(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な農作業機の装着検知システムであって、
前記トラクタ側に設置される給電部と、前記農作業機側に設置される受電部と、検知部とを有し、
前記給電部と前記受電部の間はワイヤレスで電力の供給が可能であり、
前記検知部は、前記受電部が前記給電部から電力を受けているか否かを検知し、
前記検知部の検知に基づき、前記農作業機に設置された一つ以上の機器の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御することを特徴とする農作業機の装着検知システム。
【請求項２】
トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な農作業機の装着検知システムであって、
検知部を有し、前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着しているか否かを検知し、
前記農作業機側に設置され遠隔操作可能な操作部との通信を行える無線装置を有し、前記無線装置の電源は、前記検知部の検知に基づきＯＮ・ＯＦＦの制御をすることを特徴とする農作業機の装着検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の農作業機の装着検知システムにおいて、
前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着している時に、磁石が近づくことにより、それを検知することを特徴とする農作業機の装着検知システム。
【請求項４】
請求項２に記載の農作業機の装着検知システムにおいて、
前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着している時に、当接部に当接することでＯＮとなるリミットスイッチであることを特徴とする農作業機の装着検知システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農作業機の装着検知システムにおいて、
前記農作業機側に設置される作業機側蓄電部を有することを特徴とする農作業機の装着検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機の装着検知システムに関し、特に、トラクタに装着して農作業を行う農作業機の装着状況を検知することができる農作業機の装着検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクタに装着して農作業を行う農作業機は、通常、トラクタからの着脱が可能となっており、作業内容に応じて農作業機を取り替えることができる。このとき、農作業機の作業を行う際に、農作業機がトラクタに装着されているか否かを検知できれば、農作業機の制御に反映することができる場合が存在する。
【０００３】
一方、特許文献１には、トラクタ作業機のハーネスカプラーについて、作業機をトラクタに連結する際に、磁石等を用いてカプラーを嵌合して、端子の相互間の接触を維持する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１１５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のシステムにおいて、農作業機がトラクタに装着したかどうかを検知して信号として直接確かめるシステムは存在しなかった。そして、農作業機がトラクタに装着したかどうかを検知して農作業機側の電源の制御をすること等は難しかった。
【０００６】
また、特許文献１のような端子を接続する構成であると、農作業機は屋外の作業が主であるので、端子部の腐食の問題が生じる。また、トラクタと農作業機を装着するときの連結動作は、連結装置を上昇させながら、上部のマストピンに引っかけ、これを中心とする回転動作により下部のロアーピンを連結する構成であり、端子同士の確実な接続が難しく、それを確実にするためには複雑な構造にするか、作業者が手で接続しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、トラクタに装着して農作業を行う農作業機の装着状況を端子の接続なしに検知することができる農作業機の装着検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の農作業機の装着検知システムの一つは、トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な農作業機の装着検知システムであって、前記トラクタ側に設置される給電部と、前記農作業機側に設置される受電部と、検知部とを有し、前記給電部と前記受電部の間はワイヤレスで電力の供給が可能であり、前記検知部は、前記受電部が前記給電部から電