(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにより実行される方法であって、
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連する、仮想マシン（ＶＭ）共有を用いるＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間のＶＭの最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップであって、前記動作中ＶＭはリスクイベント中であっても集約ＤＣに接続されたままであるＶＭであり、前記保護ＶＭは前記集約要求に関連する残りのＶＭである、ステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を有し、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表し、
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数２】
0006565429.tif 000017
のように計算される、方法。
【請求項２】
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別するステップ、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定するステップは、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算するステップと、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替えるステップと、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加するステップと、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及び集約ＤＣへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数１】
0006565429.tif 000018
であり、Ｓ’は前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であり、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータ実行可能な命令であって、前記命令はプロセッサにより読み取り可能であり、実行されると、前記プロセッサに、
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連する、仮想マシン（ＶＭ）共有を用いるＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間のＶＭの最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップであって、前記動作中ＶＭはリスクイベント中であっても集約ＤＣに接続されたままであるＶＭであり、前記保護ＶＭは前記集約要求に関連する残りのＶＭである、ステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を生じさせ、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表し、
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数４】
0006565429.tif 000019
のように計算される、コンピュータ実行可能な命令。
【請求項７】
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別する命令、を更に有する、請求項６に記載のコンピュータ実行可能な命令。
【請求項８】
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、請求項７に記載のコンピュータ実行可能な命令。
【請求項９】
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定する命令は、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定し、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算し、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替え、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加する、
命令を有する、請求項６に記載のコンピュータ実行可能な命令。
【請求項１０】
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及び集約ＤＣへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数３】
0006565429.tif 000020
であり、Ｓは前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であ
り、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、請求項９に記載のコンピュータ実行可能な命令。
【請求項１１】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと、
前記メモリに格納されたプロセッサ実行可能な命令であって、前記命令は前記プロセッサにより読み取り可能であり、実行されると、前記プロセッサに、
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連する、仮想マシン（ＶＭ）共有を用いるＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間のＶＭの最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップであって、前記動作中ＶＭはリスクイベント中であっても集約ＤＣに接続されたままであるＶＭであり、前記保護ＶＭは前記集約要求に関連する残りのＶＭである、ステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を生じさせ、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表し、
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数６】
