(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて、符号化データを含む受信情報に対する転送処理を実行する符号化データ処理部と、
通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信し、受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定し、決定した転送処理内容を前記符号化データ処理部に実行させる受信情報処理部と、
前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整するリソース制御部と、
を備えた転送処理装置。
【請求項２】
前記リソース制御部は、前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースの今後の利用状況を予測し、予測した今後の利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記各処理用に割り当てる量を調整することを特徴とする請求項１に記載の転送処理装置。
【請求項３】
前記リソースの利用状況に関する情報を保持するリソース利用状況保持部をさらに備え、
前記受信情報処理部は、前記符号化データ処理部による転送処理内容に基づいて前記リソース利用状況保持部を更新し、
前記リソース制御部は、前記リソース利用状況保持部に基づいて、前記リソースのうち前記各処理用に割り当てる量を調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転送処理装置。
【請求項４】
前記送信元および前記送信先の組合せに対する転送処理内容を表す情報を保持する処理内容保持部をさらに備え、
前記受信情報処理部は、前記処理内容保持部を参照することにより、前記受信情報の送信元および送信先の組合せに応じた転送処理内容を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転送処理装置。
【請求項５】
通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信し、
受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定し、
受信した情報に対して決定した転送処理内容を、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて実行し、
前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整する転送処理方法。
【請求項６】
通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信する受信ステップと、
受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定する転送処理決定ステップと、
受信した情報に対して決定した転送処理内容を、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて実行する転送処理ステップと、
前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整するリソース制御ステップと、
をコンピュータ装置に実行させる転送処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者間で送受信されるデータを転送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者間を相互接続する通信では、単なるデータだけでなく、音声や映像データ等のメディアデータの転送処理が重要になる。しかしメディアデータの通信には複数の符号化方式が存在し、各通信事業者によって採用される符号化方式は統一されていない。
【０００３】
特に音声・映像データ等の通信では、通信事業者間で統一されたコーデックがなく、各通信事業者は、任意の符号化方式でメディアデータ通信サービスを提供している。例えば、図９に示すように、通信事業者Ａは、ＡＭＲ（Adaptive Multi-Rate）を採用し、通信事業者Ｂは、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．７１１を採用していることを想定する。この場合、通信事業者Ａおよび通信事業者Ｂのユーザ間を接続するには、接続点（ＰＯＩ：Point Of Interface）にてコーデック変換を行う必要がある。
【０００４】
図１０に、このようなメディアデータ通信において通信事業者間を接続する一般的な通信システムを示す。一般的な通信システムは、転送制御装置と、転送処理装置とによって構成される。転送制御装置は、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバである。また、転送処理装置は、例えば、メディア・ゲートウェイである。通信システムは、通信端末Ａおよび通信端末Ｂを接続する。通信端末Ａは、通信事業者Ａを利用する端末である。また、通信端末Ｂは、通信事業者Ｂを利用する端末である。転送処理装置には、メディア処理部が配備される。メディア処理部は、例えば、ＤＳＰ（digital signal processor）等によって構成される。メディア処理部は、符号化されたメディアデータを含む情報に対して送受信処理およびデジタル処理を行う。転送制御装置は、セッションの確立処理において、通信端末Ａおよび通信端末Ｂを識別する。ここで、通信端末間でのコーデックが異なっている場合、転送制御装置は、コーデック変換を伴う転送指示を転送処理装置に対し行う。一方、通信端末間でのコーデックが合致している場合、転送制御装置は、コーデック変換なしの転送指示を転送処理装置に対し行う。これにより、通信システムは、異なる符号化方式を採用している通信事業者間でのメディアデータ通信サービスを実現する。一般的に、転送処理装置は、転送制御装置の指示に従って動作する。また、一般的に、転送制御装置は、転送処理装置におけるリソースの状態を監視する。
