(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端に設けられた操作部と、
前記挿入部の先端に設けられた先端部本体と、
前記先端部本体に設けられ、前記先端部本体の側面に開口部を有する起立台収容溝と、
前記挿入部内に設けられ、前記起立台収容溝に連通する処置具挿通チャンネルと、
前記起立台収容溝内に前記挿入部の長手軸に直交する方向の成分を含む方向の回転軸の周りに回動自在に設けられ、前記処置具挿通チャンネルから導出された処置具を案内する処置具起立台と、
を備え、
前記処置具起立台は、近位端部と、前記回転軸から回転軸径方向の距離が前記近位端部までの距離よりも離れた遠位端部と、前記近位端部と前記遠位端部との間に設けられた処置具案内面と、前記処置具案内面に隣接し前記回転軸の軸方向の成分を含む方向を法線方向とする起立台側面と、を有し、
前記起立台収容溝は、前記起立台側面と隙間部を介して対向する起立台収容溝側面を有し、
前記処置具起立台が倒伏した状態において、前記隙間部は、前記起立台側面のうち前記遠位端部側に位置する遠位端部側側面と前記起立台収容溝側面との間に形成された幅狭隙間部と、前記起立台側面のうち前記遠位端部側側面よりも前記近位端部側の近位端部側側面と前記起立台収容溝側面との間に形成され前記幅狭隙間部の前記軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広隙間部と、を有し、
前記処置具起立台が起立した状態において、前記遠位端部側側面が前記起立台収容溝の前記開口部から外側に完全に露出する面である、
内視鏡。
【請求項２】
前記処置具起立台は、前記遠位端部側に設けられ前記処置具起立台が起立したときに前記起立台収容溝の前記開口部から外側に突出する幅広本体部と、前記幅広本体部よりも前記近位端部側に設けられ前記幅広本体部の前記軸方向の幅よりも小さい幅で形成された幅狭本体部と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記幅広本体部の前記軸方向に平行な断面の形状は丸みをおびた形状である、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記幅広本体部の前記軸方向に直交する断面の形状は丸みをおびた形状である、
請求項２又は３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記処置具起立台が倒伏した状態において、前記起立台収容溝は、前記遠位端部側に設けられた幅狭溝部と、前記幅狭溝部よりも前記近位端部側に設けられ前記幅狭溝部の前記軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広溝部と、を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記起立台収容溝は、前記開口部に向かうにつれて前記軸方向の幅が大きくなる誘い込み部が設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記誘い込み部は、前記起立台収容溝の前記開口部側の縁部を断面Ｒ形状に形成した部分である、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記処置具起立台の前記処置具案内面とは反対側の背面は、前記軸方向に平行な断面が丸みをおびた形状に形成されている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記先端部本体に設けられ、前記処置具起立台に連結され前記回転軸の周りに前記処置具起立台を回動させる起立レバーと、
前記操作部から前記挿入部を経由して前記先端部本体まで設けられ、前記操作部で生じた変位量を前記起立レバーに伝達する伝達部材と、
を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を制御する処置具起立台（以下、単に起立台という）を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内視鏡において、操作部に設けられた処置具導入口から挿入された各種の処置具を先端部から導出する処置具導出部を備えるとともに、処置具導出部に処置具の導出方向を制御する起立台を備えた超音波内視鏡や側視内視鏡が知られている。
【０００３】
特許文献１には、処置具導出部において処置具が、起立台の側方、即ち、起立台を駆動する操作ワイヤが配置される隙間に脱落するのを抑止するため、起立台の先端側を幅広にして隙間を狭くしたものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、起立台が配置された処置具導出部を洗浄する際には、洗浄ブラシを用いるが、特許文献１のように処置具が脱落しないように処置具導出部における起立台（特に先端部分）の側方の隙間を狭くすると、洗浄ブラシの毛も起立台の側方の隙間に入り込み難くなる。また、特許文献１においては起立台の起立角度を変えても起立台全体が凹部の中に埋没しているため、起立台の側方の隙間の大きさは変わらず洗浄のしやすさも変わらない。