(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の上端に設けられた開口部を閉塞すると共に、前記容器本体の内部に配管を挿入するための複数の貫通孔が設けられた容器蓋であって、
平面視において中央に設けられた第１接続部と、
平面視において前記第１接続部の周囲に設けられた第２接続部と、を有し、
前記第１接続部は、前記第１接続部の上面が前記第２接続部よりも高くなるように形成され、
前記複数の貫通孔は、鉛直方向と平行に設けられた第１貫通孔と、
前記第１貫通孔に対して斜めに設けられた第２貫通孔と、を含み、
前記第１貫通孔の上端が、前記第１接続部において開口し、
前記第２貫通孔の上端が、前記第２接続部において開口し、
前記第１貫通孔の上端の開口部である第１開口部は、平面視において前記第１接続部に設定される第１仮想円に沿って配置され、
前記第２貫通孔の上端の開口部である第２開口部は、平面視において前記第２接続部に設定され前記第１仮想円と同心円である第２仮想円に沿って配置されている容器蓋。
【請求項２】
前記複数の貫通孔は、前記第２貫通孔を複数含み、
複数の第２貫通孔は、前記同心円の中心を通り鉛直方向と平行である軸を回転軸とする仮想円錐の側面に沿って配置されている請求項１に記載の容器蓋。
【請求項３】
前記第２接続部には、前記第２開口部が複数形成され、
複数の前記第２開口部は、複数の単位に分割され、
それぞれの前記単位は、前記第２仮想円の円周方向に沿って隣り合う２つの第２開口部からなり、
前記円周方向に沿って隣り合う２つの前記単位の離間距離は、前記単位に含まれる２つの前記第２開口部の離間距離よりも長い請求項２に記載の容器蓋。
【請求項４】
前記第１接続部には、前記第１開口部が複数形成され、
前記円周方向に沿って隣り合う２つの前記単位の間において、前記第２仮想円と重なる円弧を想定したとき、
前記第１開口部は、前記円弧と、前記円弧の両端と前記同心円の中心とを結ぶ線分と、で囲まれた扇形の領域の中に配置されている請求項３に記載の容器蓋。
【請求項５】
前記第１接続部および前記第２接続部の下方に位置し、前記開口部に勘合して前記開口部を閉塞する嵌合部を有し、
前記第１貫通孔の下端の開口部と、前記第２貫通孔の下端の開口部とは、前記嵌合部の下面に設定され前記第１仮想円と同心円である第３仮想円に沿って配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の容器蓋。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の容器蓋と、
前記容器蓋に設けられた複数の貫通孔のそれぞれに前記配管を気密に固定する固定具と、を備え、
前記貫通孔は、内部に雌ねじが形成され、
前記固定具は、前記配管を挿入する挿入孔を有すると共に、外周に雄ねじが形成され、前記貫通孔にねじ止めされている蓋ユニット。
【請求項７】
上端が開口した有底筒状の容器本体と、
前記上端の開口部を気密に閉塞する請求項６に記載の蓋ユニットと、を備えた反応槽。
【請求項８】
前記容器本体は、前記開口部を有し前記開口部と同じ内径を有する筒状の第１部材と、前記開口部よりも小さい内径を有する有底筒状の第２部材と、が連通しており、
前記蓋ユニットが有する前記容器蓋の前記第１貫通孔の開口部と、前記第２部材と、が平面視で重なっている請求項７に記載の反応槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器蓋、蓋ユニットおよび反応槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、試料溶液中に含まれる測定対象物質を、種々の方法で測定する装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の装置では、試料溶液中の測定対象物質を気化させて分析装置に導き、定量する構成となっている。特許文献１に記載の測定装置においては、複数の試薬に接続されたタンクからそれぞれ配管が引き出され、試料を貯留する容器に複数種類の試薬が逐次供給されている。特許文献１に記載の測定装置は、このような構成とすることで、処理を円滑に行い、装置構成を簡略化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置においては、反応槽に付された蓋に各試薬を供給する配管が接続され、反応槽内に各試薬を供給可能となっている。このような構成では、反応槽内に供給すべき試薬の種類が増えた場合、蓋の平面視面積が広くなりやすい。その結果として、蓋をする反応槽も大型化し、測定に必要な試料の量が増えやすい。測定に必要な試料が多くなると、測定に必要な試薬費用や試薬補充の保守工数も多くなり易く、測定廃液の量も増えることとなるため、大型化を抑制しながら複数の配管を接続可能な蓋が求められていた。
【０００５】
また、複数の配管を接続した蓋であっても、保守点検の際には配管の取り外しや取付けの作業が生じる。上述したように、大型化を抑制しながら複数の配管を接続可能な蓋とした場合、蓋に接続する配管が密集することとなる。このような構成では、配管取り外しや取付けの際、用いる工具が周囲の配管と干渉して、作業効率が低下するおそれがある。そのため、複数の配管の取り外しや取付けを容易に実施可能な蓋が求められていた。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、複数の配管を接続可能であり、複数の配管の取り外しや取付けが容易である容器蓋を提供することを目的とする。また、上述のような容器蓋を備え、保守点検が容易な蓋ユニットおよび反応槽を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、容器本体の上端に設けられた開口部を閉塞すると共に、前記容器本体の内部に配管を挿入するための複数の貫通孔が設けられた容器蓋であって、平面視において中央に設けられた第１接続部と、平面視において前記第１接続部の周囲に設けられた第２接続部と、を有し、前記第１接続部は、前記第１接続部の上面が前記第２接続部よりも高くなるように形成され、前記複数の貫通孔は、鉛直方向と平行に設けられた第１貫通孔と、前記第１貫通孔に対して斜めに設けられた第２貫通孔と、を含み、前記第１貫通孔の上端が、前記第１接続部において開口し、前記第２貫通孔の上端が、前記第２接続部において開口する容器蓋を提供する。