(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にカッターが取り付けられた掘進機で土中を掘進しながら、後端に管渠セグメントを順に接続して管渠を形成する管渠の構築方法であって、
前記掘進機の先端部が立坑に到達したとき、立坑側面を切り抜いて掘進機の先端部を立坑内に押し出し、
前記掘進機からカッターと内部機器を撤去し、
前記掘進機の外殻内面にコンクリートの内壁を形成して、立坑に接続された管渠を形成するにあたり、
前記掘進機の外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部を少なくとも１つ形成し、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、前記弾性部材の両端をそれぞれ両フランジとの間に嵌着して保持する蓋部材を取り付けたことを特徴とする管渠の構築方法。
【請求項２】
分離可能な前記接合部が、前記外殻の先端側端面および後端側端面にそれぞれ取り付けられた当接部が互いに当接し、かつ外部から加わったせん断力で破断可能な取付具で前記両当接部を接合している請求項１に記載の管渠の構築方法。
【請求項３】
前記取付具が樹脂ボルトと、これに螺合するナットである請求項２に記載の管渠の構築方法。
【請求項４】
前記取付具がシアーピンである請求項２に記載の管渠の構築方法。
【請求項５】
前記フランジに注入口が設けられており、この注入口から両フランジと前記弾性部材と前記外殻で囲まれた空間内に充填材を注入する請求項１〜４のいずれかに記載の管渠の構築方法。
【請求項６】
土中の立坑に接続された掘進機の外殻を利用した管渠であって、
前記掘進機の外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部が少なくとも１つ形成されており、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、前記弾性部材の両端をそれぞれ両フランジとの間に嵌着して保持する蓋部材を取り付け、その他の部位の外殻内面にはコンクリートの内壁が形成されていることを特徴とする管渠。
【請求項７】
分離可能な前記接合部が、前記外殻の先端側端面および後端側端面にそれぞれ取り付けられた当接部が互いに当接し、かつ外部から加わったせん断力で破断可能な取付具で前記両当接部を接合している請求項６に記載の管渠。
【請求項８】
前記取付具が樹脂ボルトと、これに螺合するナットである請求項７に記載の管渠。
【請求項９】
前記取付具がシアーピンである請求項７に記載の管渠。
【請求項１０】
前記フランジに注入口が設けられており、この注入口から両フランジと前記弾性部材と前記外殻で囲まれた空間内に充填材が注入されている請求項６〜９のいずれかに記載の管渠。
【請求項１１】
筒形の外殻の先端にカッターが取り付けられ、前記外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部が少なくとも１つ形成されており、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、前記弾性部材の両端をそれぞれ両フランジとの間に嵌着して保持する蓋部材を取り付け、その他の部位の外殻内面にはコンクリートの内壁が形成されていることを特徴とする掘進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管渠の構築方法、管渠および掘進機に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル等の管渠構築には、従来からシールド工法と推進工法が広く使用されている(特許文献１)。シールド工法のうち、近時は、小口径のものや、シールド工法と推進工法とを併用した特殊推進工法も開発されている。
【０００３】
シールド工法は、掘進機による土中の掘進に伴い、シールド掘進機の後方で予め分割されたセグメントを順次筒形に組み立てながら、既設の筒形管渠セグメントに接続して管渠を構築していく。
