(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続されるデータ送受信手段と、
前記通信回線における利用可能帯域の推定に用いる特定の情報を生成し、
特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したか否かを判定し、
前記衝突判定の結果に基づいて、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、
前記決定に基づいて、前記特定の端末装置と前記他の端末装置とに対する前記特定の情報を、前記データ送受信手段を用いて送信することにより、前記端末装置との間の前記通信回線の利用可能帯域を推定する帯域推定処理手段と、を有する通信装置。
【請求項２】
前記帯域推定処理手段は、
前記特定の端末装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したと判定した場合、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを直列的に送信するよう決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記帯域推定処理手段は、
前記特定の端末装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突しないと判定した場合、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを並列的に送信するよう決定する、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記帯域推定処理手段は、
前記特定の端末装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とを、前記データ送受信手段を用いて直列的に送信することにより、それぞれの端末との間の通信回線に関する利用可能帯域の第１の推定値を求め、
前記特定の端末装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とを、前記データ送受信手段を用いて並列的に送信することにより、それぞれの端末との間の通信回線に関する利用可能帯域の第２の推定値を求め、
前記第１の推定値と、前記第２の推定値とに基づいて、前記特定の装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したか否かを判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記帯域推定処理手段は、
前記特定の端末装置との間の通信回線に関する前記第２の推定値を前記特定の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値により除算した結果と、
前記他の端末装置との間の通信回線に関する前記第２の推定値を前記他の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値により除算した結果とが、共に特定の値よりも小さい場合、当該特定の端末装置に対する前記特定の情報と、当該他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したと判定する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記帯域推定処理手段は、
前記特定の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値及び前記第２の推定値を複数回求めて、それら推定値の平均値を算出し、
前記他の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値及び前記第２の推定値を複数回求めて、それら推定値の平均値を算出し、
前記特定の端末装置との間の通信回線に関する前記第２の推定値の平均値を前記特定の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値の平均値により除算した結果と、
前記他の端末装置との間の通信回線に関する前記第２の推定値の平均値を前記他の端末装置との間の通信回線に関する前記第１の推定値の平均値により除算した結果とが、共に特定の値よりも小さい場合、当該特定の端末装置に対する前記特定の情報と、当該他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したと判定する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記帯域推定処理手段は、
前記１以上の端末装置に対する前記特定の情報を送信するスケジュールを調整するスケジューリング手段と、
前記特定の装置に対する前記特定の情報と、前記他の端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したか否かを判定する衝突判定手段と、
前記衝突判定手段における衝突判定に基づいて、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する、送信方式決定手段と、
前記１以上の端末装置それぞれに関する前記第１の推定値と、
前記１以上の端末装置それぞれに関する前記第２の推定値と、
前記衝突判定手段における衝突判定の基準となる衝突判定基準と、
前記１以上の端末装置に対する、前記特定の情報の送信順序と、
を記憶するデータ記憶手段と、を有する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置が、
前記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成し、
特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したか否かを判定し、
前記衝突判定の結果に基づいて、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、
前記決定に基づいて、前記特定の端末装置と前記他の端末装置とに対する前記特定の情報を、自通信装置が備えるデータ送受信手段を用いて送信することにより、前記端末装置との間の前記通信回線の利用可能帯域を推定する、通信回線の利用可能帯域推定方法。
【請求項９】
通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置の動作を制御するコンピュータが実行するプログラムを記録した記憶媒体であって、
前記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成する処理と、
特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とが、前記通信回線において衝突したか否かを判定する処理と、
前記衝突判定の結果に基づいて、特定の前記端末装置に対する前記特定の情報と、他の前記端末装置に対する前記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する処理と、
前記決定に基づいて、前記特定の端末装置と前記他の端末装置とに対する前記特定の情報を、前記通信装置が備えるデータ送受信手段を用いて送信することにより、前記端末装置との間の前記通信回線の利用可能帯域を推定する処理とを、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置が接続された通信ネットワークにおいて、通信経路の利用可能帯域を計測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、複数の情報処理端末等が相互に通信可能に接続された通信ネットワークが普及している。このような通信ネットワークにおいて、複数の情報処理端末は、係る通信ネットワークの通信帯域を共有する。【０００３】
通信帯域が共有される通信ネットワークにおいて、利用可能な通信帯域とは、通信ネットワーク（通信回線）のボトルネックリンクの物理帯域から、ネットワークに流れている他のトラヒックを差し引いた空き帯域である。以下、係る通信帯域を、「利用可能帯域」と称する場合がある。また、ネットワークに流れている他のトラヒックを「クロストラヒック」と称する場合がある。例えば、通信ネットワークのボトルネックリンクの物理帯域が１００Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）で、クロストラヒックが３０Ｍｂｐｓの場合には、利用可能帯域は１００−３０＝７０Ｍｂｐｓである。【０００４】
通信ネットワークに対する利用可能帯域の把握は、例えば端末間で音声や画像などの情報をリアルタイムに送信する場合や、所定の時間内にデータを送受信して特定のトランザクションを実行する場合等に、重要である。【０００５】
例えば、端末間で双方向に映像や音声などのデータを送受信するビデオチャットや、テレビ会議などのアプリケーションにおける映像や音声の送信レートを、把握した利用可能帯域の範囲内に抑えることにより、データのロスを防止することができる。このように、通信ネットワークの利用可能帯域を推定し、係る利用可能帯域に応じてデータの送受信を制御する技術の重要性が高まっている。【０００６】
ここで、通信ネットワークの帯域推定に関連する技術に関して、例えば以下の特許文献が開示されている。【０００７】
特許文献１は、送信装置と受信装置との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定する、ネットワーク帯域計測システムに関する技術を開示する。特許文献１に開示された技術において、送信側装置は、パケットサイズが順次増加または減少する複数の計測用パケット（パケットトレイン）を、特定の送信間隔で受信側装置に対して送信する。当該受信側装置は、上記計測用パケットの送信間隔と受信間隔を比較し、係る送信間隔と受信間隔とが等しい計測用パケットの中で、サイズが最も大きい計測用パケットを用いて利用可能帯域を推定する。【０００８】
特許文献２は、通信ネットワークの利用可能帯域を測定する方法を開示する。特許文献２に開示された技術において、計測側の通信装置は、複数の計測用パケットを、特定の伝送レートで受信側装置に送信する。計測側の通信装置は、受信側装置から、係る複数の計測用パケットの受信時刻を受け取る。計測側の通信装置は、それぞれのパケットの受信時刻に基づいて、計測用パケット間に生じる伝送遅延の時間差を測定し、係る時間差が変化する傾向を検査する。計測側の通信装置は、係る時間差が増大または減少するようであれば、上記伝送レートを変更して再度計測及び検査を実行する。計測側の通信装置は、係る時間差が安定範囲に入った場合の上記伝送レートを用いて、利用可能帯域を推定する。【０００９】
