(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部と、
自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部と、
前記案内音声に関連するとともに前記識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを前記端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部と、
前記関連情報を提示すべき状況であると前記端末状況判断部が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部とを具備し、
前記状況情報取得部は、当該端末装置に対するイヤホンの接続の有無を前記使用状況として示す端末状況情報を取得し、
前記端末状況判断部は、前記イヤホンが接続された状況を前記端末状況情報が示す場合に前記関連情報の提示が必要であると判断する
端末装置。
【請求項２】
案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部と、
自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部と、
前記案内音声に関連するとともに前記識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを前記端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部と、
前記関連情報を提示すべき状況であると前記端末状況判断部が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部と、
音響を含むコンテンツを再生する再生制御部とを具備し、
前記状況情報取得部は、前記再生制御部による前記コンテンツの再生の有無を前記使用状況として示す端末状況情報を取得し、
前記端末状況判断部は、前記コンテンツが再生されている状況を前記端末状況情報が示す場合に前記関連情報の提示が必要であると判断する
端末装置。
【請求項３】
前記識別情報取得部は、前記案内音声と前記識別情報の音響成分とを含む音響を収音する収音装置から供給される当該音響の音響信号の解析で当該識別情報を抽出する
請求項１または請求項２の端末装置。
【請求項４】
案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部、
自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部、
前記案内音声に関連するとともに前記識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを前記端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部、および、
前記関連情報を提示すべき状況であると前記端末状況判断部が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部としてコンピュータを機能させ、
前記状況情報取得部は、当該端末装置に対するイヤホンの接続の有無を前記使用状況として示す端末状況情報を取得し、
前記端末状況判断部は、前記イヤホンが接続された状況を前記端末状況情報が示す場合に前記関連情報の提示が必要であると判断する
プログラム。
【請求項５】
案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部、
自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部、
前記案内音声に関連するとともに前記識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを前記端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部、
前記関連情報を提示すべき状況であると前記端末状況判断部が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部、および、
音響を含むコンテンツを再生する再生制御部としてコンピュータを機能させ、
前記状況情報取得部は、前記再生制御部による前記コンテンツの再生の有無を前記使用状況として示す端末状況情報を取得し、
前記端末状況判断部は、前記コンテンツが再生されている状況を前記端末状況情報が示す場合に前記関連情報の提示が必要であると判断する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の利用者に情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の利用者に案内音声に関連する関連情報の提示を行うための各種の技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、音声データと伝送データとを含む音響を送信装置から放音し、受信装置において、マイクで収音した音響の復調により伝送データを抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術を利用して、電車やバス等の交通機関の案内音声に伝送データを含めて放音し、受信側の端末装置において、伝送データで指定される情報を利用者に提示できれば便利である。しかし、案内音声が聞こえる状況にある利用者にまで案内音声される全ての関連情報が提示されるとすれば、利用者にとって煩わしいという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、案内音声の関連情報が提示される利用者の煩わしさを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明に係る端末装置は、案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部と、自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部と、案内音声に関連するとともに識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部と、関連情報を提示すべき状況であると端末状況判断部が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部とを具備する。