そのため洗浄作業に時間と手間を要するという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、起立台の洗浄作業にかかる時間と手間を軽減することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に一の態様に係る内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端に設けられた操作部と、挿入部の先端に設けられた先端部本体と、先端部本体に設けられ、先端部本体の側面に開口部を有する起立台収容溝と、挿入部内に設けられ、起立台収容溝に連通する処置具挿通チャンネルと、起立台収容溝内に挿入部の長手軸に直交する方向の成分を含む方向の回転軸の周りに回動自在に設けられ、処置具挿通チャンネルから導出された処置具を案内する処置具起立台と、を備え、処置具起立台は、近位端部と、回転軸から回転軸径方向の距離が近位端部までの距離よりも離れた遠位端部と、近位端部と遠位端部との間に設けられた処置具案内面と、処置具案内面に隣接し回転軸の軸方向の成分を含む方向を法線方向とする起立台側面と、を有し、起立台収容溝は、起立台側面と隙間部を介して対向する起立台収容溝側面を有し、処置具起立台が倒伏した状態において、隙間部は、起立台側面のうち遠位端部側に位置する遠位端部側側面と起立台収容溝側面との間に形成された幅狭隙間部と、起立台側面のうち遠位端部側側面よりも近位端部側の近位端部側側面にと起立台収容溝側面との間に形成され幅狭隙間部の軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広隙間部と、を有し、処置具起立台が起立した状態において、遠位端部側側面は起立台収容溝の開口部から外側に突出する面である。
【０００８】
本態様によれば、起立台が倒伏した状態において起立台の遠位端部側側面と起立台収容溝側面との間の隙間部が幅狭隙間部であり、処置具の起立台からの隙間部への脱落が防止される。また、起立台を起立させると起立台の遠位端部側側面が起立台収容溝の開口部から外側に突出するため、起立台の幅狭隙間部に隣接する遠位端部側側面についても洗浄ブラシによる洗浄を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の他の態様において、処置具起立台は、遠位端部側に設けられ処置具起立台が起立したときに起立台収容溝の開口部から外側に突出する幅広本体部と、幅広本体部よりも近位端部側に設けられ幅広本体部の軸方向の幅よりも小さい幅で形成された幅狭本体部と、を有する態様とすることができる。
【００１０】
本発明の更に他の態様において、幅広本体部の軸方向に平行な断面の形状は丸みをおびた形状である態様とすることができる。
【００１１】
本発明の更に他の態様において、幅広本体部の軸方向に直交する断面の形状は丸みをおびた形状である態様とすることができる。
【００１２】
本発明の更に他の態様において、処置具起立台が倒伏した状態において、起立台収容溝は、遠位端部側に設けられた幅狭溝部と、幅狭溝部よりも近位端部側に設けられ幅狭溝部の軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広溝部と、を有する態様とすることができる。
【００１３】
本発明の更に他の態様において、起立台収容溝は、開口部に向かうにつれて軸方向の幅が大きくなる誘い込み部が設けられている態様とすることができる。
【００１４】
本発明の更に他の態様において、誘い込み部は、起立台収容溝の開口部側の縁部を断面Ｒ形状に形成した部分である態様とすることができる。
【００１５】
本発明の更に他の態様において、処置具起立台の処置具案内面とは反対側の背面は、軸方向に平行な断面が丸みをおびた形状に形成されている態様とすることができる。
【００１６】
本発明の更に他の態様において、先端部本体に設けられ、処置具起立台に連結され回転軸の周りに処置具起立台を回動させる起立レバーと、操作部から挿入部を経由して先端部本体まで設けられ、操作部で生じた変位量を起立レバーに伝達する伝達部材と、を備える態様とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、起立台の洗浄作業にかかる時間と手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用される超音波内視鏡を含む超音波検査システムの全体構成図
【図２】本発明が適用される超音波内視鏡の先端部を示した斜視図
【図３】本発明が適用される超音波内視鏡の先端部を示した平面図
【図４】起立台アセンブリの全体を左側から示した斜視図
【図５】起立台アセンブリの全体を右側から示した斜視図
【図６】起立台アセンブリの分解斜視図
【図７】図３における７−７矢視断面図
【図８】起立台と起立レバーとを連結する連結機構における起立台と起立レバーの正面図
【図９】起立台アセンブリにおいて起立台回転軸部の軸線を含み、挿入部の軸線に垂直となる平面で切断した連結機構の断面図
【図１０】起立台本体を拡大して示した斜視図
【図１１】起立台本体を拡大して示した正面図
【図１２】先端部における起立台回転軸部の軸線方向に直交する断面図であって、起立台が倒伏した状態の図
【図１３】先端部における起立台回転軸部の軸線方向に直交する断面図であって、起立台が起立した状態の図
【図１４】起立台が倒伏している状態における先端部の起立台周辺部を示した上面図
