(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内における第１物理量の検出値を示す第１情報を取得する第１情報取得手段と、
前記監視領域内における前記第１物理量とは異なる第２物理量の検出値を示す第２情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値と、前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値と、前記第１物理量の検出値と前記第２物理量の検出値とに応じた第１の係数と、第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する判定手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、
前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、を備え、
前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、
前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値に基づいて、前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値の少なくとも一方についての前記第１の係数を取得する取得手段、を備え、
前記判定手段は、前記取得手段が取得した前記第１の係数に基づいて、前記異常の発生の有無を判定する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度の範囲に応じて段階的に定められており、
前記取得手段は、前記第１検出手段の検出値に対応する前記第１検出対象物質の濃度の範囲を特定し、特定した前記第１検出対象物質の濃度の範囲に対応する前記第１の係数を取得する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の係数は、第１種類の火災に関する係数と、前記第１種類とは異なる第２種類の火災に関する係数とを含み、
温度を検出する温度センサ、を備え、
前記取得手段は、前記温度センサの検出値に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する、
請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１種類の火災は、有炎火災であり、
前記第２種類の火災は、燻焼火災であり、
前記取得手段は、前記温度センサの検出値と第２の閾値との比較結果に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度とを特定する関係情報における前記第１検出対象物質の濃度に対する、当該第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度の比率に対応している、
請求項２から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記関係情報は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度との対応関係を、複数特定する情報であり、
前記第１の係数は、複数の前記対応関係のうちの予め定められている１つの対応関係に基づいて算出されている、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第１検出手段の検出値及び前記第１の係数の積と、前記第２検出手段の検出値に基づく値との和を算出し、算出した前記和と前記第１の閾値との比較結果に基づいて前記異常の発生の有無を判定する、
請求項２から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１及び第２検出手段が検出する物理量とは異なる物理量を検出する第３検出手段、を更に備え、
前記判定手段は、前記第１〜第３検出手段の検出値と、前記第１の係数と、前記第３検出手段が検出する物理量に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記異常の発生の有無を判定する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、
前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、
所定の場合に、前記第１検出手段又は前記第２検出手段のうちの少なくとも一方の検出手段の検出値として、前記第１検出手段又は前記第２検出手段による過去の検出値又は所定値を、保持値として保持する保持手段と、を備え、
前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、
前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得し、
前記所定の場合、前記判定手段は、前記保持手段が保持した前記保持値を、前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値又は前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値とみなして、前記異常の発生の有無を判定する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１検出手段は、前記第１検出対象物質としての一酸化炭素の濃度を検出するガスセンサであり、
前記第２検出手段は、前記第２検出対象物質としての煙の濃度を検出する煙センサであり、
前記保持手段は、前記保持値を、前記ガスセンサの検出値として保持する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した場合、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記所定の濃度に基づく前記保持値を保持する、
請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した時から、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が前記所定の濃度よりも高い濃度を再度検出する時までの間中、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記保持値を保持し続ける、
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記保持手段は、前記所定の場合に、前記保持値を所定時間だけ保持し続ける、
請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、受信機であり、
前記第１情報取得手段は、前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段を有する第１感知器から、前記第１情報を取得し、
前記第２情報取得手段は、前記第２物理量の検出値を検出する第２検出手段を有する第２感知器であって前記第１感知器とは異なる前記第２感知器から、前記第２情報を取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記システムは、感知器であり、
前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段、を備え、
前記第１取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、
前記第２取得手段は、複数の感知器を受信機に接続して構成される防災システムにおける他の感知器に設けられている第２検出手段であって、前記第２物理量の検出値を検出する前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記受信機は、前記複数の感知器の間で行われる通信を中継し、
前記第２取得手段は、前記受信機を介して前記他の感知器から前記第２情報を取得する、
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量である前記第１物理量の検出値を示す前記第１情報を取得し、
前記第２情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量であって前記第１情報取得手段が取得する物理量とは異なる物理量である前記第２物理量の検出値を示す前記第２情報を取得し、
前記判定手段は、前記異常としての火災の発生の有無を判定する、
請求項１７又は１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記監視領域内における温度の検出値を示す第３情報を取得する第３情報取得手段、を備え、
前記第１情報取得手段は、煙の濃度の検出値を示す前記第１情報を取得し、
前記第２情報取得手段は、一酸化炭素の濃度の検出値を示す前記第２情報を取得し、
前記判定手段は、前記第１情報が示す煙の濃度の検出値と、前記第２情報が示す一酸化炭素の濃度の検出値と、前記第３情報が示す温度の検出値と、前記第１の係数と、前記第３情報が示す温度の検出値に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する、
請求項１７から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域における火災の発生を検出する火災感知器が知られている。この火災感知器は、監視領域における煙の濃度や温度を検出する火災センサと、火災センサの検出値と所定の閾値とを比較して、火災センサの検出値が所定の閾値を超えた場合に監視領域において火災が発生したものと判定する判定部とを備えている。【０００３】
しかし、火災の初期段階で発生することが多い燻焼火災において、煙の発生量が比較的少ない火災が発生した場合、従来の煙を検出する煙式火災感知器では、火災センサの検出値が所定の閾値を超えるまでに比較的長時間を要し、火災の発生を検出するのに遅延が発生する虞があった。【０００４】
そこで、火災の発生を迅速に検出するために、監視領域における一酸化炭素ガスの濃度に基づいて煙センサの検出値を補正し、補正後の値を用いて監視領域における火災の発生を検出する複合型の火災感知器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この複合型の火災感知器は、監視領域における煙の濃度を検出する煙センサと、監視領域における一酸化炭素ガスの濃度を検出するガスセンサと、監視領域において火災が発生したことを判定する判定部とを備えている。そして、例えば、ガスセンサの検出値が所定値以上である場合には、判定部は、煙センサの検出値を増加させるべく、煙センサの検出値に定数を乗ずることにより煙センサの検出値を補正し、補正後の検出値が所定の閾値を超えた場合に監視領域において火災が発生したものと判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１１／０８９８７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の複合型の火災感知器では、例えば、一酸化炭素ガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合には、ガスセンサの検出値が所定値以上になるまでの時間が比較的長くなるため、煙センサの検出値を迅速に補正して増加させることが困難であった。【０００７】
また、特許文献１の複合型の火災感知器では、例えば、上述した燻焼火災において、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合、ガスセンサの検出値が所定値以上になるまでの時間は比較的短いが、補正の対象になる煙センサの検出値が極めて小さい値であるために、補正後の煙センサの検出値を補正して大きく増加させることが困難であった。【０００８】
従って、このような複合型の火災感知器に関しては、監視領域における火災等の異常を迅速且つ確実に検出するために、改善の余地があった。【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、監視領域における異常の発生を迅速かつ確実に検出する感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシステムは、監視領域内における第１物理量の検出値を示す第１情報を取得する第１情報取得手段と、前記監視領域内における前記第１物理量とは異なる第２物理量の検出値を示す第２情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値と、前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値と、前記第１物理量の検出値と前記第２物理量の検出値とに応じた第１の係数と、第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する判定手段とを備える。【００１１】
請求項２に記載のシステムは、請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、を備え、前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する。【００１２】
請求項３に記載のシステムは、請求項２に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値に基づいて、前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値の少なくとも一方についての前記第１の係数を取得する取得手段、を備え、前記判定手段は、前記取得手段が取得した前記第１の係数に基づいて、前記異常の発生の有無を判定する。【００１３】
請求項４に記載のシステムは、請求項３に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度の範囲に応じて段階的に定められており、前記取得手段は、前記第１検出手段の検出値に対応する前記第１検出対象物質の濃度の範囲を特定し、特定した前記第１検出対象物質の濃度の範囲に対応する前記第１の係数を取得する。【００１４】
請求項５に記載のシステムは、請求項３又は４に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、第１種類の火災に関する係数と、前記第１種類とは異なる第２種類の火災に関する係数とを含み、温度を検出する温度センサ、を備え、前記取得手段は、前記温度センサの検出値に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する。【００１５】
請求項６に記載のシステムは、請求項５に記載のシステムにおいて、前記第１種類の火災は、有炎火災であり、前記第２種類の火災は、燻焼火災であり、前記取得手段は、前記温度センサの検出値と第２の閾値との比較結果に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する。【００１６】
請求項７に記載のシステムは、請求項２から６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度とを特定する関係情報における前記第１検出対象物質の濃度に対する、当該第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度の比率に対応している。【００１７】
請求項８に記載のシステムは、請求項７に記載のシステムにおいて、前記関係情報は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度との対応関係を、複数特定する情報であり、前記第１の係数は、複数の前記対応関係のうちの予め定められている１つの対応関係に基づいて算出されている。【００１８】
請求項９に記載のシステムは、請求項２から８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記判定手段は、前記第１検出手段の検出値及び前記第１の係数の積と、前記第２検出手段の検出値に基づく値との和を算出し、算出した前記和と前記第１の閾値との比較結果に基づいて前記異常の発生の有無を判定する。【００１９】
請求項１０に記載のシステムは、請求項２に記載のシステムにおいて、前記第１及び第２検出手段が検出する物理量とは異なる物理量を検出する第３検出手段、を更に備え、前記判定手段は、前記第１〜第３検出手段の検出値と、前記第１の係数と、前記第３検出手段が検出する物理量に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記異常の発生の有無を判定する。【００２０】
請求項１１に記載のシステムは、請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、所定の場合に、前記第１検出手段又は前記第２検出手段のうちの少なくとも一方の検出手段の検出値として、前記第１検出手段又は前記第２検出手段による過去の検出値又は所定値を、保持値として保持する保持手段と、を備え、前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得し、前記所定の場合、前記判定手段は、前記保持手段が保持した前記保持値を、前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値又は前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値とみなして、前記異常の発生の有無を判定する。【００２１】
請求項１２に記載のシステムは、請求項１１に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段は、前記第１検出対象物質としての一酸化炭素の濃度を検出するガスセンサであり、前記第２検出手段は、前記第２検出対象物質としての煙の濃度を検出する煙センサであり、前記保持手段は、前記保持値を、前記ガスセンサの検出値として保持する。【００２２】
請求項１３に記載のシステムは、請求項１１又は１２に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した場合、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記所定の濃度に基づく前記保持値を保持する。【００２３】
請求項１４に記載のシステムは、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した時から、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が前記所定の濃度よりも高い濃度を再度検出する時までの間中、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記保持値を保持し続ける。【００２４】
請求項１５に記載のシステムは、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記保持手段は、前記所定の場合に、前記保持値を所定時間だけ保持し続ける。【００２５】
請求項１６に記載のシステムは、請求項１に記載のシステムにおいて、前記システムは、受信機であり、前記第１情報取得手段は、前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段を有する第１感知器から、前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２物理量の検出値を検出する第２検出手段を有する第２感知器であって前記第１感知器とは異なる前記第２感知器から、前記第２情報を取得する。【００２６】
請求項１７に記載のシステムは、請求項１に記載のシステムにおいて、前記システムは、感知器であり、前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段、を備え、前記第１取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２取得手段は、複数の感知器を受信機に接続して構成される防災システムにおける他の感知器に設けられている第２検出手段であって、前記第２物理量の検出値を検出する前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する。【００２７】
請求項１８に記載のシステムは、請求項１７に記載のシステムにおいて、前記受信機は、前記複数の感知器の間で行われる通信を中継し、前記第２取得手段は、前記受信機を介して前記他の感知器から前記第２情報を取得する。【００２８】
請求項１９に記載のシステムは、請求項１７又は１８に記載のシステムにおいて、前記第１情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量である前記第１物理量の検出値を示す前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量であって前記第１情報取得手段が取得する物理量とは異なる物理量である前記第２物理量の検出値を示す前記第２情報を取得し、前記判定手段は、前記異常としての火災の発生の有無を判定する。【００２９】
請求項２０に記載のシステムは、請求項１７から１９のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記監視領域内における温度の検出値を示す第３情報を取得する第３情報取得手段、を備え、前記第１情報取得手段は、煙の濃度の検出値を示す前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、一酸化炭素の濃度の検出値を示す前記第２情報を取得し、前記判定手段は、前記第１情報が示す煙の濃度の検出値と、前記第２情報が示す一酸化炭素の濃度の検出値と、前記第３情報が示す温度の検出値と、前記第１の係数と、前記第３情報が示す温度の検出値に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に記載のシステムによれば、第１物理量の検出値と第２物理量の検出値との関係に応じた第１の係数を、第１情報が示す第１物理量の検出値及び第２情報が示す第２物理量の検出値の大きさに関わらず、監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、一酸化炭素ガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、第１の係数を、一酸化炭素ガスの濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。あるいは、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、煙の濃度と一酸化炭素ガスの濃度との関係に応じた第１の係数を、煙の濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３１】
請求項２に記載のシステムによれば、第１検出対象物質の濃度と第２検出対象物質の濃度との関係に応じた第１の係数を、第１検出手段及び第２検出手段の検出値の大きさに関わらず、監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３２】
請求項３に記載のシステムによれば、第１検出手段の検出値又は第２検出手段の検出値に基づいて第１の係数を取得し、取得した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域の環境に適した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３３】
請求項４に記載のシステムによれば、第１検出対象物質の濃度の範囲に応じて段階的に定められている第１の係数を取得し、取得した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、第１検出手段での検出誤差を吸収して監視領域の環境に適した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３４】
請求項５に記載のシステムによれば、温度センサの検出値に基づいて、監視領域において発生している火災の種類に対応する第１の係数を取得することができるので、監視領域において発生している火災に適した第１の係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３５】
請求項６に記載のシステムによれば、温度センサの検出値に基づいて、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に対応する第１の係数を取得することができるので、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に適した第１の係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３６】
請求項７に記載のシステムによれば、関係情報において相互に対応付けられている第１検出対象物質の濃度に対する第２検出対象物質の濃度の比率が、第１の係数に対応しているために、例えば、第１の係数に対して第１検出手段の検出値を乗じて、第１検出手段の検出値を第２検出手段の検出値に対応する値に変換することができるので、第１及び第２検出手段のうちの第２検出手段についての基準に基づいて異常の発生の有無の判定することができるようになり、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３７】
請求項８に記載のシステムによれば、第１の係数が複数の対応関係のうちの予め定められている１つの対応関係に基づいて算出されているために、当該１つの対応関係として監視領域における異常の発生の有無の判定に適した対応関係を例えば実験等に基づいて適切に選択することにより、第１の係数として不適切な係数が取得されるのを防止することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３８】
請求項９に記載のシステムによれば、第１検出手段の検出値及び第１の係数の積と第２検出手段の検出値に基づく値との和と、第１の閾値との比較結果に基づいて、異常の発生の有無を判定することができるために、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、一酸化炭素ガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、一酸化炭素ガスの濃度に関わらず、一酸化炭素ガスの濃度及び煙の濃度よりも大きな値となっている前述の和を用いて火災の発生を検出することができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、煙の濃度に対して一酸化炭素ガスの濃度と第１の係数との積を加算することにより、前述の和を煙の濃度よりも大きな値にすることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００３９】
請求項１０に記載のシステムによれば、第３検出手段の検出値と第３検出手段が検出する物理量に応じた第２の係数を、第１〜第３検出手段の検出値に関わらず、前述の第１の係数と共に監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４０】
請求項１１に記載のシステムによれば、所定の場合に、保持手段が保持した保持値を第１検出手段の検出値又は第２検出手段の検出値とみなして、異常の発生の有無を判定することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、火災に基づく一酸化炭素ガスの濃度又は煙の濃度が、風等の外的要因により減少する場合等の所定の場合、外的要因により減少する検出値の代わりに保持値を用いて、火災の発生の有無の判定を行うことができるので、当該判定への外的要因による影響を取り除くことができ、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４１】
