(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末であって、
伝送情報と、目的地の位置を示す目的地位置情報と、優先して前記伝送情報の報知を行う優先範囲を示す優先範囲情報と、遅延して前記伝送情報の報知を行う１以上の遅延範囲を示す遅延範囲情報と、前記遅延範囲ごとの遅延時間を特定可能な遅延時間情報とを含む通信情報を基地局から受信する受信部と、
自局の位置が属する範囲に応じて前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を制御する制御部と、を備える
移動無線端末。 
【請求項２】
前記制御部は、
自局が前記優先範囲に属する場合は、前記報知開始時間を所定値に制御し、自局が前記遅延範囲に属する場合は、前記報知開始時間を、自局が属する前記遅延範囲に対応する前記遅延時間を前記所定値に加えた値に制御する、
請求項１の移動無線端末。 
【請求項３】
前記制御部は、
自局が前記優先範囲および前記遅延範囲の何れにも属さない場合、前記伝送情報の報知を行わない、
請求項１または２の移動無線端末。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動無線端末および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端末装置が予めグループに含められ、グループ内の複数の端末装置の間で同時に通話することができるグループ通話を提供する技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）から取得できる位置情報を使用し、移動局の位置と基地局（固定局）から指定する位置との距離を算出し、移動局が所定の範囲内であれば呼び出しに応答するといった方法で通話グループを動的に変化させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えばタクシーや宅配車両等、顧客の元へ迅速に到着する必要があるサービスの通常の運用においては、基地局から、グループに属する全ての移動局に対して対応要請と共に目的地などの情報を音声で伝え、無線通信のカバレッジ内のどのポジションにいる移動局であっても、素早く応答できた移動局がその顧客を獲得するような運用となっている。目的地への到着時間や効率の良い運用を考えると、目的地に最も近い移動局を優先的に割り当てることが重要であるが、従来においては、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動無線端末であって、伝送情報と、目的地の位置を示す目的地位置情報とを含む通信情報を基地局から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が大きいほど、前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
また、本発明は、基地局と、前記基地局と無線通信する複数の移動無線端末とを含む通信システムであって、前記基地局は、伝送情報と、目的地の位置を示す目的地位置情報とを含む通信情報を、前記複数の移動無線端末の各々に送信する送信部を備える。また、前記複数の移動無線端末の各々は、前記通信情報を基地局から受信する受信部と、前記受信部により受信された前記目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が大きいほど、前記伝送情報の報知を開始する時間が遅くなるよう、前記伝送情報の報知を開始する報知開始時間を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態の通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の通信システムに含まれる基地局および移動無線端末の各々が有する機能の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の通信情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の移動無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態の通信システムに含まれる基地局および移動無線端末の各々が有する機能の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の通信情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の移動無線通信端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる移動無線端末および通信システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の通信システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、基地局１０と、複数の移動無線端末２０とを含む。基地局１０は、伝送情報を少なくとも含む後述の通信情報を、中継局３０を介して通信圏内（無線通信のカバレッジ）に送信する。これにより、通信圏内に存在する移動無線端末２０は基地局１０からの通信情報を受信することができ、通信圏外に存在する移動無線端末２０は基地局１０からの通信情報を受信することができない。なお、図１の例では、基地局１０と、通信圏内に存在する各移動無線端末２０との間の無線通信は、半二重の無線通信である。半二重の無線通信とは、送信および受信の一方しか行うことができない無線通信の形態である。