【０００５】
図１１は、転送処理装置の送受信処理およびデジタル処理を説明する模式図である。まず、転送処理装置は、受信情報から符号化データを抽出し、ジッタバッファにより揺らぎと遅延を吸収する受信処理を開始する。その後、転送処理装置は、コーデック変換が必要な場合、抽出した符号化データを送信元コーデックにより復号し、送信先コーデックに応じて符号化するデジタル処理を行う。そして、転送処理装置は、符号化データを送信情報として組み立てた後、送信情報を送信先に送信する送信処理を行う。
【０００６】
このような通信事業者間でのメディアデータ通信に関連する技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された通信システムは、発側のコーデックおよび着側のコーデックが同一であり、かつ、中継ネットワークの事業者が接続を許容するコーデックである場合には、中継コーデックとして発側および着側のコーデックを決定する。これにより、この関連技術は、様々な通信事業者間の接続性を保証しながら、無駄なコーデック変換を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上述したような通信事業者間を接続する通信システムにおける転送処理装置では、利用者増に伴い性能の増強が求められる。しかしながら、性能の増強に際して、上述した関連技術には、以下の課題がある。
【０００９】
一般的な転送処理装置で性能を増強する場合、図１２に示すように、転送処理装置にメディア処理部が追加される。上述したように、メディア処理部は、ＤＳＰ等の専用ハードウェアで構成される場合が多い。このため、一般的な転送処理装置で性能を増強する場合、新たなハードウェアの追加が必要となる。つまり、この場合、性能の増強の度に、ハードウェアを追加するという設備投資および実作業が発生する。さらに、転送制御装置に対して、新たなメディア処理部を追加登録する等の作業が発生する。このように、一般的な転送処理装置では、性能の増強に際して、新たな設備投資および現地調整作業が必要となるという問題があった。
【００１０】
さらに、一般的な転送処理装置では、メディア処理部のリソースを十分に活用できないという問題がある。ここで、図１３（ａ）に示すように、ＤＳＰ等のメディア処理部では、一般的に、送受信処理に用いられるリソースおよびデジタル処理に用いられるリソースは、それぞれ固定的にマッピングされる。ところが、ＤＳＰ等のメディア処理部において、符号化（コーデック）のタイプによりデジタル処理に使用されるリソース量は異なる。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１に関わるデジタル処理に比べ、ＡＭＲおよびＥＶＲＣ（enhanced variable rate codec）に関わるデジタル処理に必要なリソース量は大きい。このため、転送処理装置の性能は、リソース使用量の大きいコーデックを基準に決定されることになる。例えば、実際に中継する通信端末によって利用される通信事業者の大半がＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１を採用しているような場合でも、リソース使用量の大きいＡＭＲ／ＥＶＲＣ等のコーデック変換が行われることを想定して、転送処理装置の性能値を設定する必要が生じる。この場合、図１３（ｂ）に示すように、実際には消費されないことの多い無駄なリソースが発生するという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１には、発側と着側とでコーデックが一致している場合にコーデック変換を不要として処理コストを低減しているものの、その場合に発生するリソースの無駄に関する問題については、記載がない。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、通信事業者の間で送受信される符号化されたデータの通信を中継する転送処理装置において、その性能増強に関わる作業コストを減らしながら、リソースの使用効率をより向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の転送処理装置は、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて、符号化データを含む受信情報に対する転送処理を実行する符号化データ処理部と、通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信し、受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定し、決定した転送処理内容を前記符号化データ処理部に実行させる受信情報処理部と、前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整するリソース制御部と、を備える。
