(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）及び（ｂ）成分を含み、（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して７０〜８５質量％である、木工用ホットメルト接着剤。
（ａ）引張試験機を用いＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定された引張弾性率が１０〜１５０ＭＰａであり、かつ示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−８℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であるオレフィン系重合体（Ｂ）
【請求項２】
前記プロピレン系重合体（Ａ）を構成するモノマーの７０モル％以上がプロピレンモノマーである、請求項１に記載の木工用ホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（１）を満たす、請求項１又は２に記載の木工用ホットメルト接着剤。
（１）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（２）〜（５）の少なくとも１つを満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）［ｒｍｒｍ］≧２．５モル％
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
【請求項５】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（６）を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤。
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃
【請求項６】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系共重合体（Ｐ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤。
【請求項７】
前記オレフィン系共重合体（Ｐ）を構成するモノマーの１０モル％以上がエチレンモノマーである、請求項６に記載の木工用ホットメルト接着剤。
【請求項８】
前記オレフィン系重合体（Ｐ）が下記（ｐ１）〜（ｐ３）の少なくとも１つを満たす、請求項６に記載の木工用ホットメルト接着剤。
（ｐ１）エチレンの構成単位が１０モル％以上、２０モル％以下で含まれる。
（ｐ２）１−ブテンの構成単位が２０モル％以上、３０モル％以下で含まれる。
（ｐ３）プロピレンの構成単位が５０モル％以上、７０モル％以下で含まれる。
【請求項９】
前記プロピレン系重合体（Ａ）を二種以上含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤。
【請求項１０】
更に、粘着付与樹脂（Ｃ）を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤。
【請求項１１】
少なくとも１種の木工基材を用い、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の木工用ホットメルト接着剤を溶融し、木工基材又は他の基材に塗布する工程、及び塗布された該ホットメルト接着剤に木工基材又は他の基材を接着する工程を含む、木工基材の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木工用ホットメルト接着剤、及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現するので、瞬間接着及び高速接着が可能であるという特徴を有し、幅広い分野で使用されている。ホットメルト接着剤で接着される被着材もそれらの使用条件も様々であり、現在、各種用途向けに種々のホットメルト接着剤が開発され、市場に供給されている。使用条件についても、低温から高温までの様々な使用温度が想定され、近年、耐熱性に優れるホットメルト接着剤が求められている。
例えば、特許文献１には、木材加工及び家具加工に用いるホットメルト接着剤として、異なるメタロセン触媒を用いて製造されたメルトフローインデックスが異なる２つのコポリマーを特定の混合比で混合した混合物と、少なくとも１種のポリマーと、少なくとも１種の樹脂及び／又は少なくとも１つのワックス、並びに添加剤を含有するホットメルト接着剤が開示されている。
また、特許文献２には、エチレン系重合体１００質量部に対して、特定の立体規則性を満たすプロピレン系重合体を１〜３０質量部含むホットメルト接着剤が開示されている。
また、特許文献３には、メタロセン触媒を用いてプロピレンを重合して得られた融点が１００℃以下のプロピレンホモポリマーと、エチレン系共重合体とを含むホットメルト接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，３６６，８６５号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１４／０７７２５８号
【特許文献３】特開２０１３−６４０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１のように、メタロセン触媒を用いて得られた異なるメルトフローインデックスであるコポリマーの混合物と、追加のポリマー（好ましくは非晶質ポリ−α−オレフィン、熱可塑性ポリウレタン、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン／ビニルアセテート共重合体、及びそれらの混合物から選ばれるポリマー）とを使用して得られるホットメルト接着剤の場合、耐熱性及び凝集力が十分でないという課題がある。
また、特許文献２で得られたホットメルト接着剤は耐熱性に優れ、適度なオープンタイムを有することが記載されているが、木工用に用いた場合の接着性の更なる向上が要求されている。
また、特許文献３に開示されているホットメルト接着剤を木工用途に用いることができるかは不明である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、本発明の課題は、溶融時の流動性が高く、優れた接着強度を有する木工用ホットメルト接着剤を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の引張弾性率及び特定のガラス転移温度（以下、単に「Ｔｇ」ともいう）を有するオレフィン系重合体（Ａ）である（ａ）成分、及び特定のＴｇを有するオレフィン系重合体（Ｂ）である（ｂ）成分を含み、（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して３１〜９５質量％である、木工用ホットメルト接着剤を用いることで、前記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明によれば、以下の木工用ホットメルト接着剤及び接着方法が提供される。
［１］下記（ａ）及び（ｂ）成分を含み、（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して３１〜９５質量％である、木工用ホットメルト接着剤。
（ａ）引張試験機を用いＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定された引張弾性率が１〜６００ＭＰａであり、かつ示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃を越えるプロピレン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であるオレフィン系重合体（Ｂ）
［２］前記（ａ）成分の含有量が、前記（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して３５〜９５質量％である上記［１］に記載の木工用ホットメルト接着剤。
［３］前記プロピレン系重合体（Ａ）を構成するモノマーの７０モル％以上がプロピレンモノマーである、上記［１］又は［２］に記載の木工用ホットメルト接着剤。
［４］前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（１）を満たす、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
（１）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
［５］前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（２）〜（５）の少なくとも１つを満たす、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）［ｒｍｒｍ］≧２．５モル％
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
［６］前記プロピレン系重合体（Ａ）が下記（６）を満たす、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃
［７］前記オレフィン系重合体（Ｂ）が、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系共重合体（Ｐ）である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
［８］前記オレフィン系共重合体（Ｐ）を構成するモノマーの１０モル％以上がエチレンモノマーである、上記［７］に記載の木工用ホットメルト接着剤。
［９］前記オレフィン系重合体（Ｐ）が下記（ｐ１）〜（ｐ３）の少なくとも１つを満たす、上記［７］に記載の木工用ホットメルト接着剤。
（ｐ１）エチレンの構成単位が１０モル％以上、２０モル％以下で含まれる。
（ｐ２）１−ブテンの構成単位が２０モル％以上、３０モル％以下で含まれる。
（ｐ３）プロピレンの構成単位が５０モル％以上、７０モル％以下で含まれる。
［１０］前記プロピレン系重合体（Ａ）を二種以上含む、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
［１１］更に、粘着付与樹脂（Ｃ）を含む、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤。
［１２］少なくとも１種の木工基材を用い、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の木工用ホットメルト接着剤を溶融し、木工基材又は他の基材に塗布する工程、及び塗布された該ホットメルト接着剤に木工基材又は他の基材を接着する工程を含む、木工基材の接着方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、溶融時の流動性が高く、優れた接着強度を有する木工用ホットメルト接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
また、本明細書中において、（ａ）成分とプロピレン系重合体（Ａ）、（ｂ）成分とオレフィン系重合体（Ｂ）、（ｃ）成分と粘着付与樹脂（Ｃ）とは同義である。
【０００９】
[木工用ホットメルト接着剤]
本発明の木工用ホットメルト接着剤は、下記（ａ）及び（ｂ）成分を含み、（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して３１〜９５質量％である、木工用ホットメルト接着剤である。