特許文献３は、通信ネットワークの利用可能帯域の計測方法に関する技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、通信ネットワークを介して相互に接続された複数の通信装置のそれぞれに対して、計測用パケット列の送信先の順序を定める。各通信装置は、定められた順序に従って計測用パケット列を送信する。特許文献３に開示された技術は、特定の通信装置に対して複数の通信装置から同時に計測用パケットが送信されないように、計測用パケットの送信順序を定める。【００１０】
また、通信ネットワークの帯域制御に関連する技術として、例えば以下の特許文献がある。【００１１】
特許文献４は、特定のルート（配信元）端末から、他の端末にストリームデータを配信する際の、通信ネットワークの帯域制御技術を開示する。特許文献４に開示された技術は、各端末について計測されたアップロードのリンク帯域の一部を、ストリームデータ配信のための帯域とし、残帯域をストリームデータに関連するデータを配信するための帯域として割り当てる。【００１２】
特許文献５は、ブロードキャストパケットのストーム（異常）を制御する、ネットワークスイッチに関する技術を開示する。特許文献５に開示された技術において、ネットワークスイッチは、通信ネットワークにおけるトラフィックに占めるブロードキャストパケットと、その他通常のパケットとを計測する。当該ネットワークスイッチは、係る計測結果に基づいて、ブロードキャストパケットが、その他通常のパケットに影響を与えない帯域占有率を分析する。ネットワークスイッチは、係る分析結果に基づいて、ストーム（異常）の判断基準である閾値を計算し、当該閾値に基づいてブロードキャストパケットの通信量を調整する。また、特許文献６は、利用可能帯域の推定結果に基づいて、デジタルコンテンツのストリーミング品質を調整する技術を開示する。また、特許文献７は、複数の加入者側装置が帯域を共有するネットワークにおいて、ある加入者側装置が使用しない通信チャンネルに、他の加入者側装置装置が要求する通信帯域を割り当てる技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２６２２号公報
【特許文献２】特開２００６−０７４７７３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０７１１２７号
【特許文献４】国際公開第２０１０／１４６７９８号
【特許文献５】特開２０１２−１０５０５１号公報
【特許文献６】特開２０１１−２３４３７０号公報
【特許文献７】特開２０１０−０６８０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、近年の通信ネットワークにおいて、特定の通信装置（例えばサーバ装置）は、通信ネットワークを介して接続された複数の端末装置に対して、通信データを配信する場合がある。当該特定の通信装置と、通信データの配信先となる複数の端末装置との間は、利用可能帯域の異なる通信ネットワークにより接続される可能性がある。このような場合、当該端末装置それぞれについて、当該特定の通信装置との間に介在する通信ネットワークの利用可能帯域を推定する必要がある。【００１５】
ここで、上記特許文献１及び特許文献２は、通信装置同士が通信ネットワークを介して１対１に接続されている場合に、当該通信ネットワークの利用可能帯域を推定する技術を開示する。係る技術を、サーバ装置に対して複数の端末装置が接続される環境に適用する場合、以下の２つの方法が考えられる。【００１６】
まず、第１の方法として、複数の端末装置それぞれに対して逐一直列的に、利用可能帯域を推定する方法が考えられる。この方法によれば、例えば、サーバ装置から各端末装置に対する計測データの送信は、１つずつ順番に実行される。例えば、上記特許文献１に開示された技術を用いて上記第１の方法を実行する場合、サーバ装置は、特定の端末に対する計測用パケット（パケットトレイン）の送信が終わってから、次の端末に対する計測用パケットを送信してもよい。【００１７】
次に、第２の方法として、複数の端末装置それぞれに対して同時並列的に、利用可能帯域を推定する方法が考えられる。この方法によれば、例えば、サーバ装置から各端末装置に対する計測データの送信は、一度に並列的に実行される。例えば、上記特許文献１に開示された技術を用いて上記第２の方法を実行する場合、サーバ装置は、特定の端末装置に対する計測用パケットの送信と並行して、他の端末装置に対する計測用パケットを送信してもよい。【００１８】
しかしながら、上述した２つの方法を単純に採用した場合、各端末装置に対する利用可能帯域を短時間で高精度に推定することは、以下の理由から困難である。【００１９】
まず、上記第１の方法を単純に採用した場合、サーバ装置は、全ての端末装置に対して順番に利用可能帯域を推定する。このため、利用可能帯域の推定には、長い時間を要する可能性がある。例えば、特許文献１に開示された技術を用いて上記第１の方法を実行した場合、複数の端末装置に対する利用可能帯域の推定に必要な処理時間は、端末装置の台数に比例して増大してしまう。【００２０】
次に、上記第２の方法を単純に採用した場合、サーバ装置は、多数の端末装置に対して同時並行して利用可能帯域を推定する。このため、推定用の計測データが大量に送受信される可能性があり、係る計測データによって通信ネットワークの帯域が圧迫されることにより、利用可能帯域の推定精度が低下する可能性がある。【００２１】
例えば、特許文献１に開示された技術を用いて上記第２の方法を実行した場合、それぞれの端末装置に対して計測用パケットが並行して送信される。一般に、サーバ装置が配置されるネットワークは、通信ネットワークの利用可能帯域が広く、計測用パケットを同時に多数送信することは可能である。しかしながら、例えば携帯電話網や無線ネットワーク等、利用可能帯域が狭い通信ネットワークを共有する端末装置が複数存在した場合、それらの端末に対する計測用パケットは、係る通信ネットワークの利用可能帯域を圧迫する。このため、係る計測用パケットの端末への到着が、遅延する可能性がある。【００２２】
結果として、係る端末が接続される通信ネットワーク自体は（計測用パケットを除いて）混雑していない場合であっても、各端末装置における計測用パケットの受信間隔が広がってしまい、利用可能帯域の推定精度は、低下する可能性がある。【００２３】
ここで、上述の通り、上記特許文献１及び特許文献２は、主に１対１で接続される通信装置間の利用可能帯域を推定する技術を開示するのみであり、上記のような問題を解決するには不十分である。【００２４】
上記特許文献３において開示された技術は、各端末装置をフルメッシュ接続した通信ネットワークを前提としており、また、端末装置ごとに予め計測データの送信順番が定められている。このため、各端末装置における利用可能帯域の推定処理自体は（係る順番に従って）直列的に実行されると考えられ、上記特許文献３に開示された技術のみでは、上述した問題を解決するには不十分である。【００２５】
また、上記特許文献４、特許文献５、及び、特許文献７に開示された技術は、いずれも通信ネットワークの帯域推定技術ではなく、帯域割り当てに関連する技術であることから、上述した問題を解決するには不十分である。また、特許文献６は、単純に受信データのサイズと時間に基づいて帯域を推定しており、計測パケットを用いて帯域推定をするものではない。【００２６】
そこで本発明は、上述した問題を解決すべくなされた。本発明は、特定の通信装置に対して複数の端末装置が接続される通信ネットワークにおいて、それぞれの端末装置に対する利用可能帯域を短時間で高精度に推定する、通信装置及びネットワーク利用可能帯域推定方法等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信装置は、通信回線を介して少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続されるデータ送受信部と、上記通信回線における利用可能帯域の推定に用いる特定の情報を生成し、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を、上記データ送受信部を用いて送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する帯域推定処理部と、を備える。【００２８】
また、本発明の一態様に係る通信回線の利用可能帯域推定方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る通信回線の利用可能帯域推定方法によれば、通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置が、上記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成し、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を、上記データ送受信部を用いて送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する。【００２９】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係るプログラムは、通信回線の利用可能帯域を推定するプログラムであって、通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置が、上記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成する処理と、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する処理と、上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を、上記データ送受信部を用いて送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する処理とを、コンピュータに実行させる。【００３０】
なお、上記本発明の目的は、係るストレージ制御プログラムが格納された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００３１】
