(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を保持したキャリヤテープをピッチ送りすることで前記部品を部品実装装置が備える吸着ノズルによるピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、
前記キャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、
前記本体部に設けられ、前記キャリヤテープの送り孔に外周歯を係合させて回転することにより前記テープ走行路上で前記キャリヤテープをピッチ送りするスプロケットと、
押圧力により操作される押圧操作部を有し、前記押圧操作部が操作されていない状態では前記スプロケットを前記本体部にロックし、前記押圧操作部が操作されている状態では前記スプロケットの前記ロックを解除するロック機構とを備え、
前記押圧操作部は、前記部品実装装置に設けられたロック解除手段によって操作されることを特徴とするテープフィーダ。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記スプロケットと一体に回転する回転部材と、
前記回転部材に当接して前記スプロケットの回転を規制する規制部材と、
前記規制部材を前記回転部材への当接方向に付勢する付勢部材と、
前記押圧操作部が操作されると前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を前記回転部材から離間させるロック解除部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記ロック解除手段は、前記部品実装装置に設けられたシリンダであることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記押圧操作部は、前記テープフィーダへの電源が供給されている状態で前記シリンダによって操作され、前記テープフィーダへの電源が供給されていない状態で前記シリンダによる操作が解除されることを特徴とする請求項３に記載のテープフィーダ。
【請求項５】
前記ロック解除手段は、前記部品実装装置に設けられた突起部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテープフィーダ。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記規制部材の中間部を前記回転部材への当接方向に付勢することを特徴とする請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項７】
前記本体部のうち前記回転部材の前記キャリヤテープの走行方向の側に位置するロック機構取付け部に、前記キャリヤテープの走行方向に延びて形成された上方シリンダ部及び下方シリンダ部を有するとともに、前記上方シリンダ部及び前記下方シリンダ部の一方に前記規制部材が設けられ、前記上方シリンダ部及び前記下方シリンダ部の他方に前記ロック解除部の一部が設けられる場合に、前記付勢部材は、前記上方シリンダ部内及び前記下方シリンダ部内の少なくとも一方に設けられたことを特徴とする請求項２に記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を保持したキャリヤテープをテープ走行路上で走行させて部品実装装置のピックアップ位置に部品を供給するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品実装装置における代表的な部品供給装置の一つとしてテープフィーダが知られている。部品実装装置は、吸着ノズルにより部品を吸着して基板に装着する装置であり、テープフィーダは、部品を保持したキャリヤテープをピッチ送りすることで部品を部品実装装置のピックアップ位置に供給する。テープフィーダは、部品実装装置に取り付けられてキャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、本体部に取り付けられ、キャリヤテープの送り孔に外周歯を係合させて回転することによりテープ走行路上でキャリヤテープをピッチ送りするスプロケットを備えている。