は、受信した信号の信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を計測する機能を有している。
【００２５】
制御部３３は、例えばマイコン（マイクロコントローラ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよい。
【００２６】
制御部３３は、管理装置２０から同期信号を受け取ると、その時点を基準として所定の周期（間欠受信の周期）で通信回路３２を駆動する。具体的には、制御部３３は、管理装置２０から同期信号を受け取った後、受信時点を基準として所定の周期で通信回路３２に電池の電力を供給する。制御部３３は、通信回路３２が駆動すると、第１受信チャネルで信号を受信するように受信部４２を制御する。このとき、受信部４２では、受信チャネルを第１受信チャネルに設定する。制御部３３は、第１受信チャネルで受信した信号の強度が第１閾値（閾値）以上である場合には、予め定められた期間（第１受信期間）が経過するまで第１受信チャネルで他の火災警報器３０からの信号を受信するように通信回路３２を制御する。具体的には、制御部３３は、第１受信期間が経過するまで、通信回路３２への電池の電力の供給を継続する。制御部３３は、第１受信期間が経過すると、通信回路３２への電池の電力の供給を中止して通信回路３２を停止することで、省電力モードに移行する。これにより、間欠受信が可能となる。ここで、第１受信期間は、上述した所定の周期よりも短い期間であり、例えば１秒である。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００２７】
制御部３３は、第１受信チャネルで受信した信号の強度が第１閾値より小さい場合には、第２受信チャネルで信号を受信するように受信部４２を制御する。このとき、受信部４２では、受信チャネルを第２受信チャネルに切り替える。制御部３３は、第２受信チャネルで受信した信号の強度が第２閾値（閾値）以上である場合には、予め定められた期間（第２受信期間）が経過するまで第２受信チャネルで管理装置２０からの信号を受信するように通信回路３２を制御する。具体的には、制御部３３は、第２受信期間が経過するまで、通信回路３２への電池の電力の供給を継続する。制御部３３は、第２受信期間が経過すると、通信回路３２への電池の電力の供給を中止して、通信回路３２を停止する。これにより、間欠受信が可能となる。ここで、第２受信期間は、上述した所定の周期よりも短い期間であり、例えば１秒である。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００２８】
なお、制御部３３は、管理装置２０から同期信号を一度も受け取っていない、つまり管理装置２０と同期をとっていない場合には、所定の周期で、他の火災警報器３０とは非同期で通信を行うよう通信回路３２を制御する。また、制御部３３は、管理装置２０から同期信号を一度も受け取っていない場合には、制御部３３は、管理装置２０からの同期信号を受信可能となるよう通信回路３２を制御する。
【００２９】
制御部３３は、検知部３１で火災が発生したことが検知されると、火災信号を管理装置２０に送信するよう通信回路３２を制御する。つまり、通信回路３２の送信部４１は、検知部３１で火災が発生したことが検知されると、火災信号を管理装置２０に送信する。なお、火災信号には、送信元を表す送信元ＩＤ、送信先を表す送信先ＩＤおよび火災が発生したことを表すデータが含まれる。火災信号が管理装置２０に送信された後、制御部３３は、通信回路３２を駆動するタイミングから所定時間までの間（送信期間）で、火災信号を他の火災警報器３０に繰り返し送信する送信処理を行うように通信回路３２を制御する。つまり、送信部４１は、制御部３３の制御により駆動されると、第１送信チャネルで他の火災警報器３０に火災信号を、送信期間が経過するまで繰り返し送信する。ここで、送信期間は、上述した所定の周期よりも短い期間であり、例えば１秒である。ただし、この値は一例であって、この数値に限定する趣旨ではない。
【００３０】
制御部３３は、受信部４２が火災信号を受信すると、火災信号を受信したことを表す応答信号を、火災信号の送信元である他の火災警報器３０に送信するよう送信部を制御する。ここで、応答信号には、送信元を表す送信元ＩＤ、送信先を表す送信ＩＤ、および火災信号を受信したことを表すデータが含まれる。