（ａ）引張試験機を用いＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定された引張弾性率が１〜６００ＭＰａであり、かつ示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃を越えるプロピレン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であるオレフィン系重合体（Ｂ）
（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して３１質量％未満であると、ホットメルト接着剤の凝集力が低下し、木工用途として、十分な接着力が得られない。また、（ａ）成分の含有量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対して９５質量％を越えると低温での接着強度に劣る。このような観点から、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量１００質量％に対する（ａ）成分の含有量は、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは７０質量％であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
以下、本発明に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。
【００１０】
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられる（ａ）成分であるプロピレン系重合体（Ａ）は、引張試験機を用いＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して測定された引張弾性率が１〜６００ＭＰａである。
接着性の観点から、具体的には、該引張弾性率は、好ましくは５ＭＰａ以上、より好ましくは１０ＭＰａ以上である。
被着体として木工基材を用いる場合、被着体への木工用ホットメルト接着剤の追随性の観点や、被着体表面の凹凸への密着性の観点から、該木工用ホットメルト接着剤には適度な流動性と柔軟性が必要とされる。このような観点から、当該引張弾性率は低い方が好ましく、プロピレン系重合体（Ａ）の２３℃における引張弾性率は、６００ＭＰａ以下であり、好ましくは３５０ＭＰａ以下、より好ましくは３００ＭＰａ以下、更に好ましくは２５０ＭＰａ以下、より更に好ましくは２００ＭＰａ以下、より更に好ましくは１５０ＭＰａ以下である。
本発明に用いられる（ａ）成分であるプロピレン系重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃を超える。
ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下の場合、凝集力が劣り、木工用ホットメルト接着剤の接着強度が低下する。
凝集力の観点から、該ガラス転移温度は、好ましくは−８℃以上、より好ましくは−５℃以上である。そして、低温での接着強度の観点から好ましくは２０℃以下、より好ましくは１０℃以下である。
該引張弾性率及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、プロピレン系重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、添加剤を添加したりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
該引張弾性率及びガラス転移温度（Ｔｇ）は、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
【００１１】
本発明で用いるプロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン単位が主成分であるプロピレン系重合体であり、プロピレン単独重合体又は該プロピレン系重合体を構成するモノマーの５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン共重合体である。また、プロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体１種のみで用いてもよく、分子量や立体規則性等が異なる２種以上のプロピレン単独重合体の混合物として用いてもよく、プロピレン単独重合体１種以上とプロピレン共重合体１種以上との混合物として用いてもよい。
プロピレン系共重合体におけるプロピレン以外のコモノマーとしては、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜２４、より好ましくは炭素数４〜１２、更に好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィン）が挙げられる。α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
該プロピレン系共重合体を構成するプロピレン以外のコモノマーは５モル％以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは下記（１）を満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは更に下記（２）〜（５）の少なくとも１つを満たし、更に好ましくは更に下記（６）を満たす。
（１）［ｍｍｍｍ］＝２０〜８０モル％
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（３）［ｒｍｒｍ］≧２．５モル％
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（６）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃
上記において、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率を表す。
【００１３】
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率及びラセミメソラセミメソ分率である。
【００１４】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行った。
装置：日本電子（株）製、ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００１５】
また、本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム      ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器      ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度    ：１４５℃
流速        ：１．０ミリリットル／分
試料濃度    ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量      ：１６０マイクロリットル
検量線      ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００１６】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
プロピレン系重合体（Ａ）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であれば、ホットメルト接着剤の凝集力に優れる。また、［ｍｍｍｍ］が８０モル％以下であれば、ホットメルト接着剤が被着体に対して良好な濡れ性を示す。ホットメルト接着剤の被着体に対する濡れ性の観点からは、プロピレン系重合体（Ａ）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は好ましくは２０〜８０モル％、より好ましくは３０〜７０モル％、更に好ましくは４０〜７０モル％、より更に好ましくは４０〜６０モル％である。
一方、ホットメルト接着剤の凝集力と適度な被着体に対する濡れ性のとのバランスの観点からは、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは６０モル％を超え８０モル％以下、より好ましくは６０モル％を超え７５モル％以下、更に好ましくは６０モル％を超え７２モル％以下である。
モノマー濃度や反応圧力を調整することで、メソペンタッド分率を制御することが可能である。
【００１７】
（２）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、プロピレン系重合体（Ａ）のべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
プロピレン系重合体（Ａ）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、より更に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００１８】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００１９】
（３）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％以上であることにより、ランダム性が増し、ホットメルト接着剤が良好な凝集力を示す。このような観点から、プロピレン系重合体（Ａ）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％以上、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２０】
（４）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなる。プロピレン系重合体（Ａ）は、上式の値が好ましくは２以下、より好ましくは１．８〜０．５、更に好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００２１】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン系重合体（Ａ）の分子量分布が４未満であれば、ホットメルト接着剤の塗工性に優れる。このような観点から、プロピレン系重合体（Ａ）の分子量分布は、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．４以下、更に好ましくは２．２以下である。メタロセン系触媒を用いることにより、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を４未満に調整することができる。
【００２２】
（６）融点（Ｔｍ−Ｄ）
プロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、流動性の観点から、好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは２０〜１１０℃、更に好ましくは４０〜１００℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。
融点（Ｔｍ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２３】