【００１４】
また、本発明の転送処理方法は、通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信し、受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定し、受信した情報に対して決定した転送処理内容を、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて実行し、前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整する。
【００１５】
また、本発明の転送処理プログラムは、通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を受信する受信ステップと、受信した情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づく転送処理内容を決定する転送処理決定ステップと、受信した情報に対して決定した転送処理内容を、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて実行する転送処理ステップと、前記転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関する前記リソースの利用状況に基づいて、前記リソースのうち前記送受信処理用および前記デジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整するリソース制御ステップと、をコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、通信事業者間における符号化されたデータの通信を中継する転送処理装置において、その性能増強に関わる作業コストを減らしながら、リソースの使用効率をより向上させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての転送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態において処理内容保持部に保持される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態においてリソース利用状況保持部に保持される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態としての転送処理装置の転送処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態としての転送処理装置のリソース制御動作を説明するフローチャートである。
【図９】通信事業者間における符号化されたデータの通信を模式的に説明する図である。
【図１０】通信事業者間において符号化されたデータの送受信を中継する一般的な技術を説明する図である。
【図１１】通信事業者間において符号化されたデータの送受信を中継する際の一般的な転送処理を説明する模式図である。
【図１２】通信事業者間において符号化されたデータの送受信を中継する一般的な技術での性能増強を説明する図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、通信事業者間において符号化されたデータの送受信を中継する一般的な技術におけるリソースマッピングおよびリソースの無駄が発生する状況を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置１の機能ブロック構成を図１に示す。
図１において、転送処理装置１は、符号化データ処理部１１と、受信情報処理部１２と、リソース制御部１３とを備える。また、転送処理装置１は、転送制御装置４、端末３ａ、および、端末３ｂとそれぞれ通信可能に接続される。
【００２０】
転送処理装置１は、送信元の端末３ａから通信事業者Ａのネットワークを介して送信される符号化データを含む情報を受信し、受信情報に対して転送処理を施して、通信事業者Ｂのネットワークを介して送信先の端末３ｂに転送する装置である。符号化データを含む情報の一例としては、例えば、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケットが挙げられるが、これに限らない。以降、受信される情報を、受信情報とも記載する。
【００２１】
なお、本実施の形態において、転送処理装置１は、端末３ａから端末３ｂに送信される情報を転送するものとして説明するが、転送処理装置１が転送する情報の流れる方向を限定するものではない。以下の全ての説明は、端末３ａおよび通信事業者Ａを、端末３ｂおよび通信事業者Ｂと読み替え、端末３ｂおよび通信事業者Ｂを端末３ａおよび通信事業者Ａと読み替えることにより、同様に説明される。
【００２２】
転送処理は、送受信処理およびデジタル処理を含む。送受信処理は、受信情報から符号化データを抽出し、ジッタバッファにより揺らぎと遅延を吸収した後、必要に応じてデジタル処理が施された符号化データを送信情報として組み立て、送信先に送信する処理である。また、デジタル処理は、受信情報から抽出された符号化データを送信元のコーデックに応じて復号し、送信先のコーデックに応じて符号化する処理である。
【００２３】