【００３１】
報知部３４は、検知部３１で火災が発生したことが検知されると、住居者に火災発生を知らせるためにベル音や音声等で報知を行う。また、報知部３４は、他の火災警報器３０から火災信号を受信した場合も同様に、住居者に火災発生を知らせるために報知を行う。
【００３２】
次に、受信した信号の強度を計測する際の火災警報器３０の動作について、図２に示す流れ図を用いて説明する。なお、ここでは、火災警報器３０は、管理装置２０から同期信号を既に受信していることを前提として説明する。
【００３３】
制御部３３は、所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、制御部３３は、同期信号が受信された時から、または通信回路３２が前回起動された時から、所定の時間（例えば４秒）が経過したか否かを判断する。
【００３４】
所定の時間が経過していないと判断する場合（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、処理は所定時間の経過待ちとなる。
【００３５】
所定の時間が経過したと判断する場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、制御部３３は、通信回路３２を駆動する（ステップＳ１０）。通信回路３２の受信部４２は、駆動後、受信チャネルを第１受信チャネルに設定し、信号の受信を開始する（ステップＳ１５）。制御部３３は、受信部４２で計測された信号強度が第１閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【００３６】
計測結果（信号強度）が第１閾値以上であると判断する場合（ステップＳ２０における「Ｙｅｓ」）、制御部３３は、第１受信チャネルでの受信処理を行う（ステップＳ２５）。具体的には、受信部４２は、第１受信チャネルで他の火災警報器３０から送信された信号を受信する。なお、制御部３３は、受信期間が経過すると、通信回路３２への電池の電力の供給を中止する。
【００３７】
計測結果（信号強度）が第１閾値より小さいと判断する場合（ステップＳ２０における「Ｎｏ」）、制御部３３は、受信チャネルを第１受信チャネルから第２受信チャネルに切り替えるように受信部４２を制御する。つまり、受信部４２は、受信チャネルを第２受信チャネルに設定し、受信を開始する（ステップＳ３０）。制御部３３は、受信部４２で計測された信号強度が第２閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【００３８】
計測結果が第２閾値以上であると判断する場合（ステップＳ３５における「Ｙｅｓ」）、制御部３３は、第２受信チャネルでの受信処理を行う（ステップＳ４０）。具体的には、受信部４２は、第２受信チャネルで管理装置２０から送信された信号を受信する。なお、制御部３３は、受信期間が経過すると、通信回路３２への電池の電力の供給を中止する。
【００３９】
計測結果が第２閾値より小さいと判断する場合（ステップＳ３５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ５に移行する。
【００４０】
ここで、火災警報システム１０の具体的な動作について、図３に示すシーケンス図を用いて説明する。
【００４１】
管理装置２０は、火災警報器３０ａ，３０ｂ，３０ｃと同期をとるために、時刻ｔ１で同期信号を火災警報器３０ａ，３０ｂ，３０ｃに送信する。
【００４２】
火災警報器３０ａ，３０ｂ，３０ｃの各々は、同期信号を受信した後に所定の時間（例えば、４秒）が経過する度に、通信回路３２を駆動し、第１通信方式での信号の受信および第２通信方式での信号の受信を行う（時刻ｔ２〜ｔ５）。なお、第１通信方式で受信した信号の強度が第１閾値以上である場合には、第２通信方式での信号の受信は行わない。時刻ｔ２〜ｔ５では、第１通信方式で受信した信号の強度および第２通信方式で受信した信号の強度のそれぞれが、第１閾値より小さい場合、第２閾値より小さい場合を示している。図３に示すように、時刻ｔ６で、火災警報器３０ｂが火災を検知すると、火災警報器３０ｂは、火災警報器３０ｂは、火災信号を管理装置２０に送信し、その応答として応答信号を受信する（時刻ｔ７，ｔ８）。そして、火災警報器３０ｂは、次の通信回路３２の駆動タイミング（時刻ｔ９）で、火災信号を火災警報器３０ａ，３０ｃに送信する。このとき、火災信号を受信した火災警報器３０ａ，３０ｃは、応答信号を火災警報器３０ｂへ送信する。そして、火災警報器３０ｂは、応答信号を火災警報器３０ａ，３０ｃから受信する（時刻ｔ１０）。