また、各筒形に組み立てたセグメントと既設管渠セグメントとの接続は、一般にボルト・ナットによる締結で行なわれ、この２つの管渠セグメントの接続端部を、ゴムや樹脂などの可撓性部材からなる筒形の継手部を介して連結することにより、管渠を耐震構造とすることが行われている。
例えば、特許文献２には、２つの管本体を外周面に一体化された鋼製リングを介して長さ方向に二分し、二分された管本体の対向端面の間に弾性リングを介在させ、この弾性リングの両端部をそれぞれ鋼製リングに連結して、上記の弾性リングの長さ方向の中間部分に伸長余裕部を設け、上記鋼製リングの内周面に弾性保護リングを装着した可撓性ヒューム管が記載されている。この可撓性ヒューム管は、弾性保護リングにより弾性リングを保護し、弾性リングの伸長余裕部を傷つけることがないため、長期に亘り止水性を維持できると記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献２において、鋼製リングは、管本体のコンクリート部の外周面に一体化されているため、その設置位置を自在に設定することはできず、また管本体に予め設置しなければならない。そのため、立坑やマンホールなどの既存構造物に接続される管渠の耐震性を向上させるために、鋼製リングを前記構造物の近傍位置の管渠に設置することは困難であった。
また、従来の掘進機はカッターやシールドジャッキなどの内部機器があるため、前記鋼製リングは掘進機の後方に設置しなければならず、前記既存構造物との距離が離れてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４７４４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、土中を立坑まで掘進した掘進機において、該掘進機の外殻の接合部に弾性部材を取り付けて、地震時などに加わる外力から管渠を保護するための管渠の構築方法、管渠および掘進機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）先端にカッターが取り付けられた掘進機で土中を掘進しながら、後端に管渠セグメントを順に接続して管渠を形成する管渠の構築方法であって、前記掘進機の先端部が立坑に到達したとき、立坑側面を切り抜いて掘進機の先端部を立坑内に押し出し、前記掘進機からカッターと内部機器を撤去し、前記掘進機の外殻内面にコンクリートの内壁を形成して、立坑に接続された管渠を形成するにあたり、前記掘進機の外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部を少なくとも１つ形成し、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付けたことを特徴とする管渠の構築方法。
（２）分離可能な前記接合部が、前記外殻の先端側端面および後端側端面にそれぞれ取り付けられた当接部が互いに当接し、かつ外部から加わったせん断力で破断可能な取付具で前記両当接部を接合している（１）に記載の管渠の構築方法。
（３）前記取付具が樹脂ボルトと、これに螺合するナットである（２）に記載の管渠の構築方法。
（４）前記取付具がシアーピンである（２）に記載の管渠の構築方法。
（５）前記フランジに注入口が設けられており、この注入口から両フランジと前記弾性部材と前記外殻で囲まれた空間内に充填材を注入する（１）〜（４）のいずれかに記載の管渠の構築方法。
（６）土中の立坑に接続された掘進機の外殻を利用した管渠であって、前記掘進機の外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部が少なくとも１つ形成されており、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、その他の部位の外殻内面にはコンクリートの内壁が形成されていることを特徴とする管渠。
（７）分離可能な前記接合部が、前記外殻の先端側端面および後端側端面にそれぞれ取り付けられた当接部が互いに当接し、かつ外部から加わったせん断力で破断可能な取付具で前記両当接部を接合している（６）に記載の管渠。
（８）前記取付具が樹脂ボルトと、これに螺合するナットである（７）に記載の管渠。
（９）前記取付具がシアーピンである（７）に記載の管渠。
