(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、
前記前側レンズ群は、最も物体側に正の単レンズを有し、
前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、
無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、
前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、
前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、
無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、
前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜  ＜  ０．６９
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
ｆＡ：前記合焦レンズ群と前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体との無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、
前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、
無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、
前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足し、
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する撮影レンズ。
８０  ＜  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、
前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、
無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、
前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
ＴＬ／ｆ  ＜  １．２
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
ＴＬ：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ｆ：前記撮影レンズ全系の焦点距離 
【請求項５】
光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、
前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、
無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、
前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、
以下の条件式を満足し、
０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する撮影レンズ。
９５．２３  ≦  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１、３、４、５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜  ＜  ０．６９
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
ｆＡ：前記合焦レンズ群と前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体との無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
【請求項７】
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する請求項１、２、４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
８０  ＜  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項１、２、３、５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
ＴＬ／ｆ  ＜  １．２
ただし、
ＴＬ：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ｆ：前記撮影レンズ全系の焦点距離 
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から８の何れか一項に記載の撮影レンズ。
３．０  ＜  ｈ１／ｈｆ  
ただし、
ｈ１：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さ
ｈｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さ
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１から９の何れか一項に記載の撮影レンズ。
０．０１  ＜  ｜ｆｆ／ｆＲ｜
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＲ：前記合焦レンズ群よりも像側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
【請求項１１】
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する請求項１から１０の何れか一項に記載の撮影レンズ。
νｄｐ  ＜  ３５
ただし、
νｄｐ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
前記少なくとも１枚のレンズは、正の屈折力を有する請求項１１に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
前記前側レンズ群を構成する前記複数のレンズは、１０枚以下である請求項１から１２の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
前記前側レンズ群を構成する前記複数のレンズは、６枚以上である請求項１から１３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記後側レンズ群中の一部のレンズ群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像面上の像をシフトさせることが可能な請求項１から１４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズと、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等に適した、小型の撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の小型の撮影レンズにあっては、光学性能が充分ではないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記前側レンズ群は、最も物体側に正の単レンズを有し、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足する撮影レンズを提供する。
０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足する撮影レンズ。
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜  ＜  ０．６９
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
ｆＡ：前記合焦レンズ群と前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体との無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足し、
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する撮影レンズ。
８０  ＜  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足する撮影レンズ。
０．３０６  ≦  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ≦  ０．４４
ＴＬ／ｆ  ＜  １．２
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
ＴＬ：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ｆ：前記撮影レンズ全系の焦点距離 
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動し、前記後側ａ部分レンズ群は、最も像側に前記合焦レンズ群を有し、以下の条件式を満足し、
０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
前記前側レンズ群が以下の条件式を満足する少なくとも１枚のレンズを有する撮影レンズ。
９５．２３  ≦  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【０００６】
また、本発明は、上記撮影レンズを備えた光学機器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図５】第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図７】第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図９】第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図１１】第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１２】第６実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【図１３】実施形態に係る撮影レンズを備えた光学機器の断面図である。
【図１４】実施形態に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る撮影レンズ、光学機器、および撮影レンズの製造方法について説明する。まず、実施形態に係る撮影レンズから説明する。
【００１０】
本実施形態に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成され、前記後側レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成され、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動する。