0006565429.tif 000021
のように計算される、管理システム。
【請求項１２】
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別する命令、を更に有する、請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１４】
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定する命令は、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定し、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算し、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替え、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加する、
命令を有する、請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１５】
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及び集約ＤＣへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数５】
0006565429.tif 000022
であり、Ｓは前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であり、ｖｉｊｒは、集約要求の集合Ｒの中の各々の集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、請求項１４に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してデータセンタネットワークに関し、より詳細には仮想マシン共有を用いるデータセンタネットワークにおけるリスク軽減に関する。
【背景技術】
【０００２】
より多くのアプリケーション及び負荷が、「クラウド」としても参照されるオンラインネットワークコンピューティングリソースに向けられるので、地理的に分散したデータセンタ（ＤＣ）は、光ネットワークを含む広域ネットワークに跨って展開されている。このようなデータセンタは、例えばサーバオペレーティングシステムのようなコンピューティング環境を個々にインスタンス化できる仮想マシン（ＶＭ）の種々のインスタンスを提供し得る。クラウドアプリケーションは、ユーザ経験の向上のために分散型ＤＣに頼り得る。しかしながら、幾つかのクラウドサービスプロバイダは、光ネットワーク設備を所有せず、分散したＤＣを光で相互接続するためにネットワークプロバイダを頼りにし得る。幾つかのネットワークプロバイダは、彼らの完全なネットワークトポロジ情報をクラウドサービスプロバイダに暴露したくない及び／又はできない。
【０００３】
分散したＤＣの中の多くのクラウドアプリケーションは、集約通信パターンで配置され、それにより、集約（aggregation）ＤＣは、分散型ＤＣで処理されたデータを収集し、最終結果をユーザに出力する。クラウドアプリケーションは、集約ＤＣにある離散ＶＭからの結果を収集することにより、論理的に１つのＤＣとして動作する。例えばクラウド検索及びデータバックアップのような他のアプリケーションは、分散型ＤＣに格納されたデータの近くにＶＭを割り当て、ユーザによるアクセスのために集約ＤＣにおいて結果を提供できる。特定の例では、複雑な計算パターンは、一連のデータ集約をスケジューリングすることにより、構成できる。
【０００４】
分散型ＤＣ及び集約ＤＣへの依存により、特にネットワーク停止、ＤＣ障害、及び／又は機器障害のような様々なリスクに直面したときの生存率は、クラウドアプリケーションにとって重要な課題になっている。したがって、従来技術において、クラウドサービスプロバイダがクラウドネットワーク接続を制御しリソース編成を最適化でき、さらには詳細なネットワークトポロジ情報を留保しながら、ネットワークオペレータがネットワークサービスを提供できるオーバレイフレームワークが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開示の実施形態は、仮想マシン共有を用いるデータセンタネットワークにおけるリスク軽減のための方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、開示の方法は、集約データセンタ（ＤＣ）についての集約要求に関連するＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中で最小数Ｍ個のＤＣと、Ｍ個のＤＣの中で最小数Ｖ個の仮想マシン（ＶＭ）と、を識別するステップを有する。Ｋコネクト耐災害性がＭ個のＤＣについて満たされるとき、前記方法は、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップであって、動作中ＶＭの数と保護ＶＭの数とをそれぞれ決定するステップを含む、ステップを有しても良い。前記方法は、前記集約要求に従って、ＶＭ共有テーブルを生成するステップも有しても良い。共有保護ＶＭの最小数は、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について計算されても良い。前記方法は、動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数を、前記Ｍ個のＤＣの各々の共有保護ＶＭの最小数に基づき更新するステップを更に有しても良い。値Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままであるＤＣの最小数を表しても良い。前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表しても良い。
【０００７】
特定の実施形態では、Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定するステップの前記方法の動作は、前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、  未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算するステップと、Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替えるステップと、ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加するステップと、を有しても良い。
【０００８】