力を受けているか否かを検知し、前記検知部の検知に基づき、前記農作業機に設置された一つ以上の機器の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の農作業機の装着検知システムの一つは、トラクタに装着して農作業を行い前記トラクタと脱着可能な農作業機の装着検知システムであって、検知部を有し、前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着しているか否かを検知し、前記農作業機側に設置され遠隔操作可能な操作部との通信を行える無線装置を有し、前記無線装置の電源は、前記検知部の検知に基づきＯＮ・ＯＦＦの制御をすることを特徴とする。
【００１０】
さらに本発明の農作業機の装着検知システムの一つは、前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着している時に、磁石が近づくことにより、それを検知することを特徴とする。
さらに本発明の農作業機の装着検知システムの一つは、前記検知部は、前記農作業機がトラクタに装着している時に、当接部に当接することでＯＮとなるリミットスイッチであることを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明の農作業機の装着検知システムの一つは、前記農作業機側に設置される作業機側蓄電部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、農作業機の装着検知システムにおいて、トラクタに装着して農作業を行う農作業機の装着状況を端子の接続がない場合でも確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１の平面概略図である。
【図２】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１におけるトラクタと農作業機の装着前の側面概略図の一例である。
【図３】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１におけるトラクタと農作業機の装着後の側面概略図の一例である。
【図４】本発明の農作業機の装着検知システムに適用する農作業機の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例２の平面概略図である。
【図６】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例３の平面概略図である。
【図７】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例４の平面概略図である。
【図８】本発明の農作業機の装着検知システムの実施例５の平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１の平面概略図である。
【００１６】
トラクタ１の後部には、農作業機２が装着されており、農作業機２は、トラクタ１に牽引されたり、必要に応じてトラクタ１からのＰＴＯ動力を利用する等して農作業が可能となっている。
【００１７】
トラクタ１には、バッテリ１１を有しており、バッテリ１１は、外部電源スイッチ１２ｂを介する外部電源ハーネス１２の一端と接続されており、外部電源ハーネス１２の他端は、電源コネクタ１２ａとなっている。電源コネクタ１２ａには、給電部３１と接続される給電部ハーネス３１ａの一端に形成された給電部コネクタ３１ｂが接続される。給電部３１はトラクタ１側で農作業機２に対して近い位置に設置される。また、遠隔操作可能な操作部１５は持ち運びでき、トラクタ１側に配置可能となっている。
【００１８】
農作業機２には、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３等の機器を有しており、必要に応じて作業機側蓄電部２４を設置してもよい。さらに、受電部３２が、農作業機２側でトラクタ１に対して近い位置に設置されており、受電部３２は、無線送受信部２１と受電部ハーネス３２ｂを介して接続されている。なお、接続は適宜適した構成とすることができ、例えば、受電部３２は制御部２２と直接接続されていてもよい。
【００１９】
バッテリ１１は、電源として使用でき、トラクタ１の電源として使用するバッテリを共用することができる。
【００２０】
外部電源スイッチ１２ｂはトラクタ１のエンジン始動のスイッチと共有でき、例えば、エンジン始動のためのキーを回転させるときにＯＮ（入）となるキースイッチの構成とすることができる。これにより、トラクタ１による作業を行わないときの無駄な電力消費を防止できる。なお、電源コネクタ１２ａの形状は、例えば、日農工規格で規定されるコネクタ形状とすることができ、外部の機器に電源として接続できる。なお、外部電源スイッチ１２ｂを介さない構成でも本発明を適用可能である。