また、本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、後述する１９０℃での溶融粘度が、好ましくは１．５Ｐａ・ｓ以上、１００Ｐａ・ｓ以下である。当該粘度範囲であることで、プロピレン系重合体（Ａ）を用いたホットメルト接着剤を、より適度な流動性と良好な接着性のバランスに優れたホットメルト接着剤とすることができる。
該１９０℃での溶融粘度とは、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
【００２４】
（プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法）
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の製造方法としては、メタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を製造する方法や、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合してプロピレン共重合体を製造する方法が挙げられる。
メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−３００８８７号公報、特開平４−２１１６９４号公報、特表平１−５０２０３６号公報等に記載されるようなシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個配位子とする遷移金属化合物、及び該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られる触媒が挙げられる。
【００２５】
本発明においては、メタロセン触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物からなる場合が好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いる方法がさらに好ましい。
具体的に例示すれば、（ｉ）一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（ｉｉ）（ｉｉ−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒の存在下、プロピレンを単独重合させる方法又はプロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。
【００２６】
【化１】
0006470952.tif 000002
【００２７】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示す。Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらは互いに同一でも異なっていてもよい。Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよい。Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【００２８】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、具体例としてはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、イットリウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、コバルト、パラジウム及びランタノイド系金属などが挙げられる。これらの中ではオレフィン重合活性などの点から周期律表第４族の金属元素が好ましく、特にチタン、ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
【００２９】
Ｅ１及びＥ２はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基（−Ｎ＜）、ホスフィン基（−Ｐ＜）、炭化水素基〔＞ＣＲ−、＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−、＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成している。また、Ｅ１及びＥ２は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ１及びＥ２としては、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。置換基としては、炭素数１〜２０の炭化水素基、珪素含有基などが挙げられる。
【００３０】
また、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。該Ｘの具体例としては、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０の珪素含有基、炭素数１〜４０のホスフィド基、炭素数１〜２０のスルフィド基、炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。
【００３１】
ハロゲン原子としては、塩素原子、フッ素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜２０の炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基等のアルキル基；ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基；フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、メチルナフチル基、アントラセニル基、フェナントニル基等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基が好ましい。
【００３２】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等が挙げられる。炭素数６〜２０のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基等が挙げられる。炭素数１〜２０のアミド基としては、ジメチルアミド基、ジエチルアミド基、ジプロピルアミド基、ジブチルアミド基、ジシクロヘキシルアミド基、メチルエチルアミド基等のアルキルアミド基や、ジビニルアミド基、ジプロペニルアミド基、ジシクロヘキセニルアミド基等のアルケニルアミド基；ジベンジルアミド基、フェニルエチルアミド基、フェニルプロピルアミド基等のアリールアルキルアミド基；ジフェニルアミド基、ジナフチルアミド基等のアリールアミド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のケイ素含有基としては、メチルシリル基、フェニルシリル基等のモノ炭化水素置換シリル基；ジメチルシリル基、ジフェニルシリル基等のジ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリプロピルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基、トリフェニルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリトリルシリル基、トリナフチルシリル基等のトリ炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテル基等の炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチル基等のケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニル基等のケイ素置換アリール基等が挙げられる。なかでもトリメチルシリルメチル基、フェニルジメチルシリルエチル基等が好ましい。
【００３３】
炭素数１〜４０のホスフィド基としては、ジメチルホスフィド基、ジエチルホスフィド基、ジプロピルホスフィド基、ジブチルホスフィド基、ジヘキシルホスフィド基、ジシクロヘキシルホスフィド基、ジオクチルホスフィド基等のジアルキルホスフィド基；ジビニルホスフィド基、ジプロペニルホスフィド基、ジシクロヘキセニルホスフィド基等のジアルケニルホスフィド基；ジベンジルホスフィド基、ビス（フェニルエチル）ホスフィド基、ビス（フェニルプロピル）ホスフィド基等のビス（アリールアルキル）ホスフィド基；ジフェニルホスフィド基、ジトリルホスフィド基、ビス（ジメチルフェニル）ホスフィド基、ビス（トリメチルフェニル）ホスフィド基、ビス（エチルフェニル）ホスフィド基、ビス（プロピルフェニル）ホスフィド基、ビス（ビフェニル）ホスフィド基、ビス（ナフチル）ホスフィド基、ビス（メチルナフチル）ホスフィド基、ビス（アントラセニル）ホスフィド基、ビス（フェナントニル）ホスフィド基等のジアリールホスフィド基が挙げられる。
【００３４】
炭素数１〜２０のスルフィド基としては、メチルスルフィド基、エチルスルフィド基、プロピルスルフィド基、ブチルスルフィド基、ヘキシルスルフィド基、シクロヘキシルスルフィド基、オクチルスルフィド基等のアルキルスルフィド基；ビニルスルフィド基、プロペニルスルフィド基、シクロヘキセニルスルフィド基等のアルケニルスルフィド基；ベンジルスルフィド基、フェニルエチルスルフィド基、フェニルプロピルスルフィド基等のアリールアルキルスルフィド基；フェニルスルフィド基、トリルスルフィド基、ジメチルフェニルスルフィド基、トリメチルフェニルスルフィド基、エチルフェニルスルフィド基、プロピルフェニルスルフィド基、ビフェニルスルフィド基、ナフチルスルフィド基、メチルナフチルスルフィド基、アントラセニルスルフィド基、フェナントニルスルフィド基等のアリールスルフィド基が挙げられる。
炭素数１〜２０のアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、パルミトイル基、テアロイル基、オレオイル基等のアルキルアシル基、ベンゾイル基、トルオイル基、サリチロイル基、シンナモイル基、ナフトイル基、フタロイル基等のアリールアシル基、シュウ酸、マロン酸、コハク酸等のジカルボン酸からそれぞれ誘導されるオキサリル基、マロニル基、スクシニル基等が挙げられる。
【００３５】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。このＹのルイス塩基の具体例としては、アミン類、エーテル類、ホスフィン類、チオエーテル類等を挙げることができる。
アミンとしては、炭素数１〜２０のアミンが挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルエチルアミン等のアルキルアミン；ビニルアミン、プロペニルアミン、シクロヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジプロペニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン等のアルケニルアミン；フェニルアミン、フェニルエチルアミン、フェニルプロピルアミン等のアリールアルキルアミン；ジフェニルアミン、ジナフチルアミン等のアリールアミンが挙げられる。
【００３６】
