(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプのアセンブリであって、該多層酸素バリアフイルムが、以下の順序に、
ａ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）および０〜４０質量％のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）少なくとも６０質量％のＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコールコポリマー）を含む極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、および
ｅ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えたものであり、
前記パイプが前記層ａ）よりも前記層ｅ）により近い、アセンブリ。
【請求項２】
前記層ｂ）および／または前記層ｄ）が、酸または酸無水物官能基を有する官能化ポリオレフィンを含む、請求項１記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記フイルムが５層構造を有する、請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、１〜１５質量％の量でＬＤＰＥを含む、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、５〜１５質量％の量でＬＤＰＥを含む、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記フイルムが流延法により調製され、前記層ａ）および前記層ｅ）の各々が、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含む、請求項３記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記フイルムが、前記パイプに隣接した前記フイルムの表面に設けられた付着層ｆ）および該付着層ｆ）の反対の該フイルムの表面に設けられた剥離層ｇ）をさらに備えた、請求項１または２記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製され、
前記層ｆ）が、ＬＬＤＰＥと、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）および／またはＰＩＢ（ポリイソブチレン）とを含み、
前記層ｇ）が６０〜８５質量％のＬＬＤＰＥおよび４０〜１５質量％のＬＤＰＥを含む、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記フイルムが流延法により調製され、
前記層ｆ）がＬＬＤＰＥおよびプラストマーを含み、
前記層ｇ）が、少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する第１のタイプのＬＬＤＰＥ、および少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９４０ｋｇ／ｍ3の密度を有する第２のタイプのＬＬＤＰＥを含む、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記層ｃ）の厚さが２から４μｍであり、前記フイルムの全層厚が２０から２５μｍである、請求項１から９いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記パイプが、ポリブチレン（ＰＢ）、架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）、高温用ポリエチレン（ＰＥＲＴ）およびポリプロピレン（ＰＰ）からなる群より選択されるポリマーから作られたものである、請求項１から１０いずれか１項記載のアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか１項記載のアセンブリを製造する方法であって、
前記パイプを提供する工程、および
前記フイルムを引っぱりながら、前記パイプの周りに該フイルムを巻き付けて、前記アセンブリを形成する工程、
を有してなる方法。
【請求項１３】
溶接パイプを備えた加熱装置を製造する方法であって、
請求項１から１１いずれか１項記載のアセンブリを２つ提供する工程、
前記アセンブリの各々から前記フイルムを部分的に除去して、該アセンブリの各々に裸の縁部分を提供する工程、および
前記２つのアセンブリの前記裸の縁部分を溶接する工程、
を有してなる方法。
【請求項１４】
前記アセンブリの溶接部分の周りに前記フイルムを巻き付ける工程をさらに有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
パイプのための酸素バリアフイルムとしての多層フイルムの使用であって、該フイルムが、以下の順序に、
ａ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）および０〜４０質量％のＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）少なくとも６０質量％のＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコールコポリマー）を含む極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、および
ｅ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えたものである、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプを備えたアセンブリに関する。本発明はまた、そのようなアセンブリを製造する方法にも関する。本発明はさらに、多層酸素バリアフイルムおよびパイプに酸素バリアを提供するためのそのようなフイルムの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸素バリアフイルムを有する水輸送管が公知である。そのバリアフイルムの要件は、バリアフイルムは５０年間に亘り完全なままでなければならないという点で比較的厳しい。これは、典型的に、ＩＳＯ１７４５５：２００５（方法Ｉ：動的試験）にしたがって、フイルムの温度が５０００回に亘り２０℃から９０℃に上げ下げされる試験によって、試験される。
【０００３】
特許文献１に、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）（Ａ）を５０から９９重量％、多層重合体粒子（Ｂ）を１から５０重量％含む熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）層と、接着性樹脂（Ｆ）層と、熱可塑性樹脂（Ｅ）層とを備えた温水循環用多層パイプが開示されている。このパイプは共押出成形によって製造される。熱可塑性樹脂（Ｅ）の例として、高密度、中密度または低密度ポリエチレンなどのポリオレフィン、並びにポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリ酢酸ビニル樹脂が挙げられている。
【０００４】