【図１５】起立台が最も起立している状態における先端部の起立台周辺部を示した正面図
【図１６】他の実施の形態における起立台周辺部を示した上面図であって、起立台が倒伏している状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２０】
図１は、超音波検査システム１の全体構成図である。
【００２１】
超音波検査システム１は、体内の内視鏡画像及び超音波画像を撮影する超音波内視鏡２と、超音波画像を生成する超音波用プロセッサユニット３と、内視鏡画像を生成する内視鏡用プロセッサユニット４と、体内を照明する照明光を超音波内視鏡２に供給する光源装置５と、内視鏡画像や超音波画像を表示するモニタ６と、を備える。
【００２２】
超音波内視鏡２は、コンベックス型の超音波内視鏡であり、先端と基端とを有し、体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端に連設された操作部１１と、操作部１１に基端部が接続されたユニバーサルコード１４とからなる。ユニバーサルコード１４の先端部には、超音波用プロセッサユニット３、内視鏡用プロセッサユニット４、及び光源装置５の各々に超音波内視鏡２を接続するためのコネクタ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが設けられる。
【００２３】
挿入部１０は、基端から先端に向って順に連設される軟性部１５、湾曲部１６、及び先端部２０から構成される。
【００２４】
軟性部１５は、可撓性を有し、挿入部１０の挿入経路に沿って任意の方向に湾曲する。湾曲部１６は、操作部１１のアングルノブ２１の操作により上下と左右の各々の方向に湾曲する。
【００２５】
先端部２０は、その先端に超音波を送受して受信した超音波を電気信号である超音波信号に変換して出力する超音波観察部１００を備える。超音波観察部１００により出力された超音波信号は、ユニバーサルコード１４により接続された超音波用プロセッサユニット３に送られ、超音波用プロセッサユニット３において、超音波が照射された体壁部分の深さ方向に存在する細胞組織の断層画像が超音波画像として生成される。
【００２６】
また、先端部２０は、超音波観察部１００よりも基端側において、体内の被観察部位を撮影する光学観察部や、被観察部位に照明光を照射する照明部を備える。光学観察部により撮影された画像は、観察画像（内視鏡画像）としてユニバーサルコード１４により接続された内視鏡用プロセッサユニット４に送られ、照明部により照射される照明光は、ユニバーサルコード１４により接続された光源装置５から超音波内視鏡２内部のライトガイドを通じて伝搬される。
【００２７】
更に、先端部２０は、超音波観察部１００よりも基端側において処置具導出部４１を備える。処置具導出部４１は、操作部１１の処置具導入口２５から挿入部１０の内部の処置具挿通チャンネルに挿入された処置具１５０を挿入部１０の外部に導出する。処置具導出部４１には、処置具１５０の導出方向を調整する後述の起立台５０が設けられる。
【００２８】
次に、先端部２０の構成について説明する。図２、図３は、先端部２０の外観を示した斜視図及び平面図（上面図）である。
【００２９】
先端部２０は、その外壁や内部の隔壁を形成する先端部本体３０であって、挿入部１０の先端に設けられる先端部本体３０と、その先端部本体３０によって画成された複数の収容部と、収容部に収容保持された各種構成部品とを有する。
【００３０】
尚、詳細は省略するが、先端部本体３０はその一部をセパレートブロックとして取り外すことができ、セパレートブロックを取り外した状態で各構成部品を所定の収容部に組み付けることができるようになっている。各構成部品を収容部に組み付けた後、セパレートブロックを先端部本体３０に取り付けることによって、各構成部品が収容部に収容保持されて先端部２０に固定されるようになっている。
【００３１】
また、先端部本体３０は、絶縁性を有する絶縁材料として、例えば、メタクリル樹脂やポリカーボネイドのようなプラスチック等の樹脂材料により形成される。
【００３２】
また、先端部２０は、図２、図３に示すように基端側の基部３２と、基部３２から先端側に延設された延部３３とから構成される。
【００３３】
延部３３には、上面側において上述の超音波観察部１００が設けられる。超音波観察部１００は、超音波を送受する多数の超音波振動子を凸面状に配列したコンベックス型の超音波トランスデューサ１０２を有する。
【００３４】
ここで、挿入部１０の軸線方向を挿入部１０の基端側から先端側への向きにみた場合に挿入部１０の軸線に垂直な方向のうち、超音波観察部１００や処置具導出部４１が配置される向きを上、その反対向きを下として、上下左右の向きに関する用語を使用する。
【００３５】
基部３２は、先端側斜め上方を向く左側の左側斜面４０Ｌ及び右側の右側斜面４０Ｒと、それらの左側斜面４０Ｌと右側斜面４０Ｒとの間の中央部分に設けられた凹状の処置具導出部４１とを有する。
【００３６】
左側斜面４０Ｌには、観察窓４２、照明窓４３Ｌと、送気・送水ノズル４４が設けられる。右側斜面４０Ｒには、照明窓４３Ｒが設けられる。
【００３７】