請求項１２に記載のシステムによれば、保持値をガスセンサの検出値として保持することができるので、所定の場合において、例えば風等の外的要因を受けてガスセンサの検出値が比較的大きく変動した場合でも、当該変動したガスセンサの検出値の代わりに保持値を用いて、異常の発生の有無を判定することができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４２】
請求項１３に記載のシステムによれば、所定の場合であるもの判断するための判断基準としての所定の濃度に基づく保持値を保持することにより、異常の発生の有無を判定するのに適切な値を、保持値として保持することができるので、当該判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４３】
請求項１４に記載のシステムによれば、第１検出手段又は第２検出手段が所定の濃度よりも低い濃度を検出している間中、保持値を保持し続けることにより、所定の場合に、例えば、風等の外的要因によって第１検出手段又は第２検出手段の検出値が影響を受け続けている間中において、当該影響を受け続けている検出値の代わりに保持値を用いて異常の発生の有無を判定することができるので、異常の発生の有無の判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４４】
請求項１５に記載のシステムによれば、保持値を所定時間だけ保持し続けることにより、所定の場合に、例えば、風等の外的要因により第１検出手段又は第２検出手段の検出値が影響を受け続けている場合においても、当該影響を受け続けている検出値の代わりに保持値を用いて異常の発生の有無を判定することができるので、異常の発生の有無の判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４５】
請求項１６に記載のシステムによれば、第１検出手段を有する第１感知器及び第２検出手段を有する第２感知器から、第１情報及び第２情報を取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に第１感知器及び第２感知器を別個に設けることにより、第１及び第２物理量の検出値が適切に反映された第１及び第２情報を取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４６】
請求項１７に記載のシステムによれば、自感知器の第１検出手段の検出値を第１情報として取得し、他の感知器の第２検出手段の検出値を第２情報として取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に自感知器及び他の感知器を別個に設けることにより、第１及び第２物理量の検出値が適切に反映された第１及び第２情報を取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、自感知器に対して第２検出手段を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができ、安価な感知器を提供することができる。【００４７】
請求項１８に記載のシステムによれば、複数の感知器の間で行われる通信を中継する受信機を介して、他の感知器から第２情報を取得することができるので、通信の安定性を確保することができるために、通信障害等により第２情報の取得が妨げられるのを防止して、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４８】
請求項１９に記載のシステムによれば、監視領域の状態に関連する適切な物理量（例えば、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度）を、監視領域における火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常としての火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。【００４９】
請求項２０に記載のシステムによれば、第１の係数及び第２の係数を、煙センサ、ガスセンサ及び温度センサの検出値に関わらず、監視領域における火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常としての火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る感知器の外観を示す図であって、図１（ａ）は天井に取り付けている感知器を下側から見た状態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は感知器の側面図であり、図１（ｃ）は感知器を下側から見た状態の底面図である。
【図２】図１（ｃ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】感知器回路のブロック図である。
【図４】ＣＯ−煙変換係数特定情報を示す図である。
【図５】火災の検出に関する処理のフローチャートである。
【図６】判定部において行われる演算処理を示す図である。
【図７】経過時間に対する、煙の濃度及びＣＯガスの濃度に関する実験結果を示す図である。
【図８】各時間におけるマルチ演算値等を示す図である。
【図９】関係情報を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る感知器の外観を示す図であって、図１０（ａ）は天井に取り付けている感知器を下側から見た状態を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は感知器の側面図であり、図１０（ｃ）は感知器を下側から見た状態の底面図である。
【図１１】図１０（ｃ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】感知器回路のブロック図である。
【図１３】ＣＯ−煙変換係数特定情報を示す図である。
【図１４】第２感度係数情報を示す図である。
【図１５】火災の検出に関する処理のフローチャートである。
【図１６】判定部において行われる演算処理を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る感知器回路のブロック図である。
【図１８】火災の検出に関する処理のフローチャートである。
【図１９】各種データを示す図であり、図１９（ａ）は各時間おけるＣＯガスの濃度を示す図であり、図１９（ｂ）は各時間におけるマルチ演算値等を示す図である。
【図２０】判定部において行われる演算処理を示す図である。
【図２１】実施の形態４に係る感知器回路のブロック図である。
【図２２】火災の検出に関する処理のフローチャートである。
【図２３】判定部において行われる演算処理を示す図である。
【図２４】実施の形態５に係る防災システムを示すブロック図である。
【図２５】機器特定情報を示す図である。
【図２６】第１感知器による火災検出処理のフローチャートである。
【図２７】第２感知器による火災検出処理のフローチャートである。
【図２８】受信機の火災検出処理のフローチャートである。
【図２９】実施の形態６に係る防災システムを示すブロック図である。
【図３０】機器特定情報を示す図である。
【図３１】受信機による火災検出処理のフローチャートである。
【図３２】実施の形態７に係る防災システムを示すブロック図である。
【図３３】第１感知器による火災検出処理のフローチャートである。
【図３４】中継処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に、本発明に係るシステムの各実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この各実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００５２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、各実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、第１及び第２物理量の検出値と、第１物理量の検出値と第２物理量の検出値との関係に応じた第１の係数と、所定の閾値とに基づいて、監視領域内における異常の発生の有無を判定するシステムに関するものである。
【００５３】
ここで、「監視領域」は、システムによる監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常の発生」は、通常とは違った状態の発生であり、例えば、火災の発生、有毒ガスの発生等を含む概念である。また、「有毒ガス」は、生物に対して有毒な気体であり、例えば、一酸化炭素等を含む概念である。また、「システム」は、監視領域内における異常の発生の有無を判定するものであり、例えば、感知器、又は受信機等を備えている。また、「感知器」は、監視領域内における異常の発生を検出する装置であり、例えば、煙感知器、ガス感知器、熱感知器、及び複合型の感知器等を含む概念である。また、「受信機」は、各種信号を受信して、監視領域内における異常の発生を報知する装置である。
【００５４】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、煙センサの検出値と、ＣＯセンサの検出値と、第１の係数と、判定閾値とに基づいて、異常の発生の有無を判定する場合の実施の形態である。
【００５５】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る感知器の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る感知器の外観を示す図であり、（ａ）は天井に取り付けている感知器を下側から見た状態を示す斜視図であり、（ｂ）は感知器の側面図であり、（ｃ）は感知器を下側から見た状態の底面図である。尚、図１（ｃ）において、煙センサ１５、及びＣＯセンサ１６は実際には見えない状態となっているが、説明の便宜上、破線で示す（後述する図１０（ｃ）も同様である）。図２は、図１（ｃ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００５６】
これら図１及び図２に示す感知器１は、監視領域内における異常の発生を検出する装置である。感知器１は、異常としての例えば火災の発生を検出する装置であり、受信機（不図示）に接続される。
【００５７】
感知器１は、図１及び図２に示されているように、外カバー１１、下カバー１２、取付ベース１３、検煙部１４、煙センサ１５、ＣＯセンサ１６及び回路基板１７を備える。
【００５８】
（構成−外カバー）
外カバー１１は、検煙部１４及び回路基板１７を収容するための収容手段であり、例えば、回路基板１７を収容するための円筒状部分と、この円筒状部分から突出するように形成されたものであって検煙部１４を収容するためのドーム状部分とを備えており、樹脂成型により一体的に形成されている。このように形成された外カバー１１には、煙流入口１１１、開口穴１１２、及び発報表示灯１１３が設けられている。
【００５９】
煙流入口１１１は、後述する検煙部１４のチャンバー１４５の内部に煙を取り込むための開口であり、例えば、外カバー１１のドーム状部分の側面に一定間隔で複数形成されている。開口穴１１２は、外カバー１１の内部に一酸化炭素ガス（以下、必要に応じて「ＣＯガス」と称する）を取り込むための開口であり、例えば、火災に伴う熱気流で煙と共に流れてくる一酸化炭素ガスが後述するＣＯセンサ１６に供給されるように、外カバー１１におけるＣＯセンサ１６と対向する位置に形成されている。発報表示灯１１３は、異常の発生を報知する報知手段であり、例えば、監視領域において視認できるように外カバー１１に設けられたＬＥＤとして構成されており、異常の発生を感知器１が検出した場合に点灯又は点滅する。
【００６０】
（構成−下カバー）
下カバー１２は、前述した外カバー１１と対となって検煙部１４及び回路基板１７を収容するための収容手段であり、例えば、外カバー１１の円筒状部分の内径に略対応する外径の円盤板体であり、樹脂成型により形成されている。
【００６１】
（構成−取付ベース）
取付ベース１３は、感知器１を監視領域に取り付けるための取り付け手段であり、例えば、外カバー１１の円筒状部分の内径に略対応する外径の円盤板体であり、外カバー１１に対してネジ留めや嵌合等の所定の構造により固定される。このように外カバー１１に対して固定された取付ベース１３を、監視領域の壁又は天井に対して例えばネジ等を用いて固定することで、監視領域に感知器１を設置することができる。
【００６２】
（構成−検煙部）
検煙部１４は、散乱光式の煙検出を行う部分であり、検煙部本体１４１、検煙部カバー１４２、及び防虫網１４３を備えている。検煙部本体１４１は、全体として円盤状に形成されており、後述する煙センサ１５の一部が配置されている。検煙部カバー１４２は、検煙部１４を覆うものであって、検煙部本体１４１より小径の円盤状に形成されており、その検煙部本体１４１側の面にはラビリンス１４４が一体に形成されている。このラビリンス１４４は、その内部に検煙空間としてのチャンバー１４５を形成するもので、このチャンバー１４５に入射した外乱光を遮光して受光部１５２に入射することを防止する。防虫網１４３は、外気が小孔を介してチャンバー１４５に入ることを許容する一方で、チャンバー１４５に虫が入ることを防止する防虫手段であり、ラビリンス１４４の外周を囲繞する円環状に形成されており、その側面には、虫が侵入困難な大きさの多数の小孔（不図示）を有する。そして、感知器１の外部における煙は、煙流入口１１１及び防虫網１４３の小孔を順次介して、チャンバー１４５の内部に取り込まれる。
【００６３】
（構成−煙センサ）
煙センサ１５は、監視領域の検出対象物質としての煙の濃度を検出する検出手段である。煙センサ１５は、感知器１の内部に設けられている例えば散乱光式の煙センサである。煙センサ１５は、発光部１５１及び受光部１５２と、後述する発光回路１５３及び受光回路１５４を有する。
【００６４】
発光部１５１は、光を発光する発光手段としての例えば発光ダイオードである。受光部１５２は、光を受光する受光手段としての例えばフォトダイオードである。これら発光部１５１及び受光部１５２は、発光部１５１から発せられた光が受光部１５２に対して直接照射されるのを防止するべく、発光部１５１の光軸と受光部１５２の光軸とが同一直線上に位置しないように、配置されている。また、発光部１５１及び受光部１５２は、チャンバー１４５の内部に煙が存在する場合において、発光部１５１から発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部１５２にて受光される位置に設けられている。
【００６５】
発光回路１５３は、発光部１５１を制御する発光制御手段である。図３は、実施の形態に係る感知器回路のブロック図である。この図３に示すように、発光回路１５３は、発光部１５１と接続されており、この発光部１５１を駆動して所定のタイミングで発光させる。
【００６６】
受光回路１５４は、受光部１５２を制御する受光制御手段である。この受光回路１５４は、受光部１５２と接続されており、受光部１５２における受光量を示す受光量信号を、後述する受光増幅回路２４に出力する。
【００６７】
このように構成された煙センサ１５による、煙の濃度の検出原理は従来の通りである。すなわち、チャンバー１４５の内部に煙が存在しない場合、発光部１５１にて発せられた光が受光部１５２にて受光されないことになる。一方、チャンバー１４５の内部に煙が存在する場合、発光部１５１にて発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部１５２にて受光されることになる。更に、例えば、チャンバー１４５の内部に煙が存在する場合、チャンバー１４５の内部の煙の濃度に基づいて、受光部１５２の受光量が定まることになる。従って、煙センサ１５を用いた場合、受光部１５２における受光量に基づいて、煙の濃度を検出することが可能になる。
【００６８】
（構成−ＣＯセンサ）
図１（ｃ）、図２及び図３において、ＣＯセンサ１６は、監視領域の検出対象物質としてのＣＯガスの濃度を検出する検出手段である。ＣＯセンサ１６は、例えば、感知器１の内部に設けられている例えば電気化学式の一酸化炭素濃度検出センサであり、開口穴１１２を介して感知器１の内部に取り込まれるＣＯガスの濃度を検出できるように、開口穴１１２と対向する位置に設けられている。尚、例えば、開口穴１１２とＣＯセンサ１６との間に、撥水性フィルタ（不図示）を設けてもよい。
【００６９】
このように構成されたＣＯセンサ１６による、ＣＯガスの濃度の検出原理は従来の通りである。すなわち、ＣＯセンサ１６に充填されている電解質溶液（不図示）へＣＯセンサ１６の検出面を介してＣＯガスが接触した場合、ＣＯセンサ１６の所定の電極（不図示）から電流が出力される。そして、このＣＯセンサ１６の所定の電極から出力される電流量は、ＣＯセンサ１６の電解質溶液に接触したＣＯガスの濃度に基づいて定まる。従って、ＣＯセンサ１６を用いた場合、所定の電極から出力される電流量に基づいて、ＣＯガスの濃度を検出することが可能となる。
【００７０】
（構成−回路基板）
回路基板１７は、図３に示す感知器１の感知器回路２が実装される実装基板である。
【００７１】
（構成−回路基板−感知器回路）
この感知器回路２は、回路基板１７に実装されている電気回路であり、感知器１に設けられているＬ端子及びＣ端子を介して、受信機（不図示）から引き出された感知器回線（不図示）に接続されている。この感知器回路２は、逆極接続回路２１、ノイズ吸収回路２２、定電圧回路２３、受光増幅回路２４、増幅回路２５、発報回路２６及び処理回路２７を有する。
【００７２】
（構成−回路基板−感知器回路−逆極接続回路）
逆極接続回路２１は、電圧の極性を調整する回路であり、Ｌ端子及びＣ端子に接続される感知器回線の極性に関わらず、予め定められている所定の極性の電圧がノイズ吸収回路２２に供給されるように電圧の極性を調整する。この逆極接続回路２１は、例えば、ダイオードブリッジ回路を有する。
【００７３】
（構成−回路基板−感知器回路−ノイズ吸収回路）
ノイズ吸収回路２２は、感知器回線から供給される電圧に重畳しているノイズを吸収又は除去する回路である。
【００７４】
（構成−回路基板−感知器回路−定電圧回路）
定電圧回路２３は、感知器回線から供給された電源電圧を降圧し、この降圧後の電源電圧を発光回路１５３、受光回路１５４、受光増幅回路２４、処理回路２７及び増幅回路２５に供給する回路である。
【００７５】
（構成−回路基板−感知器回路−受光増幅回路）
受光増幅回路２４は、受光回路１５４から受信した受光量信号の振幅を増幅して、増幅された後の信号を煙検出信号Ｅ１として処理回路２７に出力する回路である。この煙検出信号Ｅ１は、受光部１５２における受光量を示しており、煙センサ１５が検出した煙の濃度に対応している。
【００７６】
（構成−回路基板−感知器回路−増幅回路）
増幅回路２５は、ＣＯセンサ１６から受信した電流量信号の振幅を増幅して、増幅された後の信号をＣＯ検出信号Ｅ２として処理回路２７に出力する回路である。このＣＯ検出信号Ｅ２は、ＣＯセンサ１６における所定の電極から出力される電流量を示しており、ＣＯセンサ１６が検出したＣＯガスの濃度に対応している。
【００７７】
（構成−回路基板−感知器回路−発報回路）
発報回路２６は、異常の発生を検知した場合の発報を制御する回路である。この発報回路２６は、ノイズ吸収回路２２における出力側に接続されており、処理回路２７から受信する信号に基づいて制御される。例えば、発報回路２６が処理回路２７からの火災発報信号を受信した場合、発報回路２６は、Ｌ端子及びＣ端子に接続されている受信機から引き出されている感知器回線において発報電流が供給されるように、発報回路２６に設けられているスイッチング素子（不図示）を動作させる。更に、発報回路２６が処理回路２７からの火災発報信号を受信した場合、発報回路２６は、発報表示灯１１３（図１（ａ））を点灯させる。つまり、発報回路２６が処理回路２７からの火災発報信号を受信した場合、感知器１は、通常監視状態から発報状態へと遷移する。そして、この後、受信機から感知器回線に対して供給されている電源電圧を遮断した場合、感知器１は、発報状態から通常監視状態へと復旧する。尚、感知器１が発報状態となっている場合において、受信機から感知器回線に対して供給されている電源電圧を遮断することを、「復旧動作」とも称する。
【００７８】
（構成−回路基板−感知器回路−処理回路）
処理回路２７は、感知器１に関する各種の処理を行う処理手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る火災検出プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１にインストールされることで、処理回路２７の各部を実質的に構成する（後述する各機器の処理回路についても同様とする）。
【００７９】
この処理回路２７は、機能概念的に、ＡＤ変換部２７１、２７２、記憶部２７３、取得部２７５、判定部２７６を有する。
【００８０】
ＡＤ変換部２７１は、処理回路２７に入力される煙検出信号Ｅ１を、煙センサ１５が検出した煙の濃度を示す煙データに変換し、変換後の煙データを出力するアナログデジタル変換回路である。ＡＤ変換部２７２は、処理回路２７に入力されるＣＯ検出信号Ｅ２を、ＣＯセンサ１６が検出したＣＯガスの濃度を示すＣＯデータに変換し、変換後のＣＯデータを出力するアナログデジタル変換回路である。
【００８１】
記憶部２７３は、感知器１の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段である。この記憶部２７３には、ＣＯ−煙変換係数特定情報（以下、必要に応じて単に「変換係数特定情報」とも称する）が記憶されている。図４は、実施の形態に係るＣＯ−煙変換係数特定情報を示す図である。「ＣＯ−煙変換係数特定情報」は、ＣＯ−煙変換係数（以下、必要に応じて単に「変換係数」とも称する）を特定する情報である。ここで「ＣＯ−煙変換係数」とは、ＣＯデ−タを煙データに対応するデータに変換するための係数であり、後述するマルチ演算値を算出する場合に用いられる第１の係数である。「ＣＯ−煙変換係数特定情報」は、図４に示すように、例えば、項目「ＣＯガスの濃度（ｐｐｍ）」、及び項目「ＣＯ−煙変換係数（（％／ｍ）／ｐｐｍ）」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「ＣＯガスの濃度（ｐｐｍ）」に対応する情報は、ＣＯガスの濃度の範囲を特定する情報（図４では、「３０（ｐｐｍ）未満」、「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」、「６０（ｐｐｍ）以上」）である。また、項目「ＣＯ−煙変換係数（（％／ｍ）／ｐｐｍ）」に対応する情報は、前述のＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数を特定する情報（図４では、「０．１」、「０．２３」、「０．３」）である。つまり、ＣＯ−煙変換係数特定情報には、例えば、ＣＯガスの濃度の範囲を示す情報（例えば、図４の「３０（ｐｐｍ）未満」、「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」、「６０（ｐｐｍ）以上」に対応）と、当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数を示す情報（例えば、図４の「０．１」、「０．２３」、「０．３」に対応）とが含まれている。この図４の例では、ＣＯガスの濃度の範囲としての「３０（ｐｐｍ）未満」、「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」、「６０（ｐｐｍ）以上」夫々に対応するＣＯ−煙変換係数が「０．１」、「０．２３」、「０．３」であることが示されている。ＣＯ−煙変換係数特定情報は、例えば、後述する関係情報に基づいて作成され、感知器１の所定の入力手段（不図示）を介して記憶部２７３に記憶される。尚、ＣＯ−煙変換係数特定情報の作成方法例については、後述する。
【００８２】
図３に戻り、取得部２７５は、ＣＯ−煙変換係数を取得する取得手段である。この取得部２７５は、ＡＤ変換部２７２から出力されたＣＯデータと、記憶部２７３に記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数を取得する。尚、取得部２７５による具体的な処理については、後述する。
【００８３】
判定部２７６は、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。この判定部２７６は、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データ等に基づいてマルチ演算値を算出し、算出したマルチ演算値と後述する判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定する。尚、判定部２７６による具体的な処理については、後述する。
【００８４】
（処理）
次に、このように構成された感知器１によって実行される火災の検出に関する処理について説明する。図５は、実施の形態に係る火災の検出に関する処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。尚、当該処理の全体の概要について説明した後、各処理の詳細を適宜説明する。
【００８５】
（処理−概要）
火災の検出に関する処理は、例えば、感知器１を監視領域に設置して、受信機の感知器回線で接続し通電して監視状態にすることで、起動される。まず、処理回路２７（図３）は、煙検出信号Ｅ１及びＣＯ検出信号Ｅ２を受信して、受信した信号に対応する煙データ及びＣＯデータを取得する（ＳＡ１）。次に、取得部２７５は、ＳＡ１で取得したＣＯデータと、記憶部２７３に記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数を取得する（ＳＡ２）。次に、判定部２７６は、ＳＡ１で取得した各データ等及びＳＡ２で取得したＣＯ−煙変換係数に基づいて、マルチ演算値を算出する（ＳＡ３）。次に、判定部２７６は、ＳＡ３で算出したマルチ演算値と判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定する（ＳＡ４）。尚、「判定閾値」とは、火災の発生の有無を判定するための閾値であり、判定部２７６において用いられる第１の閾値である。また、この「判定閾値」は、例えば、マルチ演算値と火災の発生の有無との関係についての火災試験（実験）に基づいて予め設定されていることとしてもよい。次に、ＳＡ４の判定結果に基づいて、処理回路２７は、ＳＡ１〜ＳＡ３の再度の処理、又は、後述するＳＡ５〜ＳＡ７の各処理を行う。
【００８６】
具体的には、ＳＡ４の判定において、例えば、マルチ演算値が判定閾値を下回っている場合、判定部２７６は、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、この場合、処理回路２７は、ＳＡ１〜ＳＡ３の処理を再度行った上で、ＳＡ４の判定を再度行う。一方、ＳＡ４の判定において、例えば、マルチ演算値が判定閾値を上回っている場合、判定部２７６は、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、この場合、処理回路２７は、火災発報信号を発報回路２６に送信する（ＳＡ５）。そして、感知器１は、通常監視状態から発報状態へと遷移して、感知器回線において発報電流が供給されるように動作し、更に、発報表示灯１１３（図１（ａ））を点灯させる。この後、復旧動作が行われない場合（図５のＳＡ６のＮＯ）、感知器１は、発報状態を維持する。一方、復旧動作が行われた場合（ＳＡ６のＹＥＳ）、感知器１は、発報状態から通常監視状態へと復旧し（ＳＡ７）、ＳＡ１〜ＳＡ３の処理を再度行った後、ＳＡ４の判定を再度行う。
【００８７】
（処理−詳細−ＳＡ２の処理）