【００４３】
火災警報器３０は、他の火災警報器３０と非同期で第１通信方式による通信を行う場合では、通信相手である他の火災警報器３０が受信可能となるタイミングを知ることができない。そのため、信号を送信する火災警報器３０は、非同期型の通信を行う必要がある。ここで、非同期型の通信とは、信号を送信する期間を間欠受信の周期より大きくして信号を送信する方法、および信号の送信、休止を複数回繰り返す方法等である。
【００４４】
一方、本実施形態では、火災警報器３０が、他の火災警報器３０へ信号を送信する送信期間は、所定の周期（間欠受信の周期）よりも短い期間を設定している。以下、その理由を述べる。本実施形態では、各火災警報器３０は、同期通信を行う他のシステム（ここでは、第２サブシステム１０ｂ）を構成する管理装置２０からの同期信号を受信すると、受信時点を基準として所定の周期（間欠受信の周期）で他の火災警報器３０と通信を行う。つまり、信号を送信する火災警報器３０の通信回路３２が駆動するタイミングで信号が送信された場合であっても、通信相手である他の火災警報器３０の通信回路３２が駆動しているので、他の火災警報器３０では受信可能となっている。つまり、一の火災警報器３０が信号を送信するタイミングで、他の火災警報器３０は受信するタイミングとなっているので、非同期で送信する場合の送信期間よりも短い期間、言い換えると所定の周期（間欠受信の周期）よりも短い送信期間でよいことが分かる。
【００４５】
また、本実施形態では、火災警報器３０は、通信回路３２が駆動すると、第１通信方式で受信した信号の強度および第２通信方式で受信した信号の強度を計測するように構成されている。そのため、あるタイミングで通信回路３２を駆動して第１通信方式で受信した信号の強度を計測し、別のタイミングで通信回路３２を駆動して第２通信方式で受信した信号の強度を計測する火災警報器（比較例）に比べて、消費電力を低減することができる。
【００４６】
例えば、比較例の火災警報器は、図４Ａに示すように、第１通信方式で受信した信号の強度を計測するために時刻ｔ２１で通信回路を駆動する。駆動後、比較例の受信部は、時刻ｔ２２で受信チャネルを第１チャネルに設定する。時刻ｔ２３〜ｔ２４で、比較例の受信部は、第１通信方式で受信した信号の強度を計測する。比較例の火災警報器は、間欠受信が終了すると、通信回路を停止する。次に、比較例の火災警報器は、第２通信方式で受信した信号の強度を計測するために時刻ｔ２５で通信回路を再度駆動する。駆動後、比較例の受信部は、時刻ｔ２６で受信チャネルを第２チャネルに設定する。通信回路時刻ｔ２７〜ｔ２８で、比較例の受信部は、第２通信方式で受信した信号の強度を計測する。比較例の火災警報器は、間欠受信が終了すると、通信回路を停止する。
【００４７】
一方、本実施形態の火災警報器３０は、図４Ｂに示すように、時刻ｔ３１で通信回路を駆動する。駆動後、受信部４２は、時刻ｔ３２で受信チャネルを第１チャネルに設定する。時刻ｔ３３〜ｔ３４で、受信部４２は、第１通信方式で受信した信号の強度を計測する。時刻ｔ３３〜ｔ３４で、強度が第１閾値以上である信号が受信されない場合には、受信部４２は、続けて時刻ｔ３４で受信チャネルを第２チャネルに設定する。時刻ｔ３５〜ｔ３６で、受信部４２は、第２通信方式で受信した信号の強度を計測する。
【００４８】
図４Ａ，４Ｂに示すように、本実施形態の火災警報器３０では、比較例の火災警報器と比較して、通信回路３２の駆動に必要な消費電力を低減することができる。これにより、火災警報器３０の電池の長寿命化を図ることができる。
【００４９】
本実施形態において、火災警報器３０は、火災信号を他の火災警報器３０へ送信した後、少なくとも１つの他の火災警報器３０から応答信号を受信しない場合には、当該他の火災警報器３０に対して非同期で火災信号を再送してもよい。以下、具体例を用いて説明する。図５に示すように、火災警報器３０ｂは、時刻ｔ４１で火災が発生したことを検知すると、管理装置２０に火災信号を送信した後、時刻ｔ４２で他の火災警報器３０ａ、３０ｃに火災信号を送信する。例えば、火災警報器３０ｂは、時刻ｔ４３で火災警報器３０ａからの応答信号を受信するが、火災警報器３０ｃからの応答信号を受信しない。この場合、火災警報器３０ｂは、時刻ｔ４４〜ｔ４５で、火災信号を、火災警報器３０ｃに再度送信する。ここで、時刻ｔ４４〜ｔ４５は、非同期時に信号を送信する期間であり、所定の周期より長い期間である。なお、火災信号を送信した火災警報器３０は、火災信号に含まれる送信先ＩＤと、応答信号に含まれる送信元ＩＤとを用いることで、応答信号を送信していない他の火災警報器３０を特定することができる。