この構成により高い光学性能を達成しつつ、小型のモータユニットで合焦レンズ群を駆動することができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、このような構成のもと、次の条件式（１）を満足する。
（１）０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
【００１２】
条件式（１）は、合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離と、前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離、すなわち撮影レンズ全系の全長との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（１）を満足することにより、非点収差を良好に補正することができる。
【００１３】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離が大きくなりすぎ、合焦レンズ群を小型化するために後側ｂ部分レンズ群の屈折力を強くすると、非点収差の補正が困難となってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３５にすることが好ましい。
【００１４】
一方、条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離が小さくなりすぎ、合焦時の非点収差の補正が困難となってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１５にすることが好ましい。
【００１５】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、このような構成のもと、次の条件式（２）を満足する。
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
【００１６】
条件式（２）は、開口絞りから像面までの光軸上の距離と、撮影レンズ全系の全長との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、絞り径が大きくなってしまい、撮影レンズ全体が大型化してしまう。前側レンズ群の屈折力を強くすることで絞り径を小さくすることも可能であるが、そうすると前側レンズ群単体で球面収差およびコマ収差が多大に発生してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４４にすることが好ましい。
【００１７】
また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２０にすることが好ましい。条件式（２）の対応値が０．２０を上回ることにより、前側レンズ群での球面収差およびコマ収差の発生を抑え、高い光学性能を実現することができる。
【００１８】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）３．０  ＜  ｈ１／ｈｆ  
ただし、
ｈ１：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さ
ｈｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さ
【００１９】
条件式（３）は、前側レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さと、合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面を通る、開放Ｆ値を決める無限遠物体からの平行光束の光軸からの高さとの比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、その結果合焦レンズ群単体で発生する球面収差が補正不足となってしまい、好ましくない。また、前側レンズ群の最も物体側のレンズの屈折力が相対的に強くなるため、前側レンズ群で球面収差およびコマ収差が多大に発生してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を３．１にすることが好ましい。
【００２０】
また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を９．０にすることが好ましい。条件式（３）の対応値が９．０を下回ることにより、球面収差を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．０１  ＜  ｜ｆｆ／ｆＲ｜
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＲ：前記合焦レンズ群よりも像側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
【００２２】
条件式（４）は、合焦レンズ群の焦点距離と、合焦レンズ群よりも像側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、合焦レンズ群よりも像側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離が大きくなりすぎ、合焦時の球面収差および非点収差の補正が困難となってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０５にすることが好ましい。
【００２３】
また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を１．００にすることが好ましい。条件式（４）の対応値が１．００を下回ることにより、球面収差と非点収差を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜  ＜  ０．６９
ただし、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ：前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
ｆＡ：前記合焦レンズ群と前記合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体との無限遠物体合焦状態における合成焦点距離
【００２５】
条件式（５）は、合焦レンズ群の焦点距離と、合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体の無限遠物体合焦状態における合成焦点距離との比と、合焦レンズ群の焦点距離と、合焦レンズ群と合焦レンズ群よりも物体側にあるレンズ全体との無限遠物体合焦状態における合成焦点距離との比との和の適正な範囲を規定するための条件式である。条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、合焦レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、その結果合焦レンズ群単体で発生する球面収差が補正不足となってしまい、好ましくない。また、前側レンズ群の最も物体側のレンズの屈折力が相対的に強くなるため、前側レンズ群で球面収差およびコマ収差が多大に発生してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を０．６８にすることが好ましい。
【００２６】
また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．１０にすることが好ましい。条件式（５）の対応値が０．１０を上回ることにより、球面収差を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記前側レンズ群が以下の条件式（６）を満足する少なくとも１枚のレンズを有することが望ましい。
（６）νｄｐ  ＜  ３５
ただし、
νｄｐ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【００２８】
条件式（６）は、前側レンズ群中の少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数を規定するための条件式である。条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、軸上色収差の補正が困難になってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を３２にすることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、条件式（６）を満足する前記少なくとも１枚のレンズは、正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、撮影レンズの全長を短縮しつつ、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記前側レンズ群が以下の条件式（７）を満足する少なくとも１枚のレンズを有することが望ましい。
（７）８０  ＜  νｄｈ
ただし、
νｄｈ：前記前側レンズ群中の前記少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数
【００３１】
条件式（７）は、前側レンズ群中の少なくとも１枚のレンズの硝材のｄ線に対するアッベ数を規定するための条件式である。条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、軸上色収差の補正が困難になってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を８５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を９０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の下限値を９５にすることがさらに好ましい。
【００３２】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記前側レンズ群を構成する前記複数のレンズは、１０枚以下であることが望ましい。この構成により、像面湾曲を良好に補正しつつ、撮影レンズの軽量化を達成することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記前側レンズ群を構成する前記複数のレンズは、６枚以上であることが望ましい。この構成により、撮影レンズの全長を短縮しつつ、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記後側レンズ群中の一部のレンズ群を光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることによって像面上の像をシフトさせることが可能であることが望ましい。この構成により、手ブレ等で振動した場合の光軸のずれを補正することができ、結像性能を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）ＴＬ／ｆ  ＜  １．２
