(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、
前記第２ブラケットに装着される装着部材と、
前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとを、前記装着部材を介して連結する弾性体と、を備え、
前記装着部材は、前記第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備える防振装置であって、
前記第２ブラケットは、前記挿入筒部の中心軸線に沿う軸方向に直交する方向に重ね合わされた第１板体および第２板体を備え、
これらの両板体の各重ね合わせ面間には、前記第２ブラケットを振動発生部または振動受部に固定するボルトが挿通される挿通孔が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記両板体の板厚は、互いに異なり、
前記両板体のうち、板厚が薄い一方の板体は、前記重ね合わせ面が、板厚が厚い他方の板体に対して反対側に窪んで前記挿通孔の一部を画成するように曲げられていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２ブラケットにおける前記挿通孔の開口周縁部には、振動発生部または振動受部に当接する介装部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１記載の防振装置が知られている。防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、第２ブラケットに装着される装着部材と、第１ブラケットと第２ブラケットとを、装着部材を介して連結する弾性体と、を備えている。装着部材は、第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備えている。
ここで第２ブラケットには、ボルトが挿通される挿通孔が形成されている。第２ブラケットは、挿通孔に挿通されたボルトにより、振動発生部または振動受部に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の防振装置では、挿通孔が例えば切削加工などにより形成されており、挿通孔を簡易に形成することについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、挿通孔を簡易に形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット、および他方に連結される第２ブラケットと、前記第２ブラケットに装着される装着部材と、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとを、前記装着部材を介して連結する弾性体と、を備え、前記装着部材は、前記第２ブラケットが挿入される挿入筒部を備える防振装置であって、前記第２ブラケットは、前記挿入筒部の中心軸線に沿う軸方向に直交する方向に重ね合わされた第１板体および第２板体を備え、これらの両板体の各重ね合わせ面間には、前記第２ブラケットを振動発生部または振動受部に固定するボルトが挿通される挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、両板体の各重ね合わせ面間に挿通孔が形成されているので、例えば両板体のうちの少なくとも一方をプレス加工により曲げる等して、両板体間に空間を設けることによって挿通孔を形成することが可能になり、挿通孔を簡易に形成することができる。
またこのように、両板体間に空間を設けることによって挿通孔を形成することができるので、両板体の間に、内部が挿通孔とされたパイプ材などを配置する必要がなく、省スペース化を図ることができる。
【０００８】
前記両板体の板厚は、互いに異なり、前記両板体のうち、板厚が薄い一方の板体は、前記重ね合わせ面が、板厚が厚い他方の板体に対して反対側に窪んで前記挿通孔の一部を画成するように曲げられていてもよい。
【０００９】
この場合、両板体のうち、板厚が薄い一方の板体が曲げられることで、一方の板体の重ね合わせ面が、板厚が厚い他方の板体に対して反対側に窪んで挿通孔の一部を画成する。したがって、第２ブラケット全体での強度の低下を抑え、ボルトを安定して保持可能な挿通孔を確実に簡易に形成することができる。
【００１０】
前記第２ブラケットにおける前記挿通孔の開口周縁部には、振動発生部または振動受部に当接する介装部材が配置されていてもよい。
【００１１】