【００５０】
または、火災警報器３０は、火災信号を他の火災警報器３０へ送信した後、少なくとも１つの他の火災警報器３０から応答信号を受信しない場合には、管理装置２０を介して当該他の火災警報器３０に第２の通信方式で火災信号を再送してもよい。例えば、火災警報器３０ｂが、火災警報器３０ａから応答信号を受信するが、火災警報器３０ｃから受信しない場合には、図６に示すように、管理装置２０を介して火災警報器３０ｃに火災信号を再送する。例えば、火災警報器３０ｂは、管理装置２０に火災信号を火災警報器３０ｃに送信するよう要求信号と火災信号とを送信する。要求信号を受信した管理装置２０は、受信した火災信号を火災警報器３０ｃに送信する。この場合、火災警報器３０ｂが管理装置２０に火災信号の送信を要求するタイミングは、火災警報器３０ａ，３０ｃに送信したタイミング、つまり通信回路３２を駆動したタイミングから所定の周期が経過した時点である。火災警報器３０ｂは、管理装置２０を介して火災警報器３０ｃに信号を送信した後に別の信号を送信する際には管理装置２０を介して第２通信方式で当該別の信号を送信してもよいし、火災警報器３０ｃに第１の通信方式で信号を当該別の信号を送信してもよい。
【００５１】
なお、上記実施の形態で述べた第１閾値と第２閾値とは、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００５２】
また、実施形態では、火災警報器３０は、第１通信方式で受信した信号の強度が第１閾値以上である場合、第２通信方式で受信した信号の強度の測定を行わないとしたが、これに限定されない。火災警報器３０は、第１通信方式で受信した信号の強度が第１閾値以上である場合、第２通信方式で受信した信号の強度の測定を行ってもよい。この場合、火災警報器３０の制御部３３は、計測結果の値が大きい方の信号に対する通信方式で受信するように通信回路３２の受信部を制御する。
【００５３】
また、本実施形態では、受信部４２は、第１通信方式で受信した信号の信号強度を計測し、その後第２通信方式で受信した信号の信号強度を計測するとしたが、これに限定されない。信号強度に順は、第２通信方式で受信した信号の信号強度の計測、第１通信方式で受信した信号の信号強度の計測の順であってもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の火災警報器３０は、信号を間欠受信により受信する通信回路３２と、制御部３３とを備える。通信回路３２は、第１通信方式で他の火災警報器３０と通信を行い、第１通信方式とは異なる第２通信方式で管理装置２０と通信を行う。制御部３３は、間欠受信の周期で、通信回路３２を駆動する。通信回路３２は、駆動後、第１通信方式で受信した信号の信号強度の計測、および第２通信方式で受信した信号の信号強度の計測を行い、いずれかの計測による計測結果が閾値以上となる場合に、計測結果が閾値以上となる通信方式で信号の受信を行う。
【００５５】
この構成によると、火災警報器３０は、通信回路３２を駆動すると、第１通信方式で受信した信号の強度および第２通信方式で受信した信号の強度を計測するように構成されている。そのため、それぞれの計測を行う度に通信回路３２を駆動する場合に比べて、通信回路３２の駆動に必要な消費電力を低減することができる。これにより、火災警報器３０が電池駆動の場合には、電池の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
ここで、通信回路３２は、第１通信方式で信号を受信し、第１通信方式で受信した信号に対する計測結果が第１閾値以上である場合には間欠受信の周期よりも短い第１受信期間で前記第１通信方式による信号の受信を行う。通信回路３２は、計測結果が第１閾値より小さい場合には、第２通信方式で信号を受信し、第２通信方式で受信した信号に対する計測結果が第２閾値以上である場合には間欠受信の周期よりも短い第２受信期間で第２通信方式による信号の受信を行う。
【００５７】