Ｋコネクト耐災害性について最小数Ｍのデータセンタ（ＤＣ）を識別する追加の開示の態様は、非一時的コンピュータ可読媒体と、該コンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令と、を有する製品を有する。更なる態様は、メモリと、前記メモリに結合されるプロセッサと、ネットワークインタフェースと、前記メモリに格納されたコンピュータ実行可能命令と、を有する管理システムを有する。
【０００９】
実施形態の目的及び利点が理解され、少なくとも特に特許請求の範囲で指摘された要素、特徴及び組合せを用いて達成されるだろう。上述の全体的説明及び以下の詳細な説明の両方は、例示及び説明のためであり、本発明の範囲を限定しないことが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明並びにその特徴及び利点のより完全な理解のため、添付の図と共に以下の説明を参照する。
【図１】オーバレイフレームワークの一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図２Ａ】集約要求の一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図２Ｂ】集約データセンタの分離保護一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図２Ｃ】集約データセンタの共同保護一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図３Ａ】オーバレイネットワークの一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図３Ｂ】集約要求の一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図３Ｃ】集約要求の一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【図４Ａ】ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性を実装する方法の一実施形態の選択された要素を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性を実装する方法の一実施形態の選択された要素を示すフローチャートである。
【図５】管理システムの一実施形態の選択された要素のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明では、開示の主題の議論を容易にするために例として詳細事項が説明される。しかしながら、当業者には、開示の実施形態が例示であること及び全ての可能な実施形態を網羅するものではないことが明らかである。
【００１２】
本開示を通じて、ハイフンで結んだ形式の参照符号は、１つの要素の特定のインスタンスを表し、ハイフンを有しない形式の参照符号は、要素を一般的又は集合的に表す。したがって、例として（図示しない）、ウィジェット１２−１は、ウィジェットクラスのインスタンスを表し、ウィジェット１２として集合的に言及されても良く、それらのうちの任意のものがウィジェット１２として一般的に言及されても良い。図及び説明の中で、同様の記号は同様の要素を表す。
【００１３】
米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号には、クラウドアプリケーションの広範なリスクの下でリソース可用性を保証し得るＫコネクト耐災害性（K−connect  survivability）の概念が開示される。光ネットワーク仮想化のためのオーバレイフレームワークにおいてＫコネクト耐災害性を実装し得る２つのリソース編成スキーム、つまりリスクに基づくスキームと遅延に基づくスキームとが開示される。リソース編成スキームは、Ｋコネクト耐災害性を保証する最小数のデータセンタを識別できる。ここで、Ｋは、集約ＤＣからアクセス可能なままのＤＣの最小数を表す
本願明細書に更に詳述するように、従前のＫコネクト耐災害性の概念は、オーバレイネットワークに割り当てられるＶＭの総数を最小化するという目的により、オーバレイフレームワークの中でＶＭ割り当てに焦点を当てるために拡張される。したがって、Ｋコネクト耐災害性に加えて、常に任意の障害のために集約ＤＣに接続する所与の数のＶＭは、オーバレイフレームワークの中でＤＣ間のＶＭ共有を用いる本願明細書に記載する方法により満たされる。表１の以下のパラメータは、ゼロより大きい整数であり、ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性に関して本願明細書で使用される。
【００１４】
［表１］ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性のために使用するパラメータ
【表１】
0006565429.tif 000002
【００１５】
Ｋコネクト耐災害性（K−connect  survivability：ＫＣＳ）は、（Ｍ個の元の動作中のＤＣのうちの）少なくともＫ個のＤＣが、限定ではないがネットワーク停止、ＤＣ障害、及び／又は他の種類の機器障害のような任意のリスク（本願明細書で集合的に「リスクイベント」としても参照される）の場合に集約ＤＣ（ＤＣａ）から到達可能であるシナリオにより定められる。本開示の目的のために、ＤＣａは故障しないと仮定する。リスクイベントは、（例えば、電力不足、自然災害、及び／又はシステム保守により）ＤＣサイトで又は（光ファイバ切断により）ネットワークで生じ得る複数の障害をもたらし得る。固定数ＶのＶＭを要求するクラウドアプリケーションでは、ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性は、オーバレイフレームワークの中でＤＣに割り当てられるＶＭの総数を最小化しながら、Ｖを指定する集約要求を満たし得る。留意すべきことに、各ＶＭは特定量の帯域幅消費に関連付けることができるので、オーバレイフレームワークに割り当てられるＶＭの数は、オーバレイフレームワークによるネットワーク接続の帯域幅の決定要因であり得る。
【００１６】
本願明細書に記載するように、仮想化光ネットワークにより分散したデータセンタを接続するオーバレイフレームワークが提示される。共有リスクグループ（shared  risk  group：ＳＲＧ）及び遅延のような仮想化光ネットワークにより提供されるネットワーク情報に基づく耐災害性リソース編成アルゴリズムが開示される。開示のリソース編成アルゴリズムは、Ｋコネクト耐災害性を保証するために最小数の動作中ＤＣを、及びＶの要求値を満たすためにＶＭの最小全体数を見付けることができる。米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号に開示のリソース編成アルゴリズムは、オーバレイネットワークのために提供されるＳＲＧ情報に基づき動作中ＤＣの最小数を供給できる。ここで、物理ネットワークトポロジは利用可能ではなくても良く、接続のルーティングは可能でなくても良い。Ｋコネクト耐災害性を満たすのに加えて、Ｖの要求値を満たすために、最小数のＶＭはオーバレイネットワークの中で割り当てられても良い。
