(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包品を収容する外ケースと、
凹凸状に立体成型され、前記梱包品の外側側面から上面に亘る領域と前記外ケースとの間に配置される緩衝部材と、を備える梱包材であって、
前記緩衝部材は、
前記梱包品の前記上面における前記外側側面寄りの縁部である上面縁部によって支持され、前記外ケースの平坦な内側側面側から前記上面縁部を経て前記上面に沿う凸状に形成された上側凸部と、
前記上側凸部の位置から下側の緩衝範囲において、前記梱包品の前記外側側面に対向する凸状に形成され、前記外側側面に沿って形成された第１頭頂面を有する第１対向凸部と、
前記緩衝範囲の下側の一部である第１部分範囲において、前記外ケースの前記内側側面に対向する凸状に形成され、前記内側側面に沿って一の平面内に形成された第２頭頂面を有する第２対向凸部と、
前記緩衝範囲における前記第１部分範囲よりも上側の一部である第２部分範囲において、前記外ケースの前記内側側面に対向する凸状に形成され、前記第２頭頂面よりも前記内側側面に対して大きな隙間を隔てて一の平面内に形成された第３頭頂面を有する第３対向凸部と、を有する、梱包材。
【請求項２】
前記緩衝部材は、
それぞれの前記第１頭頂面が一の平面内に形成されている複数の前記第１対向凸部と、
それぞれの前記第２頭頂面が一の平面内に形成されている複数の前記第２対向凸部と、
それぞれの前記第３頭頂面が一の平面内に形成されている複数の前記第３対向凸部と、をさらに有する、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記緩衝部材は、鉛直方向に交差する方向に沿って延びて形成されており、
複数の前記第１対向凸部と複数の前記第２対向凸部とが、少なくとも前記第１部分範囲の一部において前記緩衝部材の長手方向に沿って交互に形成されている、請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記緩衝部材は、鉛直方向に交差する方向に沿って延びて形成されており、
前記緩衝部材は、前記緩衝部材の長手方向に沿って並んで形成された複数の前記上側凸部をさらに有し、
前記複数の第３対向凸部が、前記緩衝部材の長手方向における複数の前記上側凸部の間の位置に形成されている、請求項２または請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記外ケースが段ボール部材であり、
前記緩衝部材がパルプモールド部材である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、梱包材は、梱包品を収容する段ボールの外ケースと、前記外ケースと前記梱包品との間に挿入される緩衝部材とを含む。例えば、パルプモールド部材である前記緩衝材が、前記梱包品の側面から上面に亘る領域と前記外ケースとの間に配置されることが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合、前記緩衝部材は、前記梱包品の上面における側面寄りの縁部である上面縁部によって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記緩衝部材が、前記梱包品の前記上面縁部によって支持される場合、前記上面縁部と前記緩衝部材とが振動によって繰り返し擦れる。そのため、梱包された前記梱包品が輸送される際に、前記梱包品の前記上面縁部が損傷するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、凹凸状に立体成型された緩衝部材が、梱包品の側面から上面に亘る領域と外ケースとの間に配置される場合に、前記梱包品の上面における側面寄りの縁部が前記緩衝部材との擦れによって損傷することを防止できる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る梱包材は、梱包品を収容する外ケースと、凹凸状に立体成型され、前記梱包品の外側側面から上面に亘る領域と前記外ケースとの間に配置される緩衝部材と、を備える。前記緩衝部材は、上側凸部と、第１対向凸部と、第２対向凸部と、第３対向凸部とを有する。