【００１３】
図２は、本実施形態の通信システム１に含まれる基地局１０および移動無線端末２０の各々が有する機能の一例を示す図である。説明の便宜上、図２の例では、１つの移動無線端末２０のみを例示しているが、通信システム１に含まれる他の移動無線端末２０も同様の機能を有している。
【００１４】
図２に示すように、基地局１０は、受付部１１と、目的地位置情報要求部１２と、目的地位置情報取得部１３と、生成部１４と、送信部１５とを有する。
【００１５】
受付部１１は、基地局１０の操作者（オペレータ）による操作に応じて、各種の入力を受け付ける。例えば受付部１１は、目的地およびグループ（グループ通話を行うグループ）が指定され、指定されたグループに対する伝送情報の送信要求（説明の便宜上、「第１の送信要求」と称する）を受け付ける。また、例えば受付部１１は、目的地は指定されずにグループのみが指定され、指定されたグループに対する伝送情報の送信要求（説明の便宜上、「第２の送信要求」と称する）を受け付けることもできる。一例として、本実施形態の伝送情報は、オペレータがＰＴＴ（Push  to  Talk）スイッチを押下している間に発話した内容に対応する音声情報を含んでいるが、これに限られるものではない。
【００１６】
以下、上述の第１の送信要求を受付部１１で受け付けた場合と、上述の第２の送信要求を受付部１１で受け付けた場合とに分けて説明する。まず、上述の第１送信要求を受付部１１で受け付けた場合について説明する。目的地位置情報要求部１２は、上述の第１の送信要求で指定された目的地の位置を示す目的地位置情報を要求する。この例では、目的地位置情報要求部１２は、予め用意された地図情報を提供するアプリケーションである地図アプリなどに対して、目的地位置情報を要求する。
【００１７】
目的地位置情報取得部１３は、目的地位置情報を取得する。この例では、目的地位置情報取得部１３は、目的地位置情報要求部１２により要求された目的地位置情報を地図アプリなどから取得する。目的地位置情報は、例えば緯度および経度を示す情報で表すことができる。
【００１８】
生成部１４は、伝送情報と、目的地の位置を示す目的地位置情報とを含む通信情報を生成する。この例では、通信情報は、グループ通話の対象となるグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであるか否かを示す目的地指定呼出情報とをさらに含む。本実施形態では、生成部１４は、上述の第１の送信要求に対応する伝送情報（上述の第１の送信要求の対象となる伝送情報）と、目的地位置情報取得部１３により取得された目的地位置情報と、上述の第１の送信要求により指定されたグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであることを示す目的地指定呼出情報とを含む通信情報を生成する。図３は、生成部１４により生成された通信情報の一例を示す図である。
【００１９】
図２の説明を続ける。送信部１５は、生成部１４により生成された通信情報を送信する。
【００２０】
次に、上述の第２送信要求を受付部１１で受け付けた場合について説明する。上述の第２の送信要求を受付部１１で受け付けた場合、送信部１５は、上述の第２の送信要求に対応する伝送情報と、上述の第２の送信要求により指定されたグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しではないことを示す目的地指定呼出情報と、を含む通信情報を送信する。なお、目的地位置情報の有無が、目的地を指定する呼び出しであるか否かを示す目的地指定呼出情報の役割を兼ねていてもよい。
【００２１】
本実施形態では、基地局１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備えるハードウェア構成を有し、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、上述した機能（受付部１１、目的地位置情報要求部１２、目的地位置情報取得部１３、生成部１４、送信部１５）を実現している。
【００２２】
図２の説明を続ける。図２に示すように、移動無線端末２０は、受信部２１と、記憶部２２と、位置情報管理部２３と、報知部２４と、制御部２５と、応答部２６とを有する。受信部２１は、基地局１０から通信情報を受信する。記憶部２２は、受信部２１で受信した伝送情報を記憶する。この例では、記憶部２２は、受信部２１で受信した伝送情報に含まれる音声情報を記憶する。
【００２３】
位置情報管理部２３は、自局の位置を示す位置情報を管理する。この例では、移動無線端末２０には、通信衛星からの信号を受信し、自身の現在位置を検知するＧＰＳ装置４０が設けられる。位置情報管理部２３は、ＧＰＳ装置４０から定期的に位置情報を取得し、取得した位置情報を保持する。
