(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられた易接着層とを備え、
前記易接着層は、ポリエーテル系ポリウレタンと、前記ポリエーテル系ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の硬化物からなり、
前記ポリエーテル系ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる層を備える、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記架橋剤が、エポキシ化合物を含む、請求項１又は２記載の複層フィルム。
【請求項４】
前記組成物が、粒子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項５】
前記組成物が、濡れ剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項６】
基材フィルム上に、ポリエーテル系ポリウレタンと、前記ポリエーテル系ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の膜を形成する工程と、
前記組成物の膜を硬化させる工程とを含み、
前記ポリエーテル系ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置には、様々な光学フィルムが用いられる。このような光学フィルムは、例えば、偏光子、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などの他の様々な機能を有する任意の部材に貼り合せて使用することが多い。そのため、このような光学フィルムは、貼り合せる部材との接着力が高いことが望まれる。【０００３】
しかしながら、光学フィルムの中には、接着性が必ずしも高くないものがある。そこで、このような光学フィルムの表面に、その光学フィルムの接着性を高めうる層を設けることがある。この層は「易接着層」と呼ばれる層である。易接着層は、その易接着層を備えるフィルムを必要に応じて接着剤を介して任意の部材と貼り合わせる際に、そのフィルムの接着力を補強して、より強固に接着させる機能を有する層である。易接着層については、ウレタン樹脂により形成したものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７４３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、易接着層にはより一層高い接着性が求められている。また、従来の易接着層は、高湿度環境に長時間置くと接着性が低下することがあったので、高湿度環境においても接着性を長期間維持できる易接着層が求められている。【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、接着性に優れ、その接着性を高湿度環境において長期間維持できる易接着層を備える複層フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、基材フィルムとこの基材フィルム上に設けられた易接着層とを備える複層フィルムであって、易接着層がポリウレタン、架橋剤及び不揮発性塩基を含む組成物の硬化物からなり、且つ、ポリウレタンの引っ張り弾性率が所定の範囲にあるものが、接着性に優れ、且つ、その接着性を高湿度環境において長期間維持できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００８】
〔１〕  基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられた易接着層とを備え、
前記易接着層は、ポリウレタンと、前記ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の硬化物からなり、
前記ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルム。
〔２〕  前記基材フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる層を備える、〔１〕記載の複層フィルム。
〔３〕  前記架橋剤が、エポキシ化合物を含む、〔１〕又は〔２〕記載の複層フィルム。
〔４〕  前記組成物が、粒子を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔５〕  前記組成物が、濡れ剤を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔６〕  前記ポリウレタンが、ポリエーテル系ポリウレタンである、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔７〕  基材フィルム上に、ポリウレタンと、前記ポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の膜を形成する工程と、
前記組成物の膜を硬化させる工程とを含み、
前記ポリウレタンの引っ張り弾性率が、１０００Ｎ／ｍｍ２以上５０００Ｎ／ｍｍ２以下である、複層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接着性に優れ、その接着性を高湿度環境において長期間維持できる易接着層を備える複層フィルム及びその製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの両方を包含する。また、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの両方を包含する。
【００１２】
また、以下の説明において、粒子の平均粒子径とは、別に断らない限り、レーザー回折法によって粒子径分布を測定し、測定された粒子径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を採用する。
【００１３】
また、以下の説明において、フィルム又は層の面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルム又は層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム又は層の前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｄは、フィルム又は層の膜厚を表す。別に断らない限り、前記のレターデーションの測定波長は５５０ｎｍである。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１４】
また、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１５】
［１．複層フィルムの概要］
本発明の複層フィルムは、基材フィルムと、この基材フィルム上に設けられた易接着層とを備える。また、易接着層は、ポリウレタンと、このポリウレタンを架橋させうる架橋剤と、不揮発性塩基とを含む組成物の硬化物からなる層である。前記のポリウレタン、架橋剤及び不揮発性塩基を含む組成物を、以下、適宜「ウレタン組成物」と呼ぶ。
【００１６】
［２．基材フィルム］
基材フィルムとしては、通常、樹脂フィルムを用いる。基材フィルムを構成する樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。中でも、基材フィルムを構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式構造含有重合体を含む樹脂を用いることが特に好ましい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂を、以下、適宜「脂環式構造含有重合体樹脂」と呼ぶ。脂環式構造含有重合体樹脂は、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などに優れ、光学フィルムに適している。
【００１７】
また、基材フィルムは、１層のみを含む単層構造のフィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムであってもよい。基材フィルムが複層構造を有する場合、基材フィルムが備える層のうち１層以上が脂環式構造含有重合体樹脂からなることが好ましく、基材フィルムの少なくとも１つの最外層が脂環式構造含有重合体樹脂からなることが特に好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は接着性が低い傾向があるが、この低い接着性を易接着層によって補うことができる。そのため、基材フィルムが脂環式構造含有重合体樹脂からなる層を備える場合に、接着性を向上させうるという本発明の利点を有効に活かすことができる。
【００１８】
脂環式構造含有重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００１９】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２０】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、基材フィルムの機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００２１】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、基材フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００２２】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。
【００２３】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体の両方を包含する。
【００２４】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３０】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３１】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３２】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００３３】
基材フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーの溶媒としてトルエンを用いてもよい。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、複層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ、好適である。
【００３４】
基材フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、通常１．２以上、好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．８以上であり、通常３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の緩和を抑制でき、基材フィルムの安定性を高めることができる。
【００３５】
基材フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体は、光弾性係数Ｃの絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。重合体の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、基材フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキを小さくできる。