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記第１貫通孔の上端の開口部である第１開口部は、平面視において前記第１接続部に設定される第１仮想円に沿って配置され、前記第２貫通孔の上端の開口部である第２開口部は、平面視において前記第２接続部に設定され前記第１仮想円と同心円である第２仮想円に沿って配置されている構成としてもよい。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記複数の貫通孔は、前記第２貫通孔を複数含み、複数の第２貫通孔は、前記同心円の中心を通り鉛直方向と平行である軸を回転軸とする仮想円錐の側面に沿って配置されている構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記第２接続部には、前記第２開口部が複数形成され、複数の前記第２開口部は、複数の単位に分割され、それぞれの前記単位は、前記第２仮想円の円周方向に沿って隣り合う２つの第２開口部からなり、前記円周方向に沿って隣り合う２つの前記単位の離間距離は、前記単位に含まれる２つの前記第２開口部の離間距離よりも長い構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記第１接続部には、前記第１開口部が複数形成され、前記円周方向に沿って隣り合う２つの前記単位の間において、前記第２仮想円と重なる円弧を想定したとき、前記第１開口部は、前記円弧と、前記円弧の両端と前記同心円の中心とを結ぶ線分と、で囲まれた扇形の領域の中に配置されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の容器蓋と、前記容器蓋に設けられた複数の貫通孔のそれぞれに前記配管を気密に固定する固定具と、を備え、前記貫通孔は、内部に雌ねじが形成され、前記固定具は、前記配管を挿入する挿入孔を有すると共に、外周に雄ねじが形成され、前記貫通孔にねじ止めされている蓋ユニットを提供する。
【００１３】
本発明の一態様は、上端が開口した有底筒状の容器本体と、前記上端の開口部を気密に閉塞する上記の蓋ユニットと、を備えた反応槽を提供する。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記容器本体は、前記開口部を有し前記開口部と同じ内径を有する筒状の第１部材と、前記開口部よりも小さい内径を有する有底筒状の第２部材と、が連通しており、前記蓋ユニットが有する前記容器蓋の前記第１貫通孔の開口部と、前記第２部材と、が平面視で重なっている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の配管を接続可能であり、複数の配管の取り外しや取付けが容易である容器蓋を提供することができる。また、上述のような容器蓋を備え、保守点検が容易な蓋ユニットおよび反応槽を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る容器蓋、蓋ユニットの概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る容器蓋の説明図である。
【図３】本実施形態に係る容器蓋の変形例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る反応槽の説明図である。
【図５】反応槽を他の部材に固定する様子を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る容器蓋の効果を説明する説明図である。
【図７】本実施形態に係る容器蓋の変形例を示す概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る反応槽を有する測定装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図８を参照しながら、本発明の実施形態に係る容器蓋、蓋ユニット、反応槽について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００１８】
（容器蓋）
図１は、本実施形態に係る容器蓋１３、蓋ユニット１９の概略斜視図である。
【００１９】
容器蓋１３は、容器本体１２の上端に設けられた開口部１２ｘを気密に閉塞する。容器蓋１３は、配管が接続される接続部１３１と、容器本体１２の開口部１２ｘに嵌合し、開口部１２ｘを閉塞する嵌合部１３２と、を備えている。
【００２０】
嵌合部１３２は、略円柱状を呈しており、外周に円環状のシール部１３８を有している。シール部１３８としては、例えば、Ｏリングを用いることができる。
【００２１】
接続部１３１は、嵌合部１３２の上方に位置している。本実施形態の接続部１３１は、円柱状を呈する嵌合部１３２の中心軸ＣＡと同じ中心軸を有する回転対称形状を呈している。
【００２２】
接続部１３１は、平面視中央部が平面視周縁部よりも高くなるように２段に形成されている。接続部１３１の平面視中央部において、上面が平面視周縁部よりも高く形成されている部分を第１接続部１３１Ａ、平面視において第１接続部１３１Ａの周囲に設けられた部分を第２接続部１３１Ｂと称する。
【００２３】
なお、本実施形態において「平面視」とは、鉛直方向上方からの視野において容器蓋１３などの対象物を見ることを指す。本実施形態の容器蓋１３の場合、中心軸ＣＡの方向と鉛直方向とは平行である。
【００２４】
接続部１３１は、第１接続部１３１Ａと第２接続部１３１Ｂとの２段に形成される構成のみならず、平面視周縁部から平面視中央部に向けて順に高くなるように３段以上の多段に形成される構成も採用可能である。
【００２５】
第１接続部１３１Ａの上面１３１Ａ１は、嵌合部１３２の中心軸ＣＡに対して直交している。
【００２６】
第２接続部１３１Ｂの上面１３１Ｂ１は、中心軸ＣＡに対して傾斜している。具体的には、第２接続部１３１Ｂは、第１接続部１３１Ａに向けて直径が漸減する円錐台状となっている。
【００２７】
容器蓋１３は、配管が挿入される複数の貫通孔１３ａを有している。貫通孔１３ａは、上端から下端まで同じ内径であってもよく、例えば、上端の開口径よりも、下端の開口径のほうが小さくなるように、途中で内径が変化する構成でもよい。