【００１７】
図を参照すると、図１は、光ネットワーク仮想化に基づき得るオーバレイフレームワーク１００の例示的な実施形態を示す。図１では、オーバレイフレームワーク１００は、オーバレイネットワーク１０６、ソフトウェア定義ネットワーク（software  defined−network：ＳＤＮ）ＡＰＩ（application  programming  interface）１０８、及び物理ネットワーク１１０を有して示される。図示のように、オーバレイネットワーク１０６は、ＤＣ１０２間の接続１０４を有しても良い。ここで、接続１０４の帯域幅は、光ネットワーク仮想化を用いて調整可能であっても良い。図１で、基本光ネットワークは、物理ネットワーク１１０により表され、光トランスポートネットワーク（ＯＴＮ）及び／又は接続の帯域幅を調整するよう構成されるフレキシブル光データプレーン（例えば、フレキシブルトランシーバ）であっても良い。
【００１８】
図１で、オーバレイネットワーク１０６は、仮想化ＤＣ１０２及び接続１０４を有して示される。特定の実施形態では、ＤＣ１０２は物理ＤＣ１１２に対応しても良く、例えばＤＣ＿１  １０２−１はＤＣ＿Ａ  １１２−１を表しても良く、ＤＣ＿２  １０２−２はＤＣ＿Ｆ  １１２−６を表しても良く、ＤＣ＿３  １０２−３はＤＣ＿Ｅ  １１２−５を表しても良く、ＤＣ＿４  １０２−４はＤＣ＿Ａ  １１２−３を表しても良く、一方、ＤＣ＿Ｂ  １１２−２及びＤＣ＿Ｄ  １１２−４はオーバレイネットワーク１０６に明示的に含まれなくても良い。他の実施形態では、ＤＣ１０２は、１又は複数の物理ＤＣ１１２からのコンピューティングリソースを有しても良く、仮想化ＤＣを表しても良い。例えば、ＤＣ＿１  １０２−１は、ＤＣ＿Ａ  １１２−１及びＤＣ＿Ｂ  １１２−２等の少なくとも部分を表しても良い。物理ネットワーク１１０の中のＤＣ１１２をオーバレイネットワーク１０６の中のＤＣ１０２にマッピングする他の配置及び構成が異なる実施形態において実施されても良いことが理解されるだろう。さらに、接続１０４は、データを運ぶための所与の能力を有する仮想化接続を表しても良い。図示のように、接続１０４−１及び１０４−２は低容量接続を表しても良く、接続１０４−３及び１０４−４は中容量接続を表しても良く、一方で、接続１０４−５及び１０４−６は高容量接続を表しても良い。接続１０４はオーバレイネットワークの中に２個のＤＣ１０２を接続するよう示されるが、接続１０４は、種々のネットワークトポロジを用いて物理的に実装されても良く、異なるノード及び／又はネットワークセグメントを含む物理的接続を実際に表しても良い。しかしながら、運用ネットワークプラットフォームとしてオーバレイネットワーク１０６を用いるクラウドサービスプロバイダに対して、実際の物理的トポロジは、隠されたままであっても良く及び／又は時間とともに変化しても良い。
【００１９】
クラウドサービスプロバイダは、オーバレイネットワーク１０６により相互接続されるＤＣにおけるＶＭを管理する中央制御部（図示しない）を有しても良い。中央制御部（ここでは単に「制御部」とも称される）は、接続の遅延及びＳＲＧのようなネットワーク情報を得ても良く、ＳＤＮ（software−defined  network）のようなネットワーク制御及び管理の助けによりネットワークＡＰＩ（application  programming  interface）を通じて接続の帯域幅を要求しても良い。オーバレイフレームワーク１００の中に示すように、ＳＤＮ  ＡＰＩ１０８は、オーバレイネットワーク１０６のユーザ（例えば、クラウドプロバイダ）がネットワーク情報を問い合わせることができるようにするソフトウェアツールを表しても良い。留意すべきことに、オーバレイネットワーク１００は、物理ネットワーク１１０のネットワークプロバイダが詳細な物理ネットワークトポロジ情報を隠したままにできるようにし、一方で、リソース編成を実行し及び接続の帯域幅を柔軟に増大又は減少するために、クラウドサービスプロバイダがクラウドサービスを容易に設定できるようにし得る。クラウドプロバイダは、物理ネットワーク１１０の固有ネットワークトポロジの知識を有しないで、及び／又はオーバレイネットワーク１０６に含まれない接続経路１０４に沿った中間ネットワーク装置のような物理ネットワーク１１０の中の隠されたコンポーネントと直接相互作用することなく、ＳＤＮ  ＡＰＩ１０８を用いて、オーバレイネットワーク１０６の中のＤＣ１０２及び／又は接続１０４の特定の固有属性を問い合わせても良い。
【００２０】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃを参照すると、集約要求２００の例示的な実施形態及び対応する保護スキームが図式的に示される。制御部は、クラウド集約要求を受信し、リソース編成を実行しても良い。一実施形態では、図２Ａに示すように、集約要求２００−１は、例えば制御部を介して、ＤＣｉ２０２−２、ＤＣｊ２０２−３、ＤＣｋ２０２−４からのデータを集約することにより、どのように集約ＤＣａ２０２−１が基本集約要求を処理するかを示し得る。より複雑な集約要求は、基本集約要求の組合せ及び／又は基本集約要求の集合を用いて生成されても良い。
【００２１】
Ｋコネクト耐災害性を保証することは、物理ネットワーク及びＤＣからの情報を共同で検討することにより、ネットワークコストを節約し得る。図２Ｂで、別個の（ブラインド）保護２００−２は、ｓｉがリスクｉを示し及び集約ＤＣａ２０２−１からの経路分離接続（破線）を提供することによりネットワーク接続が見えないように保護され得る一例を示す。図２Ｂで、Ｋ＝２（つまり、２コネクト耐災害性）の場合のＫコネクト耐災害性は、ネットワーク接続とは別に、ＤＣにおけるリスクイベントに対して保護することにより保証できる。これは、分離保護２００−２の中の６個の接続をもたらし得る。図２Ｃで、共同保護２００−３は、基本光ネットワークからの共有リスクグループ（shared  risk  group：ＳＲＧ）情報を用い、共同で保護できるネットワーク接続及びＤＣを見付けることにより、どのように２コネクト耐災害性が保証できるかを示す。例えば、リスクＳ１及びＳ６は１つのＳＲＧに結合されても良く、リスクＳ２及びＳ５は第２のＳＲＧに結合されても良く、リスクＳ３及びＳ４は第３のＳＲＧに結合されても良い。共同保護２００−３では、図２Ｂと比べて３個の保護接続の節約を表す、３個の接続を有することにより、ネットワークリソースの有意な節約が達成され得る。