ただし、
ＴＬ：前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ｆ：前記撮影レンズ全系の焦点距離 
【００３６】
条件式（８）は、撮影レンズ全系の焦点距離に対する、前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離の比を規定するための条件式である。条件式（８）の対応値が上限値を上回ると、周辺光量が低下してしまい、これを補正するために入射瞳位置を前に出すと、歪曲収差の補正が困難となってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を１．１にすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の下限値を０．６にすることが好ましい。条件式（８）の対応値が０．６を上回ることにより、歪曲収差を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。
【００３８】
また、実施形態に係る光学機器は、上述した構成の撮影レンズを備えている。これにより、高い光学性能を備えた光学機器を実現することができる。
【００３９】
また、実施形態に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成された撮影レンズの製造方法であって、前記後側レンズ群を、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、前記後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成し、無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、前記後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動するように構成し、以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成するものである。
（１）０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
【００４０】
斯かる撮影レンズの製造方法により、高い光学性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【００４１】
（数値実施例）
以下、本実施形態の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。
【００４２】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００４３】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とから構成されている。
【００４４】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、両凸レンズＬ２７と両凹レンズＬ２８との接合レンズとから構成されている。
【００４５】
後方レンズ群ＧＲの像面Ｉ側には、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００４６】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００４７】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａを合焦レンズ群Ｇｆとして物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂ中の、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５とを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００４８】
以下の表１に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは最大像高、ＴＬは撮影レンズの全長（無限遠物体合焦時の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）、ＢＦはバックフォーカス（最も像側のレンズ面と像面Ｉとの光軸上の距離）を示す。また、空気換算ＴＬは無限遠物体合焦時の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、フィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値であり、空気換算ＢＦは後側レンズ群ＧＲ中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、フィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である。
【００４９】
［面データ］において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第（ｎ＋１）面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.000000の記載は省略している。
【００５０】
［可変間隔データ］において、ｆは焦点距離を、βは撮影倍率をそれぞれ示し、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔を示す。また、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離を示す。
【００５１】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００５２】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５３】
（表１）第１実施例
［全体諸元］
ｆ       391.996
ＦＮＯ       2.880
２ω        6.278
Ｙ        21.60
ＴＬ      409.999
空気換算ＴＬ  409.488
ＢＦ       82.573
空気換算ＢＦ   82.062
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)       1200.37040     5.000     1.51680     63.88
2)       1199.78970     1.500
3)        242.43420    15.500     1.43385     95.25
4)      -1144.78160    45.000
5)        163.08360    19.000     1.43385     95.25
6)       -485.25910     4.000
7)       -441.97520     6.000     1.61266     44.46
8)        496.10830    85.000
9)         87.30330     5.400     1.79952     42.22
10)         50.29290    15.500     1.49782     82.57
11)        124.76650    38.108
12)       -757.69690     4.000     1.84666     23.80
13)       -102.21690     0.002
14)       -108.46840     2.500     1.75500     52.33
15)         91.99150     4.980
16)           ∞         (可変)                     (絞り)
17)         69.30120     8.500     1.49782     82.57
18)        -78.17850     0.600
19)        -74.91680     1.900     1.60562     43.71
20)       -199.64260     (可変)
21)     -20650.78400     4.500     1.88300     40.66
22)       -100.03010     3.498     1.51860     69.89
23)         48.86300     3.757
24)        497.87240     3.500     1.65160     58.55
25)         59.08000     4.200
26)         75.55570     4.000     1.81600     46.59
27)        221.65890     0.758
28)         73.34850     4.800     1.74400     44.80
29)       -160.31130     1.900     1.84666     23.80
30)        333.76060     6.500
31)           ∞         1.500     1.51680     63.88
32)           ∞        74.573
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    391.996        -0.100
ｄ 0        ∞        3991.000
ｄ16      28.022        18.987
ｄ20       6.000        15.035
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1      1487.865
GR      17       150.468
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.318
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.387
（３）ｈ１／ｈｆ＝3.423
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.158
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.447
（６）νｄｐ＝23.80
（７）νｄｈ＝95.25
（８）ＴＬ／ｆ＝1.046
【００５４】
図２は、第１実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