この共押出プロセスは、最も内側の層（パイプの主要構成要素）を構成する熱可塑性樹脂と、ＥＶＯＨとの間の異なる重合体の熱的性質のために、管理するのが容易ではない。ＥＶＯＨ層は、この主要構成要素よりも剛性でもある。これにより、ＥＶＯＨが破壊されることがあり、それにより、空隙が生じたり、パイプの曲げ角度が制限されたりする。パイプ表面のＥＶＯＨ層は、共押出により製造された場合、滑らかではない。このＥＶＯＨ層は、さらに製造上の問題も引き起こし得る。何故ならば、ＥＶＯＨは製造中に分解することがあり、これには、製造を再開する前に、洗浄するために製造ラインを停止することを要するからである。
【０００５】
さらに別の欠点は、パイプの溶接中に遭遇する難点である。ＥＶＯＨ層が設けられたパイプの溶接には、溶接できるようになる前に、パイプの縁のＥＶＯＨ層を除去する必要がある。良好な溶接を確保するために、ＥＶＯＨ層を完全に除去する必要がある。パイプの縁からＥＶＯＨ層を除去した後、その縁を継ぎ手に挿入し、電気誘導封止によって溶接する。
【０００６】
パイプの縁からのＥＶＯＨ層の除去は、典型的に、ＥＶＯＨ層を削り取ることによって行われる。これは、時間のかかるプロセスである。この削り操作は、パイプの外径を極度に減少させることさえある。これは、継ぎ手の防水にマイナスの結果を生じる。空隙が形成されると、接着剤により充填する必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許第１１４６２７３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さらに、継ぎ手区域には、酸素バリアがない。したがって、金属部品が腐食するおそれが、継ぎ手区域の数と共に増す。
【０００９】
本発明の課題は、上述した問題および／または他の問題が解決される、酸素バリアフイルムおよびその中に収容されるパイプのアセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
したがって、本発明は、多層酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプのアセンブリであって、その酸素バリアフイルムが、以下の順序に、
ａ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、および
ｅ）６０〜１００質量％のＬＬＤＰＥおよび０〜４０質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えたものである、アセンブリを提供する。
【００１１】
特別な実施の形態において、そのパイプは、層ａ）よりも層ｅ）により近いことがある。
【００１２】
その酸素バリアフイルムは、そのフイルムを引き伸ばしながらパイプの周りに巻き付けることによって、パイプの周りに配置することができる。層ａ）およびｅ）におけるＬＬＤＰＥは、そのフイルムの可撓性および伸縮性に寄与し、これにより、フイルムをパイプの周りにピンと張り、パイプに固定することができる。このフイルムは、層ｅ）を内側に面し、すなわち、パイプに面し、反対の層ａ）を外側に面するように、パイプに巻き付けられる。本発明によるフイルムは、典型的に、パイプに１〜１０回、より典型的に、３〜５回巻き付けられる。
【００１３】
伸縮比は、一般に、１．１から５、好ましくは１．３から３、より好ましくは１．５から２である。
【００１４】
従来技術のプロセスにおいて、ＥＶＯＨ酸素バリアフイルムが設けられた高分子製パイプは、パイプを構成する高分子、グラフト重合ＰＰ系材料（例えば、アドマー（登録商標）ＱＦ５５１Ｅ：三井化学からの無水物変性ポリプロピレン樹脂）などの接着剤およびＥＶＯＨの共押出により製造される。このＥＶＯＨ酸素バリア被覆は、その接着剤によってＰＢパイプにしっかりと接着される。このため、その被覆はパイプにしっかりと固定されて、そのために、被覆をパイプから除去しにくく、しっかりと固定される。それと比べると、本発明によるアセンブリは、多層酸素バリアフイルムとパイプとの間に接着剤を備える必要はない。したがって、多層酸素バリアフイルムは、パイプからそのフイルムを剥がすだけで、またはそのフイルムを縦方向に沿って巻くだけで、パイプから除去できる。
【００１５】
したがって、本発明による、パイプおよび酸素バリアフイルムを備えた２つのアセンブリは、容易に接続することができる。酸素バリアフイルムは、パイプのそれぞれの縁部分から容易に除去できる。その後、裸の縁部分を継ぎ手内に置き、公知の方法にしたがって、溶接を行うことができる。
【００１６】
本発明のさらに別の利点は、極性酸素バリア層が、多層フイルム中のポリエチレンの存在により、湿度に対して十分に保護されることであろう。本発明において、酸素バリア層は、ＬＬＤＰＥを含む層により挟まれており、これにより、追加のポリエチレン層の必要がなくなるか、または低減するであろう。このサンドイッチ構造は、パイプの漏れが生じたときに、より一般には、高湿度環境（例えば、地中の配管）において、極性酸素バリア層を、水に対してより確かに保護もする。
【００１７】
本発明のさらに別の利点は、酸素バリアフイルムの生産はパイプと別に行われ、これにより、生産性がより高くなり、パイプの在庫管理における融通性が高くなることであろう。
【００１８】
本発明による、パイプの周りに多層フイルムを巻き付けるプロセスにより、さらに、多層フイルムによりパイプの望ましい部分だけを覆うことができる。パイプを溶接する必要がある場合、基体の所望の部分のみを覆うことには、フイルムの除去が必要ないという利点がある。
【００１９】
多層フイルム
本発明の文脈において、「多層」フイルムにより、そのフイルムが、少なくとも５層、例えば、５層、６層、７層、８層、９層、１０層、１１層または１２層を備えることを意味する。生産を容易にするために、多層フイルムにおける層の総数が奇数であることが好ましく、例えば、多層フイルムの層の総数は、５、７、９または１１である。
【００２０】
パイプに隣接して配置すべきフイルムの表面は、ここでは、内面と称されることもある。パイプより遠位のフイルムの表面は、ここでは、外面と称されることもある。
【００２１】
５層構造のフイルムにおいて、層ｅ）は内面にあり、層ａ）は外面にある。７以上の層を有するフイルムにおいて、層ｆ）（後述）は内面にあり、層ｇ）（後述）は外面にある。
【００２２】
フイルムの調製方法
本発明の多層フイルムは、当該技術分野で公知のどの方法により調製してもよい。多層構造は、例えば、インフレーション共押出法（例えば、「Film Extrusion Manual」、(TAPPI PRESS, 2005年 ISBN 1-59510-075-X, Editor Butler, 413-435頁）に開示されているような）によって調製してよい。
【００２３】
例えば、共押出法において、最初に、様々な樹脂を別々の押出機内で溶融し、次いで、供給ブロック内で一緒にしてよい。この供給ブロックは、複数の層を均一の流れにまとめる一連の流路である。この多層材料は、次いで、この供給ブロックから、アダプタを通り、フイルムダイから流出する。インフレーションフイルムのフイルムダイは、環状ダイであってよい。このダイの直径は、数センチメートルから３メートル超であってよい。溶融プラスチックは、ダイの上の高く（例えば、４メートルから２０メートル超）にある一対のニップロールによって、ダイから上方に引っぱられる。これらのニップローラの速度を変えることにより、フイルムの厚み（壁厚）が変わる。ダイの周りに、空冷環を設けてもよい。この空冷環から出る空気が、フイルムが上方に移動するにつれて、フイルムを冷却する。ダイの中心に、圧縮空気を、押し出した円形プロファイルの中心に押し込んで、気泡を形成させることのできる空気出口があってもよい。これにより、ある比率（ダイの直径の倍数）で、押し出された円形断面が拡大する。「ブローアップ比」と呼ばれるこの比率は、元の直径のたった数パーセントから、例えば、３００パーセント超であり得る。前記ニップロールは、その気泡を、その幅（「折り径(layflat)」と呼ばれる）が気泡の外周の半分に等しいフイルムの二重層へと平らにする。次いで、このフイルムは、スプールに巻き付けられるか、または印刷され、ある形状に切断され、袋または他の品物へと熱融着されてよい。