（１０）前記フランジに注入口が設けられており、この注入口から両フランジと前記弾性部材と前記外殻で囲まれた空間内に充填材が注入されている（６）〜（９）のいずれかに記載の管渠。
（１１）筒形の外殻の先端にカッターが取り付けられ、前記外殻には、外殻の先端部と後端部とを分離可能な接合部が少なくとも１つ形成されており、この接合部の両側に、前記外殻内面から半径方向内方に延びるフランジを設け、両フランジ間に跨るように弾性部材を取り付け、その他の部位の外殻内面にはコンクリートの内壁が形成されていることを特徴とする掘進機。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、土中に残置した掘進機の外殻の任意の箇所の分離可能な接合部に弾性部材を取り付けられるので、地震時に発生するズレや剪断変位に対応でき、管渠の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明に係る管渠の構築方法に用いる掘進機の一実施形態を示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）により構築された管渠の一実施形態を示す説明図であり、一部拡大図を含む。
【図２】(ａ)〜（ｅ）は管渠の構築方法の一実施形態を示す説明図である。
【図３】(ｆ)〜（ｊ）は管渠の構築方法の一実施形態を示す説明図である。
【図４】(ｋ)〜（ｎ）は管渠の構築方法の一実施形態を示す説明図である。
【図５】(ａ)〜（ｄ）は、管渠の接合部における弾性部材の取り付け手順を示す説明図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る管渠の構築方法にてシアーピンを用いた一実施形態を示す説明図であり、（ｂ）は断面コ字型部材を用いた一実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１（ａ）は、本発明における掘進機の一実施形態を示している。
【００１１】
図１（ａ）において、掘進機１は、先端に取り付けられたカッター２を回転させ土中を掘進するものであり、カッター２の後端には筒形の外殻（スキンプレート）１１で覆われた掘進機１の内部機器２０が収容されている。
この掘進機１は、前記外殻１１の先端にカッター２を設け、外殻の後端に管渠セグメント７をエレクター（図示せず）で組み立てて順に接続し、管渠１０を形成する。
【００１２】
前記外殻１１は、掘進機１の外周を形成する筒形の部材であり、掘進機１が掘進する際に、土中の土砂が崩れないように支え、かつ内部機器２０を保護する。
前記外殻１１は、掘進機１を土中に残置する場合、後述するように、外殻１１内面に型枠１２を立て、外殻１１と型枠１２との間にコンクリートを充填（打設）することにより内壁１１０を形成して管渠１０の一部として使用することができる。
【００１３】
前記外殻１１は、少なくとも１つの接合部４で分離可能に形成される。複数の接合部４で外殻１１の端部同士を連結して、用途に応じて掘進機１の全長を変えることができる。
前記接合部４は、掘進機１が土中を掘進する間は、外殻１１の端部同士を補強リブ４１で固定し連結されているが、掘進機１が立坑１００に到達し、後述する取付具５（あるいはボルト５２とナット５２１）を接合部４に取り付けるとき、この補強リブ４１は取り外される。
なお、外殻１１における接合部４の設置箇所および設置数は任意であり、また、接合部４同士の間隔も均一でなくてもよい。
【００１４】
内部機器２０としては、カッター２を回転させるためのカッターモータ３、筒形に組み立てられた管渠セグメント７を押す反力で掘進機１を前進させるためのシールドジャッキ８、管渠１０の曲線部を形成するための複数の中折ジャッキ９、さらにピンチバルブ、排泥タンク、油圧ユニットなどが含まれている。
前記内部機器２０は、全て掘進機１から取り外しおよび回収を行うことができ、掘進機１が立坑１００に到達した後、外殻１１内面にコンクリートの内壁１１０を打設する際に掘進機１から撤去される。
【００１５】
管渠セグメント７は、複数のセグメントからなり、掘進機１で一定距離を掘進後に、セグメントを通常のシールド工法で用いられるエレクター（図示せず）で筒形に組み立てられ、その掘進前に組み立てられた既設の管渠セグメント７の前面に順に接続され管渠１０を形成する。管渠セグメント７の外周側には、掘進機１内に泥や地下水の浸入を阻止するためのテールシール１３が取り付けられている。この管渠セグメント７の組み立ておよび接続の作業は掘進機１内で行われる。