【００３６】
基材フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、基材フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができる。また、本発明の複層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００３７】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。重合体における飽和吸水率は、例えば、重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。飽和吸水率をより低くする観点から、前記の重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００３８】
基材フィルムを構成する樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；滑剤；界面活性剤などの添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
ただし、基材フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の量は、一般的には５０％〜１００％、または７０％〜１００％である。特に、基材フィルムを構成する樹脂として脂環式構造含有重合体樹脂を用いた場合、その脂環式構造含有重合体樹脂は高い疎水性を有するが、易接着層により親水性が高い任意の部材と強固に接着できるという利点を有する。この利点を効果的に活用する観点から、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる重合体の量が、例えば８０％〜１００％、より詳しくは９０％〜１００％となるように、その任意の成分の量を調整することが好ましい。
【００４０】
ただし、脂環式構造含有重合体樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、樹脂に粒子を含ませても、粒子を全く含まない状態からの基材フィルムのヘイズの上昇幅が０．０５％以下の範囲である量までは許容できることを意味する。脂環式構造含有重合体は、多くの有機粒子及び無機粒子との親和性に欠ける傾向がある。そのため、前記範囲を超えた量の粒子を含む脂環式構造含有重合体樹脂を延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい上昇が生じる可能性がある。
【００４１】
前述の通り、基材フィルムは、一層のみを備える単層構造のフィルム層であってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルム層であってもよい。基材フィルムを複層構造のフィルム層とすることにより、様々な特性を有する偏光板を製造できる。
【００４２】
基材フィルムが２層以上の層を備える場合、一種類のフィルム層を２層以上備えていてもよく、異なる二種類以上のフィルム層を備えていてもよい。また、基材フィルムには、上述した脂環式構造含有重合体樹脂以外の樹脂からなる層を設けてもよい。脂環式構造含有重合体樹脂以外からなる層としては、例えば、傷付防止、反射防止、帯電防止、防眩、防汚などの機能を有するフィルム層が挙げられる。
【００４３】
基材フィルムは、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定できる。
また、基材フィルムは、１ｍｍ厚でのヘイズが、０．３％以下であることが好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００４４】
基材フィルムの平均厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。基材フィルムの厚み変動幅は、長尺方向及び幅方向にわたって、前記平均厚みの±３％以内であることが好ましい。厚み変動を前記範囲にすることにより、基材フィルムのレターデーションなどの光学特性のバラツキを小さくできる。
【００４５】
基材フィルムが含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、基材フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができる。さらには、本発明の複層フィルムを備える偏光板又は液晶表示装置等の劣化を抑制できるので、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。ここで、揮発性成分とは、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００４６】
基材フィルムの製造方法に制限はない。基材フィルムは、当該基材フィルムを形成するための樹脂を公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法が、残留揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、中でも生産性や厚み精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【００４７】
基材フィルムが２層以上の層を備える場合、基材フィルムの製造方法に制限は無い。例えば、別々に製造したフィルム層を必要に応じて接着剤を用いて貼り合せて基材フィルムを製造してもよい。
接着剤は、貼り合わせるフィルム層を形成する樹脂の種類により適切なものを選択しうる。接着剤の例としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
接着剤により形成される接着剤層の平均厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【００４８】
接着剤を使用せずに２層以上の層を備える基材フィルムを製造する場合、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法などの共押出成形法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法などを用いうる。
【００４９】
また、例えば、あるフィルム層の表面に、別のフィルム層を構成する樹脂を含む溶液をコーティングするコーティング成形法などを用いて、２層以上の層を備える基材フィルムを製造してもよい。
【００５０】
これらの中でも、製造効率の観点、及び、基材フィルム中に溶媒などの揮発性成分を残留させないという観点からは、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が特に好ましい。さらに、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式とマルチマニホールド方式が挙げられるが、フィルム層の厚みのばらつきを少なくできる点からは、マルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００５１】
基材フィルムは、延伸処理を施されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。また、基材フィルムが２層以上の層を備える場合、予め延伸処理を施されたフィルム層を貼り合せて延伸フィルムを得てもよく、共押出等により得られた複層構造の延伸前フィルムに延伸処理を施して延伸フィルムを得てもよい。
【００５２】
延伸方法は特に制限されず、例えば、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれを採用してもよい。延伸方法の例を挙げると、一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長尺方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、固定するクリップの間隔を開いての長尺方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長尺方向に延伸した後、その両端部をクリップで把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法等が挙げられる。さらに、例えば、幅方向又は長尺方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して平行でもなく垂直でもない方向に連続的に斜め延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【００５３】
延伸に用いる装置として、例えば、縦一軸延伸機、テンター延伸機、バブル延伸機、ローラー延伸機等が挙げられる。延伸温度は、延伸されるフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度をＴｇとして、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。延伸倍率は、使用する基材フィルムの光学特性に応じて適宜選択しうる。具体的な延伸倍率は、通常１．０５倍以上、好ましくは１．１倍以上であり、通常１０．０倍以下、好ましくは２．０倍以下である。
【００５４】
［３．易接着層］
易接着層は、ポリウレタン、架橋剤及び不揮発性塩基を含むウレタン組成物の硬化物からなる層である。このようなウレタン組成物の硬化物からなる易接着層を用いることにより、本発明の複層フィルムを任意の部材に貼り合せる場合に、接着性を高めることができる。また、この易接着層は、優れた接着性を高湿度環境において長期間維持できる。
【００５５】
［３．１．ポリウレタン］
ポリウレタンの引っ張り弾性率は、通常１０００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１２００Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１４００Ｎ／ｍｍ２以上であり、通常５０００Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは４０００Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは３０００Ｎ／ｍｍ２以下である。前記範囲の下限値以上の引張弾性率を有するポリウレタンを用いることにより、易接着層の接着性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、易接着層が過度に硬くなることを防止できるので、易接着層の破損を防止できる。
【００５６】
従来の易接着層では、一般に、低い引っ張り弾性率を有する重合体が用いられていた。これは、より広い面積で接着面に接触することによって接着性を向上させる観点では、易接着層は、接着面の凹凸に応じて変形しうる程度に柔軟であることが望ましいと考えられていたからである。これに対し、本発明に係る易接着層では、従来とは逆に比較的高い引っ張り弾性率を有するポリウレタンを用いることにより、高い接着性を実現している。
【００５７】
上述したポリウレタンの引っ張り弾性率は、架橋剤及び不揮発性塩基等の成分と混合される前に測定される値である。ポリウレタンの引っ張り弾性率の具体的な測定方法は、次の通りである。
まず、試料としてポリウレタンの水分散体（必要に応じて溶液を用いてもよい）を用意する。この水分散体を、乾燥後膜厚が１００μｍになるように、ガラス容器に流しいれる。室温で２４時間放置した後、５０℃で３時間、及び、１２０℃で２０分間乾燥させて、ポリウレタンのシートを得る。
得られたポリウレタンのシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従い、ダンベル型に打ち抜いて、試験片を得る。
この試験片について引張り試験器を用いて引張り速度５ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、得られた応力−歪み曲線（ＳＳカーブ）の傾きから引っ張り弾性率を測定する。
【００５８】
ポリウレタンの引っ張り弾性率は、例えば、当該ポリウレタンのモノマーの種類及び比率を調整することにより制御できる。引っ張り弾性率の制御方法の具体例を挙げると、ポリウレタンの原料となるモノマーのうち、後述する（２）ポリエーテルポリオール、（３）ポリエステルポリオール、（４）ポリエーテルエステルポリオール、及び（５）ポリカーボネートポリオールなどのマクロポリオールの種類及び仕込み比を調整することにより、ポリウレタンの引っ張り弾性率を調整しうる。
【００５９】
ポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と、（ii）ポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンを用いうる。
また、ポリウレタンとしては、例えば、前記（ｉ）成分及び前記（ii）成分をウレタン化反応させて得たイソシアネート基含有プレポリマーを、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタンを用いうる。前記のプレポリマーは、前記（ｉ）成分及び前記（ii）成分を、イソシアネート基過剰の条件下でウレタン化反応させることで得られうる。また、前記のウレタン化反応は、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中で行いうる。さらに、前記プレポリマーの鎖延長の前には、該プレポリマーを中和させてもよい。また、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖延長方法としては、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖延長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させる方法が挙げられる。この際、鎖延長剤としては、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを用いうる。
【００６０】
前記（ｉ）成分としては、水酸基性の活性水素を有するものが好ましく、例えば１分子中に平均２個以上の水酸基を有する化合物が好ましい。（ｉ）成分の具体例としては、下記の（１）ポリオール化合物、（２）ポリエーテルポリオール、（３）ポリエステルポリオール、（４）ポリエーテルエステルポリオール、及び（５）ポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【００６１】
（１）ポリオール化合物：
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００６２】
（２）ポリエーテルポリオール：
ポリエーテルポリオールとしては、前記のポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体、１,４−ブタンジオール共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。ポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオール等が挙げられる。
【００６３】
（３）ポリエステルポリオール：
ポリエステルポリオールとして、例えば、多価カルボン酸又はその無水物と前記（１）ポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。ここで、多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸；トリメリット酸等のトリカルボン酸が挙げられる。ポリエステルポリオールの具体例としては、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いは、グリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオール、などが挙げられる。
【００６４】
（４）ポリエーテルエステルポリオール：
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオールまたは、これと他のグリコールとの混合物を上記（３）で例示したような多価カルボン酸又はその無水物と混合してアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。前記エーテル基含有ポリオールとしては、例えば、前記（２）ポリエーテルポリオールやジエチレングリコール等が挙げられる。また、ポリエーテルエステルポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【００６５】
（５）ポリカーボネートポリオール：
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）Ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、Ｘは分子の構造単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【００６６】
これらの（ｉ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
前記（ｉ）成分と反応させる（ii）成分（即ち、ポリイソシアネート成分）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する化合物が挙げられる。この化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
脂環式ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６８】
これらの（ii）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
前記の（ｉ）成分及び（ii）成分は、本発明の多層フィルムの用途に応じて適切なものを任意に選択して用いうる。中でも、（ｉ）成分としては、加水分解し難い結合を有するものを用いることが好ましく、具体的には（２）ポリエーテルポリオール及び（５）ポリカーボネートポリオールが好ましく、中でも（２）ポリエーテルポリオールが特に好ましい。（ｉ）成分として（２）ポリエーテルポリオールを用いたポリウレタンは「ポリエーテル系ポリウレタン」と呼ばれる。また、（ｉ）成分として（５）ポリカーボネートポリオールを用いたポリウレタンは「ポリカーボネート系ポリウレタン」と呼ばれる。これらのポリエーテル系ポリウレタン及びポリカーボネート系ポリウレタンは、加水分解し難いエーテル結合又はカーボネート結合を有する。そのため、高湿度環境においてポリウレタンが劣化し難いので、易接着層の引っ張り弾性率の経時的な低下を抑制できる。したがって、高湿度環境における接着性の低下を効果的に抑制できる。
【００７０】
また、これらのポリウレタンは、その分子構造に酸構造を含んでいてもよい。酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に分散させることが可能であるので、易接着層の耐水性の改善が期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤が無くても分子イオン性のみで水中にポリウレタンの粒子が分散安定化しうることを意味する。また、酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤が不要又は少量で済むので、基材フィルムとの接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できる。
【００７１】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ポリウレタンにおいて側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
酸構造の量としては、ウレタン組成物における酸価として、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価を前記範囲の下限値以上にすることによりポリウレタンの水分散性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、易接着層の耐水性を良好にできる。
【００７３】
ポリウレタンに酸構造を導入する方法としては、例えば、ジメチロールアルカン酸を、前記（２）から（４）に記載した（ｉ）成分の一部もしくは全部と置き換えることによって、予めポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等にカルボキシル基を導入する方法が挙げられる。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。ジメチロールアルカン酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
ウレタン組成物において、ポリウレタンが含む酸構造の一部又は全部は、不揮発性塩基によって中和されている。酸構造が中和されていることにより、複層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持したり、任意の部材と強い接着力で接着したりすることが可能である。また、酸構造を中和しても、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、ポリウレタンの粒子を水中に分散させることは可能である。
【００７５】
ポリウレタンが含む酸構造のうち、中和される酸構造の割合は、２０％以上が好ましく、５０％以上が特に好ましい。酸構造のうちの２０％以上が中和されることにより、複層フィルムが高温下に曝された熱履歴を有しても、光学材料としての特性を維持したり、任意の部材と強い接着力で接着したりすることが可能である。
【００７６】
ポリウレタンは、架橋剤との反応を可能にするため、極性基を含むことが好ましい。極性基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などが挙げられる。中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基が好ましく、水酸基及びカルボキシル基がより好ましく、カルボキシル基が特に好ましい。ポリウレタン中の極性基の量は、好ましくは０．０００１当量／１ｋｇ以上、より好ましくは０．００１当量／１ｋｇ以上であり、好ましくは１当量／１ｋｇ以下である。
【００７７】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン樹脂は、ポリウレタン及び水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる任意の成分が水の中に分散している組成物である。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いることができる。また、ポリウレタンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