スプロケットはモータによって駆動され、キャリヤテープの送り量はスプロケットの回転量を通じて制御されることから、ピックアップ位置に部品を正確に供給するためには、スプロケットの回転停止位置とモータの回転量のデータとの対応の調整が予めなされている必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８８５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テープフィーダは、不使用時など、モータに電源が供給されていない状態では、スプロケットは自由に回転できる状態となる。このため、作業終了時などにおいてテープフィーダへの電源供給を停止すると、スプロケットの回転停止位置は作業終了時からずれてしまい、電源供給を再開したときにはスプロケットの回転停止位置調整が改めて必要となり、その分、作業効率が低下するという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のテープフィーダは、部品を保持したキャリヤテープをピッチ送りすることで前記部品を部品実装装置が備える吸着ノズルによるピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記キャリヤテープの走行路であるテープ走行路を有した本体部と、前記本体部に設けられ、前記キャリヤテープの送り孔に外周歯を係合させて回転することにより前記テープ走行路上で前記キャリヤテープをピッチ送りするスプロケットと、押圧力により操作される押圧操作部を有し、前記押圧操作部が操作されていない状態では前記スプロケットを前記本体部にロックし、前記押圧操作部が操作されている状態では前記スプロケットの前記ロックを解除するロック機構とを備え、前記押圧操作部は、前記部品実装装置に設けられたロック解除手段によって操作される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダを備えた部品実装装置の側面図
【図２】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの斜視図
【図３】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダによって走行されるキャリヤテープをテープフィーダの一部とともに示す斜視図
【図４】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの側面図
【図５】本発明の一実施の形態におけるテープフィーダの一部の斜視図
【図６】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の斜視図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の分解斜視図
【図８】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の分解斜視図
【図９】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
【図１１】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態の第１の変形例におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
【図１２】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態の第２の変形例におけるテープフィーダが備えるロック機構の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１に示す部品実装装置１は基板２に部品３を実装する装置であり、基台１１上に基板搬送部１２と部品装着部１３を備えている。基台１１には台車１４で移動されるフィーダベース１５が連結されており、フィーダベース１５にはテープフィーダ１６が取り付けられている（図２）。
【００１０】
図１において、基板搬送部１２はＹ軸方向（作業者ＯＰから見た前後方向）に配置された一対のコンベア１２ａを備えて成り、基板２をＸ軸方向（作業者ＯＰから見た左右方向）に搬送する。部品装着部１３は吸着ノズル１３ａを備えた装着ヘッド１３ｂと、装着ヘッド１３ｂを水平面内方向に移動させるヘッド移動機構１３ｃから構成されている。装着ヘッド１３ｂは吸着ノズル１３ａをＺ軸方向（上下方向）に移動させることができるとともに、Ｚ軸回りに回転させることができる。