【００２８】
本実施形態の容器蓋１３は、第１接続部１３１Ａの上面１３１Ａ１に開口する３個の貫通孔１３ａと、第２接続部１３１Ｂの上面１３１Ｂ１に開口する６個の貫通孔１３ａとを有している。
【００２９】
第１接続部１３１Ａの上面１３１Ａ１に開口する貫通孔１３ａは、本発明における「第１貫通孔」であり、第２接続部１３１Ｂの上面１３１Ｂ１に開口ずる貫通孔１３ａは、本発明における「第２貫通孔」である。以下の説明および図では、符号Ｈ１を用いて第１貫通孔を示すことがあり、符号Ｈ２を用いて第２貫通孔を示すことがある。
【００３０】
第１貫通孔Ｈ１は、中心軸ＣＡと平行に設けられている。
【００３１】
一方、第２貫通孔は、中心軸ＣＡに対して斜めに設けられている。
具体的には、複数の第２貫通孔Ｈ２は、中心軸ＣＡを回転軸とする仮想円錐ＶＣの側面（または、仮想円錐ＶＣの母線）に沿って形成されている。これにより、第２貫通孔Ｈ２は、中心軸ＣＡとの距離が接続部１３１から嵌合部１３２に向けて漸次短くなるように傾斜している。
【００３２】
容器蓋１３は、平面視外周部に、円環状の係止部１３９を有している。係止部１３９は、容器蓋１３を備えた反応槽１１を他の部材に取り付ける際に用いる。
【００３３】
（蓋ユニット）
蓋ユニット１９は、容器蓋１３と、容器蓋１３に設けられた複数の貫通孔１３ａのそれぞれに配管を気密に固定する固定具１５と、を備えている。
【００３４】
貫通孔１３ａの上端の開口部には、内部に雌ねじ１３ｘが形成されている。
【００３５】
固定具１５は、六角ボルト状の形状を呈し、長手方向に配管を挿入する挿入孔１５ａを有する。また、固定具１５は、ボルトのねじ部に該当する下側の外周に、雄ねじ１５ｘが形成されている。固定具１５は、貫通孔１３ａに挿入され、雄ねじ１５ｘが雌ねじ１３ｘに螺合することでねじ止めされている。
【００３６】
固定具１５は、内部に不図示のフェラルを有している。フェラルは、円錐台状の外形を有する部材であり、例えば樹脂製のものを用いることができる。フェラルは、円錐台の回転対称軸に沿う貫通孔を有している。フェラルの貫通孔の内径は、挿入孔１５ａに挿入される配管の外径と略等しい、またはやや大きい程度の大きさとなっている。
【００３７】
固定具１５は、フェラルの貫通孔と、固定具の挿入孔１５ａとが同心となるように、フェラルを有している。挿入孔１５ａに挿入される配管は、フェラルの貫通孔にも挿入される。このような状態で固定具１５を貫通孔１３ａにねじ止めすると、フェラルは、つぶれて変形しながら挿入された配管を周囲から締め付け、抜けないように固定する。これにより、挿入孔１５ａに配管を挿入した状態で固定具１５を貫通孔１３ａにねじ止めすると、固定具１５を固定するとともに配管を気密に固定することができる。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る容器蓋１３の説明図であり、図２（ａ）は、容器蓋１３の平面図、図２（ｂ）は容器蓋１３の底面図である。
【００３９】
図に示すように、本実施形態の容器蓋１３は、貫通孔１３ａの開口部が平面視で回転対称の配置となるように形成されている。
【００４０】
まず、第１貫通孔Ｈ１の開口部である第１開口部Ｈ１ｘは、平面視において第１接続部１３１Ａに設定される第１仮想円ＩＣ１に沿って配置されている。また、第２貫通孔Ｈ２の開口部である第２開口部Ｈ２ｘは、第２接続部１３１Ｂに設定され第１仮想円ＩＣ１と同心円である第２仮想円ＩＣ２に沿って配置されている。また、平面視において、同心円の中心Ｃと嵌合部１３２の中心軸ＣＡとが重なっている。
【００４１】
また、複数の第２開口部Ｈ２ｘは、複数の単位に分割されている。具体的には、複数の第２開口部Ｈ２ｘは、第２仮想円ＩＣ２の円周方向に沿って隣り合う２つの第２開口部Ｈ２ｘを１組の単位として、３つの単位に分割されている。図では、１組の単位を破線αで囲んで示している。
【００４２】
各単位αは、各単位αに含まれる第２開口部Ｈ２ｘ間の距離Ｗ２よりも、第２仮想円ＩＣ２の円周方向に沿った各単位αの間の距離Ｗ１の方が長くなるように設定されている。また、３つの単位αは、第２仮想円ＩＣ２の円周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００４３】
また、図２（ｂ）の底面図に示すように、複数の貫通孔１３ａの嵌合部１３２側の開口部１３ｙは、全てが嵌合部１３２の下面に設定され第１仮想円ＩＣ１と同心円である第３仮想円ＩＣ３に沿って配置されている。
【００４４】
ここで、上述したように、第１貫通孔Ｈ１は、中心軸ＣＡと平行に設けられ、第２貫通孔Ｈ２は、中心軸ＣＡを回転軸とする仮想円錐ＶＣの側面に沿って設けられている。そのため、例えば、第１貫通孔Ｈ１を中心軸ＣＡと重なって設けた場合、第１貫通孔Ｈ１と第２貫通孔Ｈ２とは、仮想円錐ＶＣの頂点に向けて集束する配置となる。このような第１貫通孔Ｈ１、第２貫通孔Ｈ２に配管を挿入すると、仮想円錐ＶＣの頂点付近で配管同士が衝突することとなり、配管の先端が所望の位置とならないおそれがある。
【００４５】
そこで、容器蓋１３においては、第１貫通孔Ｈ１は、中心軸ＣＡとは重ならない位置に設けられている。
【００４６】
また、第２仮想円ＩＣ２の円周方向に沿って隣り合う２つの単位αの間において、第２仮想円ＩＣ２と重なる円弧Ａｒを想定すると、第１開口部Ｈ１ｘは、円弧Ａｒと、円弧Ａｒの両端と同心円の中心Ｃとを結ぶ線分と、で囲まれた扇形領域Ｓの中に配置されている。
【００４７】
第１貫通孔Ｈ１および第２貫通孔Ｈ２をこのような配置とすることで、挿入された配管同士の衝突を抑制することができ、配管を所望の姿勢（鉛直方向に対する傾斜、先端位置）で挿入することができる。
【００４８】
なお、図２では、６つの第２開口部Ｈ２ｘを３つの単位に分割したが、これに限らない。図３は、本実施形態に係る容器蓋の変形例を示す説明図であり、図２（ａ）に対応する図である。
【００４９】
図３に示す容器蓋１３Ｈは、第２接続部１３１Ｂに設けられた第２開口部Ｈ２ｘが、隣り合う２つの第２開口部Ｈ２ｘを１組の単位として２組の単位αにまとめられている。さらに残った２つの第２開口部Ｈ２ｘが、第２仮想円ＩＣ２の円周方向で隣り合う２組の単位αの間に一つずつ配置されている。
【００５０】