エーテル類としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ブチルエーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル等の脂肪族単一エーテル化合物；メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、メチル−ｎ−アミルエーテル、メチルイソアミルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、エチルブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチル−ｎ−アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の脂肪族混成エーテル化合物；ビニルエーテル、アリルエーテル、メチルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルアリルエーテル等の脂肪族不飽和エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル、フェニルベンジルエーテル、α−ナフチルエーテル、β−ナフチルエーテル等の芳香族エーテル化合物、酸化エチレン、酸化プロピレン、酸化トリメチレン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環式エーテル化合物が挙げられる。
【００３７】
ホスフィン類としては、炭素数１〜３０のホスフィンが挙げられる。具体的には、メチルホスフィン、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、シクロヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン等のモノ炭化水素置換ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン、ジプロピルホスフィン、ジブチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン等のジ炭化水素置換ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリヘキシルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリオクチルホスフィン等のトリ炭化水素置換ホスフィン等のアルキルホスフィンや、ビニルホスフィン、プロペニルホスフィン、シクロヘキセニルホスフィン等のモノアルケニルホスフィンやホスフィンの水素原子をアルケニルが２個置換したジアルケニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルケニルが３個置換したトリアルケニルホスフィン；ベンジルホスフィン、フェニルエチルホスフィン、フェニルプロピルホスフィン等のアリールアルキルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアリール又はアルケニルが３個置換したジアリールアルキルホスフィン又はアリールジアルキルホスフィン；フェニルホスフィン、トリルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、トリメチルフェニルホスフィン、エチルフェニルホスフィン、プロピルフェニルホスフィン、ビフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン、メチルナフチルホスフィン、アントラセニルホスフィン、フェナントニルホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが２個置換したジ（アルキルアリール）ホスフィン；ホスフィンの水素原子をアルキルアリールが３個置換したトリ（アルキルアリール）ホスフィン等のアリールホスフィンが挙げられる。チオエーテル類としては、前記のスルフィドが挙げられる。
【００３８】
次に、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。このような架橋基としては、例えば下記一般式（ＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【００３９】
【化２】
0006470952.tif 000003
（Ｄは炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
【００４０】
その具体例としては、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、ビニリデン基（ＣＨ２＝Ｃ＝）、ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基、ジメチルゲルミレン基、ジメチルスタニレン基、テトラメチルジシリレン基、ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中で、エチレン基、イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
【００４１】
ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、ＷＯ０２／１６４５０に記載の具体例が本発明においても好適な例として挙げられる。
より好ましい具体例としては、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド等が挙げられる。
【００４３】
次に、（ｉｉ）成分のうちの（ｉｉ−１）成分としては、上記（ｉ）成分の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）で表されるものを好適に使用することができる。
（〔Ｌ１−Ｒ１０〕ｋ＋）ａ  （〔Ｚ〕−）ｂ      ・・・（ＩＩＩ）
（〔Ｌ２〕ｋ＋）ａ（〔Ｚ〕−）ｂ              ・・・（ＩＶ）
（ただし、Ｌ２はＭ２、Ｒ１１Ｒ１２Ｍ３、Ｒ１３３Ｃ又はＲ１４Ｍ３である。）
【００４４】
前記一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｌ１はルイス塩基を示し、〔Ｚ〕−は、非配位性アニオン〔Ｚ１〕−及び〔Ｚ２〕−を示す。
〔Ｚ１〕−は複数の基が元素に結合したアニオンすなわち〔Ｍ１Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ〕−を示す。ここで、Ｍ１は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ１〜Ｇｆはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルキルアリール基、炭素数７〜４０のアリールアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、有機メタロイド基、又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ１〜Ｇｆのうち２つ以上が環を形成していてもよい。ｆは〔（中心金属Ｍ１の原子価）＋１〕の整数を示す。
〔Ｚ２〕−は、酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合せの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位していてもよい。
また、Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。
Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基を示す。
Ｒ１３は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。
Ｒ１４はテトラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配位子を示す。ｋは〔Ｌ１−Ｒ１０〕、〔Ｌ２〕のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ２は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ３は、周期律表第７〜１２族元素を示す。
【００４５】
ここで、Ｌ１の具体例としては、アンモニア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、メチルジフェニルアミン、ピリジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
【００４６】
Ｒ１０の具体例としては水素、メチル基、エチル基、ベンジル基、トリチル基等を挙げることができ、Ｒ１１、Ｒ１２の具体例としては、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基等を挙げることができる。Ｒ１３の具体例としては、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等を挙げることができ、Ｒ１４の具体例としてはテトラフェニルポルフィン、フタロシアニン、アリル、メタリル等を挙げることができる。また、Ｍ２の具体例としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｂｒ、Ｉ、Ｉ３等を挙げることができ、Ｍ３の具体例としては、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ等を挙げることができる。
【００４７】
また、〔Ｚ１〕−、すなわち〔Ｍ１Ｇ１Ｇ２・・・Ｇｆ〕において、Ｍ１の具体例としてはＢ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌが挙げられる。また、Ｇ１、Ｇ２〜Ｇｆの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基など、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基など、炭化水素基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エイコシル基、フェニル基、ｐ−トリル基、ベンジル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子としてフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ヘテロ原子含有炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、３，４，５−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジシクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素などが挙げられる。
【００４８】