転送制御装置４は、端末３ａおよび端末３ｂ間のセッションを確立し、端末３ａから端末３ｂに送信される符号化データに対して転送処理を施すよう転送処理装置１に指示する装置である。
【００２４】
ここで、転送処理装置１のハードウェア構成の一例を図２に示す。図２において、転送処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、ネットワークインタフェース１００３、複数のプロセッサから成るプロセッサ群１００４およびメモリ１００５を含むコンピュータ装置によって構成される。プロセッサ群１００４は、プロセッサ＃１乃至＃ｎで構成される。ただし、以降では、プロセッサ＃１乃至＃ｎのいずれかを示す場合、プロセッサ群と同じ参照符号を使用し「プロセッサ１００４」と記載するものとする。メモリ１００２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等によって構成される。ネットワークインタフェース１００３は、ネットワークに接続するインタフェースである。プロセッサ群１００４は、ＣＰＵ１００１の制御の基で符号化データに対する処理を実行するために設けられ、例えば、複数のデジタルシグナルプロセッサによって構成される。メモリ１００５は、プロセッサ群１００４によって用いられるＲＡＭ等によって構成される。
【００２５】
この場合、符号化データ処理部１１は、メモリ１００５に格納されるコンピュータ・プログラムおよびデータを読み込んで処理を行うプロセッサ群１００４によって構成される。また、受信情報処理部１２およびリソース制御部１３は、ネットワークインタフェース１００３と、メモリ１００２に格納されるコンピュータ・プログラムおよびデータを読み込んで処理を行い各部を制御するＣＰＵ１００１とによって構成される。なお、転送処理装置１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００２６】
次に、転送処理装置１の各機能ブロックの詳細について説明する。
【００２７】
符号化データ処理部１１は、プロセッサ群１００４に対して割り当てられるリソースを用いて、符号化データを含む受信情報に対する転送処理を実行する。
【００２８】
ここで、前述のように、一般的な転送処理装置では、ＤＳＰ（digital signal processor）等のプロセッサによって利用可能なリソース（メモリ等）は、送受信処理機能およびデジタル処理機能のそれぞれの用途に固定的にマッピングされる。これに対して、本実施の形態の符号化データ処理部１１は、プロセッサ群１００４上に仮想技術を用いて実現される。そして、符号化データ処理部１１によって利用される送受信処理用リソースおよびデジタル処理用リソースは、後述のリソース制御部１３により割り当て量が調整される。本実施の形態では、リソースとは、プロセッサ群１００４のプロセッサおよびメモリ１００５である。
【００２９】
つまり、符号化データ処理部１１は、受信情報について決定された転送処理内容のうち送受信処理を、送受信処理用リソースを用いて実行する。具体的には、符号化データ処理部１１は、送受信処理用に割り当てられたメモリ１００５を用いて送受信処理を実行するよう割り当てられたプロセッサ１００４により、送受信処理を実行する。また、符号化データ処理部１１は、受信情報について決定された転送処理内容のうちデジタル処理があれば、デジタル処理用リソースを用いて実行する。具体的には、符号化データ処理部１１は、デジタル処理用に割り当てられたメモリ１００５を用いてデジタル処理を実行するよう割り当てられたプロセッサ１００４により、デジタル処理を実行する。なお、以降、「送受信処理用またはデジタル処理用に割り当てられたメモリ１００５を用いてその処理を実行するよう割り当てられたプロセッサ１００４」を、「送受信処理用またはデジタル処理用のリソースが割り当てられたプロセッサ１００４」とも記載する。各プロセッサ１００４は、送受信処理用リソースが割り当てられている場合、１つ以上の受信情報に対する送受信処理を並行して実行可能である。また、各プロセッサ１００４は、デジタル処理用リソースが割り当てられている場合、１つ以上の受信情報に対するデジタル処理を並行して実行可能である。
【００３０】
受信情報処理部１２は、端末３ａから送信される符号化データを含む情報を受信する。そして、受信情報処理部１２は、受信情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に基づいて転送処理内容を決定する。そして、受信情報処理部１２は、決定した転送処理内容を、符号化データ処理部１１に実行させる。
【００３１】
なお、受信情報処理部１２は、送信元の符号化方式および送信先の符号化方式をそれぞれ表す情報を、転送制御装置４から取得してもよい。または、受信情報処理部１２は、送信元および送信先を特定する情報に対応付けてその符号化方式を記憶しておいてもよい。この場合、受信情報処理部１２は、受信情報を解析することによりその送信元および送信先をそれぞれ特定する情報を取得し、取得した情報に対応して記憶しておいた符号化方式を取得してもよい。
【００３２】
具体的には、受信情報処理部１２は、端末３ａからの符号化データの符号化方式（通信事業者Ａのコーデック）と、端末３ｂが受信可能な符号化データの符号化方式（通信事業者Ｂのコーデック）との組合せに応じて、転送処理の内容を決定する。もし、端末３ａ側のコーデックおよび端末３ｂ側のコーデックが同一であれば、受信情報処理部１２は、送受信処理を行う際にコーデック変換（デジタル処理）が不要であるという転送処理内容を決定してもよい。もし、端末３ａ側のコーデックおよび端末３ｂ側のコーデックが同一でなければ、受信情報処理部１２は、送受信処理を行う際にコーデック変換（デジタル処理）が必要であるという転送処理内容を決定してもよい。