このように、本発明に係る容器蓋においては、複数の第２開口部Ｈ２ｘを有する場合に、必ずしも全ての第２開口部Ｈ２ｘを複数組の単位αにまとめることなく、必要に応じて適宜配置を調整したものとすることができる。さらに、本発明に係る容器蓋においては、複数の第２開口部Ｈ２ｘを有する場合に、単位α毎にまとめなくてもよい。
【００５１】
（反応槽）
図４は、本実施形態に係る反応槽１１の説明図である。反応槽１１は、試料液Ｓ１を貯留し、試料液Ｓ１に含まれる測定対象物質を取り出す処理を行う容器である。例えば、反応槽１１を水銀計に用いる場合には、反応槽１１において試料液Ｓ１に含まれる水銀や水銀化合物を水銀ガスに変換する処理を行う。
【００５２】
反応槽１１は、容器本体１２と上述した蓋ユニット１９とを有している。図では、蓋ユニット１９の固定具１５により、複数の配管Ｌが気密に固定されている様子を示している。各配管に付された符号は、後述の測定装置１０００の説明で用いた配管の符号に対応している。
【００５３】
容器本体１２は、上端が開口した有底筒状の容器である。本発明においては、容器本体には、試料液Ｓ１が貯留される。容器本体１２は、試料液Ｓ１を貯留可能であれば、測定の種類に応じて種々の形状のものを用いることができる。例えば、測定精度や計量精度を高めるためには、図に示すような容器本体１２を用いることができる。
【００５４】
容器本体１２は、開口部１２ｘを有し開口部１２ｘと同じ内径Ｄ１を有する円筒状の第１部材１２ａと、開口部１２ｘよりも小さい内径Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）を有する有底円筒状の第２部材１２ｂと、が連通して形成されている。図では、内径の異なる第１部材１２ａと第２部材１２ｂとの連結部分１２ｃが、第１部材１２ａから第２部材１２ｂにむけて内径が漸減する逆テーパ状であることとして示している。また、容器本体１２の上端には、外壁から容器本体１２の延在方向と交差する方向に張り出した円環部１２１を有している。
【００５５】
第２部材１２ｂの下端側は、内径がＤ２から漸減するテーパ部１２ｄが設けられ、下端部は丸みを帯びた形状となっている。下端側が、このようなテーパ部１２ｄと丸みを帯びた下端部とが組み合わされた形状であることにより、容器本体１２では、容器本体１２の内部空間から試料液Ｓ１を吸い出した後に、内部空間に残留する試料液の量が低減する。そのため、試料液Ｓ１の計量精度を高めることができ、試料液Ｓ１に含まれる測定対象物質の測定精度を高めることができる。
【００５６】
容器本体１２の形成材料は、試料液Ｓ１の処理において、変質や溶解など測定結果に影響を及ぼす変化を起こさないものであれば、種々の材料を用いることができる。中でも、ガラスを形成材料とする容器本体１２は、内側空間で生じている反応を目視確認しやすく、安価であるため好ましい。
【００５７】
容器本体１２は、例えば、第１部材１２ａの内径Ｄ１が３０ｍｍ、第２部材１２ｂの内径Ｄ２が１４ｍｍ、全体の高さが１３７ｍｍである。
【００５８】
図５は、反応槽１１を他の部材に固定する様子を示す説明図である。図では、反応槽１１を、第１係止部材９１と第２係止部材９２との間に固定する様子を示している。
【００５９】
第１係止部材９１は、平面視で容器蓋１３よりも大きく設けられた平面視円環状の略円筒状の部材である。第１係止部材９１の中央には、平面視で容器蓋１３の接続部１３１よりも大きく係止部１３９よりは小さい円形の貫通孔９１１が設けられている。第１係止部材９１を容器蓋１３に被せると、貫通孔９１１から接続部１３１が露出する。
【００６０】
また、第１係止部材９１には、下方に凹部９１ａが設けられている。凹部９１ａの側壁には雌ねじ９１ｘが形成されている。
【００６１】
第２係止部材９２は、平面視で容器蓋１３よりも大きく設けられた平面視円環状の略円筒状の部材である。第２係止部材９２の中央には、容器本体１２が挿入される貫通孔９２１が設けられ、平面視で閉環した円環状となっている。貫通孔９２１は、平面視で第１部材１２ａよりも大きく、円環部１２１よりも小さい、また、貫通孔９２１は、平面視で係止部１３９よりも小さい。
【００６２】
第２係止部材９２は、反応槽１１を取り付ける基台等の他の部材に固定されている。第２係止部材９２には、凹部９１ａと嵌合する凸部９２ａが設けられている。凸部９２ａの側壁には雄ねじ９２ｘが形成されている。
【００６３】
なお、第２係止部材９２は、平面視で閉環した円環状の部材であることとして説明したが、平面視で一部が開環した円環状の部材としてもよい。
【００６４】
容器蓋１３は、嵌合部１３２が容器本体１２の開口部１２ｘに挿入されて嵌合し、反応槽１１を構成する。反応槽１１の容器本体１２は、第２係止部材９２の凸部９２ａ側から貫通孔９２１に挿入される。さらに、第１係止部材９１は、第１係止部材９１と第２係止部材９２との間に容器蓋１３の係止部１３９および円環部１２１を挟んだ状態で、雌ねじ９１ｘにより第２係止部材９２の雄ねじ９２ｘにねじ止めされている。このようにして、反応槽１１を他の部材に固定することができる。
【００６５】
図６は、上述の容器蓋１３の効果を説明する説明図であり、容器蓋１３を平面視した図である。図６（ａ）は、貫通孔が円周方向に沿って１列に配列した従来の容器蓋１３Ｚを示し、図６（ｂ）は、本願発明の容器蓋１３（蓋ユニット１９）を示す。
【００６６】
まず、上述したように、本実施形態の容器蓋１３は、配管を気密に固定する固定具１５がねじ止めされている。そのため、例えば、保守点検時に汚れた配管を交換する場合や、固定具１５の位置で気密が破られていることが疑われる際に固定具１５を増し締めする場合には、工具を用いて固定具１５を回す作業が生じる。
【００６７】
しかし、図６（ａ）に示す容器蓋１３Ｚの場合、円周方向に固定具１５が多数並んでいるため、工具Ｔが入る隙間が無い。また、工具Ｔで固定具１５を回す場合には、工具Ｔが周囲の固定具１５と干渉するため、固定具１５を取り外すことができないおそれが生じる。
【００６８】
さらに、固定具１５を取り外すことが可能なように、固定具１５の間に隙間を設けようとすると、容器蓋１３Ｚ自体を大型化するか、貫通孔の数を減らす必要が生じる。
【００６９】