【００１１】
フィーダベース１５には複数のテープフィーダ１６がＸ軸方向に並んで取り付けられている。図１に示すように、各テープフィーダ１６には台車１４に保持されたリール１７から引き出されたキャリヤテープ１８が導入されている（図２も参照）。キャリヤテープ１８には部品３が保持されており、各テープフィーダ１６は、キャリヤテープ１８をピッチ送りすることで、キャリヤテープ１８に保持された部品３を、吸着ノズル１３ａによる部品３のピックアップ位置１６Ｋに間欠的に供給する。
【００１２】
キャリヤテープ１８は、図３に示すように、ベーステープ２１の上面に透明のカバーテープ２２が貼り付けられた構成を有している。ベーステープ２１には複数の部品収納部２３が一列に並んで設けられており、各部品収納部２３には部品３が収納されている。カバーテープ２２は各部品収納部２３を上方から覆っており、部品収納部２３からの部品３の脱落を防止している。ベーステープ２１の部品収納部２３の列と平行な位置には送り孔２４が一列に並んで設けられている。
【００１３】
テープフィーダ１６は、図２及び図４に示すように、フィーダベース１５に着脱自在に装着される本体部３１に、テープ走行機構３２、テープ押さえ部材３３及びカバーテープ回収機構３４を備えている。本体部３１には、キャリヤテープ１８の走行路であるテープ走行路３５が設けられている。テープ走行路３５は、本実施の形態では、本体部３１の後端下部に形成されたテープ導入口３１Ｇ（図２及び図４）から前方に水平に延びた後、本体部３１の中間部で前上方へ向けて斜めに延び、本体部３１の上面に露出した状態で本体部３１の前方に延びている。
【００１４】
図２及び図４において、テープ走行機構３２は、本体部３１の前上方の位置に設けられたスプロケット４１と、スプロケット４１をＸ軸回りに間欠的に回転駆動する駆動モータ４２を備えている。スプロケット４１はキャリヤテープ１８の送り孔２４に外周歯４１Ｔ（図３）を係合させて回転することにより、テープ走行路３５上でキャリヤテープ１８をピッチ送りする（図２及び図４中に示す矢印Ａ）。これによりキャリヤテープ１８は、部品収納部２３を（すなわち部品３を）ピックアップ位置１６Ｋに間欠的に位置させる。
【００１５】
図２及び図４において、テープ押さえ部材３３は本体部３１の前上方の位置に、直下に位置するテープ走行路３５に対して平行に延びて設けられている。テープ押さえ部材３３は、テープ走行路３５を走行するキャリヤテープ１８のうち、スプロケット４１の外周歯４１Ｔが係合する部分（ピックアップ位置１６Ｋの近傍領域）を覆っており、その部分のキャリヤテープ１８を上方から押さえる。図５に示すように、テープ押さえ部材３３には、ピックアップ位置１６Ｋに位置した部品収納部２３の上方を開放するように設けられた部品供給開口３３Ｔと、剥離されたカバーテープ２２を引き出すためのスリット３３Ｓと、スプロケット４１の外周歯４１Ｔとの干渉を避けるための溝部３３Ｍが設けられている。スリット３３Ｓは部品供給開口３３Ｔの後方に位置している。
【００１６】
カバーテープ２２は、その先頭側の一部が作業者ＯＰによって予めベーステープ２１から剥離されたうえでスリット３３Ｓから後上方に引き出されており（図２、図４及び図５）、本体部３１の中間部の上方位置に設けられたカバーテープ回収機構３４に導かれている。カバーテープ回収機構３４は、テープ走行機構３２がキャリヤテープ１８をピッチ送りするのに応じて間欠的にカバーテープ２２を引っ張り（図２、図４及び図５中に示す矢印Ｂ）、本体部３１内の後部に形成されたカバーテープ収容部３６内に収容する。このためカバーテープ２２はスリット３３Ｓを剥離位置としてベーステープ２１から剥離され、部品収納部２３がピックアップ位置１６Ｋに到達した時点で部品収納部２３はカバーテープ２２によって覆われていない露出状態となる。これにより装着ヘッド１３ｂは、ピックアップ位置１６Ｋに位置した部品３を吸着ノズル１３ａにより吸着し、ピックアップすることができる。
【００１７】