【００２４】
報知部２４は、伝送情報の報知を行う。より具体的には、報知部２４は、制御部２５の制御の下、報知の開始音の出力や記憶部２２に記憶された音声情報の再生を行う。
【００２５】
制御部２５は、受信部２１により受信された目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が大きいほど、伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う。
【００２６】
この例では、制御部２５は、通信情報に含まれるグループＩＤで識別されるグループと、自局が属するグループとが一致し、かつ、通信情報に含まれる目的地指定呼出情報が目的地を指定する呼び出しであることを示す場合に、上記制御（受信部２１により受信された目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が大きいほど、報知開始時間を遅くする制御）を行う。より具体的には、制御部２５は、通信情報に含まれる目的地位置情報が示す位置と、位置情報管理部２３が保持している自局の現在位置との間の距離を算出し、算出した距離が大きいほど報知開始時間が遅くなるように、報知開始時間を決定する。例えば距離が１００ｍ増加するごとに、報知開始時間が１秒ずつ遅くなる形態であってもよい。この場合、例えば距離が１００ｍ未満の場合は、直ちに伝送情報の報知を開始するように報知開始時間を決定してもよい。そして、報知開始時間の決定後、制御部２５は、報知開始時間（この例では、報知開始までの待ち時間であると考えることができる）に到達したことを検出するためのタイマーをセットする。タイマーがタイムアウトした場合、制御部２５は、伝送情報の報知を行うように報知部２４を制御する。
【００２７】
この例では、制御部２５は、報知開始時間に到達した後、記憶部２２に記憶された音声情報を再生する制御を行う。より具体的には、制御部２５は、報知開始時間に到達すると、報知の開始音を出力するよう報知部２４を制御した後、記憶部２２に記憶された音声情報を再生するよう報知部２４を制御するという具合である。
【００２８】
また、例えば制御部２５は、受信部２１により受信された目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が閾値以上の場合は、伝送情報の報知を行わない形態であってもよい。例えば予め移動無線端末２０側で閾値を保持していてもよいし、基地局１０から送信される通信情報の中に閾値が含まれていてもよい。閾値の値は通信条件等に応じて任意に設定可能である。
【００２９】
図２の説明を続ける。応答部２６は、実質的には送信部であり、図示しない移動無線端末２０の使用者の音声を検出するマイクや送受信を切り替えるＰＴＴスイッチも含むものとする。移動無線端末２０の使用者が、自局が伝送情報に対する応答を基地局１０に対して行った場合に、応答部２６は、応答済みであることを示す応答情報を送信する。応答情報は、中継局３０を介して、他の移動無線端末２０にも送信される。つまり、応答部２６は、自局が伝送情報に対する応答を行った場合、他の移動無線端末２０に対して、応答済みであることを示す応答情報を送信する。本実施形態では、制御部２５は、他の移動無線端末２０から応答情報を受信し、かつ、自局が伝送情報を報知中である場合は、伝送情報の報知を中止するよう報知部２４を制御する。また、制御部２５は、他の移動無線端末２０から応答情報を受信し、かつ、伝送情報の報知を開始する前の場合は、伝送情報の報知を行わないよう、報知部２４を制御する。また、応答済みであることの報知を行うよう報知部２４を制御してもよい。
【００３０】
本実施形態では、移動無線端末２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置を備えるハードウェア構成を有し、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、上述した機能（受信部２１、位置情報管理部２３、報知部２４、制御部２５、応答部２６）を実現している。また、上述の記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置により実現される。
【００３１】
図４は、基地局１０から通信情報を受信した場合の本実施形態の移動無線端末２０の動作例を示すフローチャートである。図４に示すように、制御部２５は、受信部２１により受信された通信情報に含まれるグループＩＤで識別されるグループと、自局が属するグループとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１の結果が否定の場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、処理は終了し、ステップＳ１の結果が肯定の場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、制御部２５は、該通信情報に含まれる目的地指定呼出情報が目的地を指定する呼び出しであることを示すか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００３２】