次に、図５のＳＡ２の処理の詳細について説明する。このＳＡ２において、取得部２７５は、ＳＡ１で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度に対応するＣＯガスの濃度の範囲を、ＣＯ−煙変換係数特定情報において特定し、特定したＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数を、ＣＯ−煙変換係数特定情報から取得する。
【００８８】
例えば、図４において、ＣＯガスの濃度が例えば５（ｐｐｍ）である場合、取得部２７５は、５（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「３０（ｐｐｍ）未満」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．１」を取得する。また、ＣＯガスの濃度が例えば４０（ｐｐｍ）である場合、取得部２７５は、４０（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．２３」を取得する。また、ＣＯガスの濃度が例えば６５（ｐｐｍ）である場合、取得部２７５は、６５（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「６０（ｐｐｍ）以上」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．３」を取得する。
【００８９】
（処理−詳細−ＳＡ３の処理）
次に、図５のＳＡ３の処理の詳細について説明する。このＳＡ３において、具体的には、判定部２７６は、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データが示す煙の濃度に対して、後述するように、煙補正Ｂ１、及びデータ変換ＤＣの変換結果に基づくＣＯ補正Ｂ２を行って、マルチ演算値を算出する。図６は、実施の形態に係る判定部において行われる演算処理を示す図である。
【００９０】
煙補正Ｂ１は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１における、煙の濃度に対す、火災の発生の検出感度を低下させるために行われる。具体的には、判定部２７６は、煙データが示す煙の濃度に対して、第１感度係数を乗ずることにより、煙補正Ｂ１を行う。ここで「第１感度係数」とは、感知器１における火災の発生の検出感度を調整するための係数であり、判定部２７６がマルチ演算値を算出する場合に用いられる係数である。この「第１感度係数」は、煙補正Ｂ１を行った後の値が、当該煙補正Ｂ１を行う前の値と同じもしくは小さな値なるように、１以下の数に設定されている。そして、第１感度係数として１未満の値を用いて煙補正Ｂ１を行った場合、煙に基づく火災の検出感度を低下させることができるために、感知器１における非火災報の発生頻度を低下させることが可能になる。ここで、「非火災報」とは、感知器による火災の誤検出の一種であり、例えば、火災が発生していないにも関わらず、例えば調理装置から発生する蒸気等の火災以外の原因により、感知器が発報（誤報）することである。
【００９１】
データ変換ＤＣは、ＣＯデータを煙データに対応するデータに変換することであり、後述するＣＯ補正Ｂ２で用いるデータを作成するために行われる。具体的には、判定部２７６は、ＣＯデ−タが示すＣＯガスの濃度に対して、図５のＳＡ２で取得したＣＯ−煙変換係数を乗ずることにより、データ変換ＤＣを行う。
【００９２】
図６に戻り、ＣＯ補正Ｂ２は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６は、煙補正Ｂ１の補正後の値に対して、データ変換ＤＣの変換後の値を加算することによりＣＯ補正Ｂ２を行う。このＣＯ補正Ｂ２を行うことにより、後述するように、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができるので、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【００９３】
図６を参照して、マルチ演算値の算出例について説明する。ここでは、図５のＳＡ１で取得した煙データが示す煙の濃度が「Ｄ１」であり、図５のＳＡ１で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が「Ｄ２」であり、図５のＳＡ２で取得部２７５が取得したＣＯ−煙変換係数が「Ｃ２」であり、第１感度係数が「Ｃ１」であるものとして、説明する。この図６において、判定部２７６は、「Ｄ１」に対して「Ｃ１」を乗ずることにより煙補正Ｂ１を行い、「Ｄ１×Ｃ１」を煙補正Ｂ１の補正結果として算出する。次に、判定部２７６は、「Ｄ２」に対して「Ｃ２」を乗ずることによりデータ変換ＤＣを行って、「Ｄ２×Ｃ２」をデータ変換ＤＣの変換結果として算出する。次に、判定部２７６は、「Ｄ１×Ｃ１」に対して「Ｄ２×Ｃ２」を加算することによりＣＯ補正Ｂ２を行って、「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」をＣＯ補正Ｂ２の補正結果、つまり、マルチ演算値として算出する。
【００９４】
（処理−詳細−ＳＡ４の処理）
次に、図５のＳＡ４の処理の詳細について説明する。このＳＡ４において、判定部２７６は、前述したように、監視領域における火災の発生の有無を判定する。この火災の判定においては、マルチ演算値が用いられているために、火災に関連する要素としての煙の濃度に加えて、当該要素としてのＣＯガスの濃度を当該判定に反映させることにより、以下に示すように、火災の発生の検出を迅速かつ確実に行うことが可能になる。
【００９５】
ここで、感知器１が迅速且つ確実に火災の発生を検出することができる理由を、火災に関する要素との関係に基づいて説明する。まず、火災が発生した場合、火災に関連する要素として、煙と共にＣＯガスが発生する。そして、これらの煙及びＣＯガスの流速は、一般的に、火災の種類(火源の燃え方)に基づいて定まり、例えば、燻焼火災が発生した場合の煙及びＣＯガスの流速は、有炎火災が発生した場合の煙及びＣＯガスの流速よりも遅くなる。
【００９６】
そして、流速が比較的遅くなった場合、感知器１の煙センサ１５の検出開始時刻及びＣＯセンサ１６の検出開始時刻の間には、後述する実験結果が示すように、比較的大きな差が生じる。図７は、実施の形態に係る経過時間に対する、煙の濃度及びＣＯガスの濃度に関する実験結果を示す図である。図７の横軸は、火災（ここでは、燻焼火災）が発生した時、つまり、被燃焼物の燃焼を開始した時からの経過時間を示しており、図７の縦軸は、煙センサ１５の検出値に対応する煙の濃度及びＣＯセンサ１６の検出値に対応するＣＯガスの濃度を示している。尚、図７の横軸における検出開始時刻ｔｄ１は、ＣＯセンサ１６による検出値が検出開始濃度を超えた時刻を示している。「検出開始濃度」とは、ＣＯセンサ１６がＣＯガスの発生の検出を開始したことを判断する基準として用いられる濃度であり、比較的低い濃度に設定されている。また、図７の横軸における検出開始時刻ｔｄ２は、煙センサ１５による検出値が当該検出開始濃度と同様な構成の「煙に関する検出開始濃度」を超えた時刻を示している。
【００９７】
この図７によると、感知器１のＣＯセンサ１６の検出開始時刻ｔｄ１と煙センサ１５の検出開始時刻ｔｄ２との間には比較的大きさ差が生じており、検出開始時刻ｔｄ１の方が検出開始時刻ｔｄ２よりも前の時刻となっている。
【００９８】
この図７の実験結果が示しているように、流速が遅い場合（つまり、燻焼火災が発生した場合に対応する場合）、煙センサ１５が煙に関する検出開始濃度を検出するよりも先にＣＯセンサ１６が検出開始濃度を検出し、煙センサ１５の検出値よりも先にＣＯセンサ１６の検出値が、上昇を開始している。つまり、この実験結果に関しては、煙がチャンバー１４５（図２）に取り込まれるのが、ＣＯガスがＣＯセンサ１６に供給されるのに対して遅延することを示している。そして、この遅延は、例えば、煙はチャンバー１４５に取り込まれる場合に防虫網１４３及びラビリンス１４４が障壁となるのに対して、ＣＯガスは防虫網１４３を通過せずに直接ＣＯセンサ１６に供給されるという各センサへの供給路の違い等の感知器１の構造に基づいて生じるものである。
【００９９】
そして、感知器１の場合、前述したように、ＣＯ補正Ｂ２を行うことにより、火災に関連する要素としての煙の濃度と共に、当該要素としてのＣＯガスの濃度をマルチ演算値に反映させることができる。また、感知器１においては、前述の煙補正Ｂ１及びこのＣＯ補正Ｂ２の双方が行われるために、非火災報の発生頻度を低下させつつ、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能となる。
【０１００】
例えば、図８は、各時間におけるマルチ演算値等を示す図である。線分Ｌ１は、感知器１が用いるマルチ演算値（つまり、図６の「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」に対応する値）を示しており、具体的には、煙データが示す煙の濃度及びＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の双方が上昇し続けている場合のマルチ演算値を示している。一方、線分Ｌ２は、比較対象としての比較対象感知器が用いる煙データが示す煙の濃度（つまり、図６の「Ｄ１」に対応する値）を示している。
【０１０１】
そして、判定部２７６は、図６の「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」に対応する値を、マルチ演算値として算出し、図８の時刻ｔ１よりも前の時間においては、火災が発生していないものと判定し、後述する比較対象感知器の検出時刻である時刻ｔ２よりも前の、時刻ｔ１に火災が発生したものと判定する。この結果、線分Ｌ２で示す比較対象感知器においては、図６の煙補正Ｂ１及びＣＯ補正Ｂ２が行われていないために、線分Ｌ２の値が各時間において線分Ｌ１の値よりも小さくなるので、比較対象感知器は、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ２に火災の発生を検出することになる。一方、この比較対象感知器において、火災の発生の検出を早めるために、図８の判定閾値のレベルを他の閾値のレベルまで下げた場合、前述した「非火災報」の発生頻度が増加する虞がある。しかし、本実施の形態に係る感知器１においては、時刻ｔ２よりも前の時刻ｔ１に、火災の発生を検出することができ、比較対象感知器よりも迅速且つ確実に火災の発生を検出することができる。更に、感知器１は、図８に示すように、判定閾値のレベルを他の閾値のレベルよりも高いレベルに設定することができるために、「非火災報」の発生頻度を減少させることができる。
【０１０２】
（変換係数特定情報）
次に、ＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）についてより詳細に説明する。このＣＯ−煙変換係数特定情報は、所定の作成方法例を用いて後述する関係情報から作成され、作成されたＣＯ−煙変換係数特定情報が、感知器１の所定の入力手段（不図示）に入力されて、記憶部２７３に記憶される。このＣＯ−煙変換係数特定情報の作成及び入力については、前述の火災の検出に関する処理が起動される前に、例えば感知器１の製造者又は利用者等が行うこととする。
【０１０３】
（変換係数特定情報−関係情報）
図９は、実施の形態に係る関係情報を示す図である。「関係情報」とは、煙の濃度とＣＯガスの濃度との関係を示す情報であり、例えば、ＣＯ−煙変換係数特定情報の作成に用いられる。具体的には、この関係情報は、監視領域に対応する領域においての被燃焼物が燃焼した場合の、煙の濃度と当該煙の濃度に対応するＣＯガスの濃度とを特定する情報である。関係情報は、被燃焼物を燃焼させる火災試験の試験結果に対応する情報である。関係情報において、煙の濃度は、後述する他の煙検出装置の検出結果に対応しており、ＣＯガスの濃度は、感知器１のＣＯセンサ１６又は当該ＣＯセンサ１６と同様な構成のＣＯセンサの検出結果に対応している。関係情報には、複数種類の被燃焼物についての、有炎火災に対応する火災試験の試験結果と、有炎火災とは異なる燻焼火災（無炎火災）に対応する火災試験の試験結果とが含まれている。つまり、関係情報には、有炎火災の発生に関する煙の濃度とＣＯガスの濃度とを特定する第１関係情報（図９において丸印で示されている情報）と、燻焼火災の発生に関する煙の濃度とＣＯガスの濃度とを特定する第２関係情報（図９において矩形印で示されている情報）とが含まれている。
【０１０４】
（変換係数特定情報−関係情報−他の煙検出装置）
他の煙検出装置は、感知器１の煙センサ１５とは異なる煙検出手段である。当該他の煙検出装置においては、例えば感知器１の防虫網１４３（図２）のようなものが設けられておらず、自己の煙検出領域に対して煙が外部から直接（つまり、感知器１の防虫網１４３のようなものを介さずに）供給される構成となっている。このため、他の煙検出装置においては、煙の検出についての応答速度が感知器１の煙センサ１５よりも速くなっており、例えば図７に関する火災試験と同様な火災試験を行った場合、他の煙検出装置の検出開始時刻は、検出開始時刻ｔｄ１と同様な時刻になり、他の煙検出装置の検出値は、ＣＯガスの濃度と同様な特性となる。尚、「他の煙検出装置の検出値が、ＣＯガスの濃度と同様な特性になる」とは、例えば、他の煙検出装置の検出値の変動率が感知器１におけるＣＯセンサ１６の検出値の変動率と同様になること等を示している。
【０１０５】
そして、他の煙検出装置の検出結果が関係情報に反映されているので、防虫網１４３およびラビリンス１４４が設けられていることに起因して発生する遅延であって、検出開始時刻ｔｄ２（図７）の検出開始時刻ｔｄ１に対する当該遅延の影響を除去することが可能となり、火災の発生を更に迅速且つ確実に検出することができる。
【０１０６】
（変換係数特定情報−作成）
ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する場合、関係情報（第１関係情報及び第２関係情報）から所定の情報を抽出し、抽出した情報に基づいて、ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。つまり、ＣＯ−煙変換係数特定情報は、第１関係情報又は第２関係情報に基づいて作成されるが、本実施の形態では、説明の便宜上、第２関係情報に基づいてＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する場合について説明するが、第１関係情報に基づいてＣＯ−煙変換係数特定情報を作成することとしてもよいし、第１及び第２関係情報の双方に基づいてＣＯ−煙変換係数特定情報を作成することとしてもよい。ＣＯ−煙変換係数特定情報の作成方法としては、例えば、以下に示す、第１の作成方法〜第４の作成方法のうちのいずれかの作成方法、これらの作成方法の組み合わせ、又は、これらの作成方法のうちの一部同士の組み合わせを用いることができる。
【０１０７】
（変換係数特定情報−作成−第１の作成方法）
第１の作成方法では、第２関係情報における各データをグループに分けて、分けたグループ毎にＣＯ−煙変換係数を取得し、取得したＣＯ−煙変換係数が反映されたＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。
【０１０８】
具体的には、まず、第２関係情報における各データ（図９の矩形印の各プロットに対応）を、後述する所定の区分閾値を基準にしてグループ毎に分ける。実施の形態では、例えば、ＣＯガスに関する濃度としての「３０（ｐｐｍ）」及び「６０（ｐｐｍ）」が所定の区分閾値とされている場合について説明する。この場合、第２関係情報における各データは、ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）未満となるデータ（以下、「第１グループのデータ」とも称する）、ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満となるデータ（以下、「第２グループのデータ」とも称する）、ＣＯガスの濃度が６０（ｐｐｍ）以上となるデータ（以下、「第３グループのデータ」とも称する）に分けられる。
【０１０９】
次に、所定の区分閾値を用いて分けられたグループ毎に、ＣＯ−煙変換係数を取得する。具体的には、例えば、グループ毎のデータに対応する１次近似式を求めて、この１次近似式の傾きを各グループに対応するＣＯ−煙変換係数として取得してもよいし、グループ毎のデータに対応する２次近似式又は３次近似式等を含むｎ次近似式（尚、「ｎ」は２以上の整数）を求めて、求めた近似式に基づいてＣＯ−煙変換係数を取得してもよい。
【０１１０】
次に、所定の区分閾値によって分けられるグループの範囲（例えば、ＣＯガスの濃度の範囲）を示す情報と、取得したＣＯ−煙変換係数を示す情報とが含まれるＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。ここで「所定の区分閾値」は、関係情報の各データをグループに分けるのに用いられる閾値である。
【０１１１】
この所定の区分閾値としては、例えば、ＣＯガスの濃度に関する値、又は、煙の濃度に関する値を用いることができる。所定の区分閾値としてＣＯガスの濃度に関する値を用いた場合、図４に示すように、ＣＯガスの濃度の範囲とＣＯ−煙変換係数とが対応付けられたＣＯ−煙変換係数特定情報が作成され、一方、所定の区分閾値として煙の濃度に関する値が用いられた場合、煙の濃度の範囲とＣＯ−煙変換係数とが対応付けられたＣＯ−煙変換係数特定情報（不図示）が作成されることになる。
【０１１２】
また、所定の区分閾値としては、火災の判定基準に関する値を用いることができる。例えば、本実施の形態において所定の区分閾値として用いられている「３０（ｐｐｍ）」、「６０（ｐｐｍ）」は、ＣＯガスの濃度のみを用いて監視領域における火災の発生を判定する場合（以下、「ＣＯガスの濃度での火災判定の場合」とも称する）の基準として用いられる値に対応している。この基準に関して具体的には、例えば、ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）未満である場合、火災が発生しているものと判定するべきではないとされており、ＣＯガスの濃度が６０（ｐｐｍ）以上である場合、火災が発生しているものと判定するべきであるとされており、ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満である場合、ＣＯガスの濃度に応じて、火災が発生しているものと判定しても、火災が発生していないものと判定してもよいものとされている。
【０１１３】
（変換係数特定情報−作成−第２の作成方法）
第２の作成方法では、まず、第１の作成方法と同様にして、第２関係情報における各データをグループ毎に分ける。次に、分けられたグループ毎に１つの代表データを取得し、取得した代表データに基づいてＣＯ−煙変換係数を取得する。尚、「代表データ」は、予め定められているＣＯガスの濃度又は煙の濃度に対応するデータ（例えば、図９の「データＤａ」に対応）であることとしてもよいし、ランダムに定められるデータであることとしてもよい。具体的には、代表データにおけるＣＯガスの濃度に対する、当該代表データにおける煙の濃度の比率を算出し、算出した比率をＣＯ−煙変換係数として取得する。本実施の形態において、第２グループのデータのうちのデータＤａ（図９）が示している煙センサ１５の検出値（煙の濃度）が「１０（％／ｍ）」であり、データＤａが示しているＣＯセンサ１６の検出値（ＣＯガスの濃度）が「４５（ｐｐｍ）」である場合において、当該データＤａを代表データとして取得した場合、「１０（％／ｍ）／４５（ｐｐｍ）」の除算を行い、除算結果の「０．２３（（％／ｍ）／（ｐｐｍ））」を、第２グループのＣＯ−煙変換係数として取得する。
【０１１４】
また、分けられたグループ毎に複数のデータを取得し、取得したデータ毎に前述の比率を求めて、求めた複数の比率のグループ毎の統計値を求めて、求めた統計値を各グループのＣＯ−煙変換係数として取得してもよい。尚、取得する「複数のデータ」は、各グループにおける一部のデータであってもよいし、全部のデータであってもよい。次に、第１の作成方法と同様にして、ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。
【０１１５】
（変換係数特定情報の作成等−作成−第３の作成方法）
第３の作成方法では、まず、第１の作成方法と同様にして、第２関係情報における各データをグループ毎に分ける。次に、分けられたグループのうちの一部のグループについてのみ前述の第１の作成方法又は第２の作成方法と同様にして、ＣＯ−煙変換係数を求めて、他の一部のグループについては予め定められている値をＣＯ−煙変換係数としてもよい。例えば、図４に関する場合において、第２グループ（ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満）については、前述の第１の作成方法又は第２の作成方法と同様にしてＣＯ−煙変換係数を取得し、第１グループ（ＣＯガスの濃度が３０（ｐｐｍ）未満）については極めて小さい値をＣＯ−煙変換係数として取得し、第３グループ（ＣＯガスの濃度が６０（ｐｐｍ）以上）については極めて大きい値をＣＯ−煙変換係数として取得することとしてもよい。尚、「極めて小さい値」とは、ＣＯ−煙変換係数を用いて算出されたマルチ演算値が判定閾値（図８）を超えない程度の値であり、例えば、第２の作成方法で求めた「０．２３（（％／ｍ）／（ｐｐｍ））」の１０分の１程度の値であることしてもよい。又は、「極めて大きい値」とは、ＣＯ−煙変換係数を用いて算出されたマルチ演算値が判定閾値（図８）を確実に超える程度の値であり、例えば、第２の作成方法で求めた「０．２３（（％／ｍ）／（ｐｐｍ））」の１００倍程度の値であることしてもよい。次に、第１の作成方法と同様にして、ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。
【０１１６】
（変換係数特定情報の作成等−作成−第４の作成方法）
第４の作成方法では、まず、第１の作成方法におけるグループ分けを行わずに、第２関係情報全体から１つのみのＣＯ−煙変換係数を求める。第４の作成方法では、第１〜第３作成方法と同様にして、１つのみのＣＯ−煙変換係数を取得してもよい。そして、第１の作成方法と同様にして、ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する。
【０１１７】
（実施の形態１の効果）
このように本実の施形態によれば、図９に示されているＣＯガスの濃度と煙の濃度とに応じたＣＯ−煙変換係数を、煙センサ１５の検出値及びＣＯセンサ１６の検出値の大きさに関わらず、異常の発生の有無を判定するのに反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、ＣＯガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、ＣＯガスの濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。あるいは、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、煙の濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１１８】
また、ＣＯセンサ１６の検出値に基づいてＣＯ−煙変換係数を取得し、取得したＣＯ−煙変換係数を異常の発生の有無を判定するのに反映させることができるので、監視領域の環境に適したＣＯ−煙変換係数を当該判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１１９】
また、ＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）においてＣＯガスの濃度の範囲に応じて段階的に定められているＣＯ−煙変換係数を取得し、取得したＣＯ−煙変換係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、例えばＣＯセンサ１６での検出誤差を吸収して、監視領域の環境に適したＣＯ−煙変換係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。尚、「ＣＯセンサ１６での検出誤差を吸収する」とは、例えば図４の場合においては、検出誤差によりＣＯセンサ１６の検出値が例えば「４０（ｐｐｍ）」から「４１（ｐｐｍ）」に変動した場合においても、当該検出誤差に関わらずＣＯ−煙変換係数として「０．２３」を取得することが可能であるということに対応している。
【０１２０】
また、関係情報（図９）において、相互に対応付けられているＣＯガスの濃度に対する煙の濃度の比率が、ＣＯ−煙変換係数に対応しているために、例えば、ＣＯ−煙変換係数に対してＣＯセンサ１６の検出値を乗じて、ＣＯセンサ１６の検出値を煙センサ１５の検出値に対応する値に変換することができるので、煙センサ１５に関する基準に基づいて火災の発生の有無の判定することができるようになり、火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１２１】
また、関係情報（図９）における予め定められている１つのデータ（例えば図９のデータＤａ）のみに基づいてＣＯ−煙変換係数特定情報を作成する場合、当該１つのデータとして、監視領域における火災の発生の有無の判定に適したデータを例えば実験等に基づいて適切に選択することにより、ＣＯ−煙変換係数として不適切な係数が取得されるのを防止することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１２２】
また、煙データが示す煙の濃度に対して、ＣＯ−煙変換係数及びＣＯデータが示すＣＯガスの濃度を反映して得たマルチ演算値を用いて、監視領域における火災の発生の有無を判定することができるので、監視領域における火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１２３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、煙センサの検出値と、ＣＯセンサの検出値と、第１の係数と、第２の係数と、判定閾値とに基づいて、異常の発生の有無を判定する場合の実施の形態である。なお、本実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１２４】
（構成）
まず、本実施の形態２に係る感知器の構成について説明する。図１０は、実施の形態に係る感知器の外観を示す図であり、（ａ）は天井に取り付けている感知器を下側から見た状態を示す斜視図であり、（ｂ）は感知器の側面図であり、（ｃ）は感知器を下側から見た状態の底面図である。図１１は、図１０（ｃ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【０１２５】
感知器１Ａは、図１０及び図１１に示されているように、外カバー１１、下カバー１２、取付ベース１３、検煙部１４、煙センサ１５、ＣＯセンサ１６、外部温度センサ３０Ａ、内部温度センサ３０Ｂ及び回路基板１７Ａを備える。尚、説明の便宜上、外部温度センサ３０Ａ及び内部温度センサ３０Ｂを総称して、単に「温度センサ３０」とも称する。
【０１２６】
（構成−外部温度センサ）
外部温度センサ３０Ａは、感知器１Ａの外部の温度を検出する検出手段である。外部温度センサ３０Ａは、感知器１Ａの外カバー１１の外部に配置されており、例えば外部サーミスタを含んでいる温度センサである。このように構成された外部温度センサ３０Ａによる温度の検出原理は従来の通りである。すなわち、外部温度センサ３０Ａは、温度に応じて値が定まる外部サーミスタの電気抵抗に基づいて感知器１Ａの外部の温度を検出し、検出結果を示す外部温度信号を後述する増幅回路３０１に出力する。
【０１２７】
（構成−内部温度センサ）
内部温度センサ３０Ｂは、感知器１Ａの内部の温度を検出する検出手段である。内部温度センサ３０Ｂは、感知器１Ａの回路基板１７Ａに配置されており、例えば内部サーミスタを含んでいる温度センサである。このように構成された内部温度センサ３０Ｂによる温度の検出原理は、前述の外部温度センサ３０Ａによる温度の検出原理と同様である。すなわち、内部温度センサ３０Ｂは、温度に応じて値が定まる内部サーミスタの電気抵抗に基づいて感知器１Ａの内部の温度を検出し、検出結果を示す内部温度信号を後述する増幅回路３０１に出力する。