【００３３】
リソース制御部１３は、送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関するリソースの利用状況に基づいて、リソースのうち送受信処理用およびデジタル処理用にそれぞれ割り当てる量を調整する。具体的には、リソース制御部１３は、送受信処理用およびデジタル処理用にそれぞれ割り当てるプロセッサ１００４の数およびメモリ１００５のサイズを調整する。例えば、送受信処理用に用いられているリソース量が増加（または減少）傾向であると判定可能な場合、リソース制御部１３は、送受信処理の用途へのリソースの割り当てを拡大（または縮小）する。また、例えば、デジタル処理用に用いられているリソース量が増加（または減少）傾向であると判定可能な場合、リソース制御部１３は、デジタル処理の用途へのリソースの割り当てを拡大（または縮小）する。なお、リソース制御部１３は、初期段階では、リソースのうちの一部を送受信処理用に割り当て、他の一部をデジタル処理用に割り当てておく。このとき、リソース制御部１３は、リソースの全てをいずれかの用途に割り当てなくてもよい。
【００３４】
以上のように構成された転送処理装置１の動作について、図３を参照して説明する。
【００３５】
まず、受信情報処理部１２は、端末３ａから、端末３ｂ宛ての符号化データを含む情報を受信する（ステップＳ１）。
【００３６】
次に、受信情報処理部１２は、受信情報の送信元の符号化方式および送信先の符号化方式に応じて、転送処理内容を決定する（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、受信情報処理部１２は、符号化データ処理部１１に、ステップＳ２で決定された転送処理内容を実行させる（ステップＳ３）。
【００３８】
具体的には、符号化データ処理部１１は、受信情報から符号化データを抽出し、ジッタバッファにて遅延およびゆらぎを吸収する受信処理を、送受信処理用のリソースを用いて実行する。そして、符号化データ処理部１１は、転送処理内容にデジタル処理が含まれる場合、抽出された符号化データに対するコーデック変換（デジタル処理）を、デジタル処理用のリソースを用いて実行する。そして、符号化データ処理部１１は、必要に応じてコーデック変換された符号化データを、送信情報として組み立て、端末３ｂに送信する送信処理を、送受信処理用のリソースを用いて実行する。
【００３９】
次に、リソース制御部１３は、送受信処理およびデジタル処理のそれぞれについてのリソースの利用状況に応じて、送受信処理に割り当てるリソース量およびデジタル処理に割り当てるリソース量を調整する（ステップＳ４）。
【００４０】
前述のように、例えば、リソース制御部１３は、送受信処理用のリソース量が増加（または減少）傾向であると判定可能な場合、送受信処理用のリソースの割り当てを拡大（または縮小）する。また、例えば、リソース制御部１３は、デジタル処理用のリソース量が増加（または減少）傾向であると判定可能な場合、デジタル処理用のリソースの割り当てを拡大（または縮小）する。
【００４１】
以上で、転送処理装置１は、動作を終了する。なお、図３では、ステップＳ１〜Ｓ４の順にしたがって動作するものとして説明したが、ステップＳ４におけるリソース制御動作は、必ずしもステップＳ３に続けて行われなくてもよい。転送処理装置１は、任意のタイミング毎にステップＳ４を実行してもよい。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００４３】
本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置は、通信事業者間における符号化されたデータの通信を中継する転送処理装置において、その性能増強に関わる作業コストを減らしながら、リソースの使用効率をより向上させることができる。
【００４４】
その理由について説明する。本実施の形態では、受信情報処理部が、符号化データを含む受信情報の送信元および送信先の符号化方式に応じてその転送処理内容を決定し、決定した転送処理を、プロセッサ群に対して割り当てられるリソースを用いて動作する符号化データ処理部に実行させる。そして、リソース制御部が、転送処理における送受信処理およびデジタル処理のそれぞれに関するリソースの利用状況に基づいて、送受信処理用リソースおよびデジタル処理用リソースとして割り当てる量を調整するからである。
【００４５】
これにより、本実施の形態は、通信事業者間で送受信される符号化データを含む情報を中継する転送処理装置において、リソースマッピングをより効率的に行うことができる。また、本実施の形態は、配備されたリソースの無駄を抑制してリソースを有効に活用できる。さらには、本実施の形態は、リソース増強のためにハードウェアの増設や登録作業などを行う必要がなく、設備投資や作業コストを低減することができる。
【００４６】
このように、本実施の形態は、転送処理装置に搭載された複数のプロセッサ上に仮想技術を用いて符号化データ処理部を実現することで、送受信処理機能およびデジタル処理機能の利用状況に応じて、リソース割り当ての配分を自律的に行うことができる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、本発明の第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００４８】
