(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ追跡ラベルであって、
少なくとも１つの表層と、
少なくとも１つの接着層と、
少なくとも１つのＲＦＩＤ部品とを備え、
前記接着層は、不飽和ゴムを備え、前記接着層及びグリーンゴム系製品の間の接触と、
続く前記ゴム系製品の加硫に際し、前記接着層の接着剤は、前記ゴム系製品の加硫中に前記ゴム系製品のゴムと架橋することにより、前記ラベル及び前記ゴム系製品の間の永続的付着を形成するタイヤ追跡ラベル。
【請求項２】
前記接着層に接触する少なくとも１つの剥離ライナをさらに備える請求項１に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３】
前記表層は、９０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項１及び２のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項４】
前記表層は、ポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項５】
前記表層は、１７０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項６】
前記表層は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項７】
前記表層は、フィルム形態、織布形態、不織布形態、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される形態である請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項８】
少なくとも１つの下地層をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項９】
前記ラベルは、前記表層上に配された少なくとも１つの下地層を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１０】
前記表層は、フィルム形態である請求項９に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１１】
前記ラベルは、下地層を有さない請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１２】
前記表層は、織布形態又は不織布形態である請求項１１に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１３】
前記接着剤は、熱活性化接着剤である請求項１〜１２のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１４】
前記熱活性化接着剤は、９０℃〜１７０℃の範囲内の熱活性化温度を有する請求項１３に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１５】
前記熱活性化接着剤は、１７０℃を上回る熱活性化温度を有する請求項１３に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１６】
前記接着剤は、多相接着剤である請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１７】
前記接着剤は、多段階接着剤である請求項１〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１８】
前記多段階接着剤は、第１段階にて感圧接着特性を示す請求項１７に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項１９】
前記多段階接着剤は、第２段階にて永続的接着特性を示す請求項１８に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２０】
前記多段階接着剤は、加熱時又は放射線への曝露時、前記第１段階から前記第２段階へ移行する請求項１９に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２１】
前記接着剤は、アクリル系接着剤、ゴム−アクリル系ハイブリッド接着剤、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項１〜２０のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２２】
前記接着剤は、ゴム系製品の加硫に際し、前記製品の表面に対して永続的付着を形成することのできる化学的部分を有する薬剤を含む請求項１〜２１のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２３】
前記ＲＦＩＤ部品は、パッシブＲＦＩＤ装置を含む請求項１〜２２のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２４】
前記ＲＦＩＤ部品は、アンテナを含む請求項１〜２３のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２５】
前記ラベルは、前記表層と前記接着層の間にともに配された２つの下地層を含む請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２６】
前記接着層は、下地層と前記ＲＦＩＤ部品の間に配される請求項１〜２５のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２７】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と前記接着層の間に配される請求項１〜２６のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２８】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と下地層の間に配される請求項１〜２７のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項２９】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と前記接着層の間に配される請求項１〜２８のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３０】
前記ラベルは、２つの表層を備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの表層の間に配される請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３１】
前記ＲＦＩＤ部品は、表層と接着層の間に配される請求項３０に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３２】
前記ラベルは、２つの接着層も備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの接着層の間に配される請求項３０に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３３】
前記ラベルは、２つの接着層と、２つの下地層とを備え、前記２つの下地層のうちの１つは、第１接着層に隣接する請求項１〜２４のいずれか一項に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３４】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と第２接着層の間に配される請求項３３に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３５】
前記ラベルは、少なくとも１つの剥離ライナを含み、前記ＲＦＩＤ部品は、接着層と前記剥離ライナの間に配される請求項３３に記載のタイヤ追跡ラベル。
【請求項３６】
ラベル付きゴム系製品であって、
ゴム系製品と、
少なくとも１つの表層、少なくとも１つの接着層、及び少なくとも１つのＲＦＩＤ部品を含むラベルとを備え、
前記接着層は、不飽和ゴムを備え、前記接着層及びグリーンゴム系製品の間の接触と、
続く前記ゴム系製品の加硫に際し、前記接着層の接着剤は、前記ゴム系製品の加硫中に前記ゴム系製品のゴムと架橋することにより、前記ラベル及び前記ゴム系製品の間の永続的付着を形成し、
前記ラベルは、前記製品に貼付されるラベル付き製品。
【請求項３７】