【０１２８】
（構成−回路基板）
図１２は、実施の形態に係る感知器回路のブロック図である。図１１及び図１２において、回路基板１７Ａは、感知器１Ａの感知器回路２Ａが実装される実装基板である。
【０１２９】
（構成−回路基板−感知器回路）
感知器回路２Ａは、逆極接続回路２１、ノイズ吸収回路２２、定電圧回路２３、受光増幅回路２４、増幅回路２５、発報回路２６、増幅回路３０１及び処理回路２７Ａを有する。
【０１３０】
増幅回路３０１は、温度センサ３０の外部温度センサ３０Ａから受信した外部温度信号の振幅を増幅して、増幅された後の信号を外部温度検出信号Ｅ３として処理回路２７Ａに出力する。また、増幅回路３０１は、温度センサ３０の内部温度センサ３０Ｂから受信した内部温度信号の振幅を増幅して、増幅された後の信号を内部温度検出信号Ｅ４として処理回路２７Ａに出力する。
【０１３１】
処理回路２７Ａは、機能概念的に、ＡＤ変換部２７１、２７１Ａ、２７２、記憶部２７３Ａ、取得部２７５Ａ、判定部２７６Ａを有する。
【０１３２】
ＡＤ変換部２７１Ａは、処理回路２７Ａに入力される外部温度検出信号Ｅ３及び内部温度検出信号Ｅ４を夫々、温度センサ３０が検出した外部温度を示す外部温度データ及び内部温度を示す内部温度データに変換し、変換後の外部温度データ及び内部温度データを出力するアナログデジタル変換回路である。
【０１３３】
記憶部２７３Ａは、感知器１Ａの動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段である。この記憶部２７３Ａには、後述するＣＯ−煙変換係数特定情報及び第２感度係数情報が記憶されている。
【０１３４】
（構成−ＣＯ−煙変換係数特定情報）
図１３は、実施の形態に係るＣＯ−煙変換係数特定情報を示す図である。「ＣＯ−煙変換係数特定情報」は、ＣＯ−煙変換係数を特定する情報である。ここで「ＣＯ−煙変換係数」とは、ＣＯデータを煙データに対応するデータに変換するための係数であり、後述するマルチ演算値を算出する場合に用いられる第１の係数である。「ＣＯ−煙変換係数特定情報」は、図１３に示すように、例えば、項目「ＣＯガスの濃度（ｐｐｍ）」、及び項目「ＣＯ−煙変換係数（（％／ｍ）／ｐｐｍ）」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「ＣＯガスの濃度（ｐｐｍ）」に対応する情報は、図４の項目「ＣＯガスの濃度（ｐｐｍ）」に対応する情報と同様な情報である。また、図１３の項目「ＣＯ−煙変換係数（（％／ｍ）／ｐｐｍ）」には、項目「第１のＣＯ−煙変換係数」及び項目「第２のＣＯ−煙変換係数」が設けられている。項目「第１のＣＯ−煙変換係数」に対応する情報は、ＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数の候補を特定する情報（図１３では、「０．０５」、「１．５」、「２．０」）であり、具体的には、有炎火災に対応するＣＯ−煙変換係数である。項目「第２のＣＯ−煙変換係数」に対応する情報は、ＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数の候補を特定する情報（図１３では、「０．１」、「０．２３」、「０．３」）であり、具体的には、燻焼火災に対応するＣＯ−煙変換係数である。つまり、ＣＯ−煙変換係数特定情報には、例えば、ＣＯガスの濃度の範囲を示す情報（例えば、図１３の「３０（ｐｐｍ）未満」、「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」、「６０（ｐｐｍ）以上」に対応）と、当該範囲に対応する第１のＣＯ−煙変換係数を示す情報（例えば、図１３の「０．０５」、「１．５」、「２．０」に対応）及び第２のＣＯ−煙変換係数を示す情報（例えば、図１３の「０．１」、「０．２３」、「０．３」に対応）と、が含まれている。尚、「第１のＣＯ−煙変換係数」及び「第２のＣＯ−煙変換係数」については、煙データを補正するために用いられる「ＣＯ−煙変換係数」の候補となる係数であり、何れか一方を用いて煙データの補正が行われる。この図１３の例では、ＣＯガスの濃度の範囲としての「３０（ｐｐｍ）未満」に対応する第１のＣＯ−煙変換係数及び第２のＣＯ−煙変換係数が夫々「０．０５」、「０．１」であり、「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」に対応する第１のＣＯ−煙変換係数及び第２のＣＯ−煙変換係数が夫々「１．５」、「０．２３」であり、「６０（ｐｐｍ）以上」に対応する第１のＣＯ−煙変換係数及び第２のＣＯ−煙変換係数が夫々「２．０」、「０．３」であることが示されている。
【０１３５】
このＣＯ−煙変換係数特定情報は、図９に示す第１関係情報及び第２関係情報に対して、実施の形態１におけるＣＯ−煙変換係数特定情報の作成方法を適用することにより、作成される。具体的には、図９の第１関係情報に対して実施の形態１の作成方法を適用することにより、第１のＣＯ−煙変換係数を取得し、図９の第２関係情報に対して実施の形態１の作成方法を適用することにより、第２のＣＯ−煙変換係数を取得する。そして、これらの取得した第１のＣＯ−煙変換係数及び第２のＣＯ−煙変換係数を含むＣＯ−煙変換係数特定情報が作成され、感知器１Ａの所定の入力手段（不図示）を介して記憶部２７３Ａに記憶される。
【０１３６】
（構成−第２感度係数情報）
図１４は、実施の形態に係る第２感度係数情報を示す図である。第２感度係数情報は、第２感度係数を特定する情報である。ここで「第２感度係数」とは、感知器１Ａにおける火災の発生の検出感度を調整するための係数であり、後述するマルチ演算値を算出する場合に用いられる第２の係数である。第２感度係数情報では、感知器１Ａの外部の温度と内部の温度との温度差ΔＴ及び感知器１Ａの外部の温度Ｔｏに対して、第２感度係数（図１４の「１．０」、「１．２」等）が対応付けられている。図１４の場合、例えば紙面右下における「１．６」は、感知器１Ａの外部の温度Ｔｏが「８０．０（℃）以上」であり、温度差ΔＴが「２０．５（℃）以上」である場合の第２感度係数が「１．６」であることを示している。そして、第２感度係数の各値において第２感度係数が「１．０」であることは、実質的に、後述する温度補正Ｂ３が行われないことに対応しており、第２感度係数が「１．０」よりも大きいことは、実質的に、温度補正Ｂ３が行われることに対応している。尚、「第２感度係数情報」は、例えば、感知器１Ａの外部及び内部における温度と火災の発生との関係に関する所定の実験に基づいて作成され、感知器１Ａの所定の入力手段（不図示）を介して記憶部２７３Ａに記憶されていることとする。
【０１３７】
図１２に戻り、取得部２７５Ａは、ＣＯ−煙変換係数及び第２感度係数を取得する取得手段である。この取得部２７５Ａは、ＡＤ変換部２７２から出力されたＣＯデータと、ＡＤ変換部２７１Ａから出力された各温度データと、記憶部２７３Ａに記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報及び第２感度係数情報とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数及び第２感度係数を取得する。尚、取得部２７５Ａによる具体的な処理については、後述する。
【０１３８】
判定部２７６Ａは、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。この判定部２７６Ａは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データ等に基づいてマルチ演算値を算出し、算出したマルチ演算値と判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、実施の形態１における判定部２７６と同様にして、監視領域における火災の発生の有無を判定する。尚、判定部２７６Ａによる具体的な処理については、後述する。
【０１３９】
（処理）
次に、このように構成された感知器１Ａによって実行される火災の検出に関する処理について説明する。図１５は、実施の形態に係る火災の検出に関する処理のフローチャートである。尚、当該処理の全体の概要について説明した後、各処理の詳細を適宜説明する。
【０１４０】
（処理−概要）
火災の検出に関する処理は、例えば、感知器１Ａを監視領域に設置して、受信機の感知器回線で接続し通電して監視状態にすることで、起動される。まず、処理回路２７Ａ（図１２）は、煙検出信号Ｅ１、ＣＯ検出信号Ｅ２、外部温度検出信号Ｅ３及び内部温度検出信号Ｅ４を受信して、受信した信号に対応する煙データ、ＣＯデータ、外部温度データ及び内部温度データを取得する（ＳＢ１）。次に、取得部２７５Ａは、ＳＢ１で取得したＣＯデータ及び外部温度データと、記憶部２７３Ａに記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数を取得する（ＳＢ２）。次に、取得部２７５Ａは、ＳＢ１で取得した外部温度データ及び内部温度データと、記憶部２７３Ａに記憶されている第２感度係数情報とに基づいて、第２感度係数を取得する（ＳＢ３）。次に、判定部２７６Ａは、ＳＢ１で取得した各データ等、ＳＢ２で取得したＣＯ−煙変換係数及びＳＢ３で取得した第２感度係数に基づいて、マルチ演算値を算出する（ＳＢ４）。次に、処理回路２７Ａは、図５のＳＡ４〜ＳＡ７の同一名称の処理と同様にして、図１５のＳＢ５〜ＳＢ８を行う。
【０１４１】
（処理−詳細−ＳＢ２の処理）
ＳＢ２において、具体的には、取得部２７５Ａは、まず、ＳＢ１で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度に対応するＣＯガスの濃度の範囲を、ＣＯ−煙変換係数特定情報において特定し、特定したＣＯガスの濃度の範囲に対応する第１のＣＯ−煙変換係数及び第２のＣＯ−煙変換係数を、ＣＯ−煙変換係数の候補として選択する。次に、取得部２７５Ａは、ＳＢ１で取得した外部温度データから外部の温度を特定し、特定した外部の温度と後述する所定の温度閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前述のＣＯ−煙変換係数の候補として選択した第１変換係数及び第２変換係数のうちの１つの係数を、ＣＯ−煙変換係数として取得する。この１つの係数の取得について更に具体的には、例えば、前述の特定した外部の温度が所定の温度閾値よりも高い場合、取得部２７５Ａは、発生した火災が有炎火災であると判定して、第１のＣＯ−煙変換係数をＣＯ−煙変換係数として取得する。一方、例えば、前述の特定した外部の温度が所定の温度閾値よりも低い場合、取得部２７５Ａは、発生した火災が燻焼火災であると判定して、第２のＣＯ−煙変換係数をＣＯ−煙変換係数として取得する。
【０１４２】
「所定の温度閾値」とは、発生した火災の種類を判定するための閾値であり、例えば、発生した火災が有炎火災であるか燻焼火災であるかを判定するための基準として用いられる第２の閾値である。この所定の温度閾値は、例えば火災試験等に基づいて実験的に定められることとしてもよいし、所定の規則に従って行われるシミュレーション等に基づいて定められることとしてもよい。
【０１４３】
図１３において、所定の温度閾値が例えば７０（℃）に設定されているものとして、説明する。まず、取得部２７５Ａは、実施の形態１の取得部２７５と同様にして、ＣＯガスの濃度に対応するＣＯガスの濃度の範囲を特定し、この後、特定したＣＯガスの濃度の範囲に対応する第１のＣＯ−煙変換係数（例えば、「１．５」）及び第２のＣＯ−煙変換係数（例えば、「０．２３」）をＣＯ−煙変換係数の候補として選択する。次に、例えば、ＳＢ１で取得した外部温度データが所定の温度閾値である７０（℃）よりも高い場合、取得部２７５Ａは、発生した火災が有炎火災であると判定して、ＣＯ−煙変換係数として「１．５」を取得する。一方、例えば、ＳＢ１で取得した外部温度データが所定の温度閾値である７０（℃）よりも低い場合、取得部２７５Ａは、発生した火災が燻焼火災であると判定して、ＣＯ−煙変換係数として「０．２３」を取得する。
【０１４４】
（処理−詳細−ＳＢ３の処理）
図１５のＳＢ３において、具体的には、取得部２７５Ａは、まず、ＳＢ１で取得した各温度データから、感知器１Ａの内部の温度、及び感知器１Ａの外部の温度を特定する。次に、取得部２７５Ａは、特定したこれらの温度の温度差を算出し、算出した温度差と前述の特定した外部の温度とに対応する第２感度係数を、記憶部２７３Ａに記憶されている第２感度係数情報（図１４）から取得する。
【０１４５】
例えば、図１４において、ＳＢ１で取得したデータに基づいて特定した外部の温度が「５５（℃）」であり、内部の温度が「３０（℃）」である場合、取得部２７５Ａは、温度差「２５（℃）」を算出し、算出した温度差「２５（℃）」及び前述の特定した外部の温度「５５（℃）」に対応する、図１４の紙面最右列における「１．４」を、第２感度係数として取得する。
【０１４６】
（処理−詳細−ＳＢ４の処理）
図１５のＳＢ４において、具体的には、判定部２７６Ａは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データが示す煙の濃度に対して、実施の形態１の煙補正Ｂ１、後述の温度補正Ｂ３、及びデータ変換ＤＣの変換結果に基づく後述のＣＯ補正Ｂ４を行って、マルチ演算値を算出する。図１６は、実施の形態に係る判定部において行われる演算処理を示す図である。
【０１４７】
温度補正Ｂ３は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ａ自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ａは、煙補正Ｂ１の補正後の値に対して、取得部２７５Ａが取得した第２感度係数を乗ずることにより温度補正Ｂ３を行う。この温度補正Ｂ３で用いられる第２感度係数としては、図１４に示されているように１以上の値が設定されているために、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができ、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【０１４８】
ＣＯ補正Ｂ４は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ａ自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ａは、温度補正Ｂ３の補正後の値に対して、実施の形態１において説明したデータ変換ＤＣの変換後の値を加算することによりＣＯ補正Ｂ４を行う。このＣＯ補正Ｂ４を行うことにより、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができるので、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【０１４９】
図１６を参照して、図１５のＳＢ３で取得部２７５Ａが取得した第２感度係数が「Ｃ３」である場合について説明する。尚、図１６の「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｃ１」、「Ｃ２」については、図６のものと同様である。判定部２７６Ａは、煙補正Ｂ１の補正結果としての「Ｄ１×Ｃ１」に対して「Ｃ３」を乗ずることにより温度補正Ｂ３を行い、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３」を温度補正Ｂ３の補正結果として算出する。次に、判定部２７６Ａは、温度補正Ｂ３の補正結果である「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３」に対して、ＤＣ変換の変換結果である「Ｄ２×Ｃ２」を加算することによりＣＯ補正Ｂ４を行って、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３＋Ｄ２×Ｃ２」をＣＯ補正Ｂ４の補正結果、つまり、マルチ演算値として算出する。
【０１５０】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、温度センサ３０の検出結果に基づいて火災の種類に対応するＣＯ−煙変換係数を取得することができるので、監視領域において発生している火災に適したＣＯ−煙変換係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１５１】
また、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に対応するＣＯ−煙変換係数を取得することができるので、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に適したＣＯ−煙変換係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１５２】
また、第２感度係数情報に基づいて第２感度係数を取得し、取得した第２感度係数及びＣＯ−煙変換係数に基づいてマルチ演算値を取得し、取得したマルチ演算値に基づいて異常の発生の有無を判定することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１５３】
また、煙データが示す煙の濃度に対して、ＣＯ−煙変換係数、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度及び第２感度係数を反映して得たマルチ演算値を用いて、監視領域における火災の発生の有無を判定することができるので、監視領域における火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１５４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、煙センサの検出値と、ＣＯセンサの検出値と、第１の係数と、判定閾値とに基づいて、異常の発生の有無を判定し、所定の場合に、保持値をＣＯセンサの検出値とみなして、当該判定を行う場合の実施の形態である。なお、本実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１５５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器について、外観は実施の形態１の感知器の外観と同一であるので、感知器の電気的構成のみを説明する。図１７は、実施の形態に係る感知器回路のブロック図である。
【０１５６】
感知器１Ｂは、図１７に示されているように、煙センサ１５、ＣＯセンサ１６及び感知器回路２Ｂを備える。
【０１５７】
（構成−感知器回路）
感知器回路２Ｂは、感知器１Ｂの回路基板に実装されている電気回路であり、感知器１Ｂに設けられているＬ端子及びＣ端子を介して、受信機（不図示）から引き出された感知器回線（不図示）に接続されている。この感知器回路２Ｂは、逆極接続回路２１、ノイズ吸収回路２２、定電圧回路２３、受光増幅回路２４、増幅回路２５、発報回路２６及び処理回路２７Ｂを有する。
【０１５８】
（構成−感知器回路−処理回路）
処理回路２７Ｂは、機能概念的に、ＡＤ変換部２７１、２７２、記憶部２７３、保持部２７４Ｂ、取得部２７５、判定部２７６Ｂを有する。
【０１５９】
保持部２７４Ｂは、保持値を保持する保持手段である。この保持部２７４Ｂは、ＡＤ変換部２７２から出力されたＣＯデータに基づいて、適宜保持値を保持する。尚、保持部２７４Ｂによる具体的な処理については、後述する。
【０１６０】
判定部２７６Ｂは、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。この判定部２７６Ｂは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データ等に基づいてマルチ演算値を算出し、算出したマルチ演算値と判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定する。尚、判定部２７６Ｂによる具体的な処理については、後述する。
【０１６１】
（処理）
次に、このように構成された感知器１Ｂによって実行される火災の検出に関する処理について説明する。図１８は、実施の形態に係る火災の検出に関する処理のフローチャートである。尚、当該処理の全体の概要について説明した後、各処理の詳細を適宜説明する。
【０１６２】
（処理−概要）
火災の検出に関する処理は、例えば、感知器１Ｂを監視領域に設置して、受信機の感知器回線で接続し通電して監視状態にすることで、起動される。まず、処理回路２７Ｂ（図１７）は、煙検出信号Ｅ１及びＣＯ検出信号Ｅ２を受信して、受信した信号に対応する煙データ及びＣＯデータを取得する（ＳＣ１）。この場合、保持部２７４Ｂは、取得したＣＯデータに基づいて、適宜保持値を保持する。次に、取得部２７５は、図５のＳＡ２と同様にして、図１８のＳＣ１で取得したＣＯデータと、記憶部２７３に記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数を取得する（ＳＣ２）。次に、判定部２７６Ｂは、ＳＣ１で取得した各データ等及びＳＣ２で取得したＣＯ−煙変換係数に基づいて、マルチ演算値を算出する（ＳＣ３）。次に、判定部２７６Ｂは、図５のＳＡ４と同様にして、図１８のＳＣ３で算出したマルチ演算値と判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定する（ＳＣ４）。次に、ＳＣ４の判定結果に基づいて、処理回路２７Ｂは、図５のＳＡ４以降の同一名称の処理と同様にして、図１８のＳＣ１〜ＳＣ３の再度の処理、又は、後述するＳＣ５〜ＳＣ７の各処理を行う。
【０１６３】
（処理−詳細−ＳＣ１の処理）
ＳＣ１において、具体的には、保持部２７４Ｂは、ＡＤ変換部２７２から出力されたＣＯデータが示すＣＯガスの濃度（以下、「ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度」とも称する）と、後述する所定の閾値濃度との比較を、比較的短い所定の時間間隔で繰り返し行う。そして、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度よりも低くなった場合に、「所定の場合」であるものと判断する。そして、「所定の場合」であると判断した場合に、後述する保持時間の間中において所定値を保持値として保持する。一方、保持部２７４Ｂは、「所定の場合」であると判断しなかった場合、保持値を保持しない。
【０１６４】
「所定の場合」とは、監視領域が予め定められている状態になった場合であり、例えば、監視領域での火災によって感知器１Ｂの周囲におけるＣＯガスの濃度が上昇している場合において、感知器１Ｂの周囲におけるＣＯガスの濃度が一時的に低下する場合等に対応している。また、「所定の閾値濃度」とは、予め定められている一酸化炭素の所定の濃度であり、例えば、火災が発生していない場合の自然界の一酸化炭素濃度よりも高い濃度である。また、この「所定の閾値濃度」は、例えば、感知器１Ｂの製造者又は利用者等によって設定される。所定の閾値濃度は、例えば、３０（ｐｐｍ）程度に設定されることとしてもよい。
【０１６５】
「所定値」は、予め定められている値であり、例えば、記憶部２７３に記憶されている。また、この「所定値」は、例えば、前述の所定の閾値濃度に対応する値（つまり、例えば「所定の閾値濃度」と一致する値等）であり、感知器１Ｂの製造者又は利用者等によって予め固定値として設定されている。そして、所定値についてのこれらの構成により、保持部２７４Ｂが保持する保持値を予め定めることができるために、所定の場合における感知器１Ｂの動作を予め定めることにより、所定の場合においても火災を迅速に検出すると共に非火災報の発生頻度を低減させることが可能となる。
【０１６６】
「保持時間」は、保持部２７４Ｂが保持値を保持する時間である。「保持時間」は、例えば、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度よりも低くなった時から、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を再度超える時までの時間に対応している。
【０１６７】
例えば、図１９（ａ）は、実施の形態に係るＣＯデータの一例を示す図であり、各時間におけるＣＯデータが示すＣＯガスの濃度を示す図である。この図１９（ａ）では、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が、時刻ｔ１１において所定の閾値濃度を超えた後、時刻ｔ１２において所定の閾値濃度よりも低くなり、この後、時刻ｔ１３において再度所定の閾値濃度を超えている。この図１９（ａ）の場合、保持部２７４Ｂは、時刻ｔ１２において「所定の場合」であるものと判断する。そして、時刻ｔ１２において「所定の場合」であるものと判断したので、保持部２７４Ｂは、記憶部２７３に記憶されている所定値を保持値として保持する。そして、時刻ｔ１３において、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が再度所定の閾値濃度を超えるまで、保持部２７４Ｂは、所定値を保持値として保持し続ける。つまり、図１９（ａ）の場合、保持部２７４Ｂは、時刻ｔ１２よりも前の時間において保持値を保持せずに、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間において所定値を保持値として保持し、時刻ｔ１３よりも後の時間において保持値を保持しないことになる。
【０１６８】
（処理−詳細−ＳＣ３の処理）
図１８のＳＣ３において、具体的には、判定部２７６Ｂは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データが示す煙の濃度（以下、「煙データが示す煙の濃度」とも称する）に対して、後述する煙補正Ｂ１１、及びデータ変換ＤＣ１１の変換結果に基づくＣＯ補正Ｂ１２を行って、マルチ演算値を算出する。図２０は、実施の形態に係る判定部において行われる演算処理を示す図である。
【０１６９】
煙補正Ｂ１１は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ｂにおける、煙の濃度に対す、火災の発生の検出感度を低下させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ｂは、煙データが示す煙の濃度に対して、第１感度係数を乗ずることにより、煙補正Ｂ１１を行う。ここで「第１感度係数」とは、感知器１Ｂにおける火災の発生の検出感度を調整するための係数であり、判定部２７６Ｂがマルチ演算値を算出する場合に用いられる係数である。この「第１感度係数」は、煙補正Ｂ１１を行った後の値が、当該煙補正Ｂ１１を行う前の値と同じもしくは小さな値になるように、１以下の数に設定されている。そして、第１感度係数として１未満の値を用いて煙補正Ｂ１１を行った場合、煙に基づく火災の検出感度を低下させることができるために、感知器１Ｂにおける非火災報の発生頻度を低下させることが可能になる。
【０１７０】
データ変換ＤＣ１１は、ＣＯデータを煙データに対応するデータに変換することであり、後述するＣＯ補正Ｂ１２で用いるデータを作成するために行われる。具体的には、判定部２７６Ｂは、保持部２７４Ｂが保持値を保持しているか否かに基づいて、保持部２７４Ｂが保持している保持値、又は、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度について、データ変換ＤＣ１１を行う。例えば、保持部２７４Ｂが保持値を保持している場合、判定部２７６Ｂは、保持部２７４Ｂが保持している保持値をＣＯデータが示すＣＯガスの濃度とみなして、当該保持値に対して、図１８のＳＣ２で取得したＣＯ−煙変換係数を乗ずることにより、データ変換ＤＣ１１を行う。一方、例えば、保持部２７４Ｂが保持値を保持していない場合、判定部２７６Ｂは、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度に対して、図１８のＳＣ２で取得したＣＯ−煙変換係数を乗ずることにより、データ変換ＤＣ１１を行う。尚、保持部２７４Ｂが保持値を保持しているか否かについては、保持部２７４Ｂが保持値を保持しているか否かを示すフラグ情報が記憶部２７３に記憶されており、当該フラグ情報を参照することにより判断することができることとする。