以上の構成では、端末装置の使用状況を示す端末状況情報に応じて利用者に対する関連情報の提示の要否が判断され、関連情報を提示すべき状況であると判断された場合に当該関連情報が利用者に提示される。したがって、案内音声の放音毎に当該案内音声の関連情報が利用者に提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、状況情報取得部は、当該端末装置に対するイヤホンの接続の有無を使用状況として示す端末状況情報を取得し、端末状況判断部は、イヤホンが接続された状況を端末状況情報が示す場合に関連情報の提示が必要であると判断する。以上の構成では、イヤホンの接続の有無を使用状況として示す端末状況情報を利用して、端末装置にイヤホンが接続された状況において関連情報の提示が必要であると判断される。したがって、利用者がイヤホンを耳に装着して案内音声を聴取し難いと推定される状況では当該案内音声の関連情報を利用者に提示する一方、イヤホンが接続されていない場合（例えば利用者が案内音声を聴取できる可能性が高い場合）にまで案内音声の関連情報が利用者に提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、音響を含むコンテンツを再生する再生制御部を具備し、状況情報取得部は、再生制御部によるコンテンツの再生の有無を使用状況として示す端末状況情報を取得し、端末状況判断部は、コンテンツが再生されている状況を端末状況情報が示す場合に関連情報の提示が必要であると判断する。以上の構成では、音響を含むコンテンツの再生の有無を使用状況として示す端末状況情報を利用して、再生制御部がコンテンツを再生している場合に関連情報の提示が必要であると判断される。したがって、利用者がコンテンツを視聴していて案内音声を聴取し難いと推定される状況では当該案内音声の関連情報を利用者に提示する一方、コンテンツが再生されていない場合（例えば利用者が案内音声を聴取できる可能性が高い場合）にまで案内音声の関連情報が利用者に提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、状況情報取得部は、当該端末装置の周辺の雑音のレベルを使用状況として示す端末状況情報を取得し、端末状況判断部は、端末状況情報が示す雑音のレベルが閾値を上回る場合に関連情報の提示が必要であると判断する。以上の構成では、端末装置の周辺の雑音のレベルを使用状況として示す端末状況情報を利用して、当該雑音のレベルが閾値を上回る場合に関連情報の提示が必要であると判断される。したがって、雑音のレベルが大きい状況（例えば案内音声の聴取が阻害される程度の雑音が存在する状況）では当該案内音声の関連情報を利用者に提示する一方、雑音のレベルが案内音声の聴取を妨害するほどでない場合にまで案内音声の関連情報が利用者に提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、関連情報を提示すべき状況であると端末状況判断部が判断した場合に、識別情報が指定する関連情報の要求を配信装置に送信する一方、関連情報を提示すべき状況でないと端末状況判断部が判断した場合には当該要求を送信しない送信処理部と、配信装置が要求に対して送信した関連情報を受信する受信処理部とを具備し、情報提示部は、受信処理部が受信した関連情報を利用者に提示する。以上の構成では、関連情報を提示すべき状況にあるかどうかの判断結果により、関連情報の要求を配信装置に送信するかどうかが決まる。すなわち、関連情報を提示すべき状況であると判断した場合、関連情報の要求を送信する一方、関連情報を提示すべき状況でないと判断した場合には当該要求の送信は省略される。したがって、使用状況より関連情報の提示が不要と判断された場合にまで関連情報の配信要求を配信装置へ送信する構成と比較して、端末装置にかかる負荷や端末装置と配信装置との間の通信量が軽減されるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、識別情報取得部は、案内音声と識別情報の音響成分とを含む音響を収音する収音装置から供給される当該音響の音響信号の解析で当該識別情報を抽出する。以上の構成では、音響を伝送媒体とする音響通信で識別情報が案内音声とともに端末装置に提供される。すなわち、案内音声を放音するための設備が識別情報の送信に兼用される。したがって、案内音声の放音とは別個の方法で識別情報を端末装置に送信する構成と比較して、端末装置に識別情報を提供するための構成が簡素化されるという利点がある。
【００１１】
本発明の好適な態様において、識別情報取得部は、関連情報を提示すべき状況であると端末状況判断部が判断した場合に、音響信号の解析で識別情報を抽出し、関連情報を提示すべき状況でないと端末状況判断部が判断した場合には解析を実行しない。以上の構成では、関連情報を提示すべき状況にあるかどうかの判断結果により、音響信号の解析による識別情報の抽出を行うかどうかが決まる。すなわち、関連情報を提示すべき状況であると判断した場合には識別情報を抽出する一方、関連情報を提示すべき状況でないと判断した場合には音響信号の解析は省略される。したがって、使用状況より関連情報の提示が不要と判断された場合にまで識別情報の抽出を行う構成と比較して端末装置にかかる負荷が軽減されるという利点がある。
【００１２】