ウレタン組成物において、ポリウレタンの状態は任意であり、粒子状になって分散していてもよく、溶媒等の他の成分に溶解していてもよい。ポリウレタンは、これらの状態の中でも、粒子状となって分散していることが多い。この場合、ポリウレタンの粒子の平均粒子径は、本発明の複層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。
【００７９】
［３．２．架橋剤］
架橋剤は、ポリウレタンが有する反応性の基と反応して結合を形成することにより、ポリウレタンを架橋させうる。この架橋により、易接着層の機械的強度、接着性及び耐湿熱性を向上させることができる。通常、架橋剤は、前記酸構造として含まれるカルボキシル基及びその無水物基、並びに、（ｉ）成分と（ii）成分との反応後に未反応で残った水酸基などのような、ポリウレタンに含まれる極性基と反応して架橋構造を形成しうる。
【００８０】
架橋剤としては、例えば、ポリウレタンが有する反応性の基と反応して結合を形成できる官能基を１分子内に２個以上有する化合物を用いうる。中でも、架橋剤としては、ポリウレタンが有するカルボキシル基又はその無水物基と反応しうる官能基を有する化合物が好ましい。
架橋剤の具体例を挙げると、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
エポキシ化合物としては、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いうる。中でも、エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルジョン化しうるものが好ましい。エポキシ基が水に溶解性を有するか又はエマルジョン化しうるものであれば、ウレタン組成物が水系樹脂である場合に、その水系樹脂の塗布性を良好にして、易接着層の製造を容易に行うことが可能となる。ここで、水系樹脂とは、重合体等の固形分を、水等の水系の溶媒に溶解又は分散した状態で含有する組成物のことをいう。
【００８２】
前記エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。
【００８３】
より具体的にエポキシ化合物の例を挙げると、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
また、エポキシ化合物の例を市販品で挙げると、ナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
エポキシ化合物の量は、ポリウレタンを１００重量部に対し、通常２重量部以上、好ましくは５重量部以上、より好ましくは８重量部以上であり、通常４０重量部以下、好ましくは３５重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、エポキシ化合物とポリウレタンとの反応が十分に進行するので、易接着層の機械的強度を適切に向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、未反応のエポキシ化合物の残留を少なくでき、易接着層の機械的強度を適切に向上できる。
【００８５】
また、ポリウレタンの極性基と当量になるエポキシ化合物の量に対し、エポキシ化合物の量は、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、より好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．０倍以下、特に好ましくは３．０倍以下である。ここで、ポリウレタンの極性基と当量になるエポキシ化合物の量とは、ポリウレタンの極性基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。ポリウレタンの極性基は、エポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。よって、エポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、極性基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、易接着層の機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００８６】
カルボジイミド化合物としては、１分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いうる。このカルボジイミド化合物は、原料として有機モノイソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等の有機イソシアネートを用いて製造される。これらの有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が挙げられる。したがって、有機イソシアネートが有する有機基としては、芳香族及び脂肪族のいずれを用いてもよく、また、芳香族の有機基及び脂肪族の有機基を組み合わせて用いてもよい。中でも、反応性の観点から、脂肪族の有機基を有する有機イソシアネートが特に好ましい。通常、カルボジイミド化合物は、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。
【００８７】
有機イソシアネートの具体例を挙げると、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等の有機ジイソシアネート；イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等の有機モノイソシアネートが挙げられる。
【００８８】
カルボジイミド化合物の例を市販品で挙げると、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズを市販品として入手可能である。
カルボジイミド化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
カルボジイミド化合物の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、通常１重量部以上、好ましくは３重量部以上であり、通常４０重量部以下、好ましくは３０重量部以下である。カルボジイミド化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、カルボジイミド化合物とポリウレタンとの反応が十分に進行するので、易接着層の機械的強度を適切に向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、未反応のカルボジイミド化合物の残留を少なくでき、易接着層の機械的強度を適切に向上できる。
【００９０】
オキサゾリン化合物としては、下記式（Ｉ）で示されるオキサゾリン基を有する重合体を用いうる。下記式（Ｉ）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基及び置換フェニル基からなる群より選ばれるいずれかを表す。
【００９１】
【化１】
0006565681.tif 000002
【００９２】
このオキサゾリン化合物は、例えば、付加重合性オキサゾリンを含み、必要に応じて任意の不飽和単量体を含む単量体成分を、公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより製造しうる。付加重合性オキサゾリンとしては、例えば、下記式（II）で示される化合物が挙げられる。下記式（II）において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、式（Ｉ）における定義と同様である。また、Ｒ８は、付加重合性の不飽和結合を有する、非環状の有機基を表す。
【００９３】
【化２】
0006565681.tif 000003
【００９４】
付加重合性オキサゾリンの具体例を挙げると、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。また、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが、工業的にも入手し易く好適である。
【００９５】
前記付加重合性オキサゾリンの量は、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量部に対して、好ましくは３重量部以上であり、また、好ましくは１００重量部以下である。これにより、オキサゾリン化合物を含むウレタン組成物を硬化させた場合に硬化を十分に進めることができ、耐久性及び耐水性に優れた易接着層を得ることができる。
【００９６】
オキサゾリン化合物の製造に用いうる任意の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつ、オキサゾリン基と反応しない任意の単量体を用いうる。このような任意の不飽和単量体は、上述した単量体から任意に選択して用いうる。
【００９７】
オキサゾリン化合物の例を市販品で挙げると、水溶性タイプでは、日本触媒社製のエポクロスＷＳ−５００及びＷＳ−７００が挙げられる。また、例えばエマルションタイプでは、日本触媒社製のエポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０及びＫ−２０３０が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタンとの反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
また、オキサゾリン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
オキサゾリン化合物の量としては、ポリウレタンが有する極性基とオキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（極性基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、所定の範囲に収まるように設定しうる。具体的には、前記のモル比が、１００／２０〜１００／１００となるように設定しうる。前記のモル比を前記範囲の上限値以下にすることにより、未反応の極性基が残ることを防止できる。また、下限値以上にすることにより、余剰のオキサゾリン基の発生を防止して、親水基が過剰となることを防止できる。
【００９９】
さらに、ポリウレタンがカルボキシル基を有し、且つ、そのカルボキシル基が中和されている場合には、ポリウレタンとオキサゾリン化合物との反応において、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくい。そこで、中和に用いる不揮発性塩基の種類及び不揮発性の程度を調整することで、その反応性をコントロールすることができる。
【０１００】
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する化合物を用いうる。これらのイソシアネート化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。イソシアネート化合物の具体例としては、ポリウレタンの原料として説明した（ii）成分と同様の例が挙げられる。
【０１０１】
前記の架橋剤の中でも、エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物が好ましく、エポキシ化合物が特に好ましい。エポキシ化合物を架橋剤として用いると、易接着層の接着性を特に大きく向上させることができる。また、カルボジイミド化合物を架橋剤として用いると、ウレタン組成物のポットライフを改善することができる。
【０１０２】