上記構成の部品実装装置１では、基板搬送部１２、部品装着部１３、テープフィーダ１６等の作動制御は部品実装装置１が備える制御装置Ｃ（図１）が行う。制御装置Ｃに制御された基板搬送部１２は先ず、上流工程側から送られてきた基板２を搬入し、作業位置に位置決めする。そして、テープフィーダ１６が作動してピックアップ位置１６Ｋに部品３を供給するとともに、ヘッド移動機構１３ｃが装着ヘッド１３ｂをテープフィーダ１６と基板２との間で往復移動させる。装着ヘッド１３ｂはテープフィーダ１６がピックアップ位置１６Ｋに位置させる部品３を、部品供給開口３３Ｔを通して吸着ノズル１３ａによりピックアップし、そのピックアップした部品３を基板２に装着する。装着ヘッド１３ｂが基板２に装着すべき部品３を全て基板２に装着したら、基板搬送部１２は基板２を下流工程側に搬出する。
【００１８】
このような構成の部品実装装置１に用いられるテープフィーダ１６には、不使用時にスプロケット４１の自由回転を規制できるロック機構５０が設けられており（図２、図５及び図６（ａ），（ｂ））、以下にその説明を行う。
【００１９】
図５及び図６（ａ），（ｂ）において、ロック機構５０は、回転部材５１、規制部材５２、付勢ばね５３、解除操作部材５４及び連結部材５５を備えている。回転部材５１は、テープフィーダ１６の本体部３１の左右の側面のうち、スプロケット４１が設けられている側とは反対の側の側面に設けられている。回転部材はキャリヤテープ１８が備える部品収納部２３のピッチ（テープフィーダ１６が部品収納部２３のピッチが異なる複数種のキャリヤテープ１８をピッチ送りできる場合には、部品収納部２３のピッチが最小であるキャリヤテープ１８が備える部品収納部２３のピッチ）に応じた歯数の外周歯５１Ｔを有しており、スプロケット４１の回転軸４１Ｊに取り付けられてスプロケット４１と一体に回転する（図３も参照）。
【００２０】
図６（ａ），（ｂ）、図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）において、本体部３１のうち回転部材５１の前方のロック機構取付け部３１ａには、前後方向に延びて形成された２つのシリンダ部（上方シリンダ部６１及び下方シリンダ部６２）が上下に平行に並んで設けられている。規制部材５２は円筒状のスライド部５２ａが上方シリンダ部６１に後方側から挿通されている。規制部材５２は、スライド部５２ａの後方側端部には鍔部５２ｂを有しており、鍔部５２ｂの後面には後方に突出して延びた突起部５２ｃが設けられている。鍔部５２ｂは上方シリンダ部６１の内径よりも大きい外径を有しており、上方シリンダ部６１の後方に位置している。規制部材５２は、突起部５２ｃを回転部材５１に当接（詳細には隣接する２つの外周歯５１Ｔに間に嵌入）してスプロケット４１の回転を規制する部材である。
【００２１】
図７（ａ）において、上方シリンダ部６１の後端側には、上方シリンダ部６１よりも内径が大きいばね収容部６１Ｂが形成されており、付勢ばね５３は、ばね収容部６１Ｂに後方から収容されている。付勢ばね５３には規制部材５２のスライド部５２ａが後方側から挿通されており、付勢ばね５３の前端面は上方シリンダ部６１とばね収容部６１Ｂとの境の垂直面６１Ｍ（図７（ａ））に後方から当接している。一方、付勢ばね５３の後端は、規制部材５２の鍔部５２ｂに前方から当接している。付勢ばね５３は、規制部材５２を回転部材５１への当接方向（ここでは後方）に付勢する付勢部材であり、ここでは、規制部材５２の中間部（鍔部５２ｂ）を回転部材５１への当接方向（後方）に付勢するものとなっている。
【００２２】
図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）において解除操作部材５４は円筒状部材から成り、下方シリンダ部６２に前方側から挿通されている。解除操作部材５４の前端部は下方シリンダ部６２の前端側の開口から前方に突出しており、その前端部には、下方シリンダ部６２の内径よりも大きい外形を有する円盤状の押圧操作部５４ａが設けられている。
【００２３】
ロック機構取付け部３１ａには、上方シリンダ部６１と連通し、ロック機構取付け部３１ａの側面に開口した上方長孔６１ａが前後方向に延びて設けられている。またロック機構取付け部３１ａには、下方シリンダ部６２と連通し、ロック機構取付け部３１ａの側面に開口した下方長孔６２ａが前後方向に延びて設けられている。
【００２４】