また、前記管渠セグメント７は、外殻１１内面に形成される内壁１１０と接続される。そのため筒状に組み立てられた管渠セグメント７の外径は外殻１１と同じであるのがよい。
管渠セグメント７を構成するセグメントとしては、従来から使用されているＲＣ系（セメント）セグメント、鋼製セグメント、セメントと鋼とを組み合わせた合成セグメントなどが使用可能である。
【００１６】
図１（ｂ）は掘進機１により構築された管渠１０の一実施形態を示す説明図である。管渠１０は、掘進機１の外殻１１内面にコンクリートの内壁１１０が形成されており、内壁１１０の先端が立坑１００に接続され、内壁１１０の後端が筒形に組み立てられた管渠セグメント７と接続されている。
この管渠１０には、補強リブ４１を撤去した少なくとも１つの接合部４の両側に、前記外殻１１内面から半径方向内方に延びるフランジ５１を設け、両フランジ５１、５１間に跨るように弾性部材５５を取り付けられる。なお、弾性部材５５を取り付けない接合部４は、補強リブ４１を取り付けたままでよい。
【００１７】
図１（ｂ）の一部拡大図は、前記フランジ５１および弾性部材５５などを取り付けた接合部４を示している。図１（ｂ）の詳細は、図５（ｄ）に示される。
この接合部４には、外殻１１の先端側端面および後端側端面にそれぞれ取り付けられた互いに当接する当接部１４と、当接部１４を接合し固定する取付具５と、外殻１１内面に溶接して設けられ、外殻１１内面から半径方向内方に延びるフランジ５１と、両フランジ５１，５１間に設けられる弾性部材５５とからなる。また、前記弾性部材５５を嵌着し、前記フランジ５１に溶接して固定される蓋部材５６と、両フランジ５１，５１間に内面側から弾性部材５５の両端部を挿通するボルト５３と、内壁１１０に打ち込まれるアンカーボルト５４などを備えていてもよい。
【００１８】
前記フランジ５１は、外殻１１内面の先端側と後端側にそれぞれ溶接して設けられ、外殻１１の半径方向内方に延びる部材であり、外殻１１の先端側端面および後端側端面を当接した当接部１４と、当接部１４を接合する取付具５を間に有する。
前記フランジ５１には注入口５８が設けられており、この注入口５８から両フランジ５１，５１と前記弾性部材５５と前記外殻１１で囲まれた空間内に充填材５７を注入することができる。
【００１９】
前記取付具５は、外部からかかった剪断力で破断が可能である。すなわち、地震などで管渠１０の規定値を超える外力がかかった場合、発生した応力によって取付具５が破断して、内壁１１０内部の流体の抜け出しおよび剪断変位に対応し、管渠１０の破損を防止することができる。このような前記取付具５は、例えばボルト５２とこのボルト５２に螺合するナット５２１とから構成されていてもよい。前記ボルト５２は、その材質として、例えば、樹脂、木材、金属などから選ばれるものがよいが、強度の点から樹脂ボルトであるのがよく、また、螺合するナット５２１は、樹脂製または金属製であるのがよい。
【００２０】
さらに、前記取付具５は、図６（ａ）に示すように、規定値を超える外力がかかった時に剪断される剪断部を有するシアーピン（剪断ピン）５２’であってもよい。このシアーピン５２’は、当接部１４に、シアーピン５２’の一端側を圧入するシアーピン圧入孔１４１などを設けて固定されるものであり、このシアーピン５２’に設けたくびれなどの剪断部５２２が破損や破断することにより、管渠１０の破損を防止することができる。
【００２１】
また、前記取付具５は、ボルト状の部材に限定されず、外部からかかる剪断力で接合部４から外れるものであるならば、例えば、図６（ｂ）に示すように、外殻１１の内面側から当接部１４を挟みこむような断面コ字型部材５０であってもよい。
【００２２】
また、前記フランジ５１に設けられた注入口５８から、両フランジ５１，５１と前記弾性部材５５と前記外殻１１で囲まれた空間内に注入される充填材５７も、空間内に注入後に固化して、地震などで地盤変動等が発生すると、前記取付具５と同様に、発生した応力によって破断して、管渠１０の破損を防止することができる。前記充填材５７は、例えばモルタルなどが挙げられる。