観察窓４２は、被写体の光学像を得るためのものであって、被観察部位の画像を観察画像として取得する上述の光学観察部の構成要素であり、観察窓４２の背面側となる基部３２の内部には、光学観察部の構成要素である結像光学系及び固体撮像素子が一体的に組み立てられた撮像系ユニットが収容配置される。撮像系ユニットはユニバーサルコード１４に接続された内視鏡用プロセッサユニット４に電気的に接続される。
【００３８】
照明窓４３Ｒ、４３Ｌは、被観察部位に照明光を照射する上述の照明部の構成要素であり、これらの照明窓４３Ｒ、４３Ｌの各々の背面側となる基部３２の内部には、照明部の構成要素であり、照明窓４３Ｒ、４３Ｌを介して照明光を出射する光出射部が収容配置される。光出射部はユニバーサルコード１４に接続された光源装置５にライトガイドを通じて光学的に接続される。
【００３９】
送気・送水ノズル４４は、操作部１１の送気・送水ボタン２２（図１参照）の操作によって観察窓４２に向けて水やエアーを噴射し、観察窓４２の洗浄等を行う。
【００４０】
処置具導出部４１には、起立台５０が配置される共に、起立台５０を配置するスリット状の起立台収容空間として先端部本体３０の側面（上側）に開口部４５Ａを有する起立台収容溝４５が形成され、その基端側に処置具挿通孔５５Ａが設けられる。
【００４１】
処置具挿通孔５５Ａは、挿入部１０の内部を挿通する処置具挿通チャンネル（管路）を通じて操作部１１の処置具導入口２５（図１参照）に連通する。従って、処置具導入口２５から挿入された処置具は処置具挿通孔５５Ａから起立台収容溝４５に案内される。そして、起立台収容溝４５の起立台５０により導出方向（導出角度）が曲げられ、処置具導出部４１から挿入部１０の側方（上側）に向けて導出される。
【００４２】
また、処置具挿通チャンネルは吸引チャンネルにも連結されており、操作部１１の吸引ボタン２３（図１参照）の操作によって処置具挿通孔５５Ａからの体液等の吸引が行われる。
【００４３】
起立台５０は、挿入部１０の長手軸に直交する方向の成分を含む軸方向の回転軸の周りに回動自在に設けられ、処置具挿通チャンネルから導出された処置具を案内する処置具案内面となるガイド面５０Ａを有する。ガイド面５０Ａは、起立台５０の上面側において先端部２０の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状（円弧状）に形成される。
【００４４】
処置具挿通孔５５Ａから起立台収容溝４５に導出された処置具はそのガイド面５０Ａに沿って先端部２０の軸線方向（挿入部１０の長手軸方向）に対して上向きに湾曲して処置具導出口となる起立台収容溝４５の上側の開口部４５Ａから外部に導出される。
【００４５】
また、起立台５０は、操作部１１の起立操作レバー２４（図１参照）の操作により起伏動作するようになっており、起立台５０を起伏動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより処置具導出部４１から導出する処置具の導出方向（導出角度）を調整することができる。
【００４６】
次に、先端部２０において起立台５０を支持すると共に駆動する起立台アセンブリ４９について説明する。
【００４７】
図４は、起立台アセンブリ４９を左側から示した斜視図であり、図５は、起立台アセンブリ４９の全体を右側から示した斜視図であり、図６は、起立台アセンブリ４９の分解斜視図である。図７は、図３における７−７矢視断面図である。
【００４８】
起立台アセンブリ４９は図４、図５のように一体的に組み立てられて、図７のように先端部本体３０の所定の収容部に収容保持されて先端部２０内に固定される。
【００４９】
図４〜図７に示すように起立台アセンブリ４９は、起立台収容ケースであって構成部品を支持するアセンブリ本体５１と、アセンブリ本体５１に支持された起立台５０及び起立台５０を起伏動作させる起立レバー５２等から構成される。なお、図５、図６において、起立レバー５２が収容されるレバー収容空間５６Ａを覆う蓋部材５６Ｂ（図７参照）は省略されている。
【００５０】
アセンブリ本体５１は、図４〜図６に示すように、アセンブリ本体５１の下部を形成する基台部５３と、アセンブリ本体５１の右側上部を形成する仕切部５４であって、基台部５３と共に起立台５０と起立レバー５２との間の隔壁を形成する仕切部５４と、基端部を形成する処置具挿通部５５とから構成される。なお、これらの構成部は一体形成されるが別体として構成されて連結されたものであってもよい。
【００５１】
基台部５３は、起立台アセンブリ４９として図２、図３（及び図７）のように先端部２０内（先端部本体３０の所定の収容部）に収容された状態における起立台収容溝４５の領域を基準にすると、起立台収容溝４５の下側に配置される。
【００５２】
基台部５３の左側面に沿った領域には、起立台５０の支持部６１を回転可能に収容する凹部５３Ｂであって、左側面が開放された凹部５３Ｂが形成される。
【００５３】
基台部５３の上面５３Ａの右縁部に沿った位置には、上方に向けて仕切部５４が延設され、起立台収容溝４５の右側壁面が仕切部５４の左側面５４Ａにより形成される。
【００５４】
なお、起立台収容溝４５の左側壁面は先端部本体３０（図７の隔壁部３０Ａ）により形成される。
【００５５】
基台部５３と仕切部５４の右側面に沿った領域には、レバー収容部５６が設けられ（図５参照）、起立レバー５２を回転可能に収容するレバー収容空間５６Ａが形成される。このレバー収容空間５６Ａには、基台部５３の凹部５３Ｂまで貫通する円柱状の軸受孔５７（図６、図７参照）であって、起立台５０及び起立レバー５２を回転可能に軸支する軸受孔５７が形成される。