前記表層は、９０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項３６に記載のラベル付き製品。
【請求項３８】
前記表層は、ポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項３６及び３７のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項３９】
前記表層は、１７０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項３６〜３８のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４０】
前記表層は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項３６〜３９のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４１】
前記表層は、フィルム形態、織布形態、不織布形態、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される形態である請求項３６〜４０のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４２】
少なくとも１つの下地層をさらに備える請求項３６〜４１のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４３】
前記ラベルは、前記表層上に配された少なくとも１つの下地層を備える請求項３６〜４２のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４４】
前記表層は、フィルム形態である請求項４３に記載のラベル付き製品。
【請求項４５】
前記ラベルは、下地層を有さない請求項３６〜４１のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４６】
前記表層は、織布形態又は不織布形態である請求項４５に記載のラベル付き製品。
【請求項４７】
前記接着剤は、熱活性化接着剤である請求項３６〜４６のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項４８】
前記熱活性化接着剤は、９０℃〜１７０℃の範囲内の熱活性化温度を有する請求項４７に記載のラベル付き製品。
【請求項４９】
前記熱活性化接着剤は、１７０℃を上回る熱活性化温度を有する請求項４７に記載のラベル付き製品。
【請求項５０】
前記接着剤は、多相接着剤である請求項３６〜４９のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５１】
前記接着剤は、多段階接着剤である請求項３６〜５０のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５２】
前記多段階接着剤は、第１段階にて感圧接着特性を示す請求項５１に記載のラベル付き製品。
【請求項５３】
前記多段階接着剤は、第２段階にて永続的接着特性を示す請求項５２に記載のラベル付き製品。
【請求項５４】
前記多段階接着剤は、加熱時又は放射線への曝露時、前記第１段階から前記第２段階へ移行する請求項５３に記載のラベル付き製品。
【請求項５５】
前記接着剤は、アクリル系接着剤、ゴム−アクリル系ハイブリッド接着剤、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項３６〜５４のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５６】
前記接着剤は、ゴム系製品の加硫に際し、前記製品の表面に対して永続的付着を形成することのできる化学的部分を有する薬剤を含む請求項３６〜５５のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５７】
前記ＲＦＩＤ部品は、パッシブＲＦＩＤ装置を含む請求項３６〜５６のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５８】
前記ＲＦＩＤ部品は、アンテナを含む請求項３６〜５７のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項５９】
前記ラベルは、前記表層と前記接着層の間にともに配された２つの下地層を含む請求項３６〜５８のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６０】
前記接着層は、下地層と前記ＲＦＩＤ部品の間に配される請求項３６〜５９のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６１】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と前記接着層の間に配される請求項３６〜６０のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６２】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と下地層の間に配される請求項３６〜６１のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６３】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と前記接着層の間に配される請求項３６〜６２のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６４】
前記ラベルは、２つの表層を備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの表層の間に配される請求項３６〜５８のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６５】
前記ＲＦＩＤ部品は、表層と接着層の間に配される請求項６４に記載のラベル付き製品。
【請求項６６】
前記ラベルは、２つの接着層も備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの接着層の間に配される請求項６４に記載のラベル付き製品。
【請求項６７】
前記ラベルは、２つの接着層と、２つの下地層とを備え、前記２つの下地層のうちの１つは、第１接着層に隣接する請求項３６〜５８のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項６８】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と第２接着層の間に配される請求項６７に記載のラベル付き製品。
【請求項６９】
前記ラベルは、少なくとも１つの剥離ライナを含み、前記ＲＦＩＤ部品は、接着層と前記剥離ライナの間に配される請求項６７に記載のラベル付き製品。
【請求項７０】
前記製品は、タイヤである請求項３６〜６９のいずれか一項に記載のラベル付き製品。
【請求項７１】
前記ラベルは、前記タイヤの側壁に貼付される請求項７０に記載のラベル付き製品。
【請求項７２】
前記ラベルは、前記側壁の外面に貼付される請求項７１に記載のラベル付き製品。
【請求項７３】
前記ラベルは、前記側壁の内面に貼付される請求項７１に記載のラベル付き製品。
【請求項７４】
前記ラベルは、前記タイヤに埋め込まれる請求項７１に記載のラベル付き製品。
【請求項７５】
ゴム系製品の識別方法であって、
ゴム系製品を提供することと、
少なくとも１つの表層、不飽和ゴムを備える少なくとも１つの接着層、及び少なくとも１つのＲＦＩＤ部品を含むラベルを提供することと、
前記接着層及びグリーンゴム系製品の間の接触と、続く前記ゴム系製品の加硫に際し、前記接着層の接着剤は、前記ゴム系製品の加硫中に前記ゴム系製品のゴムと架橋することにより、前記ラベル及び前記ゴム系製品の間の永続的付着を形成し、これにより前記ラベルをゴム系製品に貼付することとを備える方法。
【請求項７６】
前記貼付することは、前記ラベルを前記ゴム系製品に接着することを含む請求項７５に記載の方法。
【請求項７７】
前記貼付することは、前記ラベルを前記ゴム系製品に埋め込むことを含む請求項７５に記載の方法。
【請求項７８】
前記ゴム系製品を加硫することをさらに備える請求項７５〜７７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７９】
前記貼付することは、前記加硫することに先立って実施される請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記表層は、９０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項７５〜７９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８１】