【００２４】
例えば、熱融着は、例えば、米国特許第３７５３３３１号明細書に開示されているような、圧縮包装装置などの密封設備によって行われてもよい。
【００２５】
さらに別の適切な調製方法は、流延法またはキャストフイルム押出法である。流延法による多層フイルムの調製は当該技術分野において周知である。本発明による多層フイルムの調製は、「Handbook of plastic films」(E.M. Abdel-Bary, iSmithers Rapra Publishing, 2003年、16-17頁)に記載されているように行ってよい。
【００２６】
一般に、流延法は、加熱されたスクリューとバレルのアセンブリ内でポリマーを溶融し、搬送する連続操作である。ポリマーは、スリットを通って、冷却された高度に研磨された調整ロール上に押し出され、そこで、片面から急冷される。フイルムは、反対面での冷却のために、第２のローラに送られる。あるいは、ポリマーウェブが、冷却用の急冷タンクに通される。次いで、フイルムは、異なる目的のローラ系に通され、最後に、貯蔵用ロール上に巻き付けられる。
【００２７】
層ａ）およびｅ）
層ａ）は、要求される可撓性および伸縮性をフイルムに与えるのに寄与する。層ａ）は、５層フイルム構造においてフイルムの外面を形成する。他の実施の形態において、１つ以上のさらに別の層を層ａ）上に設けてもよい。
【００２８】
層ａ）と同様に、層ｅ）は、要求される可撓性および伸縮性をフイルムに与えるのに寄与する。層ｅ）は、５層フイルム構造においてフイルムの内面を形成する。他の実施の形態において、１つ以上のさらに別の層を層ｅ）上に設けてもよい。
【００２９】
層ｅ）の適切な材料は、層ａ）と同じである。層ａ）および層ｅ）は、同じ材料または異なる材料に基づいてもよい。
【００３０】
層ａ）および層ｅ）は、同じ材料である（例えば、同じ量の全く同じ成分を含む）および／または同じＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含むことが好ましい。しかしながら、層ａ）および層ｅ）が異なる量でＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含む、および／または層ａ）および層ｅ）が異なるタイプのＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含むことも可能である。層ａ）および層ｅ）は、異なる量の異なるタイプの添加剤を含むことも可能である。
【００３１】
層ａ）および層ｅ）は、少なくとも６０質量％のＬＬＤＰＥを含む。層ａ）および／または層ｅ）は、少なくとも７５質量％、少なくとも８５質量％、少なくとも９０質量％、少なくとも９５質量％、少なくとも９８質量％または少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含んでよい。層ａ）および／または層ｅ）は、ＬＬＤＰＥからなってもよい。
【００３２】
層ａ）および／または層ｅ）は、ＬＬＤＰＥ以外に他の成分を含んでもよい。例えば、層ａ）は、添加剤、例えば、ここに記載されたような添加剤、および／または他のポリマー、例えば、他のポリオレフィン、例えば、低密度ポリエチレンおよび／または高密度ポリエチレンおよび／またはプラストマーをさらに含んでもよい。
【００３３】
層ａ）および／または層ｅ）は、ＬＬＤＰＥに加え、ＬＤＰＥを含んでもよい。層ａ）にＬＤＰＥが存在することは、フイルムの調製中に所望の流動特性および気泡安定性を与えるのに都合よく、これらの性質は、特に、層ａ）上にどの層も設けられず、フイルムがインフレーション共押出プロセスにより調製される場合に都合よい。したがって、本発明は、フイルムが５層構造を有し、そのフイルムが、インフレーション共押出プロセスにより調製され、層ａ）および層ｅ）の各々が、１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％の量でＬＤＰＥを含む、好ましい実施の形態を提供する。
【００３４】
フイルムを流延法により調製する場合、層ａ）および／または層ｅ）が、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含むことが好ましく、ＬＬＤＰＥからなることがより好ましい。
【００３５】
層ａ）上にさらに別の層が設けられる場合、層ａ）は、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含み、ＬＬＤＰＥからなることがより好ましい。同様に、層ｅ）上にさらに別の層が設けられる場合、層ｅ）は、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含んでよく、ＬＬＤＰＥからなることがより好ましい。そのフイルムが、インフレーション共押出プロセスおよび流延法により調製される両方の場合、このことは、フイルムの可撓性および伸縮性を改善するために好ましい。
【００３６】
層ａ）および／または層ｅ）におけるＬＬＤＰＥの量およびＬＤＰＥの量の合計が、層ａ）の質量の少なくとも９５質量％または少なくとも９９質量％であってよい。層ａ）および／または層ｅ）は、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥからなってよい。
【００３７】
層ａ）および層ｅ）は、例えば、０から５質量％、０から３質量％または０から１質量％の量で、高密度ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンをさらに含んでもよい。
【００３８】
層ｅ）は、粘着付与剤をさらに含んでもよい。この粘着付与剤は、例えば、ポリイソブテンなどの脂肪族飽和炭化水素系樹脂、脂環式飽和炭化水素系樹脂であってよい。フイルムに、層ｅ）上のさらに別の層が設けられない場合、粘着付与剤の存在は、パイプに対する層ｅ）の接着にとって都合よい。粘着付与剤の存在は、フイルムに、層ｅ）上のさらに別の層が設けられる場合にも、望ましいであろう。粘着付与剤が、内面を形成する層中に存在することが望ましい場合、粘着付与剤は、層ｅ）および内面を形成する層中に分布していてよい。層ｅ）中の粘着付与剤の量は、層ｅ）の総質量に対して、一般に０．５から１５質量％、好ましくは１から１０質量％、より好ましくは３から８質量％である。
【００３９】
適切な例において、層ｅ）は、５０〜７５質量％のＬＬＤＰＥ、１０〜３０質量％のＬＤＰＥ、および１〜１０質量％のＰＩＥを含んでよく、この場合、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥおよびＰＩＢの合計は、９５〜１００質量％である。
【００４０】
ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥ並びにＰＰ
ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥおよびＬＬＤＰＥの製造工程が、Andrew Peacock著のHandbook of Polyethylene (2000年; Dekker; ISBN 0824795466)の４３〜６６頁に纏められている。触媒は、チーグラーナッタ触媒、フィリップス触媒およびシングルサイト触媒を含む、３つの異なる下位分類に分類することができる。後者の分類は、様々な部類の化合物の一群であり、その内の１つにメタロセン触媒がある。上記Handbookの５３〜５４頁に説明されているように、チーグラーナッタ触媒により製造されたポリマーは、有機金属化合物またはＩ〜ＩＩＩ族金属の水素化物の、ＩＶ〜ＶＩＩＩ族遷移金属の誘導体との相互作用により得られる。（修飾）チーグラーナッタ触媒の一例に、四塩化チタンおよび有機金属化合物のトリエチルアルミニウムに基づく触媒がある。メタロセン触媒とチーグラーナッタ触媒との間の違いは、活性部位の分布である。チーグラーナッタ触媒は、不均一系であり、多くの活性部位を有する。その結果、これらの異なる触媒により製造されたポリマーは、例えば、分子量分布およびコモノマー分布に関して、異なる。
【００４１】
ここに用いた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）により、エチレンおよびＣ３〜Ｃ１０アルファオレフィンコモノマーを含む低密度ポリエチレンコポリマー（エチレン−アルファオレフィンコポリマー）を意味する。適切なアルファオレフィンコモノマーとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテンおよび１−オクテンが挙げられる。好ましいコモノマーは１−ヘキセンである。アルファオレフィンコモノマーが、好ましくはエチレンアルファオレフィンコポリマーの約５から約２０質量パーセントの量で、より好ましくはエチレンアルファオレフィンコポリマーの約７から約１５質量パーセントの量で存在する。
【００４２】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が９１５ｋｇ／ｍ3超の密度を有することが好ましい。第１の好ましいタイプのＬＬＤＰＥの密度は、少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満、より好ましくは少なくとも９１７ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９２０ｋｇ／ｍ3である。第２の好ましいタイプのＬＬＤＰＥの密度は、少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９４０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは少なくとも９３２ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９３７ｋｇ／ｍ3である。
【００４３】
本発明の目的に関して、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの密度は、ＩＳＯ１８７２−２を使用して決定される。
【００４４】
直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローインデックスが０．１から４ｇ／１０分、例えば、０．３から３ｇ／１０分、例えば、０．２から２ｇ／１０分、例えば、０．５から１．５ｇ／１０分であることが好ましい。本発明の目的に関して、メルトフローインデックスは、ここで、ＩＳＯ１１３３：２０１１（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して決定される。
【００４５】
ＬＬＤＰＥの製造に適した技術としては、以下に限られないが、気相流動床式重合、溶液重合、およびスラリー重合が挙げられる。本発明の好ましい実施の形態によれば、ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒の存在下での気相重合により得られた。別の好ましい実施の形態によれば、ＬＬＤＰＥは、メタロセン触媒の存在下での気相重合により得られるであろう。
【００４６】
層ａ）におけるＬＬＤＰＥは、異なる密度を有する異なるタイプのＬＬＤＰＥの混合物であってよく、これには、フイルムの剥離特性を増すという利点があるであろう。例えば、層ａ）は、少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満、より好ましくは少なくとも９１７ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９２０ｋｇ／ｍ3、例えば、９１８ｋｇ／ｍ3の密度を有するＬＬＤＰＥを６０〜８０質量％、９１５から９３４ｋｇ／ｍ3、より好ましくは少なくとも９３２ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９３７ｋｇ／ｍ3、例えば、９３５ｋｇ／ｍ3の密度を有するＬＬＤＰＥを２０〜４０質量％含んでよい。
【００４７】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の密度が９１５から９３２、例えば、９２０から９２８ｋｇ／ｍ3に及ぶことが好ましい。ＩＳＯ１１３３：２０１１（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して決定されたメルトフローインデックスが、０．１から４ｇ／１０分、例えば、０．３から３ｇ／１０分、例えば、０．２から２ｇ／１０分、例えば、０．５から１．５ｇ／１０分に及ぶことが好ましい。
【００４８】
本発明のフイルムに適用されるＬＤＰＥは、オートクレーブ高圧技術および管型反応装置技術を使用して製造してよい。
【００４９】
ＨＤＰＥの密度が９４０から９６５ｋｇ／ｍ3に及ぶことが好ましい。ＩＳＯ１１３３：２０１１（１９０℃／２．１６ｋｇ）を使用して決定されたメルトフローインデックスが、０．１から４ｇ／１０分、例えば、０．３から３ｇ／１０分、例えば、０．２から２ｇ／１０分、例えば、０．５から１．５ｇ／１０分に及ぶことが好ましい。
【００５０】
ここに用いたポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、またはプロピレンのαオレフィン、例えば、２または４から１０のＣ原子を有するαオレフィンの群から選択されたαオレフィン、例えば、エチレンとのコポリマー、例えば、αオレフィンの量が、全プロピレンコポリマーに基づいて、１０質量％未満であるコポリマーを意味する。
【００５１】
ポリプロピレンおよびプロピレンのαオレフィンとのコポリマーは、どの公知の重合技法によって、並びにどの公知の重合触媒系により、製造しても差し支えない。この技法について、スラリー重合、溶液重合または気相重合を参照できる；この触媒系について、チーグラーナッタ触媒系、メタロセン触媒系またはシングルサイト触媒系を参照できる。全てが、それら自体で、当該技術分野において公知である。
【００５２】
本発明に使用されるポリプロピレンがプロピレンコポリマーであることが好ましく、プロピレンのエチレンとのコポリマーが好ましい。
【００５３】
前記ポリプロピレンは、１４０℃から２００℃の溶融温度（Ｔm）および／または１００℃から１４０℃の結晶化温度（Ｔc）を有し、ここで、ＴmおよびＴcは、１０ｍｇのサンプルについて１０℃／分の走査速度を使用し、二回目の加熱サイクルを使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８にしたがって示差走査熱量測定法を使用して決定される。
【００５４】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０（２３０℃／２．１６ｋｇ）を使用して決定したポリプロピレンのメルトマスフローレートが０．３〜１００ｇ／１０分に及ぶことが好ましい。このポリプロピレンのメルトマスフローレートは、好ましくは０．５から２５ｇ／１０分、より好ましくは０．５から１０ｇ／１０分である。
【００５５】
層ｂ）および層ｄ）
