(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、
前記配管の端面を切削し、且つ、前記管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部と、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体と、を備えたカッターを用いて、回転駆動されている前記カッターの前記切削刃部により前記配管の突出管部側を前記設定内部位置にまで切削除去し、
前記管配設部の表面から前記設定内部位置までの切削工程においては、前記案内体の進行案内作用により、前記切削刃部が、前記配管の外周面に接する前記管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削進行し、
前記突出管部側の切削除去に伴って前記管配設部の表面側に露出形成される配管孔の凹部内に、前記管配設部の表面と面一又は略面一状態で充填材を充填してある管切削除去方法。
【請求項２】
請求項１記載の管切削除去方法に用いられるカッターであって、回転駆動手段に装着可能な軸体に、前記切削刃部と前記案内体とが設けられているカッター。
【請求項３】
前記軸体には、前記切削刃部で切削された切削屑が前記案内体の外面と前記配管の内周面との間に侵入するのを防止する侵入防止体が設けられている請求項２記載のカッター。
【請求項４】
前記軸体と前記侵入防止体との間には、これら両者の直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている請求項３記載のカッター。
【請求項５】
前記侵入防止体は、前記配管の内径よりも大なる外径で、且つ、前記配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能な可撓性円板から構成されている請求項３又は４記載のカッター。
【請求項６】
前記軸体における前記侵入防止体の進行方向後方側部位には、前記案内体の外径よりも小なる外径を有し、且つ、前記侵入防止体の進行方向後方側への撓み変形範囲を規制する変形規制部が設けられている請求項５記載のカッター。
【請求項７】
前記侵入防止体と前記軸体とが相対回転自在に構成されている請求項３〜６のいずれか１項に記載のカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面や壁面等の管配設部の表面から突設されている配管の不要な突出管部側を切削除去する管切削除去方法及びそれに用いられるカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管切削除去方法では、特許文献１に示すように、電動ドリル等の回転駆動手段に装着可能な軸体に、外径が配管の外径よりも大に構成され、且つ、内径が配管の内径よりも小に構成された切削刃部と、配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体とが設けられているカッターを用いる。
【０００３】
このカッターの案内体を配管の突出管部内に挿入して、切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することにより、回転駆動されている切削刃部で撤去対象の突出管部の端面を切削除去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−００１４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管切削除去方法では、カッターの切削刃部が管配設部の表面に接触すると、当該切削刃部の破損を招来する可能性があるため、切削刃部の最大送込み位置が管配設部の表面の手前近傍位置に設定されている。
そのため、切削除去作業の終了時においても、配管の突出管部の一部が管配設部の表面から突出した状態で残置されるため、この突出管部の残置管部分を被覆処理するにあたっても、カバー等の特殊形状の被覆処理材が必要で、しかも、この被覆処理材が配管の残置管部分よりも大きく表面側に突出するため、被覆処理コストが高くなる割に、配管跡の外観意匠性が低下していた。
特に、管配設部の表面が床スラブの床面である場合には、床面から段差状に突出する被覆処理材に歩行者が躓く潜在的危険性がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、管配設部の表面に突出する突出管部に対する合理的な切削除去処理により、切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を体裁良く且つ安価に被覆処理することのできる管切削除去方法及びそれに用いられるカッターを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、
前記配管の端面を切削し、且つ、前記管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部と、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体と、を備えたカッターを用いて、回転駆動されている前記カッターの前記切削刃部により前記配管の突出管部側を前記設定内部位置にまで切削除去し、