前記表層は、ポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項７５〜８０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８２】
前記表層は、１７０℃を上回る融点を有する材料を含む請求項７５〜８１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８３】
前記表層は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む請求項７５〜８２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８４】
前記表層は、フィルム形態、織布形態、不織布形態、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される形態である請求項７５〜８３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８５】
少なくとも１つの下地層をさらに備える請求項７５〜８４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８６】
前記ラベルは、前記表層上に配された少なくとも１つの下地層を備える請求項７５〜８５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８７】
前記表層は、フィルム形態である請求項８６に記載の方法。
【請求項８８】
前記ラベルは、下地層を有さない請求項７５〜８４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８９】
前記表層は、織布形態又は不織布形態である請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記接着剤は、熱活性化接着剤である請求項７５〜８９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９１】
前記熱活性化接着剤は、９０℃〜１７０℃の範囲内の熱活性化温度を有する請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記熱活性化接着剤は、１７０℃を上回る熱活性化温度を有する請求項９０に記載の方法。
【請求項９３】
前記接着剤は、多相接着剤である請求項７５〜９２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９４】
前記接着剤は、多段階接着剤である請求項７５〜９３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９５】
前記多段階接着剤は、第１段階にて感圧接着特性を示す請求項９４に記載の方法。
【請求項９６】
前記多段階接着剤は、第２段階にて永続的接着特性を示す請求項９５に記載の方法。
【請求項９７】
前記多段階接着剤は、加熱時又は放射線への曝露時、前記第１段階から前記第２段階へ移行する請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記接着剤は、アクリル系接着剤、ゴム−アクリル系ハイブリッド接着剤、及びこれらの組み合わせよりなる群から選択される請求項７５〜９７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９９】
前記接着剤は、ゴム系製品の加硫に際し、前記製品の表面に対する永続的付着を形成することのできる化学的部分を有する薬剤を含む請求項７５〜９８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１００】
前記ＲＦＩＤ部品は、パッシブＲＦＩＤ装置を含む請求項７５〜９９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０１】
前記ＲＦＩＤ部品は、アンテナを含む請求項７５〜１００のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０２】
前記ラベルは、前記表層と前記接着層の間にともに配された２つの下地層を含む請求項７５〜１０１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０３】
前記接着層は、下地層と前記ＲＦＩＤ部品の間に配される請求項７５〜１０２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０４】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と前記接着層の間に配される請求項７５〜１０３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０５】
前記ＲＦＩＤ部品は、前記表層と下地層の間に配される請求項７５〜１０４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０６】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と前記接着層の間に配される請求項７５〜１０５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０７】
前記ラベルは、２つの表層を備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの表層の間に配される請求項７５〜１０１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０８】
前記ＲＦＩＤ部品は、表層と接着層の間に配される請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記ラベルは、２つの接着層も備え、前記ＲＦＩＤ部品は、前記２つの接着層の間に配される請求項１０７に記載の方法。
【請求項１１０】
前記ラベルは、２つの接着層と、２つの下地層とを備え、前記２つの下地層のうちの１つは、第１接着層に隣接する請求項７５〜１０１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１１】
前記ＲＦＩＤ部品は、下地層と第２接着層の間に配される請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
前記ラベルは、少なくとも１つの剥離ライナを含み、前記ＲＦＩＤ部品は、接着層と前記剥離ライナの間に配される請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１３】
前記ゴム系製品は、タイヤである請求項７５〜１１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１４】
前記ＲＦＩＤ部品は、識別子を含み、前記方法は、
ＲＦＩＤリーダを使用し、前記ゴム系製品に貼付された前記ラベルを読み取ることにより、前記識別子を取得することを備える請求項７５〜１１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１５】
前記ＲＦＩＤ部品は、表層と下地層の間に配される請求項３３に記載のタイヤ追跡ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１４年９月２９日出願の米国仮特許出願第６２／０５６，９２０号及び２０１４年１０月３０日出願の米国仮特許出願第６２／０７２，８０６号の利益を主張するものであり、その双方の内容全体を参照としてここに組み込む。
【０００２】
本主題は、電子識別を提供するラベルに関する。このラベルは、加硫等の加熱処理の実施に先立って、ゴム系製品に付与されるか、又はこれに組み込まれ得る。本主題は、また、このようなラベルを含むゴム系製品に関する。さらに、本主題は、この製品の種々の作成方法と、このようなラベル及び製品の使用方法とに関する。
【背景技術】
【０００３】
製品の在庫管理、並びに流通及び製造のモニタリングには、通常、関心対象製品の識別を提供することが含まれる。識別子又は製品と関連付け可能な他の情報を含むラベルを製品に付与することは、多くの分野において一般的に採られる方法である。
【０００４】