まず、本発明の第２の実施の形態としての転送処理装置２の構成を図４に示す。図４において、転送処理装置２は、本発明の第１の実施の形態としての転送処理装置１に対して、受信情報処理部１２に替えて受信情報処理部２２と、リソース制御部１３に替えてリソース制御部２３とを備える点が異なる。また、転送処理装置２は、さらに、処理内容保持部２４と、リソース利用状況保持部２５とを備える。
【００４９】
処理内容保持部２４は、送信元および送信先の組合せに対する転送処理内容を表す処理内容テーブルを記憶している。例えば、処理内容テーブルは、送信元の端末の通信事業者を特定可能な情報および送信先の端末の通信事業者を特定可能な情報の組合せに対して、コーデック変換（デジタル処理）の要否を表すものであってもよい。
【００５０】
処理内容テーブルの一例を図５に示す。図５の例では、処理内容テーブルは、送信元ＩＰ（Internet Protocol）アドレスと、送信先ＩＰアドレスと、送信元コーデックと、送信先コーデックと、送受信処理の要否と、デジタル処理の要否とをそれぞれ表す情報からなる。図５において、送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスは、それぞれ、送信元および送信先の通信事業者を特定する情報の一例である。例えば、送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスは、通信事業者によって利用端末に対して割り当てられるＩＰアドレスの範囲を表していてもよい。
【００５１】
例えば、処理内容保持部２４は、このような処理内容テーブルとして、通信事業者間の接続におけるデータ転送のポリシーとしてあらかじめ定められた情報を記憶しておいてもよい。また、例えば、処理内容保持部２４は、転送制御装置４から通知される情報に基づいて、このような処理内容テーブルに対する追加や更新、削除を行ってもよい。例えば、図５の例では、送信元コーデックおよび送信先コーデックが同じＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１であった場合、送受信処理が必要でありデジタル処理が不要であるという転送処理内容が定められている。また、送信元コーデックおよび送信先コーデックが同じであった場合でも、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１以外（例えばＡＭＲ−ＮＢ（narrowband）同士やＥＶＲＣ同士）である場合、送受信処理およびデジタル処理が必要であるという転送処理内容が定められている。また、送信元コーデックおよび送信先コーデックが異なる場合には、送受信処理およびデジタル処理が必要であるという転送処理内容が定められている。
【００５２】
受信情報処理部２２は、受信情報を解析することにより、その送信元および送信先を表す情報を取得する。そして、受信情報処理部２２は、転送処理内容テーブルを参照することにより、受信情報の送信元および送信先の組合せに対して定められた転送処理内容を決定する。そして、受信情報処理部２２は、決定した転送処理内容を、符号化データ処理部１１に実行させる。
【００５３】
なお、受信情報処理部２２は、受信情報の送信元および送信先の組合せに関する情報が処理内容テーブルに定められていない場合、その受信情報をイリーガル要求として破棄してもよい。
【００５４】
リソース利用状況保持部２５は、リソースの利用状況を表すリソース利用状況テーブルを保持する。例えば、リソース利用状況テーブルは、各プロセッサ１００４について現在割り当てられているリソース（送受信処理またはデジタル処理）、および、処理量に関連する情報を保持していてもよい。リソース利用状況テーブルの一例を図６に示す。図６の例では、リソース利用状況テーブルは、プロセッサの識別情報と、割り当てられているリソースと、使用中の通信チャネル数とをそれぞれ表す情報からなる。ここで、使用中の通信チャネル数は、そのプロセッサが処理中の受信情報の数に相当し、処理量に関連する情報である。例えば、図６の１行目は、識別番号が１のプロセッサ１００４には、送受信処理用のリソースが割り当てられ、このプロセッサ１００４が、１９０個の通信チャネルを使用してそれぞれの受信情報に対する送受信処理を行っていることを示している。つまり、リソース利用状況テーブルは、転送処理装置２による通信サービスの状況（トラフィック・トレンド）を表しているともいえる。
【００５５】
また、リソース利用状況保持部２５は、そのようなリソース利用状況テーブルの履歴を保持していてもよい。この場合、リソース利用状況保持部２５は、リソース利用状況テーブルの内容が更新された時刻と、更新されたリソース利用状況テーブルとを対応付けて蓄積してもよい。また、この場合、リソース利用状況保持部２５は、所定の期間が経過した過去のリソース利用状況テーブルについては、破棄するようにしてもよい。
【００５６】
受信情報処理部２２は、符号化データ処理部１１による転送処理内容に応じて、リソース利用状況テーブルを更新する。例えば、受信情報処理部２２は、符号化データ処理部１１に転送処理を実行させた後、実行させた転送処理の内容に応じて、リソース利用状況テーブルを更新してもよい。また、受信情報処理部２２は、符号化データ処理部１１を構成するプロセッサ１００４に割り当てられるリソースに変更がある度に、リソース利用状況テーブルを更新してもよい。