規制部材５２のスライド部５２ａにはＸ軸方向に延びた上方ピン６３が設けられている。上方ピン６３は上方長孔６１ａを貫通して延びており、規制部材５２が上方シリンダ部６１内を前後方向に移動すると、上方ピン６３は上方長孔６１ａ内を前後方向に移動する。解除操作部材５４にはＸ軸方向に延びた下方ピン６４が設けられている。下方ピン６４は下方長孔６２ａを貫通して延びており、解除操作部材５４が下方シリンダ部６２内を前後方向に移動すると、下方ピン６４は下方長孔６２ａ内を前後方向に移動する。ロック機構取付け部３１ａの側面であって、上方長孔６１ａと下方長孔６２ａの中間の位置には、中央ピン６５がＸ軸方向に延びて設けられている。
【００２５】
図８（ａ），（ｂ）において、連結部材５５は、中間部に設けられた枢支孔５５ａに中央ピン６５が挿通されており、中央ピン６５回り（すなわちＸ軸回り）に揺動自在となっている。連結部材５５の上部には連結部材５５の長手方向に延びた上部長孔５５ｂが設けられており、連結部材５５の下部には連結部材５５の長手方向に延びた下部長孔５５ｃが設けられている。連結部材５５の上部長孔５５ｂには上方ピン６３が挿通しており、連結部材５５の下部長孔５５ｃには下方ピン６４が挿通している。このため、解除操作部材５４が前後方向に移動すると下方ピン６４が下方長孔６２ａを介して連結部材５５を中央ピン６５回りに揺動させ、連結部材５５は上方長孔６１ａを介して上方ピン６３を前後方向に移動させるので、規制部材５２は前後方向に移動する。このように連結部材５５は、解除操作部材５４と規制部材５２を連結する部材となっている。なお、ここでは、解除操作部材５４の移動方向と規制部材５２の移動方向とは反対方向となる。
【００２６】
このような構成のロック機構５０において、押圧操作部５４ａに押圧力が作用していない状態では、規制部材５２は付勢ばね５３による後方への付勢力によって、回転部材５１の隣接する２つの外周歯５１Ｔの間に突起部５２ｃを嵌入（すなわち回転部材５１に当接）させる「ロック位置」に位置する（図６（ａ））。また、規制部材５２がロック位置に位置した状態では、押圧操作部５４ａは下方シリンダ部６２の前端側の開口から前方に突出した位置（「初期位置」と称する）に位置する。規制部材５２がロック位置に位置し、押圧操作部５４ａが初期位置に位置した状態では回転部材５１の回転は規制され、スプロケット４１は本体部３１にロックされた状態となる。
【００２７】
スプロケット４１がロックされた状態から押圧操作部５４ａが後方に押圧されると（図６（ｂ）中に示す矢印Ｐ）、解除操作部材５４が下方シリンダ部６２内を後方向に移動する。これにより下方ピン６４が下方長孔６２ａ内を後方へ移動し、下方ピン６４は下部長孔５５ｃを介して連結部材５５を中央ピン６５回りに揺動させるので、規制部材５２は付勢ばね５３による付勢力に抗して前方（すなわち解除操作部材５４が押圧操作されたときに移動する方向とは反対の方向）に移動し、突起部５２ｃは回転部材５１から離間した「ロック解除位置」に位置する（図６（ｂ））。規制部材５２がロック解除位置に位置した状態では、回転部材５１は自由に回転でき、スプロケット４１のロックは解除された状態となる。このように本実施の形態において、解除操作部材５４と連結部材５５は、押圧操作部５４ａが操作されると付勢ばね５３の付勢力に抗して規制部材５２を回転部材５１から離間させるロック解除部となっている。
【００２８】
スプロケット４１のロックが解除された状態から、押圧操作部５４ａの押圧力を除去すると、付勢ばね５３の付勢力によって規制部材５２は後方へ移動し、ロック位置に復帰する。このとき上方ピン６３は上方長孔６１ａ内を後方へ移動し、上方ピン６３は上部長孔５５ｂを介して連結部材５５を中央ピン６５回りに揺動させるので、解除操作部材５４は前方へ移動して、初期位置に復帰する（図６（ｂ）→図６（ａ））。このような構成のテープフィーダ１６では、押圧操作部５４ａが押圧操作されない限り、ロック機構５０の規制部材５２はロック位置に位置しており、スプロケット４１はロック状態となる。
【００２９】
テープフィーダ１６をフィーダベース１５に装着して部品実装装置１の部品供給部として使用する場合、作業者ＯＰはテープフィーダ１６をフィーダベース１５に取り付ける。フィーダベース１５にはシリンダ７０が設けられており（図２及び図４）、フィーダベース１５にテープフィーダ１６を取り付けると、そのテープフィーダ１６の押圧操作部５４ａとシリンダ７０のピストンロッド７１とが前後方向に正対するようになっている（図９（ａ））。