前記管配設部の表面から前記設定内部位置までの切削工程においては、前記案内体の進行案内作用により、前記切削刃部が、前記配管の外周面に接する前記管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削進行し、
前記突出管部側の切削除去に伴って前記管配設部の表面側に露出形成される配管孔の凹部内に、前記管配設部の表面と面一又は略面一状態で充填材を充填してある点にある。
【０００８】
上記構成によれば、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部の端面に対して、回転駆動されているカッターの切削刃部を当て付け、この状態で切削刃部を配管の管軸芯に沿って管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで送り込んで切削進行させる。
このとき、カッターの切削刃部自体は、配管の端面を切削し、且つ、管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成されているため、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する切削を抑制することができる。
しかも、突出管部側を管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置まで切削除去することによって、管配設部の表面側に配管孔の凹部が露出形成されるため、この配管孔の凹部内に、管配設部の表面と面一又は略面一状態で充填材を充填することにより、配管跡を体裁良く処理することができる。
【０００９】
したがって、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程において、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削に起因する切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を簡易な充填材で体裁良く且つ安価に被覆処理することができる。
【００１１】
さらに、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側を切削除去するにあたって、配管内に進入して切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体を備えたカッターを用いるが故に、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程においては、案内体の進行案内作用により、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削刃部を切削進行させることができる。
したがって、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程において、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削に起因する切削刃部の破損や切削作業効率の低下を回避することができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、上述の第１の特徴構成に記載した管切削除去方法に用いられるカッターであって、回転駆動手段に装着可能な軸体に、前記切削刃部と前記案内体とが設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側をカッターの切削刃部で切削除去する際、配管内に進入する案内体の進行案内作用により、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削を抑制することができる。
本発明による第３の特徴構成は、前記軸体には、前記切削刃部で切削された切削屑が前記案内体の外面と前記配管の内周面との間に侵入するのを防止する侵入防止体が設けられている点にある。
上記構成によれば、切削刃部での切削に伴って発生した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に侵入することを、軸体に設けた侵入防止体で防止することができるから、侵入した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に噛み込むことに起因するカッターの引き抜き抵抗の増大化上記構成によれば、を抑制することができる。
したがって、カッターの案内体の外径を配管の内径に極力近づけて進行案内作用の高精度化を図りながらも、カッターの配管からの引き抜きを適切に行うことができる。
【００１４】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第３の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記軸体と前記侵入防止体との間には、これら両者の直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている点にある。
【００１５】