本発明の好適な態様において、関連情報の重要度を取得して当該重要度の高低を判断する重要度判断部を具備し、情報提示部は、重要度が低いと重要度判断部が判断した場合、関連情報を提示すべき状況であると端末状況判断部が判断したときには関連情報を利用者に提示する一方、関連情報を提示すべき状況でないと端末状況判断部が判断したときには関連情報の提示を省略し、重要度が高いと重要度判断部が判断した場合には、端末状況情報が示す使用状況に関わらず関連情報を利用者に提示する。以上の構成では、重要度が高い場合には端末状況情報が示す使用状況に関わらず関連情報が利用者に提示されるから、災害発生や緊急避難等の重要な関連情報を利用者が見落とす可能性を低減できる。他方、重要度が低い場合には使用状況情報に応じて関連情報の提示／非提示が制御されるから、案内音声の放音毎に案内音声の関連情報が利用者に提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】放音システムの構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る端末装置の構成図である。
【図４】第１実施形態における端末装置の動作のフローチャートである。
【図５】第１実施形態の関連情報Ｑの表示例である。
【図６】第２実施形態の関連情報Ｑの表示例である。
【図７】第４実施形態における端末装置の動作のフローチャートである。
【図８】第５実施形態における端末装置の動作のフローチャートである。
【図９】変形例における端末装置の構成図である。
【図１０】変形例における端末装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る通信システム１００の構成図である。通信システム１００は、電車やバス等の交通機関の車輌Ｍ内に所在する利用者ＨAに情報を提供するためのコンピュータシステムであり、端末装置３００と放音システム２００と配信装置１８とを具備する。端末装置３００は、利用者ＨAに情報を提供するスマートフォンやタブレット等の可搬型の通信端末であり、移動体通信網やインターネット等を含む通信網１６を介して配信装置１８と通信可能である。利用者ＨAは、端末装置３００を携帯して車輌Ｍに乗車する。なお、実際には車輌Ｍ内には複数の端末装置３００が存在し得るが、以下の説明では任意の１個の端末装置３００に着目する。
【００１５】
放音システム２００は車輌Ｍ内に設置され、車輌Ｍ内の利用者ＨAに対して案内音声Ｇを放音する。案内音声Ｇは、例えば交通機関の乗降（電車の駅やバスの停留所等の停車地点の名称）や乗換，運賃，運行状況（例えば遅延の有無），災害情報、周辺の観光地等を案内する音声である。配信装置１８は、通信網１６に接続されたサーバであり、案内音声Ｇに関連する情報（以下「関連情報」という）Ｑを端末装置３００に提供する。関連情報Ｑは、案内音声Ｇに関連する音声または画像（例えば静止画，動画，文字列等のコンテンツ）である。例えば、案内音声Ｇの発音内容を表現した文字列や当該発音内容の言語を他言語に翻訳した文字列または音声等の各種の情報が関連情報Ｑとして端末装置３００に提供される。
【００１６】
図１に例示される通り、配信装置１８は、相異なる案内音声Ｇに対応する複数の関連情報Ｑを記憶する。各関連情報Ｑには、当該関連情報Ｑに一意に付与された識別情報Ｄが対応付けられる。識別情報Ｄを指定した要求（以下「配信要求」という）Ｒを端末装置３００から受信すると、配信装置１８は、複数の関連情報Ｑのうち配信要求Ｒの識別情報Ｄで指定された関連情報Ｑを要求元の端末装置３００に送信する。
【００１７】
図２は、放音システム２００の構成図である。図２に例示される通り、放音システム２００は、再生処理装置２２と放音装置２４とを具備する。再生処理装置２２は、案内音声Ｇを表す音響信号ＳAを放音装置２４に供給し、放音装置２４（例えばスピーカ）は、再生処理装置２２から供給される音響信号ＳAに応じた案内音声Ｇを車輌Ｍ内に放音する。
【００１８】
図２に例示される通り、再生処理装置２２は、記憶装置２２４と操作装置２２６と制御装置２２８とを具備する。記憶装置２２４は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、発音内容が相違する案内音声Ｇに対応する複数の音響信号ＳAを記憶する。例えば、車輌が停車する複数の地点（例えば電車の駅やバスの停留所等の停車地点）の各々について、当該地点に対する到着や当該地点での乗換、当該地点の周辺の情報を案内する案内音声Ｇの音響信号ＳAが記憶装置２２４に記憶される。任意の１個の音響信号ＳAには、案内音声Ｇに加えて、当該案内音声の関連情報Ｑの識別情報Ｄの音響成分が含有される。例えば、所定の周波数帯域の搬送波を識別情報Ｄで変調（周波数変調）した変調信号が音響信号ＳAには含有される。識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域は、利用者が通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に設定される。
【００１９】
操作装置２２６は、交通機関の管理者（典型的には車輌の運転者）ＨBによる操作を受付ける入力機器である。例えば管理者ＨBは、操作装置２２６を適宜に操作することで、記憶装置２２４に記憶された複数の音響信号ＳA（案内音声）のうち任意の１個の音響信号ＳAを選択することが可能である。
【００２０】
制御装置２２８は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、放音システム２００の各要素を統括的に制御する。具体的には、制御装置２２８は、記憶装置２２４に記憶された複数の音響信号ＳAのうち操作装置２２６に対する操作で管理者ＨBが選択した案内音声Ｇの音響信号ＳAを放音装置２４に供給する。したがって、管理者ＨBによる指示毎に、案内音声Ｇと識別情報Ｄの音響成分とが放音装置２４から放音される。車輌Ｍ内の利用者ＨAは、放音装置２４から放音される案内音声Ｇを聴取することが可能である。
【００２１】
図３は、第１実施形態に係る端末装置３００の構成図である。図３に例示される通り、端末装置３００は、表示装置３１と接続部３２と収音装置３３と通信装置３４と記憶装置３５と制御装置３６とを具備する。
【００２２】
表示装置３１（例えば液晶表示パネル）は、制御装置３６からの指示に応じた画像を表示する。例えば表示装置３１は、配信装置１８から受信した関連情報Ｑを表示する。
【００２３】