ステップＳ２の結果が肯定の場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部２５は、通信情報に含まれる目的地位置情報が示す位置と、自局の現在位置との間の距離を算出する（ステップＳ３）。次に、制御部２５は、報知開始時間を算出する（ステップＳ４）。上述したように、制御部２５は、ステップＳ３で算出した距離が大きいほど報知開始時間が遅くなるよう、報知開始時間を算出し、タイマーをセットする。
【００３３】
次に、制御部２５は、報知開始時間に到達したか否かを確認する（ステップＳ５）。この例では、タイマーがタイムアウトしたか否かを確認することで、報知開始時間に到達したか否かを確認することができる。ステップＳ５の結果が肯定の場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部２５は、伝送情報の報知を行うように報知部２４を制御する。つまり、伝送情報の報知処理を行う（ステップＳ６）。具体的な内容は上述したとおりである。
【００３４】
なお、上述のステップＳ２の結果が否定の場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、処理は直接ステップＳ６に移行する。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態の移動無線端末２０は、基地局１０から受信した通信情報に含まれる目的地位置情報が示す位置と、自局の位置との間の距離が大きいほど、伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行うので、目的地に近い移動局を優先的に応答させる仕組みを実現することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００３７】
図５は、本実施形態の通信システム１に含まれる基地局１０および移動無線端末２０の各々が有する機能の一例を示す図である。図５に示すように、基地局１０は、範囲指定部１６をさらに有する点で上述の第１の実施形態と相違する。
【００３８】
範囲指定部１６は、優先して伝送情報の報知を行う範囲（通信圏内における範囲）を示す優先範囲、および、遅延して伝送情報の報知を行う範囲を示す１以上の遅延範囲をそれぞれ指定する。例えば範囲指定部１６は、オペレータの操作に応じて、優先範囲および１以上の遅延範囲を指定することもできるし、予め定められた優先範囲および１以上の遅延範囲を指定することもできる。
【００３９】
本実施形態の生成部１４は、上述の第１の送信要求に対応する伝送情報と、目的地位置情報取得部１３により取得された目的地位置情報と、上述の第１の送信要求により指定されたグループを識別するグループＩＤと、目的地を指定する呼び出しであることを示す目的地指定呼出情報と、範囲指定部１６により指定された優先範囲を示す優先範囲情報と、範囲指定部１６により指定された１以上の遅延範囲を示す遅延範囲情報と、遅延範囲ごとの遅延時間を特定可能な遅延時間情報とを含む通信情報を生成する。
【００４０】
図６は、本実施形態の生成部１４により生成された通信情報の一例を示す図である。この例では、通信情報は、優先して伝送情報の報知を行う優先範囲を示す優先範囲情報と、遅延して伝送情報の報知を行う１以上の遅延範囲を示す遅延範囲情報と、遅延範囲ごとの遅延時間を特定可能な遅延時間情報とをさらに含む。図６の例では、優先範囲情報は、目的地から半径Ｘｋｍ以内が優先範囲であることを示す情報である。また、遅延範囲情報は、範囲数と距離情報とを含み、優先範囲の外縁から距離情報が示す距離だけ離れるごとに、遅延範囲が切り替わることを示している。図６の例では、優先範囲の外縁からＹｋｍ離れるごとに遅延範囲が切り替わり、遅延範囲の数は３つであることを示している。優先範囲に近い順から第１遅延範囲、第２遅延範囲、第３遅延範囲と称すると、優先範囲、第１遅延範囲、第２遅延範囲および第３遅延範囲の関係は、図７のようになる。
【００４１】
また、図６の例では、遅延時間特定情報は、優先範囲から離れる方向に遅延範囲が切り替わるごとに増加する遅延時間を示す遅延時間情報である。この例では、第１遅延範囲に対応する遅延時間はｎ（秒）、第２遅延範囲に対応する遅延時間はｎ×２（秒）、第３遅延範囲に対応する遅延時間はｎ×３（秒）となる。
【００４２】
本実施形態では、移動無線端末２０の制御部２５は、自局が優先範囲に属する場合は、報知開始時間を所定値（例えば直ちに伝送情報の報知を開始するような値）に制御し、自局が遅延範囲に属する場合は、報知開始時間を、自局が属する遅延範囲に対応する遅延時間を所定値に加えた値に制御する。例えば自局が第１遅延範囲に属する場合、制御部２５は、報知開始時間を、第１遅延範囲に対応する遅延時間（ｎ（秒））を所定値に加えた値に制御する。また、例えば自局が第２遅延範囲に属する場合、制御部２５は、報知開始時間を、第２遅延範囲に対応する遅延時間（ｎ×２（秒））を所定値に加えた値に制御する。また、例えば自局が第３遅延範囲に属する場合、制御部２５は、報知開始時間を、第３遅延範囲に対応する遅延時間（ｎ×３（秒））を所定値に加えた値に制御する。
【００４３】
また、制御部２５は、自局が優先範囲および遅延範囲の何れにも属さない場合、伝送情報の報知を行わない。