【００３０】
各シリンダ７０の動作は、部品実装装置１が備える制御装置Ｃによって制御される。制御装置Ｃは、フィーダベース１５に取り付けられたテープフィーダ１６に電源を供給してそのテープフィーダ１６を使用が可能な状態とする場合には、シリンダ７０のピストンロッド７１を前進（後方に移動）させる（図９（ｂ）中に示す矢印Ｐ）。これによりテープフィーダ１６の押圧操作部５４ａはシリンダ７０のピストンロッド７１によって後方に押圧され、規制部材５２はロック位置からロック解除位置に位置するので、スプロケット４１のロック状態が解除される（図９（ａ）→図９（ｂ））。
【００３１】
一方、制御装置Ｃは、フィーダベース１５に取り付けられたテープフィーダ１６への電源供給を停止させてそのテープフィーダ１６の使用不可の状態とする場合には、シリンダ７０のピストンロッド７１を後退（前方に移動）させる。これによりロック機構５０の規制部材５２はロック位置に位置し、スプロケット４１はロックされる（図９（ｂ）→図９（ａ））。
【００３２】
上述のように、本実施の形態におけるテープフィーダ１６は、押圧力により操作される押圧操作部５４ａを有し、押圧操作部５４ａが操作されていない状態ではスプロケット４１を本体部３１にロックし、押圧操作部５４ａが操作されている状態ではスプロケット４１のロックを解除するロック機構５０を備えたものとなっている。このため、テープフィーダ１６の使用時にのみ押圧操作部５４ａが押圧されるようにすることにより、テープフィーダ１６の不使用時にスプロケット４１が自由回転してしまうことがなく、スプロケット４１の自由回転により生じる不都合、例えば、テープフィーダ１６への電源供給再開時におけるスプロケット４１の回転位置調整作業の発生を回避することができる。
【００３３】
また、上述の例のように、押圧操作部５４ａを押圧するロック解除手段（例えば前述のシリンダ７０）を部品実装装置側に設けることにより、スプロケット４１のロック及びそのロックの解除動作が自動化されるので、好ましい。特に前述のシリンダ７０は、テープフィーダ１６への電源が供給されている状態で押圧操作部５４ａを操作し、テープフィーダ１６への電源が供給されていない状態で押圧操作部５４ａの操作を解除する構成であるので、テープフィーダ１６がフィーダベース１５に取り付けられている状態であっても、テープフィーダ１６の不使用状態であればスプロケット４１の回転を規制できる。このため、テープフィーダ１６をフィーダベース１５に取り付けた状態のまま台車１４を移動させる場合でも前述の効果が得られる。
【００３４】
ロック解除手段は前述のシリンダ７０に限られず、他の構成とすることもできる。例えば、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、フィーダベース１５にロック解除手段としての突起部材８０を設け、テープフィーダ１６をフィーダベース１５に取り付けると、その取り付け動作によって押圧操作部５４ａが突起部材８０によって押圧され、規制部材５２がロック位置からロック解除位置に位置する構成としてもよい（図１０（ａ）→図１０（ｂ））。この場合、テープフィーダ１６がフィーダベース１５に取り付けられている状態ではスプロケット４１の回転が可能であり、テープフィーダ１６をフィーダベース１５から取り外すと、スプロケット４１の回転が規制されることとなる。
【００３５】
また、ロック機構５０は、例えば、次に示すような変形が可能である。図１１（ａ），（ｂ）に示す第１の変形例では、付勢ばね５３を規制部材５２の前方側に配置し、上方シリンダ部６１内に収めた構成としている。ここでは付勢ばね５３は、規制部材５２の前方側の端部（キャリヤテープ１８の走行方向の側の端部）を回転部材５１への当接方向（後方）に付勢するものとなっている。この第１の変形例においても、押圧操作部５４ａに押圧力が作用していない状態では規制部材５２の突起部５２ｃは回転部材５１に当接した「ロック位置」に位置しているが（図１１（ａ））、このスプロケット４１がロックされた状態から押圧操作部５４ａが後方に押圧されると（図１１（ｂ）中に示す矢印Ｐ）、規制部材５２は突起部５２ｃを回転部材５１から離間させた「ロック解除位置」に位置する（図１１（ｂ））。この第１の変形例では、規制部材５２の鍔部５２ｂが不要となり、ばね収容部６１Ｂを形成することも不要となる。