この場合、第２ブラケットにおける挿通孔の開口周縁部に、介装部材が配置されている。したがって、介装部材を適宜選択し、例えば介装部材として平面度の高い部材を採用すること等により、挿通孔に挿通したボルトによる、第２ブラケットと振動発生部または振動受部との固定を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、挿通孔を簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置の断面図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する第２ブラケットの斜視図である。
【図４】図３に示す第２ブラケットの側面図である。
【図５】図３に示す第２ブラケットの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１から図５を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置１０を説明する。
図１から図５に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１ブラケット１１、および他方に連結される第２ブラケット１２と、これらの両ブラケットを介して振動発生部および振動受部に連結される防振装置本体１３と、を備えている。この防振装置１０は、図示しない車両における振動発生部であるエンジンを、振動受部である車体へ支持するいわゆるエンジンマウントである。
【００１５】
図２に示すように、防振装置本体１３は、第１ブラケット１１に装着される第１取付け部材１４と、第２ブラケット１２に装着される第２取付け部材（装着部材）１５と、第１取付け部材１４と第２取付け部材１５とを連結（直結）する弾性体１６と、を備えている。第１取付け部材１４は筒状に形成されていて、以下では、第１取付け部材１４の中心軸線（防振装置本体１３の中心軸線）（以下、「第１軸線Ｏ１」という。）に沿った方向を上下方向Ｚという。この防振装置１０を前記車両に取り付けたときに、上下方向Ｚに沿って静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側を下側といい、その反対側であるリバウンド側を上側という。
【００１６】
第２取付け部材１５は、挿入筒部２２と、埋設剛体２３と、を備えている。
挿入筒部２２の中心軸線（以下、「第２軸線Ｏ２」という。）は、第１軸線Ｏ１に直交している。なお以下では、第２軸線Ｏ２に沿う方向を軸方向Ｘ（挿入筒部２２の軸方向）といい、第１軸線Ｏ１および第２軸線Ｏ２の両軸線に直交する方向を直交方向Ｙ（挿入筒部２２の径方向）という。
【００１７】
挿入筒部２２は、弾性部材２４と、剛性部材２５と、を備えている。
弾性部材２４は、第２軸線Ｏ２と同軸の筒状に形成されている。弾性部材２４は、軸方向Ｘから見た正面視において矩形状に形成されている。弾性部材２４は、弾性体１６と同一材料で一体に形成されていて、弾性体１６に上側から連結されている。
剛性部材２５は、弾性部材２４内に埋設され、剛性部材２５の表面は、弾性部材２４に固着（加硫接着）されている。剛性部材２５は、第２軸線Ｏ２と同軸の筒状に形成されている。剛性部材２５は、軸方向Ｘから見た正面視において矩形状に形成されている。
【００１８】
埋設剛体２３は、弾性体１６内に埋設され、埋設剛体２３の表面は、弾性体１６に固着（加硫接着）されている。埋設剛体２３は、剛性部材２５とは別体に形成されていて、剛性部材２５から下方に向けて突出している。
【００１９】
図１および図２に示すように、第１ブラケット１１は、第１取付け部材１４が装着される装着筒部１１ａを備えている。装着筒部１１ａは、軸方向Ｘに延びる筒状に形成されていて、内部に防振装置本体１３が配置されている。図示の例では、装着筒部１１ａのうち、下側に位置する部分が、第１取付け部材１４に固定されていて、防振装置本体１３を下方から支持している。このように第１取付け部材１４が第１ブラケット１１に装着され、また第２取付け部材１５が第２ブラケット１２に装着されることで、弾性体１６は、第１ブラケット１１と第２ブラケット１２とを、第１取付け部材１４および第２取付け部材１５を介して連結する。
【００２０】
図１から図５に示すように、第２ブラケット１２は、軸方向Ｘに直交する方向に重ね合わされた第１板体３１および第２板体３２を備えている。第１板体３１および第２板体３２は、軸方向Ｘに直交する方向のうち、上下方向Ｚに重ね合わされていて、これらの両板体３１、３２の表裏面は、上下方向Ｚを向いている。両板体３１、３２はそれぞれ、上下方向Ｚから見た平面視において、軸方向Ｘに長い矩形状に形成されている。第１板体３１は、第２板体３２に対して下側に位置する。両板体３１、３２の板厚は、互いに異なっていて、第１板体３１の板厚は、第２板体３２の板厚よりも厚い。