【００５６】
基台部５３及び仕切部５４の基端側には、処置具挿通部５５が連設され、起立台収容溝４５の基端側に処置具挿通部５５が配置される。
【００５７】
処置具挿通部５５には、起立台収容溝４５に向けて開口する処置具挿通孔５５Ａが形成される。処置具挿通部５５の基端側には処置具挿通チャンネルを形成する管路部材１１０が接続され、処置具挿通孔５５Ａは処置具挿通チャンネルと連通する。
【００５８】
なお、アセンブリ本体５１は、基台部５３と仕切部５４とにより起立台５０と起立レバー５２との間に隔壁を設け、その隔壁に起立台５０と起立レバー５２とを軸支する軸受孔５７を設けたものであり、かつ、起立台５０に対して隔壁と反対側に開放された開放部５８を有し、軸受孔５７の軸線方向からみた場合に、その開放部５８は、起立台５０を含む領域に形成される。
【００５９】
また、図７において、符号１２０は、光学観察部を構成する結像光学系を示し、先端部２０内において起立台アセンブリ４９が収容される収容部と、光学観察部の構成部品を一体的に組み立てた撮像系アセンブリが収容される収容部とは先端部本体３０の一部である隔壁部３０Ａにより隔離される。即ち、挿入部１０の長手軸に沿って先端側から見た場合に、光学観察部は起立台アセンブリ４９の開放部５８が設けられる側に配設され、先端部本体３０に起立台アセンブリ４９と光学観察部とを組み込んだ状態において、軸受孔５７の軸線方向からみた場合に、光学観察部は、少なくとも起立台５０の起立台回転軸部６２（後述）と重複する領域に設けられている。
【００６０】
起立台５０は、上述のように円弧状のガイド面５０Ａが形成された左右対称形状の起立台本体６０と、起立台本体６０よりも左右方向の幅が狭く、起立台本体６０の基端部分から下方に延設される支持部６１と、支持部６１から突設され、挿入部１０の長手軸に直交する方向の成分を含む方向に形成された第１回転軸部としての起立台回転軸部６２とから形成される。
【００６１】
起立台回転軸部６２は、アセンブリ本体５１の軸受孔５７に凹部５３Ｂ側から挿入されて軸受孔５７に回転可能に支持される。
【００６２】
これによって、起立台５０の支持部６１が凹部５３Ｂにおいて、起立台回転軸部６２の軸線回り、即ち、軸受孔５７の軸線回りに回転可能に収容される。
【００６３】
また、起立台本体６０が起立台収容溝４５の処置具挿通孔５５Ａの対向位置において、軸受孔５７の軸線回りに回転可能、即ち、起伏動作可能に収容される。
【００６４】
起立レバー５２は、長板状に形成されており、その長手方向の一方の端部側（基端部側）には第２回転軸部としてのレバー回転軸部８０が突設される。他方の端部（先端部側）には操作ワイヤ１１３が連結されるワイヤ連結部８１が形成される。
【００６５】
レバー回転軸部８０は、アセンブリ本体５１の軸受孔５７にレバー収容空間５６Ａ側から挿入されて起立台５０の起立台回転軸部６２に連結されると共に、ネジ９０により起立台回転軸部６２に固定される。
【００６６】
これによって、レバー回転軸部８０が起立台回転軸部６２と同軸に形成され起立台回転軸部６２に連結され、レバー回転軸部８０が軸受孔５７に回転可能に支持されると共に、起立台回転軸部６２と一体的に回転する。なお、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０との連結機構については詳細を後述する。
【００６７】
また、起立レバー５２がレバー収容空間５６Ａにおいて、レバー回転軸部８０の軸線回り、即ち、軸受孔５７の軸線回りに回転可能に収容される。
【００６８】
一方、図５に示すようにアセンブリ本体５１の処置具挿通部５５の基端部分であってレバー収容部５６の基端側にはガイド管１１４とガイド管１１４を挿通する操作ワイヤ１１３とからなるコントロールケーブル１１２が接続される。操作ワイヤ１１３の一方の端部（基端）は操作部１１の起立操作レバー２４に連結され、起立操作レバー２４の操作によって押し引き操作される。その操作ワイヤ１１３の他端（先端）は、レバー収容空間５６Ａの内部に挿入されて連結部材１１６を介して起立レバー５２のワイヤ連結部８１に連結される。
【００６９】
以上の起立台アセンブリ４９によれば、起立操作レバー２４の操作によって操作ワイヤ１１３が押し引き操作されると、起立レバー５２がレバー回転軸部８０の軸線回りに回転する。そして、その回転に連動して起立台回転軸部６２が回転し、起立台５０が起伏動作する。
【００７０】
なお、操作ワイヤ１１３は、操作部１１から挿入部１０を経由して先端部本体３０まで設けられ、操作部１１で生じた変位量を起立レバー５２に伝達する伝達部材の一形態であり、他の形態であってもよい。
【００７１】
次に、起立台５０と起立レバー５２とを連結する連結機構（以下、起立台・レバー連結機構という）について説明する。
【００７２】
図８は、本実施の形態の起立台・レバー連結機構における起立台５０と起立レバー５２の正面図であり、図９は、起立台アセンブリ４９において起立台回転軸部６２（軸受孔５７）の軸線を含み、先端部２０の軸線（挿入部１０の長手軸）に垂直となる平面で切断した本実施の形態の起立台・レバー連結機構の断面図である。
【００７３】