上記本発明によれば、特定の通信装置に対して複数の端末装置が接続される通信ネットワークにおいて、直列的な利用可能帯域の推定処理と、並列的な利用可能帯域の推定処理とを組み合わせることにより、それぞれの端末装置に対して、高速かつ高精度に利用可能帯域を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の各実施形態に係る通信ネットワークの構成を例示する図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における、通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態における、通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、図３に例示したブロック図におけるデータ記憶部に記憶されるデータの構成を例示する図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置と端末装置との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定する処理を例示するフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置と端末装置との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定する処理を例示するフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置と端末装置との間を接続する通信ネットワークの具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態における利用帯域推定処理において、計測用データの送信プロセスを模式化した図である。
【図８】図８は、本発明の各実施形態に係る、通信装置及び端末装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態における、通信処理装置について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信ネットワークの構成を例示する図である。図２は、本発明の第１の実施形態における、通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００３５】
まず、図１を参照すると、通信装置１０１は、通信ネットワーク（通信回線）１０３を介して、１台以上の端末装置１０２と通信可能に接続されている。通信装置１０１は、係る通信ネットワーク１０３を経由して、端末装置１０２との間で各種データを送受信する。
【００３６】
通信ネットワーク１０３は、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークであってもよく、その他任意の電気通信回線を採用してよい。また、係る通信ネットワークは、一部または全部が有線接続により構成された通信ネットワークでもよく、一部または全部が無線接続により構成された通信ネットワークでもよい。
【００３７】
本実施形態における通信装置１０１及び端末装置１０２は、例えば、以下のような、通信ネットワークを経由して情報（データ）を送受信する機能を備えた任意の装置であってよい。
【００３８】
・パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、
・ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯型情報端末、
・携帯電話、スマートフォン、固定電話、
・タブレット型端末、
・街頭マルチメディア端末、
・車載端末、
・ゲーム機、
・ネットワーク接続機能付きテレビ、
・ネットワーク接続機能付きセットトップボックス、
・ネットワーク接続機能付きプリンタ、
・ネットワーク接続機能付きスキャナ、
・携帯電話等の基地局、
・無線通信のアクセスポイント、
・ルータ、スイッチ、ネットワーク中継機器等。
【００３９】
なお、本実施形態は、１台以上の任意台数の端末装置１０２が、通信ネットワーク１０３に接続される構成を含む。また、本実施形態は、１台以上の通信装置１０１が、通信ネットワーク１０３に接続される構成も含む。
【００４０】
次に、図２を参照して、本実施形態における通信装置１０１の構成について説明する。
【００４１】
本実施形態における通信装置１０１は、データ送受信部１０５及び帯域推定処理部１０６を有する。なお、本実施形態における通信装置１０１は、データ記憶部１０４を有してもよい。
【００４２】
本実施形態におけるデータ送受信部１０５は、通信ネットワーク１０３に通信可能に接続される。データ送受信部１０５は、通信ネットワーク１０３を介して、端末装置１０２との間で各種データを送受信する。また、データ送受信部１０５は、後述する帯域推定処理部１０６からの指示に基づいて、通信装置１０１と各端末装置１０２との間を通信可能に接続する通信ネットワーク１０３における利用可能帯域の推定に用いる特定の情報（後述する計測用データ等）を送受信する。なお、本実施形態におけるデータ送受信部１０５は、各端末装置１０２から受信した、上記利用可能帯域の推定処理に関する応答を、後述する帯域推定処理部１０６に伝達してもよい。
【００４３】
本実施形態における帯域推定処理部１０６は、各端末装置１０２との間を通信可能に接続する通信ネットワークにおける利用可能帯域を推定する処理を実行する。本実施形態における帯域推定処理部１０６は、例えば、上記利用可能帯域の推定に際して、各端末装置１０２に対して送信する特定の情報を生成してもよい。本実施形態における帯域推定処理部１０６は、例えば、係る特定の情報として、通信装置１０１と各端末装置１０２との間を通信可能に接続する通信ネットワーク１０３における利用可能帯域を計測するための計測用データを生成してもよい。
【００４４】
本実施形態における帯域推定処理部１０６は、例えば、上記推定処理に際して、各端末装置に対して上記計測データを直列的に送信するか、あるいは、並列的に送信するかを決定してもよい。
【００４５】
計測データを直列的に送信すると決定した場合、帯域推定処理部１０６は、上記計測データを各端末装置に対して１つずつ順番に送信してもよい。この場合、帯域推定処理部１０６は、例えば、図２に例示した端末装置Ａに対して上記計測用データを送信した後に、他の端末装置Ｂに対して上記計測用データを送信してもよい。
【００４６】
計測データを並列的に送信すると決定した場合、帯域推定処理部１０６は、各端末装置に対して、上記計測データを並行的に送信してもよい。この場合、帯域推定処理部１０６は、例えば、図２に例示した端末装置Ａに対する上記計測データの送信と並行して、他の端末装置Ｂや端末装置Ｃに対する上記計測用データを送信してもよい。なお、帯域推定処理部１０６は、特定の端末装置１０２に対する計測用データの送信処理の途中で、他の端末装置１０２に対する計測用データの送信処理を挿入してもよい。
【００４７】
なお、本実施形態における帯域推定処理部１０６は、上記計測用データを、上記データ送受信部１０５を用いて送信する。
【００４８】
なお、本実施形態における通信装置１０１は、データ記憶部１０４を有してもよい。本実施形態におけるデータ記憶部１０４は、例えば、上記計測データの送信先情報を含む各端末装置１０２の情報、各端末装置１０２に対して上記計測データを直列的または並列的に送信した場合の利用可能帯域の推定値、及び、各端末装置に対する上記計測データの送信順及び送信間隔等を記憶してもよい。
【００４９】
次に、上記のように構成された本実施形態における通信装置１０１の動作について説明する。
【００５０】
本実施形態における通信装置１０１は、例えば、特定の端末装置１０２（例えば、図１における端末装置Ａ）から送信された、上記利用可能帯域の推定要求を受信する。通信装置１０１におけるデータ送受信部１０５は、特定の端末装置１０２より受信した係る推定要求を、帯域推定処理部１０６に伝達してもよい。
【００５１】
帯域推定処理部１０６は、端末装置１０２との間を接続する通信ネットワークにおける利用可能帯域の推定に用いる計測データを生成する。次に、帯域推定処理部１０６は、上記通信ネットワーク１０３に接続される特定の端末装置と、他の端末装置とについて、上記生成した計測データをそれぞれ直列的に送信するか、あるいは、並列的に送信するかを決定する。
【００５２】
なお、本実施形態において、帯域推定処理部１０６は、例えば、上記計測データの送信によって通信ネットワーク１０３の利用可能帯域を圧迫するか否かに基づいて、各端末装置に対して計測データをそれぞれ直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定してもよい。
【００５３】
帯域推定処理部１０６は、例えば、特定の端末装置１０２に対する上記計測データと、他の端末装置１０２に対する上記計測データとが、それぞれの端末装置１０２との間の通信ネットワーク１０３において衝突するか否かを別途計測する。そして、係る計測結果に基づいて、各端末装置に対する上記計測データを直列的に送信するか、または、並列的に送信するかを決定してもよい。
【００５４】
次に、帯域推定処理部１０６は、上記決定に基づいて、各端末装置に対して上記生成した計測データを送信する。この際、本実施形態における帯域推定処理部１０６は、上記データ送受信部１０５を用いて、上記生成した計測データを送信する。
【００５５】
上記データ送受信部１０５は、帯域推定処理部１０６からの指示に基づいて、上記計測データを、通信回線１０３を介して、各端末装置１０２に送信する。
【００５６】
本実施形態において、各端末装置１０２は、例えば、通信装置１０１から受信した上記計測データに基づいて、各端末装置１０２と通信装置１０１との間の通信ネットワーク１０３における利用可能帯域の推定値を算出してもよい。この場合、各端末装置１０２は、上記算出した推定値を、通信装置１０１に応答データとして送信してもよい。
【００５７】
本実施形態において、通信装置１０１におけるデータ送受信部１０５は、上記各端末装置１０２が送信した上記応答データを受信し、受信した応答データを帯域推定処理部１０６に伝達してもよい。この場合、帯域推定処理部１０６は、各端末装置１０２より受信した上記推定値に基づいて、各端末装置との間の利用可能帯域を推定してもよい。
【００５８】