【００２２】
ＳＤＮ  ＡＰＩ１０８（図１を参照）を用いて、最小遅延を有するＤＣの部分集合は、Ｋコネクト耐災害性を満たすＤＣの複数の部分集合が存在するとき、識別可能であり得る。集約要求の遅延は、ＤＣの部分集合と集約ＤＣ（ＤＣａ）との間の接続の合計遅延により与えられても良い。留意すべきことに、ＤＣａは、専用アプリケーションに依存して、ユーザに比較的近い又はＤＣの特定の部分集合に比較的近いＤＣに割り当てられても良い。
【００２３】
図３Ａを参照すると、ＶＭ共有を用いるＫ接続耐災害性のためのオーバレイネットワークの例示的な実施形態が図式的に示される。オーバレイネットワーク３００は、ＤＣ１３０２−１、ＤＣ２３０２−２、ＤＣ３３０２−３、ＤＣ４３０２−４、ＤＣ５３０２−５、ＤＣ６３０２−６により与えられる６個のＤＣを有しても良い。オーバレイネットワーク３００が示され、図３Ｂ及び３Ｃに関して後述する集約要求３０１のためにオーバレイフレームワークを提供する。
【００２４】
図３Ｂ、３Ｃを参照すると、集約要求３０１の例示的な実施形態及び対応する共同スキームが図式的に示される。図３Ｂに示すように、集約要求３０１−１は、ＤＣａ＝ＤＣ４３０２−４の場合の集約要求を示す。一方、図３Ｃの集約要求３０１−２は、ＤＣａ＝ＤＣ５３０２−５の場合の集約要求を示す。集約要求３０１−１では、ＤＣ１３０２−１は共有リスクＳ７及びＳ１に関連し、ＤＣ２３０２−２は共有リスクＳ５及びＳ２に関連し、ＤＣ３３０２−３は共有リスクＳ４及びＳ３に関連する。集約要求３０１−２では、ＤＣ１３０２−１は共有リスクＳ８及びＳ１に関連し、ＤＣ６３０２−６は共有リスクＳ９及びＳ６に関連する。表２に、集約要求３０１に関連する特定のパラメータを列挙する。
【００２５】
［表２］ＶＭ共有の例示的なアルゴリズムによるＫコネクト耐災害性のためのパラメータ
【表２】
0006565429.tif 000003
【００２６】
集約要求は、Ｋコネクト耐災害性を満たしても良く、リスクイベントについて所与の数のＶＭを指定しても良い。リスクイベントが生じるとき、Ｋコネクト耐災害性を有する集約要求は、Ｖ個のＶＭを維持するために、Ｍ個の動作中ＤＣのうちＫ個の生き残りＤＣにおいて追加ＶＭを割り当てても良い。ＶＭ共有を考慮しないで、Ｋコネクト耐災害性を決定するために、各ＤＣは所与の集約要求に対して同数のＶＭを割り当てられると仮定できる。したがって、Ｋコネクト耐災害性を有する集約要求に対する合計ＶＭは、Ｖ＊Ｍ／Ｋにより与えられる。しかしながら、要求内ＶＭ共有として表される、ＶＭが集約要求に関連するＤＣの間で共有されるとき、割り当てられるＶＭの数は、ＤＣの間で変化し得る。さらに、要求間ＶＭ共有として表される、ＶＭがオーバレイネットワークの中のＤＣの間の異なる集約要求の間で共有されるときも、割り当てられるＶＭの数は、ＤＣの間で変化し得る。
【００２７】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃに基づき、以下の問題の記載は、ＶＭ共有を用いるＫコネクト耐災害性の方法に適用できる。
【００２８】
状況：オーバレイネットワークは、Ｎ個のＤＣサイトと、リスクS={ｓ１，ｓ２，．．．，ｓｌ，．．．，ｓＬ}のときＬ個の共有リスクグループ（shared  risk  group：ＳＲＧ）の集合を有する。オーバレイネットワークでは、ＤＣｉとＤＣｊとの間の各接続Ｅｉｊは、遅延ｄｉｊ、及び関連するＳＲＧのベクトルＡｉｊ＝｛ａｉｊ１，ａｉｊ２，．．．，ａｉｊｌ，．．．，ａｉｊＬ｝を有する。ここで、ａｉｊｌ＝１はｓｌがＥｉｊに関連することを示し、その他の場合、ａｉｊｌ＝０である。同様に、各ＤＣｊは、ＳＲＧの集合Ａｊに関連する。また、リスクイベント中であっても、Ｋ個のＤＣが集約要求ＤＣａに接続されることを要求し、及び合計Ｖ個のＶＭがＤＣａに接続されたままであることを要求する集約要求が受信される。
【００２９】
発見：（１）各集約要求について少なくともＭ個の動作中ＤＣは、次の通りである。
【００３０】
全ての集約要求についてオーバレイネットワークで要求されるＶＭの合計数は、最小化される。
【００３１】
（２）Ｋ個のＤＣは、リスクイベント中であってもＤＣａに接続されたままである。これは、Ｋコネクト耐災害性（K−connect  survivability：ＫＣＳ）を保証する。
【００３２】
（３）リスクイベント中であっても、Ｖ個のＶＭがＤＣａに接続されたままである。
【００３３】
以下に詳述するように、要求内ＶＭ共有及び要求間ＶＭ共有を用いて、光学的に接続された分散型ＤＣネットワークにおけるＫＣＳ問題を解決するアルゴリズムが開示される。
【００３４】
＜アルゴリズムＶＭ１−要求内ＶＭ共有＞アルゴリズムＶＭ１では、変数Ｘは、Ｋ≦Ｘ≦Ｍとして定められる。ここで、Ｘは、Ｖ個の動作中ＶＭを割り当てるためのＤＣの数を表す。次に、ＫＣＳは、米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号に開示される遅延に基づく又はリスクに基づく方法を用いて、Ｘ個のＤＣを選択するために解かれる。次に、Ｘ個のＤＣの中で、Ｖ／Ｘにより与えられる数の動作中ＶＭが、Ｘ個のＤＣの各々に割り当てられる。留意すべきことに、Ｖ／Ｘの代わりに、例えばサポートされている特定のクラウドアプリケーションに依存して、別の任意の個数の動作中ＶＭがＸ個のＤＣの間で割り当てられても良い。集約要求に関連する残りのＶＭは、（Ｖ＊Ｍ／Ｋ）−Ｖにより与えられ、保護ＶＭを表し得る。
【００３５】
表３に、ＤＣ１  ３０２−１、ＤＣ２  ３０２−２、ＤＣ３  ３０２−３が１５個のＶＭを実行し得る、図３Ｂの要求Ｒ１  ３０１−１に対応するアルゴリズムＶＭ１の結果の例示的な実施形態を示す。
【００３６】
［表３］アルゴリズムＶＭ１で割り当てられるＶＭ
【表３】
0006565429.tif 000004
【００３７】
＜アルゴリズムＶＭ２−要求間ＶＭリスクに基づく共有＞アルゴリズムＶＭ２では、ＶＭ共有テーブルは、集約要求Ｒの集合の中の各集約要求ｒについて生成される。ＶＭ共有テーブルは、値の対（ｓｊ，ｖｉｊｒ）を含む。ｖｉｊｒは、リスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが集約要求ｒについて生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である。ＤＣｊにおける共有保護ＶＭの最小数は、次式のように計算される。
【数１】
0006565429.tif 000005
集約要求Ｒ１  ３０１−１及びＲ２  ３０１−２について、ＤＣ１３０２−１及びＤＣ６３０２−６は、それぞれ集約要求Ｒ２  ３０１−２に１０個のＶＭを割り当てても良いと仮定すると、表４及び５に与えられる以下のＶＭ共有テーブルが、ＤＣ１３０２−１について得られる（リスクイベント中の生き残りＤＣを表す）。