層ａ）は一般に非極性であり、層ｃ）は一般に極性である。層ｂ）は、非極性の層ａ）と極性の層ｃ）を貼り付ける機能を持つ。
【００５６】
「極性層」という用語は、周知であり、ここで、極性ポリマーを含む層を意味するものと理解される。極性ポリマーは、負の電荷を有する原子（例えば、酸素）および正の電荷を有する他の原子（例えば、水素）を有する。極性層とは反対に、非極性層においては、原子に亘り電荷が均一に分布している。
【００５７】
層ｂ）は、多層フイルムにおいて極性層および非極性層を貼り付けるための結合層として使用するのが慣習となっているどのタイプのものであってよい。層ｂ）が、酸または酸無水物官能基、例えば、（メタ）アクリル酸または無水マレイン酸を有する官能化ポリオレフィンを含むことが好ましい。例えば、そのポリオレフィンは、（メタ）アクリル酸または無水マレイン酸がグラフトされたポリエチレンまたはポリプロピレンであってよい。層ｂ）に使用するのに適した材料としては、例えば、国際公開第２００６／１３３９６８号に記載された、Ｙｐａｒｅｘ  ＯＨ０４２が挙げられる。さらに別の適切な材料としては、ＤＯＷが供給するＡｍｐｌｉｆｙおよびＤｕＰｏｎｔが供給するＢｙｎｅｌが挙げられる。
【００５８】
特に好ましい実施の形態において、層ｂ）は、無水マレイン酸修飾ＬＬＤＰＥなどの無水物修飾ＬＬＤＰＥを含むことがある。
【００５９】
層ｂ）は（未修飾）ＬＬＤＰＥをさらに含んでもよい。適切な例において、層ｂ）は、ＬＬＤＰＥを５０〜８０質量％、上述したような官能化ポリオレフィンを２０〜５０質量％含む。ＬＬＤＰＥの存在により、前記官能化ポリオレフィンをより少量で使用することができる。このことは、コストの観点から都合よい。
【００６０】
層ｄ）は、非極性の層ｅ）と極性の層ｃ）を貼り付ける機能を持つ。層ｄ）に適した材料は、層ｂ）と同じである。層ｂ）および層ｄ）は、同じ材料に基づいても、異なる材料に基づいてもよい。
【００６１】
層ｂ）および層ｄ）が、同じ材料のものである（例えば、同じ量の全く同じ成分を含む）および／または同じ官能化ポリオレフィンを含むことが好ましい。しかしながら、層ｂ）および層ｄ）が異なる量で官能化ポリオレフィンを含む、および／または層ｂ）および層ｄ）が異なる官能化ポリオレフィンを含むことも可能である。
【００６２】
層ｃ）
層ｃ）がエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）を含むことが好ましい。ここでは、ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２０から６０モル％の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマーであると理解される。
【００６３】
層ｃ）は、この層に基づいて、好ましくは少なくとも６０質量％のＥＶＯＨ、より好ましくは少なくとも７０質量％、例えば、少なくとも８０質量％、例えば、少なくとも９０質量％、例えば、少なくとも９９質量％のＥＶＯＨを含む。
【００６４】
層ｃ）が、エチレン含有量が７０モル％以上の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマーを１〜３０質量％さらに含むことが好ましい。
【００６５】
ＥＶＯＨおよびエチレン含有量が７０モル％以上の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマーの合計が、層ｃ）の総質量の、少なくとも９５質量％であることが好ましく、少なくとも９９質量％が好ましく、好ましくは１００質量％である。
【００６６】
層ｃ）が、欧州特許第２２８６６５８号明細書に開示されているような樹脂組成物層である、またはその層を含むことが好ましい。層ｃ）が、エチレン含有量が２０から６０モル％の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマー（Ａ）（すなわち、ＥＶＯＨ）およびエチレン含有量が７０モル％以上の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマー（Ｂ）を含むことが好ましく、ここで、鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマー（Ａ）の鹸化エチレン酢酸ビニル系コポリマー（Ｂ）に対する混合比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１から７０／３０の質量比である。このタイプの酸素バリア層は、良好な酸素バリア性と組み合わされた都合よい可撓性を有する。
【００６７】
鹸化ＥＶＡ（Ｂ）は、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）と類似の水不溶性樹脂であるが、その高いエチレン含有量のために、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とは異なり、高度の気体バリア性を持たない。したがって、鹸化ＥＶＡ（Ｂ）は、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）とは完全に異なる樹脂として当業者により認識されている。
【００６８】
それに加え、鹸化ＥＶＡ（Ｂ）は、ヒドロキシル基の存在または不在の観点から、エチレン酢酸ビニルコポリマーとも明白に異なる樹脂（可撓性を有する、一般にＥＶＡ樹脂と呼ばれる樹脂）である。鹸化ＥＶＡ（Ｂ）はヒドロキシル基を有するので、ＥＶＡ樹脂よりも高い極性を有するが、他方で、可撓性が不十分であるという性質を有し、それゆえ、ＥＶＡ樹脂および鹸化ＥＶＡ（Ｂ）は完全に異なると、当業者により認識されている。
【００６９】
層ｆ）
前記フイルムは、パイプに隣接したフイルムの表面、すなわち、フイルムの内面に設けられた付着層ｆ）をさらに備えてもよい。言い換えれば、付着層ｆ）が、層ａ）の上面に存在してもよい。フイルムは、層ｆ）がパイプに接触して、パイプに施されている。層ｆ）は、フイルムのパイプへの接着、およびフイルム間の接着を改善する。
【００７０】
多層フイルムをインフレーション共押出プロセスにより調製する場合、層ｆ）が、ＬＬＤＰＥおよびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）および／またはポリイソブチレン（ＰＩＢ）を含むことが好ましい。好ましい実施の形態において、層ｆ）は、３０〜５０質量％のＬＬＤＰＥ、４０〜６０質量％のＥＶＡおよび５〜１５質量％のＰＩＢを含む。ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡおよびＰＩＢの合計は、層ｆ）の総質量の、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは１００質量％である。
【００７１】
ＥＶＡ
ＥＶＡは、エチレンと、３％から９０％のビニルエステルおよび残りの量のエチレンからなるビニルエステルＣ2-6脂肪族カルボン酸とのコポリマーである。そのビニルエステルが酢酸ビニル（ＶＡ）であることが好ましい。酢酸ビニルの質量パーセントが１０から４０％であることが好ましく、残りはエチレンである。酢酸ビニルの質量パーセントが１２から２９％であることがより好ましく、残りはエチレンである。適切なＥＶＡが、例えば、Ｄｏｗ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ、ＶｅｒｓａｌｉｓおよびＡｒｋｅｍａから市販されている。
【００７２】
ＰＩＢ
ポリイソブチレン（ＰＩＢ）はイソブチレンのポリマーである。適切なポリイソブチレンが、例えば、米国特許第６７３０７３９号明細書に記載されている：二重結合が主にα位にあるイソブチレンのホモポリマー。適切な例に、ＰｏｌｙｔｅｃｈｓのＰＷ６０がある。