上記のように構成された本実施形態の通信装置１０１によれば、帯域推定処理部１０６は、各端末装置１０２に対して、利用可能帯域の推定に用いる計測データを直列的に送信するか、または並列的に送信するかを決定し、係る決定に基づいて各端末装置１０２に対する計測データを送信する。このため、本実施形態における通信装置１０１は、上記計測データを並列に送信する（複数の）端末装置１０２に対しては、係る端末装置との間の利用可能帯域を高速に推定可能である。また、上記計測データを直列に送信する端末装置１０２に対しては、係る端末装置１０２との間の利用可能帯域を高精度に推定可能である。
【００５９】
即ち、上記計測データを直列に送信すると決定した端末装置が複数存在する場合、通信装置１０１は、係る端末装置１０２との間の通信ネットワークの帯域を推定データで圧迫しないように、一つずつ順番に推定データを送信する。このような処理によって、本実施形態における通信装置１０１は、端末装置１０２が接続される通信ネットワーク１０３において、それぞれの端末装置１０２に対して、高精度に利用可能帯域を推定できる、という効果を奏する。
【００６０】
なお、本実施形態において、通信装置１０１は、端末装置１０２として機能してもよく、また、端末装置１０２は、通信装置１０１として機能してもよい。
【００６１】
また、本実施形態において、通信装置１０１は、端末装置１０２から利用可能帯域の推定要求を受信していない場合であっても、各端末装置１０２との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定する処理を実行してもよい。通信装置１０１は、例えば、各端末装置との間の上記利用可能帯域を推定する処理を定期的に実行してもよく、特定のタイミングにおいて実行してもよい。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な構成を中心に説明する。その際、上記第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００６３】
以下、図３を参照して、本実施形態におけるサーバ装置３０１の構成及び動作について説明する。図３は、本発明の第２の実施形態における、通信装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００６４】
本実施形態において、上記第１の実施形態における通信装置１０１に相当するサーバ装置３０１は、通信ネットワーク１０３を介して、１台以上の端末装置３０２と接続されている。サーバ装置３０１は、係る通信ネットワーク１０３を介して、各端末装置３０２との間で、各種データを送受信する。
【００６５】
本実施形態における通信ネットワーク１０３は、上記第１の実施形態における通信ネットワーク１０３と同様の構成を採用してもよい。また、本実施形態におけるサーバ装置３０１及び端末装置３０２は、上記第１の実施形態と同様、通信ネットワークを経由して情報（データ）を送受信する機能を備えた任意の装置であってよい。
【００６６】
まず、本実施形態におけるサーバ装置３０１の構成について説明する。本実施形態におけるサーバ装置３０１は、データ送受信部３０５と、帯域推定処理部３０６と、データ記憶部３０４（例えばデータベースや記憶装置等）とを有する。
【００６７】
本実施形態におけるデータ送受信部３０５は、上記第１の実施形態におけるデータ送受信部１０５と同様、通信ネットワーク１０３に通信可能に接続される。データ送受信部３０５は、通信ネットワーク１０３を介して、端末装置３０２との間で計測用データを含む各種データを送受信する。なお、通信ネットワーク１０３がＩＰネットワークにより構成される場合、本実施形態におけるデータ送受信部３０５は、各端末装置３０２との間で送受信するデータをＩＰパケットの形式に加工して送受信してもよい。
【００６８】
本実施形態におけるデータ送受信部３０５は、各端末装置３０２から受信した、上記利用可能帯域の推定処理に関するデータを、後述する帯域推定処理部３０６に伝達してもよい。
【００６９】
次に、本実施形態における帯域推定処理部３０６の構成について説明する。本実施形態における帯域推定処理部３０６は、スケジューリング部３０９、衝突判定部３１０、及び送信方式決定部３１１を有する。
【００７０】
本実施形態における帯域推定処理部３０６は、上記第１の実施形態と同様、各端末装置３０２との間の通信ネットワークにおける利用可能帯域を推定する処理を実行する。本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、上記利用可能帯域の推定に用いる計測データを生成してもよい。
【００７１】
本実施形態におけるスケジューリング部３０９は、各端末装置３０２に対して上記生成した計測データを送信する、送信処理のスケジュールを調整する。なお、スケジューリング部３０９は、例えば、上記計測データが複数のパケットより構成される場合には、各パケットの送信スケジュールを調整してもよい。
【００７２】
本実施形態における衝突判定部３１０は、特定の端末装置３０２に対する上記計測データと、他の端末装置３０２に対する上記計測データとが、通信ネットワーク１０３の経路において衝突したか否かを判定する。衝突判定部３１０における具体的な判定処理の内容については後述する。
【００７３】
本実施形態における送信方式決定部３１１は、上記衝突判定部３１０における判定結果に基づいて、各端末装置３０２に対する上記計測データの送信順序及び、送信方式を決定する。ここで、係る送信方式は、例えば、各端末装置３０２に対して、上記計測データを直列的に送信するか、あるいは、並列的に送信するかを表す。
【００７４】
本実施形態におけるデータ記憶部３０４は、各端末装置３０２対する利用可能帯域の推定に関する、各種データを保持する。以下、図４を参照して、データ記憶部３０４に記憶される各種データについて説明する。図４は、データ記憶部３０４に記憶されるデータの構成を例示する図である。
【００７５】
本実施形態における直列化推定値４０１は、特定の端末装置３０２に対する上記計測データと他の端末装置３０２に対する上記計測データとを直列的に送信した場合の、それぞれの端末装置に対する利用可能帯域の推定値を記憶する領域である。直列化推定値４０１は、それぞれの端末装置に対して関連づけられて記録される。
【００７６】
本実施形態における並列化推定値４０２は、特定の端末装置３０２に対する上記計測データと他の端末装置３０２に対する上記計測データとを並列的に送信して算出した場合の、それぞれの端末装置に対する利用可能帯域の推定値を記憶する領域である。並列化推定値４０２は、それぞれの端末装置に対して関連づけられて記録される。
【００７７】
本実施形態における衝突判定情報４０３は、各端末装置３０２に対する上記計測データが通信ネットワーク１０３において衝突したか否かを判定する処理に用いる値を記憶する領域である。
【００７８】
本実施形態における送信順序情報４０４は、通信ネットワーク１０３に接続された各端末装置３０２に対して、上記計測データを送信する送信順序等を記憶する領域である。また、送信順序情報４０４は、上記計測データを並列化して送信する端末装置３０２の情報と上記計測データを直列化して送信する端末装置３０２の情報とを記憶してもよい。
【００７９】
即ち、送信順序情報４０４は、どの端末装置とどの端末装置を直列化し、どの端末装置とどの端末装置を並列化して上記計測データを送信するかを、計測データの送信順序として記憶してもよい。
【００８０】
本実施形態における推定間隔情報４０５は、例えば、サーバ装置３０１と各端末装置３０２との間の利用可能帯域の推定処理を定期的に実行する場合の、実行間隔に関連する値を記憶する記憶領域である。本実施形態における推定間隔情報４０５は、例えば、上記利用可能帯域の推定処理を実行する、時間間隔の値であってもよい。この場合、上記帯域推定処理部３０６は、上記利用可能帯域の推定処理を一度実行し、推定間隔情報４０５に記録された時間が経過した後に、次回の上記利用可能帯域の推定処理を開始してもよい。
【００８１】
次に、本実施形態における端末装置３０２の構成について説明する。なお、図３には、端末装置３０２として、端末装置Ａ乃至端末装置Ｄが例示されているが、これらの端末装置の構成はそれぞれ同等としてもよい。
【００８２】
本実施形態における端末装置３０２は、データ送受信部３０７と、推定値算出部３０８とを有する。
【００８３】
データ送受信部３０７は、上記サーバ装置３０１より送信された、上記計測データを受信する。この場合、データ送受信部３０７は、例えば、上記受信した計測データを、後述する推定値算出部３０８に伝達してもよい。また、データ送受信部３０７は、推定値算出部３０８において算出した、上記サーバ装置３０１と、端末装置３０２との間の利用可能帯域の推定値を、上記サーバ装置３０１に対して送信する。
【００８４】
推定値算出部３０８は、上記データ送受信部３０７より伝達された計測データに基づいて、上記サーバ装置３０１と、端末装置３０２との間の通信ネットワーク１０３における利用可能帯域の推定値を算出する。
【００８５】
次に、上記説明した構成を有する、本実施形態におけるサーバ装置３０１及び、端末装置３０２の動作について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置と端末装置との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定する処理を例示するフローチャートである。
【００８６】
以下、本実施形態の説明において、通信ネットワーク１０３に接続された特定の端末装置３０２を「特定端末」と称する場合がある。係る特定端末は、例えば、通信ネットワーク１０３に接続され、サーバ装置３０１に対して利用可能帯域の推定要求を新規に送信する端末であってもよい。
【００８７】
まず、サーバ装置３０１は、通信ネットワーク１０３に接続された特定端末である端末装置３０２から、当該端末装置３０２と、サーバ装置３０１との間に介在する通信ネットワーク１０３の利用可能帯域に対する推定要求を受信する（図５ＡにおけるステップＳ５０１）。
【００８８】
端末装置３０２からサーバ装置３０１に対して送信される推定要求は、任意の方式やプロトコルを採用してよい。例えば、本実施形態における通信ネットワーク１０３がＩＰネットワークにより構成される場合、端末装置３０２は、係る推定要求を表すデータをＩＰパケットの形式に加工して、サーバ装置３０１に対して送信してもよい。
【００８９】
ステップＳ５０１において、サーバ装置３０１におけるデータ送受信部３０５は、上記特定端末より送信された上記推定要求を受信する。この場合、帯域推定処理部３０６は、上記特定端末に関する情報を、上記データ記憶部３０４に記録してもよい。上記特定端末に関する情報としては、例えば、上記特定端末の通信ネットワーク１０３におけるアドレスに関する情報や、上記推定要求の受信時刻に関する情報を含んでもよい。