【００３８】
［表４］Ｘ＝Ｋのとき集約要求Ｒ１  ３０１−１についてＤＣ１３０２−１のＶＭ共有テーブル
【表４】
0006565429.tif 000006
【００３９】
［表５］Ｘ＝Ｍのとき集約要求Ｒ２  ３０１−２についてＤＣ１３０２−１のＶＭ共有テーブル
【表５】
0006565429.tif 000007
【００４０】
動作中及び保護ＶＭの合計数はＶ＊Ｍ／Ｋにより与えられるので、Ｍの値が小さいほど、ＶＭの個数が少なくなる。米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号に開示されるリスクに基づくＫＣＳスキームは、次に、ＫＣＳを満たすために少なくともＭ個のＤＣを決定するために適用されても良い。リスクに基づくスキームに従ってＫＣＳが満たされるとき、アルゴリズムＶＭ２は結果を有しないで終了しても良い。リスクに基づくスキームに従ってＫＣＳが満たされるとき、アルゴリズムＶＭ２は、その後に、集約要求に従って表６の動作を有しても良い。
【００４１】
［表6］アルゴリズムＶＭ２におけるＫＣＳ後の動作
【表６】
0006565429.tif 000008
【００４２】
＜アルゴリズムＶＭ３−要求間ＶＭ統合共有＞要求間ＶＭ共有では、ＤＣの適正な選択は、オーバレイフレームワークの中に十分な共有可能ＶＭが存在するとき、所与の集約要求について追加保護ＶＭを殆ど又は全く生じない。したがって、全体的なリスク頻度の低い及び追加保護ＶＭの少ないＤＣは、集約要求に対して優先的に選択されても良い。なぜなら、このようなＤＣは、既に割り当て済みの集約要求を有するＶＭを共有する可能性がより高いからである。アルゴリズムＶＭ２では、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊは、ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｉ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊとして、その他の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｉとして計算できる。ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｉは、ＤＣｉ及び接続ＤＣｊ−ＤＣａに関連するリスクの全体的な頻度である。ここで、リスクの頻度は、該リスクに関連するＤＣ及びＤＣａへの個々の接続の数である。ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊの値は、集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数から、共有ＶＭｊを減算したものである。ここで、共有ＶＭｊ（ｓｈａｒｅｄＶＭｊ）は次式の通りである。
【数２】
0006565429.tif 000009
ここで、Ｓ’は集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合である。値ｓｈａｒｅｄＶＭｊは、ＤＣｊにおいて割り当てられる保護ＶＭの最大数と、集約要求について現在選択されているＤＣにおける障害を保護するためにＤＣｊにおいて割り当てられている保護ＶＭの数との間の差である。言い換えると、ｓｈａｒｅｄＶＭｊは、集約要求について現在選択されているＤＣを保護するために使用できる共有可能ＶＭの数である。十分な共有可能ＶＭを有する複数のＤＣが存在するとき、つまりａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０のとき、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｉの最低値を有するＤＣが選択され得る。アルゴリズムＶＭ３は、集約要求に従って、表７の動作を有しても良い。
【００４３】
［表７］アルゴリズムＶＭ３におけるＫＣＳ動作
【表７】
0006565429.tif 000010
【００４４】
図４Ａを参照すると、本願明細書に記載されるようなＶＭ共有を用いてＫコネクト耐災害性を実施する方法４００の一実施形態の選択された要素がフローチャートで示される。種々の実施形態において、方法４００は、ＫＣＳ識別部５３０（図５を参照）を用いて実施されても良い。留意すべきことに、方法４００に示した特定の動作は、必要に応じて再配置され又は省略されても良い。
【００４５】
方法４００は、集約要求に対してＫＣＳが満たされるか否かを決定することにより開始しても良い（動作４０２）。動作４０２の結果がＮＯのとき、方法４００は終了しても良い（動作４９０）。動作４０２の結果がＹＥＳのとき、Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数が決定されても良く（動作４０４）、Ｍ個のＤＣの各々における動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数を決定することを含む。ＶＭ共有テーブルは、集約要求に従って生成されても良く（動作４０６）、Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について共有される保護ＶＭの最小数を計算することを含む。動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数は、オーバレイネットワークの各ＤＣについて共有保護ＶＭの最小数に基づき、更新されても良い（動作４０８）。
【００４６】
図４Ｂを参照すると、本願明細書に記載されるようなＶＭ共有を用いてＫコネクト耐災害性を実施する方法４０１の一実施形態の選択された要素がフローチャートで示される。方法４０１は、方法４００（図４Ａを参照）の動作４０３の少なくとも一部を表し得る。種々の実施形態において、方法４０１は、ＫＣＳ識別部５３０（図５を参照）を用いて実施されても良い。留意すべきことに、方法４０１に示した特定の動作は、必要に応じて再配置され又は省略されても良い。
【００４７】
方法４０１は、集約要求について、Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定することにより開始しても良い（動作４１０）。統合係数Ｉの現在の値は、現在未選択のｍ個のＤＣの各々について計算されても良い（動作４１２）。留意すべきことに、方法４０１が繰り返されるとき、ｍは最初にゼロ（０）の値を有しても良い。統合係数Ｉは、アルゴリズムＶＭ３に関して上述したＩｊとして計算されても良い。ｍ個のＤＣは、Ｉに従って並べ替えられても良い（動作４１４）。Ｉの最低値を有するｍ個のＤＣのうちの１個のＤＣは、Ｍ個のＤＣに追加されても良い（動作４１６）。次に、ＫＣＳが満たされるか否か、又はｍ＝０か否かが決定されても良い（動作４１８）。動作４１８の結果がＮＯのとき、方法４０１は、動作４１２へ戻っても良い。動作４１８の結果がＹＥＳのとき、方法４０１は、方法４００（図４参照）の動作４０２へ戻っても良い。