また、非配位性のアニオンすなわちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合せの共役塩基〔Ｚ２〕−の具体例としてはトリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ３ＳＯ３）−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド、過塩素酸アニオン（ＣｌＯ４）−、トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ３ＣＯ２）−、ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ６）−、フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ３）−、クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ３）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ３／ＳｂＦ５）−、フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化砒素（ＦＳＯ３／ＡｓＦ５）−、トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ３ＳＯ３／ＳｂＦ５）−などを挙げることができる。
【００４９】
このような前記（ｉ）成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、すなわち（ｉｉ−１）成分化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀などを挙げることができる。
（ｉｉ−１）は一種用いてもよく、また二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
一方、（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、一般式（Ｖ）
【化３】
0006470952.tif 000004
（式中、Ｒ１５は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基などの炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。なお、各Ｒ１５は同じでも異なっていてもよい。）
で示される鎖状アルミノキサン、及び一般式（ＶＩ）
【００５１】
【化４】
0006470952.tif 000005
（式中、Ｒ１５及びｗは前記一般式（Ｖ）におけるものと同じである。）
で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
【００５２】
前記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。例えば、
（１）有機アルミニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接触させる方法、
（２）重合時に当初有機アルミニウム化合物を加えておき、後に水を添加する方法、
（３）金属塩などに含有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機アルミニウム化合物と反応させる方法、
（４）テトラアルキルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応させ、さらに水を反応させる方法
等がある。なお、アルミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであってもよい。
これらのアルミノキサンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（ｉ）触媒成分と（ｉｉ）触媒成分との使用割合は、（ｉｉ）触媒成分として（ｉｉ−１）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０の範囲が望ましく、上記範囲を逸脱する場合は、単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また（ｉｉ−２）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００の範囲が望ましい。この範囲を逸脱する場合は単位質量ポリマーあたりの触媒コストが高くなり、実用的でない。また、触媒成分（ｉｉ）としては（ｉｉ−１）、（ｉｉ−２）を単独又は二種以上組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
上記製造方法における重合用触媒は、上記（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分に加えて（ｉｉｉ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。
ここで、（ｉｉｉ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＶＩＩ）
Ｒ１６ｖ  ＡｌＪ３−ｖ        ・・・（ＶＩＩ）
〔式中、Ｒ16は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である〕
で示される化合物が用いられる。
前記一般式（ＶＩＩ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００５５】
上記製造方法においては、上述した（ｉ）成分、（ｉｉ）成分及び（ｉｉｉ）成分を用いて予備接触を行なうこともできる。予備接触は、（ｉ）成分に、例えば、（ｉｉ）成分を接触させることにより行なうことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。これら予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（ｉｉ）成分の使用割合の低減など、触媒コストの低減に効果的である。また、さらに、（ｉ）成分と（ｉｉ−２）成分を接触させることにより、上記効果と共に、分子量向上効果も見られる。また、予備接触温度は、通常−２０℃〜２００℃、好ましくは−１０℃〜１５０℃、より好ましくは、０℃〜８０℃である。予備接触においては、溶媒の不活性炭化水素として、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などを用いることができる。これらの中で特に好ましいものは、脂肪族炭化水素である。
前記（ｉ）触媒成分と（ｉｉｉ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、さらに好ましくは１：１０ないし１：１０００の範囲が望ましい。該（ｉｉｉ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
【００５６】
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２やこれらの混合物、例えばシリカアルミナ、ゼオライト、フェライト、グラスファイバーなどが挙げられる。これらの中では、特にＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が好ましい。なお、上記無機酸化物担体は、少量の炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩などを含有してもよい。
一方、上記以外の担体として、ＭｇＣｌ２、Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２などで代表される一般式ＭｇＲ１７ＸＸ１ｙで表されるマグネシウム化合物やその錯塩などを挙げることができる。ここで、Ｒ１７は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘ１はハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｘは０〜２、ｙは０〜２であり、かつｘ＋ｙ＝２である。各Ｒ１７及び各Ｘ１はそれぞれ同一でもよく、また異なってもいてもよい。
また、有機担体としては、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、ポリ１−ブテン、置換ポリスチレン、ポリアリレートなどの重合体やスターチ、カーボンなどを挙げることができる。
上記製造方法において用いられる担体としては、ＭｇＣｌ２、ＭｇＣｌ（ＯＣ２Ｈ５）、Ｍｇ（ＯＣ２Ｈ５）２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３などが好ましい。また担体の性状は、その種類及び製法により異なるが、平均粒径は通常１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
粒径が小さいと重合体中の微粉が増大し、粒径が大きいと重合体中の粗大粒子が増大し嵩密度の低下やホッパーの詰まりの原因になる。
また、担体の比表面積は、通常１〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ２／ｇ、細孔容積は通常０．１〜５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇである。
比表面積又は細孔容積のいずれかが上記範囲を逸脱すると、触媒活性が低下することがある。なお、比表面積及び細孔容積は、例えばＢＥＴ法に従って吸着された窒素ガスの体積から求めることができる。
さらに、上記担体が無機酸化物担体である場合には、通常１５０〜１０００℃、好ましくは２００〜８００℃で焼成して用いることが望ましい。
【００５７】
触媒成分の少なくとも一種を前記担体に担持させる場合、（ｉ）触媒成分及び（ｉｉ）触媒成分の少なくとも一方を、好ましくは（ｉ）触媒成分及び（ｉｉ）触媒成分の両方を担持させるのが望ましい。
該担体に、（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分の少なくとも一方を担持させる方法については、特に制限されないが、例えば
（１）（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分の少なくとも一方と担体とを混合する方法、
（２）担体を有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物で処理したのち、不活性溶媒中で（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分の少なくとも一方と混合する方法、
（３）担体と（ｉ）成分及び／又は（ｉｉ）成分と有機アルミニウム化合物又はハロゲン含有ケイ素化合物とを反応させる方法、
（４）（ｉ）成分又は（ｉｉ）成分を担体に担持させたのち、（ｉｉ）成分又は（ｉ）成分と混合する方法、
（５）（ｉ）成分と（ｉｉ）成分との接触反応物を担体と混合する方法、
（６）（ｉ）成分と（ｉｉ）成分との接触反応に際して、担体を共存させる方法
などを用いることができる。
なお、上記（４）、（５）及び（６）の反応において、（ｉｉｉ）成分の有機アルミニウム化合物を添加することもできる。
【００５８】
前記の（ｉ）成分、（ｉｉ）成分、（ｉｉｉ）成分を接触させる際に、弾性波を照射させて触媒を調製してもよい。弾性波としては、通常音波、特に好ましくは超音波が挙げられる。具体的には、周波数が１〜１０００ｋＨｚの超音波、好ましくは１０〜５００ｋＨｚの超音波が挙げられる。
このようにして得られた触媒は、いったん溶媒留去を行って固体として取り出してから重合に用いてもよいし、そのまま重合に用いてもよい。
また、本発明においては、（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分の少なくとも一方の担体への担持操作を重合系内で行うことにより触媒を生成させることができる。例えば（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分の少なくとも一方と担体とさらに必要により前記（ｉｉｉ）成分の有機アルミニウム化合物を加え、エチレンなどのオレフィンを常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）加えて、−２０〜２００℃で１分〜２時間程度予備重合を行い触媒粒子を生成させる方法を用いることができる。