【００９０】
次に、帯域推定処理部３０６は、上記特定端末以外に、サーバ装置３０１に対して利用可能帯域の推定要求を送信した他の端末装置３０２（以下、本実施形態の説明に置いて既存端末と称する場合がある）が存在するか否かを判定する（図５ＡにおけるステップＳ５０２）。
【００９１】
例えば、帯域推定処理部３０６は、サーバ装置３０１に対して利用可能帯域の推定要求を送信した端末装置３０２に関する情報を上記データ記憶部３０４に記憶しておき、係る情報に基づいて、既存端末が存在するか否かを判定してもよい。なお、本実施形態において、既存端末は複数存在してもよい。
【００９２】
ステップＳ５０２における判定の結果、既存端末が存在する場合（ステップＳ５０３においてＹＥＳ）、当該特定端末と、既存端末とに対して、サーバ装置３０１との間の利用可能帯域を推定する処理を実行する（ステップＳ５０７）。なお、ステップＳ５０７以降の処理の詳細については、後述する。
【００９３】
ステップＳ５０２における判定の結果、既存端末が存在しない場合（ステップＳ５０３においてＮＯ）、帯域推定処理部３０６は、係る特定端末に対する利用可能帯域の推定処理を実行する（ステップＳ５０４）。
【００９４】
本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、特許文献１に開示された技術を用いて、係る特定端末との間の利用可能帯域を推定してもよい。この場合、例えば、帯域推定処理部３０６は、係る特定端末に対する計測データを構成する複数の計測用パケット（以下、「パケットトレイン」と称する場合がある）を生成する。
【００９５】
スケジューリング部３０９は、上記パケットトレインの送信スケジュール（タイミング）を調整する。スケジューリング部３０９は、係る送信スケジュールに従って、データ送受信部３０５を用いて上記パケットトレインを、上記特定端末に送信する。
【００９６】
上記特定端末を構成するデータ送受信部３０７は、サーバ装置３０１より送信された上記パケットトレインを受信する。係るデータ送受信部３０７は、例えば、受信したパケットトレインを推定値算出部３０８に伝達してもよい。
【００９７】
特定端末における推定値算出部３０８は、例えば、特許文献１に記載された技術を用いて、上記パケットトレインを解析し、当該特定端末とサーバ装置３０１との間の利用可能帯域の推定値を算出してもよい。推定値算出部３０８は、当該算出した推定値を、データ送受信部３０７を用いて、サーバ装置３０１に応答データとして送信してもよい。
【００９８】
サーバ装置３０１における帯域推定処理部３０６は、上記特定端末より受信した応答データに含まれる利用可能帯域の算出値を、利用可能帯域の推定値としてもよい。この場合、帯域推定処理部３０６は、当該推定値を、データ記憶部３０４に記録してもよい。
【００９９】
次に、帯域推定処理部３０６は、推定間隔情報４０５に記録された時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１００】
ステップＳ５０５における判定の結果、推定処理の実行間隔に相当する時間が経過した場合（ステップＳ５０６においてＹＥＳ）、帯域推定処理部３０６は、ステップＳ５０４から処理を繰り返し、一定時間ごとに利用可能帯域の推定処理を実行する。
【０１０１】
ステップＳ５０５における判定の結果、推定処理の実行間隔に相当する時間が経過していない場合（ステップＳ５０６においてＮＯ）、帯域推定処理部３０６は、ステップＳ５０５から処理を繰り返す。
【０１０２】
次に、ステップＳ５０７の処理について、図５Ｂを参照して説明する。図５Ｂに示すステップＳ５０８乃至ステップＳ５１５は、図５ＡにおけるステップＳ５０７における処理の詳細を表す。
【０１０３】
まずステップＳ５０８において、帯域推定処理部３０６は、上記特定端末と上記既存端末とに送信される上記パケットトレインを直列化してデータ送受信部３０５を用いて送信し、各端末装置に関する利用可能帯域の推定値を算出する。以下、ステップＳ５０８における処理について説明する。
【０１０４】
まず、帯域推定処理部３０６を構成する送信方式決定部３１１は、スケジューリング部３０９に対して、上記既存端末に対する上記測定用パケットトレインの送信の後に、上記特定端末に対する上記測定用パケットトレインを送信するよう設定する。
【０１０５】
スケジューリング部３０９は、係る設定に基づいて、上記既存端末及び上記特定端末に対する上記測定用パケットトレインの送信スケジュールを調整し、データ送受信部３０５を用いて、係るパケットトレインを各端末装置に直列的に送信する。
【０１０６】
各端末装置（上記既存端末及び上記特定端末）は、サーバ装置３０１から係る計測用パケットトレインを受信した場合、ステップＳ５０４と同様の処理を実行してもよい。この場合、各端末装置におけるデータ送受信部３０７は、上記計測用パケットトレインを受信する。
【０１０７】
各端末装置における推定値算出部３０８は、上記受信したパケットトレインに基づいて、各端末装置と、サーバ装置３０１との間の利用可能帯域の推定値を算出する。上記各端末装置は、当該算出した推定値を、サーバ装置３０１に応答データとして送信してもよい。
【０１０８】
サーバ装置３０１におけるデータ送受信部３０５は、上記各端末装置より送信された応答データを受信し、受信した応答データを衝突判定部３１０に伝達する。
【０１０９】
衝突判定部３１０は、上記受信した応答データに含まれる、上記各端末装置とサーバ装置３０１との間の利用可能帯域の推定値を、データ記憶部３０４における直列化推定値４０１に記録する。なお、本実施形態において、係る直列化推定値４０１を、第１の推定値と称する場合がある。
【０１１０】
帯域推定処理部３０６は、推定間隔情報４０５に記録された時間が経過した後、ステップＳ５０９を実行する。なお、帯域推定処理部３０６は、上記実行間隔に相当する時間の経過を待たずに、ステップＳ５０９を実行してもよい。
【０１１１】
ステップＳ５０９において、帯域推定処理部３０６は、上記特定端末と上記既存端末とに対する上記パケットトレインを並列化してデータ送受信部３０５を用いて送信し、各端末装置に関する利用可能帯域の推定値を算出する。以下、ステップＳ５０９における処理について説明する。
【０１１２】
まず、送信方式決定部３１１は、スケジューリング部３０９に対して、上記既存端末に対する上記測定用パケットトレインの送信と並行して、上記特定端末に対する上記測定用パケットトレインを送信するよう設定する。
【０１１３】
スケジューリング部３０９は、係る設定に基づいて、上記既存端末及び上記特定端末に対する上記測定用パケットトレインの送信スケジュールを調整し、データ送受信部３０５を用いて、係るパケットトレインを各端末装置に向けて並列的に送信する。
【０１１４】
具体的には、スケジューリング部３０９は、例えば、上記既存端末に対する測定用パケットトレインを構成する複数のパケットの間に、上記特定端末に対する測定用パケットトレインを構成するパケットを挿入して送信するよう、送信スケジュールを調整してもよい。
【０１１５】
また、例えば、データ送受信部３０５から通信ネットワーク１０３に対して複数の接続経路が存在する場合、スケジューリング部３０９は、それぞれの経路から並行して各端末装置に対する測定用パケットトレインを送信するよう送信スケジュールを調整してもよい。
【０１１６】
各端末装置（上記既存端末及び上記特定端末）は、サーバ装置３０１から係る計測用パケットトレインを受信した場合、ステップＳ５０８と同様の処理を実行してもよい。この場合、各端末装置におけるデータ送受信部３０７は、上記計測用パケットトレインを受信する。各端末装置における推定値算出部３０８は、上記受信したパケットトレインに基づいて、各端末装置と、サーバ装置３０１との間の利用可能帯域の推定値を算出する。上記各端末装置は、当該算出した推定値を、サーバ装置３０１に応答データとして送信してもよい。
【０１１７】
サーバ装置３０１におけるデータ送受信部３０５は、上記各端末装置より送信された、利用可能帯域の推定値を含む応答データを受信し、その受信した応答データを衝突判定部３１０に伝達する。
【０１１８】
衝突判定部３１０は、上記受信した応答データに含まれる、上記各端末装置とサーバ装置３０１との間の利用可能帯域の推定値を、データ記憶部３０４における並列化推定値４０２に記録する。なお、本実施形態において、係る並列化推定値４０２を、第２の推定値と称する場合がある。
【０１１９】
次に、衝突判定部３１０は、上記各端末（特定端末及び既存端末）に対する上記第１の推定値（直列化推定値）と、上記第２の推定値（並列化推定値）とを比較する。衝突判定部３１０は、上記比較の結果に基づいて、上記特定端末と、少なくとも１つ以上の上記既存端末とについて、共に利用可能帯域の推定値が低下しているか否かを判定する（ステップＳ５１０）。
【０１２０】
具体的には、衝突判定部３１０は、上記特定端末と、上記既存端末とのそれぞれについて、（上記第２の推定値（並列化推定値））÷（上記第１の推定値（直列化推定値））の値を計算する。衝突判定部３１０は、上記計算した値と、データ記憶部３０４に記録された衝突判定情報４０３とを比較する。計測用パケットトレインの衝突が発生していない場合、直列化推定値と並列化推定値とが大きく乖離する可能性は低いと考えられる。これに対して、計測用パケットトレインの衝突が発生した場合、直列化推定値に対して、並列化推定値が小さくなることから、上記計算した（上記第２の推定値（並列化推定値））÷（上記第１の推定値（直列化推定値））の値が、衝突判定情報４０３よりも小さくなると考えられる。以上より、係る比較の結果、上記特定端末と１台以上の上記既存端末とについて、共に上記計算した値が衝突判定情報４０３よりも小さい場合、衝突判定部３１０は、それらの各端末装置について、通信ネットワークの経路において計測用パケットトレインが衝突したと判定してもよい。
【０１２１】
即ち、上記特定端末及び１台以上の上記既存端末について、共に利用可能帯域の推定値が低下している場合、衝突判定部３１０は、これらの端末装置に対する計測用パケットトレインが通信ネットワークにおいて衝突したと判定してもよい。
【０１２２】
ステップＳ５１０における判定の結果、上記特定端末及び１台以上の上記既存端末について利用可能帯域の推定値が共に低下していると判定した場合（ステップＳ５１１においてＹＥＳ）、衝突判定部３１０は、上記特定端末及び１台以上の上記既存端末に対する上記計測用パケットを、直列化して送信するよう決定する（ステップＳ５１２）。