管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側をカッターの切削刃部で切削除去する際、切削刃部の外径が配管の外径よりも僅かに小径である場合、或いは、配管の軸芯に対して切削刃部の軸芯が直径方向で僅かに位置ずれした場合等においては、突出管部の外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがある。
このとき、配管の管軸芯に対して軸体の軸芯を傾動操作させて切削刃部を直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去する手法が採られているが、侵入防止体が軸体と一体的に設けられている場合では、軸体の傾動操作に伴って侵入防止体も傾動するため、侵入防止体の周方向での侵入防止機能にばらつきが発生し、特に、配管の内周面から離間する側では発生した隙間から切削屑が侵入する可能性がある。
しかしながら、上述の特徴構成では、軸体を傾動操作しても、軸体と侵入防止体との間に設けられている融通によって侵入防止体を侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に噛み込むことを良好に抑制することができる。
【００１６】
本発明による第５の特徴構成は、上述の第３又は第４の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記侵入防止体は、前記配管の内径よりも大なる外径で、且つ、前記配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能な可撓性円板から構成されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、侵入防止体が配管の内径よりも大径の可撓性円板から構成されているので、可撓性円板が配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形したとき、可撓性円板の外周縁が配管の内周面に圧接状態となり、切削屑の侵入防止効果を高めることができる。
【００１８】
本発明による第６の特徴構成は、上述の第５の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記軸体における前記侵入防止体の進行方向後方側部位には、前記案内体の外径よりも小なる外径を有し、且つ、前記侵入防止体の進行方向後方側の側面に当接して当該侵入防止体の撓み変形範囲を当接領域外に規制する変形規制部が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、侵入防止体を配管内に進入させたとき、侵入防止体の全体が進行方向後方側に撓み変形するのではなく、軸体における侵入防止体の進行方向後方側部位に設けた変形規制部と当接しない非当接領域において、侵入防止体の進行方向後方側への撓み変形を許容するから、可撓性円板の外周縁を配管の内周面に強く圧接させることができ、切削屑の侵入防止効果をより高めることができる。
【００２０】
本発明による第７の特徴構成は、上述の第３〜第６の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記侵入防止体と前記軸体とが相対回転自在に構成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、侵入防止体が軸体と一体回転する場合に比較して回転抵抗を低減することができるとともに、侵入防止体を侵入防止姿勢に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のカッターを示す半断面の側面図
【図２】図１におけるII−II線矢視での正面図
【図３】図１におけるIII−III線矢視での背面図
【図４】カッターの分解断面図
【図５】カッターの切削刃部の拡大図
【図６】管切削除去方法における案内体挿入時の断面図
【図７】管切削除去方法における切削開始時の断面図
【図８】管切削除去方法における切削終了時の断面図
【図９】管切削除去方法における充填処理完了時の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、管配設部の一例であるコンクリート製の床スラブＦの床面（表面の一例）Ｆａから突設されているガス管や水道管等の金属製（例えば、鋼管製）の配管１の不要な突出管部１Ａ側を切削除去する管切削除去方法（図６〜図９参照）に用いられるカッターＣを示す。
このカッターＣには、図１〜図５に示すように、回転駆動手段の一例である携帯式の電気ドリルＥのドリルチャック２に装着可能な金属製（例えば、高炭素クロム軸受鋼）の軸体３と、配管１の端面１ａを管軸芯方向に沿って切削し、且つ、床スラブＦの床面Ｆａよりも内部側に入り込んだ設定内部位置Ｌ１（図８参照）にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部４と、配管１内に進入して切削刃部４を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する金属製（例えば、砲金製）の案内体５とが備えられている。