【００２３】
弾性部材５５はゴム製であり、その中間部分に外向きに逆Ｕ字型に屈曲変形した伸長余裕部５５１を持ち、蓋部材５６に密着して、土中と管渠１０の内壁１１０内部との間をシールする。
前記弾性部材５５は、両フランジ５１間に跨るように取り付けられ、両端を内面のフランジ５１と外面の蓋部材５６により挟持され、かつ弾性部材５５の内面からボルト５３がフランジ５１と弾性部材５５と蓋部材５６とを挿通し、ナット５３１で固定されている。また、前記フランジ５１に、補強のためにアンカーボルト５４を打ち込んでもよい。
【００２４】
前記弾性部材５５は、地震などで地盤変動等が発生すると、前記外殻１１の当接部１４を接合していた取付具５が破断して、外殻１１が剪断方向にズレたり、或いはＶ字型、逆Ｖ字型など外力に応じて変形する。また、弾性部材５５の伸長余裕部５５１は、その屈曲部分が上記の変形に応じて伸長あるいは弾性変形して追従し、土中と管渠１０内部との間のシール性を維持することができる。
【００２５】
前記蓋部材５６は、フランジ５１に溶接されて固定され、弾性部材５５を内周側から保持するとともに管渠１０内部を流れる流体による腐食を防止するものである。
【００２６】
上記した接合部４におけるフランジ５１，取付具５、弾性部材５５などは、例えば掘進機１の外殻１１に予め取り付けておいてもよく、掘進機１の内部機器２０を撤去する前でも後でも設置が可能である。
【００２７】
前記接合部４の構造は、外殻１１の接合部４の補強リブ４１を撤去して設けるものであり、かつ外殻１１は掘進機１よりカッター２と内部機器２０とを撤去しただけで使用できるため、掘進機１の長さを考慮することなく立坑１００の近傍に配置できる。そのため、立坑１００と管渠１０との接続箇所の破損を防止することができる。
また、このような接合部４を外殻１１の複数箇所に設けることによって、管渠１０の破損を大幅に防止することができる。
【００２８】
図２〜図４を用いて、管渠１０の構築方法を説明する。
まず、図２（ａ）に示すように、掘進機１で土中を掘進し、この掘進機１の先端のカッター２を立坑１００の側面に到達させる。このとき、掘進機１の後端には、予め分割された管渠セグメント７を既設管渠セグメントに順次接続した管体が形成されている。
【００２９】
次に、図２（ｂ）に示すように、立坑１００の側面を切り抜き、掘進機１の先端部を立坑１００内に押し出す。なお、立坑１００の側面を切り抜く作業は、通常、鏡切りと呼ばれる作業で行ってもよい。
【００３０】
次に、図２（ｃ）に示すように、立坑１００側で、押し出された掘進機１のカッター２を分解して撤去を行う。
【００３１】
次に、図２（ｄ）および（ｅ）に示すように、さらに掘進機１を立坑１００側へ押し出した後、掘進機１のカッターモータ３を除く内部機器２０を撤去する。
【００３２】
次に、図３（ｆ）に示すように、掘進機１の外殻１１と立坑１００とが接続された位置で外殻１１を切断し、カッターモータ３を撤去する。
【００３３】
次に、図３（ｇ）に示すように、接合部４にて外殻１１の端部同士を連結していた補強リブ４１を切断し、撤去する。
【００３４】
次に、図３（ｈ）に示すように、補強リブ４１を取り外した外殻１１の先端側端面と後端側端面とを当接させて取付具５で固定する。さらに、後述するように、前記接合部４の両側に、外殻１１内面から半径方向内方に延びるフランジ５１を外殻１１内面に溶接して取り付け、両フランジ５１，５１間に跨るように弾性部材５５を取り付ける。この弾性部材５５の中間部分には、外殻１１方向に逆Ｕ字型に屈曲変形した伸長余裕部５５１が設けられている。
【００３５】
次に、図３（ｉ）に示すように、接合部４の前記フランジ５１，５１間の空間にモルタルなどの充填材５７を充填する。
【００３６】
次に、図３（ｊ）に示すように、外殻１１内に鉄筋１２１を溶接した後、図４（ｋ）に示すように、鉄筋１２１を用いて、外殻１１内に筒形の型枠１２を設置する。
【００３７】
次に、図４（ｌ）に示すように、型枠１２内にサポート１２２を取り付けた後、図４（ｍ）に示すように、外殻１１と型枠１２との隙間にコンクリートを中詰充填し、内壁１１０を形成する。
【００３８】