【０１２３】
ステップＳ５１２の後、ステップＳ５１３において、帯域推定処理部３０６は、推定間隔情報４０５に記録された時間間隔で、定期的にステップＳ５０８と同様の処理を実行してもよい。即ち、帯域推定処理部３０６は、特定の時間間隔で、上記特定端末及び上記既存端末に対する計測用パケットトレインを直列化して送信し、各端末装置に関して利用可能帯域を推定する処理を繰り返し実行してもよい。
【０１２４】
次に、ステップＳ５１０における判定の結果、上記特定端末又は１台以上の上記既存端末について、利用可能帯域の推定値が低下していないと判定した場合（ステップＳ５１４においてＮＯ）、衝突判定部３１０は、上記特定端末及び１台以上の上記既存端末に送信される上記計測用パケットを、並列化して送信するよう決定する（ステップＳ５１４）。
【０１２５】
ステップＳ５１４の後、ステップＳ５１５において、帯域推定処理部３０６は、推定間隔情報４０５に記録された時間間隔で、定期的にステップＳ５０９と同様の処理を実行してもよい。即ち、帯域推定処理部３０６は、特定の時間間隔で、上記特定端末及び上記既存端末に送信される計測用パケットトレインを並列化して送信し、各端末装置に関して利用可能帯域を推定する処理を繰り返し実行してもよい。
【０１２６】
以上説明した動作により、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、利用可能帯域の推定値が低下するか否かの判定に基づいて、各端末装置に送信される上記計測用パケットトレインの、通信ネットワーク（通信経路）における衝突の有無を判定してもよい。
【０１２７】
このため、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、上記計測用パケットトレインが衝突しない各端末装置については、計測用パケットトレインを並列的に送信することにより、短時間で高精度に利用可能帯域を推定できる。また、上記計測用パケットトレインの衝突が発生する各端末装置については、計測用パケットトレインを直列的に送信することにより、パケットトレインの衝突を回避して、高精度に利用可能帯域を推定できる。
【０１２８】
次に、上記本実施形態における利用可能帯域の推定処理の具体的な内容について、図６及び図７に示す具体例を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施形態における、サーバ装置と端末装置との間を接続する通信ネットワークの具体例を例す図である。図７は、本発明の第２の実施形態における利用帯域推定処理において、計測用データの送信プロセスを模式化した図である。なお、図６及び図７に示す具体例は、本実施形態における利用可能帯域の推定処理の説明に用いる一例であり、本実施形態はこれには限定されない。
【０１２９】
図６に例示した具体例の構成を参照すると、サーバ装置３０１に対して、端末装置Ａ乃至端末装置Ｄが、複数のネットワーク装置（ＮＷ装置）Ａ乃至ＮＷ装置Ｃを介して接続されている。
【０１３０】
ＮＷ装置Ａ乃至ＮＷ装置Ｃは、ルータ、スイッチ、（携帯電話網等の）基地局、無線通信回線のアクセスポイント等、ネットワーク接続機能を有する各種装置であってよい。
【０１３１】
図６において、サーバ装置と、各ＮＷ装置と、各端末装置との間を接続する線は、通信ネットワークを表しており、線の太さは通信ネットワークにおける利用可能帯域の広さ（回線容量の大きさ）を模式的に表している。
【０１３２】
即ち、図６に例示する具体例において、端末装置Ａ及び端末装置Ｂと、ＮＷ装置Ｂとの間の通信ネットワーク（図６における６０７、６０８）は、ＮＷ装置ＢとＮＷ装置Ａとの間の通信ネットワーク（図６における６０５）よりも利用可能帯域が小さい。同様に端末装置Ｃ及び端末装置Ｄと、ＮＷ装置Ｃとの間の通信ネットワーク（図６における６０９、６１０）は、ＮＷ装置ＣとＮＷ装置Ａとの間の通信ネットワーク（図６における６０６）よりも利用可能帯域が小さい。また、ＮＷ装置Ｂ及びＮＷ装置Ｃと、ＮＷ装置Ａとの間の通信ネットワーク（図６における６０５、６０６）は、サーバ装置とＮＷ装置Ａとの間の通信ネットワーク（図６における６０４）よりも、利用可能帯域が小さい。
【０１３３】
図７は、図６に例示した通信ネットワーク構成において、端末装置Ａ、端末装置Ｂ、端末装置Ｃ、端末装置Ｄの順で利用可能帯域の推定処理を実行した場合の、上記計測用パケットトレインの様子を模式化した図である。
【０１３４】
図７を参照すると、最初に、端末装置Ａが、新規にサーバ装置３０１に対して利用可能帯域の推定要求を送信する。この場合、端末装置Ａが上記特定端末となる。
【０１３５】
端末装置Ａからの要求に応じて、帯域推定処理部３０６は、図５ＡにおけるステップＳ５０１乃至ステップＳ５０６を実行する。この際、計測用パケットトレインは、図７におけるＳ７０１に例示するような形式となる。帯域推定処理部３０６及びデータ送受信部３０５は、端末装置Ａに対するパケットトレインのみを送出する。
【０１３６】
次に、端末装置Ｂが、上記特定端末として利用可能帯域の推定要求を送信する。この場合、帯域推定処理部３０６は、図５Ａ及び図５ＢにおけるステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ５０７（ステップＳ５０８乃至ステップＳ５１０）を実行する。この際、ステップＳ５０８における直列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０２に例示するような形式となる。また、ステップＳ５０９における並列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０３に例示するような形式となる。
【０１３７】
ここで、端末装置Ａと端末装置Ｂとは、同一のＮＷ装置Ｂに接続しており、ＮＷ装置と各端末装置との間の通信ネットワークは、利用可能帯域が小さい。このため、ステップＳ７０３のように並列化された計測用パケットトレインは、ＮＷ装置Ｂと各端末装置Ａ及び端末装置Ｂとの間の通信ネットワークにおいて衝突する。係る衝突の発生に伴い、端末装置Ａ及び端末装置Ｂに対する第２の推定値（並列化推定値）は、第１の推定値（直列化推定値）に比べて低下する。そこで、衝突判定部３１０が、図５ＢのステップＳ５１２において、端末装置Ａ及び端末装置Ｂについては計測用パケットトレインを直列化して送信するよう決定する。このため、以降の計測の際、各端末装置に対する計測用パケットトレインの衝突が回避される（図７におけるステップＳ７０４）。
【０１３８】
次に、端末装置Ｃが、上記特定端末として利用可能帯域の推定要求を送信する。この場合、帯域推定処理部３０６は、図５Ａ及び図５ＢにおけるステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ５０７（ステップＳ５０８乃至ステップＳ５１０）を実行する。この際、ステップＳ５０８における直列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０５に例示するような形式となる。また、ステップＳ５０９における並列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０６に例示するような形式となる。
【０１３９】
ここで、端末装置Ｃと端末装置Ａとは異なるＮＷ装置に接続されており、計測用パケットトレインの衝突は発生しない。そこで、衝突判定部３１０が、図５ＢのステップＳ５１４において、端末装置Ａ及び端末装置Ｃについては計測用パケットトレインを並列化して送信するよう決定する。結果として、端末装置Ａ及び端末装置Ｃに対する計測用パケットトレインは、並列的に送信される。また、端末装置Ｂに対する計測用パケットトレインは、端末装置Ａ及び端末装置Ｃに対する計測用パケットトレインと直列的に送信される（図７におけるステップＳ７０７）。
【０１４０】
次に、端末装置Ｄが、上記特定端末として利用可能帯域の推定要求を送信する。この場合、帯域推定処理部３０６は、図５Ａ及び図５ＢにおけるステップＳ５０１、ステップＳ５０２、ステップＳ５０７（ステップＳ５０８乃至ステップＳ５１０）を実行する。この際、ステップＳ５０８における直列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０８に例示するような形式となる。また、ステップＳ５０９における並列化推定値を算出する計測用パケットトレインは、図７におけるステップＳ７０９に例示するような形式となる。
【０１４１】
ここで、端末装置Ｃと端末装置Ｄとは、同一のＮＷ装置Ｃに接続しており、ＮＷ装置Ｃと各端末との間の通信ネットワークは、利用可能帯域が小さい。このため、並列化された計測用パケットトレインは、ＮＷ装置Ｃと各端末装置Ｃ及び端末装置Ｄとの間の通信ネットワークにおいて衝突する。係る衝突の発生に伴い、端末装置Ｃ及び端末装置Ｄに対する第２の推定値（並列化推定値）は、第１の推定値（直列化推定値）に比べて低下する。そこで、衝突判定部３１０が、図５ＢのステップＳ５１２において、端末装置Ｃ及び端末装置Ｄについては計測用パケットトレインを直列化して送信するよう決定する。
【０１４２】
この場合、衝突判定部３１０は、端末装置Ｄに対する計測用パケットトレインについて、端末装置Ａ及び端末装置Ｂに対する計測用パケットトレインとは衝突していないと判定する。結果として、端末装置Ａ及び端末装置Ｃに対する計測用パケットトレインが並列的に送信され、これらとは直列的に、端末装置Ｂ及び端末装置Ｄに対する計測用パケットトレインが送信される。この際、端末装置Ｂ及び端末装置Ｄに対する計測用パケットトレインは、並列的に送信される（図７におけるステップＳ７１０、ステップＳ７１１）。
【０１４３】
即ち、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、各端末装置に対する計測用パケットトレインの衝突が発生するか否かに基づいて、計測用パケットを各端末装置に対して直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する。このため、上記図６及び図７を参照して説明した具体例のように、計測用パケットトレインの衝突が発生しない端末装置Ａ及び端末装置Ｃのパケットトレインは並列化して送信される。同様に、計測用パケットトレインの衝突が発生しない端末装置Ｂ及び端末装置Ｄのパケットトレインは並列化して送信される。更に、計測用パケットトレインの衝突が発生する端末装置Ａ及び端末装置Ｂ、並びに端末装置Ｃ及び端末装置Ｄについては、計測用パケットトレインが直列的に送信される。なお、図７に示すステップＳ７０８においては、トレインＢの後ろにトレインＤが直列化されるが、例えば、トレインＣの後ろにトレインＤが直列化されてもよい。この場合、ステップＳ７１０に例示するような計測用パケットトレインと、ステップＳ７０９に例示するような計測用パケットトレインとが送信される。この場合も上記と同様の処理により、上記と同様の結果が得られる。