一方で、図６（ｂ）に示すように、本実施形態の容器蓋１３の場合には、複数の貫通孔が高さの異なる第１接続部１３１Ａと第２接続部１３１Ｂとに分かれて配置されている。そのため、図６（ａ）に示す容器蓋１３Ｚと同数の貫通孔を設けた場合であっても、固定具１５が分散して配置される。また、第１接続部１３１Ａは、上面１３１Ａ１が第２接続部１３１Ｂよりも高くなっているため、第１接続部１３１Ａに装着された固定具１５を工具Ｔなどで回す場合に、他の固定具１５と干渉しにくい。
【００７０】
また、第２接続部１３１Ｂは、円錐台状に形成され上面１３１Ｂ１がテーパ状に傾斜している。そのため、上面１３１Ｂ１が第１接続部１３１Ａの上面１３１Ａ１のように鉛直方向に直交する構成である場合と比べ、固定具１５の上端が外周方向に傾斜することとなる。これにより、多数の固定具１５を装着した場合にも、工具Ｔが入る隙間を確保しやすい。
【００７１】
さらに、第２接続部１３１Ｂにおいては、貫通孔は２つずつの単位αで分割され、分割された単位α同士の間には、十分な距離がある（図２に示す、Ｗ１＞Ｗ２の関係）。そのため、工具Ｔが入る隙間を確保しやすく、作業効率の低下を抑えることができる。
【００７２】
以上のような構成の容器蓋１３によれば、複数の配管を接続可能であり、複数の配管の取り外しや取付けが容易である容器蓋を提供することができる。
【００７３】
また、以上のような構成の蓋ユニット１９および反応槽１１によれば、保守点検が容易な蓋ユニットおよび反応槽を提供することができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、嵌合部１３２が容器本体１２の開口部１２ｘに挿入して嵌合することとしたが、これに限らない。
【００７５】
図７は、容器蓋の変形例を示す概略断面図である。
【００７６】
図７（ａ）に示す容器蓋１７は、配管が接続される接続部１７１と、容器本体１２の開口部１２ｘに嵌合し、開口部１２ｘを閉塞する嵌合部１７２と、を備えている。接続部１７１は、上述の接続部１３１と同様の構成とすることができる。
【００７７】
嵌合部１７２は、例えば円筒状に形成され、内部に雌ねじ１７２ｘが形成されている。また、容器本体１２の開口部１２ｘ側の外周面には雄ねじ１２ｙが形成されている。このような構成の容器蓋１７は、嵌合部１７２に容器本体１２が挿入され、嵌合部１７２において容器本体１２の開口部１２ｘを覆ってねじ止めすることにより、容器本体１２を気密に閉塞する。
【００７８】
このような嵌合部１７２においては、容器本体１２に対してねじ止めされる構成に限定されることはない。例えば、容器本体１２の外周にＯリングを設け、嵌合部１７２の内側に容器本体１２が挿入されて嵌合する構成であってもよい。このような構成の場合、嵌合部１７２は円筒形でなくてもよい。
【００７９】
図７（ｂ）に示す容器蓋１８は、配管が接続される接続部１８１と、容器本体１２の開口部１２ｘに嵌合し、開口部１２ｘを閉塞する嵌合部１８２と、を備えている。接続部１８１は、上述の接続部１３１と同様の構成とすることができる。容器蓋１８においては、嵌合部１８２は、開口部１２ｘの内側および外側の両方に接しながら、容器本体１２を気密に閉塞する。
【００８０】
容器蓋においては、上述の変形例のようにして容器本体を気密に閉塞することとしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態においては、複数の第２貫通孔Ｈ２が、仮想円錐ＶＣの側面に沿って設けられることとしたが、これに限らない。例えば、複数の第２貫通孔Ｈ２は、仮想円錐ＶＣの側面に沿った配置から、さらに第２仮想円ＩＣ２の円周方向に沿って同方向に傾斜するように形成されていてもよい。このような容器蓋では、複数の第２貫通孔Ｈ２が平面視で螺旋状に形成されることとなる。
【００８２】
また、本実施形態においては、複数の第２貫通孔Ｈ２の配置を説明するにあたり、仮想円錐ＶＣの側面に沿って設けられることとしたが、仮想円錐ＶＣは数学的な定義によるところの厳密な正円錐でなくてもよい。
【００８３】
また、本実施形態においては、第１貫通孔Ｈ１の開口部である第１開口部Ｈ１ｘの配置を説明するにあたり、第１仮想円ＩＣ１を想定し、第２貫通孔Ｈ２の開口部である第２開口部Ｈ２ｘの配置を説明するにあたり、第２仮想円ＩＣ２を想定し、開口部１３ｙの配置を説明するにあたり第３仮想円ＩＣ３を想定したが、これら第１仮想円ＩＣ１、第２仮想円ＩＣ２、第３仮想円ＩＣ３は、数学的な定義によるところの厳密な正円でなくてもよい。
【００８４】
このような容器蓋であっても、第１貫通孔および第２貫通孔に挿入された配管同士の衝突を抑制することができ、配管を所望の姿勢（鉛直方向に対する傾斜、先端位置）で挿入することができる。
【００８５】
（測定装置）
図８は、本実施形態に係る反応槽１１を有する測定装置１０００の説明図である。本実施形態においては、測定装置として、水銀計を例に挙げて説明する。
【００８６】
測定装置１０００は、試料液Ｓ１に含まれる水銀及び水銀化合物を定量する装置である。図に示すように、測定装置１０００は、試料液Ｓ１中の水銀及び水銀化合物を水銀ガスに変換する前処理装置５００と、前処理装置５００で発生した水銀ガスを検出する検出器４と、を備えている。
【００８７】
前処理装置５００は、試料液Ｓ１に含まれる水銀及び水銀化合物を水銀ガスに変換する装置である。図に示すように、前処理装置５００は、反応槽１１と、試料液導入手段２０と、分解試薬等導入手段３０と、水銀還元試薬導入手段４０と、通気手段５０と、制御部８０と、を備えている。
【００８８】
検出器４は、原子吸光分析装置である。検出器４の光源としては低圧水銀放電管を使用できる。また、検出器４の受光器としてはフォトダイオードを使用できる。検出波長は、２３０〜２７０ｎｍとすることが好ましい。たとえば２５４ｎｍとすることができる。
【００８９】
前処理装置５００および測定装置１０００は、複数の配管、複数の弁、複数のポンプおよび複数のタンクが適宜組み合わされて構成されている。以下の説明では、まずこれらの各部材について説明した後に、これらの部材が組み合わさって構成される各手段について説明する。
【００９０】
配管Ｌ１〜Ｌ７、配管Ｌ１０〜Ｌ１４、配管Ｌ２１〜Ｌ２９は、いずれも軟質チューブで構成することが好ましい。各配管の材質は、耐熱性、耐薬品性等を考慮して適切なものが選択される。たとえば配管Ｌ１〜Ｌ６としてはファーメッド（登録商標）チューブ等の熱可塑性樹脂を用いることができ、配管Ｌ７、Ｌ１０〜Ｌ１４及びＬ２１〜Ｌ２９としては四フッ化エチレン性のチューブを用いることができる。各配管の太さは、送液量と配管抵抗を考慮して適宜決定できるが、たとえば、外径３ｍｍ、内径２ｍｍのものが使用できる。