【００２１】
操作部１５は、操作スイッチ１５ａ及び送受信部１５ｂを有し、出力機器２３を遠隔で無線操作可能な操作部であり、ボックス形状などとして持ち運び可能に構成される。操作スイッチ１５ａは必要に応じて複数設置され押しボタンスイッチ等の適切なスイッチを採用できる。スイッチ操作の信号は、送受信部１５ｂから無線で、農作業機２側の無線送受信部２１へ送信される。また、必要に応じて農作業機２側の制御部２２からの情報を受信して操作内容に反映したり、表示部を設けて表示させたりしてもよい。操作部１５の電源は、例えば電池等が適用可能である。
【００２２】
無線送受信部２１は、操作部１５（送受信部１５ｂ）からの無線による操作信号を受信して制御部２２へ送る無線装置である。このとき、無線送受信部２１は無線による電波を検知するために一定の電力を必要としている。また、必要に応じて制御部２２からの信号を操作部１５（送受信部１５ｂ）へ無線送信してもよい。
【００２３】
制御部２２は、操作信号に基づき出力機器２３の制御を行う。また、センサ等を設けこれらの情報を制御に用いてもよい。制御部２２で得られた情報は、無線送受信部２１から操作部１５へ送信してもよい。制御部２２は、制御のために必要な電子デバイス等で構成され、コントロールボックスとしてボックス内に格納して独立させることができる。一方、無線送受信部２１と一体に構成することも可能である。
【００２４】
出力機器２３は、農作業機２側に設置されるものであり、アクチュエータ等、農作業機２の機能に応じて設置される。また、アクチュエータ以外の出力機器であっても電力を使用するものであれば、ＬＥＤ、ブザー、センサ等も適用できる。
【００２５】
作業機側蓄電部２４は、電気を蓄えておく（蓄電しておく）ことができるものであり、バッテリやキャパシタ等を適用できる。大きな電気を蓄えるにはバッテリが有利である。この作業機側蓄電部２４は、後述する給電部３１と受電部３２の単位時間当たりワイヤレス給電量が限られているため、出力機器２３（例えば、出力の大きいアクチュエータ等）で大きな電気を使いたい場合に受電部３２からの電力をあらかじめ蓄えておけるよう設置しておくことができる。このときの具体例として、例えば、ワイヤレス給電からの電力は、無線送受信部２１と作業機側蓄電部２４へ送電するようにして、無線送受信部２１の電力はワイヤレス給電から直接まかない、それ以外の制御部２２と出力機器２３の電力は作業機側蓄電部２４を介して得るようにすることもできる。
【００２６】
給電部３１は、給電部コネクタ３１ｂと電源コネクタ１２ａが接続され、外部電源スイッチ１２ｂがＯＮとなっている状態で、外部電源ハーネス１２、給電部ハーネス３１ａを介して、バッテリ１１からの電力が供給される。給電部３１から受電部３２へはワイヤレスで電力が供給され、給電部３１では、ワイヤレス給電するための機能が内蔵されている。このワイヤレス給電は、農作業機２をトラクタ１に取り付けた際に行えるように設定される。このため、このときの給電部３１と受電部３２の距離が近くなるように、給電部３１は、農作業機２を取り付けた際の連結装置８０近傍に設けることが可能である。
【００２７】
受電部３２は、ワイヤレス給電による受電をするための機能が内蔵され、さらに、検知部３２ａと受電部ハーネス３２ｂを有している。検知部３２ａは、受電部３２側での電気を検知する等して、給電部３１からのワイヤレス給電がなされていることを検知する。そして、この検知結果に基づき、農作業機２側の（少なくとも１つ以上の）機器の電源のＯＮ（入）・ＯＦＦ（切）と連動するようになっている。検知部３２ａは、例えば、トランジスタやＦＥＴ等の無接点型のスイッチや接点型のスイッチ等が適用できる。また、この他の電流や電圧を検出するデバイス等を使用してもよい。なお、検知部は、ワイヤレス給電されていることを検知できれば、受電部３２と別に設けることも可能である。
【００２８】
検知部３２ａがワイヤレス給電を検知することにより、その信号が無線送受信部２１や制御部２２に送られて、無線送受信部２１や制御部２２の内部に有する処理部でその信号を受信したら、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の機器の電源をＯＮとするように制御する。逆に、給電部３１からのワイヤレス給電がなされていないときは、検知部３２ａが給電を検知しないので、給電を検知する信号が送信されない状態を判断して、無線送受信部２１や制御部２２、出力機器２３は、これらの電源をＯＦＦとなるようにしておけば、無駄な電力の消費を防止できる。なお、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の少なくとも１つ以上の機器の電源をＯＦＦとなるようにしておいてもよく、無駄な電力の消費を防止する効果は期待できる。一方、検知部３２ａからの信号により無線送受信部２１や制御部２２内の処理部で制御するのではなく、別に全体の電源を制御するスイッチを設けて、検知部３２ａからのワイヤレス給電の検知信号を受信して、そのスイッチにより農作業機２側の機器の電源のＯＮ・ＯＦＦを制御してもよい。また、電力は、受電部ハーネス３２ｂを介して無線送受信部２１や制御部２２へワイヤレス給電で送られてきた電力を供給することができる。また、農作業機２のトラクタ１への装着時に、給電部３１と受電部３２の距離が近くなるように、受電部３２は、トラクタ１に取り付ける際の連結部品（例えば、図２、３で後述するマスト９０やヒッチ９５等）近傍に設けることが可能である。