本発明においては、（ｉｉ−１）成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましく、（ｉｉ−２）成分と担体との使用割合は、質量比で好ましくは１：０．５〜１：１０００、より好ましくは１：１〜１：５０とするのが望ましい。（ｉｉ）成分として二種以上を混合して用いる場合は、各（ｉｉ）成分と担体との使用割合が質量比で上記範囲内にあることが望ましい。また、（ｉ）成分と担体との使用割合は、質量比で、好ましくは１：５〜１：１００００、より好ましくは１：１０〜１：５００とするのが望ましい。
（ｉｉ）成分〔（ｉｉ−１）成分又は（ｉｉ−２）成分〕と担体との使用割合、又は（ｉ）成分と担体との使用割合が上記範囲を逸脱すると、活性が低下することがある。このようにして調製された重合用触媒の平均粒径は、通常２〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍであり、比表面積は、通常２０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは５０〜５００ｍ２／ｇである。平均粒径が２μｍ未満であると重合体中の微粉が増大することがあり、２００μｍを超えると重合体中の粗大粒子が増大することがある。比表面積が２０ｍ２／ｇ未満であると活性が低下することがあり、１０００ｍ２／ｇを超えると重合体の嵩密度が低下することがある。また、触媒において、担体１００ｇ中の遷移金属量は、通常０．０５〜１０ｇ、特に０．１〜２ｇであることが好ましい。遷移金属量が上記範囲外であると、活性が低くなることがある。
このように担体に担持することによって工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
【００５９】
プロピレン系重合体（Ａ）としては、上述した重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を製造したり、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合してプロピレン共重合体を製造することができる。
この場合、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法、気相重合法が特に好ましい。また、反応の制御が容易という観点から溶液重合法が特に好ましい。
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。また、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（ｉ）成分（モル比）が好ましくは１０５〜１０８、特に１０６〜１０７となることが好ましい。さらに、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜３ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、より好ましくは常圧〜２．５ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、さらに好ましくは常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。反応圧力を調整することで、メソペンタッド分率を制御することが可能である。
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類、使用量、重合温度の選択、さらには水素存在下での重合などがある。
【００６０】
重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素などを用いることができる。これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。また、α−オレフィンなどのモノマーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
重合に際しては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、例えばエチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、あるいはこれらの混合物などを挙げることができるが、該重合において用いるオレフィンと同じオレフィンを用いることが有利である。
また、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。予備重合においては、溶媒として、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、モノマーなどを用いることができる。これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。また、予備重合は無溶媒で行ってもよい。
予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中で測定）が０．２デシリットル／ｇ以上、特に０．５デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１００００ｇ、特に１０〜１０００ｇとなるように条件を調整することが望ましい。
【００６１】
なお、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量は、上述のとおり、接着強度の観点から、プロピレン系重合体（Ａ）及び後述するオレフィン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、３１質量％以上であり、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは７０質量％であり、そして、低温での接着強度の観点から、９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下である。
また、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量は、接着強度の観点から、ホットメルト接着剤１００質量％に対して、好ましくは３１質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは７５質量％以下である。
【００６２】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられる（ｂ）成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られたガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下である。
低温での接着強度の観点から、該ガラス転移温度は、好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下である。
該ガラス転移温度は、オレフィン系重合体（Ｂ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、共重合比率を調整したり、添加剤を添加したりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
【００６３】
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、又はエチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系共重合体（Ｐ）が好ましく、エチレンとプロピレンと１−ブテンからなる共重合体であることがより好ましい。
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜５のα−オレフィン、より更に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィンである。これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
【００６４】
また、オレフィン系共重合体（Ｐ）は、（ｐ１）エチレンを含有する共重合体の場合には、エチレンモノマーの構成単位が、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１０モル％を超え、２０モル％以下である。（ｐ２）また、１−ブテンを含有する共重合体の場合には、１−ブテン含有量が、好ましくは０モル％を超え、より好ましくは２０モル％以上、３０モル％以下である。（ｐ３）また、プロピレンを含有する共重合体の場合には、プロピレンモノマーの構成単位が、好ましくは５０モル％以上であり、そして、好ましくは７０モル％以下である。
オレフィン系共重合体（Ｐ）は、好ましくは要件（ｐ１）〜（ｐ３）の少なくとも１つ以上を満たし、より好ましくは（ｐ１）〜（ｐ３）の全てを満たす。
なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００６５】
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）は、後述する１９０℃での溶融粘度が、好ましくは１Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは３Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは５Ｐａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１５０Ｐａ・ｓ以下である。当該粘度範囲であることで、オレフィン系重合体（Ｂ）を用いたホットメルト接着剤を、より適度な流動性と良好な接着性のバランスに優れたホットメルト接着剤とすることができる。
該１９０℃での溶融粘度とは、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
【００６６】
本発明に用いられるオレフィン系重合体（Ｂ）の市販品としては、「Ｅｘａｃｔ」シリーズ（エクソン・モービル社製）、「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ｐｏｌｙｍｅｒ」シリーズ（ダウ・ケミカル社製）、「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ」シリーズ（ＥＶＯＮＩＫ社製）等があり、より好ましくは、「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ」シリーズ（ＥＶＯＮＩＫ社製）が挙げられる（いずれも登録商標）。
【００６７】
オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量は、低温での好ましい接着強度を得る観点から、上記プロピレン系重合体（Ａ）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは１５０質量％以下、より好ましくは１００質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下、より更に好ましくは５０質量％以下である。
オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量は、低温での好ましい接着強度を得る観点から、上記プロピレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは６９質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下、より更に好ましくは４０質量％以下である。
また、オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量は、低温での好ましい接着強度を得る観点から、ホットメルト接着剤１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１３質量％以上であり、そして、好ましくは６９質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００６８】
なお、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）は、後述する他の成分と混合する前に、事前に溶融混合して用いてもよく、後述する他の成分と同時に溶融混合してもよい。溶融混合する方法は、後述する木工用ホットメルト接着剤の製造方法と同様の方法を用いることができる。
また、本発明のホットメルト接着剤中の成分として、プロピレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）との混合物を「ベースポリマー」ともいう。ベースポリマーの含有量は、接着強度の観点から、ホットメルト接着剤１００質量％に対して、好ましくは３６質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００６９】
＜粘着付与剤（Ｃ）＞
本発明の木工用ホットメルト接着剤は、粘着付与樹脂（Ｃ）を含有してもよい。
粘着付与樹脂（Ｃ）としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
粘着付与樹脂（Ｃ）の市販品としては、アイマーブＰ−１２５、Ｐ−１００、Ｐ−９０（以上、出光興産（株）製、「アイマーブ」は登録商標）、ユーメックス１００１（三洋化成工業（株）製、「ユーメックス」は登録商標）、ハイレッツＴ１１１５（三井化学（株）製、「ハイレッツ」は登録商標）、クリアロンＫ１００（ヤスハラケミカル（株）製、「クリアロン」は登録商標）、ＥＣＲ２２７、エスコレッツ２１０１（以上、トーネックス（株）製、「エスコレッツ」は登録商標）、アルコンＰ１００（荒川化学（株）製、「アルコン」は登録商標）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ  １０７８（ハーキュレス（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）社製、「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」は登録商標）、Ｅａｓｔｏｔａｃ  Ｈ−１３０Ｒ（イーストマン・ケミカル社製、「Ｅａｓｔｏｔａｃ」は登録商標）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、接着強度の観点から、上記プロピレン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）の合計量１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは１５０質量％以下、より好ましくは１２０質量％以下、更に好ましくは１００質量％以下、より更に好ましくは８０質量％以下である。
また、粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、接着強度の観点から、ホットメルト接着剤１００質量％に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
また、粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、接着強度の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）１００質量％に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上であり、そして、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは７５質量％以下である。
また、粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、接着強度の観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）１００質量％に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは１５０質量％以上、更に好ましくは２００質量％以上であり、そして、好ましくは３００質量％以下、より好ましくは２５０質量％以下である。
【００７０】
＜ワックス（Ｄ）＞
本発明の木工用ホットメルト接着剤は、ワックス（Ｄ）を含有してもよい。
ワックス（Ｄ）としては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられる。
本発明の木工用ホットメルト接着剤がワックス（Ｄ）を含有する場合、柔軟性向上、粘度低下による濡れ性の向上の観点から、ワックス（Ｄ）含有量は、ホットメルト接着剤１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００７１】
＜添加剤＞
また、本発明の木工用ホットメルト接着剤は、必要に応じて可塑剤、無機フィラー、酸化防止剤等の各種添加剤を含有してもよい。
可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、脂肪酸エステル類、グリコール類、エポキシ系高分子可塑剤などを例示できる。
無機フィラーとしては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ウォラストナイト、シリカ、雲母、カオリン、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、澱粉、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、石英粉末などを例示できる。
酸化防止剤としては、トリスノニフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、アデカスタブ１１７８（（株）ＡＤＥＫＡ製、「アデカスタブ」は登録商標）、スミライザーＴＮＰ（住友化学（株）製、「スミライザー」は登録商標）、イルガフォス１６８（ＢＡＳＦ社製、「イルガフォス」は登録商標）、ＳａｎｄｏｓｔａｂＰ−ＥＰＱ（サンド社製、「Ｓａｎｄｏｓｔａｂ」は登録商標）、等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、スミライザーＢＨＴ（住友化学（株）製）、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製、「イルガノックス」は登録商標）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、スミライザーＴＰＬ（住友化学（株）製）、ヨシノックスＤＬＴＰ（吉富製薬（製）、「ヨシノックス」は登録商標）アンチオックスＬ（日油（株）製、「アンチオックス」は登録商標）等のイオウ系酸化防止剤などを例示できる。
【００７２】
＜木工用ホットメルト剤の特性＞
（木工用ホットメルト剤の溶融粘度）
本発明の木工用ホットメルト剤は、より適度な流動性と良好な接着性のバランスに優れた効果が得られる観点から、１８０℃での溶融粘度が、好ましくは５Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは７Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは８Ｐａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１３．５Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１３Ｐａ・ｓ以下である。
該１８０℃での溶融粘度とは、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
（木工用ホットメルト剤の軟化点）
本発明の木工用ホットメルト剤は、低温での使用時においても、より優れた流動性と良好な接着性のバランスに優れた効果が得られる観点から、軟化点が、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上、更に好ましくは８０℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下である。
該１８０℃での溶融粘度とは、具体的には、実施例に記載の方法で測定される値である。
また、木工用ホットメルト接着剤は木材の表面に模様が描かれた紙等を貼り合わせて家具や建材等に利用されるため、被着体の面積が大きくなる。そのため、木工用ホットメルト接着剤はオープンタイムが長いことや塗布面積が大きくなることから少ない塗布量で十分な接着強度があることが求められる。木工用ホットメルト接着剤に凝集力が強い上記プロピレン系重合体（Ａ）を用いることで被着体である木材にホットメルト接着剤が染み込み、アンカー効果が得られやすく接着強度が向上することが予想される。したがって、本発明の木工用ホットメルト接着剤は少ない塗布量でも十分な接着強度を示すことが考えられる。
【００７３】
＜木工用ホットメルト接着剤の製造方法＞
本発明木工用ホットメルト接着剤は、上述したプロピレン系重合体（Ａ）と、オレフィン系重合体（Ｂ）と、必要に応じて粘着付与樹脂（Ｃ）、ワックス（Ｄ）及び各種添加剤とをヘンシェルミキサー等を用いてドライブレンドし、ステンレス等からなる耐熱性容器中で回転翼等の攪拌翼を使用して行う加熱攪拌、単軸又は２軸押出機、プラストミルやバンバリーミキサー等により溶融混練することで製造することができる。
【００７４】
［木工用ホットメルトを用いた接着方法］
本発明の木工用ホットメルト接着剤は、流動性が高く、塗布性に優れる。ダンボール等の包装用の接着剤や、木工用の接着剤として好適に使用することができる。
本発明の木工用接着方法は、木工基材の接着方法であり、上述した本発明の木工用ホットメルト接着剤を溶融し、木工基材、又は他の基材に塗布する工程、及び塗布された該ホットメルト接着剤に木工基材、又は他の基材を接着する工程を含む。ただし、用いる基材の少なくとも１種が木工基材である。
ここで、木工基材とは、木工用の材料であれば特に制限されないが、例えば、中密度繊維板（ＭＤＦ）、高密度繊維板（ＨＤＦ）、パイン材等の各種木材、パルプ等から製造される紙、フラッシュパネル、集成材、ツキ板、化粧板、合板、木を原料とする製品に限られず、各種の植物に由来する材料（例えば、紙の原料となるパルプとして使用されるアバカ、バナナ、サトウキビ等のセルロース骨格（またはそれに類似する骨格を有する天然の材料に由来するもの））、及びそれらを一部分又は全部に使用した材料から選ばれる１種以上が挙げられ、本発明の木工用ホットメルトにより接着される面が木工用途に用いるもので構成されていればよい。