［３．３．不揮発性塩基］
不揮発性塩基としては、ウレタン組成物を基材フィルムに塗布した後に乾燥させる際の処理条件下において、実質的に不揮発性である塩基が挙げられる。ここで実質的に不揮発性であるとは、通常、不揮発性塩基の減少分が８０％以下であることをいう。また、ウレタン組成物を基材フィルムに塗布した後に乾燥させる際の処理条件としては、例えば、８０℃で１時間放置することが挙げられる。このような不揮発性塩基は、ポリウレタンの酸構造を中和する中和剤として機能しうる。
【０１０３】
不揮発性塩基としては、無機塩基を用いてもよく、有機塩基を用いてよい。中でも、沸点１００℃以上の有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上のアミン化合物がより好ましく、沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でもよく、重合体でもよい。
【０１０４】
不揮発性塩基の例を挙げると、無機塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。また、有機塩基としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、亜鉛アンモニウム錯体、銅アンモニウム錯体、銀アンモニウム錯体、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、３−ウレイドプロピルトリメトシキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、キノリン、ピコリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イロプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミン、アミノヘキシルエタノールアミン、アミノエチルプロパノールアミン、アミノプロピルプロパノールアミン、アミノヘキシルプロパノールアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−エチルイミダゾール、２−アミノイミダゾールサルフェート、２−（２−アミノエチル）−ベンゾイミダゾール、ピラゾール、５−アミノピラゾール、１−メチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−アシノ−５−アミノピラゾール、１−���ソプロピル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、３−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、アミノ樹脂（例えば、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等）などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
不揮発性塩基の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、通常０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。不揮発性塩基の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、十分な接着力を得ることができる。また、上限値以下にすることにより、ポリビニルアルコール製の偏光子の色抜けの防止ができる。
【０１０６】
［３．４．粒子］
ウレタン組成物は、粒子を含むことが好ましい。ウレタン組成物が粒子を含むことにより、そのウレタン組成物の硬化物によって形成される易接着層の表面粗さを大きくできる。これにより、易結着層の表面の滑り性を向上させることができるので、複層フィルムのブロッキングの防止、及び、複層フィルムを巻回する際のシワの発生の抑制が可能となる。
【０１０７】
粒子としては、無機粒子、有機粒子のいずれを用いてもよい。ただし、水分散性の粒子を用いることが好ましい。無機粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。シリカの粒子は、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明の複層フィルムの光学特性に与える影響が小さい。また、シリカはウレタン組成物での分散性および分散安定性が良好である。シリカの粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【０１０８】
粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。粒子の平均粒子径を前記範囲の下限値以上にすることにより、易接着層の滑り性を効果的に高めることができる。また、前記範囲の上限値以下にすることにより、易接着層のヘイズを低く抑えることができる。
【０１０９】
粒子の量は、ポリウレタン１００重量部に対し、通常１重量部以上、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、通常５０重量部以下、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。粒子の量を前記の範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、上限値以下にすることにより、複層フィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【０１１０】
［３．５．濡れ剤］
ウレタン組成物は、濡れ剤を含むことが好ましい。濡れ剤を用いることにより、ウレタン組成物を基材フィルムに塗布する際の塗布性を良好にできる。
【０１１１】
濡れ剤としては、例えば、アセチレン系界面活性剤や、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。アセチレン系界面活性剤としては、例えば、エアープロダクツアンドケミカルズ社製サーフィノールシリーズ、ダイノールシリーズ等を用いることができる。また、フッ素系界面活性剤としては、例えば、ＤＩＣ社製メガファックシリーズ、ネオス社製フタージェントシリーズ、ＡＧＣ社製サーフロンシリーズ等を用いることができる。濡れ剤としては、重ね塗り性の観点から、アセチレン系界面活性剤を用いることが好ましい。
また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
濡れ剤の配合量は、ウレタン組成物（塗布液）の固形分量に対して、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上であり、通常５重量％以下、好ましくは４重量部以下、より好ましくは３重量％以下である。濡れ剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより十分な塗布性を得ることができる。また、上限値以下にすることにより、濡れ剤のブリードアウトを抑制でき、更には重ね塗り性を良好にできる。
【０１１３】
［３．６．溶媒］
ウレタン組成物は、通常、溶媒を含む。溶媒としては、水又は水溶性の溶媒を用いる。水溶性の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。中でも、溶媒としては、水を用いることが好ましい。また、溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
溶媒の量は、ウレタン組成物の粘度を塗布に適した範囲にできるように設定しうる。通常は、溶媒の量は、ウレタン組成物の固形分濃度を所望の範囲に収められるように設定する。前記の所望の範囲は、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。これにより、ウレタン組成物の取り扱い性及び塗布性を良好にできる。
【０１１５】
［３．７．任意の成分］
ウレタン組成物は、前記の架橋剤に組み合わせて、硬化促進剤を含んでいてもよい。硬化促進剤としては、易接着層の形成に用いられる公知の硬化促進剤を用いうる。例えば、架橋剤としてエポキシ化合物を用いる場合、硬化促進剤としては、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）、三弗化ホウ素錯化合物などが好適である。また、硬化促進剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
硬化促進剤の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０３重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【０１１６】
ウレタン組成物は、前記の架橋剤に組み合わせて、硬化助剤を含んでいてもよい。硬化助剤としては、易接着層の形成に用いられる公知の硬化助剤を用いうる。硬化助剤の具体例を挙げると、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。また、硬化助剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
硬化助剤の量は、架橋剤１００重量部に対して、通常１重量部以上、好ましくは１０重量部以上であり、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。
【０１１７】
ウレタン組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを含んでいてもよい。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
［３．８．ウレタン組成物の性状］
ウレタン組成物は、通常、流体状の組成物となっている。このウレタン組成物の粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。ウレタン組成物の粘度が前記範囲内にあると、基材フィルムの表面にウレタン組成物を均一に塗布することができる。ウレタン組成物の粘度の下限に特段の制限は無いが、好ましくは０．２５ｍＰａ・ｓ以上である。ここで、前記の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値である。
ウレタン組成物の粘度は、例えば、ウレタン組成物における溶媒の割合及び粒子の粒径などによって調整できる。
【０１１９】
［３．９．易接着層の製造方法］
易接着層は、前記のウレタン組成物の硬化物からなる層である。この易接着層は、通常、基材フィルム上に、接着剤の層等の他の層を介することなく、直接に設けられる。易接着層は、基材フィルムの片面にのみ設けてもよいし、両面に設けてもよい。ただし、易接着層を有する複層フィルムをロール状に巻回しやすいとの観点から、基材フィルムの片面にのみ易接着層を設けることが好ましい。易接着層は、基材フィルム上にウレタン組成物の膜を形成する工程と、このウレタン組成物の膜を硬化させる工程とを含む製造方法により、製造できる。
【０１２０】
基材フィルム上にウレタン組成物の膜を形成する場合には、通常、塗布法を用いる。塗布法としては、公知の塗布法を採用しうる。具体的な塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１２１】