接続部３２は、イヤホン３２１が接続されるインターフェースである。具体的には、イヤホン３２１のプラグが挿入されるジャック（オーディオジャック）が接続部３２の好例である。イヤホン３２１は、利用者ＨAの耳に装着され、制御装置３６からの指示に応じて音響を放音する音響機器である。具体的には、利用者ＨAの外耳道に放音部が挿入される形式（インナーイヤー型，カナル型）や、利用者ＨAの頭部にヘッドバンドを載置したうえで放音部が耳介を被覆する方式（オーバーヘッド型（ヘッドホン））のイヤホン３２１が接続部３２に接続され得る。利用者ＨAの両耳に装着されるイヤホン３２１が好例であるが、利用者ＨAの片耳のみに装着されるイヤホン３２１を利用することも可能である。なお、イヤホン３２１が無線（例えば近距離無線通信）で接続される無線通信機を接続部３２として利用することも可能である。
【００２４】
収音装置３３は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン等）である。例えば収音装置３３は、放音装置２４から放音された音響を収音して当該音響を表す音響信号ＳBを生成する。なお、音響信号ＳBをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００２５】
図３に例示される通り、通信装置３４は、通信網１６を介して配信装置１８と通信する通信機器であり、送信処理部３４２と受信処理部３４４とを具備する。送信処理部３４２は、図１を参照して説明した配信要求Ｒを配信装置１８に送信する。一方、受信処理部３４４は、配信要求Ｒに対して配信装置１８から配信された関連情報Ｑを受信する。
【００２６】
記憶装置３５は、磁気記録媒体や半導体記録媒体等の公知の記録媒体であり、制御装置３６が実行するプログラムや制御装置３６が使用する各種のデータを記憶する。例えば、端末装置３００で再生されるコンテンツ（例えば音楽や動画）を記憶装置３５は記憶する。
【００２７】
制御装置３６は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、記憶装置３５に記憶されたプログラムを実行することで、図３に例示される通り、利用者ＨAに対する関連情報Ｑの提示を制御する複数の要素（識別情報取得部３６１、状況情報取得部３６２、端末状況判断部３６３、情報提示部３６４、再生制御部３６５）として機能する。なお、制御装置３６の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成や、制御装置３６の機能を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【００２８】
識別情報取得部３６１は、収音装置３３から供給される音響信号ＳBを解析することで関連情報Ｑの識別情報Ｄを抽出する。具体的には、識別情報取得部３６１は、音響信号ＳBの復調（周波数復調）により識別情報Ｄを抽出する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、案内音声Ｇを放音するための放音装置２４が、空気振動たる音響を伝送媒体として利用した音響通信で識別情報Ｄを送信する送信機として利用され、端末装置３００の収音装置３３が、識別情報Ｄを受信する受信機として利用される。すなわち、放音システム２００による案内音声Ｇの放音とともに識別情報Ｄが送信される。案内音声Ｇが放音される環境で識別情報Ｄが送信されるとも換言され得る。端末装置３００の送信処理部３４２は、識別情報取得部３６１が取得した識別情報Ｄを含む配信要求Ｒを配信装置１８に送信する。
【００２９】
状況情報取得部３６２は、端末装置３００（自装置）の使用状況を示す端末状況情報Ｘを取得する。第１実施形態の状況情報取得部３６２は、接続部３２に対するイヤホン３２１の接続の有無を使用状況として示す端末状況情報Ｘを取得する。端末状況情報Ｘの取得には公知の技術が任意に採用され得る。
【００３０】
再生制御部３６５は、記憶装置３５に記憶されたコンテンツを再生させる。具体的には、コンテンツの画像を表示装置３１に表示させるとともに、コンテンツの音響をイヤホン３２１に放音させる。
【００３１】
端末状況判断部３６３は、関連情報Ｑを提示すべき状況であるか否かを、状況情報取得部３６２が取得した端末状況情報Ｘに応じて判断する。接続部３２にイヤホン３２１が接続された状況では、利用者ＨAの耳が塞がっている可能性が高い。つまり、利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できない状況であると推定される。以上の事情を考慮して、第１実施形態では、接続部３２にイヤホン３２１が接続された状況を端末状況情報Ｘが示す場合に、関連情報Ｑを提示すべきと判断し、接続部３２にイヤホン３２１が接続されていない状況を端末状況情報Ｘが示す場合（利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できると推定される場合）には、関連情報Ｑを提示する必要がないと判断する。
【００３２】
情報提示部３６４は、関連情報Ｑを提示すべき状況であると端末状況判断部３６３が判断した場合に関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する。第１実施形態の情報提示部３６４は、関連情報Ｑを表示装置３１に供給することで関連情報Ｑを表示させる。
【００３３】
図４は、第１実施形態における端末装置３００の動作のフローチャートである。端末装置３００に対する利用者ＨAからの指示（アプリケーションプログラムの起動の指示）を契機として図４の処理が開始される。収音装置３３は、放音システム２００の放音装置２４が放音した案内音声Ｇを収音して音響信号ＳBを生成する（ＳA1）。制御装置３６（識別情報取得部３６１）は、収音装置３３が生成した音響信号ＳBを解析することで識別情報Ｄを抽出する（ＳA2）。通信装置３４の送信処理部３４２は、識別情報Ｄを含む配信要求Ｒを配信装置１８に送信する（ＳA3）。
【００３４】
端末装置３００から配信要求Ｒを受信した配信装置１８は、複数の関連情報Ｑのうち当該配信要求Ｒで指定された識別情報Ｄに対応する関連情報Ｑ（すなわち案内音声Ｇに対応する関連情報Ｑ）を選択して要求元の端末装置３００に送信する。通信装置３４の受信処理部３４４は、配信装置１８から送信された関連情報Ｑを受信する（ＳA4）。
【００３５】