【００５７】
リソース制御部２３は、リソース利用状況テーブルに基づいて、送受信処理およびデジタル処理にそれぞれ用いられるリソースの今後の利用状況を予測する。そして、リソース制御部２３は、予測した今後のリソース利用状況に基づいて、今後リソースの不足が予見される処理用に割り当てるリソースの量を拡大する。また、リソース制御部２３は、予測したリソース利用状況に基づいて、今後リソースが余ることが予見される処理用に割り当てるリソースの量を縮小する。例えば、リソース制御部２３は、送受信処理およびデジタル処理について、今後のリソース利用量の増減およびその増減量を予測してもよい。もし、リソース利用状況保持部２５に、リソース利用状況の履歴が保持されている場合、リソース制御部２３は、現在までの所定期間におけるリソース利用状況の統計情報に基づいて、送受信処理およびデジタル処理の今後のリソース利用状況を予測すればよい。なお、予測処理には、公知の技術を採用可能である。
【００５８】
ここで、リソース制御部２３は、初期段階では、リソースの全てを各処理の用途に割り当てなくてもよい。リソース制御部２３は、それぞれの処理にあらかじめ定められた分だけの量を割り当てておく。つまり、初期段階では、いずれの処理の用途にも割り当てられていないリソースがあってもよい。そして、リソース制御部２３は、増加が予測された処理のリソース量を拡大する場合、いずれの処理の用途にも割り当てられていないリソースがあればその中から、予測される増加量に応じた量のリソースを割り当ててもよい。また、リソース制御部２３は、増加が予測されていない方の処理用のリソース量を縮小して、増加が予測された方の処理用のリソース量を拡大してもよい。
【００５９】
例えば、リソース制御部２３が、リソース利用状況テーブルに基づいて、転送処理装置２のサービス状態においてコーデック変換の不要な通信が多数を占めることを検出する。この場合、リソース制御部２３は、デジタル処理に必要なリソース量が現状より少なくなることを予測する。この予測結果に基づき、リソース制御部２３は、デジタル処理に割り当てていたリソース量を縮小させる。
【００６０】
また、例えば、リソース制御部２３は、コーデック変換の不要な通信が増加することを検出する。この場合、リソース制御部２３は、送受信処理に必要なリソース量が現状を超えることを予測する。この予測結果に基づき、リソース制御部２３は、送受信処理に割り当てるリソース量を拡大する。
【００６１】
また、例えば、リソース制御部２３は、コーデック変換の必要な通信が増加することを検出する。この場合、リソース制御部２３は、デジタル処理に必要なリソース量が現状を超えることを予測する。この予測結果に基づき、リソース制御部２３は、デジタル処理に割り当てるリソース量を拡大する。
【００６２】
リソース制御部２３は、以上のようなリソースの割り当て量の調整を、転送制御装置４からの指示を受けることなく、自律的に行う。
【００６３】
なお、リソース制御部２３は、リソース利用状況テーブルが更新されたタイミングで、リソース量の調整を行ってもよい。あるいは、リソース制御部２３は、リソース利用状況テーブルの更新処理とは非同期に、所定のタイミング毎にリソース量の調整を行ってもよい。
【００６４】
以上のように構成された転送処理装置２の動作について、図面を参照して説明する。
【００６５】
まず、転送処理装置２の転送処理動作を、図７に示す。
【００６６】
図７では、まず、受信情報処理部２２は、端末３ａから端末３ｂ宛ての符号化データを含む情報を受信する（ステップＳ１）。
【００６７】
次に、受信情報処理部２２は、受信情報を解析して送信元および送信先を表す情報を取得し、送信元および送信先の組合せについて、処理内容テーブルに定められた転送処理内容を決定する（ステップＳ２２）。
【００６８】
次に、受信情報処理部２２は、符号化データ処理部１１に、ステップＳ２２で決定された転送処理内容を実行させる（ステップＳ３）。
【００６９】
次に、受信情報処理部２２は、リソース利用状況テーブルを更新する（ステップＳ２４）。
【００７０】
以上で、転送処理装置２は、転送処理動作を終了する。
【００７１】
次に、転送処理装置２のリソース制御動作を図８に示す。
【００７２】
図８では、まず、リソース制御部２３は、リソース利用状況テーブルに基づいて、送受信処理およびデジタル処理における今後のリソース利用状況を予測する（ステップＳ３１）。
【００７３】
次に、リソース制御部２３は、ステップＳ３１で予測したリソース利用状況に基づいて、送受信処理およびデジタル処理にそれぞれ割り当てられているリソース量の調整（拡大または縮小）が必要であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００７４】
ここで、リソース量の調整が必要でない場合、転送処理装置２は、リソース制御動作を終了する。
【００７５】
一方、送受信処理のリソース量の調整が必要と判断された場合（ステップＳ３２でＹｅｓ、ステップＳ３３で「送受信処理」）、リソース制御部２３は、送受信処理の用途に割り当てるリソース量を調整する（ステップＳ３４）。
【００７６】
一方、デジタル処理のリソース量の調整が必要と判断された場合（ステップＳ３２でＹｅｓ、ステップＳ３３で「デジタル処理」）、リソース制御部２３は、デジタル処理の用途に割り当てるリソース量を調整する（ステップＳ３５）。