【００５５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、ＮＡは開口数を、Ｙは像高をそれぞれ示している。また、図中のｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示し、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）での収差曲線を示し、記載のないものはｄ線での収差曲線を示す。球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示している。非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５６】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５７】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図３に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００５８】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と両凹レンズＬ１７との接合レンズとから構成されている。
【００５９】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、両凹レンズＬ２５と、両凸レンズＬ２６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２７と、両凸レンズＬ２８とから構成されている。
【００６０】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００６１】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａを合焦レンズ群Ｇｆとして物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂ中の、両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、両凹レンズＬ２５とを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００６２】
以下の表２に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表２）第２実施例
［全体諸元］
ｆ       489.998
ＦＮＯ       4.113
２ω        5.008
Ｙ        21.60
ＴＬ      426.000
ＢＦ       82.990
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)       1200.37020     5.000     1.51680     63.88
2)       1199.78950     1.000
3)        260.38120    13.453     1.43385     95.25
4)       -720.75070    76.693
5)        133.22420    14.689     1.43385     95.25
6)       -445.53230     2.178
7)       -416.78780     5.200     1.61266     44.46
8)        333.43020    68.917
9)        113.80420     3.500     1.69680     55.52
10)         48.12830    11.000     1.49782     82.57
11)        286.33870    24.362
12)       -420.50250     3.900     1.92286     20.88
13)       -205.04160     2.500     1.71388     55.48
14)        187.83670     23.418
15)           ∞         (可変)                     (絞り)
16)         84.89220     1.800     1.76352     24.16
17)         42.15930     7.500     1.71603     40.65
18)       -647.56120     (可変)
19)        191.49780     4.500     1.88476     33.10
20)       -108.98170     1.800     1.72293     54.96
21)         48.05870     3.300
22)       -160.34260     1.800     1.72916     54.61
23)        235.14740     5.423
24)        683.34780     4.500     1.50524     67.37
25)        -62.84020    25.575
26)        -56.28090     1.800     1.72916     54.61
27)       -164.52330     1.500
28)        121.41330     5.000     1.61266     44.46
29)       -468.68370    82.990
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    489.998        -0.100
ｄ 0        ∞        4638.551
ｄ15      17.009         5.109
ｄ18       4.500        16.401
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1       639.643
GR      16       939.875
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.360
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.400
（３）ｈ１／ｈｆ＝3.152
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.975
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.661
（６）νｄｐ＝23.88
（７）νｄｈ＝95.25
（８）ＴＬ／ｆ＝0.869
【００６４】
図４は、第２実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
各収差図から明らかなように、第２実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００６６】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と両凸レンズＬ１５との接合レンズと、両凹レンズＬ１６と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１８との接合レンズとから構成されている。
【００６７】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、両凹レンズＬ２５と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、両凸レンズＬ２７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合レンズとから構成されている。
【００６８】
後方レンズ群ＧＲの像面Ｉ側には、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００６９】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００７０】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａを合焦レンズ群Ｇｆとして物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂ中の、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、両凹レンズＬ２５とを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００７１】
以下の表３に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００７２】
（表３）第３実施例
［全体諸元］
ｆ       587.991
ＦＮＯ       4.086
２ω        4.156
Ｙ        21.60
ＴＬ      494.803
空気換算ＴＬ  494.292
ＢＦ      120.500 
空気換算ＢＦ  119.989
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)           ∞         4.583     1.51680     63.88
2)           ∞         0.917
3)        200.00000    17.500     1.43385     95.23
4)      -2000.00000    70.000
5)        190.47060    17.500     1.43385     95.23
6)       -285.75020     2.000
7)       -277.98670     6.000     1.61266     44.46
8)        532.09810   100.000
9)         79.35070     3.500     1.83481     42.73
10)         59.09100    10.500     1.49782     82.57
11)       -832.06270     8.761
12)       -307.18270     2.000     1.71999     50.27
13)         75.76250     6.500
14)        -90.30490     3.500     1.84666     23.80
15)        -60.43120     2.000     1.51742     52.20
16)       -153.00970    24.539
17)           ∞         (可変)                     (絞り)
18)         97.87300     4.500     1.48749     70.31
19)       -200.00000     2.000     1.84666     23.80
20)       -289.64820     (可変)
21)       -606.87630     3.500     1.78472     25.64