ウレタン組成物の膜を基材フィルム上に形成した後で、当該膜を形成するウレタン組成物を硬化させることにより、ウレタン組成物の硬化物からなる層として易接着層を得る。通常、ウレタン組成物は、溶媒を含むため、硬化させる際には溶媒を乾燥させて除去する。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥など任意の方法で行ってもよい。中でも、ウレタン組成物中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によってウレタン組成物を硬化させることが好ましい。加熱乾燥を行なう場合、通常は、ポリウレタンの架橋反応が進行する。
【０１２２】
加熱により樹脂を硬化させる場合、加熱温度は、溶媒を乾燥させてウレタン組成物中のポリマー成分を硬化させることができる範囲で適切に設定する。ただし、基材フィルムとして延伸フィルムを用い、且つ、当該基材フィルムに発現したレターデーションを変化させたくない場合には、加熱温度は、基材フィルムにおいて配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。具体的には、前記の加熱温度は、基材フィルムを形成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。
【０１２３】
また、ウレタン組成物の膜を基材フィルム上に形成する前に、基材フィルムの表面に改質処理を施し、基材フィルムと易接着層との密着性を向上させることが好ましい。基材フィルムに対する表面改質処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【０１２４】
さらに、易接着層の表面には、親水化表面処理を施すことが好ましい。易接着層の表面は、通常、本発明の複層フィルムを任意の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となる。そのため、易接着層の表面の親水性を更に向上させることにより、本発明の複層フィルムと任意の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１２５】
易接着層に対する親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１２６】
親水化表面処理では、易接着層の表面の平均水接触角を所望の範囲にすることが好ましい。この平均水接触角の具体的な範囲は、好ましくは８０°以下、より好ましくは７０°以下、特に好ましくは６０°以下であり、通常２０°以上である。また、水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１°〜５°である。易接着層の表面がこのような水接触角を有すると、本発明の複層フィルムを偏光子等の任意の部材と強固に接着できる。
【０１２７】
前記の水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求めうる。
平均水接触角は、例えば、親水化表面処理を施した易接着層の表面において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出される。水接触角の標準偏差は、この測定値から算出される。
【０１２８】
親水化処理を行うことにより、易接着層の表面に、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基などの官能基を導入することができる。
【０１２９】
コロナ放電処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極又はロール電極のものが好適である。電極の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ステンレスなどの金属が挙げられる。電極形状としては、例えば、薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などが挙げられる。
【０１３０】
また、コロナ放電処理では、放電を均一にするために、処理対象のフィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。誘電体としては、比誘電率が１０以上のものを使用することが好ましい。また、誘電体の設置構造は、両極の電極をそれぞれ誘電体で挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、例えば、セラミック；シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ガラス；石英；二酸化珪素；酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウム等の化合物；などが挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが、低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。前記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウムなどの酸化物；シリコンゴムなどが挙げられる。誘電体の厚みは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより絶縁破壊を防止できる。また、上限値以下にすることにより、印加電圧を高くする必要がなくなるので、処理効率を良くできる。
【０１３１】
コロナ放電処理では、処理対象となるフィルムと電極との間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。間隔を前記範囲の下限値以上にすることにより、厚みの厚いフィルムであっても電極間を通すことができる。このため、例えば継ぎ目等の厚みが厚い部分を有するフィルムであっても、安定して電極間を通過させることができるので、フィルムの傷つきを防止できる。また、上限値以下にすることにより、印加電圧を低くできるので、電源を小型化でき、放電がストリーマ状になることを防止できる。
【０１３２】
コロナ放電処理の出力は、処理対象面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、好ましくは０．０２ｋＷ以上、より好ましくは０．０４ｋＷ以上であり、好ましくは５ｋＷ以下、より好ましくは２ｋＷ以下である。また、この範囲内で、可能な限り低出力で数回コロナ放電処理を施すことが、好ましいコロナ放電処理方法である。
【０１３３】
コロナ放電処理の密度は、好ましくは１Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、より好ましくは５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、特に好ましくは１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上であり、好ましくは１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、より好ましくは５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、特に好ましくは３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。処理密度を前記範囲の下限値以上にすることにより、ウレタン組成物の塗布性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、処理面の破壊による接着性の低下を防止できる。
【０１３４】
コロナ放電処理の周波数は、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは５０ｋＨｚ以下である。周波数を前記範囲の下限値以上にすることにより、コロナ放電処理の均一性を高めることができるので、コロナ放電処理のムラを防止できる。また、上限値以下にすることにより、安定したコロナ放電処理を行うことができる。
【０１３５】
コロナ放電処理は電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴン、窒素等が挙げられる。不活性ガスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
親水化表面処理としてプラズマ処理を行う場合、プラズマ放電処理としては、例えば、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電処理としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いうる。中でも、生産性の観点から、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。ここで、大気圧とは、７００Ｔｏｒｒ〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。
【０１３７】
グロー放電処理は、相対する電極の間に処理対象のフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行うものである。これにより、処理された面の親水性がより高められる。
【０１３８】
プラズマ励起性気体とは、前記のような条件においてプラズマ励起されうる気体をいう。プラズマ励起性気体としては、例えば、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガス；窒素；二酸化炭素；テトラフルオロメタンのようなフロン類及びそれらの混合物；アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたもの；などが挙げられる。また、プラズマ励起性気体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
プラズマ処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましい。電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１ｋＶ／ｃｍ〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲にすることが好ましい。
【０１４０】
親水化表面処理としてケン化処理を行う場合、ケン化処理としては、アルカリケン化処理が好適である。処理方法としては、例えば浸漬法、アルカリ液塗布法等が挙げられ、生産性の観点から浸漬法が好ましい。
【０１４１】
ケン化処理における浸漬法は、アルカリ液の中に処理対象のフィルムを適切な条件で浸漬し、そのフィルムの全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法である。浸漬法は、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。アルカリ液の濃度は、好ましくは０．５ｍｏｌ／リットル以上、より好ましくは１ｍｏｌ／リットル以上であり、好ましくは３ｍｏｌ／リットル以下、より好ましくは２ｍｏｌ／リットル以下である。アルカリ液の液温は、好ましくは２５℃以上、より好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下である。処理された面の平均水接触角及び水接触角の標準偏差を所望の範囲に設定するためには、例えば、浸漬時間などを適宜調整する。
【０１４２】
アルカリ液にフィルムを浸漬した後は、処理されたフィルムにアルカリ成分が残留しないように、フィルムを水で十分に水洗したり、フィルムを希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和したりすることが好ましい。
【０１４３】