前記上側凸部は、前記梱包品の前記上面における前記外側側面寄りの縁部である上面縁部によって支持され、前記外ケースの平坦な内側側面側から前記上面縁部を経て前記上面に沿う凸状に形成された部分である。前記第１対向凸部は、前記上側凸部の位置から下側の緩衝範囲において、前記梱包品の前記外側側面に対向する凸状に形成され、前記外側側面に沿って形成された第１頭頂面を有する部分である。前記第２対向凸部は、前記緩衝範囲の下側の一部である第１部分範囲において、前記外ケースの前記内側側面に対向する凸状に形成され、前記内側側面に沿って一の平面内に形成された第２頭頂面を有する部分である。前記第３対向凸部は、前記緩衝範囲における前記第１部分範囲よりも上側の一部である第２部分範囲において、前記外ケースの前記内側側面に対向する凸状に形成され、前記第２頭頂面よりも前記内側側面に対して大きな隙間を隔てて一の平面内に形成された第３頭頂面を有する部分である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、凹凸状に立体成型された緩衝部材が、梱包品の側面から上面に亘る領域と外ケースとの間に配置される場合に、前記梱包品の上面における側面寄りの縁部が前記緩衝部材との擦れによって損傷することを防止できる梱包材を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る梱包材および被梱包品の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る梱包材が備える上緩衝部材の第１の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る梱包材が備える上緩衝部材の第２の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る梱包材が備える上緩衝部材の断面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１０】
実施形態に係る梱包材４は、画像形成装置などの梱包品９を梱包する部材である。例えば、梱包品９がプリンター、複写機、ファクシミリ装置または複合機であることが考えられる。
【００１１】
図１に示されるように、梱包材４は、外ケース１、下緩衝部材２および上緩衝部材３を備える。外ケース１は、梱包品９を収容する略直方体状の部材である。例えば、外ケース１は、折り曲げ加工によって箱状に形成される段ボール部材である。
【００１２】
一般に、梱包品９は、軟質プラスチック製のシートまたは袋で覆われた上で、梱包材４によって梱包される。この場合、梱包品９と下緩衝部材２および上緩衝部材３との間には前記シートまたは前記袋が介在する。なお、下緩衝部材２および上緩衝部材３の一方または両方が、梱包品９に直接接触することも考えられなくはない。
【００１３】
下緩衝部材２および上緩衝部材３は、それぞれ凹凸状に立体成型された部材である。例えば、下緩衝部材２および上緩衝部材３が、パルプモールド部材であることが考えられる。
【００１４】
下緩衝部材２は、梱包品９の底面９０と外ケース１の底板上面１０との間に配置される緩衝部材である。図１に示される例では、梱包材４は、梱包品９の底面９０における一の縁部とその反対側の縁部とを支える一対の下緩衝部材２を備える。一対の下緩衝部材２は、それぞれ外ケース１の底板上面１０に沿って延びて形成されている。
【００１５】
上緩衝部材３は、梱包品９の外側側面９１から上面９２に亘る領域と外ケース１の内側側面１１から天板下面１２に亘る領域との間に配置される緩衝部材である。以下の説明において、梱包品９の上面９２における外側側面９１寄りの縁部のことを上面縁部９３と称する。
【００１６】
上緩衝部材３は、鉛直方向に交差する方向に沿って延びて形成されている。即ち、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０は、鉛直方向に交差する方向である。本実施形態において、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０は水平方向である。
【００１７】