特に、製造に先立って、又は作成完了前にラベル付けが発生する場合、タイヤ及びその他のゴム系製品のラベル付けに問題が生じ得る。タイヤ及び多様なその他のゴム系製品に、タイヤ又はタイヤ部品がともに溶解又は成形される１つ以上の加硫動作が実施される。加硫では、また、ゴムマトリクス内に広範に亘る架橋のネットワークを形成してゴム系組成物を変性することで、製品の強度及び耐性を著しく向上することができる。
【０００５】
多数の加硫技術が知られているが、多くは、ゴム組成物の硬化系の種別に依存するものであり、ほぼすべての技術には、「グリーン」ゴム系製品、すなわち未加硫ゴム系製品に高圧及び昇温を適用することが含まれる。
【０００６】
これらの懸念事項及び他の懸念事項から、タイヤ等のグリーン系製品に適用可能な、加硫に関連付けられた比較的高い温度及び圧力に耐えることのできる接着ラベルが開発されている。多くの点では満足がいくものであるものの、製造、流通、在庫管理、及びゴム製品寿命中、製品及び特にタイヤを追跡するための、代替製品識別の提供とストラテジーとのニーズが残る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本主題では、以下の通り、過去のアプローチに関連付けられた困難及び欠点に対処する。
【０００８】
一態様において、本主題は、少なくとも１つの表層を備えたタイヤ追跡ラベルを提供する。このラベルは、任意で少なくとも１つの下地層も備える。さらに、このラベルは、少なくとも１つの接着層も備える。さらに、このラベルは、追加で少なくとも１つのＲＦＩＤ部品を備える。
【０００９】
他の態様において、本主題は、ゴム系製品と、少なくとも１つの表層、任意で少なくとも１つの下地層、少なくとも１つの接着層、及び少なくとも１つのＲＦＩＤ部品を含むラベルとを備えたラベル付きゴム系製品を提供する。このラベルは、製品に貼付される。
【００１０】
さらに他の態様において、本主題は、ゴム系製品を識別する方法も提供する。この方法は、ゴム系製品を提供することを備える。この方法は、少なくとも１つの表層、任意で少なくとも１つの下地層、少なくとも１つの接着層、及び少なくとも１つのＲＦＩＤ製品を含むラベルを提供することも備える。さらに、この方法は、ラベルをゴム系製品に貼付することを備える。
【００１１】
以下で分かるとおり、本明細書に記載の本主題は、他の異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は、すべて、クレームされた主題から逸脱することなく、種々の点で修正が可能である。従って、図面及び説明は、例示としてみなされなければならず、限定としてみなされてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの一実施形態を示す模式展開図である。
【図２】図２は、本主題に係るタイヤの外壁にタイヤ追跡ラベルの一群を接着させたタイヤの図である。
【図３】図３は、代表的タイヤの模式部分断面図であり、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの貼付に好適な場所を示している。
【図４】図４は、本主題に係るラベルを受容可能なゴム系サスペンション部品の図である。
【図５】図５は、内部側壁及び内部トレッド壁部を露出させたグリーンタイヤ（加硫前のタイヤ）の模式図であり、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの好適な場所を示している。
【図６】図６は、外部側壁及び外部トレッド面を露出させた通常形態におけるグリーンタイヤ（加硫前のタイヤ）の模式図であり、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの他の好適な場所を示している。
【図７】図７は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの単一表層の実施形態の模式展開図である。
【図８】図８は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの他の単一表層の実施形態の模式展開図である。
【図９】図９は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルのさらに他の単一表層の実施形態の模式展開図である。
【図１０】図１０は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの二重表層の実施形態の模式展開図である。
【図１１】図１１は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの他の二重表層の実施形態の模式展開図である。
【図１２】図１２は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルのさらに他の二重表層の実施形態の模式展開図である。
【図１３】図１３は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの単一表層及び二重接着層の実施形態の模式展開図である。
【図１４】図１４は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルの他の単一表層及び二重接着層の実施形態の模式展開図である。
【図１５】図１５は、本主題に係るタイヤ追跡ラベルのさらに他の二重表層の実施形態の模式展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施形態の詳細な説明
本主題は、例えば、ラベルに組み込まれた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置等、電子識別の提供を含む、種々のタイヤ追跡ラベルを提供する。ラベルは、様々な加硫プロセスに関連付けられた圧力及び温度に耐えるように構成される。本主題は、タイヤ追跡ラベルを含むタイヤ及びその他のゴム系製品も提供する。また、本主題は、上述のラベルを含むタイヤ及びその他のゴム系製品の形成方法を提供する。さらに、本主題は、上述のラベルを有する１つ以上のタイヤ又はその他のゴム系製品を識別及び／又は追跡する方法を提供する。これらの態様及びその他の態様をすべて、本明細書中で説明する。
【００１４】
本主題のラベルは、１つ以上の表層又は表面基材の層と、任意で表層上に配された１つ以上の下地層と、１つ以上の接着層と、１つ以上のＲＦＩＤチップ又は部品と、任意で１つ以上の剥離ライナとを備える。本主題は、これらの構成要素の種々の組み合わせを含み、構成要素の特定の積層又は配置を利用するが、それらをすべて本明細書中でより詳細に説明する。
【００１５】
このラベルは、タイヤ内側側壁及び／又はタイヤ外側側壁等、ゴム系製品の１つ以上の表面に付与することができる。このラベルは、ラベルが視野から全体的又は部分的に隠れるように、ゴム系部品に埋め込まれるか、又は組み込まれることも可能である。本主題は、タイヤの製造、流通、及び／又は在庫管理において幅広い適用が見出されるが、ゴムサスペンション部品、ゴムクッション、ゴム減衰部品、及びその他のゴム系製品等、他のゴム系製品とともに利用することもできる。従って、これらのラベルは、本明細書中、「タイヤ追跡ラベル」と総称するが、本主題はタイヤとの使用に限定されるものでなく、代わりに、広範に亘る他の製品と、特に加硫されたゴム系製品とともに利用可能であることが理解されるであろう。
【００１６】
これらのラベルは、多くの加硫プロセスにおいて比較的高い圧力及び／又は温度に耐え得る材料を利用して構成される。従って、これらのラベルは、グリーンゴム系製品への適用及び／又は組み込みが可能である。これらの態様及び他の態様と詳細は、以下の通りである。
ラベル
表層
本主題のラベルは、表面基材としても知られる表面材料の１つ以上の層を備える。ある実施形態において、表面材料は、表層劣化を伴うことなく、「冷加硫」と通常関連付けられる条件に耐えることができる。本明細書で使用される「冷加硫」という用語は、少なくとも１０分間、９０℃〜１７０℃までの温度に加熱することをいう。冷加硫に持ち堪えられる表層に好適な材料の非限定的な例として、ポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本主題には、冷加硫に持ち堪えられる限り、他の表面材料の使用も含まれる。通常、他のこのような材料は、９０℃を上回る融点を有する。
【００１７】
特定の実施形態において、表面材料は、表層劣化を伴うことなく、「熱加硫」に通常関連付けられる条件に耐えることができる。本明細書で使用される「熱加硫」という用語は、少なくとも１０分間、１７０℃を上回る温度に加熱することをいう。熱加硫に持ち堪えられる表層に好適な材料の非限定的な例として、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド類（ＰＡ）、ポリイミド類（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、綿、紙、繊維ガラス、合成織物、及び１７０℃を上回る融点を示す他の材料が挙げられる。