火災警報器３０間の通信では、火災信号の送受信を行う場合がある。一の火災警報器３０は火災を検知した場合には、他の火災警報器３０へより早くに知らせる必要がある。そこで、この構成によると、火災警報器３０は、他の火災警報器３０との通信を、管理装置との通信よりも優先的に行うことができる。そのため、火災警報器３０は火災を検知した場合には、他の火災警報器３０へより早くに知らせることができる。
【００５８】
ここで、前記第２通信方式での通信は、前記管理装置から定期的に送信される同期信号を用いて前記管理装置との間で同期をとって行われる。通信回路３２は、同期信号を受信した後、同期信号を受信した時点から間欠受信の周期で間欠受信を行うことが好ましい。
【００５９】
この構成によると、火災警報器３０は、管理装置２０から受信した同期信号を基準にして受信することで、他の火災警報器３０と同期をとることができる。つまり、第１サブシステム１０ａでは、火災警報器３０間で同期信号を送受信する必要がないので、消費電力を低減することができる。
【００６０】
ここで、通信回路３２は、さらに、他の火災警報器３０に信号を送信可能に構成されている。通信回路３２は、同期信号を受信した後は、他の火災警報器３０に信号を送信する場合には、駆動したタイミングで他の火災警報器３０へ信号を送信する送信処理を行うことが好ましい。
【００６１】
この構成によると、火災警報器３０は、通信回路３２が駆動するタイミングで他の火災警報器３０へ信号を送信するので、他の火災警報器３０と同期している場合には、信号を送受信する期間を短くすることができる。
【００６２】
ここで、送信処理を行う期間は、間欠受信の周期よりも短いことが好ましい。この構成によると、火災警報器３０は、送信処理の期間が所定の周期より短くすることができるので、通信回路３２の消費電力を低減することができる。
【００６３】
ここで、通信回路３２は、駆動したタイミングで他の火災警報器３０へ信号を送信した後、信号を受信したことを表す応答信号を他の火災警報器３０から受信しない場合には、非同期型の通信で他の火災警報器３０へ信号を送信することが好ましい。
【００６４】
火災警報器３０は、他の火災警報器３０から応答信号を受信しない場合には、他の火災警報器３０と同期がとれていないことが考えられる。そこで、この構成によると、火災警報器３０は、非同期型の通信で他の火災警報器３０に信号を送信するので、他の火災警報器３０では信号を受信することができる可能性が高くなる。
【００６５】
ここで、通信回路３２は、駆動したタイミングで他の火災警報器３０へ信号を送信した後、信号を受信したことを表す応答信号を他の火災警報器３０から受信しないとする。この場合、通信回路３２は、第２通信方式で管理装置２０を介して他の火災警報器３０へ信号を送信することが好ましい。
【００６６】
火災警報器３０は、他の火災警報器３０から応答信号を受信しない場合には、他の火災警報器３０と同期がとれていないことが考えられる。そこで、この構成によると、火災警報器３０は、管理装置２０を介して他の火災警報器３０に信号を送信するので、他の火災警報器３０では信号を受信することができる可能性が高くなる。
【００６７】
また、本実施形態の火災警報システム１０は、複数の火災警報器３０と、前記管理装置とを備える。この構成によると、火災警報システム１０は、通信回路３２の駆動に必要な消費電力を低減することができる。これにより、複数の火災警報器３０が電池駆動の場合には、電池の長寿命化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    火災警報システム
１０ａ  第１サブシステム
１０ｂ  第２サブシステム
２０    管理装置
３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）  火災警報器
３２    通信回路
３３    制御部
【図１】
0006524583.tif 000002
【図２】
0006524583.tif 000003
【図３】
0006524583.tif 000004
【図４】
0006524583.tif 000005
【図５】
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【図６】
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