【００９１】
弁Ｖ１〜Ｖ１０の内、弁Ｖ１、Ｖ４、Ｖ６，Ｖ７は三方弁であり、他は二方弁である。
弁Ｖ１、Ｖ４、Ｖ６，Ｖ７の白の三角で示した部分は常開ポート、黒の三角で示した部分は常閉ポート、半分が白で半分が黒の三角で示した部分は共通ポートである。
二方弁の内、２つの白の三角で示した弁Ｖ５、Ｖ８は常開弁であり、２つの黒の三角で示した弁Ｖ２、Ｖ３、Ｖ９、Ｖ１０は常閉弁である。
【００９２】
ポンプＰ１〜Ｐ９は、いずれもペリスタル型ポンプである。ペリスタル型ポンプは、軟質チューブをローラーでしごいて送液ないし送気するもので、チューブポンプ、ローラーポンプとも呼ばれる。ローラーでしごく方向を逆転させることにより、送液ないし送気の方向を逆転させることができる。ペリスタル型ポンプの市販品としてはペリスタポンプ（登録商標）が利用できる。ポンプＰ１０は、ダイヤフラム式のエアポンプである。
【００９３】
タンクＴ１〜Ｔ９は、試料液Ｓ１や分解試薬等の液体を貯留するタンクである。タンクＴ１〜Ｔ９としては、貯留する液体により腐食や変質をしないものであれば種々の市販品を用いることができる。
【００９４】
（通気手段）
通気手段５０は、反応槽１１で発生させる金属水銀をガス化させるために用いられる。通気手段５０は、配管Ｌ２２、Ｌ２４、Ｌ２６，気体導入管Ｌ２３、気体排出管Ｌ２５、弁Ｖ２〜Ｖ５、Ｖ８，Ｖ９、ポンプＰ１０を有している。
【００９５】
気体導入管Ｌ２３は、上流端が三方弁である弁Ｖ４の共通ポートに接続され、下流端は反応槽１１に挿入されている。気体導入管Ｌ２３の下流端は、反応槽１１の最下部近傍に配置されている。
気体導入管Ｌ２３は、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
【００９６】
気体導入管Ｌ２３の途中には分解槽２が設けられている。また、分解槽２を挟むように、上流側に弁Ｖ３が、下流側に弁Ｖ２が設けられている。
【００９７】
配管Ｌ２２は、大気解放された一端を上流端とし、下流端が三方弁である弁Ｖ４の常閉ポートに接続している。
【００９８】
気体排出管Ｌ２５は、上流端が反応槽１１に挿入され、下流端が排気口とされている。気体排出管Ｌ２５の上流端は、反応槽１１内に試料液Ｓ１と試薬１〜５の合計容量の液体を導入した際、その液面より上となる位置に配置されている。
気体排出管Ｌ２５は、その上流端近傍において、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
【００９９】
気体排出管Ｌ２５の途中には、上流側から順に、除湿器３、常閉弁である弁Ｖ９、検出器４、ポンプＰ１０が設けられている。弁Ｖ９と検出器４との間には分岐点ｇが設けられている。除湿器３としては、例えば電子冷却式のものが使用できる。
【０１００】
配管Ｌ２６は、大気解放された一端を上流端とし、下流端が分岐点ｇに接続している。
配管Ｌ２６の途中には、常開弁である弁Ｖ８が設けられている。
【０１０１】
配管Ｌ２４は、一端が大気解放され、他端が反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ２４の他端は、反応槽１１内に試料液Ｓ１と試薬１〜５の合計容量の液体を導入した際、その液面より上となる位置に配置されている。
配管Ｌ２４は、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
配管Ｌ２４の途中には、常開弁である弁Ｖ５が設けられている。
【０１０２】
（試料液導入手段）
試料液導入手段２０は、反応槽１１に試料液Ｓ１を導入するために用いられる。試料液導入手段２０は、配管Ｌ７，Ｌ１１〜Ｌ１４、弁Ｖ１，Ｖ７、タンクＴ７〜Ｔ９、ポンプＰ７を有している。
【０１０３】
タンクＴ７には試料液Ｓ１、タンクＴ８には純水、タンクＴ９には洗浄液がそれぞれ貯留されている。
【０１０４】
配管Ｌ７は、上流端が三方弁である弁Ｖ７の共通ポートに接続され、下流端は反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ７の下流端は、反応槽１１内に試料液Ｓ１と試薬１〜５の合計容量の液体を導入した際、その液面より上となる位置に配置されている。
【０１０５】
配管Ｌ７は、その下流端近傍において、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
配管Ｌ７の途中には、ポンプＰ７が設けられている。
【０１０６】
配管Ｌ１１は、上流端が三方弁である弁Ｖ１の共通ポートに接続され、下流端が三方弁である弁Ｖ７の常開ポートに接続している。配管Ｌ１２は、上流端がタンクＴ７内に収容された試料液Ｓ１に挿入され、下流端が弁Ｖ１の常開ポートに接続している。タンクＴ７は受水槽であり、新しい試料液Ｓ１が常に流入してくるようになっている。
【０１０７】
配管Ｌ１３は、上流端がタンクＴ８内に収容された純水に挿入され、下流端が弁Ｖ１の常閉ポートに接続している。配管Ｌ１４は、上流端がタンクＴ９内に収容された洗浄液に挿入され、下流端が弁Ｖ７の常閉ポートに接続している。洗浄液としては、アルカリ性の溶液が用いられる。アルカリ性の溶液としては、水酸化ナトリウム溶液または水酸化カリウム溶液が好ましい。本実施形態では水酸化ナトリウム溶液であり、具体的には４ｇ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液である。
【０１０８】
（分解試薬等導入手段）
分解試薬等導入手段３０は、反応槽１１に試料液Ｓ１を導入するために用いられる。分解試薬等導入手段３０は、配管Ｌ１〜Ｌ５，Ｌ１０，Ｌ２１、弁Ｖ１０、タンクＴ１〜Ｔ５、ポンプＰ１〜５、Ｐ８を有している。
【０１０９】
タンクＴ１には、試薬１が貯留されている。試薬１は、本発明における分解試薬の１つである硫酸溶液であり、具体的には（１＋１）硫酸溶液である。
タンクＴ２には、試薬２が貯留されている。試薬２は、本発明における分解試薬の１つである硝酸溶液であり、具体的には（１＋３）硝酸溶液である。
タンクＴ３には、試薬３が貯留されている。試薬３は、本発明における分解試薬の１つである過マンガン酸カリウム溶液であり、具体的には５０ｇ／Ｌ過マンガン酸カリウム溶液である。