【００４４】
図８は、基地局１０から通信情報を受信した場合の本実施形態の移動無線端末２０の動作例を示すフローチャートである。図８に示すように、制御部２５は、受信部２１により受信された通信情報に含まれるグループＩＤで識別されるグループと、自局が属するグループとが一致するか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の結果が否定の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、処理は終了し、ステップＳ１１の結果が肯定の場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御部２５は、該通信情報に含まれる目的地指定呼出情報が目的地を指定する呼び出しであることを示すか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００４５】
ステップＳ１２の結果が否定の場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、処理は後述のステップＳ１８に移行する。ステップＳ１２の結果が肯定の場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部２５は、通信情報に含まれる目的地位置情報が示す位置と、自局の現在位置との間の距離を算出する（ステップＳ１３）。次に、制御部２５は、ステップＳ１３で算出した距離と、通信情報に含まれる優先範囲情報とに基づいて、自局の位置が優先範囲に属するか否かを確認する（ステップＳ１４）。例えばステップＳ１３で算出した距離が、優先範囲の半径以下の値である場合は、自局は優先範囲に属すると判定する一方、優先範囲の半径を超える値である場合は、自局は優先範囲に属しないと判定することができる。
【００４６】
ステップＳ１４の結果が肯定の場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、処理は後述のステップＳ１８に移行する。ステップＳ１４の結果が否定の場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、制御部２５は、ステップＳ１３で算出した距離と、通信情報に含まれる遅延範囲情報とに基づいて、自局が何れかの遅延範囲に属するか否かを確認する（ステップＳ１５）。
【００４７】
ステップＳ１５の結果が肯定の場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、制御部２５は報知開始時間を算出する（ステップＳ１６）。上述したように、制御部２５は、自局が属する遅延範囲に対応する遅延時間を所定値に加えた値を報知開始時間として算出し、タイマーをセットする。一方、ステップＳ１５の結果が否定の場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、処理は終了する（伝送情報の報知は行われない）。
【００４８】
次に、制御部２５は、報知開始時間に到達したか否かを確認する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７の結果が肯定の場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、制御部２５は、伝送情報の報知処理を行う（ステップＳ１８）。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
例えば移動無線端末２０が目的地までの経路を探索する機能をさらに備え、制御部２５は、自局の現在位置から、基地局１０から受信した通信情報に含まれる目的地位置情報が示す位置までに移動するのに要する所要時間を算出（例えば渋滞情報を加味して算出することもできる）し、算出した所要時間に応じて報知開始時間を遅らせる制御を行うこともできる。要するに、制御部２５は、自局の位置から、受信部２１により受信された目的地位置情報が示す位置に移動するまでに要する所要時間が大きいほど、伝送情報の報知を開始する報知開始時間を遅くする制御を行う形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      通信システム
１０    基地局
１１    受付部
１２    目的地位置情報要求部
１３    目的地位置情報取得部
１４    生成部
１５    送信部
２０    移動無線端末
２１    受信部
２２    記憶部
２３    位置情報管理部
２４    報知部
２５    制御部
２６    応答部
３０    中継局
４０    ＧＰＳ装置
【図１】
0006565438.tif 000002
【図２】
0006565438.tif 000003
【図３】
0006565438.tif 000004
【図４】
0006565438.tif 000005
【図５】
0006565438.tif 000006
【図６】
0006565438.tif 000007
【図７】
0006565438.tif 000008
【図８】
0006565438.tif 000009