【０１４４】
以上、具体的な具体例を用いて説明した通り、本実施形態における通信サーバによれば、本実施形態におけるサーバ装置３０１は、通信ネットワーク１０３に接続された複数の端末装置３０２に対して、短時間で高精度にサーバ装置３０１と各端末装置３０２との間の利用可能帯域を推定できる、という効果を奏する。
【０１４５】
なお、上記説明した実施形態では、サーバ装置３０１及び各端末装置３０２は、利用可能帯域の具体的な推定方法として、特許文献１に開示された技術を採用した場合を例示している。しかしながら、本実施形態における利用可能帯域の推定方法は、特許文献１に開示された技術には限定されない。本実施形態におけるサーバ装置３０１は、例えば、利用可能帯域の推定方法として、特許文献２に開示された技術を採用してもよい。即ち、本実施形態におけるサーバ装置３０１は、端末装置３０２との間の通信ネットワークの利用可能帯域を推定可能な、任意の技術を採用してよい。
【０１４６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な構成を中心に説明する。その際、上記第１及び第２の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１４７】
なお、本実施形態の具体的な構成は、図３乃至図４に例示した構成と同様である。また、本実施形態におけるサーバ装置３０１の動作は、図５Ａ及び図５Ｂに例示した、上記第２の実施形態におけるサーバ装置３０１の動作と一部のみ異なるので、係る違いについて説明する。
【０１４８】
本実施形態における帯域推定処理部３０６は、各端末装置３０２に対する利用可能帯域の推定処理を複数回実行し、係る複数回の実行結果に基づいて推定値を算出することが、上記第２の実施形態と異なる。
【０１４９】
具体的には、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、各端末装置に対する第１の推定値（直列化推定値）の算出処理を複数回実行してもよい。即ち、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、図５ＢにおけるステップＳ５０８の処理の後、推定間隔情報４０５に記録された時間が経過した際に、ステップＳ５０９を実行するのではなく、再度ステップＳ５０８の処理を複数回実行してもよい。
【０１５０】
この場合、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、係る複数回の実行により得られた複数の推定値の平均値を算出して、当該平均値を第１の推定値（直列化推定値）として採用してもよい。また、帯域推定処理部３０６は、各端末の当該平均値を、直列化推定値４０１に記録してもよい。
【０１５１】
同様に、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、各端末装置に対する第２の推定値（並列化推定値）の算出処理を複数回実行してもよい。即ち、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、図５ＢにおけるステップＳ５０９の処理の後、推定間隔情報４０５に記録された時間が経過した際に、ステップＳ５１０を実行するのではなく、再度ステップＳ５０９の処理を複数回実行してもよい。
【０１５２】
この場合、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、係る複数回の実行により得られた複数の推定値の平均値を算出して、当該平均値を第２の推定値（並列化推定値）として採用してもよい。また、帯域推定処理部３０６は、各端末の当該平均値を、並列化推定値４０２に記録してもよい。
【０１５３】
同様に、本実施形態における帯域推定処理部３０６は、例えば、図５ＢにおけるステップＳ５１３及びステップＳ５１４についても、各端末装置に対する第１及び第２の推定値の算出処理を複数回実行してもよい。
【０１５４】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態における帯域推定処理部３０６は、各端末装置に対する利用可能帯域の推定処理を複数回実行し、係る実行結果の平均値をそれぞれの端末装置に対する利用可能帯域の推定値として採用する。このため、本実施形態によれば、上記第２の実施形態と同様の効果に加え、それぞれの端末装置に対する利用可能帯域の推定精度を向上できる、という効果が得られる。更に、ステップＳ５０８及ぶステップＳ５０９における利用可能帯域の推定精度が向上することから、ステップＳ５１０における衝突判定の精度も向上する。
【０１５５】
＜ハードウェア構成＞
以下、上記説明した各実施形態における通信装置及び各端末装置を実現可能なハードウェア構成について説明する
上記説明した各実施形態における通信装置１０１、サーバ装置３０１、端末装置１０２、及び端末装置３０２（以下通信装置等と称する場合がある）は、それぞれの機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。この場合、図２及び図３に示した各部は、一部または全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１５６】
また、上述した通信装置等は、図８に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェアプログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０１５７】
図８における演算装置８０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置８０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置８０３に記憶された各種ソフトウェアプログラムを記憶装置８０２に読み出し、係るソフトウェアプログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１５８】
記憶装置８０２は、演算装置８０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェアプログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置８０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１５９】
不揮発性記憶装置８０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェアプログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１６０】
ネットワークインタフェース８０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。
【０１６１】
外部記憶装置８０４は、例えば、後述する記憶媒体８０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１６２】
記憶媒体８０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１６３】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図８に例示したハードウェアにより上記通信装置等を構成し、係る通信装置等に対して、各実施形態の説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なソフトウェアプログラムを供給した後、そのソフトウェアプログラムを、演算装置８０１が実行することによって達成されてもよい。
【０１６４】
上述した各実施形態において、図２及び図３に示した各部は、上述したハードウェアにより実行される、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１６５】
例えば、図２及び図３に示した各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置８０３に記憶しておき、演算装置８０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置８０２に読み出すよう構成してもよい。また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。
【０１６６】
更に、上記各ソフトウェアプログラムを記憶媒体８０５に記録しておき、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜外部記憶装置８０４を通じて当該ソフトウェアプログラムを不揮発性記憶装置８０３に格納するよう構成してもよい。
【０１６７】
データ記憶部１０４及び３０４については、例えば、不揮発性記憶総津８０３の特定の領域に各データを格納しておき、必要に応じて、記憶装置８０２にデータを読み出すよう構成してもよい。
【０１６８】
データ送受信部１０５及び３０５については、例えば、各端末装置に対する計測用パケットトレイン等のデータの送受信処理が発生するたびに、演算装置８０１が、ネットワークインタフェース８０６を用いて、係るデータを通信ネットワークに対して送受信するよう処理してもよい。
【０１６９】
また、上記の場合において、上記通信装置等へのソフトウェアプログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用することができる。また、係るソフトウェアプログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェアプログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１７０】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。
しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１７１】