【０１７１】
図２０に戻り、ＣＯ補正Ｂ１２は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ｂ自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ｂは、煙補正Ｂ１１の補正後の値に対して、データ変換ＤＣ１１の変換後の値を加算することによりＣＯ補正Ｂ１２を行う。このＣＯ補正Ｂ１２を行うことにより、後述するように、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができるので、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【０１７２】
図２０を参照して、マルチ演算値の算出例について説明する。ここでは、図１８のＳＣ１で取得した煙データが示す煙の濃度が「Ｄ１」であり、図１８のＳＣ１で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が「Ｄ２」であり、図１８のＳＣ１で「所定の場合」と判断した場合に保持部２７４Ｂが保持している保持値が「Ｄ３」であり、図１８のＳＣ２で取得部２７５が取得したＣＯ−煙変換係数が「Ｃ２」であり、第１感度係数が「Ｃ１」であものとして、保持部２７４Ｂが保持値を保持していない場合（図２０の「通常の場合」に対応）と、保持部２７４Ｂが保持値を保持している場合（図２０の「所定の場合」に対応）と、について説明する。
【０１７３】
図２０において、保持部２７４Ｂが保持値を保持していない場合、判定部２７６Ｂは、「Ｄ１」に対して「Ｃ１」を乗ずることにより煙補正Ｂ１１を行い、「Ｄ１×Ｃ１」を煙補正Ｂ１１の補正結果として算出する。次に、判定部２７６Ｂは、「Ｄ２」に対して「Ｃ２」を乗ずることによりデータ変換ＤＣ１１を行って、「Ｄ２×Ｃ２」をデータ変換ＤＣ１１の変換結果として算出する。次に、判定部２７６Ｂは、「Ｄ１×Ｃ１」に対して「Ｄ２×Ｃ２」を加算することによりＣＯ補正Ｂ１２を行って、「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」をＣＯ補正Ｂ１２の補正結果、つまり、マルチ演算値として算出する。
【０１７４】
図２０において、保持部２７４Ｂが保持値を保持している場合、判定部２７６Ｂは、通常の場合と同様にして、「Ｄ１×Ｃ１」を煙補正Ｂ１１の補正結果として算出する。次に、判定部２７６Ｂは、「Ｄ３」に対して「Ｃ２」を乗ずることによりデータ変換ＤＣ１１を行って、「Ｄ３×Ｃ２」をデータ変換ＤＣ１１の変換結果として算出する。次に、判定部２７６Ｂは、「Ｄ１×Ｃ１」に対して「Ｄ３×Ｃ２」を加算することによりＣＯ補正Ｂ１２を行って、「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ３×Ｃ２」をＣＯ補正Ｂ１２の補正結果、つまり、マルチ演算値として算出する。
【０１７５】
（処理−詳細−ＳＣ４の処理）
図１８のＳＣ４において、判定部２７６Ｂは、図５のＳＡ４と同様にして、監視領域における火災の発生の有無を判定する。この火災の判定においては、マルチ演算値が用いられているために、火災に関連する要素としての煙の濃度に加えて、当該要素としてのＣＯガスの濃度を当該判定に反映させることにより、以下に示すように、火災の発生の検出を迅速かつ確実に行うことが可能になる。
【０１７６】
ここで、感知器１Ｂが迅速且つ確実に火災の発生を検出することができる理由を、火災に関する要素との関係に基づいて説明する。
【０１７７】
感知器１Ｂの場合、前述したように、図２０のＣＯ補正Ｂ１２を行うことにより、火災に関連する要素としての煙の濃度と共に、当該要素としてのＣＯガスの濃度をマルチ演算値に反映させることができる。また、感知器１Ｂの場合、前述したように、マルチ演算値を算出する場合に、保持部２７４Ｂの保持値を適宜用いることができるので、ＣＯガスの濃度を確実にマルチ演算値に反映させて、火災の発生の検出を迅速かつ確実に行うことが可能になる。更に、感知器１Ｂにおいては、図２０の煙補正Ｂ１１及びＣＯ補正Ｂ１２の双方が行われるために、非火災報の発生頻度を低下させつつ、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能となる。以下において、これらについて更に具体的に説明する。
【０１７８】
例えば、図１９（ｂ）は、各時間におけるマルチ演算値等を示す図である。尚、図１９（ｂ）の横軸は図１９（ａ）の横軸に対応している。
【０１７９】
線分Ｌ１１は、「所定の場合」とならなかった場合の、感知器１Ｂのマルチ演算値を示している。具体的には、線分Ｌ１１は、煙データが示す煙の濃度が上昇し続けており、且つ、例えば図１９（ａ）における点Ｐ１及び点Ｐ２との間の破線を含む紙面右上がりの直線のように、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、当該所定の閾値濃度を下回ることが無かった場合（「ＣＯガスの濃度が継続的に増加する場合」とも称する）の、マルチ演算値を示している。つまり、線分Ｌ１１は、煙データが示す煙の濃度及びＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の双方が上昇し続けている場合のマルチ演算値を示している。
【０１８０】
また、図１９（ｂ）の線分Ｌ１２は、一部の時間において「所定の場合」となった場合の、感知器１Ｂのマルチ演算値を示している。具体的には、線分Ｌ１２は、煙データが示す煙の濃度が上昇し続けており、且つ、例えば図１９（ａ）における実線で示されている折れ線のように、一部の時間（時刻ｔ１２から時刻ｔ１３）においてＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を下回る場合（「ＣＯガスの濃度が一時的に減少する場合」ともの称する）の、マルチ演算値を示している。つまり、線分Ｌ１２は、煙データが示す煙の濃度が上昇し続けているにも関わらず、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が一部の時間において低下した場合のマルチ演算値を示している。尚、線分Ｌ１３及び線分Ｌ１４については、後述する。
【０１８１】
ＣＯガスの濃度が継続的に増加する場合（つまり、線分Ｌ１１に対応する場合）、保持部２７４Ｂは、全時間において保持値を保持しない。従って、判定部２７６Ｂは、全時間にわたって図２０の「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」に対応する値を、マルチ演算値として算出する。そして、判定部２７６Ｂは、図１９（ｂ）の時刻ｔ２１よりも前の時間においては、火災が発生していないものと判定し、時刻ｔ２１に火災が発生したものと判定する。
【０１８２】
ＣＯガスの濃度が一時的に減少する場合（つまり、線分Ｌ１２に対応する場合）、保持部２７４Ｂは、時刻ｔ１２よりも前の時間において保持値を保持せずに、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間において所定値を保持値として保持し、時刻ｔ１３よりも後の時間において保持値を保持しないことになる。従って、判定部２７６Ｂは、時刻ｔ１２よりも前の時間、及び、時刻ｔ１３よりも後の時間において、図２０の「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」に対応する値を、マルチ演算値として算出し、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間において、図２０の「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ３×Ｃ２」に対応する値を、マルチ演算値として算出する。そして、判定部２７６Ｂは、図１９（ｂ）の時刻ｔ２２よりも前の時間においては、火災が発生していないものと判定し、時刻ｔ２２に火災が発生したものと判定する。
【０１８３】
ここで、図１９（ｂ）を参照して、後述する第１及び第２の比較対象感知器による火災の発生の検出と、感知器１Ｂによる火災の発生の検出とについて説明する。尚、図１９（ｂ）の線分Ｌ１１〜Ｌ１３における点Ｐ３よりも紙面左側は、共通の線分となっている。また、図１９（ｂ）の「他の閾値」は、説明の便宜上示されているものであり、感知器１Ｂの動作とは無関係である。
【０１８４】
線分Ｌ１３は、線分Ｌ１２の場合と同様な一部の時間において「所定の場合」となった場合の、他のマルチ演算値を示している。「他のマルチ演算値」は、説明の便宜上示されている演算値であり、例えば、「所定の場合」であるにも関わらず、保持値を用いずにＣＯデータが示しているＣＯ濃度を用いて算出した場合の演算値である。「他のマルチ演算値」における特記されている事項以外については、本実施の形態におけるマルチ演算値と同様である。また、線分Ｌ１４は、線分Ｌ１４は、煙データが示す煙の濃度（図２０の「Ｄ１」に対応）を示している。
【０１８５】
また、第１比較対象感知器及び第２の比較対象感知器は、感知器１Ｂとは異なる感知器であり、説明の便宜上記載されているものである。具体的には、第１比較対象感知器は、線分Ｌ１３に対応するマルチ演算値を用いて火災の発生を検出するものであり、第２比較対象感知器は、線分Ｌ１４に対応する煙データが示す煙濃度を用いて火災の発生を検出するものであり。
【０１８６】
他のマルチ演算値（線分Ｌ１３）については、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３の時間において、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度よりも低い値となっているにも関わらず保持値が反映されていないために、図１９（ｂ）の線分Ｌ１３の傾きが線分Ｌ１２の傾きよりも小さくなっているので、第１の比較対象感知器は、時刻ｔ２２よりも後の時刻ｔ２３に火災の発生を検出することになる。つまり、第１の比較対象感知器は、感知器１Ｂよりも火災の発生の検出が遅れることになる。
【０１８７】
煙データが示す煙の濃度の場合（線分Ｌ１４の場合）、図２０の煙補正Ｂ１１及びＣＯ補正Ｂ１２が行われていないために、線分Ｌ１４の値が各時間において線分Ｌ１２の値よりも小さくなるので、第２の比較対象感知器は、時刻ｔ２２及び時刻ｔ２３よりも後の時刻ｔ２４に火災の発生を検出することになる。つまり、第２の比較対象感知器は、感知器１Ｂよりも火災の発生の検出が遅れることになる。また、例えば、この第２の比較対象感知器において、感知器１Ｂと同様に時刻ｔ２２に火災の発生が検出されるように、図１９（ｂ）の判定閾値のレベルを他の閾値のレベルまで下げた場合、前述した「非火災報」の発生頻度が増加する虞がある。
【０１８８】
これらに対して、感知器１Ｂは、時刻ｔ２３及び時刻ｔ２４よりも前の時刻ｔ２１又は時刻ｔ２２に、火災の発生を検出することができる。従って、感知器１Ｂは、第１及び第２の比較対象感知器よりも先に、火災の発生を検出することができる。また、感知器１Ｂでの火災の発生の検出には、後述する作成方法例により適切に作成されたＣＯ−煙変換係数特定情報（図４）が反映されているために、第１及び第２の比較対象感知器よりも迅速且つ確実に火災の発生を検出することができる。更に、感知器１Ｂは、図１９（ｂ）に示すように、判定閾値のレベルを他の閾値のレベルよりも高いレベルに設定することができるために、「非火災報」の発生頻度を、第１及び第２の比較対象感知器における「非火災報」の発生頻度よりも少なくすることができる。
【０１８９】
（実施の形態３の効果）
このように本実の施形態によれば、ＣＯガスの濃度と煙の濃度とに応じたＣＯ−煙変換係数を、煙センサ１５の検出値及びＣＯセンサ１６の検出値の大きさに関わらず、異常の発生の有無を判定するのに反映させることができ、更に、保持部２７４Ｂが「所定の場合」であると判断した場合に、保持部２７４Ｂが保持している保持値をＣＯデータが示すＣＯガスの濃度であるものとみなして、異常の発生の有無を判定することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、ＣＯガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、ＣＯガスの濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。あるいは、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、煙の濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。更に、例えば、火災に基づく一酸化炭素ガスの濃度が、可燃物の燃焼状態の変化や風等の外的要因により減少する場合等の所定の場合、外的要因により減少する検出値の代わりに保持値を用いて、火災の発生の有無の判定を行うことができるので、当該判定への外的要因による影響を取り除くことができ、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９０】
また、ＣＯセンサ１６の検出値に基づいてＣＯ−煙変換係数を取得し、取得したＣＯ−煙変換係数を異常の発生の有無を判定するのに反映させることができるので、監視領域の環境に適したＣＯ−煙変換係数を当該判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９１】
また、「所定の場合」であると保持部２７４Ｂが判断した場合に、例えば風等の外的要因により値が変動しやすいＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の代わりに保持値を用いて、異常の発生の有無を判定することができるので、例えば風等の外的要因に基づくＣＯデータの変動による当該判定への影響を取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９２】
また、「所定の場合」であると保持部２７４Ｂが判断した場合に、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の代わりの保持値とＣＯ−煙変換係数とに基づく値と、煙データが示す煙の濃度に基づく値との和としてのマルチ演算値と判定閾値との比較結果に基づいて、異常の発生の有無を判定することができるので、例えば風等の外的要因による影響をマルチ演算値から取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９３】
また、「所定の場合」であるか否かの判断基準としての「所定の閾値濃度」に基づく保持値を保持部２７４Ｂが保持することできるので、「所定の場合」であると保持部２７４Ｂが判断した場合、判定部２７６Ｂでの判定への例えば風等の外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９４】
また、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度よりも低くなった時から、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を再度超える時までの間中、保持部２７４Ｂが保持値を保持し続けることにより、例えば風等の外的要因によりＣＯデータが比較的大きく影響を受けている間中において、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の代わりに保持値を用いて、異常の発生の有無を判定することができるので、外的要因による影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０１９５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態４は、煙センサの検出値と、ＣＯセンサの検出値と、第１の係数と、第２の係数と、判定閾値とに基づいて、異常の発生の有無を判定し、所定の場合に、保持値をＣＯセンサの検出値とみなして、当該判定を行う場合の実施の形態である。なお、本実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１〜３の構成と略同一であり、実施の形態１〜３の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１〜３で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１９６】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器について、外観は実施の形態２の感知器の外観と同一であるので、感知器の電気的構成のみを説明する。図２１は、実施の形態に係る感知器回路のブロック図である。
【０１９７】
感知器１Ｃは、図２１に示されているように、煙センサ１５、ＣＯセンサ１６、温度センサ３０及び感知器回路２Ｃを備える。
【０１９８】
（構成−感知器回路）
感知器回路２Ｃは、逆極接続回路２１、ノイズ吸収回路２２、定電圧回路２３、受光増幅回路２４、増幅回路２５、発報回路２６、増幅回路３０１及び処理回路２７Ｃを有する。
【０１９９】
（構成−感知器回路−処理回路）
処理回路２７Ｃは、機能概念的に、ＡＤ変換部２７１、２７１Ａ、２７２、記憶部２７３Ａ、保持部２７４Ｂ、取得部２７５Ａ、判定部２７６Ｃを有する。
【０２００】
判定部２７６Ｃは、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。この判定部２７６Ｃは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データ等に基づいてマルチ演算値を算出し、算出したマルチ演算値と判定閾値とを比較し、比較結果に基づいて、実施の形態３における判定部２７６Ｂと同様にして、監視領域における火災の発生の有無を判定する。尚、判定部２７６Ｃによる具体的な処理については、後述する。
【０２０１】
（処理）
次に、このように構成された感知器１Ｃによって実行される火災の検出に関する処理について説明する。図２２は、実施の形態に係る火災の検出に関する処理のフローチャートである。尚、当該処理の全体の概要について説明した後、各処理の詳細を適宜説明する。
【０２０２】
（処理−概要）
火災の検出に関する処理は、例えば、感知器１Ｃを監視領域に設置して、受信機の感知器回線で接続し通電して監視状態にすることで、起動される。まず、処理回路２７Ｃ（図２１）は、煙検出信号Ｅ１、ＣＯ検出信号Ｅ２、外部温度検出信号Ｅ３及び内部温度検出信号Ｅ４を受信して、受信した信号に対応する煙データ、ＣＯデータ、外部温度データ及び内部温度データを取得する（ＳＤ１）。この場合、保持部２７４Ｂは、取得したＣＯデータに基づいて、適宜保持値を保持する。次に、取得部２７５Ａは、図１５のＳＢ２と同様にして、図２２のＳＤ１で取得したＣＯデータ及び外部温度データと、記憶部２７３Ａに記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報とに基づいて、ＣＯ−煙変換係数を取得する（ＳＤ２）。次に、取得部２７５Ａは、図１５のＳＢ３と同様にして、図２２のＳＤ１で取得した外部温度データ及び内部温度データと、記憶部２７３Ａに記憶されている第２感度係数情報とに基づいて、第２感度係数を取得する（ＳＤ３）。次に、判定部２７６Ｃは、ＳＤ１で取得した各データ等、ＳＤ２で取得したＣＯ−煙変換係数及びＳＤ３で取得した第２感度係数に基づいて、マルチ演算値を算出する（ＳＤ４）。次に、処理回路２７Ｃは、図１５のＳＢ５〜ＳＢ８の同一名称の処理と同様にして、図２２のＳＤ５〜ＳＤ８を行う。
【０２０３】
（処理−詳細−ＳＤ４の処理）
図２２のＳＤ４において、具体的には、判定部２７６Ｃは、ＡＤ変換部２７１から出力された煙データが示す煙の濃度に対して、実施の形態３の煙補正Ｂ１１、後述の温度補正Ｂ１３、及びデータ変換ＤＣ１１の変換結果に基づく後述のＣＯ補正Ｂ１４を行って、マルチ演算値を算出する。図２３は、実施の形態に係る判定部において行われる演算処理を示す図である。
【０２０４】
温度補正Ｂ１３は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ｃ自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ｃは、煙補正Ｂ１１の補正後の値に対して、取得部２７５Ａが取得した第２感度係数を乗ずることにより温度補正Ｂ１３を行う。この温度補正Ｂ１３で用いられる第２感度係数としては、図１４に示されているように１以上の値が設定されているために、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができ、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【０２０５】
ＣＯ補正Ｂ１４は、煙データが示す煙の濃度についての補正であり、感知器１Ｃ自体の、火災の発生の検出感度を向上させるために行われる。具体的には、判定部２７６Ｃは、温度補正Ｂ１３の補正後の値に対して、データ変換ＤＣ１１の変換後の値を加算することによりＣＯ補正Ｂ１４を行う。このＣＯ補正Ｂ１４を行うことにより、火災が発生した場合にマルチ演算値を迅速に増加させることができるので、迅速且つ確実に火災の発生を検出することが可能になる。
【０２０６】
図２３を参照して、図２２のＳＤ３で取得部２７５Ａが取得した第２感度係数が「Ｃ３」である場合について説明する。尚、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」、「Ｃ１」、「Ｃ２」、「所定の場合」、「通常の場合」については、図２０のものと同様である。判定部２７６Ｃは、保持部２７４Ｂが保持値を保持しているか否かに関わらず、煙補正Ｂ１１の補正結果としての「Ｄ１×Ｃ１」に対して「Ｃ３」を乗ずることにより温度補正Ｂ１３を行い、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３」を温度補正Ｂ１３の補正結果として算出する。そして、保持部２７４Ｂが保持値を保持していない場合（図２３の「通常の場合」）、判定部２７６Ｃは、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３＋Ｄ２×Ｃ２」をマルチ演算値として算出する。また、保持部２７４Ｂが保持値を保持している場合（図２３の「所定の場合」）、判定部２７６Ｃは、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３＋Ｄ３×Ｃ２」をマルチ演算値として算出する。
【０２０７】
（実施の形態４の効果）
このように本実施の形態によれば、温度センサ３０（図２１）の検出結果を用いて判断した火災の種類に基づくＣＯ−煙変換係数と、温度センサ３０の検出結果に基づく第２感度係数と基づいて異常の発生の有無の判定することができ、更に、保持部２７４Ｂが「所定の場合」であると判断した場合に、保持部２７４Ｂが保持している保持値をＣＯデータが示すＣＯガスの濃度であるものとみなして、異常の発生の有無を判定することができるので、例えば風等の外的要因による当該判定への影響を取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２０８】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５について説明する。この実施の形態５は、煙検出部を有する第１感知器、及び、煙検出部及びＣＯ検出部を有する第２感知器各々が、公知の手法により異常の発生の有無を判定し、受信機が、当該第１感知器又は第２感知器から取得したデータに基づいて、第１の係数を用いて判定を行う場合の実施の形態である。
【０２０９】
（構成）
まず、本実施の形態５に係る防災システムの構成について説明する。図２４は、実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。
【０２１０】
防災システム３００は、災害を防止するためのシステムであって、第１感知器３、第２感知器４、及び受信機５を備えており、これら第１感知器３、第２感知器４、及び受信機５は、通信回線Ｌ１００を介して相互に通信できるように接続されているシステムである。なお、防災システム３００は、監視領域の規模に応じて、第１感知器３以外の第１感知器、第２感知器４以外の第２感知器、及び受信機５以外の受信機も備えているが、以下では、第１感知器３、第２感知器４、及び受信機５について説明する（実施の形態６、７も同様とする）。
【０２１１】
（構成‐第１感知器）
第１感知器３は、監視領域内における異常の発生を検出する防災検出手段であり、具体的には、異常としての火災の発生を検出する装置であって、監視領域内の天井や壁に取り付けられている装置である。この第１感知器３は、煙検出部３１、記憶部３２、及び制御部３３を備える。
【０２１２】
（構成‐第１感知器‐煙検出部）
煙検出部３１は、第１物理量としての煙の濃度を検出して、当該検出した煙の濃度を示す煙データ（第１情報）を出力する第１検出手段である。この煙検出部３１としては任意の煙センサを用いることができるが、ここでは、公知の散乱光式の煙センサを用いるものとして以下説明する。
【０２１３】
（構成‐第１感知器‐記憶部）
記憶部３２は、第１感知器３の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段であり、具体的には、自己（つまり、第１感知器３）を一意に識別するための識別情報（以下、「第１感知器ＩＤ」）が記憶されている。
【０２１４】
（構成‐第１感知器‐制御部）
制御部３３は、第１感知器３に関する各種の制御を行う制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る火災検出プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して第１感知器３にインストールされることで、制御部３３の各部を実質的に構成する（後述する各機器の制御部も同様とする）。
【０２１５】
この制御部３３は、機能概念的に、情報取得部３３１、判定部３３２、及び通信制御部３３３を備える。情報取得部３３１は、情報を取得する情報取得手段である。判定部３３２は、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。通信制御部３３３は、通信を制御する通信制御手段である。なお、これら制御部３３の各部により行われる処理については、後述する。
【０２１６】
（構成‐第２感知器）
また、第２感知器４は、監視領域内における異常の発生を検出する防災検出手段であり、具体的には、異常としての火災の発生を検出する装置であって、監視領域内の天井や壁に取り付けられている装置である。この第２感知器４は、煙検出部４１、一酸化炭素ガス検出部（以下、ＣＯ検出部）４２、記憶部４３及び制御部４４を備える。
【０２１７】
（構成‐第２感知器‐煙検出部）
煙検出部４１は、第１物理量としての煙の濃度を検出して、当該検出した煙の濃度を示す煙データを出力する第１検出手段であり、具体的な構成は、煙検出部３１の構成と同様である。
【０２１８】
（構成‐第２感知器‐ＣＯ検出部）
ＣＯ検出部４２は、第２物理量としての一酸化炭素ガス（以下、ＣＯガス）の濃度を検出して、当該検出したＣＯガスの濃度を示すＣＯデータ（第２情報）を出力する第２検出手段である。このＣＯ検出部４２としては任意のＣＯセンサを用いることができるが、ここでは、公知の電気化学式のＣＯセンサを用いるものとして以下説明する。
【０２１９】
（構成‐第２感知器‐記憶部）
記憶部４３は、第２感知器４の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段であり、具体的には、自己（つまり、第２感知器４）を一意に識別するための識別情報（以下、「第２感知器ＩＤ」）が記憶されている。
【０２２０】
（構成‐第２感知器‐制御部）
制御部４４は、機能概念的に、情報取得部４４１、判定部４４２、及び通信制御部４４３を備える。なお、制御部４４の各部の構成は制御部３３の各部の構成と同様であり、制御部４４の各部により行われる処理については、後述する。
【０２２１】
（構成‐受信機）