制御装置３６（状況情報取得部３６２）は、接続部３２に対するイヤホン３２１の接続の有無を使用状況とする端末状況情報Ｘを取得する（ＳA5）。そして、制御装置３６（端末状況判断部３６３）は、配信装置１８から受信した関連情報Ｑの提示が必要か否かを端末状況情報Ｘに応じて判断する（ＳA6）。接続部３２にイヤホン３２１が接続された状況では、関連情報Ｑを提示すべきと判断し（ＳA6；ＹＥＳ）、制御装置３６（情報提示部３６４）は、関連情報Ｑを表示装置３１に表示させる（ＳA7）。例えば図５に例示される通り、接続部３２に接続されたイヤホン３２１を使用して利用者ＨAが例えばコンテンツの音響を聴取している状況では、放音装置２４から放音される案内音声Ｇの聴取は困難である。そこで、案内音声Ｇに対応する関連情報Ｑが、表示装置３１の画像表示により利用者ＨAに提示される。図５では、「次は○○（駅名）です」という案内音声Ｇの放音に連動して、当該案内音声Ｇの関連情報Ｑである発音内容の文字列が表示装置３１に表示された状況が例示されている。
【００３６】
他方、接続部３２にイヤホン３２１が接続されていない状況（ＳA6；ＮＯ）では、利用者ＨAが案内音声Ｇを直接に聴取できると推定されるから、制御装置３６は、関連情報Ｑを提示せずに図４の処理を終了する。
【００３７】
以上に説明した通り、第１実施形態では、端末装置３００の使用状況を示す端末状況情報Ｘに応じて利用者ＨAに対する関連情報Ｑの提示の要否が判断され、関連情報Ｑの提示が必要であると判断された場合に利用者ＨAに関連情報Ｑが提示される。したがって、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。
【００３８】
第１実施形態では特に、接続部３２に対するイヤホン３２１の接続の有無を使用状況として示す端末状況情報Ｘを利用して、端末装置３００にイヤホン３２１が接続された状況で関連情報Ｑの提示が必要であると判断される。したがって、利用者ＨAがイヤホン３２１を耳に装着して案内音声Ｇを聴取し難いと推定される状況では当該案内音声Ｇの関連情報Ｑを利用者ＨAに適切に提示する一方、イヤホン３２１が接続されていない場合（例えば利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できる可能性が高い場合）にまで案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４０】
第１実施形態の状況情報取得部３６２は、接続部３２に対するイヤホン３２１の接続の有無を使用状況として示す端末状況情報Ｘを取得した。第２実施形態の状況情報取得部３６２は、音響を含むコンテンツを再生制御部３６５が再生しているか否か（コンテンツの再生の有無）を端末装置３００の使用状況として示す端末状況情報Ｘを取得する（図４のステップＳA5）。端末状況情報Ｘの取得には公知の技術が任意に採用され得る。
【００４１】
第２実施形態の端末状況判断部３６３は、関連情報Ｑを提示すべき状況であるか否かを、状況情報取得部３６２が取得した端末状況情報Ｘに応じて判断する。音響を含むコンテンツが再生されている状況では、利用者ＨAはコンテンツを視聴しており案内音声Ｇを聴取し難い状況であると推定される。以上の事情を考慮して、第２実施形態の端末状況判断部３６３は、図４のステップＳA6において、コンテンツが再生されている状況を端末状況情報Ｘが示す場合に、関連情報Ｑを提示すべきと判断し、当該コンテンツが再生されていない状況を端末状況情報Ｘが示す場合（利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できると推定される場合）には、関連情報Ｑを提示する必要がないと判断する。
【００４２】
関連情報Ｑを提示すべき状況であると端末状況判断部３６３が判断した場合に情報提示部３６４が当該関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する一方、関連情報Ｑの提示が不要であると端末状況判断部３６３が判断した場合に関連情報Ｑの提示が省略される点は、第１実施形態と同様である。したがって、図６に例示される通り、再生制御部３６５がコンテンツを再生している状況（利用者ＨAがコンテンツを試聴していて案内音声Ｇを聴取し難い状況）では、案内音声Ｇの関連情報Ｑである発音内容の文字列が利用者ＨAに提示される。
【００４３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。また、第２実施形態では、音響を含むコンテンツの再生の有無を使用状況として示す端末状況情報Ｘを利用して、コンテンツが再生されている状況において関連情報Ｑの提示が必要であると判断される。したがって、利用者ＨAが当該コンテンツを視聴して案内音声Ｇを聴取し難いと推定される状況では当該案内音声Ｇの関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する一方、当該コンテンツが再生されていない場合（例えば利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できる可能性が高い場合）にまで案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。なお、第２実施形態では、接続部３２へのイヤホン３２１の接続の有無は関連情報Ｑの提示の要否の判断に加味されないから、イヤホン３２１を使用せずにコンテンツを視聴している場合に特に有効である。
【００４４】
＜第３実施形態＞
第１実施形態の状況情報取得部３６２は、接続部３２に対するイヤホン３２１の接続の有無を使用状況として示す端末状況情報Ｘを取得した。第３実施形態の状況情報取得部３６２は、端末装置３００の周辺の雑音のレベル（以下「雑音レベル」という）を端末装置３００の使用状況として示す端末状況情報Ｘを取得する（図４のステップＳA5）。雑音レベルは、例えば空調設備の動作音や人混みの雑踏音等の定常的な雑音の強度を意味する。状況情報取得部３６２は、収音装置３３が生成する音響信号ＳBを解析することで雑音レベルを測定する。なお、雑音レベルの測定（端末状況情報Ｘの取得）には公知の技術が任意に採用され得る。
【００４５】