最後に、図４（ｎ）に示すように、型枠１２およびサポート１２２を取り外すと、前記掘進機１の外殻１１を外壁面に持つ管渠１０が完成する。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｄ）は、前記接合部４にフランジ５１，弾性部材５５を取り付ける手順の一実施形態を示すものであり、図３（ｈ）および（ｉ）にて説明した管渠の構築方法をより詳細にしたものである。
【００４０】
まず、図５（ａ）に示すように、接合部４において、補強リブ４１を取り外した当接部１４をボルト５２で挿通し、ナット５２１を螺合して固定した後、この当接部１４の両側にフランジ５１を外殻１１の内面に溶接して取り付ける。このフランジ５１は、前記外殻１１内面から半径方向内方に延びる部材であり、前記当接部１４から外方に向かって突出するボルト５３が予め溶接されている。また、前記フランジ５１には注入口５８が少なくとも１つ設けられている。
前記ボルト５２は、外部から加わった剪断力で破断可能であってもよい。
【００４１】
次に、図５（ｂ）に示すように、フランジ５１，５１間に跨るように、ゴムからなる弾性部材５５を取り付ける。この弾性部材５５は、中間部に外殻１１方向に逆Ｕ字型に屈曲変形した伸長余裕部５５１を有し、弾性部材５５の両端部がフランジ５１，５１の外方に突出したボルト５３に挿通されて固定される。また、前記伸長余裕部５５１はフランジ５１，５１間の中間に配置され、外殻１１および当接部１４との間に空間を有している。
また、前記弾性部材５５は、地震などで地盤変動等が発生した際に加わる外力に応じて伸長あるいは弾性変形して、管渠１０を保護するだけではなく、後述する充填材５７をシールする役割を有していてもよい。
【００４２】
次に、図５（ｃ）に示すように、前記弾性部材５５の下方から蓋部材５６を嵌め込み、ボルト５３と螺合するナット５３１で固定し、前記蓋部材５６とフランジ５１とを溶接して固定する。
また、前記蓋部材５６に、フランジ５１の外方からアンカーボルト５３を打ち込んでもよい。
【００４３】
最後に、図５（ｄ）に示すように、前記フランジ５１に設けた注入口５８から、モルタルなどの充填材５７を、前記フランジ５１，５１間と弾性部材５５と外殻１１とで囲まれた空間へ注入し、硬化させると接合部４へのフランジ５１および弾性部材５５の取り付け作業が完了する。この後は前述した図３（ｊ）以降の手順で管渠１０を構築すればよい。
【００４４】
以上のように、地震などの地盤変動等が発生し、外部から剪断力が加わった際には、外殻１１の当接部１４を挿通したボルト５２が破損または離脱することにより、管渠１０を保護することができる。また、硬化した充填材５７が破壊された場合も同様に管渠１０を保護することができる。
【００４５】
前記接合部４におけるフランジ５１や弾性部材５５は、図３（ｈ）および（ｉ）にて説明したように、土中を掘進した掘進機１が立坑１００に到達し、掘進機１内の内部機器２０を撤去した後に設けてもよいし、あるいは、掘進機１内の外殻１１に予め設けてあってもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更や改善、改良が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    掘進機
２    カッター
３    カッターモータ
４    接合部
５    取付具
７    管渠セグメント
８    シールドジャッキ
９    中折ジャッキ
１０  管渠
１１  外殻
１２  枠体
１３  テールシール
１４  当接部
２０  内部機器
４１  補強リブ
５１  フランジ
５２  ボルト
５２１  ナット
５２’  シアーピン
１４１  シアーピン圧入孔
５２２  剪断部
５３  ボルト
５３１  ナット
５４  アンカーボルト
５５  弾性部材
５５１  伸長余裕部
５６  蓋部材
５７  充填材
５８  注入口
１１０  内壁
【図１】
0006524394.tif 000002
【図２】
0006524394.tif 000003
【図３】
0006524394.tif 000004
【図４】
0006524394.tif 000005
【図５】
0006524394.tif 000006
【図６】
0006524394.tif 000007