図８（Ａ）、図９に示すように起立台５０の起立台回転軸部６２は、支持部６１から突設され、支持部６１に近い側から順に太径部６３、細径部６４、回転規制部６５により構成される。
【００７４】
太径部６３は、円柱状に形成され、その外径は、アセンブリ本体５１の軸受孔５７の内径に略一致する。
【００７５】
細径部６４は、太径部６３の起立レバー５２側に隣接して設けられ、円柱状に形成される。また、細径部６４の外径は太径部６３の外径よりも小さく、シール部材９２（図９参照）が外嵌される。
【００７６】
回転規制部６５は、細径部６４から延設され、四角柱状に形成される。また、その四角柱状の回転規制部６５の対角の長さ（外接する円筒形の直径）は細径部６４の外径よりも小さい。
【００７７】
更に、回転規制部６５の先端面から反対側の面に向かって、かつ、起立台回転軸部６２の軸線に沿ってネジ孔６６（図９参照）が形成される。
【００７８】
一方、図８（Ｂ）、図９に示すように起立レバー５２のレバー回転軸部８０は、円柱状に形成され、その外径は、アセンブリ本体５１の軸受孔５７の内径に略一致する。
【００７９】
レバー回転軸部８０の先端面には、反対側の面に向かって、かつ、レバー回転軸部８０の軸線に沿って起立台回転軸部６２の回転規制部６５と略隙間無く嵌合可能な四角柱状の嵌合孔８３が形成される。
【００８０】
また、嵌合孔８３の軸線方向の長さは、回転規制部６５の軸線方向の長さと略一致する。
【００８１】
更に嵌合孔８３の底面には、反対側の面に向かって、かつ、レバー回転軸部８０の軸線に沿って嵌合孔８３の対角線の長さよりも小さい直径のネジ挿通孔８４が形成される。そして、そのネジ挿通孔８４に連通して、ネジ挿通孔８４の内径よりも大きな内径の座繰り孔８５がレバー回転軸部８０の先端面と反対側の面まで貫通して形成される。
【００８２】
以上の第１の実施の形態の起立台・レバー連結機構における起立台５０及び起立レバー５２によれば、起立台アセンブリ４９のアセンブリ本体５１において、凹部５３Ｂ側から起立台５０の起立台回転軸部６２を挿入し、その反対側のレバー収容空間５６Ａ側から起立レバー５２のレバー回転軸部８０を軸受孔５７に挿入する。
【００８３】
そして、レバー回転軸部８０の嵌合孔８３に起立台回転軸部６２の回転規制部６５を嵌入することで、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０とを予め決められた回転角度で連結した後、起立レバー５２の座繰り孔８５から頭部付きのネジ９０を挿入し、起立台回転軸部６２のネジ孔６６に締め込む。
【００８４】
これによって、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０とが結合される。
【００８５】
また、このように起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０とが結合された状態のときには、レバー回転軸部８０の先端面が、起立台回転軸部６２の細径部６４と回転規制部６５との段差部分に形成された段差面に当接した状態で固定される。そして、起立台回転軸部６２の太径部６３と細径部６４との段差部分に形成された段差面である第１規制面と、レバー回転軸部８０の先端面であり、第１規制面に対向する第２規制面との間に周方向に沿ったシール溝９１がシール部材９２の位置規制溝として形成される。尚、第１規制面と第２規制面とは、起立台回転軸部６２の軸線方向を法線方向とする。
【００８６】
一方、起立台回転軸部６２をアセンブリ本体５１の軸受孔５７に挿入する前において、細径部６４の外周面にはＯリング等のシール部材９２が外嵌される。したがって、起立台回転軸部６２を軸受孔５７に挿入し、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０とを結合すると、シール溝９１が、シール部材９２の軸受孔５７の軸線方向の位置決めを行う位置決め部として、シール溝９１にシール部材９２が位置決めされた状態で配置される。そして、シール部材９２が軸受孔５７の内壁面に密着する。
【００８７】
これによって、レバー収容部５６のレバー収容空間５６Ａが起立台収容溝４５から気密に保たれ、起立台収容溝４５側からレバー収容空間５６Ａに血液や水等が侵入することが防止される。
【００８８】
また、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０との連結位置がシール部材９２よりも起立レバー５２側に配置されるため、起立台回転軸部６２とレバー回転軸部８０との連結部分の隙間や起立台収容溝４５側からのレバー収容空間５６Ａに血液や水等が入り込むことはなく、また、シール部材９２よりも起立台収容溝４５側において血液や水等が入り込む部材間の連結部分も存在しない。
【００８９】
更に、起立台収容溝４５は、起立台５０に対してアセンブリ本体５１の隔壁と反対側に開放部５８を有しているため、起立台アセンブリ４９を組み立てる際に、開放部５８から起立台５０を起立台収容溝４５に挿入配置することができると共に、起立台回転軸部６２を開放部５８から軸受孔５７に挿入配置することができる。従って、起立台５０を起立台収容溝４５に配置するための余分なスペースも不要であり、起立台収容溝４５の幅を起立台本体６０の幅と略同一にすることができ、先端部２０の大型化も生じない。
【００９０】