【００２１】
図４に示すように、両板体３１、３２のうち、軸方向Ｘの一方側の端部（以下、「一端部３１ａ、３２ａ」という。）同士は、直接、重ね合わされていて、軸方向Ｘの他方側の端部（以下、「他端部３１ｂ、３２ｂ」という。）同士は、間に接合部材３３を介した状態で重ね合わされている。一端部３１ａ、３２ａ同士は、例えば溶接等により直接、接合され、他端部３１ｂ、３２ｂ同士は、接合部材３３を介して間接的に接合される。接合部材３３は、両板体３１、３２の他端部３１ｂ、３２ｂに、溶接等により各別に接合されている。接合部材３３は、直交方向Ｙに間隔をあけて一対配置されている。
【００２２】
両板体３１、３２の一端部３１ａ、３２ａは、他端部３１ｂ、３２ｂよりも上側に位置していて、両板体３１、３２それぞれにおいて、一端部３１ａ、３２ａと他端部３１ｂ、３２ｂとの間に位置する中間部３１ｃ、３２ｃは、軸方向Ｘの一方側から他方側に向かうに従い漸次、下側に向けて延びている。
【００２３】
図１から図５に示すように、第１板体３１および第２板体３２は、第２ブラケット１２の本体部３４を構成する。本体部３４は、挿入筒部２２内に挿入される挿入部３５と、振動発生部または振動受部が連結される連結部３６と、を備えている。挿入部３５は、両板体３１、３２の一端部３１ａ、３２ａにより形成され、連結部３６は、両板体３１、３２の他端部３１ｂ、３２ｂおよび中間部３１ｃ、３２ｃにより形成される。なお本実施形態では、軸方向Ｘの一方側は、軸方向Ｘに沿った挿入部３５側（反連結部３６側）となり、軸方向Ｘの他方側は、軸方向Ｘに沿った連結部３６側（反挿入部３５側）となる。
【００２４】
連結部３６には、挿通孔３７が形成されている。挿通孔３７は、第２ブラケット１２を振動発生部または振動受部に固定するボルト３８が挿通される。本実施形態では、挿通孔３７として、本体部３４を直交方向Ｙに貫通する第１挿通孔３７ａと、本体部３４を上下方向Ｚに貫通する第２挿通孔３７ｂと、が形成されている。
【００２５】
第２挿通孔３７ｂは、直交方向Ｙに間隔をあけて一対配置されている。第２挿通孔３７ｂは、連結部３６を、上側から下側に向けて、第２板体３２、接合部材３３および第１板体３１の順に貫通している。本実施形態では、接合部材３３が筒状に形成されるとともに、両板体３１、３２に上下方向Ｚの貫通孔４３が各別に形成されていて、第２挿通孔３７ｂは、貫通孔４３および接合部材３３の内部により構成されている。
第２挿通孔３７ｂに挿通されるボルト３８である図示しない第２ボルトは、連結部３６に上側から挿通され、第２ブラケット１２を、振動発生部または振動受部のうち、連結部３６の下側に位置する部分に固定する。
【００２６】
図４に示すように、第１挿通孔３７ａは、両板体３１、３２の各重ね合わせ面３１ｄ、３２ｄ間に形成され、両板体３１、３２が重ね合わされる方向（図示の例では上下方向Ｚ）に直交する方向（図示の例では直交方向Ｙ）に開口している。両板体３１、３２のうち、板厚が薄い第２板体３２は、重ね合わせ面３２ｄが上側（板厚が厚い第１板体３１に対して反対側）に窪んで第１挿通孔３７ａの一部を画成するように曲げられており、これにより、第１挿通孔３７ａが、両板体３１、３２の各重ね合わせ面３１ｄ、３２ｄの間に形成されている。
【００２７】
本実施形態では、両板体３１、３２のうち、第２板体３２の中間部３２ｃのみ（一方の板体のみ）が限定して曲げられており、第１挿通孔３７ａが、両板体３１、３２の中間部３１ｃ、３２ｃにおける各重ね合わせ面３１ｄ、３２ｄの間に形成されている。第２板体３２の中間部３２ｃは、直交方向Ｙから見た側面視において上下方向Ｚに凸となるように湾曲していて、第２板体３２における軸方向Ｘの一部分が局所的に凸となるように曲げられている。なお、第２板体３２を曲げる形状は、湾曲に限られず、角部を有するように折り曲げることも可能である。
【００２８】
第２ブラケット１２における第１挿通孔３７ａの開口周縁部３９ａは、直交方向Ｙに直交する平坦面に形成されている。さらに図５に示すように、この開口周縁部３９ａには、振動発生部または振動受部に当接する介装部材３９が配置されている。介装部材３９は、リング状の部材、例えば平ワッシャーであり、金属等により形成される。介装部材３９の平面度は、開口周縁部３９ａの平面度よりも高い。介装部材３９は、開口周縁部３９ａに例えば溶接などにより接合されている。
【００２９】