第３実施形態の端末状況判断部３６３は、関連情報Ｑを提示すべき状況であるか否かを、状況情報取得部３６２が取得した端末状況情報Ｘに応じて判断する。端末装置３００の周囲の雑音レベルが大きい状況では、利用者ＨAは案内音声Ｇを聴取し難いと推定される。以上の事情を考慮して、第３実施形態の端末状況判断部３６３は、図４のステップＳA6において、端末状況情報Ｘが示す雑音レベルが所定の閾値を上回る場合に、関連情報Ｑを提示すべきと判断し、端末状況情報Ｘが示す雑音レベルが閾値を下回る場合（利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できると推定される場合）には、関連情報Ｑを提示する必要がないと判断する。雑音レベルと対比される閾値は、案内音声Ｇを聴取できる雑音レベルの最大値が閾値を下回るように、例えば案内音声Ｇの音量等に応じて実験的または統計的に選定される。なお、案内音声Ｇの音量に応じて閾値を動的に制御することも可能である。
【００４６】
関連情報Ｑを提示すべき状況であると端末状況判断部３６３が判断した場合に情報提示部３６４が当該関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する一方、関連情報Ｑの提示が不要であると端末状況判断部３６３が判断した場合に関連情報Ｑの提示が省略される点は、第１実施形態と同様である。したがって、雑音レベルが閾値を上回る状況（利用者ＨAが雑音により案内音声Ｇを聴取し難い状況）では、第１実施形態および第２実施形態と同様に、案内音声Ｇに関連する関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される。
【００４７】
第３実施形態においても第１実施形態と同様に、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。また、第３実施形態では、端末装置３００の周辺の雑音レベルを使用状況として示す端末状況情報Ｘを利用して、当該雑音のレベルが閾値を上回る状況において関連情報Ｑの提示が必要であると判断される。したがって、利用者ＨAが当該雑音のレベルが閾値を上回り案内音声Ｇを聴取し難いと推定される状況では当該案内音声Ｇの関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する一方、当該雑音のレベルが閾値を下回る場合（例えば利用者ＨAが案内音声Ｇを聴取できる可能性が高い場合）にまで案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者の煩わしさを低減することが可能である。
【００４８】
なお、第３実施形態では、案内音声Ｇと識別情報Ｄの音響成分とを含む音響を収音するための収音装置３３を雑音の収音に兼用したが、雑音の収音に専用される収音装置を図３の収音装置３３とは別個に搭載することも可能である。
【００４９】
＜第４実施形態＞
第１実施形態においては、配信要求Ｒの送信（ＳA3）および関連情報Ｑの受信（ＳA4）の実行後に、制御装置３６（端末状況判断部３６３）が関連情報Ｑの提示の要否を判断する（ＳA6）。第４実施形態においては、関連情報Ｑの提示の要否の判断後に（ＳA6）、配信要求Ｒの送信（ＳA3）および関連情報Ｑの受信（ＳA4）を実行する。
【００５０】
図７は、第４実施形態における端末装置３００の動作のフローチャートである。処理の開始から識別情報Ｄの抽出まで（ＳA1〜ＳA2）は第１実施形態と同様である。制御装置３６（状況情報取得部３６２）は、端末装置３００の使用状況を示す端末状況情報Ｘを取得する（ＳA5）。制御装置３６（端末状況判断部３６３）は、案内音声Ｇに対応する関連情報Ｑの提示が必要か否かを端末状況情報Ｘに応じて判断する（ＳA6）。端末状況情報Ｘが示す使用状況の内容や端末状況情報Ｘに応じた関連情報Ｑの提示の要否の判断は、第１実施形態から第３実施形態と同様である。
【００５１】
関連情報Ｑを提示すべき状況であると判断した場合（ＳA6；ＹＥＳ）、通信装置３４の送信処理部３４２は、識別情報Ｄを含む配信要求Ｒを配信装置１８に送信し（ＳA3）、受信処理部３４４は、配信要求Ｒに対して配信装置１８から送信された関連情報Ｑを受信する（ＳA4）。そして、制御装置３６（情報提示部３６４）は、関連情報Ｑを表示装置３１に表示させる（ＳA7）。すなわち、第４実施形態においても第１実施形態と同様に、図５に例示される通り案内音声Ｇに関連する関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される。
【００５２】
他方、関連情報Ｑを提示すべき状況でないと判断した場合（ＳA6；ＮＯ）、関連情報Ｑの取得は不要であるから、配信要求Ｒの送信（ＳA3）と関連情報Ｑの受信（ＳA4）と関連情報Ｑの提示（ＳA7）とは実行されずに図７の処理を終了する。
【００５３】
第４実施形態においても第１実施形態と同様に、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。また、第４実施形態では、関連情報Ｑを提示すべき状況にあるかどうかの判断結果により、関連情報Ｑの配信要求Ｒを配信装置１８に送信するかどうかが決まる。すなわち、関連情報Ｑを提示すべき状況であると判断した場合には配信要求Ｒが送信される一方、関連情報Ｑを提示すべき状況でないと判断した場合には配信要求Ｒの送信は省略される。したがって、関連情報Ｑの提示が不要と判断された場合にまで関連情報Ｑの配信要求Ｒを配信装置１８に送信する構成と比較して、端末装置３００が関連情報Ｑを取得するための処理負荷や端末装置３００と配信装置１８との間の通信量を軽減することが可能である。
【００５４】
＜第５実施形態＞
第１実施形態においては、識別情報Ｄの抽出（ＳA2）および配信要求Ｒの送信（ＳA3）の実行後に、制御装置３６（端末状況判断部３６３）が関連情報Ｑの提示の要否を判断する（ＳA6）。第５実施形態においては、関連情報Ｑの提示の要否の判断後に（ＳA6）、識別情報Ｄの抽出（ＳA2）および配信要求Ｒの送信（ＳA3）を実行する。
【００５５】
図８は、第５実施形態における端末装置３００の動作のフローチャートである。収音装置３３が第１実施形態と同様に音響信号ＳBを生成すると（ＳA1）、制御装置３６（状況情報取得部３６２）は、端末装置３００の使用状況を示す端末状況情報Ｘを取得する（ＳA5）。制御装置３６（端末状況判断部３６３）は、案内音声Ｇに対応する関連情報Ｑの提示が必要か否かを端末状況情報Ｘに応じて判断する（ＳA6）。端末状況情報Ｘが示す使用状況の内容や端末状況情報Ｘに応じた関連情報Ｑの提示の要否の判断は、第１実施形態から第３実施形態と同様である。