図１に示される例では、梱包材４は、梱包品９における相互に反対の方向を向く一対の外側側面９１をそれぞれ保護する一対の上緩衝部材３を備える。
【００１８】
以下の説明において、外ケース１内の一対の上緩衝部材３各々が配置される位置において、外ケース１の内側側面１１から梱包品９に向かう方向のことを第１方向Ｄ１と称し、その反対の方向のことを第２方向Ｄ２と称する。従って、図１に示されるように、一対の上緩衝部材３の一方に対応する第１方向Ｄ１は、一対の上緩衝部材３の他方に対応する第１方向Ｄ１の逆の方向である。
【００１９】
図２，３に示されるように、上緩衝部材３は、上側凸部３１と、第１対向凸部３２と、第２対向凸部３３と、第３対向凸部３４と、一対の側端凸部３５とを有する。これら凸部３１，３２，３３，３４，３５は、その内部が空洞であり、それぞれの頭頂部側の反対側から見れば凹部である。
【００２０】
図４に示されるように、上側凸部３１は、外ケース１の平坦な内側側面１１側から上面縁部９３を経て上面９２に沿う凸状に形成された部分である。即ち、上側凸部３１は、第１方向Ｄ１へ突出している。上側凸部３１は、梱包品９の上面縁部９３によって支持される。
【００２１】
従って、上緩衝部材３の荷重が、上側凸部３１の下面３１ｂから上面縁部９３に対して加わる。例えば、上側凸部３１の下面３１ｂが、梱包品９を覆う不図示の前記シートもしくは前記袋に接触し、上緩衝部材３の荷重が、上側凸部３１の下面３１ｂから前記シートもしくは前記袋を介して梱包品９の上面縁部９３に加わる。なお、上側凸部３１の下面３１ｂが、梱包品９の上面縁部９３に直接接触することも考えられる。
【００２２】
また、上側凸部３１の上面３１ｃは、外ケース１の天板下面１２に対して隙間Ｌ０を隔てて対向している（図４参照）。
【００２３】
本実施形態において、上緩衝部材３は、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０に沿って並んで形成された複数の上側凸部３１を有している。図２，３に示される例では、上緩衝部材３は６つの上側凸部３１を有している。
【００２４】
また、一対の側端凸部３５は、上緩衝部材３におけるその長手方向Ｄ０の両端部において、上側凸部３１よりも下方の位置に形成されている。例えば、上側凸部３１の頭頂面３１ａおよび一対の側端凸部３５の頭頂面３５ａは、一の平面に沿って形成されている。本実施形態において、上緩衝部材３は、長手方向Ｄ０の両端部において上下に並んで形成された２組の一対の側端凸部３５を有する。一対の側端凸部３５の側面３５ｂは、梱包品９の外側側面９１の縁部である側面縁部９４に接触する。これにより、一対の側端凸部３５は、上緩衝部材３がその長手方向Ｄ０において被梱包物９に対して位置ずれする範囲を制限する。
【００２５】
図２，４に示されるように、第１対向凸部３２は、上側凸部３１の位置から下側の緩衝範囲Ａ０において、梱包品９の外側側面９１に対向する凸状に形成された部分である。即ち、第１対向凸部３２は、第１方向Ｄ１へ突出している。
【００２６】
上側凸部３１および第１対向凸部３２は、それぞれ板状の基部３０から第１方向Ｄ１へ隆起して形成されている。基部３０は、第１対向凸部３２が扁平状に潰れない限り梱包品９と接触しない部分である。
【００２７】
第１対向凸部３２は、梱包品９の外側側面９１に沿って形成された第１頭頂面３２ａを有する（図４参照）。本実施形態において、第１頭頂面３２ａは、梱包品９における平坦な外側側面９１に沿う平坦な面である。複数の第１対向凸部３２の第１頭頂面３２ａは、平坦な外側側面９１に沿って一の平面内に形成されている。従って、複数の第１頭頂面３２ａは、外側側面９１に対して全て同じ間隔Ｌ１を空けて形成されている。
【００２８】
本実施形態において、複数の第１対向凸部３２は、複数の第１下段対向凸部３２ｘと複数の第１上段対向凸部３２ｙとを含む。複数の第１下段対向凸部３２ｘは、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０に沿って並んで形成されている。複数の第１上段対向凸部３２ｙは、複数の第１下段対向凸部３２ｘよりも上側の位置において、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０に沿って並んで形成されている。