【００３６】
図１２（ａ），（ｂ）に示す第２の変形例では、付勢ばね５３を下方シリンダ部６２内に収めており、付勢ばね５３は直接的には解除操作部材５４を前方に付勢するものとなっている。この第２の変形例においても、押圧操作部５４ａに押圧力が作用していない状態では規制部材５２の突起部５２ｃは回転部材５１に当接した「ロック位置」に位置しているが（図１２（ａ））、このスプロケット４１がロックされた状態から押圧操作部５４ａが後方に押圧されると（図１２（ｂ）中に示す矢印Ｐ）、規制部材５２は突起部５２ｃを回転部材５１から離間させた「ロック解除位置」に位置する（図１２（ｂ））。
【００３７】
上記第１の変形例及び第２の変形例は、本体部３１のうち回転部材５１の前方（キャリヤテープ１８の走行方向の側）に位置するロック機構取付け部３１ａに、前後方向（キャリヤテープ１８の走行方向）に延びて形成された上方シリンダ部６１及び下方シリンダ部６２を有するとともに、上方シリンダ部６１及び下方シリンダ部６２の一方に規制部材５２が設けられ、上方シリンダ部６１及び下方シリンダ部６２の他方にロック解除部の一部（上記例では解除操作部材５４）が設けられる場合に、付勢ばね５３が、上方シリンダ部６１及び下方シリンダ部６２の少なくとも一方に設けられた例を示すものである。これら第１の変形例及び第２の変形例の構成によるロック機構５０であっても、前述のロック機構５０と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、ロック機構５０は、押圧操作部５４ａが操作されていない状態ではスプロケット４１を本体部３１にロックし、押圧操作部５４ａが操作されている状態ではスプロケット４１のロックを解除する構成であれば、他の構成を有していてもよい。従って、例えば、回転部材がスプロケット４１とともに回転する円盤状のディスク部材であり、一対の規制部材が回転部材の両側面に挟み付けるように当接することでスプロケット４１の回転を規制する機構（いわゆるディスクブレーキ）を有するもの等であってもよい。
【００３９】
ロック機構５０のロック解除部は、押圧操作部５４ａが操作されると付勢ばね５３の付勢力に抗して規制部材５２を回転部材５１から離間させる構成となっていればよく、前述した解除操作部材５４と連結部材５５から成る構成に限定されない。規制部材５２の移動方向と解除操作部材５４の移動方向との関係も自由であり、前述の構成では、解除操作部材５４の移動方向と規制部材５２の移動方向とは反対方向となっていたが、解除操作部材５４の移動方向と規制部材５２の移動方向とが同方向となるのであってもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態におけるテープフィーダ１６では、押圧操作部５４ａが操作されていない状態ではスプロケット４１を本体部３１にロックし、押圧操作部５４ａが操作されている状態ではスプロケット４１のロックを解除するロック機構５０を備えている。このため、テープフィーダ１６の使用時にのみ押圧操作部５４ａが押圧されるようにすることにより、テープフィーダ１６の不使用時にスプロケット４１が自由に回転してしまう不都合を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
不使用時にスプロケットが自由に回転してしまう不都合を防止できるテープフィーダを提供する。
【符号の説明】
【００４２】
１  部品実装装置
３  部品
１３ａ  吸着ノズル
１６  テープフィーダ
１６Ｋ  ピックアップ位置
１８  キャリヤテープ
２４  送り孔
３１  本体部
３５  テープ走行路
４１  スプロケット
４１Ｔ  外周歯
５０  ロック機構
５１  回転部材
５２  規制部材
５３  付勢ばね（付勢部材）
５４  解除操作部材（ロック解除部）
５４ａ  押圧操作部
５５  連結部材（ロック解除部）
６１  上方シリンダ部
６２  下方シリンダ部
７０  シリンダ（ロック解除手段）
８０  突起部材（ロック解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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