【００２９】
給電部３１と受電部３２間で行う、ワイヤレス給電の方式について説明する。ワイヤレス給電の種類として、例えば、「磁気共鳴」、「電磁誘導」、「マイクロ波・レーザ光」の方式が挙げられる。「電磁誘導」の方式は、電磁誘導により一次側のコイルから二次側のコイルに電力を送る方式である。「磁気共鳴」の方式は、共振を利用して電力を伝送する方式である。「マイクロ波・レーザ光（無線）」の方式は、マイクロ波やレーザ光による送電を行う方式である。これらのために必要な構成を給電部３１と受電部３２に有している。
【００３０】
図２は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１におけるトラクタと農作業機の装着前の側面概略図の一例である。図３は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例１におけるトラクタと農作業機の装着後の側面概略図の一例である。図２と３では、トラクタ１は、後ろタイヤより後部近傍の図のみを示しており、バッテリ１１、操作部１５、無線送受信部２１等は、ブロック図的に示してある。図２及び図３を用いて、本発明の農作業機の装着検知システムにおける装着時の実施例１の作用について説明する。
【００３１】
図２では、農作業機２は、トラクタ１に装着されていない。このため、電源コネクタ１２ａと給電部コネクタ３１ｂを接続して、外部電源スイッチ１２ｂをＯＮとしても、給電部３１と受電部３２は離れており、ワイヤレス給電は行われない。このため、受電部３２の検知部３２ａはワイヤレス給電を検知せず、無線送受信部２１や制御部２２、出力機器２３の電源もＯＦＦとなり、操作部１５の操作スイッチ１５ａを操作しても無線送受信部２１では無線信号を受信せず出力機器２３は作動しない。これは、作業機側蓄電部２４を有している場合も同様であり、作業機側蓄電部２４の無駄な電力の消費や、出力機器２３の誤動作を防止できる。特に無線送受信部２１は電気を多く消費するので、ワイヤレス給電を検知しない場合に少なくとも無線送受信部２１をＯＦＦとすることは有効である。また、作業機側蓄電部２４を有しない場合でも、無線送受信部２１に電波を受信するための電池を有している場合があり、この場合、ワイヤレス給電していないときは無線送受信部２１の電源をＯＦＦにするようにしておけば、この電池の消耗を防止できる。これにより、操作部１５からの操作信号も受信しなくなる。これらは後述する実施例でも同様である。
【００３２】
図３では、農作業機２は、トラクタ１に装着される。この装着の一例として、次のように行われる。トラクタ１の後部に取り付けられた連結装置８０をトラクタ１から操作して下げる。そして、連結装置８０をトラクタ１をバックさせながら農作業機２側に近づけて連結装置８０を上げる。すると、連結装置８０の上部で左右方向の中央に設けられ上側が開口した上部連結部８１が、農作業機２に取り付けられているマスト９０に設置されたマストピン９１を引っかけ係合する。次に連結装置８０を更に上げるとマストピン９１を中心として、農作業機２がその自重によりトラクタ１側に回転する。これにより、農作業機２に取り付けられているヒッチ９５のロワーピン９６が、連結装置８０の下部で左右方向の両側に設けられた下部連結部８２に係合して連結する。次に、フック８３によりロックがなされる。また、農作業機２の入力軸１０１は、トラクタ出力軸７１と連結されているジョイント７２のジョイント連結部７３と接続し、トラクタ１のＰＴＯ動力が農作業機２へ伝達される。
【００３３】
このとき、給電部３１は例えばトラクタ１側の連結装置８０に取り付けられ、受電部３２は農作業機２側（例えば、マスト９０やヒッチ９５等の連結部材の近傍に位置するように）に取り付けられる等しておく。そして、農作業機２は、トラクタ１に装着される状態で、給電部３１と受電部３２が対向する近い位置に設定されるようにしておくことでワイヤレス給電を行い易くすることができる。
【００３４】