【００２９】
また、図３，４に示されるように、第２対向凸部３３および第３対向凸部３４は、いずれも外ケース１の内側側面１１に対向する凸状に形成された部分である。即ち、第２対向凸部３３および第３対向凸部３４は、第２方向Ｄ２へ突出して形成されている。
【００３０】
本実施形態において、上緩衝部材３は、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０に沿って並んで形成された複数の第２対向凸部３３を有している（図３参照）。さらに、上緩衝部材３は、上緩衝部材３の長手方向Ｄ０に沿って並んで形成された複数の第３対向凸部３４を有している（図３参照）。
【００３１】
第２対向凸部３３および第３対向凸部３４は、それぞれ基部３０から第２方向Ｄ２へ隆起して形成されている。基部３０は、第２対向凸部３３および第３対向凸部３４が扁平状に潰れない限り外ケース１と接触しない。
【００３２】
基部３０、上側凸部３１、第１対向凸部３２、第２対向凸部３３および第３対向凸部３４の厚みは、２〜３ミリメートル程度である。例えば、基部３０、上側凸部３１、第１対向凸部３２、第２対向凸部３３および第３対向凸部３４の厚みが２．５ミリメートルであることが考えられる。
【００３３】
ところで、上緩衝部材３のように、緩衝部材が、梱包品９の上面縁部９３によって支持される場合、上面縁部９３と前記緩衝部材とが振動によって繰り返し擦れる。そのため、梱包された梱包品９が輸送される際に、梱包品９の上面縁部９３が損傷するおそれがある。
【００３４】
一方、梱包材４において、凹凸状に立体成型された上緩衝部材３は、梱包品９の外側側面９１から上面９２に亘る領域と外ケース１との間に配置されても、梱包品９の上面縁部９３が上緩衝部材３との擦れによって損傷することを防止できる構造を有している。以下、その構造について説明する。
【００３５】
図４に示されるように、上緩衝部材３の第２対向凸部３３は、外ケース１の内側側面１１に沿って一の平面内に形成された第２頭頂面３３ａを有する。複数の第２対向凸部３３の第２頭頂面３３ａは、一の平面内に形成されている。従って、複数の第２頭頂面３３ａは、内側側面１１に対して全て同じ間隔Ｌ２を空けて形成されている。
【００３６】
同様に、上緩衝部材３の第３対向凸部３４は、外ケース１の内側側面１１に沿って一の平面内に形成された第３頭頂面３４ａを有する。複数の第３対向凸部３４の第３頭頂面３４ａは、一の平面内に形成されている。従って、複数の第３頭頂面３４ａは、内側側面１１に対して全て同じ間隔Ｌ３を空けて形成されている。
【００３７】
第２対向凸部３３は、緩衝範囲Ａ０の下側の一部である第１部分範囲Ａ１において、第２方向Ｄ２へ凸状に形成されている（図２，４参照）。
【００３８】
一方、第３対向凸部３４は、緩衝範囲Ａ０における第１部分範囲Ａ１よりも上側の一部である第２部分範囲Ａ２において、第２方向Ｄ２へ凸状に形成されている。換言すれば、第３対向凸部３４は、第２対向凸部３３が形成されている領域よりも上側の領域に形成されている。
【００３９】
なお、本実施形態において、複数の第１対向凸部３２は、全て第１部分範囲Ａ１に形成されている。
【００４０】
第３対向凸部３４の第３頭頂面３４ａは、第２対向凸部３３の第２頭頂面３３ａの延長面とは異なる一の平面内に形成されている。より具体的には、第３対向凸部３４は、第２頭頂面３３ａよりも外ケース１の内側側面１１に対して大きな隙間を隔てて一の平面内に形成された第３頭頂面３４ａを有する（図４参照）。
【００４１】
図４に示されるように、第１対向凸部３２の第１頭頂面３２ａは、梱包品９の外側側面９１に対して僅かな隙間を隔てて形成されている。例えば、第１頭頂面３２ａと外側側面９１との間隔Ｌ１が３ミリメートル程度であることが考えられる。
【００４２】
また、第２対向凸部３３の第２頭頂面３３ａは、外ケース１の内側側面１１に対して僅かな隙間を隔てて形成されている。例えば、第２頭頂面３３ａと内側側面１１との間隔Ｌ２が３ミリメートル程度であることが考えられる。
【００４３】
また、第３頭頂面３４ａと外ケース１の内側側面１１との間隔Ｌ３が、第２頭頂面３３ａと外ケース１の内側側面１１との間隔Ｌ２よりも５ミリメートル程度大きいことが考えられる。