【００４８】
図５を参照すると、管理システム５００の一実施形態の選択された要素のブロック図が示される。図５で、管理システム５００は、本願明細書に記載のようなＶＭ共有を用いてＫコネクト耐災害性を実施する物理及び論理コンポーネントを含むコンピュータシステムとして表され、したがって、プロセッサ５０１、メモリ５１０、及びネットワークインタフェース５２０を有しても良い。プロセッサ５０１は、１又は複数の個々の処理ユニットを表しても良く、プログラム命令を実行し、データを解釈し、及び／又はメモリ５１０及び／又は管理システム５００により格納されるデータを処理しても良い。
【００４９】
図５で、メモリ５１０は、プロセッサ５０１に通信可能に結合されても良く、プログラム命令及び／又はデータをある期間の間保持するのに適するシステム、装置又は機器（例えば、コンピュータ可読媒体）を有しても良い。メモリ５１０は、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＥＥＰＲＯＭ（electrically  erasable  programmable  read−only  memory）、ＰＣＭＣＩＡカード、フラッシュメモリ、固体ディスク、ハードディスクドライブ、磁気テープライブラリ、光ディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、コンパクトディスクドライブ、コンパクトディスクアレイ、ディスクアレイコントローラ、及び／又は揮発性若しくは不揮発性メモリの任意の適切な選集又はアレイのような様々な種類のコンポーネント及び装置を有しても良い。不揮発性メモリは、電源がオフにされた後にデータを保持するメモリを表す。留意すべきことに、種々の実施形態において、メモリ５１０は、異なる数の物理記憶装置を有しても良い。
【００５０】
図５に示すように、メモリ５１０は、Ｋコネクト耐災害性（ＫＣＳ）識別部５３０を有しても良い。ＫＣＳ識別部５３０は、プロセッサ５０１のようなプロセッサにより実行されると、リスクに基づくアルゴリズムＡ１、遅延に基づくアルゴリズムＡ２（米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号を参照）、並びにＶＭ１−要求内ＶＭ共有、ＶＭ２−要求間ＶＭリスクに基づく共有、及び／又はアルゴリズムＶＭ３−要求間ＶＭ統合共有を含むがこれらに限定されないＫコネクト耐災害性を満たすためにＤＣ及び／又はＳＲＧを識別する種々のアルゴリズムを実行し得るコンピュータ可読命令の個々のセットを表しても良い。情報記憶部５４０は、ＫＣＳ識別部５３０に関連するデータ及びパラメータのような種々のデータ及びパラメータを格納しても良い。
【００５１】
本願明細書の主題は１又は複数の例示的な実施形態に関連して記載されたが、これは、いずれの請求項も前述の特定の形式に限定されるものではない。反対に、本開示を対象とするいずれの請求項も、このような代替、変更、及び等価物を、本開示の精神及び範囲の中に含まれるものとして包含するものとする。
【００５２】
［関連出願の参照］
本願は、参照することによりここに組み込まれる米国特許出願番号第１４/１０２,３１３号、２０１３年１２月１０日出願に関連する。
【００５３】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連するＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間の仮想マシン（ＶＭ）の最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を有し、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表す、方法。
（付記２）
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別するステップ、を更に有する付記１に記載の方法。
（付記３）
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、付記１に記載の方法。
（付記４）
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定するステップは、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算するステップと、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替えるステップと、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加するステップと、
を有する、付記１に記載の方法。
（付記５）
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及びＤＣａへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数３】
0006565429.tif 000011
であり、Ｓ’は前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であり、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、付記４に記載の方法。
（付記６）
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数４】
0006565429.tif 000012
のように計算される、付記１に記載の方法。
（付記７）
非一時的なコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体に格納されたコンピュータ実行可能な命令であって、前記命令はプロセッサにより読み取り可能であり、実行されると、前記プロセッサに、
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連するＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間の仮想マシン（ＶＭ）の最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を生じさせ、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表す、製品。
（付記８）
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別する命令、を更に有する、付記７に記載の製品。
（付記９）