この状態で、電源コネクタ１２ａと給電部コネクタ３１ｂを接続して、外部電源スイッチ１２ｂをＯＮとする（例えばトラクタ１のキースイッチを入れる）と、バッテリ１１からの電気が給電部３１へ送られ、給電部３１と受電部３２間でワイヤレス給電が行われる。そして、検知部３２ａはワイヤレス給電を検知して、それに伴い、無線送受信部２１や制御部２２の電源もＯＮとなる。このとき、操作部１５の操作スイッチ１５ａを操作すると、送受信部１５ｂからの操作信号が無線送受信部２１へ送信される。制御部２２はそれに応じて出力機器２３を制御する。このときの電力は、ワイヤレス給電による電力、もしくは、作業機側蓄電部２４を有する場合は作業機側蓄電部２４からの電力を使用できる。
【００３５】
図４は、本発明の農作業機の装着検知システムに適用する農作業機の一例を示す平面図である。図４の農作業機２は折り畳み機構を備えた代掻き作業機５０であり、入力軸５１側をトラクタ１に装着し、トラクタ１からの動力を入力軸５１を介して入力して、カバー５２や第１の整地体５３の内側で代掻き爪が回転することにより代掻き作業を行う。代掻き作業機５０を用いて、出力機器２３の例について説明する。
【００３６】
電動油圧シリンダ５６は、シリンダが伸び縮みすることにより、回動機構５７を作用させサイド作業部５５を内側に折りたたみ、代掻き作業機５０の全幅を短くすることができる。延長整地体駆動装置６０は、内部のモーターが回転することにより、アーム６２やワイヤ６３を介して延長整地体６１を回動軸６１ａを中心に回動させ、延長整地体６１を外側に延長するか内側に折り畳むかを選択することができる。第２の整地体駆動装置６６は、内部のモーターが回転することにより、第２の整地体リンク手段６７を介して第２の整地体６５を回動させ下側で固定した土引き状態とするか回動が固定されていない通常の代掻き状態とするかを選択することができる。
【００３７】
これら、電動油圧シリンダ５６や、延長整地体駆動装置６０（のモーター）、第２の整地体駆動装置６６（のモーター）のアクチュエータを出力機器２３として、操作部１５の操作により作動させることができる。
【００３８】
なお、出力機器２３の例としては、代掻き作業機に限らず、トラクタに装着して農作業を行う農作業機で使用されるアクチュエータやその他の出力機器であれば広く適用することができる。
【００３９】
以上のように、実施例１では、受電部３２において給電部３１からの電力の供給を検知部３２ａが検知する。このことにより、少なくとも農作業機２がトラクタ１に対して装着している状態であることを検知することができる。また、受電部３２と給電部３１間はワイヤレス給電のため、農作業機２の脱着時にコネクタの接続の必要がなく電力をトラクタ１側から供給することができる。さらに、操作部１５と無線送受信部２１の情報のやりとりは無線で行われるため、農作業機２の脱着時に、こちらのコネクタの接続も必要がない。
【実施例２】
【００４０】
図５は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例２の平面概略図である。実施例２では、実施例１と異なる点について主に説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００４１】
実施例２の操作部１５’は、実施例１の操作部１５と異なり、有線により制御部２２’と接続されている。このため、実施例２では送受信部１５ｂを有していない。また、農作業機２には、無線送受信部２１を有しておらず、制御部２２’は、操作部１５’と有線で接続されている。
【００４２】
操作部１５’は、操作部ハーネス１５ｃと接続されその先端には操作部コネクタ１５ｄを有している。また、制御部２２’は、制御部ハーネス２２ａと接続されその先端には制御部コネクタ２２ｂを有している。操作部コネクタ１５ｄと制御部コネクタ２２ｂを接続することで、操作部１５’の操作スイッチ１５ａによる操作信号は、制御部２２’へ有線で送られる。制御部２２’はその信号を基に出力機器２３を制御する。一方、有線で接続されているため制御部２２’を操作部１５’側に設ける構成も可能となる。
【００４３】
給電部３１と受電部３２のワイヤレス給電により送られた電力は制御部２２’や出力機器２３の電源とすることができる。さらに、有線で接続されているため操作部１５’の電源とすることもできる。また、ワイヤレス給電による電力を作業機側蓄電部２４に蓄えられ、必要に応じてこれらの電源とすることができる点は実施例１と同様である。また、ワイヤレス給電時の検知部３２ａやそれに伴う農作業機２側の機器の電源のＯＮ・ＯＦＦの作用も実施例１と同様であり、ワイヤレス給電を検知していないときは、制御部２２’、出力機器２３、さらには、操作部１５’の（少なくとも１つ以上の）機器の電源をＯＦＦとすることができる。一方、ワイヤレス給電を検知するときはこれらの電源をＯＮとすることができる。
【００４４】