また、本発明の木工用ホットメルト接着剤は、流動性が高く、塗布性に優れることから、低圧成形用等の成形法にも好適に用いることができる。したがって、その他の基材としては、特に制限されないが、上述の各材料用に用いられるプラスチック材料や金属材料等が挙げられる。
【実施例】
【００７５】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００７６】
［オレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）の評価］
以下に、実施例及び比較例で用いたオレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）の測定方法について説明する。
〔引張弾性率の測定〕
試料をプレス成形して試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、下記条件にて引張弾性率を測定した。
・試験片（２号ダンベル）  厚み：１ｍｍ
・クロスヘッド速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
・ロードセル：１００Ｎ
・測定温度：２３℃
〔ＤＳＣ測定〕
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ−Ｄ）＞
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから、ガラス転移温度Ｔｇとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
得られた融解吸熱カーブ中で、吸熱方向に対して該吸熱カーブが２回以上変化した場合において、最初に吸熱方向にベースラインのシフトが発生した箇所において、元のベースラインの延長線と、元のベースラインとシフト後のベースラインとをつなぐカーブ上の変曲点（上に凸のカーブが下に凸のカーブに変わる点）での接線との交点が得られる位置に相当する温度を読み取り、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
ただし、当該最初に吸熱方向へのシフトが確認されたベースラインの変化が、下記に示す融点（Ｔｍ−Ｄ）に相当する場合（吸熱方向へのカーブの動きが一度のみ、かつ吸熱ピークとして観測された場合）は除く。
（融点（Ｔｍ−Ｄ））
得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
【００７７】
〔立体規則性の測定：ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置及び条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回
【００７８】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００７９】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めた。
【００８０】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００８１】
〔極限粘度［η］の測定〕
粘度計（（株）離合社製、商品名：「ＶＭＲ−０５３Ｕ−ＰＣ・Ｆ０１」）、ウベローデ型粘度管（測時球容積：２〜３ｍｌ、毛細管直径：０．４４〜０．４８ｍｍ）、溶媒としてテトラリンを用いて、０．０２〜０．１６ｇ／ｄＬの溶液を１３５℃にて測定した。
〔軟化点の測定：Ｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂａｌｌ法〕
ＪＡＩ７−１９９１に準拠して、Ｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂａｌｌ法により測定した。
〔溶融粘度〕
ＪＩＳ  Ｋ−６８６２に準拠して、１９０℃において、ＴＶＢ−１５型ブルックフィールド回転粘度計（Ｍ２のローター使用）を用いて測定した。
【００８２】
以下に、実施例及び比較例で使用したプロピレン系重合体（Ａ）の製造例について説明する。
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
プロピレン系重合体（Ａ）として、以下の重合体を用いた。
製造例１及び製造例２（プロピレン系重合体Ａ１及びプロピレン系重合体Ａ２の製造）
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、トリイソブチルアルミニウム及びプロピレンを質量比１：１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し、下記表１に記載の所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒を除去することにより、それぞれ、プロピレン系重合体Ａ１、プロピレン系重合体Ａ２を得た。
【００８３】
以下に、実施例及び比較例で使用したオレフィン系重合体（Ｂ）の製造例について説明する。
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
オレフィン系重合体（Ｂ）として、以下の重合体を用いた。
（オレフィン系重合体Ｂ１）
「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ８２８」（商品名、「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ」は登録商標、ＥＶＯＮＩＫ社製、チーグラーナッタ触媒で重合して得られたエチレン（Ｃ２）／プロピレン（Ｃ３）／ブテン（Ｃ４）共重合体）
（オレフィン系重合体Ｂ２）
「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ７５０」（商品名、ＥＶＯＮＩＫ社製、チーグラーナッタ触媒で重合して得られたエチレン（Ｃ２）／プロピレン（Ｃ３）／ブテン（Ｃ４）共重合体）
（オレフィン系重合体Ｂ３）
「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ８９１」（商品名、ＥＶＯＮＩＫ社製、チーグラーナッタ触媒で重合して得られたエチレン（Ｃ２）／プロピレン（Ｃ３）／ブテン（Ｃ４）共重合体）
【００８４】
オレフィン系重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｂ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表１に示す。
【００８５】
【表１】
0006470952.tif 000006
【００８６】
以下に、実施例及び比較例で使用した粘着付与樹脂（Ｃ）について説明する。
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
「アイマーブ  Ｐ−１２５」（商品名、「アイマーブ」は登録商標、出光興産（株）製、水添石油樹脂）
【００８７】
実施例１〜４及び比較例１〜５
下記表２に示す割合（質量部）で、（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合して容積１Ｌのステンレス製容器に入れ、マントルヒーターを用いて１８０℃で３０分間加熱して溶融させた。溶融後、回転翼で十分に攪拌してホットメルト接着剤を製造した。得られた各ホットメルト接着剤について、以下の評価を行った。
【００８８】
〔溶融粘度〕
ＪＩＳ  Ｋ−６８６２に準拠して、１８０℃において、ＴＶＢ−１５型ブルックフィールド型回転粘度計（Ｍ２のローター使用）を用いて測定した。
〔軟化点の測定：Ｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂａｌｌ法〕
ＪＡＩ７−１９９１に準拠して、Ｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｂａｌｌ法により測定した。
【００８９】
〔接着性能評価〕
各ホットメルト接着剤の接着性能を評価する目的で貼り合わせ試験片を作成し、以下に示す条件で１８０°剥離試験を行った。
破壊形態としては、材料破壊（被着体が破壊）となるものを○、一部材料破壊となるものを△、凝集破壊となるものを×とした。
なお、ホットメルト接着剤塗布量が６０ｇ／ｍ２の場合（破壊形態  ａｔ  ６０ｇ／ｍ２）、及びホットメルト接着剤塗布量が３０ｇ／ｍ２の場合（破壊形態  ａｔ  ３０ｇ／ｍ２）のそれぞれについて３回ずつ評価した。
＜貼り合わせ試験片の作成＞
ホットロールバーコーターを１７０℃に加熱し、得られたホットメルト接着剤を６０ｇ／ｍ２又は３０ｇ／ｍ２となるようにＰＰフィルム積層体（５０ｍｍ×１００ｍｍ）に塗布した。その後、ホットメルト接着剤の塗布されたＰＰフィルム積層体をＭＤＦ（中密度繊維板、形状：５０ｍｍ×８０ｍｍ×５．５ｍｍ）と接着させ、５ｋｇの重りを乗せて室温で１０秒間冷却させて接着試験片を作製した。重りを外し、接着試験片を２３℃、湿度５０％の環境下で２４時間静置し、測定用試験片を作製した。
＜１８０°剥離試験＞
１８０°剥離試験には（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ-Ｘを用い、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離長さ１００ｍｍで剥離試験を行った。上述の測定用試験片を用いて、剥離方向１８０°でＭＤＦから、ホットメルト接着剤で接着されたＰＰフィルム積層体を剥離した際の被着体の破壊形態を確認した。
破壊形態としては、材料破壊（被着体が破壊）となるものを○、一部材料破壊となるものを△、凝集破壊となるものを×とした。剥離試験及び破壊形態の確認は１つの例あたり３回行い、３回中最も多く確認された破壊形態をその例の評価結果とした。結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
0006470952.tif 000007
【００９１】
表２から明らかなように、実施例１〜４の木工用ホットメルト接着剤は、比較例１〜５と比べて溶融粘度が低く（流動性が高く）、接着力に優れていることが分かる。
ここで、オレフィン系重合体（Ｂ）を用いていない比較例１は、溶融粘度が高く、接着力が劣っている。また、プロピレン系重合体（Ａ）を用いていない比較例２は、比較例１よりも、更に溶融粘度が高く、接着力が劣る結果となった。
また、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の合計１００質量％に対して、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量が３１質量％未満（３０．８質量％）である比較例３〜５でも、溶融粘度が高く、接着力が劣る結果となった。
それに対して、プロピレン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）の合計１００質量％に対して、プロピレン系重合体（Ａ）の含有量が３１〜９５質量％の範囲である実施例１〜４では、高い流動性と優れた接着性を両立した木工用ホットメルト接着剤を得ることができたことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の木工用ホットメルト接着剤は、木工基材に対する接着性に優れており、塗布量を削減することが可能であることから、木工基材同士の接着用途、又は木工基材と、例えばプラスチック材料、金属材料等、種々の材料との接着用途に好適に使用することができる。