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、付記７に記載の製品。
（付記１０）
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定する命令は、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定し、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算し、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替え、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加する、
命令を有する、付記７に記載の製品。
（付記１１）
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及びＤＣａへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数５】
0006565429.tif 000013
であり、Ｓは前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であり、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、付記１０に記載の製品。
（付記１２）
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数６】
0006565429.tif 000014
のように計算される、付記７に記載の製品。
（付記１３）
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと、
前記メモリに格納されたプロセッサ実行可能な命令であって、前記命令は前記プロセッサにより読み取り可能であり、実行されると、前記プロセッサに、
集約データセンタ（ＤＣ）のための集約要求に関連するＫコネクト耐災害性についてオーバレイネットワークの中のＤＣの最小数Ｍと、Ｍ個のＤＣの間の仮想マシン（ＶＭ）の最小数Ｖとを識別するステップであって、
前記Ｍ個のＤＣについてＫコネクト耐災害性が満たされるとき、
それぞれ動作中ＶＭの数及び保護ＶＭの数の決定を含む、前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定するステップと、
前記集約要求に従ってＶＭ共有テーブルを生成するステップであって、前記Ｍ個のＤＣの各々に関連するリスクの集合について、共有保護ＶＭの最小数が計算される、ステップと、
前記Ｍ個のＤＣの各々について前記共有保護ＶＭの最小数に基づき、前記動作中ＶＭの数及び前記保護ＶＭの数を更新するステップと、
を生じさせ、
Ｋは、前記集約ＤＣにアクセス可能なままのＤＣの最小数を表し、
前記オーバレイネットワークは、物理ネットワークを表す、管理システム。
（付記１４）
前記オーバレイネットワークの複数の集約要求の各々について、Ｋコネクト耐災害性について前記ＤＣの最小数Ｍと、前記Ｍ個のＤＣの中の前記ＶＭの最小数Ｖと、を識別する命令、を更に有する、付記１３に記載の管理システム。
（付記１５）
前記Ｍ個のＤＣの各々における前記ＶＭの数は、Ｖ／Ｋにより与えられる、付記１３に記載の管理システム。
（付記１６）
Ｋコネクト耐災害性が満たされると決定する命令は、
前記集約要求について前記Ｍ個のＤＣの各々におけるＶＭの数を決定し、
未選択のｍ個のＤＣの各々について統合係数Ｉの現在の値を計算し、
Ｉに従って前記ｍ個のＤＣを並べ替え、
ｍ個のＤＣのうちＩの最低値を有するＤＣを前記Ｍ個のＤＣに追加する、
命令を有する、付記１３に記載の管理システム。
（付記１７）
統合係数Ｉの現在の値は、ＤＣｊにおける統合係数Ｉｊとして、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ＞０の場合、Ｉｊ＝（ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ＊ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ）、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊ≦０の場合、Ｉｊ＝ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊ、
ここで、ｔｏｔａｌＲｉｓｋＦｒｅｑｕｅｎｃｙｊは、ＤＣｊ及びＤＣｊと前記集約ＤＣとの間の接続に関連するリスクの全体頻度であり、リスクの頻度は、前記リスクに関連するＤＣ及びＤＣａへの個々の接続の数であり、
ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＰｒｏｔｅｃｔＶＭｊは、前記集約要求についてＤＣｊにおいて割り当てられるＶＭの数からｓｈａｒｅｄＶＭｊを減算したものであり、
【数７】
0006565429.tif 000015
であり、Ｓは前記集約要求について現在選択されているＤＣに関連するリスクの集合であり、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数である、
のように計算される、付記１6に記載の管理システム。
（付記１８）
前記ＶＭ共有テーブルは、集約要求の集合Ｒの中の各集約要求ｒについて生成され、前記ＶＭ共有テーブルは値の対（ｓｉ，ｖｉｊｒ）を有し、ｖｉｊｒは、集約要求ｒについてリスクの集合Ｓの中のリスクｓｉが生じるとき、ＤＣｊにおいて要求される保護ＶＭの数であり、共有保護ＶＭの最小数は、
【数８】
0006565429.tif 000016
のように計算される、付記１３に記載の管理システム。
【符号の説明】
【００５４】
１００  オーバレイフレームワーク
１０２  仮想化データセンタ（ＤＣ）
１０４  接続
１０６  オーバレイネットワーク
１０８  ソフトウェア定義ネットワーク（ＳＤＮ）ＡＰＩ
１１０  物理ネットワーク
１１２  物理データセンタＤＣ
５０１  プロセッサ
５１０  メモリ
５２０  ネットワークインタフェース
５３０  ＫＣＳ識別部
５４０  情報記憶部
【図１】
0006565429.tif 000023
【図２Ａ】
0006565429.tif 000024
【図２Ｂ】
0006565429.tif 000025
【図２Ｃ】
0006565429.tif 000026
【図３Ａ】
0006565429.tif 000027
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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