実施例２では、実施例１と異なり、送受信部１５ｂや無線送受信部２１等の無線のシステムを必要とせずシンプルな構成とすることができ、操作部１５’の電源の確保も可能である。ただし、操作部１５’は無線でないので、農作業機２の付け替えの際に配線接続（操作部コネクタ１５ｄと制御部コネクタ２２ｂの脱着）が必要となり、さらに配線により操作部１５’の持ち運べる範囲も無線の場合に比べ限られるものとなる。
【実施例３】
【００４５】
図６は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例３の平面概略図である。実施例３では、実施例１と異なる点について主に説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００４６】
実施例３では、実施例１のように給電部３１と受電部３２は有しておらず、農作業機２の装着検知は、磁石３３及び検知部３４により行う。検知部３４は検知デバイス３４ａを有し、磁石３３が近づくと、磁石３３の磁界又は磁力を検知デバイス３４ａが検知するようになっている。そして、検知部３４は、検知部ハーネス３４ｂを有し、例えば、無線送受信部２１と接続されている。検知部３４が磁石３３が近づいていることを検知すると、これに連動して無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の電源をＯＮとすることができる。検知部３４の検知に伴う農作業機２側の機器の電源のＯＮ・ＯＦＦの作用は実施例１（の検知部３２ａの検知に伴う方法）と同様の方式で適用できる。このため農作業機２をトラクタ１に取り付けた際に磁石３３と検知部３４の距離が近くなるように、磁石３３は、農作業機２を取り付ける際の連結装置８０近傍に設けることが可能であり、検知部３４は、トラクタ１に取り付ける際の連結部品近傍に設けることが可能である。
【００４７】
実施例３では、操作部１５、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の構成は実施例１と同様である。しかし、これらの電源は、実施例１で説明したワイヤレス給電によるものではなく、作業機側蓄電部２４を電源とする。このため、作業機側蓄電部２４は、農作業機２側に設けていることを前提としている。作業機側蓄電部２４の構成は実施例１と同様であるが、これらに蓄電するための機能を有することや作業機側蓄電部２４を取り替え可能とすることで、蓄電量の確保を可能とする。
【００４８】
農作業機２をトラクタ１に装着しない場合は、磁石３３は離れており、検知部３４は磁石３３の磁力を検知しない。これにより無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の農作業機２側の（少なくとも１つ以上の）機器の電源はＯＦＦとなるようにする。一方、農作業機２をトラクタ１に装着した場合は、磁石３３と検知部３４が近づき磁石３３の磁界や磁力を検知して、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の電源はＯＮとなるようにする。
【００４９】
実施例３では、ワイヤレス給電がない構成であっても、トラクタ１に対する農作業機２の装着の有無の検知により、無駄な作業機側蓄電部２４からの電力の消費や出力機器２３の誤動作を防止できる。また、磁石３３と検知部３４の構成により、磁石を近づける構成としておけばよく、必ずしも接触させる必要はなくなる。
【実施例４】
【００５０】
図７は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例４の平面概略図である。実施例４では、実施例３と異なる点について主に説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００５１】
実施例４では、実施例３の磁石３３と検知デバイス３４ａを有する検知部３４を、当接部３５とリミットスイッチ３６ａを有する検知部３６に置き換えた点が異なる。これ以外は同じ構成である。
【００５２】
実施例４では、農作業機２の装着検知は、当接部３５及び検知部３６により行う。検知部３６はリミットスイッチ３６ａを有しており、被検知部である当接部３５が近づきこれに当接するとリミットスイッチ３６ａが押されてＯＮとなるように設定されている。さらに、検知部３６は、検知部ハーネス３６ｂを有し、例えば、無線送受信部２１と接続されている。リミットスイッチ３６ａがＯＮとなると、これに連動して無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の電源をＯＮとすることができる。これは、リミットスイッチ３６ａがＯＮになった信号を無線送受信部２１や制御部２２に送り、実施例１（の検知部３２ａの検知に伴う方法）と同様にその信号に基づく処理を行うことができる。またこの他に、リミットスイッチ３６ａ自体が、無線送受信部２１や制御部２２、出力機器２３の電源スイッチとして作用することもできる。当接部３５は板状の形状等、ふさわしい形状が適用できる。農作業機２をトラクタ１に取り付けた際にリミットスイッチ３６ａが当接部３５に押されるようにするため、当接部３５は、農作業機２を取り付けた際の連結装置８０近傍に設けることが可能であり、検知部３６は、トラクタ１に取り付ける際の連結部品近傍に設けることが可能である。