【００７３】
多層フイルムが流延法により調製される場合、層ｆ）がＬＬＤＰＥおよびプラストマーを含むことが好ましい。好ましい実施の形態において、層ｆ）は、７０〜９９質量％のＬＬＤＰＥおよび１〜３０質量％のプラストマーを含む。ＬＬＤＰＥおよびプラストマーの合計が、層ｆ）の総質量の、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは１００質量％である。
【００７４】
プラストマー
本発明の枠組み内で、プラストマーは、エチレンと、４から８の炭素原子を有するアルファオレフィンコモノマーとのコポリマーであって、アルファオレフィンコモノマーがプラストマーの約２．５モル％から約１３モル％の量で存在し、エチレンが、密度が０．９１５ｇ／ｃｃ以下のプラストマーの約９７．５モル％から約８７モル％の量で存在し、かつその密度を０．８６５ｇ／ｃｃ未満の値まで減少させないような量に制限される、コポリマーを意味する。
【００７５】
このプラストマー中のアルファオレフィンコモノマーが、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、または４−メチルペンテン−１などの非環式モノオレフィンであることが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが最も好ましい。
【００７６】
プラストマーのコモノマーが、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、または４−メチルペンテン−１などの、非環式モノオレフィンであることが好ましい。
【００７７】
本発明に使用するのに適したプラストマーは、例えば、テキサス州、ヒューストン所在のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られる商標名ＥＸＡＣＴ（商標）で、またはミシガン州、ミッドランド所在のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得られるメタロセン触媒により製造された一連のプラストマーである商標名ＥＮＧＡＧＥ（商標）で、市販されている。
【００７８】
プラストマーは、当該技術分野で公知の方法を使用して、例えば、シングルサイト触媒、すなわち、その遷移金属成分が有機金属化合物であり、その少なくとも１つの配位子が、それによりそのような配位子が遷移金属陽イオンに配位結合するシクロペンタジエニル陰イオン構造を有する、触媒を使用することによって、調製してもよい。このタイプの触媒は「メタロセン」触媒としても知られている。メタロセン触媒は、例えば、米国特許第５０１７７１４号および同第５３２４８２０号の各明細書に記載されている。プラストマーは、従来のタイプの不均一系マルチサイトチーグラーナッタ触媒を使用して調製してもよい。
【００７９】
層ｆ）におけるＬＬＤＰＥおよびプラストマーが混合されることが好ましい。プラストマーが直鎖状低密度ポリエチレンと混合される様式は重要ではなく、プラストマーが、例えば、ここに記載されたような溶融混合を使用して、直鎖状低密度ポリエチレンの全体に亘りよく分散していることが好ましい。
【００８０】
層ｇ）
前記フイルムは、層ｆ）と反対のフイルムの表面、すなわち、フイルムの外面に設けられた剥離層ｇ）をさらに備えてもよい。
【００８１】
層ｇ）の存在は、層ｆ）を備えた本発明によるフイルムにおいて都合よい。フイルムが、例えば、製造中または貯蔵中に巻かれる場合、付着層ｆ）は、多数のフイルムを互いに粘着させるであろう。フイルムの外面に存在する剥離層ｇ）は、それらのフイルムの粘着を防ぐ。
【００８２】
層ｆ）がＥＶＡおよび／またはＰＩＢを含む場合、層ｇ）が、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含むことが好ましい。層ｇ）が、６０〜８５質量％のＬＬＤＰＥおよび４０〜１５質量％のＬＤＰＥを含むことが好ましい。ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥの合計は、層ｇ）の総質量の、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは１００質量％である。
【００８３】
層ｆ）がプラストマーを含む場合、層ｇ）が、異なる密度を有する異なるタイプのＬＬＤＰＥの混合物を含むことが好ましい。例えば、層ｇ）は、少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満、例えば、９１８ｋｇ／ｍ3の密度を有する第１のタイプのＬＬＤＰＥおよび少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９４０ｋｇ／ｍ3、例えば、９３５ｋｇ／ｍ3の密度を有する第２のタイプのＬＬＤＰＥを含む。層ｇ）が６０〜８０質量％の第１のタイプのＬＬＤＰＥおよび２０〜４０質量％の第２のタイプのＬＬＤＰＥを含むことが好ましい。層ｇ）中のＬＬＤＰＥの量は、層ｇ）の総質量の、好ましくは少なくとも９５質量％、好ましくは少なくとも９９質量％、好ましくは１００質量％である。
【００８４】
さらに他の層
前記フイルムは、層ｅ）と層ｆ）との間に１つ以上の層をさらに備えてもよい。代わりに、または加えて、前記フイルムは、層ａ）と層ｇ）との間に１つ以上の層をさらに備えてもよい。層ｅ）と層ｆ）との間および層ａ）と層ｇ）との間にさらに他の層が存在することは、添加剤は異なる層に加えてよいので、１つの層中のＵＶ安定剤などの任意の添加剤の量が減少するであろうという点で都合よいであろう。
【００８５】
これらのさらに他の層の各々がＬＬＤＰＥを含むことが好ましい。これらのさらに他の層の各々は、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰなどの、層ａ）およびｅ）について記載した様々な成分をさらに含んでもよい。層ｅ）と層ｆ）との間の（複数の）層は、層ｅ）と同じ成分を有してもよい。層ａ）と層ｇ）との間の（複数の）層は、層ａ）と同じ成分を有してもよい。
【００８６】
これらのさらに他の層の各々が、少なくとも９９質量％のＬＬＤＰＥを含むことが好ましく、ＬＬＤＰＥからなることがより好ましい。
【００８７】
厚さ
前記フイルムの厚さは、例えば、１０から１００μｍ、例えば、２０から５０μｍであってよい。そのフイルムの厚さが２０から２５μｍであることが好ましい。層ｃ）の厚さが１から１０μｍであることが好ましい。本発明の多層フイルムの厚さが原則的に重要ではない場合、他の層の厚さは、例えば、５から２０μｍであってよい。本発明の多層フイルムにおける全ての層が同じ厚さを有する必要はない。例えば、製造工程の安定性を増加させるために、多層フイルムにおける１つ以上の層が、他の層よりも厚くてもよい。
【００８８】
フイルムの伸縮性は時間の経過により増加する（フイルムが水分を吸収する場合）が、それと同時に、機械的性質および酸素バリア性が低下する。層ｃ）の厚さは多くとも４μｍである場合、フイルムの伸縮性は、水分吸収がなくても大きい。したがって、層ｃ）の厚さは１から４μｍであることが好ましい。これにより、伸縮性が良好なフイルムを直ちに使用することができる。
【００８９】
層ｃ）の厚さは、十分なバリア性を得るために必要な、パイプの周りの巻数に影響する。厚さ１μｍの層ｃ）は、例えば、小径パイプに十分なバリア性を得るために、パイプの周りにおおよそ５０巻き必要である。加工の容易さの観点から、巻き数は、好ましくは１５未満、より好ましくは１０未満、より好ましくは３〜５である。厚さが少なくとも２μｍの層ｃ）は、比較的少数の巻き数で済むので、加工の容易さの観点から、適している。