さらに、このカッターＣには、切削刃部４で切削された切削屑が案内体５の外周面(外面)５ｂと配管１の内周面１ｂとの間に侵入するのを防止する侵入防止体６が備えられている。
【００２４】
カッターＣの軸体３は、図６に示すドリルチャック２の三つのチャック爪２ａに相対回転不能な状態で挾持固定される偏平な被挾持面３ａを備え、且つ、切削刃部４が付け替え自在に外嵌固定される大径軸部３Ａと、案内体５及び侵入防止体６が付け替え可能な状態で相対回転自在に外嵌装着される小径軸部３Ｂとから構成されている。
軸体３の大径軸部３Ａには、図１、図３、図４に示すように、切削刃部４の周方向一箇所又は複数個所（当該実施形態においては周方向の二箇所）に形成されているネジ孔４ａに対して径方向外方側から螺合操作される止ネジ７の先端部が係合する係合凹部３ｂが形成されている。
尚、ネジ孔４ａに螺合された止ネジ７は、それの径方向外方側の端面が切削刃部４の外周面から飛び出さない寸法に構成されている。
【００２５】
カッターＣの切削刃部４は、図１、図４に示すように、ネジ孔４ａを備えた円柱状のベース部４Ａに、円周方向に所定ピッチを隔てて複数個（当該実施形態では８個）の切削刃４ｂが形成されている円筒刃部４Ｂが前方側に一体的に突出形成されている。
円筒刃部４Ｂの複数の切削刃４ｂにおける周方向での隣接間の各々には、図４、図５に示すように、先端からベース部４Ａ側に向かって切れ込み、且つ、円筒刃部４Ｂの径方向で貫通する切削屑排出溝４ｃが形成され、各切削屑排出溝４ｃの切削回転方向で相対向する溝形成壁面４ｃａ、４ｃｂは、ベース部４Ａ側ほど切削回転方向後位側に傾斜する傾斜面に形成されている。
そのうち、各切削刃４ｂの刃先４ｂａに連続する切削回転方向前位側の急傾斜の溝形成壁面４ｃａと軸体３の軸芯方向に沿う第１平面（図５における垂直面）Ｐ１との間にはすくい角θが形成されている。
また、各切削刃４ｂの刃先４ｂａと切削回転方向後位側の緩傾斜の溝形成壁面４ｃｂにおける先端縁との間で後退壁面４ｄが連続形成され、この後退壁面４ｄと軸体３の軸芯に対して直交する第２平面（図５における水平面）Ｐ２との間で逃げ角βが形成されている。
【００２６】
切削刃部４の円筒刃部４Ｂの外周面で、且つ、刃先４ｂａからベース部４Ａの後端面までの全域における外径Ｄ１は、配管１の外径Ｄ８と同一又は切削可能な範囲内において設定される設定寸法分だけ小なる外径に構成されている。
そのため、図８に示すように、切削刃部４の刃先４ｂａから床スラブＦの床面Ｆａに接触可能な電気ドリルＥのドリルチャック２の前端面までの長さ領域が切削進行可能領域Ａ１となる。
切削刃部４の円筒刃部４Ｂにおける内周面の内径Ｄ２は、配管１の内径Ｄ９と同一又は設定寸法分だけ小なる内径に構成されている。
【００２７】
尚、図２中のＷ１は切削刃４ｂにおける後退壁面４ｄの円周方向での最小刃幅を示し、Ｗ２は切削屑排出溝４ｃの円周方向での最大開口幅を示す。
【００２８】
カッターＣの案内体５は、図１〜図４に示すように、軸体３の小径軸部３Ｂに外装するための貫通孔５ａを中心部に備え、且つ、軸体３の軸芯と平行な直線状の外周面５ｂを備えた円柱体に構成されている。
この案内体５の先端の外周縁には、配管１内への挿入時における当該配管１の端面１ａ（図６参照）の内周縁との当接によって軸体３の軸芯を配管１の軸芯に合致させるテーパー状の挿入ガイド面５ｃが形成されている。
【００２９】
また、軸体３の小径軸部３Ｂに外嵌装着された案内体５の先端側への抜け出し移動は、図１、図２、図４に示すように、小径軸部３Ｂの先端側のピン挿入孔３ｃに設けられる抜止め手段としてのスプリングピン８に当接する第１座金９によって当接阻止されている。
案内体５の基端側への移動は、当該案内体５と軸体３の段差面３ｄとの間に外嵌配置される同一形状の二枚の第２座金１０と侵入防止体６とによって当接阻止されている。
【００３０】
案内体５における直線状の外周面５ｂの外径Ｄ３は、図４、図６に示すように、配管１の内径Ｄ９と同一又は設定寸法（切削刃部４の外径Ｄ１の設定寸法と同一）分だけ小なる外径に構成され、この案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの摺接により、切削刃部４を配管１の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する。
【００３１】
侵入防止体６は、図１、図２、図４、図７に示すように、配管１の内径Ｄ９よりも大なる外径Ｄ４を有し、且つ、配管１内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能なゴム製の可撓性円板６Ａから構成されている。
この可撓性円板６Ａが配管１内に進入した状態では、案内体５と切削刃部４との間において、進行方向後方側に撓み変形した可撓性円板６Ａによって軸体３の小径軸部３Ｂの外周面と配管１の内周面１ｂとの間の環状空間を閉塞することにより、進行方向後方側に撓み変形した可撓性円板６Ａの凹状の後側面において切削刃部４で切削された切削屑を受け止めることができる。
【００３２】
可撓性円板６Ａが配管１内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形したとき、可撓性円板６Ａの外周面が配管１の内周面１ｂに圧接され、特に、可撓性円板６Ａの前側面の外周縁が配管１の内周面１ｂに強く圧接されるため、切削屑の侵入防止効果を高めることができる。