【００５６】
関連情報Ｑを提示すべき状況であると判断した場合（ＳA6；ＹＥＳ）、制御装置３６（識別情報取得部３６１）は、収音装置３３がステップＳA1で生成した音響信号ＳBの解析で識別情報Ｄを抽出する（ＳA2）。そして、当該識別情報Ｄを含む配信要求Ｒの送信（ＳA3）と、配信要求Ｒに対して配信装置１８から送信された関連情報Ｑの受信（ＳA4）とが順次に実行される。制御装置３６（情報提示部３６４）は、関連情報Ｑを表示装置３１に表示させる（ＳA7）。すなわち、第５実施形態においても第１実施形態と同様に、図５に例示される通り案内音声Ｇに関連する関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される。
【００５７】
他方、関連情報Ｑを提示すべき状況でないと判断した場合（ＳA6；ＮＯ）、関連情報Ｑの取得は不要であるから、識別情報Ｄの抽出（ＳA2）と配信要求Ｒの送信（ＳA3）と関連情報Ｑの受信（ＳA4）と関連情報Ｑの提示（ＳA7）とは実行されずに図８の処理を終了する。
【００５８】
第５実施形態においても第１実施形態と同様に、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。また、第５実施形態では、関連情報Ｑを提示すべき状況にあるかどうかの判断結果により、識別情報Ｄを抽出するかどうかが決まる。すなわち、関連情報Ｑを提示すべき状況であると判断した場合には識別情報Ｄが抽出される一方、関連情報Ｑを提示すべき状況でないと判断した場合には識別情報Ｄの抽出は省略される。したがって、関連情報Ｑの提示が不要と判断された場合にまで識別情報Ｄの抽出を行う構成と比較して、端末装置３００による識別情報Ｄを抽出するための処理負荷を軽減することが可能である。第５実施形態では、関連情報Ｑの提示が不要である場合に配信要求Ｒの送信（ＳA3）および関連情報Ｑの取得（ＳA4）も省略されるから、第４実施形態と同様に、端末装置３００と配信装置１８との間の通信量を軽減できるという利点もある。
【００５９】
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００６０】
（１）前述の各形態では、端末装置３００に対するイヤホン３２１の接続の有無、再生制御部３６５によるコンテンツの再生の有無、および端末装置３００の周辺の雑音レベルをそれぞれ単独で端末装置３００の使用状況とする構成を例示したが、端末装置３００の使用状況は以上の例示に限定されない。例えば、端末装置３００に対するイヤホン３２１の接続の有無と再生制御部３６５によるコンテンツの再生の有無とを組み合わせて使用状況とすることも可能である。端末状況判断部３６３は、接続部３２にイヤホン３２１が接続され、かつ、再生制御部３６５がコンテンツを再生している場合に、関連情報Ｑを提示すべき状況であると判定する。以上の説明から理解される通り、使用状況は、単独の使用状況と複数の使用状況の組み合わせの双方を包含する。
【００６１】
（２）前述の各形態では、端末装置３００の使用状況を示す端末状況情報Ｘに応じて利用者ＨAに対する関連情報Ｑの提示の要否が判断される構成を例示したが、端末状況情報Ｘとは別個の情報を関連情報Ｑの提示に加味することも可能である。
【００６２】
図９は、端末状況情報Ｘのほかに重要度Ｉを関連情報Ｑの提示に利用する端末装置３００の構成図である。重要度Ｉは、関連情報Ｑの重要性ないし緊急性の指標であり、関連情報Ｑの作成者が当該関連情報Ｑの内容に応じて事前に設定する。例えば災害発生や緊急避難等の緊急事態を利用者ＨAに報知する関連情報Ｑ（例えば端末装置３００の使用状況に関わらず利用者ＨAに報知すべき情報）の重要度Ｉは高い数値に設定される。
【００６３】
図９の端末装置３００の制御装置３６は、前述の各形態と同様の要素に加えて重要度判断部３６６として機能する。重要度判断部３６６は、関連情報Ｑの重要度Ｉを取得して当該重要度Ｉの高低を判断する。具体的には、配信要求Ｒ（ＳA3）に対して配信装置１８から端末装置３００に送信される関連情報Ｑに重要度Ｉが付加され、重要度判断部３６６は、受信処理部３４４が受信した重要度Ｉを取得する。
【００６４】
図１０は、図９の端末装置３００の動作のフローチャートである。処理の開始から配信要求Ｒの送信まで（ＳA1〜ＳA3）は第１実施形態と同様である。配信装置１８は、配信要求Ｒ（ＳA3）に対して関連情報Ｑと重要度Ｉとを端末装置３００に送信する。受信処理部３４４は、配信装置１８から送信された関連情報Ｑと重要度Ｉとを受信する（ＳA8）。制御装置３６（重要度判断部３６６）は、重要度Ｉの高低を判断する（ＳA9）。制御装置３６は、重要度Ｉが閾値を上回る場合に高いと判断し、閾値を下回る場合に低いと判断する。重要度Ｉと比較される閾値は、可変値（例えば利用者からの指示に応じた数値）または所定の固定値に設定される。
【００６５】
重要度Ｉが高いと判断した場合（ＳA9；ＹＥＳ）、端末状況情報Ｘの取得（ＳA5）と関連情報Ｑの提示の要否の判断（ＳA6）とは実行されずに、制御装置３６（情報提示部３６４）は関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する（ＳA7）。すなわち、重要度Ｉが高い場合には、端末状況情報Ｘが示す端末装置３００の使用状況に関わらず関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される。他方、重要度Ｉが低いと判断した場合（ＳA9；ＮＯ）は、第１実施形態と同様に、関連情報Ｑの提示の要否が判断され（ＳA6）、提示が必要である場合に関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される（ＳA7）。
【００６６】