【００９０】
本発明に使用されるパイプの外径は様々であるが、重要な実施の形態のいくつかにおいて、パイプの外径は、１０〜１００ｍｍ、例えば、１０〜３５ｍｍ、３５〜５０ｍｍまたは５０〜１００ｍｍである。
【００９１】
上述したように、十分なバリア性を得るために必要な、パイプの周りの巻数は、層ｃ）の厚さが小さいほど大きい。層ｃ）の厚さに関する必要な巻き数のこの差は、パイプの直径にも依存し、直径がより小さい、例えば、１０〜３５ｍｍのパイプについて、特に大きい。
【００９２】
適度な伸縮性および許容される巻き数で直ちに使用してよいフイルムを得るために、層ｃ）の厚さが２〜４μｍであることが好ましい。このことは、パイプの外径が３５ｍｍ未満、特に、１０〜２５ｍｍまたは１５〜２５ｍｍである場合に、特に都合よい。
【００９３】
添加剤
各層は、多層フイルムの特定の用途に応じて、例えば、充填剤、酸化防止剤、顔料、（ＵＶ）安定剤、帯電防止剤およびポリマーなどの他の添加剤を適量含有してもよい。典型的に、添加剤は層中に、その層に基づいて、１０から１００００ｐｐｍの量、例えば、１００から５０００ｐｐｍの量で存在してよい。したがって、本発明は、１つ以上の層が１種類以上の添加剤をさらに含む多層フイルムにも関する。
【００９４】
例えば、本発明の多層フイルムにおける各層は、層の総質量に基づいて、０から５質量％、例えば、０から２質量％の量の添加剤、および０から１００質量％のポリマーを含んでよく、ここで、ポリマーと添加剤の合計は、層の総質量に基づいて１００質量％である。例えば、そのポリマーは、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、プラストマー、ＰＩＢおよびＥＶＡであってよい。
【００９５】
本発明に使用されるフイルムの特に好ましい例には以下がある：
インフレーション共押出プロセスにより調製された５層の多層酸素バリアフイルムであって、以下の順序で、
ａ）８５〜９９質量％のＬＬＤＰＥおよび１〜１５質量％のＬＤＰＥを含む層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、
ｅ）８５〜９９質量％のＬＬＤＰＥおよび１〜１５質量％のＬＤＰＥを含む層、
を備えた多層酸素バリアフイルム。
【００９６】
流延法により調製された５層の多層酸素バリアフイルムであって、以下の順序で、
ａ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、
ｅ）ＬＬＤＰＥからなる層、
を備えた多層酸素バリアフイルム。
【００９７】
インフレーション共押出プロセスにより調製された７層の多層酸素バリアフイルムであって、以下の順序で、
ｇ）６０〜８５質量％のＬＬＤＰＥおよび１５〜４０質量％のＬＤＰＥを含む剥離層、
ａ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、
ｅ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｆ）３０〜５０質量％のＬＬＤＰＥ、４０〜６０質量％のＥＶＡおよび５〜１５質量％のＰＩＢを含み、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡおよびＰＩＢの合計が９５〜１００質量％である付着層、
を備えた多層酸素バリアフイルム。
【００９８】
インフレーション共押出プロセスにより調製された７層の多層酸素バリアフイルムであって、以下の順序で、
ｇ）６０〜８５質量％のＬＬＤＰＥおよび１５〜４０質量％のＬＤＰＥを含む剥離層、
ａ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、
ｅ）５０〜７５質量％のＬＬＤＰＥ、１０〜３０質量％のＬＤＰＥおよび１〜１０質量％のＰＩＢを含み、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥおよびＰＩＢの合計が９５〜１００質量％である層、
ｆ）３０〜５０質量％のＬＬＤＰＥ、４０〜６０質量％のＥＶＡおよび５〜１５質量％のＰＩＢを含み、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡおよびＰＩＢの合計が９５〜１００質量％である付着層、
を備えた多層酸素バリアフイルム。
【００９９】
流延法により調製された７層の多層酸素バリアフイルムであって、以下の順序で、
ｇ）少なくとも９１５ｋｇ／ｍ3かつ９３０ｋｇ／ｍ3未満の密度を有する第１のタイプのＬＬＤＰＥを６０〜８０質量％、少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3かつ多くとも９４０ｋｇ／ｍ3の密度を有する第２のタイプのＬＬＤＰＥを２０〜４０質量％含むＬＬＤＰＥの混合物からなる剥離層、
ａ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｂ）第１の結合層、
ｃ）極性酸素バリア層、
ｄ）第２の結合層、
ｅ）ＬＬＤＰＥからなる層、
ｆ）９０〜９９質量％のＬＬＤＰＥおよび１〜１０質量％のプラストマーを含む付着層、
を備えた多層酸素バリアフイルム。
【０１００】
パイプ
前記多層フイルムを外面に設けるべきパイプが、ポリブチレン（ＰＢ）、架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）、高温用(Raised Temperature resistance)ポリエチレン（ＰＥＲＴ）およびポリプロピレン（ＰＰ）からなる群より選択されるポリマーから製造されることが好ましい。パイプがポリブチレンから製造されることが最も好ましい。パイプ、特に、加熱装置用のパイプに使用するためのこれらのポリマーは、当該技術分野において周知であり、例えば、David A. WilloughbyによるPlastic Piping Handbook, The McGraw-Hill Companies, Inc, ISBN: 9780071359566に記載されている。
【０１０１】
別の態様において、本発明は、本発明によるアセンブリを製造する方法であって、
パイプを提供する工程、および
フイルムを引っぱりながら、パイプの周りにそのフイルムを巻き付けて、アセンブリを形成する工程、
を有してなる方法に関する。
【０１０２】
別の態様において、本発明は、溶接パイプを備えた加熱装置を製造する方法であって、
本発明によるアセンブリを２つ提供する工程、
それらのアセンブリの各々からフイルムを部分的に除去して、それらのアセンブリの各々に裸の縁部分を提供する工程、および
それら２つのアセンブリの裸の縁部分を溶接する工程、
を有してなる方法に関する。
【０１０３】
前記方法は、本発明によるアセンブリを３つ以上提供する工程を含んでもよいことが認識されよう。そのフイルムを１つのアセンブリから除去して、パイプの両端に裸の縁部分を提供し、両方の縁部分を別のパイプに溶接してもよい。
【０１０４】
前記方法が、アセンブリの溶接部分の周りに前記フイルムを巻き付ける工程をさらに有することが好ましい。このことには、アセンブリの溶接部分にも酸素バリアが設けられるという利点がある。
【０１０５】
別の態様において、本発明は、パイプ、好ましくは加熱装置用のパイプのための酸素バリアフイルムとしての前記フイルムの使用に関する。
【０１０６】
別の態様において、本発明は、上述したフイルムに関する。
【０１０７】
本発明を、説明目的のために詳細に記載してきたが、そのような詳細はその目的のためだけであり、特許請求の範囲に定義された本発明の精神および範囲から逸脱せずに、当業者が本発明に変更を行えることが理解されよう。