【００３３】
また、可撓性円板６Ａの貫通孔６ａの内径Ｄ５は、図１、図４に示すように、軸体３の小径軸部３Ｂの外径Ｄ６よりも大径に構成され、可撓性円板６Ａの貫通孔６ａの内周面と軸体３の小径軸部３Ｂの外周面との間には、可撓性円板６Ａと軸体３の小径軸部３Ｂとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓとしての空隙が形成されている。
【００３４】
床スラブＦの床面Ｆａから突設されている配管１の突出管部１ＡをカッターＣの切削刃部４で切削除去する際、切削除去工程の大部分においては、切削刃部４を配管１の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行操作するが、突出管部１Ａの外周側の薄皮が残る等の未切削部分が発生した場合には、配管１の管軸芯に対して軸体３の軸芯を傾動操作させて切削刃部４を直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去する対応が採られている。
【００３５】
このとき、可撓性円板６Ａが軸体３と一体的に設けられている場合では、軸体３の傾動操作に伴って可撓性円板６Ａも一緒に傾動するため、可撓性円板６Ａの周方向での侵入防止機能にばらつきが発生し、特に、配管１の内周面１ｂから離間する側では発生した隙間から切削屑が侵入する可能性がある。
【００３６】
しかしながら、上述の構成では、軸体３を傾動操作しても、軸体３と可撓性円板６Ａとの間に設けられている融通Ｓによって可撓性円板６Ａを侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの間に噛み込むことを良好に抑制することができる。
【００３７】
第１座金９及び両第２座金１０の各々は、案内体５の外径Ｄ３よりも小なる外径Ｄ１０に構成されている。そのうち、軸体３における可撓性円板６Ａの進行方向後方側部位に配置される一方の第２座金１０、つまり、軸体３の段差面３ｄに当接配置される一方の第２座金１０は、可撓性円板６Ａの後側面に当接して当該可撓性円板６Ａの進行方向後方側への撓み変形範囲を非当接領域に規制する変形規制部に構成されている。
【００３８】
可撓性円板６Ａを配管１内に進入させたとき、可撓性円板６Ａの全体が進行方向後方側に撓み変形するのではなく、軸体３における可撓性円板６Ａの進行方向後方側部位に配置した一方の第２座金１０と当接しない非当接領域において、可撓性円板６Ａの進行方向後方側への撓み変形を許容するから、可撓性円板６Ａの外周面、特に、前面側の外周縁を配管１の内周面１ｂに強く圧接させることができ、切削屑の侵入防止効果をより高めることができる。
【００３９】
各第２座金１０の貫通孔１０ａの内径Ｄ７は、図１、図４に示すように、軸体３の小径軸部３Ｂの外径Ｄ６と同径又は僅かに大径に形成されている。そのため、軸体３の段差面３ｄに当接配置される一方の第２座金１０の貫通孔１０ａの内周面と軸体３の小径軸部３Ｂの外周面との間を経由して融通Ｓ内に切削屑が侵入することを抑制することができる。
【００４０】
次に、上述の如く構成されたカッターＣを用いた管切削除去方法について説明する。
[１]上述のカッターＣは、配管１の突出管部１Ａの端面１ａを管軸芯方向に沿って切削するため、図６に示すように、切削対象となる配管１の突出管部１Ａの突出長さは、作業能率面から極力短い方が好ましい。
そのため、管切削除去方法の準備工程として、施工現場毎に突出長さが異なる配管１の突出管部１Ａを、床スラブＦの床面Ｆａにできるだけ近い位置において既存の管切断装置（図示せず）で切断除去する。
図６においては、既存の管切断装置により、配管１の突出管部１Ａを、床スラブＦの床面Ｆａから設定高さ位置（例えば、当該実施形態では１０ｍｍ）Ｈにおいて既に切断除去した状態を示す。
【００４１】
[２]図６に示すように、電気ドリルＥのドリルチャック２にカッターＣの軸体３を挿入し、軸体３の大径軸部３Ａに形成されている被挾持面３ａをドリルチャック２のチャック爪２ａで相対回転不能の状態に挾持固定する。
電気ドリルＥのドリルチャック２に装着されたカッターＣの案内体５を配管１の突出管部１Ａの端部開口から挿入する。
このとき、案内体５の外周面５ｂは、軸体３の軸芯と平行な直線状の周面に形成され、且つ、配管１の内径Ｄ９と同一又は設定寸法分だけ小なる外径に構成されているため、案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの摺接により、切削刃部４は配管１の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内される。
【００４２】
[３]これに続いて、図７に示すように、案内体５の後面に当接する前方側の第２座金１０と軸体３の段差面３ｄに当接する後方側の第２座金１０との間において挾持保持されている侵入防止体６としての可撓性円板６Ａが配管１内に進入すると、この可撓性円板６Ａのうち、変形規制部を兼用構成する後方側の第２座金１０と当接していない径方向外方側の環状の非当接領域が進行方向後方側に撓み変形しながら配管１内に進入する。