【００５３】
農作業機２をトラクタ１に装着しない場合は、当接部３５は離れており、検知部３６のリミットスイッチ３６ａは押されない。これによりリミットスイッチ３６ａはＯＦＦのままとなり、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の農作業機２側の（少なくとも１つ以上の）機器の電源はＯＦＦとなるようにする。一方、農作業機２をトラクタ１に装着した場合は、リミットスイッチ３６ａが当接部３５に押されてリミットスイッチ３６ａはＯＮとなる。これにより、無線送受信部２１、制御部２２、出力機器２３の電源はＯＮとなるようにする。
【００５４】
実施例４では、リミットスイッチ３６ａを用いることにより、リミットスイッチ３６ａを押す構成とする必要があるが、このスイッチが押された場合は、確実にトラクタ１に対する農作業機２の装着の検知ができる。
【実施例５】
【００５５】
図８は、本発明の農作業機の装着検知システムの実施例５の平面概略図である。実施例５では、上記実施例の構成に基づき説明し、同一の箇所には同一の符号を付してある。
【００５６】
バッテリ１１や外部電源ハーネス１２の構成は、実施例１や２と同じであるが、電源コネクタ１２ａは、作業機側ハーネス３７が有する作業機側コネクタ３７ａと接続されている。
【００５７】
操作部１５’は、実施例２で説明した操作部１５’と同様であり、操作部ハーネス１５ｃ、制御部ハーネス２２ａを介して制御部２２’と接続されている。
【００５８】
制御部２２’’は、実施例２で説明した制御部２２’と基本的に同様であるが、制御部２２’’は、作業機側ハーネス３７と接続されており、電源は外部電源ハーネス１２、作業機側ハーネス３７を介してバッテリ１１から得ることができる。
【００５９】
出力機器２３は、上記の実施例と同様である。
【００６０】
作業機側蓄電部２４は、上記の実施例と同様であるが、電源は、作業機側ハーネス３７を介して得ることができるため、必要に応じて農作業機２に設置すればよい。また、作業機側ハーネス３７を介してバッテリ１１から電力を得ているときに、蓄電できる構成とすることもできる。
【００６１】
磁石３３と検知部３４は、実施例３と同様である。なお、磁石３３と検知部３４は実施例４で説明した当接部３５とリミットスイッチ３６ａを有する検知部３６に置き換えることも可能である。
【００６２】
農作業機２をトラクタ１に装着しない場合は、磁石３３は離れており、検知部３４の検知デバイス３４ａは磁石３３の磁力を検知しない。これにより制御部２２’’、出力機器２３、操作部１５’の（少なくとも１つ以上の）電源はＯＦＦとする。一方、農作業機２をトラクタ１に装着した場合は、磁石３３と検知部３４が近づき磁石３３の磁力を検知して、制御部２２’’、出力機器２３、操作部１５’の電源はＯＮとする。
【００６３】
実施例５では、電力は、作業機側ハーネス３７を介してバッテリ１１から電力を得ることができる。このとき、作業機側蓄電部２４を有しておけば、ここに蓄電することが可能である。そして、磁石３３と検知部３４を用いた検知システムにより、トラクタ１に対して農作業機２が装着されていないときは、作業機側蓄電部２４からの電力の消費や出力機器２３の誤動作を防止できる。
【００６４】
以上のように、本発明の実施例について具体的に説明したが、本発明はこれに限らず、トラクタに装着して農作業を行う農作業機の装着検知のシステムのために、各実施例の一部構成を他の実施例の一部の構成に置き換えて適用することもできる。また、必要に応じて他の構成と組み合わせて利用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      トラクタ
２      農作業機
１１    バッテリ
１２    外部電源ハーネス
１５、１５’    操作部
２１    無線送受信部
２２、２２’、２２’’    制御部
２３    出力機器
２４    作業機側蓄電部
３１    給電部
３２    受電部
３２ａ  検知部
３３    磁石
３４、３６    検知部
３４ａ  検知デバイス
３５    当接部
３６ａ  リミットスイッチ
５０    代掻き作業機
５６    電動油圧シリンダ
６０    延長整地体駆動装置
６６    第２の整地体駆動装置
８０    連結装置
９０    マスト
９５    ヒッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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