タンクＴ４には、試薬４が貯留されている。試薬４は、本発明における分解試薬の１つであるペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液またはペルオキソ二硫酸カリウム溶液であり、具体的には５０ｇ／Ｌペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液または５０ｇ／Ｌペルオキソ二硫酸カリウム溶液である。
タンクＴ５には、試薬５が貯留されている。試薬５は、塩酸ヒドロキシルアミン溶液であり、具体的には８０ｇ／Ｌ塩酸ヒドロキシルアミン溶液である。
【０１１０】
配管Ｌ２１は、大気解放された一端を上流端とし、下流端が三方弁である弁Ｖ４の常開ポートに接続している。配管Ｌ２１の途中にはポンプＰ８が設けられている。ポンプＰ８の下流側には、分岐点ｆが設けられている。
【０１１１】
配管Ｌ１０は、配管Ｌ２１の途中における分岐点ｆを上流端とし、下流端は反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ１０の下流端は、反応槽１１内に試料液Ｓ１を導入した際、その液面下となる位置に配置されている。
配管Ｌ１０は、その下流端近傍において、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
【０１１２】
配管Ｌ１０の上流端近傍には、常閉弁である弁Ｖ１０が設けられている。
配管Ｌ１０の弁Ｖ１０が設けられている位置より下流側には、上流側から順に、分岐点ａ、分岐点ｂ、分岐点ｃ、分岐点ｄ、分岐点ｅが設けられている。
分岐点ａには配管Ｌ１が、分岐点ｂには配管Ｌ２が、分岐点ｃには配管Ｌ４が、分岐点ｄには配管Ｌ５が、分岐点ｅには配管Ｌ３が、各々接続している。
【０１１３】
配管Ｌ１は、上流端がタンクＴ１内に収容された試薬１に挿入され、分岐点ａを下流端とする。配管Ｌ１の途中には、ポンプＰ１が設けられている。
【０１１４】
配管Ｌ２は、上流端がタンクＴ２内に収容された試薬２に挿入され、分岐点ｂを下流端とする。
配管Ｌ２の途中には、ポンプＰ２が設けられている。
【０１１５】
配管Ｌ３は、上流端がタンクＴ３内に収容された試薬３に挿入され、分岐点ｅを下流端とする。配管Ｌ３の途中には、ポンプＰ３が設けられている。
【０１１６】
配管Ｌ４は、上流端がタンクＴ４内に収容された試薬４に挿入され、分岐点ｃを下流端とする。配管Ｌ４の途中には、ポンプＰ４が設けられている。
【０１１７】
配管Ｌ５は、上流端がタンクＴ５内に収容された試薬５に挿入され、分岐点ｄを下流端とする。配管Ｌ５の途中には、ポンプＰ５が設けられている。
【０１１８】
（水銀還元試薬導入手段）
水銀還元試薬導入手段４０は、反応槽１１に水銀還元試薬を導入するために用いられる。水銀還元試薬導入手段４０は、配管Ｌ６、タンクＴ６、ポンプＰ６を有している。
【０１１９】
タンクＴ６には、試薬６が貯留されている。試薬６は、塩化スズ（II）溶液であり、具体的には１００ｇ／Ｌ塩化スズ（II）溶液である。
【０１２０】
配管Ｌ６は、上流端がタンクＴ６内に収容された試薬６に挿入され、下流端が反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ６の下流端は、反応槽１１内に試料液Ｓ１と試薬１〜５の合計容量の液体を導入した際、その液面より上となる位置に配置されている。
【０１２１】
配管Ｌ６は、その下流端近傍において、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。配管Ｌ６の途中には、ポンプＰ６が設けられている。
【０１２２】
（試料液排出手段）
本実施形態の前処理装置５００は、試料液排出手段７０を有している。試料液排出手段７０は、反応槽１１内に導入された試料液Ｓ１を反応槽１１の外部に排出するために用いられる。試料液排出手段７０は、配管Ｌ２７〜Ｌ２９、弁Ｖ６、ポンプＰ９を有している。
【０１２３】
配管Ｌ２７は、一端が三方弁である弁Ｖ６の常開ポートに接続され、他端が反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ２７の他端は、反応槽１１の最下部近傍に配置されている。配管Ｌ２７は、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
【０１２４】
配管Ｌ２８は、一端が弁Ｖ６の共通ポートに接続され、他端が排水口とされている。配管Ｌ２８の途中には、ポンプＰ９が設けられている。
【０１２５】
配管Ｌ２９は、一端が弁Ｖ６の常閉ポートに接続され、他端が反応槽１１に挿入されている。配管Ｌ２９の他端（下端）は、反応槽１１内に試料液Ｓ１と試薬１〜５の合計容量の液体を導入した際、その液面より下となる位置であって、配管Ｌ１０の下流端よりも上となる位置に配置されている。
配管Ｌ２９は、反応槽１１の蓋ユニット１９を、気密を保って貫通している。
【０１２６】
（制御部）
制御部８０は、上述した試料液導入手段２０、分解試薬等導入手段３０、水銀還元試薬導入手段４０、通気手段５０、移送手段６０、試料液排出手段７０を制御する。具体的には、制御部８０は、各手段が有する弁の開閉やポンプの運転および停止を制御する。
【０１２７】
（測定装置の使用方法）
このような構成の測定装置１０００は、例えば次のようにして用いる。
【０１２８】
以下の説明において、特に言及しない限り、ポンプＰ１〜Ｐ９は動作していない。ポンプＰ１０は常時動作している。
また、以下の説明において、ポンプＰ１〜Ｐ８を動作させるとは、反応槽１１に向けて送液ないし送気することを意味し、ポンプＰ１〜Ｐ６、Ｐ８を逆転動作させるとは、反応槽１１と反対方向に向けて送液ないし送気することを意味する。また、ポンプＰ９を動作させるとは、反応槽１１と反対方向に向けて送液することを意味する。ポンプＰ１０は、反応槽１１と反対方向に向けて常時送気している。
なお、ポンプＰ１〜Ｐ９は、動作していないときは気体も液体も流通させず、気密ないし液密を保持している。
【０１２９】