【００１８】
１つ以上の表層は、フィルム形態、織布繊維形態、及び／又は不織布繊維形態とすることができる。本主題には、フィルム形態、織布形態、及び／又は不織布形態の表層の組み合わせが含まれる。
下地層
本主題のラベルは、１つ以上の下地層を備える。ある実施形態において、下地は、表層の一方側又は両側に付与される。複数の表層が使用される場合、下地は、表層の１面、いくつかの面、又は全面に付与することができる。下地層は、表層の面又は側方の一部に付与することができる。ある実施形態において、２つの下地層等、複数の層が使用される。
【００１９】
下地層は、任意であり、本主題のラベルにおいてこれらを使用することは、主として、表層に依存する。例えば、フィルム表層が使用される場合、多くの実施形態では、そのフィルム面に下地が付与される。しかしながら、紙又は綿材料等の織布材料又は不織布材料から形成されたもの等、ある表層については、ラベルは、下地を有さなくてもよい。
【００２０】
ある実施形態において、ＰＥＴ等のポリマーフィルムへの付与又は接触のために、特定の下地組成物が使用される。このような下地組成物には、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等の溶剤に反応性ポリマーを含んだ溶剤系下地が含まれる。市販のこのような下地の例として、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＴＨＩＸＯＮ  Ｐ−１１が挙げられる。
【００２１】
ある実施形態において、接着層への付与又は接触のために、特定の下地組成物が使用される。このような下地組成物には、加硫中、ゴム化合物を基板に付着するための溶剤系加硫接着剤が含まれる。このような下地組成物は、キシレン等の溶媒における反応性ポリマーが含まれる。市販のこのような下地の例として、Ｄｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＴＨＩＸＯＮ５２０−ＰＥＦとしても既知のＴＨＩＸＯＮ５２０が挙げられる。
【００２２】
本主題は、いかなる方法においても、本明細書に上述した下地のいずれかに限定されるものでない。代わりに、本主題には、加硫に持ち堪えられるいかなる下地もほぼ利用することができる。
接着剤
本主題のラベルは、１つ以上の接着層を備える。多くの実施形態において、ラベルは、２層又は３層等、複数の接着層を利用する。接着剤は、（ｉ）製品に加硫を施すのに先立って、グリーンゴム系製品の表面に接着することができ、（ｉｉ）接着性劣化を伴うことなく、加硫の条件に耐えることができ、（ｉｉｉ）多くの環境要因に対して長期の耐性及び抵抗性を示すことができるように選択される。市販のこのような接着剤の例として、Ａｖｅｒｙ  Ｄｅｎｎｉｓｏｎの接着剤ＴＳ８０１７が挙げられる。ＴＳ８０１７接着剤は、グリーンゴム系製品の加硫中、製品のゴム表面とともに加硫する。加硫後、ＴＳ８０１７接着剤は、加硫プロセスの終了後に加硫されたゴムと永続的付着を形成する。従って、タイヤ又はその他のゴム製品の表面にラベルを付与する際、接着層は、タイヤ又は製品と永続的付着を形成することができる。ラベルがタイヤ又はその他のゴム製品内に組み込まれる、又は埋め込まれる場合、接着層は、ゴム層、ゴム製品、又はタイヤ内に永続的付着を形成することができる。ラベルがタイヤの内部側壁又は外部側壁等、タイヤの表面に付与される場合、接着層は、上述の面と永続的付着を形成することができる。これらの永続的貼付のストラテジーは、ラベルがタイヤ又はその他のゴム系製品の寿命を通じて、タイヤ又は製品に対して損傷されず、接着されたままとなるようにするものである。
【００２３】
多くの実施形態において、接着剤は、不飽和ゴムを備える。不飽和ゴムは、タイヤ又はその他のゴム系製品におけるゴムと架橋することにより、永続的付着を形成することができる。上述の架橋は、タイヤ又はゴム系製品の加硫中に発生するか、又は少なくとも主にその加硫中に発生する。
【００２４】
特定の実施形態において、接着剤は、熱活性化接着剤である。接着剤は、接着剤の熱活性化温度がタイヤ又はゴム系製品に施される特定の加硫プロセスに対応するように選択される。例えば、タイヤに冷加硫が施される場合、９０℃〜１７０℃の範囲内の熱活性化温度を有する熱活性化接着剤を使用することができる。或いは、タイヤに熱加硫が施される場合、１７０℃を上回る熱活性化温度を有する熱活性化接着剤を使用することができる。
【００２５】
本主題のあるバージョンにおいては、接着剤は、２つ以上の位相を備え、複数の段階を示す。例えば、第１段階にて感圧接着（ＰＳＡ）特性を示し、加熱又は接着剤の放射線への曝露に際して活性化される第２段階を生じる多相接着剤を使用することができる。接着剤は、加熱若しくは放射線への曝露時、又は加熱若しくは放射線への曝露後、永続的接着特性を示すことができる。従って、本主題には、広範に亘る多相及び／又は多段階の接着剤の使用が含まれる。
【００２６】
特定の実施形態において、接着剤は、使用される加硫プロセスに関連付けられた条件に耐えることができる限り、アクリル系接着剤、ゴム−アクリル系ハイブリッド、又はこれらの組み合わせとすることができる。
【００２７】
あるバージョンにおいては、接着剤は、反応性側基又は側鎖、すなわち、ラベルが関連付けられるタイヤ又はゴム系製品の加硫の結果としてゴム表面と永続的付着を形成することのできる化学的部分を含む、特定のポリマー及び／又はオリゴマー等の薬剤を含む。
ＲＦＩＤ部品
本主題のラベルは、１つ以上のＲＦＩＤ部品及び／又は装置を備える。典型的なＲＦＩＤ装置は、通常、ＲＦ信号の無線送信及び／又は受信を行うアンテナと、それに対して動作可能に接続されるアナログ及び／又はデジタル電子機器とを含む。いわゆるアクティブＲＦＩＤ装置又はセミパッシブＲＦＩＤ装置は、バッテリ又はその他の好適な電源も含んでよい。一般的に、電子機器は、集積回路（ＩＣ）又はマイクロチップ又はその他好適な電子回路を介して実装され、例えば、通信電子機器、データメモリ、制御論理等を含んでもよい。動作中、ＩＣ又はマイクロチップは、情報の記憶及び／又は処理を行い、ＲＦ信号の変調及び／又は復調を行い、その他の特定の機能を任意で実施するように機能する。通常、ＲＦＩＤ装置は、例えば、ＲＦＩＤ装置が貼付された個々の製品、包装、在庫等を一意に識別するのに十分な情報を保持及び通信することができる。
【００２８】
一般的に、ＲＦＩＤリーダ又は基地局を使用して、ＲＦＩＤ装置から通信されるデータ又は情報（例えば、識別コード等）を無線で取得する。通常、ＲＦＩＤ装置は、識別コード又はその他の識別子を記憶、発信、又は提示を行うように構成される。ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤ装置と相互作用及び／又は通信する方法は、通常、ＲＦＩＤ装置の種別に依存する。与えられるＲＦＩＤ装置は、通常、パッシブ装置、アクティブ装置、セミパッシブ装置（バッテリアシスト装置又はセミアクティブ装置としても知られる）、又はビーコン型ＲＦＩＤ装置（通常、アクティブ装置のサブカテゴリと考えられる）として分類される。パッシブＲＦＩＤ装置は、通常、内部電源を使用せず、ＲＦＩＤリーダが付近に存在し、例えば、ＲＦＩＤリーダからのＲＦ信号及び／又は電磁気エネルギーでＲＦＩＤ装置を無線で照明することにより、ＲＦＩＤ装置に動力供給を行う時にのみアクティブになるパッシブ装置である。一方、セミパッシブＲＦＩＤ装置及びアクティブＲＦＩＤ装置には、自装置の電源（例えば、小型バッテリ等）が設けられる。通信を行うために、従来のＲＦＩＤ装置（いわゆる、ビーコン型以外のもの）は、ＲＦＩＤリーダから受信した問い合わせ又は質問に応答する。この応答は、通常、後方散乱、負荷変調、及び／又はＲＦＩＤリーダのフィールドを操作するために使用されるその他同様の技術で達成される。一般的に、後方散乱は、遠方場への適用（すなわち、ＲＦＩＤ装置とリーダの間の距離が約２〜３の波長を上回る）で使用され、或いは、負荷変調は、近接場への適用（すなわち、ＲＦＩＤ装置とリーダの間の距離が約２〜３の波長の範囲内である）で使用される。
【００２９】
パッシブＲＦＩＤ装置は、通常、ＲＦＩＤリーダからの搬送波を後方散乱することにより、自装置の各データ又は情報を信号送信又は通信する。すなわち、従来のパッシブＲＦＩＤ装置の場合、そこから情報を検索するために、ＲＦＩＤリーダは、通常、ＲＦＩＤ装置に励起信号を送信する。励起信号は、内部に記憶した情報をＲＦＩＤリーダに返送するようにＲＦＩＤ装置にエネルギー供給する。次いで、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤ装置からの情報を受信及び復号する。