第１挿通孔３７ａに挿通されるボルト３８である第１ボルト４０は、軸部４０ａおよび頭部４０ｂを備えている。軸部４０ａの先端部は、第１挿通孔３７ａおよび介装部材３９から直交方向Ｙに突出していて、先端部にはナット４１が螺着される。第１ボルト４０は、頭部４０ｂと第２ブラケット１２（介装部材３９）との間、およびナット４１と第２ブラケット１２（介装部材３９）との間でそれぞれ、振動発生部または振動受部を直交方向Ｙに挟持することで、第２ブラケット１２を振動発生部または振動受部に固定する。図示の例では、第１ボルト４０は、振動発生部または振動受部のうち、第２ブラケット１２を直交方向Ｙの両側から挟み込む部分Ｐに、第２ブラケット１２を固定する。
【００３０】
なお本実施形態では、第２ブラケット１２には、本体部３４を補強する補強板体４２が更に備えられている。補強板体４２は、両板体３１、３２のうちの板厚が薄い第２板体３２を補強している。補強板体４２は、第２板体３２に対して上側から、例えば溶接等により接合されている。補強板体４２は、第２ブラケット１２を上下方向Ｚから見た平面視において、第２挿通孔３７ｂを回避するように配置されている。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、両板体３１、３２の各重ね合わせ面３１ｄ、３２ｄ間に挿通孔３７が形成されているので、例えば両板体３１、３２のうちの少なくとも一方をプレス加工により曲げる等して、両板体３１、３２間に空間を設けることによって挿通孔３７を形成することが可能になり、挿通孔３７を簡易に形成することができる。
またこのように、両板体３１、３２間に空間を設けることによって挿通孔３７を形成することができるので、両板体３１、３２の間に、内部が挿通孔とされたパイプ材などを配置する必要がなく、省スペース化を図ることができる。
【００３２】
また両板体３１、３２のうち、板厚が薄い一方の板体である第２板体３２が曲げられることで、第２板体３２の重ね合わせ面３２ｄが、板厚が厚い他方の板体である第１板体３１に対して反対側に窪んで挿通孔３７の一部を画成する。したがって、第２ブラケット１２全体での強度の低下を抑え、ボルト３８を安定して保持可能な挿通孔３７を確実に簡易に形成することができる。
【００３３】
また、第２ブラケット１２における挿通孔３７の開口周縁部３９ａに、介装部材３９が配置されている。したがって、介装部材３９を適宜選択し、例えば介装部材３９として平面度の高い部材を採用すること等により、挿通孔３７に挿通したボルト３８による、第２ブラケット１２と振動発生部または振動受部との固定を安定させることができる。
【００３４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３５】
例えば、介装部材３９はなくてもよい。この場合、第２ブラケット１２における挿通孔３７の開口周縁部３９ａに切削加工を施すなどして、平面度を高めることが好ましい。
また第２挿通孔３７ｂがなくてもよい。
また両板体３１、３２の板厚が同等であってもよい。さらに、第１挿通孔３７ａを形成するため、両板体３１、３２双方が曲げられていてもよい。
また両板体３１、３２を上下方向Ｚに重ね合わせるのに代えて、直交方向Ｙに重ね合わせてもよい。
【００３６】
前記実施形態では、弾性体１６が、第１ブラケット１１と第２ブラケット１２とを、第１取付け部材１４および第２取付け部材１５を介して連結しているが、本発明はこれに限られない。例えば、防振装置本体１３が、第１取付け部材１４を備えておらず、弾性体１６を装着筒部１１ａ内に直接、嵌合させてもよい。この場合、弾性体１６によって、第１ブラケット１１と第２ブラケット１２とを、第２取付け部材１５のみを介して連結することが可能になる。
【００３７】
また本発明は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置１０に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用してもよく、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用してもよい。
【００３８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０   防振装置
１１   第１ブラケット
１２   第２ブラケット
１５   第２取付け部材（装着部材）
１６   弾性体
３１   第１板体
３１ｄ 重ね合わせ面
３２   第２板体
３２ｄ 重ね合わせ面
３７   挿通孔
３８   ボルト
３９   介装部材
３９ａ 開口周縁部
Ｘ     軸方向
【図１】
0006473663.tif 000002
【図２】
0006473663.tif 000003
【図３】
0006473663.tif 000004
【図４】
0006473663.tif 000005
【図５】
0006473663.tif 000006