親水化表面処理として紫外線照射処理を行う場合、照射する紫外線の波長は、通常１００ｎｍ〜４００ｎｍである。また、紫外線の光源であるランプの出力値は、通常１２０Ｗ以上、好ましくは１６０Ｗ以上であり、通常２４０Ｗ以下、好ましくは２００Ｗ以下である。紫外線の照射量は、紫外線を照射される対象物に対しての紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは、２００ｍＪ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１，５００ｍＪ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）で測定しうる。
【０１４４】
［３．１０．易接着層の厚み及び屈折率］
易接着層の厚みは、０．００５μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上がより好ましく、０．０２μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。易接着層の厚みが前記範囲内にあると、基材フィルムと易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、本発明の複層フィルムの反りなどの欠陥を無くすことができる。
【０１４５】
基材フィルムの厚みｔ１と易接着層の厚みｔ２との比ｔ２／ｔ１は、０．０００３以上が好ましく、０．００１０以上がより好ましく、０．００２５以上が特に好ましく、また、０．０１００以下が好ましく、０．００８０以下がより好ましく、０．００５０以下が特に好ましい。これにより、本発明の複層フィルムの透明性を向上させることができる。ここで、本発明の複層フィルムが基材フィルムを一層だけ備える場合には当該基材フィルムの厚みが厚みｔ１となり、本発明の複層フィルムが基材フィルムを二層以上備える場合にはそれらの基材フィルムの厚みの合計が厚みｔ１となる。また、本発明の複層フィルムが易接着層を一層だけ備える場合には当該易接着層の厚みが厚みｔ２となり、本発明の複層フィルムが易接着層を二層以上備える場合にはそれらの易接着層の厚みの合計が厚みｔ２となる。
【０１４６】
基材フィルムと易接着層との界面屈折率差は、０．０５以下であることが好ましい。界面屈折率差が前記範囲内にあると、本発明の複層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１４７】
［４．その他の層］
本発明の複層フィルムは、基材フィルムの易接着層とは反対側の表面に、任意の層を備えうる。任意の層の例を挙げると、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等が挙げられる。
【０１４８】
［５．複層フィルムの物性及び寸法］
本発明の複層フィルムは、上述した易接着層を備えるので、任意の部材との接着力が高い。さらに、本発明の複層フィルムは、上述した易接着層を備えるので、高湿度環境であっても、その接着力を長期間維持できる。したがって、例えば運搬及び保存時など、過酷な環境において長期間置かれる場合でも、本発明の複層フィルムが貼り合わせた部材から剥離することを防止できる。
【０１４９】
本発明の複層フィルムは、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【０１５０】
本発明の複層フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明に係る複層フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。
【０１５１】
本発明の複層フィルムは、面内又は厚み方向にレターデーションを有する位相差フィルムであってもよい。具体的なレターデーションの範囲は、本発明の複層フィルムの用途に応じて設定しうる。具体的な範囲を挙げると、通常は、面内レターデーションＲｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から適宜選択される。
【０１５２】
また、本発明の複層フィルムは、面内レターデーションＲｅのバラツキが、通常１０ｎｍ以内、好ましくは５ｎｍ以内、さらに好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、本発明の複層フィルムを液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に、表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線とフィルムの表面とが直交する状態）の時の面内レターデーションＲｅを、フィルムの幅方向に測定したときの、その面内レターデーションＲｅの最大値と最小値との差である。
【０１５３】
本発明の複層フィルムの残留揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、本発明の複層フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができる。
【０１５４】
本発明の複層フィルムは、その幅方向の寸法を、例えば１０００ｍｍ〜３０００ｍｍとしてもよい。また、本発明の複層フィルムは、その長手方向の寸法に制限は無いが、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【０１５５】
［６．複層フィルムの製造方法］
本発明の複層フィルムは、基材フィルムを用意する工程と、用意した基材フィルム上に易接着層を製造する工程とを含む製造方法により、製造できる。ここで、基材フィルム上に易接着層を製造する工程は、上述したように、基材フィルム上にウレタン組成物の膜を形成する工程と、このウレタン組成物の膜を硬化させる工程とを含む。
【０１５６】
また、本発明の複層フィルムが基材フィルム及び易接着層以外の任意の層を備える場合、複層フィルムの製造方法における任意の時点において、基材フィルムの易接着層とは反対側の面に任意の層を設ける工程を行なってもよい。
さらに、複層フィルムの製造方法における任意の時点において、基材フィルム、易接着層及び複層フィルムを延伸する工程を行なってもよい。
【０１５７】
［７．複層フィルムの用途］
本発明の複層フィルムは、通常、光学フィルムとして使用される。複層フィルムの用途となる光学フィルムの例を挙げると、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどが挙げられる。
【０１５８】
ここで、本発明の複層フィルムは、前述のように、任意の部材と接着性に優れ、且つ、その接着性を高湿度下において長期間維持できる利点を有する。この利点を有効に活用する観点からは、本発明の複層フィルムは、任意の部材と貼り合せて用いる用途に適用することが好ましい。具体的な用途の例を挙げると、本発明の複層フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いることが好ましい。
【０１５９】
偏光板は、通常、偏光子と偏光板保護フィルムとを備える。したがって、本発明の複層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、通常、偏光子に本発明の複層フィルムを易接着層側で貼り合わせる。
【０１６０】
偏光板は、例えば、本発明の複層フィルムの易接着層と偏光子とを貼り合わせることにより製造できる。接着の際、易接着層に接着剤層を介することなく直接に偏光子を貼り合せてもよく、接着剤層を介して貼り合せてもよい。さらに、偏光子の一方の面だけに本発明の複層フィルムを貼り合せてもよく、両方の面に貼り合せてもよい。偏光子の一方の面だけに本発明の複層フィルムを貼り合わせる場合、偏光子の他方の面には、透明性の高い別のフィルムを貼り合せてもよい。
【０１６１】
偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって製造してもよい。また、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって製造してもよい。さらに、偏光子として、例えば、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光とに分離する機能を有する偏光子を用いてもよい。これらの中でも、ポリビニルアルコールを含む偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【０１６２】
偏光子と本発明の複層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明なものを用いうる。この接着剤としては、例えば、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、光硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。また、接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
光硬化型接着剤としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、およびアクリルアミド誘導体を含むアクリレート系接着剤を用いることができる。
【０１６４】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させた後、更に水酸基含有（メタ）アクリル化合物および必要に応じて水酸基含有アリルエーテル化合物を反応させることによって、ラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーとして得ることができる。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル化合物とポリオールとを反応させた後、更にポリイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、一分子当たり２個〜３個の二重結合を有し、且つ、二重結合１個当たりの数平均分子量が５００〜３０００であるウレタン（メタ）アクリレートを用いることが、接着強度、柔軟性、光硬化性及び粘度等をバランスさせやすいので、好ましい。
光硬化型接着剤におけるウレタン（メタ）アクリレートの量は、通常３０重量％〜５０重量％である。ウレタン（メタ）アクリレートの量を前記範囲の下限値以上にすることにより、接着剤層が脆くなることを防止できる。また、上限値以下にすることにより、接着剤の粘度を低くでき、また、接着強度を高くできる。
【０１６５】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。それらの中でも、特にヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。
光硬化型接着剤におけるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量は、通常１３重量％〜４０重量％である。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの量を前記範囲の下限値以上にすることにより、接着剤全体の親水性を高くできるので、特にポリビニルアルコール系偏光フィルムに対する接着強度を向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、接着剤層が脆くなることを防止でき、また、接着剤の光硬化性を高くできる。
【０１６６】
アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられる。中でも、特にＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが好ましい。