【００７７】
以上で、転送処理装置２は、リソース制御動作を終了する。転送処理装置２は、このようなリソース制御動作を、所定のタイミング毎に繰り返してもよい。
【００７８】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【００７９】
本発明の第２の実施の形態としての転送処理装置は、通信事業者間における符号化されたデータの通信を中継する転送処理装置において、その性能増強に関わる作業コストを減らしながら、リソースの使用効率をさらに向上させることができる。
【００８０】
その理由は、本発明の第１の実施の形態と同様の構成に加えて、受信情報処理部が、処理内容テーブルに基づいて、受信情報の送信元および送信先の組合せに対して定められた転送処理内容を決定するからである。これにより、本実施の形態は、処理内容テーブルに定められた組合せの送信元および送信先については、それぞれの採用するコーデックを転送制御装置から通知されることなく、自律的に適切な転送処理内容を決定することができる。
【００８１】
また、受信情報処理部が、符号化データ処理部による転送処理の内容に応じて、リソース利用状況テーブルを更新する。そして、リソース制御部が、リソース利用状況テーブルに基づいて、今後のリソースの利用状況を予測し、リソースの調整（拡大または縮小）が必要な送受信処理またはデジタル処理を予測する。そして、リソース制御部が、リソースの調整が必要と判断した処理に対するリソース量の割り当てを調整（拡大または縮小）するからである。
【００８２】
このように、本実施の形態は、送受信処理およびデジタル処理のうち処理量の増大が予測され、現在の割り当て量ではリソースが不足することが予測される処理について、リソース量を拡大する。また、本実施の形態は、送受信処理およびデジタル処理のうち処理量の減少が予測され、現在の割り当て量ではリソースが余ることが予測される処理について、リソース量を縮小する。これにより、本実施の形態は、それぞれのプロセッサにおいて送受信処理およびデジタル処理にそれぞれ固定的に割り当てられたリソースを用いる場合と比べて、複数のプロセッサ群およびメモリからなるリソース全体を有効に用いることができる。
【００８３】
なお、本実施の形態において、処理内容保持部およびリソース利用状況保持部に保持される情報の一例を示したが、これらの各機能ブロックに保持される情報の構成や形式を限定するものではない。処理内容保持部には、送信元および送信先の組合せに応じて転送処理内容を決定可能な情報が含まれていればよい。また、リソース利用状況保持部には、符号化データ処理部による送受信処理用およびデジタル処理用のリソースの利用状況を表す情報が含まれていればよい。
【００８４】
また、上述した本発明の各実施の形態において、ＡＭＲ、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７１１、ＥＶＲＣ等により符号化された音声データの送受信を例として挙げたが、これに限らない。本実施の形態は、他の符号化方式により符号化された音声データや、各種の符号化方式により符号化された動画データ、または、その他の符号化が必要なデータに適用可能である。
【００８５】
また、上述した本発明の各実施の形態において、転送処理装置の各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず、各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【００８６】
また、上述した本発明の各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した転送処理装置の動作を、本発明のコンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておく。そして、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【００８７】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【００８８】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１、２    転送処理装置
３ａ、３ｂ    端末
４    転送制御装置
１１    符号化データ処理部
１２、２２    受信情報処理部
１３、２３    リソース制御部
２４    処理内容保持部
２５    リソース利用状況保持部
１００１    ＣＰＵ
１００２    メモリ
１００３    ネットワークインタフェース
１００４    プロセッサ
１００５    メモリ
【図１】
0006565319.tif 000002
【図２】
0006565319.tif 000003
【図３】
0006565319.tif 000004
【図４】
0006565319.tif 000005
【図５】
0006565319.tif 000006
【図６】
0006565319.tif 000007
【図７】
0006565319.tif 000008
【図８】
0006565319.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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