なお、上述した実施形態及びその変形例の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその変形例により例示的に説明した本発明は、以下には限られない。
【０１７２】
（付記１）
通信回線を介して少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続されるデータ送受信部と、
上記通信回線における利用可能帯域の推定に用いる特定の情報を生成し、
特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、
上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を、上記データ送受信部を用いて送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する帯域推定処理部と、を有する通信装置。
【０１７３】
（付記２）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したか否かを判定し、
上記衝突判定の結果に基づいて、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する、付記１に記載の通信装置。
【０１７４】
（付記３）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したと判定した場合、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するよう決定する、付記２に記載の通信装置。
【０１７５】
（付記４）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突しないと判定した場合、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを並列的に送信するよう決定する、付記２または付記３に記載の通信装置。
【０１７６】
（付記５）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とを、上記データ送受信部を用いて直列的に送信することにより、それぞれの端末との間の通信回線に関する利用可能帯域の第１の推定値を求め、
上記特定の端末装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とを、上記データ送受信部を用いて並列的に送信することにより、それぞれの端末との間の通信回線に関する利用可能帯域の第２の推定値を求め、
上記第１の推定値と、上記第２の推定値とに基づいて、上記特定の装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したか否かを判定する、付記２乃至付記４のいずれかに記載の通信装置。
【０１７７】
（付記６）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値及び、上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値が、共に当該それぞれの端末装置に関する上記第１の推定値よりも低下している場合、
当該特定の端末装置に対する上記特定の情報と、当該他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したと判定する、付記５に記載の通信装置。
【０１７８】
（付記７）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置との間の通信回線に関する上記第１の推定値を上記特定の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値により除算した結果と、
上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第１の推定値を上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値により除算した結果とが、共に特定の値よりも小さい場合、当該特定の端末装置に対する上記特定の情報と、当該他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したと判定する、付記５に記載の通信装置。
【０１７９】
（付記８）
上記帯域推定処理部は、
上記特定の端末装置との間の通信回線に関する上記第１の推定値及び上記第２の推定値を複数回求めて、それら推定値の平均値を算出し、
上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第１の推定値及び上記第２の推定値を複数回求めて、それら推定値の平均値を算出し、
上記特定の端末装置との間の通信回線に対する上記第１の推定値の平均値を上記特定の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値の平均値により除算した結果と、
上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第１の推定値の平均値を上記他の端末装置との間の通信回線に関する上記第２の推定値の平均値により除算した結果とが、共に特定の値よりも小さい場合、当該特定の端末装置に対する上記特定の情報と、当該他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したと判定する、付記５に記載の通信装置。
【０１８０】
（付記９）
上記帯域推定処理部は、
上記１以上の端末装置に対する上記特定の情報を送信するスケジュールを調整するスケジューリング部と、
上記特定の装置に対する上記特定の情報と、上記他の端末装置に対する上記特定の情報とが、上記通信回線において衝突したか否かを判定する衝突判定部と、
上記衝突判定部における衝突判定に基づいて、特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する、送信方式決定部と、
上記１以上の端末装置それぞれに関する上記第１の推定値と、
上記１以上の端末装置それぞれに関する上記第２の推定値と、
上記衝突判定部における衝突判定の基準となる衝突判定基準と、
上記１以上の端末装置に対する、上記特定の情報の送信順序と、
を記憶するデータ記憶部と、を有する、付記２乃至付記８のいずれかに記載の通信装置。
【０１８１】
（付記１０）
上記１以上の端末装置が、
上記通信回線を介して、自通信装置に接続される推定用データ送受信部と、
自通信装置から受信した上記特定の情報に基づいて、上記通信回線に関する利用可能帯域の推定値を算出し、上記算出した推定値を上記特定の情報に対する応答データとして上記推定用データ送受信部を用いて自通信装置に送信する推定値算出部と、
を有する場合において、
上記帯域推定処理部は、上記１以上の端末装置からの上記応答データに基づいて、上記１以上の端末との間の通信回線に関する利用可能帯域を推定する、付記１乃至付記９のいずれかに記載の通信装置。
【０１８２】
（付記１１）
上記特定の情報は、自通信装置と上記１以上の端末装置との間に介在する上記通信回線の利用可能帯域を測定するための、複数の計測データを有し、
上記帯域推定処理部は、上記複数の計測データに対する、上記１以上の端末装置からの上記応答データに基づいて、上記１以上の端末との間の通信回線に関する利用可能帯域を推定する、付記１乃至付記１０のいずれかに記載の通信装置。
【０１８３】
（付記１２）
通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置が、
上記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成し、
特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定し、
上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する、通信回線の利用可能帯域推定方法。
【０１８４】
（付記１３）
通信回線を介して、少なくとも１以上の端末装置に通信可能に接続される通信装置の動作を制御するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記通信回線の利用可能帯域を推定するための特定の情報を生成する処理と、
特定の上記端末装置に対する上記特定の情報と、他の上記端末装置に対する上記特定の情報とを直列的に送信するか、並列的に送信するかを決定する処理と、
上記決定に基づいて、上記特定の端末装置と上記他の端末装置とに対する上記特定の情報を送信することにより、上記端末装置との間の上記通信回線の利用可能帯域を推定する処理とを、上記コンピュータに実行させる、プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明は、特定の通信装置に対して、１台以上の端末装置が接続される通信ネットワークにおいて、係る通信ネットワークの利用可能帯域を推定する用途に適用できる。例えば、複数の端末装置に対する利用可能帯域をサーバ装置で一括してモニタリングする用途や、複数の端末装置についてそれぞれの利用可能帯域に応じてコンテンツの内容や品質を調整して配信する用途や、複数の端末装置において複数存在する通信経路から最適な通信経路を選択する用途等に適用可能である。【０１８６】
なお、この出願は、２０１３年１１月１日に出願された日本出願特願２０１３−２２８２９２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１８７】
１０１  通信装置
１０２  端末装置
１０３  通信ネットワーク
１０４  データ記憶部
１０５  データ送受信部
１０６  帯域推定処理部
３０１  サーバ装置
３０２  端末装置
３０４  データ記憶部
３０５  データ送受信部
３０６  帯域推定処理部
３０７  データ送受信部
３０８  推定値算出部
３０９  スケジューリング部
３１０  衝突判定部
３１１  送信方式決定部
４０１  直列化推定値
４０２  並列化推定値
４０３  衝突判定情報
４０４  送信順序情報
４０５  推定間隔情報
８０１  演算装置
８０２  記憶装置
８０３  不揮発性記憶装置
８０４  外部記憶装置
８０５  記憶媒体
８０６  ネットワークインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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