この撓み変形に伴って可撓性円板６Ａの外周面が配管１の内周面１ｂに圧接され、特に、可撓性円板６Ａの前側面の外周縁が配管１の内周面１ｂに強く圧接されるため、軸体３の小径軸部３Ｂの外周面と配管１の内周面１ｂとの間の環状空間が閉塞される。
【００４３】
[４]さらに、図７に示すように、切削刃部４の各切削刃４ｂの刃先４ｂａが配管１の突出管部１Ａの端面１ａに当接する位置にまでカッターＣを送り込み、この状態で駆動回転されている切削刃部４の各切削刃４ｂで配管１の突出管部１Ａの端面１ａを管軸芯に沿って切削し、図８に示すように、床スラブＦの床面Ｆａよりも内部側に入り込んだ設定内部位置Ｌ１にまで切削進行する。
【００４４】
このとき、使用されるカッターＣの切削刃部４の寸法設定として、切削刃部４の外径Ｄ１は、配管１の外径Ｄ８と同一又は設定寸法分だけ小なる外径に構成され、且つ、切削刃部４の円筒刃部４Ｂの内周面における切削進行可能領域Ａ１の内径Ｄ２は、配管１の内径Ｄ９と同一又は設定寸法分だけ小なる内径に構成されている。
【００４５】
そのため、設定高さ位置Ｈにある配管１の突出管部１Ａの端面１ａから床スラブＦの床面Ｆａまでの外部切削工程においては、案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの摺接により、切削刃部４を配管１の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することができるので、突出管部１Ａの全てを切削除去することができる。
【００４６】
ただ、切削刃部４の外径Ｄ１が配管１の外径Ｄ８よりも僅かに小径である場合、或いは、配管１の軸芯に対して切削刃部４の軸芯が直径方向で僅かに位置ずれした場合等においては、突出管部１Ａの外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがある。この状態は目視確認をすることができるので、その都度、配管１の管軸芯に対して軸体３の軸芯を傾動させる側にカッターＣを含む電気ドリルＥ全体を揺動操作し、切削刃部４を配管１の外周面１ｃと面一又は微小に超える範囲で直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去することができる。
【００４７】
さらに、床スラブＦの床面Ｆａから設定内部位置Ｌ１までの内部切削工程においても、案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの摺接により、切削刃部４を配管１の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することができるので、切削刃部４が、配管１の外周面１ｃに接する床スラブＦ側の配管孔１２の内周面を切削しない又は抑制した状態で切削進行させることができる。
【００４８】
この内部切削工程においても、突出管部１Ａの外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがあるが、この状態は床スラブＦの配管孔１２の開口を通して目視確認することができるので、その都度、配管１の管軸芯に対して軸体３の軸芯を傾動させる側にカッターＣを含む電気ドリルＥ全体を揺動操作し、切削刃部４を配管１の外周面１ｃと面一又は微小に超える範囲で直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去することができる。
【００４９】
上述の外部切削工程及び内部切削工程において、軸体３を傾動操作しても、軸体３と可撓性円板６Ａとの間に設けられている融通Ｓによって、可撓性円板６Ａを所定の侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体５の外周面５ｂと配管１の内周面１ｂとの間に噛み込むことを良好に抑制することができる。
【００５０】
尚、図８において、設定内部位置Ｌ１でもある切削刃部４の刃先４ｂａから電気ドリルＥのドリルチャック２の前端面までが切削進行可能領域Ａ１となり、設定内部位置Ｌ１から床スラブＦの床面Ｆａまでが実切削進行領域Ａ２となる。
また、切削進行可能領域Ａ１は切削作業条件等に基づいて任意の長さに設定することができる。
【００５１】
[５]次に、図９に示すように、配管１からカッターＣを引き抜き、突出管部１Ａ側の切削除去に伴って床スラブＦの床面Ｆａ側に露出形成される配管孔１２の凹部１２ａ内に、床スラブＦの床面Ｆａと面一又は略面一状態で充填材１３を充填してある。
この充填材１３は、配管孔１２の凹部１２ａの底面に開口する配管１の管孔を閉塞するスポンジ等の管孔閉塞部材１３Ａと、配管１の管孔が管孔閉塞部材１３Ａで閉塞処理されている配管孔１２の凹部１２ａに対して床面Ｆａと面一又は略面一状態で充填されるモルタル１３Ｂとから構成されている。
【００５２】
〔実施例〕
上述の如く構成されたカッターＣでは、例えば、配管１の一例であるＳＧＰ（配管用炭素鋼管）製のガス配管において、呼び径が３／４（２０Ａ）である場合、ガス配管の外径Ｄ８が２７．２ｍｍ、内径Ｄ９が２１．６ｍｍとなるので、切削刃部４の外径Ｄ１は２７．２（＋０、−０．５）ｍｍ、内径Ｄ２は１９．６ｍｍ、案内体５の外径Ｄ３は２１．６（＋０、−０．５）ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００５３】