また、以下の説明において、特に言及しない限り、弁は動作させていない。また、三方弁を動作させるとは、三方弁の共通ポートと常閉ポート間を流通可能とすることを意味し、三方弁の動作を停止するとは、三方弁の共通ポートと常開ポート間が流通可能な状態に復帰することを意味する。また、常開弁を動作させるとは、両ポート間を流通不能とすることを意味し、常開弁の動作を停止するとは、両ポート間が流通可能な状態に復帰することを意味する。また、常閉弁を動作させるとは、両ポート間を流通可能とすることを意味し、常閉弁の動作を停止するとは、両ポート間が流通不能な状態に復帰することを意味する。
【０１３０】
まず、試料液導入手段２０のポンプＰ７を動作させ、タンクＴ７の試料液Ｓ１を反応槽１１に導入する。ポンプＰ７の流量及び動作時間は、反応槽１１に導入された試料液Ｓ１の液面が配管Ｌ２９の下端の高さよりも上となるのに充分な流量及び動作時間である。
【０１３１】
その後、ポンプＰ７を停止し、弁Ｖ６とポンプＰ９を動作させ、反応槽１１内の試料液Ｓ１を配管Ｌ２９の下端から吸引し配管Ｌ２８から排出させて、反応槽１１の試料液Ｓ１の液面を、配管Ｌ２９の下端の高さまで下げる。これにより、一定量の試料液Ｓ１を反応槽１１に計量することができる。
【０１３２】
次いで、分解試薬等導入手段３０を用いて、分解試薬である試薬１〜試薬４を順次反応槽１１に導入する。導入する各試薬の液量は、試料液Ｓ１中に存在し得る水銀化合物を水銀（II）イオンに分解するのに充分な所定の量とする。
【０１３３】
まず、試薬１を導入するために、ポンプＰ１を動作させる。これにより、試薬１が、配管Ｌ１から押し出されて、配管Ｌ１０に充填される。ポンプＰ１の流量及び動作時間は、配管Ｌ１０に試薬１が所定の量だけ充填されるように設定されている。
【０１３４】
次に、ポンプＰ１の動作を停止し、弁Ｖ１０を動作させた状態でポンプＰ８を動作させる。これにより、配管Ｌ１０に充填された試薬１が、加圧空気により反応槽１１に吐出される。
【０１３５】
以下、試薬２〜試薬４についても同様にして、ポンプＰ８と弁Ｖ１０およびそれぞれの試薬が貯留されているタンクに接続された配管やポンプを用いて、反応槽１１に導入する。
【０１３６】
次に、ポンプＰ８を用いて反応槽１１内の液体（試料液Ｓ１及び分解試薬）を分解槽２に導入して加熱する。
具体的には、弁Ｖ２，Ｖ３を動作させた状態で、ポンプＰ８を逆転動作させることにより、反応槽１１内の液体を分解槽２に移送する。その後、分解槽２において、液体を１００℃で２０〜３０分加熱する。
【０１３７】
分解槽２において液体を加熱している間、平行して反応槽１１の洗浄を行う。具体的には、弁Ｖ１を動作させた状態でポンプＰ７を動作させてタンクＴ８の純水を反応槽１１に導入する。ポンプＰ７の動作は、反応槽１１に導入された純水の液面が試料液Ｓ１及び試薬１〜４の混合液の液面の高さよりも上となるのに充分な時間だけ継続する。
その後、ポンプＰ７と弁Ｖ１の動作を停止した後、ポンプＰ９を動作させ、反応槽１１の純水をほぼ全量排出する。
これにより、反応槽１１内を洗浄された状態で空にすることができる。
【０１３８】
次に、分解試薬等導入手段３０を用いて、塩酸ヒドロキシルアミン溶液である試薬５を反応槽１１に導入する。試薬５の導入方法は、上述した試薬１〜４と同様である。
【０１３９】
その後、弁Ｖ２、Ｖ３と弁Ｖ４を動作させることにより、分解槽２で得られた分解液Ｓ２を反応槽１１に導入する。落下した分解液Ｓ２に残存する過マンガン酸カリウムは、反応槽１１に導入されている試薬５と反応して還元される。分解液Ｓ２は、不図示のファンを用いて５０℃程度まで冷却される。
【０１４０】
次に、水銀還元試薬導入手段４０を用いて、塩化スズ（II）溶液である試薬６を反応槽１１に導入する。試薬６の導入には、ポンプＰ６が用いられる。これにより配管Ｌ６から試薬６が押し出され、反応槽１１に吐出される。試薬６により、分解液Ｓ２に含まれる水銀（II）イオンは還元され金属水銀となる。
【０１４１】
次に、通気手段５０を用いて、分解液Ｓ２内で発生した金属水銀をガス化して水銀ガスを発生させる。本実施形態の測定装置１０００では、水銀ガスを発生させると共に、発生した水銀ガスを反応槽１１の外部にある検出器４に送る。
【０１４２】
具体的には、弁Ｖ２〜Ｖ５、Ｖ８、Ｖ９を動作させると共に、ポンプＰ１０を動作させる。これにより、反応槽１１内を陰圧として、配管Ｌ２２の大気解放された上流端から空気を引き入れ、気体導入管Ｌ２３を介して分解液Ｓ２に気泡をバブリングする。その結果、分解液Ｓ２に含まれる金属水銀を、水銀ガスとして気相に移行させることができる。
【０１４３】
気相に移行した水銀ガスは、気体排出管Ｌ２５を介して反応槽１１の外部に排出される。水銀ガスは、除湿器３で除湿された後、検出器４に導入される。その結果、試料液Ｓ１内に存在した水銀または水銀化合物を、水銀ガスとして検出できる。
【０１４４】
以上のような構成の測定装置１０００では、本発明の一態様に係る反応槽１１を使用しているため、保守点検が容易となる。
【０１４５】
また、上記実施形態においては、水銀計を構成例として挙げたがこれに限らない。本発明の容器蓋、蓋ユニット、反応槽は、他にもＣＯＤ、リン酸、硝酸、揮発性水素化物など、種々の測定対象物質についての測定装置に用いることができる。
【０１４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
Ｃ…中心、１１…反応槽、１２…容器本体、１２ａ…第１部材、１２ｂ…第２部材、１２ｘ，１３ｙ…開口部、１２ｙ，１５ｘ，９２ｘ…雄ねじ、１３，１３Ｈ，１３Ｚ，１７，１８…容器蓋、１３ａ，９１１，９２１…貫通孔、１３ｘ，９１ｘ，１７２ｘ…雌ねじ、１５…固定具、１５ａ…挿入孔、１９…蓋ユニット、ＣＡ…中心軸、Ｄ１，Ｄ２…内径、Ｈ１…第１貫通孔、Ｈ１ｘ…第１開口部、Ｈ２…第２貫通孔、Ｈ２ｘ…第２開口部、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ１０，Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２４，Ｌ２６，Ｌ２７，Ｌ２８，Ｌ２９…配管、Ｌ２３…気体導入管、Ｌ２５…気体排出管、ＶＣ…仮想円錐、１３１，１７１，１８１…接続部、１３２，１７２，１８２…嵌合部、１３１Ａ…第１接続部、１３１Ｂ…第２接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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