【００３０】
前述した通り、パッシブＲＦＩＤ装置は、一般的に、内部電源を有さない。むしろ、パッシブＲＦＩＤ装置に動作を行わせる動力は、ＲＦＩＤ装置によってＲＦＩＤリーダから受信される、到来するＲＦ信号のエネルギーによって提供される。通常、到来するＲＦ信号によるＲＦＩＤ装置のアンテナに誘発される小さな電流でも、ＲＦＩＤ装置内のＩＣ又はマイクロチップが起動し、応答を送信するのに十分な動力を提供する。これは、アンテナが、通常、到来する信号からの動力の収集と、アウトバンド後方散乱信号の送信との双方を行うように設計される必要があることを意味する。
【００３１】
パッシブＲＦＩＤ信号は、簡易さと長寿命という利点を有する（例えば、バッテリを使い切ることがない）。それにも関わらず、この性能が限定されてもよい。例えば、パッシブＲＦＩＤ装置は、通常、アクティブＲＦＩＤ装置と比較して、より限定的な範囲を有する。
【００３２】
アクティブＲＦＩＤ装置には、パッシブＲＦＩＤ装置とは反対に、自装置の送信機及び電源（例えば、バッテリ、太陽電池等）が設けられる。基本的に、アクティブＲＦＩＤ装置は、自己動力型送信機を採用してＲＦＩＤ装置内のＩＣ又はマイクロチップに記憶された情報を通信する信号を送信する。一般的に、アクティブＲＦＩＤ装置は、また、電源を使用して、内部に採用されたＩＣ又はマイクロチップに動力供給する。
【００３３】
通常、２種類のアクティブＲＦＩＤ装置がある。一方は、トランスポンダ型のアクティブＲＦＩＤ装置と考えられ、他方は、ビーコン型のアクティブＲＦＩＤ装置と考えられる。顕著な違いとして、アクティブトランスポンダ型ＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤリーダから信号を受信した時のみ起動する。トランスポンダ型ＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤリーダからの問い合わせ信号に応じて、その情報をリーダに送信する。認識できる通り、この種のアクティブＲＦＩＤ装置は、リーダの範囲内にある時のみ、装置にその信号を送信させることにより、バッテリ寿命を保持する。反対に、ビーコン型ＲＦＩＤ装置は、独立に（例えば、規定の間隔で、又は周期的に、又はその他のタイミングで）それらの識別コード及び／又は他のデータ又は情報を送信し、リーダからの特定の問い合わせには応答しない。
【００３４】
通常、アクティブＲＦＩＤ装置は、それらの内蔵電源により、（例えば、パッシブ装置と比較して）より高い動力レベルで送信を行うことで、種々の動作環境でよりロバストとなってもよい。しかしながら、バッテリ又はその他の内蔵電源は、アクティブＲＦＩＤ装置を（例えば、パッシブ装置と比較して）比較的大型にし、且つ／又は、製造をより高価にしてしまう傾向にあり得る。さらに、アクティブＲＦＩＤ装置は、パッシブＲＦＩＤ装置と比較して、すなわち、バッテリの寿命が限定的であるために、潜在的に使用期間がより限定的である。それにも関わらず、自己支援型電源は、一般的に、アクティブＲＦＩＤ装置がパッシブ装置と比較して一般的に大きなメモリを含むことを許容し、場合によっては、内蔵電源により、アクティブ装置は、例えば、好適なセンサからの環境データの取得及び／又は記憶等の追加機能を含むことができる。
【００３５】
セミパッシブＲＦＩＤ装置は、通常、自装置の電源が設けられる点でアクティブ装置と同様であるが、このバッテリは、一般的に、ＩＣ又はマイクロチップに動力供給をするのみであり、信号送信のための動力を提供するものではない。むしろ、パッシブＲＦＩＤ装置と同様に、セミパッシブＲＦＩＤ装置からの応答は、通常、ＲＦＩリーダから受信したＲＦエネルギーの後方散乱によって動力供給される。すなわち、このエネルギーは、パッシブ装置のように、リーダに反映される。セミパッシブＲＦＩＤ装置において、バッテリは、一般的に、データ記憶のための電源としても機能する。
【００３６】
従来のＲＦＩＤ装置は、多くの場合、例えば、低周波数（ＬＦ）範囲（すなわち、約３０ｋＨｚ〜約３００ｋＨｚまで）、高周波数（ＨＦ）範囲（すなわち、約３ＭＨｚ〜約３０ＭＨｚまで）、超高周波数（ＵＨＦ）範囲（すなわち、約３００ＭＨｚ〜約３ＧＨｚまで）を含む種々の周波数範囲のうちの１つで動作するであろう。パッシブ装置は、一般的に、前述の周波数範囲のいずれか１つにおいて動作するであろう。特に、パッシブ装置については、ＬＦシステムは、一般的に、１２４ｋＨｚ、１２５ｋＨｚ、又は１３５ｋＨｚ周辺で動作する。ＨＦシステムは、一般的に、１３．５６ＭＨｚ周辺で動作する。また、ＵＨＦシステムは、一般的に、８６０ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚのいずれかの帯域を使用する。或いは、いくつかのパッシブ装置システムは、また、２．４５ＧＨｚと他の電波スペクトル領域を使用する。アクティブＲＦＩＤ装置は、通常、４５５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、又は５．８ＧＨｚの周辺で動作する。多くの場合、セミパッシブ装置は、２．４ＧＨｚ周辺の周波数を使用する。
【００３７】
ＲＦＩＤ装置の読取範囲（すなわち、ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤ装置と通信可能な範囲）は、通常、多くの因子、例えば、装置の種別（すなわち、アクティブ、パッシブ等）によって決定される。通常、パッシブＬＦ  ＲＦＩＤ装置（ＬＦＩＤ又は低ＦＩＤ装置とも称する）は、約１２インチ（０．３３メートル）の範囲内で読取可能である。またパッシブＨＦ  ＲＦＩＤ装置（ＨＦＩＤ又は高ＦＩＤ装置とも称する）は、通常、約３フィート（１メートル）まで読取可能である。また、パッシブＵＨＦ  ＲＦＩＤ装置（ＵＨＦＩＤ装置とも称する）は、通常、約１０フィート（３．０５メートル）以上から読取が可能である。パッシブＲＦＩＤ装置の読取範囲に影響を及ぼす重要な因子の１つに、装置からリーダにデータを送信する際に使用される方法、すなわち、装置とリーダの間の結合モードであって、これは通常、誘導結合か、又は放射／伝播結合のいずれかとすることができる。パッシブＬＦＩＤ装置及びパッシブＨＦＩＤ装置は、一般的に、装置とリーダの間で誘導結合を使用し、一方で、パッシブＵＨＦＩＤ装置は、一般的に、装置とリーダの間で放射又は伝播結合を使用する。
【００３８】
誘導結合の適用では（例えば、パッシブＬＦＩＤ装置及びパッシブＨＦＩＤ装置による従来の使用の通り）、装置及びリーダには、通常、各々、ともに両者間に電磁界を形成するコイルアンテナが設けられる。誘導結合の適用では、装置は、この電磁界から動力を引き出し、その動力を使用して装置のＩＣ又はマイクロチップ上の回路を作動させ、装置のアンテナに掛かる電気負荷を変化させる。結果として、リーダのアンテナは、電磁界の変化を感知し、これらの変化を、リーダ又は隣接のコンピュータによって理解されるデータに変換する。装置のアンテナにおけるコイルとリーダのアンテナにおけるコイルとは、装置とリーダの間の誘導結合を完了するために両者間に電磁界を形成しなければならないため、装置は、多くの場合、リーダのアンテナに対してかなり接近していなければならず、これによってこれらのシステムの読取範囲を限定してしまう傾向にある。
【００３９】
或いは、放射又は伝播結合の適用では（例えば、パッシブＵＨＦＩＤ装置による従来の使用の通り）、リーダと装置の各アンテナ間に電磁界を形成するのではなく、リーダが装置を照明する電磁気エネルギーを放出する。次いで、装置がそのアンテナを介してリーダからのエネルギーを集め、装置のＩＣ又はマイクロチップが集められたエネルギーを使用して、装置のアンテナに掛かる負荷を変化させ、変更された信号を反映、すなわち後方散乱する。一般的に、ＵＨＦＩＤ装置は、種々の異なる方法でデータを通信することができ、例えば、リーダに返送された反映波の振幅を増加させること（すなわち、振幅偏移変調）ができ、位相受信波から外れるように反映波を偏移させること（すなわち、位相偏移変調）ができ、又は反映波の周波数を変化させること（例えば、周波数偏移変調）ができる。いずれの場合でも、リーダは、後方散乱信号を捕捉し、変化された電波をリーダ又は隣接のコンピュータによって理解されるデータに変換する。
【００４０】