なお、シール部材９２を配置するシール溝として本実施の形態のシール溝９１に代えて、例えば、起立台回転軸部６２若しくはレバー回転軸部８０に周方向の溝を形成し、又は、軸受孔５７の内壁面に周方向の溝を形成し、その溝をシール溝（位置規制溝）としてもよい。
【００９１】
ただし、起立台本体６０等と一体形成される起立台回転軸部６２や、軸受孔５７に周方向の溝を加工することは容易ではないため、本実施の形態のようにレバー回転軸部８０との組み合わせでシール溝９１を形成することで、起立台５０等の加工を容易にすることができる。
【００９２】
また、起立台・レバー連結機構において、起立レバー５２が第２回転軸部としてのレバー回転軸部８０を有するものとしたが、起立レバー５２はレバー回転軸部８０を有していなくてもよい。この場合、起立台５０の起立台回転軸部６２が起立レバー５２の本体部分（板状部分）に直接的に結合する形態となる。
【００９３】
また、起立台・レバー連結機構は本実施の形態に限らず任意の構成を採用できる。
【００９４】
次に、起立台５０の洗浄作業の容易性の向上を図る起立台５０及びその周辺部の構成について詳説する。
【００９５】
図１０及び図１１は、起立台５０の起立台本体６０を拡大して示した斜視図及び正面図である。なお、図１１の正面図は、起立台本体６０を先端部２０において基端側となる方向から示した図である。
【００９６】
これらの図に示すように、起立台本体６０は、左右対称の形状を有し、近位端部７０と、起立台回転軸部６２の軸線（以下、起立台５０の回転軸、又は、単に回転軸という）から回転軸径方向の距離が近位端部７０までの距離よりも離れた遠位端部７１と、近位端部７０と遠位端部７１との間に設けられたガイド面５０Ａと、ガイド面５０Ａに隣接し回転軸方向の成分を含む方向を法線方向とする起立台側面７２Ｒ、７２Ｌと、を有する。
【００９７】
また、起立台本体６０の遠位端部７１側には、幅広本体部７３が設けられ、幅広本体部７３よりも近位端部７０側には、幅広本体部７３における回転軸方向の幅よりも小さい幅で形成された幅狭本体部７４が設けられる。
【００９８】
更に、起立台本体６０の幅広本体部７３における回転軸方向に平行な断面及び直交する断面の形状は丸みをおびた形状を有する。この場合、断面全体が丸みをおびていても良いし、鋭角な角がない程度に面取りされている形状でもよい。そのような形状にすることで、起立台５０の位置に関わらず、体内を傷つけるおそれがない。
【００９９】
図１２及び図１３は、先端部２０における回転軸方向に直交する断面図であって、起立台本体６０の幅方向（回転軸方向）の中心を通る断面図である。
【０１００】
また、図１２は、起立台５０が倒伏している状態を示し、図１３は、起立台５０が最も起立している状態を示す。
【０１０１】
更に、図１４は、起立台５０が倒伏している状態における先端部２０の起立台５０周辺部を示した上面図であり、図１５は、起立台５０が最も起立している状態における先端部２０の起立台５０周辺部を示した正面図である。なお、図１３、図１５のように起立台５０が起立している状態を最大限に起立している状態とするが、必ずしも最大限に起立している状態でなくてもよい。
【０１０２】
まず、図１４のように起立台収容溝４５は、起立台側面７２Ｒ、７２Ｌと隙間部４６Ｒ、４６Ｌを介して対向する起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌを左右の側壁面として有する。
【０１０３】
図１２及び図１４のように起立台５０が倒伏した状態では起立台本体６０の全体が起立台収容溝４５に収容される。そして、本実施の形態では起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌは平面に沿って形成される一方で、起立台本体６０が幅広本体部７３と幅狭本体部７４と有することから、起立台５０が倒伏した状態において、隙間部４６Ｒ、４６Ｌは、起立台側面７２Ｒ、７２Ｌのうち遠位端部７１側に位置する遠位端部側側面７２ＲＦ、７２ＬＦと起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌとの間に形成された幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦと、起立台側面７２Ｒ、７２Ｌのうち遠位端部側側面７２ＲＦ、７２ＬＦよりも近位端部７０側の近位端部側側面７２ＲＮ、７２ＬＮと起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌとの間に形成され、幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦの回転軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広隙間部４６ＲＮ、４６ＬＮと、を有する。
【０１０４】
したがって、処置具導出部４１の処置具挿通孔５５Ａから起立台収容溝４５に導出された処置具が、起立台本体６０の側方の隙間部４６Ｒ、４６Ｌに脱落することが起立台本体６０の幅広本体部７３によって、即ち、幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦによって防止される。
【０１０５】