光硬化型接着剤におけるアクリルアミドの量は、通常０〜３０重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％の範囲である。
【０１６７】
光硬化型接着剤は、上述した成分に加えて、イソボルニル（メタ）アクリレートを３０重量％〜４０重量％含むことが好ましい。イソボルニル（メタ）アクリレートを含むことで、接着剤層に耐熱性が付与される。さらに、接着性能を低下させずに塗工性能を改良するための粘度を調整をすることができる。
【０１６８】
光硬化型接着剤は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、光硬化型接着剤における光重合開始剤の量は、通常２重量％〜１０重量％である。
【０１６９】
接着剤の粘度は、２３℃で、通常２０ｍＰａ以上、好ましくは３０ｍＰａ以上、より好ましくは５０ｍＰａ以上であり、通常５０００ｍＰａ以下、好ましくは３０００ｍＰａ以下、より好ましくは１５００ｍＰａ以下である。
【０１７０】
接着剤層の平均厚みは、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【０１７１】
複層フィルムと偏光子とを貼り合わせる方法に制限は無い。例えば、偏光子の一方の面に必要に応じて接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と本発明の複層フィルムとを貼り合せ、必要に応じて乾燥又は紫外線等の光の照射を行う方法が好ましい。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
また、以下の説明において、量を示す「部」及び「％」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１７３】
［評価方法の説明］
（ポリウレタンの弾性率の測定方法）
ポリウレタンの水分散体を、乾燥後膜厚が１００μｍになるように、ガラス容器に流しいれた。室温で２４時間放置した。その後、５０℃で３時間、及び、１２０℃で２０分間乾燥させて、ポリウレタンのシートを得た。
得られたポリウレタンのシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従い、ダンベル型に打ち抜いて、試験片を得た。
この試験片について引張り試験器（インストロンジャパン社製「引っ張り試験機５５６４」）を用いて引張り速度５ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、得られたＳＳカーブの傾きから引っ張り弾性率を測定した。【０１７４】
（初期カッター剥離試験）
各実施例及び比較例で製造した複層フィルムの易接着層の表面と、製造例２で製造した偏光子の片面とを、製造例３で製造した接着液を用いてロールラミネーターで貼り合わせた。さらに、偏光子のもう片面に、保護フィルム（コニカミノルタ社製トリアセチルセルロースフィルム、商品名「ＫＣ４ＵＹＷ」、厚み：４０μｍ）を、製造例３で製造した接着液を用いて貼り合せることにより、偏光板を製造した。
次いで、この偏光板の複層フィルムの易接着層とは反対側の面とガラス基板とを、粘着シート（日東電工社製「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して貼り合わせて、サンプルを作製した。【０１７５】
その後、サンプルの端部及び表面からカッターにて切り込みを入れた。そして、サンプルの偏光板を引っ張って、剥離を試みた。
その結果、複層フィルムとガラス基板との間で剥離が生じる場合は、易接着層及び接着液は十分な接着強度を有しており、初期カッター剥離試験の結果を「良」と評価した。また、偏光子と複層フィルムとの間で剥離が起きる場合は、接着強度が不十分であり、初期カッター剥離試験の結果を「不良」と評価した。【０１７６】
（湿熱後カッター剥離試験）
前記（初期カッター剥離試験）と同様にして、ガラス基板、複層フィルム、偏光子及び保護フィルムをこの順で備えるサンプルを作製した。
このサンプルの一部を６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽中で静置した。このサンプルの一部を一定時間毎に恒温恒湿槽から取り出し、前記（初期カッター剥離試験）と同様にして、基材フィルムの剥離を試みた。【０１７７】
その結果、恒温恒湿槽中での静置の開始後５００時間が経過した後において、偏光子と複層フィルムとの間で剥離が生じないで複層フィルムとガラス基板との間で剥離が生じる場合、湿熱後カッター剥離試験の結果を「優」と評価した。
また、恒温恒湿槽中での静置の開始後２００時間〜５００時間において、偏光子と複層フィルムとの間で剥離が生じないで複層フィルムとガラス基板との間で剥離が起きる場合、湿熱後カッター剥離試験の結果を「良」と評価した。
さらに、恒温恒湿槽中での静置の開始後２００時間が経過する前において偏光子と複層フィルムとの間で剥離が起きる場合、湿熱後カッター剥離試験の結果を「不良」と評価した。【０１７８】
［製造例１：基材フィルムの製造］
脂環式構造含有重合体樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて、７０℃で２時間乾燥した。その後、６５ｍｍ径のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式のフィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚み１００μｍ、長さ１０００ｍのフィルムを製造した。このフィルムは、脂環式構造含有重合体樹脂からなる基材フィルムである。【０１７９】
［製造例２：偏光子の製造］
厚み８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、０．３％のヨウ素水溶液中で染色した。その後、染色したポリビニルアルコールフィルムを４％のホウ酸水溶液及び２％のヨウ化カリウム水溶液中で５倍まで延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、偏光子を製造した。【０１８０】
［製造例３：接着液の製造］
アセトアセチル基を含むポリビニルアルコール（日本合成化学工業製「ゴーセファイマーＺ４１０」）に水を加えて固形分３％に希釈し、接着液を製造した。【０１８１】
［実施例１］
（１−１．樹脂組成物の製造）
ポリエーテル系ポリウレタンの水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス８７０」）をポリウレタンの量で１００部と、架橋剤としてエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ３１３」）１５部と、不揮発性塩基としてアジピン酸ジヒドラジド２部と、滑材としてシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＭＰ１０４０」；平均粒子径１２０ｎｍ）をシリカ粒子の量で８部及びシリカ粒子の水分散液（日産化学社製「スノーテックスＸＬ」；平均粒子径５０ｎｍ）をシリカ粒子の量で８部と、濡れ剤としてアセチレン系界面活性剤（エアープロダクツアンドケミカルズ社製「サーフィノール４４０」）を固形分合計量に対して０．５重量％と、水とを配合して、固形分濃度２％の液状の樹脂組成物１を得た。【０１８２】
（１−２．複層フィルムの製造）
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力３００Ｗ、電極長２４０ｍｍ、ワーク電極間３．０ｍｍ、搬送速度４ｍ／ｍｉｎの条件で、製造例１で得た基材フィルムの表面に放電処理を施した。【０１８３】
基材フィルムの放電処理を施した表面に、前記の液状の樹脂組成物１を、乾燥厚みが０．１μｍになるようにロールコーターを用いて塗布した。その後、温度１３０℃で６０秒間加熱して、基材フィルム上に易接着層を形成した。これにより、基材フィルム及び易接着層を備える複層フィルムを得た。
この複層フィルムについて、上述した方法で、初期カッター剥離試験及び湿熱後カッター剥離試験を行なった。【０１８４】
［実施例２］
前記工程（１−１）において、架橋剤としてエポキシ化合物の代わりにカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル社製「カルボジライトＶ−０２」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１８５】
［実施例３］
前記工程（１−１）において、架橋剤としてエポキシ化合物の代わりにオキサゾリン化合物（日本触媒社製「エポクロスＷＳ７００」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１８６】
［実施例４］
前記工程（１−１）において、ポリエーテル系ポリウレタンの水分散液の種類を第一工業製薬社製「スーパーフレックス１３０」に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１８７】
［実施例５］
前記工程（１−１）において、ポリエーテル系ポリウレタンの水分散液の種類を第一工業製薬社製「スーパーフレックス１３０」に変更した。
また、前記工程（１−１）において、架橋剤としてエポキシ化合物の代わりにカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル社製「カルボジライトＶ−０２」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１８８】
［実施例６］
前記工程（１−１）において、ポリエーテル系ポリウレタンの水分散液の種類を第一工業製薬社製「スーパーフレックス１３０」に変更した。
前記工程（１−１）において、架橋剤としてエポキシ化合物の代わりにオキサゾリン化合物（日本触媒社製「エポクロスＷＳ７００」）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１８９】
［比較例１］
前記工程（１−１）において、ポリエーテル系ポリウレタンの水分散液の代わりに、ポリエーテルエステル系ポリウレタンの水分散液（第一工業製薬社製「スーパーフレックス１５０ＨＳ」）を用いた。ここで、ポリエーテルエステル系ポリウレタンとは、ポリウレタンを製造するモノマーのうち（ｉ）成分としてポリエーテルエステルポリオールを用いて製造されたポリウレタンのことをいう。
また、前記工程（１−１）において、架橋剤としてのエポキシ化合物を用いなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１９０】
［比較例２］
前記工程（１−１）において、架橋剤としてのエポキシ化合物及び不揮発性塩基としてのアジピン酸ジヒドラジドを用いなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして複層フィルムの製造及び評価を行なった。【０１９１】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。また、下記の表において、「ＡＤＨ」とはアジピン酸ジヒドラジドのことを表す。【０１９２】
【表１】
0006565681.tif 000004
【０１９３】
【表２】
0006565681.tif 000005
【０１９４】
［検討］
前記の表から分かるように、実施例においてはいずれも初期カッター剥離試験の結果が良好である。したがって、本発明の複層フィルムは、高湿環境に置かれる前の状態において易接着層が高い接着性を有することが分かる。
また、実施例においては、いずれも湿熱後カッター剥離試験の結果が良好である。したがって、本発明の複層フィルムは、高湿環境おける耐久性に優れ、高湿環境に置かれた場合でも長期間にわたって高い接着性を維持できることがわかる。