また、受信機５は、各種信号を受信して、監視領域内における異常の発生を報知する防災受信手段であり、具体的には、異常としての火災の発生を検出して報知する装置であり、操作部５１、表示部５２、音響部５３、記憶部５４、及び制御部５５を備える。
【０２２２】
（構成‐受信機‐操作部）
操作部５１は、受信機５に対する各種の操作を行うための操作手段であり、具体的には、復旧ボタン５１１を備えて構成されている。ここで、「復旧ボタン」５１１とは、感知器を異常検出状態から通常状態へ復旧させる処理を開始するためのボタンである。「異常検出状態」とは、異常を検出した場合における感知器の状態であり、「通常状態」とは、異常を検出していない場合における感知器の状態である。
【０２２３】
（構成‐受信機‐表示部）
表示部５２は、操作者に対して監視領域の防災管理に関する各種情報を表示するための表示手段であり、具体的には、各種情報を表示する表示灯又はディスプレイ等を備えて構成されている。
【０２２４】
（構成‐受信機‐音響部）
音響部５３は、監視領域の防災管理に関する各種警報音を出力するための音響手段であり、具体的には、各種警報音を出力するスピーカ等を備えて構成されている。
【０２２５】
（構成‐受信機‐記憶部）
記憶部５４は、受信機５の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段であり、具体的には、自己（つまり、受信機５）を一意に識別するための識別情報（以下、「受信機ＩＤ」）、後述の機器特定情報、及び実施の形態１において説明した作成方法例により作成された図４のＣＯ−煙変換係数特定情報が記憶されている。
【０２２６】
図２５は、機器特定情報を示す図である。「機器特定情報」とは、機器を特定する情報であり、具体的には、防災システム３００に含まれている感知器を特定する情報である。この機器特定情報は、図２５に示すように、例えば、項目「感知器」、項目「種別」、及び項目「関連機器」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器」に対応する情報は、防災システム３００に含まれている感知器を特定する情報である（図２５では識別情報であり、「第１感知器ＩＤ」、「第２感知器ＩＤ」）。また、項目「種別」に対応する情報は、感知器の種別を特定する情報である（図２５では、「煙のみ」、「煙とＣＯ」）。ここで、「感知器の種別」とは、感知器に設けられている検出部の種類（例えば、煙検出部、ＣＯ検出部等）を基準に分類される種別である。そして、図２５の「煙のみ」は、煙検出部及びＣＯ検出部のうちの煙検出部のみが設けられている感知器であることを特定しており、また、「煙とＣＯ」は、煙検出部及びＣＯ検出部の双方が設けられている感知器であることを特定しており、また、図２５には示されていないが、「ＣＯのみ」は、煙検出部及びＣＯ検出部のうちのＣＯ検出部のみが設けられている感知器であることを特定している。また、項目「関連機器」に対応する情報は、項目「感知器」で特定されている感知器の関連機器を特定する情報である（図２５では識別情報等であり、「第２感知器ＩＤ」、「無し」）。ここで、「項目「感知器」で特定されている感知器の関連機器」とは、実施の形態１において説明したマルチ演算値を算出する場合において関連する機器であり、具体的には、項目「感知器」で特定されている感知器から取得したデータ（ここでは、煙データ）に基づいて実施の形態１において説明したマルチ演算値を算出するために、当該感知器とは異なる他の感知器からＣＯデータを取得する必要がある場合における当該他の感知器である。そして、図２５の「第２感知器ＩＤ」は、関連機器が第２感知器４であることを特定しており、「無し」は、関連機器が無いこと（つまり、項目「感知器」で特定されている感知器からＣＯデータを取得することができるために、他の感知器からＣＯデータを取得する必要が無いこと）を特定している。
【０２２７】
そして、このような機器特定情報は、受信機５の操作部５１を介して入力されて記憶される。特に、図２５の項目「関連機器」に対応する情報については、実施の形態１において説明したマルチ演算値を算出することができるように、任意に入力して記憶することができるが、以下のように入力して記憶するようにしてもよい。例えば、項目「感知器」で特定されている感知器の項目「種別」が「煙のみ」の場合、項目「種別」＝「ＣＯと煙」又は項目「種別」＝「ＣＯのみ」の感知器（つまり、ＣＯ検出部が設けられている感知器）のうちの任意の感知器を入力して記憶することができる。記憶する感知器について具体的には、互いに近い位置における機器の煙データ及びＣＯデータを用いてマルチ演算値を算出するという観点から、項目「感知器」で特定されている感知器からの距離が最も近い感知器を、記憶するようにしてもよいし、同室内における機器の煙データ及びＣＯデータを用いてマルチ演算値を算出するという観点から、項目「感知器」で特定されている感知器が設けられている部屋と同じ部屋に設けられている感知器を、記憶するようにしてもよい。一方、例えば、項目「感知器」で特定されている感知器の項目「種別」が「煙とＣＯ」の場合、当該感知器からの煙データ及びＣＯデータを用いてマルチ演算値を算出することができるので、「無し」を入力して記憶することができる。
【０２２８】
（構成‐受信機‐制御部）
図２４に戻って、制御部５５は、機能概念的に、通信制御部５５１、情報取得部５５２、係数取得部５５３、及び判定部５５４を備える。通信制御部５５１は、通信を制御する通信制御手段である。情報取得部５５２は、情報を取得する情報取得手段である。係数取得部５５３は、ＣＯ‐煙変換係数を取得する係数取得手段である。判定部５５４は、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。なお、これら制御部５５の各部により行われる処理については、後述する。
【０２２９】
（処理）
次に、このように構成された防災システム３００によって実行される火災検出処理について説明する。この火災検出処理は、監視領域における異常としての火災を検出する処理であり、例えば、防災システム３００に含まれている各装置の電源スイッチ（不図示）をオンした場合に、起動される。
【０２３０】
（処理‐第１感知器による火災検出処理）
まず、第１感知器３による火災検出処理について説明する。図２６は、第１感知器による火災検出処理のフローチャートである。
【０２３１】
まず、図２６に示すように、ＳＥ１において第１感知器３の情報取得部３３１は、データを取得する。具体的には、煙検出部３１から出力される煙データを取得する。
【０２３２】
次に、ＳＥ２において第１感知器３の判定部３３２は、監視領域における火災の発生の有無を判定する。具体的には、ＳＥ１で取得した煙データと、後述する第１感知器用閾値とに基づいて判定する。ここで、「第１感知器用閾値」とは、火災の発生の有無を判定するための閾値であり、例えば、所定の火災試験に基づいて予め設定されている閾値である。そして、煙データが示す煙の濃度が第１感知器用閾値を上回っている場合に、火災が発生しているものと判定し（ＳＥ２のＹＥＳ）、ＳＥ３に移行する。また、煙データが示す煙の濃度が第１感知器用閾値を下回っている場合に、火災が発生していないものと判定し（ＳＥ２のＮＯ）、ＳＥ１に移行する。
【０２３３】
次に、ＳＥ３において第１感知器３の制御部３３は、第１感知器３が通常状態から異常検出状態に遷移するように制御を行う。具体的には、後述する第１火災検出信号を通信制御部３３３が受信機５に送信すると共に、第１感知器３の発報表示灯（不図示）を制御部３３が点灯することにより、発報を行う。ここで、「第１火災検出信号」とは、監視領域における火災を検出したことを示す信号であり、具体的には、図２４の第１感知器３における記憶部３２に記憶されている第１感知器ＩＤが含まれている信号である。
【０２３４】
図２６に戻って、ＳＥ４において第１感知器３の制御部３３は、復旧動作が行われたか否かを監視する。具体的には、後述する復旧信号を受信したか否かを監視する。ここで、「復旧信号」とは、復旧を行うための信号であり、具体的には、図２４の受信機５における操作部５１の復旧ボタン５１１を押下することによって、受信機５から出力される信号である。そして、第１感知器３が復旧信号を受信した場合、復旧動作が行われたものとして（ＳＥ４のＹＥＳ）、ＳＥ５に移行する。また、第１感知器３が復旧信号を所定時間（例えば、１０分等）以内に受信しなかった場合、復旧動作が行われなかったものとして（ＳＥ４のＮＯ）、ＳＥ４に移行する。
【０２３５】
次に、ＳＥ５において第１感知器３の制御部３３は、第１感知器３が異常検出状態から通常状態に遷移するように制御を行う。具体的には、第１感知器３の発報表示灯（不図示）を制御部３３が消灯する。
【０２３６】
（処理‐第２感知器による火災検出処理）
次に、第２感知器４による火災検出処理について説明する。図２７は、第２感知器による火災検出処理のフローチャートである。
【０２３７】
まず、図２７に示すように、ＳＦ１において第２感知器４の情報取得部４４１は、データを取得する。具体的には、煙検出部４１から出力される煙データ、及びＣＯ検出部４２から出力されるＣＯデータを取得する。
【０２３８】
次に、ＳＦ２において第２感知器４の判定部４４２は、監視領域における火災の発生の有無を判定する。具体的には、ＳＦ１で取得した煙データ及びＣＯデータに基づいて判定する。この判定の判定手法については、公知の判定手法を含む任意の手法を用いることができるが、以下に示す公知の手法を用いることもできる。この手法について具体的には、ＣＯデータの値に応じて定まる定数を煙データに乗ずることにより乗算値を算出し、当該乗算値と後述する第２感知器用閾値とに基づいて判定する。ここで、「第２感知器用閾値」とは、火災の発生の有無を判定するための閾値であり、例えば、所定の火災試験に基づいて予め設定されている閾値である。そして、乗算値が第２感知器用閾値を上回っている場合に、火災が発生しているものと判定し（ＳＦ２のＹＥＳ）、ＳＦ３に移行する。また、乗算値が第２感知器用閾値を下回っている場合に、火災が発生していないものと判定し（ＳＦ２のＮＯ）、ＳＦ１に移行する。
【０２３９】
次に、ＳＦ３において第２感知器４の制御部４４は、第２感知器４が通常状態から異常検出状態に遷移するように制御を行う。具体的には、後述する第２火災検出信号を通信制御部４４３が受信機５に送信すると共に、第２感知器４の発報表示灯（不図示）を制御部４４が点灯することにより、発報を行う。ここで、「第２火災検出信号」とは、監視領域における火災を検出したことを示す信号であり、具体的には、図２４の第２感知器４における記憶部４３に記憶されている第２感知器ＩＤが含まれている信号である。そして、図２７のＳＦ４及びＳＦ５において、図２６のＳＥ４及びＳＥ５の処理と同様な処理を行う。
【０２４０】
（処理‐受信機による火災検出処理）
次に、受信機５による火災検出処理について説明する。図２８は、受信機の火災検出処理のフローチャートである。
【０２４１】
まず、図２８に示すように、ＳＧ１において受信機５の通信制御部５５１は、火災検出信号を受信したか否かを監視する。具体的には、前述の第１火災検出信号又は第２火災検出信号を受信したか否かを監視する。そして、第１火災検出信号又は第２火災検出信号を受信した場合（ＳＧ１のＹＥＳ）、図２４における受信機５の表示部５２に火災発生のメッセージを表示したり、音響部５３から当該メッセージを出力したりした後、図２８のＳＧ２に移行する。また、第１火災検出信号又は第２火災検出信号を所定時間（例えば、１０分等）以内に受信しなかった場合（つまり、第１火災検出信号又は第２火災検出信号の何れの信号も受信しなかった場合）（ＳＧ１のＮＯ）、ＳＧ１に移行する。
【０２４２】
次に、ＳＧ２において受信機５の情報取得部５５２は、データを取得する。具体的には、ＳＧ１で受信した火災検出信号に含まれている識別情報と、図２５の機器特定情報とに基づいて、取得先の機器及び取得データを特定し、当該特定結果に基づいてデータを取得する。ここで、「取得先の機器」とは、後述する取得データの取得対象の機器であり、具体的には、第１感知器３又は第２感知器４である。「取得データ」とは、受信機５が取得先の機器から取得するデータであり、具体的には、煙データ又はＣＯデータである。
【０２４３】
取得先の機器及び取得データの特定について具体的には、まず、火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「煙データ」の「取得先の機器」として特定する。次に、図２５の機器特定情報において、当該煙データの取得先の機器として特定した感知器に対応する識別情報を項目「感知器」において特定し、当該特定した識別情報に対応する項目「種別」の情報及び項目「関連機器」の情報を特定する。次に、特定した項目「種別」の情報に基づいて、他の感知器（つまり、火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器以外の感知器）からＣＯデータを取得するか否かを判定する。この判定について具体的には、項目「種別」の情報に「ＣＯ」が含まれている場合、他の感知器からＣＯデータを取得しないと判定し、項目「種別」の情報に「ＣＯ」が含まれていない場合、他の感知器からＣＯデータを取得すると判定する。次に、この判定において、他の感知器からＣＯデータを取得しないと判定した場合、火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「ＣＯデータ」の「取得先の機器」として特定し、他の感知器からＣＯデータを取得すると判定した場合、前述の特定した項目「関連機器」の情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「ＣＯデータ」の「取得先の機器」として特定する。ここでは、例えば、火災検出信号に「第１感知器ＩＤ」が含まれている場合（つまり、第１火災検出信号を受信した場合）、「取得先の機器」＝「第１感知器３」において「取得データ」＝「煙データ」と、「取得先の機器」＝「第２感知器４」において「取得データ」＝「ＣＯデータ」とを特定する。また、例えば、火災検出信号に「第２感知器ＩＤ」が含まれている場合（つまり、第２火災検出信号を受信した場合）、「取得先の機器」＝「第２感知器４」において「取得データ」＝「煙データ及びＣＯデータ」を特定する。
【０２４４】
そして、これらの特定結果に基づいて、通信を行ってデータを取得する。この通信手法については、任意の手法を用いることができるが、以下に示す手法を用いることもできる。この手法について具体的には、後述する要求信号を受信機５の通信制御部５５１が送信し、当該送信した要求信号に応じて、第１感知器３又は第２感知器４が後述する応答信号を送信し、当該送信した応答信号を受信機５が受信することにより、データを取得する。ここでは、例えば、「取得先の機器」＝「第１感知器３」において「取得データ」＝「煙データ」と、「取得先の機器」＝「第２感知器４」において「取得データ」＝「ＣＯデータ」とが特定されている場合、煙データを要求する要求信号を第１感知器３に送信し、ＣＯデータを要求する要求信号を第２感知器４に送信する。一方、この要求信号に応じて、第１感知器３の通信制御部３３３は、煙検出部３１の検出結果である煙データを含む応答信号を受信機５に送信し、第２感知器４の通信制御部４４３は、ＣＯ検出部４２の検出結果であるＣＯデータを含む応答信号を受信機５に送信する。そして、この応答信号を受信機５が受信することにより、煙データとＣＯデータとを取得する。なお、「取得先の機器」＝「第２感知器４」において「取得データ」＝「煙データ及びＣＯデータ」が特定されている場合も、前述の要求信号及び応答信号を用いて、同様にしてデータを取得する。
【０２４５】
図２８に戻って、ＳＧ３において受信機５の係数取得部５５３は、ＣＯ−煙変換係数を取得する。具体的には、ＳＧ２で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度に対応するＣＯガスの濃度の範囲を図４のＣＯ−煙変換係数特定情報において特定し、特定したＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数を取得する。ここでは、例えば、図４において、ＣＯガスの濃度が例えば５（ｐｐｍ）である場合、５（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「３０（ｐｐｍ）未満」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．１」を取得する。また、ＣＯガスの濃度が例えば４０（ｐｐｍ）である場合、４０（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「３０（ｐｐｍ）以上〜６０（ｐｐｍ）未満」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．２３」を取得する。また、ＣＯガスの濃度が例えば６５（ｐｐｍ）である場合、６５（ｐｐｍ）に対応するＣＯガスの濃度の範囲として「６０（ｐｐｍ）以上」を特定し、特定した当該範囲に対応するＣＯ−煙変換係数として「０．３」を取得する。
【０２４６】
図２８に戻って、ＳＧ４において受信機５の判定部５５４は、図５のＳＡ３の場合と同様にして、図６に示す演算処理に基づいて、マルチ演算値を算出する。ここで、例えば、図２８のＳＧ２において取得した煙データ及びＣＯデータが「Ｄ１」及び「Ｄ２」であり、ＳＧ３において取得したＣＯ−煙変換係数が「Ｃ２」であり、第１感度係数が「Ｃ１」である場合、ＳＧ４において、「Ｄ１×Ｃ１＋Ｄ２×Ｃ２」を、マルチ演算値として算出する。
【０２４７】
図２８に戻って、ＳＧ５において受信機５の判定部５５４は、監視領域における火災の発生の有無を判定する。具体的には、ＳＧ４において算出したマルチ演算値と、実施の形態１において説明した判定閾値と同様な構成の判定閾値とに基づいて判定する。そして、マルチ演算値が判定閾値を上回っている場合に、火災が発生しているものと判定し（ＳＧ５のＹＥＳ）、ＳＧ６に移行する。また、マルチ演算値が判定閾値を下回っている場合に、火災が発生していないものと判定し（ＳＧ５のＮＯ）、ＳＧ１に移行する。なお、このＳＧ５においては、マルチ演算値を用いて判定が行われているので、実施の形態１において説明したように、火災が発生していることを迅速且つ確実に判定することができることになる。
【０２４８】
次に、ＳＧ６において受信機５の制御部５５は、所定の外部監視盤（不図示）へ移報出力を行うことにより、火災報知を行う。
【０２４９】
次に、ＳＧ７において受信機５の制御部５５は、復旧動作が行われたか否かを監視する。具体的には、図２４の受信機５における操作部５１の復旧ボタン５１１が押下されたか否かを監視する。そして、復旧ボタン５１１が押下された場合、復旧動作が行われたものとして（ＳＧ７のＹＥＳ）、ＳＧ８に移行する。また、復旧ボタン５１１が所定時間（例えば、１０分）以内に押下されなかった場合、復旧動作が行われなかったものとして（ＳＧ７のＮＯ）、ＳＧ８に移行する。
【０２５０】
次に、ＳＧ８において受信機５の制御部５５は、復旧処理を行う。具体的には、ＳＧ１で受信した火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器に対して、復旧信号を送信する。
【０２５１】
（実施の形態５の効果）
このように本実施の形態によれば、ＣＯガスの濃度と煙の濃度とに応じたＣＯ−煙変換係数を、煙データ及びＣＯデータの大きさに関わらず、異常の発生の有無を判定するのに反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、ＣＯガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、ＣＯガスの濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。あるいは、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、ＣＯ−煙変換係数を、煙の濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２５２】
また、ＣＯデータに基づいてＣＯ−煙変換係数を取得し、取得したＣＯ−煙変換係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域の環境に適したＣＯ−煙変換係数を当該判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２５３】
また、第１感知器３から煙データを取得し、第２感知器４からＣＯデータを取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に第１感知器３及び第２感知器４を別個に設けることにより、監視領域における煙の濃度及びＣＯガスの濃度が適切に反映された煙データ及びＣＯデータを取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２５４】
また、ＣＯ−煙変換係数及びＣＯデータを煙データに対して反映して得たマルチ演算値を用いて、監視領域における火災の発生の有無を判定することができるので、監視領域における火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２５５】
（実施の形態６）
次に、実施の形態６について説明する。この実施の形態６は、煙検出部及び温度検出部を有する第１感知器、及び、煙検出部、温度検出部及びＣＯ検出部を有する第２感知器各々が、公知の手法により異常の発生の有無を判定し、受信機が、当該第１感知器又は第２感知器から取得したデータに基づいて、第１の係数及び第２の係数を用いて判定を行う場合の実施の形態である。なお、本実施の形態６の構成は、特記する場合を除いて実施の形態５の構成と略同一であり、実施の形態５の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態５で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０２５６】
（構成）
まず、本実施の形態６に係る防災システムの構成について説明する。図２９は、実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。
【０２５７】
防災システム６００は、第１感知器６、第２感知器７、及び受信機８を備えている。
【０２５８】
（構成‐第１感知器）
第１感知器６は、煙検出部３１、温度検出部６１、記憶部３２、及び制御部６２を備える。
【０２５９】
（構成‐第１感知器‐温度検出部）
温度検出部６１は、第３物理量としての温度を検出する温度検出手段であり、具体的には、外部温度検出部６１１と内部温度検出部６１２と備える。この温度検出部６１としては任意の温度センサを用いることができるが、ここでは、公知のサーミスタの電気抵抗に基づいて温度を検出する温度センサを用いるものとして以下説明する。外部温度検出部６１１は、第１感知器６の外部の温度を検出する外部温度検出手段であり、具体的には、検出した温度を示す外部温度データ（第３情報）を出力するものである。内部温度検出部６１２は、第１感知器６の内部の温度を検出する内部温度検出手段であり、具体的には、検出した温度を示す内部温度データ（第３情報）を出力するものである。なお、「外部温度データ」及び「内部温度データ」を区別する必要が無い場合には、「温度データ」と総称して、以下説明する。
【０２６０】
（構成‐第１感知器‐制御部）
制御部６２は、機能概念的には、情報取得部６２１、判定部６２２、及び通信制御部６２３を備えており、この各部の構成は、図２４の第１感知器３における制御部３３の同一名称の各部の構成と同様である。
【０２６１】
（構成‐第２感知器）
図２９に戻って、第２感知器７は、煙検出部４１、ＣＯ検出部４２、温度検出部７１、記憶部４３、及び制御部７２を備える。
【０２６２】
（構成‐第２感知器‐温度検出部）
温度検出部７１は、温度を検出する温度検出手段であって、外部温度検出部７１１と内部温度検出部７１２と備えており、具体的な構成は、第１感知器６における温度検出部６１の構成と同様である。外部温度検出部７１１は、第２感知器７の外部の温度を検出する外部温度検出手段であり、具体的には、検出した温度を示す外部温度データを出力するものである。内部温度検出部７１２は、第２感知器７の内部の温度を検出する内部温度検出手段であり、具体的には、検出した温度を示す内部温度データを出力するものである。
【０２６３】
（構成‐第２感知器‐制御部）
制御部７２は、機能概念的には、情報取得部７２１、判定部７２２、及び通信制御部７２３を備えており、この各部の構成は、図２４の第２感知器４における制御部４４の同一名称の各部の構成と同様である。
【０２６４】
（構成‐受信機）
図２９に戻って、受信機８は、操作部５１、表示部５２、音響部５３、記憶部８１、及び制御部８２を備える。
【０２６５】
（構成‐受信機‐記憶部）
記憶部８１は、受信機８の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段であり、具体的には、自己（つまり、受信機８）を一意に識別するための識別情報である受信機ＩＤ、後述の機器特定情報、実施の形態２において説明した作成方法例により作成された図１３のＣＯ−煙変換係数特定情報、及び図１４の第２感度係数情報が記憶されている。
【０２６６】
図３０は、機器特定情報を示す図である。「機器特定情報」とは、機器を特定する情報であり、具体的には、防災システム６００に含まれている感知器を特定する情報である。この機器特定情報の具体的な構成は、記憶されている内容以外については、図２５の機器特定情報の構成と同様である。そして、図３０の機器特定情報においては、項目「種別」に対応する「煙と温度のみ」は、煙検出部、温度検出部、及びＣＯ検出部のうちの煙検出部及び温度検出部のみが設けられている感知器であることを特定しており、「煙と温度とＣＯ」は、煙検出部、温度検出部、及びＣＯ検出部の全てが設けられている感知器であることを特定している。
【０２６７】
（構成‐受信機‐制御部）
図２９に戻って、制御部８２は、機能概念的に、通信制御部８２１、情報取得部８２２、係数取得部８２３、及び判定部８２４を備える。通信制御部８２１は、通信を制御する通信制御手段である。情報取得部８２２は、情報を取得する情報取得手段である。係数取得部８２３は、ＣＯ‐煙変換係数及び第２感度係数を取得する係数取得手段である。判定部８２４は、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。なお、これら制御部８２の各部により行われる処理については、後述する。
【０２６８】
（処理）
次に、このように構成された防災システム６００の受信機８によって実行される火災検出処理について説明する。この火災検出処理は、監視領域における異常としての火災を検出する処理であり、例えば、防災システム６００に含まれている各装置の電源スイッチ（不図示）をオンした場合に、起動される。なお、第１感知器６及び第２感知器７による火災検出処理については、図２４の第１感知器３及び第２感知器４による火災検出処理と同様であるので、その説明については省略する。
【０２６９】
（処理‐受信機による火災検出処理）
図３１は、受信機による火災検出処理のフローチャートである。まず、図３１に示すように、ＳＨ１において受信機８の通信制御部８２１は、火災検出信号を受信したか否かを監視する。具体的には、第１火災検出信号（つまり、第１感知器ＩＤが含まれている信号）又は第２火災検出信号（つまり、第２感知器ＩＤが含まれている信号）を受信したか否かを監視することにより、図２８のＳＧ１と同様な処理を行う。
【０２７０】
図３１に戻って、ＳＨ２において受信機８の情報取得部８２２は、データを取得する。具体的には、図２８のＳＧ２の処理と同様にして、ＳＨ１で受信した火災検出信号に含まれている識別情報と、図３０の機器特定情報とに基づいて、取得先の機器及び取得データを特定し、当該特定結果に基づいてデータを取得する。
【０２７１】