一方、図１３及び図１５のように起立台５０が最も起立した状態では、起立台本体６０の幅広本体部７３は、起立台収容溝４５の開口部４５Ａから外側に突出する。なお、起立台本体６０の幅広本体部７３は丸みをおびた形状であるため開口部４５Ａから外側に突出しても特別な注意を要しない。
【０１０６】
また、起立台収容溝４５は、開口部４５Ａ側の縁部を面取りして断面Ｒ形状に形成した誘い込み部４８Ｒ、４８Ｌを有し、その誘い込み部４８Ｒ、４８Ｌは、開口部４５Ａに向かうにつれて回転軸方向の幅を大きくする。
【０１０７】
誘い込み部４８Ｒ、４８Ｌとして面取りの大きさは、起立台５０の洗浄の際に使用する洗浄ブラシの毛の線径の２倍以上あり、起立台本体６０と起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌとの間の隙間に洗浄ブラシの毛を誘導する。
【０１０８】
また、起立台本体６０のガイド面５０Ａとは反対側の背面６０Ｂは、回転軸方向に平行な断面が丸みをおびた形状に形成されており、起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌとの間の隙間に洗浄ブラシの毛を誘導する。
【０１０９】
したがって、起立台５０（及びその周辺部）を洗浄ブラシで洗浄する場合において、起立台５０を起立させることによって、起立台本体６０の幅広本体部７３の側面（遠位端部側側面７２ＲＦ、７２ＬＦ）が露出されるため、また、起立台本体６０と起立台収容溝側面４７Ｒ、４７Ｌとの間の洗浄し難い隙間に洗浄ブラシの毛が誘導され易くなるため、起立台５０の洗浄作業にかかる時間と手間が軽減される。
【０１１０】
なお、上記実施の形態では、起立台５０が倒伏している状態において、起立台本体６０の幅広本体部７３と幅狭本体部７４によって、幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦと幅広隙間部４６ＲＮ、４６ＬＮとを有するものとしたが（図１４参照）、これに限らない。
【０１１１】
例えば、図１６に示すように、起立台側面７２Ｒ、７２Ｌが平面に沿って形成される一方で、起立台５０が倒伏した状態において、起立台収容溝４５が、起立台５０の遠位端部７１側に設けられた幅狭溝部２００と、幅狭溝部２００よりも近位端部７０側に設けられ幅狭溝部２００の回転軸方向の幅よりも大きい幅で形成された幅広溝部２０２とを有する構成としてもよい。
【０１１２】
これによって、上記実施の形態と同様に、隙間部４６Ｒ、４６Ｌは、先端側に幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦを有し、基端側に幅広隙間部４６ＲＮ、４６ＬＮとを有し、幅狭溝部２００は幅狭隙間部４６ＲＦ、４６ＬＦに隣接し、幅広溝部２０２は幅広隙間部４６ＲＮ、４６ＬＮに隣接する。
【０１１３】
以上、上記実施の形態では、先端部２０に超音波観察部１００と起立台５０とを備えた超音波内視鏡２に本発明を適用した場合を示したが、本発明は、超音波観察部を備えないものであっても側視内視鏡のように起立台を備えた内視鏡に対して適用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…超音波検査システム、２…超音波内視鏡、３…超音波用プロセッサユニット、４…
内視鏡用プロセッサユニット、５…光源装置、６…モニタ、１０…挿入部、１１…操作部、１４…ユニバーサルコード、１５…軟性部、１６…湾曲部、２０…先端部、２１…アングルノブ、２４…起立操作レバー、３０…先端部本体、４１…処置具導出部、４２…観察窓、４５…起立台収容溝、４６Ｒ、４６Ｌ…隙間部、４６ＲＦ、４６ＬＦ…幅狭隙間部、４６ＲＮ、４６ＬＮ…幅広隙間部、４７Ｒ、４７Ｌ…起立台収容溝側面、４８Ｒ、４８Ｌ…誘い込み部、４９…起立台アセンブリ、５０…起立台、５０Ａ…ガイド面、５１…アセンブリ本体、５２…起立レバー、５５Ａ…処置具挿通孔、５６…レバー収容部、５６Ａ…レバー収容空間、５７…軸受孔、６０…起立台本体、６１…支持部、６２…起立台回転軸部、７０…近位端部、７１…遠位端部、７２Ｒ、７２Ｌ…起立台側面、７２ＲＦ、７２ＬＦ…遠位端部側側面、７２ＲＮ、７２ＬＮ…近位端部側側面、８０…レバー回転軸部、８１…ワイヤ連結部、９１…シール溝、９２…シール部材、１００…超音波観察部、１１２…コントロールケーブル、１１３…操作ワイヤ、１１４…ガイド管
【図１】
0006514087.tif 000002
【図２】
0006514087.tif 000003
【図３】
0006514087.tif 000004
【図４】
0006514087.tif 000005
【図５】
0006514087.tif 000006
【図６】
0006514087.tif 000007
【図７】
0006514087.tif 000008
【図８】
0006514087.tif 000009
【図９】
0006514087.tif 000010
【図１０】
0006514087.tif 000011
【図１１】
0006514087.tif 000012
【図１２】
0006514087.tif 000013
【図１３】
0006514087.tif 000014
【図１４】
0006514087.tif 000015
【図１５】
0006514087.tif 000016
【図１６】
0006514087.tif 000017