【０１０８】
本発明は、ここに記載された特徴の全ての可能な組合せに関し、特許請求の範囲に提示された特徴の組合せが特に好ましいことにさらに留意されたい。
【０１０９】
「含む(comprising)」という用語は、他の要素の存在を排除するものではないことにさらに留意のこと。しかしながら、特定の要素を備えた製品についての記載は、これらの要素からなる製品も開示していることも理解すべきである。同様に、特定の工程を有してなる方法についての記載は、これらの工程からなる方法も開示していることも理解すべきである。
【０１１０】
ここで、本発明を以下の実施例により説明するが、本発明はそれらには制限されない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】層ｃ）の厚さと、必要な巻き数との間の関係を示すグラフ
【実施例】
【０１１２】
実施例１
フイルム構造の層を提供するために、３０Ｌ／Ｄのバリアスクリューを有するΦ９０／７０／５０／４５／５０／７０／９０ｍｍの押出機を備えた７層の共押出インフレーションフイルムラインで、７層フイルムをいくつか製造した。それらのフイルムの厚さは２８μｍであった。そのラインには、ＩＢＣを有するΦ４００ｍｍのダイ、２ｍｍのダイ間隙、反転引取り、冷却空気、厚さプロファイル測定装置および連続巻き取り機が設けられていた。２８０ｋｇ／時の全処理量および３．５のブローアップ比（ＢＵＲ）を一定に維持した。バレル温度プロファイルは、供給区域での４０℃からダイでの２００℃まで昇温させた。
【０１１３】
使用した材料並びにＩＳＯ１１３３：２０１１（２．１６ｋｇ／１０分／１９０℃）を使用して決定したメルトフローインデックスおよびそれらの密度が、下記の表１に示されている。
【０１１４】
【表１】
0006454695.tif 000002
【０１１５】
このフイルムを、外径５０ｍｍ（４．６ｍｍの壁）の数メートル長のＰＢパイプの周りに、引き伸ばし、表面の約５０％に亘り重ねながら、５回巻き付けた。多層酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプのアセンブリを実現するために、このパイプの周りに（螺旋に）巻き付けられたフイルムによって、管を形成した。
【０１１６】
そのフイルムの可撓性および弾性は、前記アセンブリを９０℃の角度で数回曲げることによって、検査した。フイルムに破損や目に見えるクリープは観察されなかった；フイルムはまだＰＢパイプにきつく貼り付いていた。
【０１１７】
さらに、そのアセンブリを、熱交換放熱器、ボイラーおよび循環ポンプを備えた水回路設備に挿入することによって、試験した。水を循環させたまま、水温を２０℃と９０℃との間で変えることにより、１０回の熱力学サイクルを行った。パイプからのフイルムの緩みは見られなかった；実験中、フイルムは、パイプの熱変形にしたがった。
【０１１８】
さらに２つの、フイルムとＰＢパイプのアセンブリを提供した。それぞれのアセンブリにおいてパイプの縁から５ｃｍのフイルムを除去した。フイルムの除去は、フイルムを縦方向に沿って巻き上げることにより、容易に行った。それらのアセンブリの縁部分を継ぎ手内に置き、電気誘導封止によって溶接した。
【０１１９】
２つのアセンブリから溶接構造を製造するための合計時間はたった１５分間であったのに対し、共押出により製造された従来のアセンブリは、典型的に、４５分間かかった。その差は、パイプの縁から酸素バリアフイルムを除去するのに要した時間によるものである。
【０１２０】
実施例２
流延技術により調製した５層フイルムを使用して、実施例２を行った。フイルムの可撓性および弾性を再び検査する（室温でのＰＢパイプの曲げおよび熱力学サイクル）ために、ＥＶＯＨ層の厚さを７μｍまで増加させた。
【０１２１】
５層の流延フイルムを製造した。フイルムの総厚は３５μｍであった。フイルム構造の層を提供するために、３０Ｌ／Ｄのバリアスクリューを有するΦ７０／５０／４５／５０／７０ｍｍの押出機を備えたダイで全ての５層の流延フイルムを製造した。このラインには、Φ１５００ｍｍ幅のダイ、０．８ｍｍのダイ間隙、冷却水の温度が２５℃に設定されたΦ８００ｍｍの第１の冷却ロール、冷却水の温度が２０℃に設定されたΦ４００ｍｍの第２の冷却ロール、厚さプロファイル測定装置および接触式巻き取り機が設けられていた。３００ｋｇ／時の全処理量を一定に維持した。バレル温度プロファイルは、供給区域での５０℃からダイでの２２０℃まで昇温させた。
【０１２２】
【表２】
0006454695.tif 000003
【０１２３】
実施例１と同様に、溶接構造を製造する総時間が著しく減少した。
【０１２４】
実施例３
５層のフイルムを流延技術により製造する。フイルムの総厚は２３μｍである。表３に示されたフイルム構造の層を提供するために、３０Ｌ／Ｄのバリアスクリューを有するΦ７０／５０／４５／５０／７０ｍｍの押出機を備えたダイで流延フイルムを製造する。このラインには、Φ１５００ｍｍ幅のダイ、０．８ｍｍのダイ間隙、冷却水の温度が２５℃に設定されたΦ８００ｍｍの第１の冷却ロール、冷却水の温度が２０℃に設定されたΦ４００ｍｍの第２の冷却ロール、厚さプロファイル測定装置および接触式巻き取り機が設けられている。３００ｋｇ／時の全処理量を一定に維持する。バレル温度プロファイルは、供給区域での５０℃からダイでの２２０℃まで昇温させる。
【０１２５】
【表３】
0006454695.tif 000004
【０１２６】
そのフイルムの伸縮性は良好である。このフイルムを、外径１６ｍｍ（２．２ｍｍの壁厚）の数メートル長のＰＢパイプの周りに、引き伸ばし、表面の約５０％に亘り重ねながら、１２回巻き付ける。多層酸素バリアフイルムにより取り囲まれたパイプのアセンブリを実現するために、このパイプの周りに（螺旋に）巻き付けられたフイルムによって、管が形成される。１２回の巻き付けにより、ＩＳＯ１７４５５：２００５にしたがって決定される十分な酸素バリア性が提供される。
【０１２７】
層（ｃ）の厚さと、必要な巻き数との間の関係
ＩＳＯ１７４５５：２００５にしたがって決定して１．８ｍｇ／ｍ2・２４時間・バール以下の酸素透過性を得るために、８０℃の水を収容するパイプの周りに酸素バリアフイルムを設けることが望ましい。８０℃の水を収容する公称直径１６ｍｍ（２．２ｍｍの壁厚）のパイプを採用して、そのような酸素透過性を得るのに必要な、パイプの周りの巻数を、表４に示された層厚を有する４つのフイルムについて計算する。
【０１２８】
前記層の各々の組成は、実施例３と同じである。計算した必要な巻き数が、表４に示されている。層ｃ）の厚さと、必要な巻き数との間の関係は、図１にも示されている。表４から、十分なバリア性を得るのに必要な、パイプの周りの巻数は、層ｃ）の厚さが小さいときに大きくなるのが分かる。
【０１２９】
【表４】
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【０１３０】
表５に示された異なる直径を有するパイプについて、同じ計算を行った。様々な直径を有するパイプについて、パイプの周りの、計算された必要な巻数が表５に示されている。
【０１３１】
【表５】
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【０１３２】
十分なバリア性を得るのに必要な、パイプの周りの巻数は、層ｃ）の厚さが小さいときに大きくなる。十分なバリア性を得るのに必要な、パイプの周りの巻数は、直径がより小さいパイプについて大きくなる。層ｃ）の厚さに関連する必要な巻き数における差は、直径がより小さいパイプについて大きくなる。
【図１】
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