取得先の機器及び取得データの特定について具体的には、まず、火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「煙データ及び温度データ」の「取得先の機器」として特定する。次に、図３０の機器特定情報において、当該煙データ及び温度データの取得先の機器として特定した感知器に対応する識別情報を項目「感知器」において特定し、当該特定した識別情報に対応する項目「種別」の情報及び項目「関連機器」の情報を特定する。次に、特定した項目「種別」の情報に基づいて、他の感知器からＣＯデータを取得するか否かを、図２８のＳＧ２と同様にして判定する。次に、この判定において、他の感知器からＣＯデータを取得しないと判定した場合、火災検出信号に含まれている識別情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「ＣＯデータ」の「取得先の機器」として特定し、他の感知器からＣＯデータを取得すると判定した場合、前述の特定した項目「関連機器」の情報に対応する感知器を、「取得データ」＝「ＣＯデータ」の「取得先の機器」として特定する。ここでは、例えば、火災検出信号に「第１感知器ＩＤ」が含まれている場合（つまり、第１火災検出信号を受信した場合）、「取得先の機器」＝「第１感知器６」において「取得データ」＝「煙データ及び温度データ」と、「取得先の機器」＝「第２感知器７」において「取得データ」＝「ＣＯデータ」とを特定する。また、例えば、火災検出信号に「第２感知器ＩＤ」が含まれている場合（つまり、第２火災検出信号を受信した場合）、「取得先の機器」＝「第２感知器７」において「取得データ」＝「煙データ、温度データ及びＣＯデータ」を特定する。
【０２７２】
そして、これらの特定結果に基づいて、通信を行ってデータを取得する。ここでは、例えば、「取得先の機器」＝「第１感知器６」において「取得データ」＝「煙データ及び温度データ」と、「取得先の機器」＝「第２感知器７」において「取得データ」＝「ＣＯデータ」とが特定されている場合、第１感知器６から煙データ及び温度データを取得し、第２感知器７からＣＯデータを取得する。また、例えば、「取得先の機器」＝「第２感知器７」において「取得データ」＝「煙データ、温度データ、及びＣＯデータ」が特定されている場合、第２感知器７から煙データ、温度データ、及びＣＯデータを取得する。
【０２７３】
図３１に戻って、ＳＨ３において受信機８の係数取得部８２３は、ＣＯ−煙変換係数を取得する。具体的には、まず、図２８のＳＧ３の処理と同様な処理を行って、図３１のＳＨ２で取得したＣＯデータが示すＣＯガスの濃度に対応するＣＯガスの濃度の範囲を図１３のＣＯ−煙変換係数特定情報において特定し、特定したＣＯガスの濃度の範囲に対応するＣＯ−煙変換係数の候補（つまり、図１３の項目「第１のＣＯ−煙変換係数」の係数、及び項目「第２のＣＯ−煙変換係数」の係数）を取得する。次に、図３１のＳＨ２で取得した外部温度データが示す外部温度と所定の温度閾値とを比較し、比較結果に基づいて、前述の候補として取得した項目「第１のＣＯ−煙変換係数」の係数及び項目「第２のＣＯ−煙変換係数」の係数のうちの１つの係数を、火災検出処理で用いられるＣＯ−煙変換係数として取得する。ここで、「所定の温度閾値」とは、発生した火災の種類に対応するための閾値であり、例えば、発生した火災が有炎火災であるか燻焼火災であるかの判定基準に対応する閾値（例えば、７０（℃）等）である。この所定の温度閾値は、図２９の受信機８の操作部５１を介して入力されて設定される。ここでは、例えば、図１３の「１．５」及び「０．２３」をＣＯ−煙変換係数の候補として取得している場合において、図３１のＳＨ２で取得した外部温度データが示す外部温度が所定の温度閾値よりも低い場合、ＣＯ−煙変換係数として項目「第２のＣＯ−煙変換係数」の変数（つまり、「０．２３」）を取得し、ＳＨ２で取得した外部温度データが示す外部温度が所定の温度閾値よりも高い場合、ＣＯ−煙変換係数として項目「第１のＣＯ−煙変換係数」の変数（つまり、「１．５」）を取得する。
【０２７４】
図３１に戻って、ＳＨ４において受信機８の係数取得部８２３は、第２感度係数を取得する。具体的には、ＳＨ２で取得した外部温度データが示す外部温度と、ＳＨ２で取得した内部温度データが示す内部温度とに基づいて、外部温度と内部温度との温度差と、外部温度とを特定し、当該当該特定結果に対応する第２感度係数を図１４の第２感度係数情報が取得する。ここでは、例えば、図３１のＳＨ２で取得した外部温度データが「５５（℃）」であり、内部温度データが「３０（℃）」である場合、温度差が「２５（℃）」となるので、当該温度差である「２５（℃）」及び外部温度である「５５（℃）」に対応する、図１４の紙面最右列における「１．４」を、第２感度係数として取得する。
【０２７５】
図３１に戻って、ＳＨ５において受信機８の判定部８２４は、図１５のＳＢ４の場合と同様にして、図１６に示す演算処理に基づいて、マルチ演算値を算出する。ここでは、例えば、図３１のＳＨ２において取得した煙データ及びＣＯデータが「Ｄ１」及び「Ｄ２」であり、ＳＨ３において取得したＣＯ−煙変換係数が「Ｃ２」であり、ＳＨ４において取得した第２感度係数が「Ｃ３」である場合、ＳＨ５において、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ３＋Ｄ２×Ｃ２」を、マルチ演算値として算出する。この後、図３１のＳＨ６〜ＳＨ９において、図２８のＳＧ５〜ＳＧ８の処理と同様な処理を行う。
【０２７６】
（実施の形態６の効果）
このように本実施の形態によれば、温度検出部６１又は温度検出部７１の検出結果に基づいて火災の種類に対応するＣＯ−煙変換係数を取得することができるので、監視領域において発生している火災に適したＣＯ−煙変換係数を、火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２７７】
（実施の形態７）
次に、実施の形態７について説明する。この実施の形態７は、煙検出部を有する第１感知器が、受信機によって中継されたデータに基づいて、第１の係数を用いて判定を行い、煙検出部及びＣＯ検出部を有する第２感知器が、公知の手法により異常の発生の有無を判定し、受信機が、第１感知器又は第２感知器から取得したデータに基づいて、第１の係数を用いて判定を行う場合の実施の形態である。なお、本実施の形態７の構成は、特記する場合を除いて実施の形態５の構成と略同一であり、実施の形態５の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態５で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０２７８】
（構成）
まず、本実施の形態７に係る防災システムの構成について説明する。図３２は、実施の形態に係る防災システムを示すブロック図である。
【０２７９】
防災システム９００は、第１感知器９Ａ、第２感知器４、及び受信機９Ｂを備えている。
【０２８０】
（構成‐第１感知器）
第１感知器９Ａは、煙検出部３１、記憶部９１、及び制御部９２を備える。
【０２８１】
（構成‐第１感知器‐記憶部）
記憶部９１は、第１感知器９Ａの動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段であり、具体的には、図４に示すＣＯ−煙変換係数特定情報が記憶されている。
【０２８２】
（構成‐第１感知器‐制御部）
制御部９２は、機能概念的には、情報取得部９２１、係数取得部９２２、判定部９２３、及び通信制御部３３３を備える。情報取得部９２１は、情報を取得する情報取得手段である。係数取得部９２２は、ＣＯ‐煙変換係数を取得する係数取得手段である。判定部９２３は、監視領域における火災の発生の有無を判定する判定手段である。なお、これら制御部９２の各部により行われる処理については、後述する。
【０２８３】
（構成‐受信機）
また、受信機９Ｂは、操作部５１、表示部５２、音響部５３、記憶部５４、及び制御部９１Ｂを備える。
【０２８４】
（構成‐受信機‐制御部）
制御部９１Ｂは、機能概念的に、通信制御部９１１Ｂ、情報取得部５５２、係数取得部５５３、及び判定部５５４を備えており、通信制御部９１１Ｂは、通信を制御する通信制御手段である。なお、これら制御部９１Ｂの各部により行われる処理については、後述する。
【０２８５】
（処理）
次に、このように構成された防災システム９００の第１感知器９Ａによって実行される火災検出処理について説明する。この火災検出処理は、監視領域における異常としての火災を検出する処理であり、例えば、防災システム９００に含まれている各装置の電源スイッチ（不図示）をオンした場合に、起動される。なお、第２感知器４及び受信機９Ｂによる火災検出処理については、図２４の第２感知器４及び受信機５による火災検出処理と同様であるので、その説明については省略する。
【０２８６】
（処理‐第１感知器による火災検出処理）
図３３は、第１感知器による火災検出処理のフローチャートである。まず、図３３に示すように、ＳＩ１において第１感知器９Ａの情報取得部９２１は、データを取得する。具体的には、図２６のＳＥ１の処理と同様な処理を行って煙データを取得し、また、後述する受信機９Ｂの中継処理に基づいてＣＯデータを取得する。
【０２８７】
図３４は、中継処理のフローチャートである。この「中継処理」とは、データを中継する処理であり、具体的には、第１感知器９Ａと第２感知器４との間において、受信機９ＢがＣＯデータを中継する処理であって、所定時間間隔（例えば、数秒間隔）で繰り返し行われる処理である。
【０２８８】
図３４に示すように、ＳＪ１において受信機９Ｂの通信制御部９１１Ｂは、中継元の機器及び中継先の機器を特定する。ここで、「中継元の機器」とは、データの中継元となる機器であり、「中継先の機器」とは、データの中継先となる機器である。ＳＪ１の処理について具体的には、図２５の機器特定情報において、項目「種別」に「ＣＯ」が含まれている（つまり、図２５では「煙とＣＯ」）感知器である図３２の第２感知器４を、中継元の機器として特定し、図２５の機器特定情報において、項目「種別」に「ＣＯ」が含まれていない（つまり、図２５では「煙のみ」）感知器である図３２の第１感知器９Ａを、中継先の機器として特定する。
【０２８９】
図３４に戻って、ＳＪ２において受信機９Ｂの通信制御部９１１Ｂは、要求信号を送信する。具体的には、ＳＪ１において「中継元の機器」として特定した第２感知器４に対して、ＣＯデータを要求する要求信号を送信する。一方、この要求信号に応じて、第２感知器４の通信制御部４４３は、ＣＯ検出部４２の検出結果であるＣＯデータを含む応答信号を受信機９Ｂに送信する。
【０２９０】
次に、ＳＪ３において受信機９Ｂの通信制御部９１１Ｂは、第２感知器４から送信された応答信号を受信する。
【０２９１】
次に、ＳＪ４において受信機９Ｂの通信制御部９１１Ｂは、データ信号を送信する。ここで、「データ信号」とは、データを含む信号であり、具体的には、ＣＯデータを含む信号である。ＳＪ４の処理について具体的には、ＳＪ３で受信した応答信号に含まれているＣＯデータを取得し、当該取得したＣＯデータを含むデータ信号を生成し、当該生成したデータ信号を、ＳＪ１において「中継先の機器」として特定した第１感知器９Ａに対して送信する。
【０２９２】
図３３に戻って、ＳＩ１におけるＣＯデータを取得する処理について具体的には、図３４のＳＪ４において送信されたデータ信号を受信し、当該受信したデータ信号に含まれているＣＯデータを取得する。
【０２９３】
図３３に戻って、ＳＩ２において係数取得部９２２は、ＣＯ−煙変換係数を取得する。具体的には、図２８のＳＧ３における処理と同様な処理を行って、図３２の第１感知器９Ａにおける記憶部９１に記憶されているＣＯ−煙変換係数特定情報からＣＯ−煙変換係数を取得する。この後、図３３のＳＩ３、ＳＩ４において、図２８のＳＧ４、ＳＧ５における処理と同様な処理を行い、図３３のＳＩ５〜ＳＩ７において、図２６のＳＥ３〜ＳＥ５における処理と同様な処理を行う。
【０２９４】
（実施の形態７の効果）
このように本実施の形態によれば、ＣＯガスの濃度と煙の濃度とに応じたＣＯ−煙変換係数を、煙データが示す煙の濃度及びＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の大きさに関わらず、異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２９５】
また、ＣＯデータに基づいてＣＯ−煙変換係数を取得し、異常の発生の有無の判定に対して当該取得したＣＯ−煙変換係数を反映させることができるので、監視領域の環境に適したＣＯ−煙変換係数を当該判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２９６】
また、第１感知器９Ａの煙データと第２感知器４のＣＯデータとを取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に第１感知器９Ａ及び第２感知器４を別個に設けることにより、監視領域における煙の濃度及びＣＯガスの濃度が適切に反映された煙データ及びＣＯデータを取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、第１感知器９Ａに対してＣＯ検出部を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができ、安価な第１感知器９Ａを提供することができる。
【０２９７】
また、第１感知器９Ａ及び第２感知器４の間で行われる通信を中継する受信機９Ｂを介して、第２感知器４からＣＯデータを取得することができるので、通信の安定性を確保することができるために、通信障害等によりＣＯデータの取得が妨げられるのを防止して、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２９８】
また、ＣＯ−煙変換係数及びＣＯデータが示すＣＯガスの濃度を煙データが示す煙の濃度に対して反映して得たマルチ演算値を用いて、監視領域における火災の発生の有無を判定することができるので、監視領域における火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０２９９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０３００】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０３０１】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、上記各実施の形態（特に、実施の形態５〜７）の各機器又は各部を任意に組み合わせて防災システムを構成するようにしてもよい。この場合、防災システムに含まれている機器のうちの任意の機器（以下、自機器）が、当該自機器の検出部又は他の機器の検出部から、各データ（つまり、煙データ、温度データ、又はＣＯデータ）を取得し、当該取得したデータに基づいてマルチ演算値を算出して火災検出処理を行うようにしてもよい。また、この場合、他の機器は、自機器が算出したマルチ演算値を、当該自機器との間で通信を行って取得し、当該取得したマルチ演算値に基づいて火災検出処理を行うようにしてもよい。より具体的には、例えば、防災システムの受信機が、煙データ、温度データ、又はＣＯデータのうちの２種類のデータ（例えば、煙データとＣＯデータ、煙データと温度データ、又はＣＯデータと温度データ）を、防災システムの感知器から取得して、当該取得したデータに基づいてマルチ演算値を算出して火災検出処理を行うようにしてもよい。また、例えば、防災システムの感知器が、煙データ、温度データ、又はＣＯデータのうちの２種類のデータを、防災システムの感知器（自機器又は他の機器）から取得して、当該取得したデータに基づいてマルチ演算値を算出して火災検出処理を行うようにしてもよい。
【０３０２】
（ＣＯ−煙変換係数特定情報について）
また、上記各実施の形態では、ＣＯ−煙変換係数特定情報において、ＣＯガスの濃度の各範囲に対してＣＯ−煙変換係数が対応付けられている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＣＯ−煙変換係数特定情報において、ＣＯガスの濃度の範囲に関わらず１つのみのＣＯ−煙変換係数を示す情報が含まれており、各実施の形態の判定部（例えば、図３の判定部２７６等）が、この１つのＣＯ−煙変換係数を取得して処理を行うこととしてもよい。また、例えば、ＣＯ−煙変換係数特定情報において、「第１の作成方法」で説明した近似式を示す近似式情報が含まれており、各実施の形態の取得部（例えば、図３の取得部２７５等）が、この近似式情報に基づいてＣＯ−煙変換係数を算出して、算出したＣＯ−煙変換係数を取得することとしてもよい。
【０３０３】
また、上記各実施の形態では、ＣＯ−煙変換係数特定情において、ＣＯ−煙変換係数がＣＯガスの濃度の各範囲に対して段階的に定められている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＣＯ−煙変換係数特定情報を作成するための「第１の作成方法」において説明したように、所定の区分閾値として煙の濃度に関する値を設定した上でＣＯ−煙変換係数特定情報を作成することにより、ＣＯ−煙変換係数特定情報において、ＣＯ−煙変換係数が煙の濃度の各範囲に対して段階的に定められていることとし、各実施の形態の取得部（例えば、図３の取得部２７５等）は、煙データが示す煙の濃度に対応するＣＯ−煙変換係数を、当該ＣＯ−煙変換係数特定情報から取得することとしてもよい。
【０３０４】
また、上記各実施の形態では、前述の「第２の作成方法」において、ＣＯガスの濃度に対する煙の濃度の比率をＣＯ−煙変換係数として取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、煙の濃度に対するＣＯガスの濃度の比率（つまり、「第２の作成方法」で算出された比率の逆数）を、ＣＯ−煙変換係数として取得することとしてもよい。この場合、取得したＣＯ−煙変換係数（以下、「Ｃ４」とも称する）を用いて、煙データをＣＯデータに対応するデータに変換した上で、処理を行うこととする。具体的には、例えば、図６に示されている各情報に関して、「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ４＋Ｄ２」をマルチ演算値として算出し、当該算出されたマルチ演算値に基づいて、火災の発生の有無を判定することとする。また、例えば、図２０に示されている各情報に関して、「通常の場合」には「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ４＋Ｄ２」をマルチ演算値として算出し、「所定の場合」には「Ｄ１×Ｃ１×Ｃ４＋Ｄ３」をマルチ演算値として算出するようにして、当該算出されたマルチ演算値に基づいて、火災の発生の有無を判定することとする。
【０３０５】
（マルチ演算値について）
また、上記各実施の形態では、マルチ演算値を算出するために図６又は図２０の煙補正Ｂ１、Ｂ１１を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、煙補正Ｂ１（又は、煙補正Ｂ１１）を行わずに、マルチ演算値を算出することとしてもよい。この場合、例えば図６においては、「Ｄ１＋Ｄ２×Ｃ２」を、マルチ演算値として算出し、また、例えば図２０においては、「通常の場合」には「Ｄ１＋Ｄ２×Ｃ２」をマルチ演算値として算出し、「所定の場合」には「Ｄ１＋Ｄ３×Ｃ２」をマルチ演算値として算出することになる。
【０３０６】
（判定部での判定について）
また、上記各実施の形態では、各実施の形態の判定部が、マルチ演算値と判定閾値との比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、各実施の形態の判定部（例えば、図３の判定部２７６）が、後述する煙演算値及び煙判定閾値を算出し、算出したこれらの値の比較結果に基づいて、監視領域における火災の発生の有無を判定することとしてもよい。尚、「煙演算値」とは、煙の濃度に関する演算値であり、例えば、図６のＣＯ補正Ｂ２を行う前の値（図６の「Ｄ１×Ｃ１」）に対応する値である。また、「煙判定閾値」とは、火災の発生の有無を判定するための閾値であり、例えば、上記各実施の形態において用いられる「判定閾値」から、図６のデータ変換ＤＣ後の値（図６の「Ｄ２×Ｃ２」）を差し引いた残りの値に対応する値である。
【０３０７】
（関係情報について）
また、上記各実施の形態では、関係情報（図９）が、火災試験等の実験に基づいて定められている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、関係情報が、所定のシミュレーションに基づいて定められることとしてもよい。また、関係情報には、第１関係情報及び第２関係情報が含まれている場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、相互に種類が異なる複数の被燃焼物が燃焼した場合の夫々に対応する複数の情報が、関係情報に含まれていることとしてもよいし、例えば、第２関係情報のみが関係情報に含まれていることとしてもよい。
【０３０８】
（保持部の判断について）
また、上記実施の形態３、４では、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、当該濃度が所定の閾値濃度よりも低くなった場合に、「所定の場合」であるものと判断する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を超えた後、当該濃度が所定の閾値濃度よりも低くなり、当該濃度が所定の閾値濃度よりも低くった状態が、所定時間継続した場合に、「所定の場合」であるものと判断することとしてもよい。また、例えば、「所定の閾値濃度」に、第１閾値濃度及び当該第１閾値濃度とは異なる値の第２閾値濃度が含まれており、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が第１及第２閾値濃度の双方を超えた後、第１及第２閾値濃度の双方よりも低くなった場合に、「所定の場合」であるものと判断することとしてもよい。実施の形態３においてこのような構成とした場合、例えば、図１７のＣＯ検出信号Ｅ２に重畳するノイズの影響で、保持部２７４Ｂが保持値を保持する状態と、図１７の保持部２７４Ｂが保持値を保持しない状態との間で、繰り返し保持部２７４Ｂの状態が変化する、いわゆるハンチング現象を抑制することができる。従って、図１７の判定部２７６で算出されるマルチ演算値が、保持部２７４Ｂが保持値を保持しているか否かに基づいて、段階的に比較的大きく変化するのを防止して、安定的に動作する感知器１Ｂを提供することができる。また、実施の形態４においてこのように構成した場合、実施の形態３の場合と同様に、安定的に動作する感知器１Ｃを提供することができる。
【０３０９】
（保持部の保持値について）
また、上記実施の形態３、４では、保持部２７４Ｂで保持値として保持される所定値が固定値である場合について説明したが、これに限られるもではない。例えば、この所定値については、感知器１Ｂ、１Ｃの設置後において自由に調整可能となっていることとしてもよい。
【０３１０】
また、上記実施の形態３、４は、所定値を保持値として保持する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１７又は図２１の保持部２７４Ｂが、過去におけるＣＯデータが示すＣＯガスの濃度を保持値として保持することとしてもよい。具体的には、保持部２７４Ｂが、直近のデータを所定個数だけ記憶するいわゆるリングメモリ等の記憶手段と、データを監視する監視手段と、監視手段の監視結果に基づいて保持値を選択する選択手段とを有していることとする。そして、記憶手段は、ＡＤ変換部２７２（例えば図１７）から出力されるＣＯデータが、直近の所定個数（例えば「１００個」）だけ記憶されるように、データを更新する。監視手段は、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度を監視し、保持部２７４Ｂと同様にして「所定の場合」であるか否かを判断する。選択手段は、監視手段が「所定の場合」であるものと判断した場合に、記憶手段に記憶されているデータから一つのデータを選択し、当該選択したデータが示すＣＯガスの濃度を保持部２７４Ｂの保持値として設定する。尚、選択手段は、記憶手段に記憶されている例えば１００個のデータのうちの、例えば最も古いデータを保持値として選択してもよいし、例えば最も新しいデータから所定番目のデータを保持値として選択してもよい。また、監視手段が「所定の場合」であるものと判断した場合以降においては、記憶手段は、記憶されているデータの更新を行わないこととする。このような構成とした場合、実際にＣＯセンサ１６が検出した検出値に基づいて保持値を設定することができるために、例えば、監視領域において実際に発生しているＣＯガスの濃度に近い濃度を保持値として保持することにより、所定の場合においても火災を確実に検出することが可能となる。また、例えば、保持部２７４Ｂが「所定の場合」であると判断した場合に、過去におけるＣＯデータが示すＣＯガスの濃度、又は、実施の形態における「所定値」のうちの一方を選択し、選択した当該一方を保持値として保持することとしてもよい。
【０３１１】
また、上記実施の形態３、４では、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度とみなされる保持値を保持部２７４Ｂが保持する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図１７又は図２１において、保持部２７４Ｂが、煙データが示す煙の濃度とみなされる煙保持値を保持し、判定部２７６Ｂが、煙保持値を適宜用いて、マルチ演算値を算出することとしてもよい。また、例えば、図２１において、保持部２７４Ｂが、外部温度データが示す外部の温度とみなされる外部温度保持値、又は、内部温度データが示す内部の温度とみなされる内部温度保持値を保持し、判定部２７６Ｃが、外部温度保持値又は内部温度保持値を適宜用いて、マルチ演算値を算出することとしてもよい。
【０３１２】
（保持部の保持時間について）
また、上記実施の形態３、４では、保持部２７４Ｂが、「所定の場合」であるものと判断した時から、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度が所定の閾値濃度を再度超える時までの間中（例えば、図１９（ａ）の時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間）、保持値を保持し続ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、保持部２７４Ｂが、「所定の場合」であるものと判断した時から、予め定められている所定時間の間中、保持値を保持し続けることとしてもよい。この場合、「所定時間」は、例えば、１０（秒）、２０（秒）等であり、図１７又は図２１の感知器１Ｂ、１Ｃの製造者又は利用者によって設定可能であることとしてもよい。このような構成とした場合、例えば風等の外的要因によりＣＯデータが比較的大きく影響を受けている間中において、ＣＯデータが示すＣＯガスの濃度の代わりに保持値を用いて、図１７又は図２１の判定部２７６Ｂ、２７６Ｃが異常の発生の有無を判定することができるので、外的要因の影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、保持部２７４Ｂが保持値の保持を終了する場合を判断するための、例えばＣＯデータが示すＣＯガスの濃度と所定の閾値濃度との比較処理を繰り返し行う必要がなくなるために、感知器１Ｂ、１Ｃにおいて行われる演算量を減らして、誤演算の発生頻度を減少させることにより、安定的に動作する感知器１Ｂ、１Ｃを提供することができる。
【０３１３】
（受信機による火災検出処理について）
また、上記実施の形態５では、図２８のＳＧ１が行われる場合について説明したが、これに限られない。例えば、このＳＧ１を省略して、ＳＧ２〜ＳＧ８の処理が所定時間間隔（例えば、数秒間隔）で行われるようにしてもよい。この場合、図２４の第１感知器３から取得した煙データと、第２感知器４から取得したＣＯデータに基づいて、第１感知器３が設けられている監視領域についての処理を行い、また、第２感知器４から取得した煙データ及びＣＯデータに基づいて、第２感知器４が設けられている監視領域についての処理を行うようにしてもよい。
【０３１４】