ＲＦＩＤ装置に採用されるアンテナは、一般的に、例えば、意図された適用、装置の種別（すなわち、アクティブ、パッシブ、セミアクティブ等）、所望の読取範囲、装置−リーダ間の結合モード、装置の動作周波数等、多数の因子の影響も受ける。例えば、パッシブＬＦＩＤ装置がリーダに対して正常に誘導結合される限り、装置のアンテナに誘導される電圧は装置の動作周波数に比例するため、パッシブＬＦＩＤ装置には、通常、装置のＩＣ又はマイクロチップを動作させるのに十分な電圧を生成するために巻数の多いコイルアンテナが設けられる。従来のＨＦＩＤパッシブ装置には、比較的に、多くの場合、平面スパイラル（例えば、クレジットカードサイズのフォームファクタに対して５〜７の巻数）のアンテナが設けられ、通常、数十センチメートルレベルの読取範囲を提供することができる。一般的に、ＨＦＩＤアンテナコイルは、リソグラフィ等、巻線に比べて安価な技術を使用して作成することができるため、（例えば、ＬＦＩＤアンテナコイルと比較して）製造コストを安くすることができる。ＵＨＦＩＤパッシブ装置は、通常、リーダのアンテナに対して放射及び／又は伝播連結され、結果として、多くの場合、従来の双極子状アンテナを採用することができる。
【００４１】
本主題のラベルは、上述のＲＦＩＤ装置のいずれかを利用することができる。多くの実施形態において、ＲＦＩＤ装置は、パッシブ装置である。
【００４２】
ＲＦＩＤ装置、部品、及びそれらの使用のさらなる詳細については、以下の米国特許又は公開特許出願の１つ以上に記載されている。第７，４７９，８８８号、第２０１１／００００９７０号、第７，７８６，８６８号、第７，２９８，３３０号、第８，６３３，８２１号、第７，３６８，０３２号、及び第２０１３／０１０７０４２号である。
ライナ
本主題のラベルには、広範に亘る剥離ライナを利用することができる。剥離ライナは、周知であり、先行技術にも説明されている。ライナの非限定的な例として、スーパーカレンダー仕上げグラシン（ＢＧ）ライナ、ＰＥＴライナが挙げられる。ライナは、ラベルの接着面を被覆し、通常は、ラベルのタイヤ若しくは製品への使用又は付与に先立って剥がされる。多くの実施形態において、例えば、２つの剥離ライナ等、複数の剥離ライナが使用される。
タイヤ
本主題のラベルは、広範に亘るタイヤに貼付及び／又は組み込み可能である。認識される通り、タイヤは、通常、車両のリムとの組み合わせで使用される。ゴム系タイヤは、道路又は地面に対して車両の支持及び把持を提供する。ラベルは、付勢タイヤ、ベルト付き付勢タイヤ、ラジアルタイヤ、中実タイヤ、セミ空気式タイヤ、空気式タイヤ、及びエアレスタイヤとともに使用することができる。本主題のラベルは、いかなる種別のタイヤともほぼ使用することができる。通常、すべてのタイヤには、外側トレッドと、タイヤの搭載時にリムに接触するビードと、トレッド及びビードの間に延びる側壁とが含まれる。
その他のゴム系製品
前述の通り、本主題のラベルは、タイヤに追加して、又はタイヤの代わりに、広範に亘るその他のゴム製品又はゴム系製品とともに使用することができる。他のゴム系製品の非限定的な例として、サスペンション部品、クッション、靴底、ホース、ホッケー用パック、コンベヤベルト、音楽用マウスピース、ボーリングボール等が挙げられる。「ゴム製品」及び「ゴム系製品」という用語は、本明細書中、相互に入れ替え可能に使用される。
方法
ラベル貼付
本主題のラベルは、タイヤ等のゴム系製品に貼付される。本明細書で使用される「貼付する」又は「貼付される」という用語は、ラベルの接着層を使用して、ラベルを製品の表面又は領域に取付又は接着することをいう。これらの用語には、ラベルが完成品を見た時に隠れるか、又は少なくとも部分的に隠れるように、製品内にラベルを埋め込むことも含まれる。
【００４３】
本主題の多くの実施形態において、ラベルは、接着層を被覆又は保護する１つ以上の剥離ライナを含む。接着剤を露出するために剥離ライナを剥がすと、接着層が製品の表面に接触する。ラベルが製品に埋め込まれる方法については、剥離ライナを剥がすことにより、接着層を製品のゴムマトリクスに付着させることができる。
【００４４】
多くの実施形態において、ラベルは、製品に加硫を施すのに先立って製品に貼付される。本明細書に記載の通り、あるバージョンのラベルにおいては、加硫により、結果として、ラベルと製品との間に永続的付着を生じてもよい。
ラベル付き加硫製品の使用方法
本主題は、ゴム系製品を識別する方法も提供する。この方法は、１つ以上のラベルをゴム系製品に貼付することを含む。このラベルは、読取又は質問に際して、一意的な識別子又はその他の情報を提供するように構成されてもよいＲＦＩＤ部品を含む。ラベルがゴム系製品に一旦貼付されると、一意的な識別子が特定の製品と関連付けられる。このラベルは、加硫に先立って、又はある適用においては加硫後に、製品に貼付することができる。
【００４５】
１つ以上のラベルを製品に貼付した後、製品は、本明細書において前述した通り、ＲＦＩＤリーダを使用して識別することができる。製品の識別により、製造又は作成システムにおける製品の追跡、製品の位置のモニタリング、及び在庫管理動作の実施等、広範に亘る適用を実施可能にする。
実施形態
図１は、本主題に係るラベル１０Ａを示している。ラベル１０Ａは、表層２０と、１つ以上の下地層４０と、接着層５０と、ＲＦＩＤ部品７０と、ライナ８０とを備える。
【００４６】
図２は、タイヤ１００の側壁に貼付された、本明細書に記載の複数のラベル１０を示す写真である。１つ以上のラベルは、タイヤの加硫に先立って、タイヤの側壁の外面及び／又は内面に付与することができる。ラベルは、加硫されてタイヤの表面に付着し、ゴム基板との永続的付着を形成するであろう。
【００４７】
図３は、タイヤ１００の断面図であり、タイヤトレッド１０５と、外側又は外部側壁１１０と、内側又は内部側壁１２０と、ビード１２５とを示している。前述の通り、本主題のラベルは、タイヤの任意の領域に貼付することができ、特に、タイヤの外部側壁１１０又は内部側壁１２０に沿って貼付することができる。ラベルは、タイヤ１００に組み込むか、又は埋め込むこともできる。
【００４８】
図４は、サスペンション部品の形態のゴム系製品１３０の写真である。本主題のラベル（図示せず）は、製品１３０の面に組み込まれ、埋め込まれ、且つ／又は、それに沿って貼付することができる。
【００４９】
図５及び図６は、ラベル１０の貼付されたタイヤ１００を示している。図５及び図６は、トレッド領域１０５、ビード１２５、及びその両者間に延びる側壁を有するタイヤ１００を示している。図５は、側壁の内面１２０と、そこに貼付されたラベル１０とを示している。図６は、側壁の外面１１０と、そこに貼付されたラベル１０とを示している。
【００５０】
図７は、図１に示した特定の実施形態のラベル１０Ａを示している。表層２０は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含む。下地層４０は、２つの下地層を含む。接着層５０は、前述のＴＳ８０１７接着剤を含む。ＲＦＩＤ部品７０は、前述の通りである。ライナ８０は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナである。ラベル１０Ａにおいて、ＲＦＩＤ部品７０は、接着層５０とライナ８０との間に配される。
【００５１】
図８は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含む表層２０を含んだ他のラベル１０Ｂを示している。ラベル１０Ｂは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。ＲＦＩＤ部品は、前述の通りである。ラベル１０Ｂは、下地層４０も備える。下地層４０は、２つの下地層を含む。ラベル１０Ｂは、接着層５０も備える。接着層５０は、ＴＳ８０１７接着剤を含む。ラベル１０Ｂは、ライナ８０も備える。ライナ８０は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナである。ラベル１０Ｂにおいて、ＲＦＩＤ部品７０は、表層２０と下地層４０との間に配される。
【００５２】
図９は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含む表層２０を備えた他のラベル１０Ｃを示している。ラベル１０Ｃは、下地層４０も備える。下地層４０は、２つの下地層を含む。ラベル１０Ｃは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。ＲＦＩＤ部品７０は、前述の通りである。ラベル１０Ｃは、接着層５０も備える。接着層５０は、ＴＳ８０１７接着剤を含む。ラベル１０Ｃは、ライナ８０も備える。ライナ８０は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナである。ラベル１０Ｃにおいて、ＲＦＩＤ部品７０は、下地層４０と接着層５０との間に配される。
【００５３】