以上に例示した構成によれば、重要度Ｉが高い場合には端末状況情報Ｘが示す使用状況に関わらず関連情報Ｑが利用者ＨAに提示されるから、災害発生や緊急避難等の重要な関連情報Ｑを利用者ＨAが見落とす可能性を低減できる。他方、重要度Ｉが低い場合には使用状況情報Ｘに応じて関連情報Ｑの提示／非提示が制御されるから、前述の各形態と同様に、案内音声Ｇの放音毎に当該案内音声Ｇの関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成と比較して利用者ＨAの煩わしさを低減することが可能である。
【００６７】
なお、重要度Ｉの高低の判断方法は任意である。例えば、重要度Ｉが高／低の２値である場合、重要度判断部３６６は、２値の何れであるかに応じて重要度Ｉの高低を判断する。すなわち、重要度Ｉと閾値との対比は必須ではない。また、以上の説明では、重要度判断部３６６による重要度Ｉの取得方法は適宜に変更される。例えば、識別情報Ｄとともに音響通信で放音システム２００から端末装置３００に重要度Ｉを通知することも可能である。
【００６８】
（３）前述の各形態では、表示装置３１の画像表示により関連情報Ｑが利用者ＨAに提示される構成を例示したが、関連情報Ｑの提示方法は以上の例示に限定されない。例えば、端末装置３００の接続部３２に接続されたイヤホン３２１または端末装置３００のスピーカを通して、関連情報Ｑを音響として放音することで利用者ＨAに提示することも可能である。また、音響を含むコンテンツを端末装置３００で再生中である場合は、当該コンテンツの音量を低下させた上で、関連情報Ｑを音響として放音する構成も採用され得る。
【００６９】
（４）前述の各形態では、端末装置３００に対する識別情報Ｄの送信に音響通信を利用したが、識別情報Ｄを端末装置３００に送信する通信方式は以上の例示に限定されない。例えば、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）で端末装置３００に識別情報Ｄを送信することも可能である。ただし、識別情報Ｄの送信に音響通信を利用する前述の形態では、案内音声Ｇを放音する放音装置２４が識別情報Ｄの送信に流用されるから、放音装置２４とは別個の無線送信機を識別情報Ｄの送信に利用する構成と比較して通信システム１００の構成が簡素化されるという利点がある。
【００７０】
（５）前述の各形態では、配信装置１８に関連情報Ｑを記憶させたが、関連情報Ｑの記憶先は配信装置１８に限定されない。例えば、端末装置３００の記憶装置３５に複数の関連情報Ｑを記憶させることも可能である。情報提示部３６４は、記憶装置３５に記憶された複数の関連情報Ｑのうち識別情報取得部３６１が取得した識別情報Ｄで指定される関連情報Ｑを利用者ＨAに提示する。この場合、通信装置３４と配信装置１８が不要になるので、関連情報Ｑを取得するための構成が簡素化されるという利点がある。
【００７１】
（６）前述の各形態では、放音システム２００の記憶装置２２４に事前に記憶された音響信号ＳAに応じた音響を放音装置２４から放音したが、管理者ＨBが発音した案内音声Ｇの収音で生成された音響信号ＳAに識別情報Ｄを含有させて実時間的に放音装置２４から放音することも可能である。
【００７２】
（７）前述の各形態では、端末装置３００の記憶装置３５に記憶されたコンテンツを再生制御部３６５が再生したが、コンテンツの再生方式は以上の例示に限定されない。例えば、コンテンツサーバからストリーミング配信されるコンテンツを再生制御部３６５が再生することも可能である。以上の説明から理解される通り、コンテンツを端末装置３００の記憶装置３５に格納することは必須ではない。
【００７３】
（８）前述の各形態で例示した端末装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの汎用の演算処理装置とプログラムとの協働により好適に実現される。プログラムは、案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得する識別情報取得部３６１、自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得する状況情報取得部３６２、案内音声に関連するとともに識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを端末状況情報に応じて判断する端末状況判断部３６３、および、関連情報を提示すべき状況であると端末状況判断部３６３が判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する情報提示部３６４として、コンピュータを機能させる。以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。また、以上に例示したプログラムは、通信網１６を介した配信の形態でサーバ装置から提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【００７４】
（９）本発明は、前述の各形態に係る端末装置３００の動作方法（情報提示方法）としても特定され得る。具体的には、本発明の好適な態様の情報提示方法においては、コンピュータ（単体の装置のほか、相互に別体の複数の装置で構成されたコンピュータシステムも含む）が、案内音声の放音とともに送信される識別情報を取得し、自装置の使用状況を示す端末状況情報を取得し、前記案内音声に関連するとともに前記識別情報で指定される関連情報を提示すべき状況であるか否かを前記端末状況情報に応じて判断し、前記関連情報を提示すべき状況であると判断した場合に当該関連情報を利用者に提示する。
【符号の説明】
【００７５】
１００……通信システム、２００……放音システム、３００……端末装置、１６……通信網、１８……配信装置、２２……再生処理装置、２２４……記憶装置、２２６……操作装置、２２８……制御装置、２４……放音装置、３１……表示装置、３２……接続部、３２１……イヤホン、３３……収音装置、３４……通信装置、３４２……送信処理部、３４４……受信処理部、３５……記憶装置、３６……制御装置、３６１……識別情報取得部、３６２……状況情報取得部、３６３……端末状況判断部、３６４……情報提示部、３６５……再生制御部、３６６……重要度判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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