ＳＧＰ（配管用炭素鋼管）製のガス配管の呼び径が１（２５Ａ）である場合には、ガス配管の外径Ｄ８が３４．０ｍｍ、内径Ｄ９が２７．６ｍｍとなるので、切削刃部４の外径Ｄ１は３４．０（＋０、−０．５）ｍｍ、内径Ｄ２は２３．６ｍｍ、案内体５の外径Ｄ３は２７．６（＋０、−０．５）ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００５４】
ＳＧＰ（配管用炭素鋼管）製のガス配管の呼び径が１・１／４（３２Ａ）である場合には、ガス配管の外径Ｄ８が４２．７ｍｍ、内径Ｄ９が３５．７ｍｍとなるので、切削刃部４の外径Ｄ１は４２．７（＋０、−０．５）ｍｍ、内径Ｄ２は３０．７ｍｍ、案内体５の外径Ｄ３は３５．７（＋０、−０．５）ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００５５】
また、侵入防止体６も配管１の呼び径に対応した複数種類の外径に構成されているため、軸体３に対して、管切削除去対象の配管１の呼び径に対応した切削刃部４、案内体５、侵入防止体６に付け替えて使用する。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、床スラブＦの床面Ｆａから突出している配管１の突出管部１Ａ側を切削除去する管切削除去方法について説明したが、壁面等の他の管配設部の表面から突出している配管１の突出管部１Ａ側を切削除去する場合にも適用することができる。
【００５７】
（２）上述の実施形態では、侵入防止体６を、配管１内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能なゴム製の可撓性円板６Ａから構成したが、この可撓性円板６Ａを不織布（フェルト）等の他の可撓性材料から構成してもよい。
さらに、侵入防止体６を、配管１の内径Ｄ９よりも小なる外径に構成された金属や樹脂等の硬質性円板の外周部に、配管１の内周面１ｂに摺接するゴムや不織布等の可撓摺接体を取付けて構成してもよい。
【００５８】
（３）上述の実施形態では、可撓性円板６Ａの貫通孔６ａの内径Ｄ５を、軸体３の小径軸部３Ｂの外径Ｄ６よりも大径に構成して、可撓性円板６Ａの貫通孔６ａの内周面と軸体３の小径軸部３Ｂの外周面との間に、可撓性円板６Ａと軸体３の小径軸部３Ｂとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓとしての空隙を形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、可撓性円板６Ａの貫通孔６ａの内周面に、前記空隙に相当する大きさの弾性リングを設けて、可撓性円板６Ａと軸体３の小径軸部３Ｂとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Ｓを構成してもよい。
【００５９】
（４）上述の実施形態では、配管１内に進入して切削刃部４を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体５を砲金等の金属製から構成したが、硬質樹脂等の他の材料から構成してもよい。
【００６０】
（５）上述の実施形態では、回転駆動手段の一例として携帯式の電気ドリルＥを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、装着された軸体３を駆動回転状態で管軸芯方向に沿って機械的に送り力を付与する自動送り機能を備えた回転駆動手段であってもよい。
【００６１】
（６）上述の実施形態では、案内体５の外面を円周方向で連続する外周面に形成したが、案内体５の外面を円周方向で断続する複数の分割外面部分から構成してもよい。
【００６２】
（７）上述の実施形態では、充填材１３を、管孔閉塞部材１３Ａとモルタル１３Ｂとから構成したが、この充填材１３を、床スラブＦの床面Ｆａ側に露出形成される配管孔１２の凹部１２ａに床スラブＦの床面Ｆａと面一又は略面一状態で装着される樹脂等のキャップから構成してもよい。
【００６３】
（８）上述の実施形態では、切削刃部４の外径Ｄ１を、配管１の外径Ｄ８と同一又は切削可能な範囲内において設定される設定寸法分だけ小なる外径に構成したが、配管１の外径Ｄ８と略同径の範囲内で大径に構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      配管
１Ａ    突出管部
１ａ    端面
１ｂ    内周面
１ｃ    外周面
３      軸体
４      切削刃部
５      案内体
６      侵入防止体
６Ａ    可撓性円板
１０    変形規制部（後方側の第２座金）
１２    配管孔
１３    充填材
Ｃ      カッター
Ｄ１    外径
Ｄ３    外径
Ｄ４    外径
Ｄ９    内径
Ｅ      回転駆動手段（電気ドリル）
Ｆ      管配設部（床スラブ）
Ｆａ    表面（床面）
Ｌ１    設定内部位置
Ｓ      融通
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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