図１０は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、ポリアミドのうちの１つ以上を含む第１表層２０を含んだ他のラベル１０Ｄを示している。ラベル１０Ｄは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。ラベル１０Ｄは、熱活性化接着剤、ＰＳＡ接着剤、又はその他の接着剤であり得る第１接着層５０も含む。ラベル１０Ｄは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る第２表層３０も含む。ラベル１０Ｄは、２つの下地層４０も備える。ラベル１０Ｄは、ＴＳ８０１７接着剤である第２接着層６０も備える。ラベル１０Ｄは、ＢＧライナ又はＰＥＴライナも備える。
【００５４】
図１１は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドであり得る表面材料２０を備えた他のラベル１０Ｅを示している。ラベル１０Ｅは、熱活性化接着剤、ＰＳＡ、又はその他の接着剤であり得る第１接着層５０も備える。ラベル１０Ｅは、前述の通りのＲＦＩＤ部品７０も備える。ラベル１０Ｅは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る第２表層３０も備える。ラベル１０Ｅは、２つの下地層４０も備える。ラベル１０Ｅは、ＴＳ８０１７接着剤を含み得る第２接着層６０も備える。ラベル１０Ｅは、ＧＢライナ又はＰＥＴライナであり得るライナ８０も含む。
【００５５】
図１２は、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドであり得る表面材料２０を備えた他のラベル１０Ｆを示している。ラベル１０Ｆは、熱活性化接着剤又はＰＳＡであり得る第１接着層５０も備える。ラベル１０Ｆは、前述の通りのＲＦＩＤ部品７０も備える。ラベル１０Ｆは、熱活性化接着剤、ＰＳＡ、又はその他の接着剤であり得る他の接着剤層５２も備える。ラベル１０Ｆは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る第２表層３０も備える。ラベル１０Ｅは、２つの下地層４０も備える。ラベル１０Ｆは、ＴＳ８０１７接着剤を含み得る第３接着層６０も備える。ラベル１０Ｆは、ＧＢライナ又はＰＥＴライナであり得るライナ８０も含む。
【００５６】
図１３は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナであり得る第１ライナ８０を備えた他のラベル１０Ｇを示している。ラベル１０Ｇは、前述のＴＳ８０１７接着剤であり得る接着層５０も備える。ラベル１０Ｇは、通常、２つの下地層の形態である下地４０も備える。ラベル１０Ｇは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る表層３０も備える。ラベル１０Ｇは、２つの層を含み得る下地層４０も備える。ラベル１０Ｇは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。ラベル１０Ｇは、ＴＳ８０１７接着剤であり得る第２接着層６０も備える。さらに、ラベル１０Ｇは、ＢＧライナ又はＰＥＴライナであり得る第２ライナ９０も備える。ラベルがロール形態又は自己巻取形態で提供される適用では、二重シリコン処理ライナ等、単一の両面ライナを使用することができる。
【００５７】
図１４は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナであり得る第１ライナ８０を備えた他のラベル１０Ｈを示している。ラベル１０Ｈは、前述のＴＳ８０１７接着剤であり得る接着層５０も備える。ラベル１０Ｈは、通常、２つの下地層の形態である下地４０も備える。ラベル１０Ｈは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る表層３０も備える。ラベル１０Ｈは、２つの層を含み得る下地層４０も備える。ラベル１０Ｈは、ＴＳ８０１７接着剤であり得る第２接着層６０も備える。ラベル１０Ｈは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。さらに、ラベル１０Ｈは、ＢＧライナ又はＰＥＴライナであり得る第２ライナ９０も備える。ラベルがロール形態又は自己巻取形態で提供される適用では、二重シリコン処理ライナ等、単一の両面ライナを使用することができる。
【００５８】
図１５は、ＢＧライナ又はＰＥＴライナであり得る１つ以上のライナ８０を備えた他のラベル１０Ｊを示している。ラベル１０Ｊは、前述のＴＳ８０１７接着剤であり得る１つ以上の接着層６０も備える。ラベル１０Ｊは、通常、２つの下地層の形態である１つ以上の下地層４０も備えてよい。ラベル１０Ｊは、ＰＥＴ、１つ以上の合成織物、綿、紙、又はポリアミドのうちの１つ以上を含み得る１つ以上の表層３０も備える。ラベル１０Ｊは、１つ以上の追加下地層２０も備えてよい。この下地層２０は、加硫接着剤ＴＳ８０１７が接着層５０及び６０に利用される時、下地層４０と同一であってもよい。接着層５０が接着層６０（例えば、感圧状態で付与されるものの、トリガの付与によって構造的接着剤に変容してもよい接着剤、又は単に標準の感圧接着剤）と異なる場合、下地層２０は、構造から完全に排除されてもよく、又は下地層４０とは異なる形態の下地形態で提供されてもよい。本明細書において言及した通り、ラベル１０Ｊは、前述の接着剤ＴＳ８０１７、標準の感圧接着剤、又は転換可能接着剤（すなわち、感圧接着剤として付与され、トリガの付与によって構造的接着剤に転換する接着剤）、又は下地を必要としないものの、性能向上のためにそれを使用し得る標準の耐性接着剤のうちの少なくとも１つの感圧接着層５０も備える。ラベル１０Ｊは、ＲＦＩＤ部品７０も備える。ラベルがロール形態又は自己巻取形態で提供される適用では、二重シリコン処理ライナ等の単一の両面ライナ、又は２つの片面シリコン処理ライナを使用してもよい。
【００５９】
本主題のラベルは、広範に亘る層及び部品の配置を含む。例えば、ある実施形態において、ラベルは、ともに表層と接着層の間に配された２つの下地層を含み得る。特定の実施形態において、接着層は、下地層とＲＦＩＤ部品の間に配される。他の実施形態において、ＲＦＩＤ部品は、表層と接着層の間に配される。さらに追加バージョンにおいては、ＲＦＩＤ部品は、表層と下地層の間に配される。さらに他の実施形態において、ＲＦＩＤ部品は、下地層と接着層の間に配される。代替バージョンにおいては、ラベルは、２つの表層を備え、ＲＦＩＤ部品は、２つの表層間に配される。他のバージョンにおいては、ＲＦＩＤ部品は、表層と接着層の間に配される。ある実施形態において、ラベルは、２つの接着層も備え、ＲＦＩＤ部品は、２つの接着層間に配される。特定の実施形態において、ラベルは、２つの接着層と２つの下地層とを備え、２つの下地層のうちの一方は、第１接着層に隣接する。さらに他のバージョンにおいて、ＲＦＩＤ部品は、下地層と第２接着層の間に配される。さらに他のバージョンにおいて、ラベルは、少なくとも１つの剥離ライナを含み、ＲＦＩＤ部品は、接着層と剥離ライナの間に配される。
【００６０】
疑いもなく、本技術の将来的な適用と開発により、他に多くの利点が明らかとなるであろう。
【００６１】
本明細書に記載のすべての特許、公開特許出願、規格、及び製品は、その内容全体を参照としてここに組み込む。
【００６２】
本主題は、本明細書に記載の特徴及び態様について動作可能なすべての組み合わせを含むものである。従って、例えば、１つの特徴が１つの実施形態に関連付けられて記載されており、他の特徴が他の実施形態に関連付けられて記載されている場合、本主題は、これらの特徴の組み合わせを有する実施形態も含むことが理解されるであろう。
【００６３】
以上に記載の通り、本主題は、以前のストラテジー、システム、及び／又は装置に関連付けられた多数の問題を解決するものである。しかしながら、当業者により、添付のクレームに明示されたクレームの主題の原則及び範囲から逸脱することなく、本主題の性質を説明するために本明細書中に記載及び図示した詳細、材料、及び部品の配置に種々の変更がなされてもよいことが理解されるであろう。
【図１】
0006514771.tif 000002
【図２】
0006514771.tif 000003
【図３】
0006514771.tif 000004
【図４】
0006514771.tif 000005
【図５】
0006514771.tif 000006
【図６】
0006514771.tif 000007
【図７】
0006514771.tif 000008
【図８】
0006514771.tif 000009
【図９】
0006514771.tif 000010
【図１０】
0006514771.tif 000011
【図１１】
0006514771.tif 000012
【図１２】
0006514771.tif 000013
【図１３】
0006514771.tif 000014
【図１４】
0006514771.tif 000015
【図１５】
0006514771.tif 000016