また、上記実施の形態５では、図２８のＳＧ２〜ＳＧ４が行われる場合について説明したが、これに限られない。例えば、このＳＧ２〜ＳＧ４を省略した上で、各感知器がマルチ演算値を算出することとし、当該算出したマルチ演算値を取得し、当該取得したマルチ演算値に基づいて、ＳＧ５〜ＳＧ８の処理を行うようにしてもよい。また、この変形例のように既に算出されたマルチ演算値を取得して処理する場合と、実施の形態５のようにマルチ演算値を算出して処理する場合と、を切り替えられるようにしてもよい。
【０３１５】
（感知器による火災検出処理について）
また、上記実施の形態７では、図３２の第１感知器９Ａが受信機９Ｂを介して第２感知器４からＣＯデータを取得して処理する場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１感知器９Ａ及び第２感知器４各々に対して、互いに有線又は無線にて通信を行う通信手段を設けて、この通信手段を用いることにより、第１感知器９Ａが受信機９Ｂを介さずに第２感知器４から直接ＣＯデータを取得して処理するようにしてもよい。
【０３１６】
また、上記実施の形態５〜７では、各実施の形態の第２感知器（例えば、図２４の第２感知器４）が公知の手法（例えば、乗算値を用いる手法）によって、異常の発生の有無を判定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、各実施の形態の第２感知器が、実施の形態５〜７の受信機と同様にして、マルチ演算値を算出し、当該算出したマルチ演算値を用いて、異常の発生の有無を判定するようにしてもよい。
【０３１７】
（通信について）
また、上記実施の形態５〜７において、図２８のＳＧ２及び図３１のＳＨ２で用いられる「取得先の機器」及び「取得データ」、図３４のＳＪ１で用いられる「中継元の機器」及び「中継先の機器」については、ユーザによる操作入力によって受信機に予め記憶されており、この記憶されている情報を用いて各処理を行うようにしてもよい。
【０３１８】
（煙センサ及びガスセンサについて）
また、上記各実施の形態では、煙センサ１５が、光の乱反射に基づいて煙の濃度を検出する、いわゆる光電式の煙センサである場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、煙センサ１５が、煙による電離状態の変化により煙の濃度を検出する、いわゆるイオン化式の煙センサであることとしてもよい。
【０３１９】
また、上記各実施の形態では、ＣＯセンサ１６が、いわゆる電気化学式の一酸化炭素濃度検出センサである場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ＣＯセンサ１６が、いわゆる半導体式の一酸化炭素検出センサであることとしてもてもよく、接触燃焼式の一酸化炭素検出センサであることとしてもてもよい。
【０３２０】
（付記）
付記１のシステムは、監視領域内における第１物理量の検出値を示す第１情報を取得する第１情報取得手段と、前記監視領域内における前記第１物理量とは異なる第２物理量の検出値を示す第２情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値と、前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値と、前記第１物理量の検出値と前記第２物理量の検出値とに応じた第１の係数と、第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する判定手段とを備える。
【０３２１】
付記２のシステムは、付記１に記載のシステムにおいて、前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、を備え、前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する。
【０３２２】
付記３のシステムは、付記２に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値に基づいて、前記第１検出手段の検出値又は前記第２検出手段の検出値の少なくとも一方についての前記第１の係数を取得する取得手段、を備え、前記判定手段は、前記取得手段が取得した前記第１の係数に基づいて、前記異常の発生の有無を判定する。
【０３２３】
付記４のシステムは、付記３に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度の範囲に応じて段階的に定められており、前記取得手段は、前記第１検出手段の検出値に対応する前記第１検出対象物質の濃度の範囲を特定し、特定した前記第１検出対象物質の濃度の範囲に対応する前記第１の係数を取得する。
【０３２４】
付記５のシステムは、付記３又は４に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、第１種類の火災に関する係数と、前記第１種類とは異なる第２種類の火災に関する係数とを含み、温度を検出する温度センサ、を備え、前記取得手段は、前記温度センサの検出値に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する。
【０３２５】
付記６のシステムは、付記５に記載のシステムにおいて、前記第１種類の火災は、有炎火災であり、前記第２種類の火災は、燻焼火災であり、前記取得手段は、前記温度センサの検出値と第２の閾値との比較結果に基づいて、前記第１種類の火災に関する係数又は前記第２種類の火災に関する係数のうちの一方の係数を取得する。
【０３２６】
付記７のシステムは、付記２から６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記第１の係数は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度とを特定する関係情報における前記第１検出対象物質の濃度に対する、当該第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度の比率に対応している。
【０３２７】
付記８のシステムは、付記７に記載のシステムにおいて、前記関係情報は、前記第１検出対象物質の濃度と前記第１検出対象物質の濃度に対応する前記第２検出対象物質の濃度との対応関係を、複数特定する情報であり、前記第１の係数は、複数の前記対応関係のうちの予め定められている１つの対応関係に基づいて算出されている。
【０３２８】
付記９のシステムは、付記２から８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記判定手段は、前記第１検出手段の検出値及び前記第１の係数の積と、前記第２検出手段の検出値に基づく値との和を算出し、算出した前記和と前記第１の閾値との比較結果に基づいて前記異常の発生の有無を判定する。
【０３２９】
付記１０のシステムは、付記２に記載のシステムにおいて、前記第１及び第２検出手段が検出する物理量とは異なる物理量を検出する第３検出手段、を更に備え、前記判定手段は、前記第１〜第３検出手段の検出値と、前記第１の係数と、前記第３検出手段が検出する物理量に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記異常の発生の有無を判定する。
【０３３０】
付記１１のシステムは、付記１に記載のシステムにおいて、前記第１物理量として前記監視領域内における第１検出対象物質の濃度を検出する第１検出手段と、前記第２物理量として前記監視領域内における前記第１検出対象物質とは異なる第２検出対象物質の濃度を検出する第２検出手段と、所定の場合に、前記第１検出手段又は前記第２検出手段のうちの少なくとも一方の検出手段の検出値として、前記第１検出手段又は前記第２検出手段による過去の検出値又は所定値を、保持値として保持する保持手段と、を備え、前記第１情報取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得し、前記所定の場合、前記判定手段は、前記保持手段が保持した前記保持値を、前記第１情報が示す前記第１物理量の検出値又は前記第２情報が示す前記第２物理量の検出値とみなして、前記異常の発生の有無を判定する。
【０３３１】
付記１２のシステムは、付記１１に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段は、前記第１検出対象物質としての一酸化炭素の濃度を検出するガスセンサであり、前記第２検出手段は、前記第２検出対象物質としての煙の濃度を検出する煙センサであり、前記保持手段は、前記保持値を、前記ガスセンサの検出値として保持する。
【０３３２】
付記１３のシステムは、付記１１又は１２に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した場合、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記所定の濃度に基づく前記保持値を保持する。
【０３３３】
付記１４のシステムは、付記１１から１３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が所定の濃度よりも高い濃度を検出した後に前記所定の濃度よりも低い濃度を検出した時から、前記第１検出手段又は前記第２検出手段が前記所定の濃度よりも高い濃度を再度検出する時までの間中、前記保持手段は、前記所定の場合であるものとして、前記保持値を保持し続ける。
【０３３４】
付記１５のシステムは、付記１１から１３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記保持手段は、前記所定の場合に、前記保持値を所定時間だけ保持し続ける。
【０３３５】
付記１６のシステムは、付記１に記載のシステムにおいて、前記システムは、受信機であり、前記第１情報取得手段は、前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段を有する第１感知器から、前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、前記第２物理量の検出値を検出する第２検出手段を有する第２感知器であって前記第１感知器とは異なる前記第２感知器から、前記第２情報を取得する。
【０３３６】
付記１７のシステムは、付記１に記載のシステムにおいて、前記システムは、感知器であり、前記第１物理量の検出値を検出する第１検出手段、を備え、前記第１取得手段は、前記第１検出手段の検出値を前記第１情報として取得し、前記第２取得手段は、複数の感知器を受信機に接続して構成される防災システムにおける他の感知器に設けられている第２検出手段であって、前記第２物理量の検出値を検出する前記第２検出手段の検出値を前記第２情報として取得する。
【０３３７】
付記１８のシステムは、付記１７に記載のシステムにおいて、前記受信機は、前記複数の感知器の間で行われる通信を中継し、前記第２取得手段は、前記受信機を介して前記他の感知器から前記第２情報を取得する。
【０３３８】
付記１９のシステムは、付記１７又は１８に記載のシステムにおいて、前記第１情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量である前記第１物理量の検出値を示す前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度のうちの何れか一つの物理量であって前記第１情報取得手段が取得する物理量とは異なる物理量である前記第２物理量の検出値を示す前記第２情報を取得し、前記判定手段は、前記異常としての火災の発生の有無を判定する。
【０３３９】
付記２０のシステムは、付記１７から１９のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記監視領域内における温度の検出値を示す第３情報を取得する第３情報取得手段、を備え、前記第１情報取得手段は、煙の濃度の検出値を示す前記第１情報を取得し、前記第２情報取得手段は、一酸化炭素の濃度の検出値を示す前記第２情報を取得し、前記判定手段は、前記第１情報が示す煙の濃度の検出値と、前記第２情報が示す一酸化炭素の濃度の検出値と、前記第３情報が示す温度の検出値と、前記第１の係数と、前記第３情報が示す温度の検出値に応じた第２の係数と、前記第１の閾値とに基づいて、前記監視領域内における異常の発生の有無を判定する。
【０３４０】
（付記の効果）
付記１に記載のシステムによれば、第１物理量の検出値と第２物理量の検出値との関係に応じた第１の係数を、第１情報が示す第１物理量の検出値及び第２情報が示す第２物理量の検出値の大きさに関わらず、監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、一酸化炭素ガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、第１の係数を、一酸化炭素ガスの濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。あるいは、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、煙の濃度と一酸化炭素ガスの濃度との関係に応じた第１の係数を、煙の濃度に関わらず、火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４１】
付記２に記載のシステムによれば、第１検出対象物質の濃度と第２検出対象物質の濃度との関係に応じた第１の係数を、第１検出手段及び第２検出手段の検出値の大きさに関わらず、監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４２】
付記３に記載のシステムによれば、第１検出手段の検出値又は第２検出手段の検出値に基づいて第１の係数を取得し、取得した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域の環境に適した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４３】
付記４に記載のシステムによれば、第１検出対象物質の濃度の範囲に応じて段階的に定められている第１の係数を取得し、取得した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、第１検出手段での検出誤差を吸収して監視領域の環境に適した第１の係数を異常の発生の有無の判定に反映させることができ、当該異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４４】
付記５に記載のシステムによれば、温度センサの検出値に基づいて、監視領域において発生している火災の種類に対応する第１の係数を取得することができるので、監視領域において発生している火災に適した第１の係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４５】
付記６に記載のシステムによれば、温度センサの検出値に基づいて、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に対応する第１の係数を取得することができるので、監視領域において発生している有炎火災又は燻焼火災に適した第１の係数を火災の発生の有無の判定に反映させることができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４６】
付記７に記載のシステムによれば、関係情報において相互に対応付けられている第１検出対象物質の濃度に対する第２検出対象物質の濃度の比率が、第１の係数に対応しているために、例えば、第１の係数に対して第１検出手段の検出値を乗じて、第１検出手段の検出値を第２検出手段の検出値に対応する値に変換することができるので、第１及び第２検出手段のうちの第２検出手段についての基準に基づいて異常の発生の有無の判定することができるようになり、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４７】
付記８に記載のシステムによれば、第１の係数が複数の対応関係のうちの予め定められている１つの対応関係に基づいて算出されているために、当該１つの対応関係として監視領域における異常の発生の有無の判定に適した対応関係を例えば実験等に基づいて適切に選択することにより、第１の係数として不適切な係数が取得されるのを防止することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４８】
付記９に記載のシステムによれば、第１検出手段の検出値及び第１の係数の積と第２検出手段の検出値に基づく値との和と、第１の閾値との比較結果に基づいて、異常の発生の有無を判定することができるために、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、一酸化炭素ガスの発生量が比較的少ない火災が発生した場合であっても、一酸化炭素ガスの濃度に関わらず、一酸化炭素ガスの濃度及び煙の濃度よりも大きな値となっている前述の和を用いて火災の発生を検出することができるので、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、例えば、燻焼火災のように、一酸化炭素ガスの発生量は比較的多いが煙の発生量が極めて少ない火災が発生した場合であっても、煙の濃度に対して一酸化炭素ガスの濃度と第１の係数との積を加算することにより、前述の和を煙の濃度よりも大きな値にすることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３４９】
付記１０に記載のシステムによれば、第３検出手段の検出値と第３検出手段が検出する物理量に応じた第２の係数を、第１〜第３検出手段の検出値に関わらず、前述の第１の係数と共に監視領域における異常の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５０】
付記１１に記載のシステムによれば、所定の場合に、保持手段が保持した保持値を第１検出手段の検出値又は第２検出手段の検出値とみなして、異常の発生の有無を判定することができるので、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。従って、例えば、火災に基づく一酸化炭素ガスの濃度又は煙の濃度が、風等の外的要因により減少する場合等の所定の場合、外的要因により減少する検出値の代わりに保持値を用いて、火災の発生の有無の判定を行うことができるので、当該判定への外的要因による影響を取り除くことができ、当該火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５１】
付記１２に記載のシステムによれば、保持値をガスセンサの検出値として保持することができるので、所定の場合において、例えば風等の外的要因を受けてガスセンサの検出値が比較的大きく変動した場合でも、当該変動したガスセンサの検出値の代わりに保持値を用いて、異常の発生の有無を判定することができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５２】
付記１３に記載のシステムによれば、所定の場合であるもの判断するための判断基準としての所定の濃度に基づく保持値を保持することにより、異常の発生の有無を判定するのに適切な値を、保持値として保持することができるので、当該判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５３】
付記１４に記載のシステムによれば、第１検出手段又は第２検出手段が所定の濃度よりも低い濃度を検出している間中、保持値を保持し続けることにより、所定の場合に、例えば、風等の外的要因によって第１検出手段又は第２検出手段の検出値が影響を受け続けている間中において、当該影響を受け続けている検出値の代わりに保持値を用いて異常の発生の有無を判定することができるので、異常の発生の有無の判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５４】
付記１５に記載のシステムによれば、保持値を所定時間だけ保持し続けることにより、所定の場合に、例えば、風等の外的要因により第１検出手段又は第２検出手段の検出値が影響を受け続けている場合においても、当該影響を受け続けている検出値の代わりに保持値を用いて異常の発生の有無を判定することができるので、異常の発生の有無の判定への外的要因からの影響を確実に取り除くことができ、監視領域における異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５５】
付記１６に記載のシステムによれば、第１検出手段を有する第１感知器及び第２検出手段を有する第２感知器から、第１情報及び第２情報を取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に第１感知器及び第２感知器を別個に設けることにより、第１及び第２物理量の検出値が適切に反映された第１及び第２情報を取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５６】
付記１７に記載のシステムによれば、自感知器の第１検出手段の検出値を第１情報として取得し、他の感知器の第２検出手段の検出値を第２情報として取得することができるので、異常の発生の検出に適した場所に自感知器及び他の感知器を別個に設けることにより、第１及び第２物理量の検出値が適切に反映された第１及び第２情報を取得することができ、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。また、自感知器に対して第２検出手段を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができ、安価な感知器を提供することができる。
【０３５７】
付記１８に記載のシステムによれば、複数の感知器の間で行われる通信を中継する受信機を介して、他の感知器から第２情報を取得することができるので、通信の安定性を確保することができるために、通信障害等により第２情報の取得が妨げられるのを防止して、異常の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５８】
付記１９に記載のシステムによれば、監視領域の状態に関連する適切な物理量（例えば、煙の濃度、一酸化炭素の濃度、又は温度）を、監視領域における火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常としての火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【０３５９】
付記２０に記載のシステムによれば、第１の係数及び第２の係数を、煙センサ、ガスセンサ及び温度センサの検出値に関わらず、監視領域における火災の発生の有無の判定に反映させることができるので、監視領域における異常としての火災の発生を迅速且つ確実に検出することができる。
【符号の説明】
【０３６０】
１  感知器
１Ａ  感知器
１Ｂ  感知器
１Ｃ  感知器
２  感知器回路
２Ａ  感知器回路
２Ｂ  感知器回路
２Ｃ  感知器回路
３  第１感知器
４  第２感知器
５  受信機
６  第１感知器
７  第２感知器
８  受信機
９Ａ  第１感知器
９Ｂ  受信機
１１  外カバー
１２  下カバー
１３  取付ベース
１４  検煙部
１５  煙センサ
１６  ＣＯセンサ
１７  回路基板
１７Ａ  回路基板
２１  逆極接続回路
２２  ノイズ吸収回路
２３  定電圧回路
２４  受光増幅回路
２５  増幅回路
２６  発報回路
２７  処理回路
２７Ａ  処理回路
２７Ｂ  処理回路
２７Ｃ  処理回路
３０  温度センサ
３０Ａ  外部温度センサ
３０Ｂ  内部温度センサ
３１  煙検出部
３２  記憶部
３３  制御部
４１  煙検出部
４２  ＣＯ検出部
４３  記憶部
４４  制御部
５１  操作部
５２  表示部
５３  音響部
５４  記憶部
５５  制御部
６１  温度検出部
６２  制御部
７１  温度検出部
７２  制御部
８１  記憶部
８２  制御部
９１  記憶部
９２  制御部
９１Ｂ  制御部
１１１  煙流入口
１１２  開口穴
１１３  発報表示灯
１４１  検煙部本体
１４２  検煙部カバー
１４３  防虫網
１４４  ラビリンス
１４５  チャンバー
１５１  発光部
１５２  受光部
１５３  発光回路
１５４  受光回路
２７１  ＡＤ変換部
２７１Ａ  ＡＤ変換部
２７２  ＡＤ変換部
２７３  記憶部
２７３Ａ  記憶部
２７４Ｂ  保持部
２７５  取得部
２７５Ａ  取得部
２７６  判定部
２７６Ａ  判定部
２７６Ｂ  判定部
２７６Ｃ  判定部
３００  防災システム
３０１  増幅回路
３３１  情報取得部
３３２  判定部
３３３  通信制御部
４４１  情報取得部
４４２  判定部
４４３  通信制御部
５１１  復旧ボタン
５５１  通信制御部
５５２  情報取得部
５５３  係数取得部
５５４  判定部
６００  防災システム
６１１  外部温度検出部
６１２  内部温度検出部
６２１  情報取得部
６２２  判定部
６２３  通信制御部
７１１  外部温度検出部
７１２  内部温度検出部
７２１  情報取得部
７２２  判定部
７２３  通信制御部
８２１  通信制御部
８２２  情報取得部
８２３  係数取得部
８２４  判定部
９００  防災システム
９２１  情報取得部
９２２  係数取得部
９２３  判定部
９１１Ｂ  通信制御部
Ｂ１  煙補正
Ｂ２  ＣＯ補正
Ｂ３  温度補正
Ｂ４  ＣＯ補正
Ｂ１１  煙補正
Ｂ１２  ＣＯ補正
Ｂ１３  温度補正
Ｂ１４  ＣＯ補正
Ｄａ  データ
ＤＣ  データ変換
ＤＣ１１  データ変換
Ｅ１  煙検出信号
Ｅ２  ＣＯ検出信号
Ｅ３  外部温度検出信号
Ｅ４  内部温度検出信号
Ｌ１  線分
Ｌ２  線分
Ｌ１１  線分
Ｌ１２  線分
Ｌ１３  線分
Ｌ１４  線分
Ｌ１００  通信回線
Ｐ１  点
Ｐ２  点
Ｐ３  点
ｔ１  時刻
ｔ２  時刻
ｔ１１  時刻
ｔ１２  時刻
ｔ１３  時刻
ｔ２１  時刻
ｔ２２  時刻
ｔ２３  時刻
ｔ２４  時刻
ｔｄ１  検出開始時刻
ｔｄ２  検出開始時刻
【図１】
0006612319.tif 000002
【図２】
0006612319.tif 000003
【図３】
0006612319.tif 000004
【図４】
0006612319.tif 000005
【図５】
0006612319.tif 000006
【図６】
0006612319.tif 000007
【図７】
0006612319.tif 000008
【図８】
0006612319.tif 000009
【図９】
0006612319.tif 000010
【図１０】
0006612319.tif 000011
【図１１】
0006612319.tif 000012
【図１２】
0006612319.tif 000013
【図１３】
0006612319.tif 000014
【図１４】
0006612319.tif 000015
【図１５】
0006612319.tif 000016
【図１６】
0006612319.tif 000017
【図１７】
0006612319.tif 000018
【図１８】
0006612319.tif 000019
【図１９】
0006612319.tif 000020
【図２０】
0006612319.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0006612319.tif 000023
【図２３】
0006612319.tif 000024
【図２４】
0006612319.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0006612319.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
0006612319.tif 000030
【図３０】
0006612319.tif 000031
【図３１】
0006612319.tif 000032
【図３２】
0006612319.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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