【００４４】
梱包品９を収容した梱包材４が、輸送時などに振動すると、梱包品９が、僅かな振幅で揺動する。その際、梱包品９の上部が、梱包品９の下部を中心にして回動するように揺動する。従って、梱包品９の上部は、梱包品９の下部よりも比較的大きな振幅で揺動する。そのため、梱包品９の上部の高さにおいて、上緩衝部材３と外ケース１の内側側面１１との間の隙間が狭いと、梱包品９の上面縁部９３は、上緩衝部材３の上側凸部３１の下面３１ｂに対し、食い込んで強く擦れる。
【００４５】
一方、梱包材４において、第３頭頂面３４ａと外ケース１の内側側面１１との間隔Ｌ３が、第２頭頂面３３ａと外ケース１の内側側面１１との間隔Ｌ２よりも大きい。そのため、梱包品９の上面縁部９３が所定範囲を超えて揺動すると、上緩衝部材３における第２部分範囲Ａ２に位置する部分が第２方向Ｄ２へ曲がる。
【００４６】
従って、上緩衝部材３の上側凸部３１に対する梱包品９の上面縁部９３の食い込みおよび擦れが緩和される。その結果、梱包品９の上面縁部９３が上側凸部３１との擦れによって損傷することを防止することができる。
【００４７】
ところで、梱包品９の上面縁部９３が所定範囲を超えて揺動し、上面縁部９３が上側凸部３１を外ケース１の内側側面１１へ向けて押した場合に、上緩衝部材３における上側凸部３１の近傍部分が第２方向Ｄ２へ過剰に曲がると、梱包品９の揺動を抑えることができない。
【００４８】
一方、図２，３に示されるように、複数の第３対向凸部３４は、長手方向Ｄ０における複数の上側凸部３１の間の位置に形成されている。この場合、第３対向凸部３４各々が、上側凸部３１各々の近くに形成される。これにより、上側凸部３１の近傍部分の曲がり過ぎを防止できる。
【００４９】
また、図２，３に示されるように、複数の第１対向凸部３２と複数の第２対向凸部３３とが、少なくとも第１部分範囲Ａ１の一部において、長手方向Ｄ０に沿って交互に形成されている。図２，３に示される例では、第１部分範囲Ａ１の下側の一部の領域において、複数の第１対向凸部３２と複数の第２対向凸部３３とが、水平方向に沿って交互に形成されている。
【００５０】
上緩衝部材３における複数の第１対向凸部３２と複数の第２対向凸部３３とが交互に形成されている部分は、梱包品９の外側側面９１を広い範囲で均等に支えることができ、上緩衝部材３から梱包品９の局部に過大な力が加わることを防止できる。さらに、梱包品９が、鉛直方向を中心に回転するように揺れることを防止できる。
【００５１】
[応用例]
以上に示された上緩衝部材３において、複数の第１対向凸部３２のうちの一部が、第２部分範囲Ａ２に形成されていてもよい。
【００５２】
また、上緩衝部材３が、第２部分範囲Ａ２において第２方向Ｄ２へ突出する第４対向凸部をさらに有することも考えられる。前記第４対向凸部は、複数の第２対向凸部３３の第２頭頂面３３ａと同じ平面内に形成された第４頭頂面を有する。
【００５３】
なお、本発明に係る梱包材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１      ：外ケース
２      ：下緩衝部材
３      ：上緩衝部材
４      ：梱包材
９      ：梱包品
１０    ：底板上面
１１    ：内側側面
１２    ：天板下面
３０    ：基部
３１    ：上側凸部
３１ｂ  ：上側凸部の下面
３１ｃ  ：上側凸部の上面
３２    ：第１対向凸部
３２ａ  ：第１頭頂面
３２ｘ  ：第１下段対向凸部
３２ｙ  ：第１上段対向凸部
３３    ：第２対向凸部
３３ａ  ：第２頭頂面
３４    ：第３対向凸部
３４ａ  ：第３頭頂面
９０    ：梱包品の底面
９１    ：梱包品の外側側面
９２    ：梱包品の上面
９３    ：梱包品の上面縁部
Ａ０    ：緩衝範囲
Ａ１    ：第１部分範囲
Ａ２    ：第２部分範囲
Ｄ０    ：長手方向
【図１】
0006468238.tif 000002
【図２】
0006468238.tif 000003
【図３】
0006468238.tif 000004
【図４】
0006468238.tif 000005