22)        -78.12600     2.000     1.49782     82.57
23)         79.44260     2.500
24)       -101.51470     2.000     1.81600     46.59
25)        144.53630     5.000
26)       -315.85810     3.500     1.61266     44.46
27)       -113.09750     0.100
28)        212.06620     7.000     1.57957     53.74
29)        -46.39380     1.800     1.84666     23.80
30)        -70.94450     7.000
31)           ∞         1.500     1.51680     63.88
32)           ∞       112.000
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    587.991        -0.100
ｄ 0        ∞        5579.522
ｄ17      49.173        39.661
ｄ20      11.431        20.943
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1       881.338
GR      18       375.436
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.335
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.435
（３）ｈ１／ｈｆ＝3.960
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.472
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.624
（６）νｄｐ＝23.80
（７）νｄｈ＝95.23
（８）ＴＬ／ｆ＝0.842
【００７３】
図６は、第３実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
各収差図から明らかなように、第３実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７４】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図７に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００７５】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７とから構成されている。
【００７６】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズと、像面Ｉ側に凹面を向けた平凹レンズＬ２５とから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と、両凸レンズＬ２７と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合レンズとから構成されている。
【００７７】
後方レンズ群ＧＲの像面Ｉ側には、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００７８】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００７９】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａ中の、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズと、像面Ｉ側に凹面を向けた平凹レンズＬ２５とを合焦レンズ群Ｇｆとして像面Ｉ側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００８０】
以下の表４に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００８１】
（表４）第４実施例
［全体諸元］
ｆ       392.000
ＦＮＯ       2.880
２ω        6.298
Ｙ        21.60
ＴＬ      410.000
空気換算ＴＬ  409.489
ＢＦ       82.128 
空気換算ＢＦ   81.617
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)       1200.37040     5.000     1.51680     63.88
2)       1199.78970     1.500
3)        230.49410    15.500     1.43385     95.25
4)      -1550.79300    48.736
5)        163.73000    19.000     1.43385     95.25
6)       -479.02820     4.000
7)       -459.45800     6.000     1.61266     44.46
8)        486.95900    99.939
9)         87.06450     5.400     1.79952     42.22
10)         45.57310    16.000     1.49782     82.57
11)        165.35790    13.000
12)       -245.60070     4.000     1.84666     23.80
13)       -116.85510     1.000
14)        -88.29650     2.500     1.75500     52.33
15)        185.93370    14.567
16)           ∞         6.000                      (絞り)
17)        176.08010     7.000     1.49782     82.57
18)        -85.67420     0.600
19)        148.06100     3.500     1.75500     52.34
20)        210.15990     (可変)
21)         91.97260     4.500     1.88300     40.66
22)       1326.91220     3.498     1.51860     69.89
23)         52.67780     3.262
24)           ∞         3.500     1.65160     58.55
25)         55.75470     (可変)
26)        233.49260     3.500     1.75500     52.33
27)        134.62430     0.100
28)         73.34850     4.800     1.74400     44.80
29)       -160.31130     1.900     1.84666     23.80
30)      -5844.46460     6.500
31)           ∞         1.500     1.51680     63.88
32)           ∞        74.128
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    392.000        -0.100
ｄ 0        ∞        3695.761
ｄ20       4.000        10.903
ｄ25      25.570        18.667
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1      2866.834
GR      17       146.249
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.324
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.375
（３）ｈ１／ｈｆ＝3.372
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.645
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.411
（６）νｄｐ＝23.80
（７）νｄｈ＝95.25
（８）ＴＬ／ｆ＝1.046
【００８２】
図８は、第４実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
各収差図から明らかなように、第４実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第５実施例）
図９は、第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図９に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００８４】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズとから構成されている。
【００８５】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合レンズとから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、両凹レンズＬ２７と、両凸レンズＬ２８とから構成されている。
【００８６】
後方レンズ群ＧＲの像面Ｉ側には、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００８７】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００８８】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａ中の、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合レンズとを合焦レンズ群Ｇｆとして像面Ｉ側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００８９】
以下の表５に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００９０】
（表５）第５実施例
［全体諸元］
ｆ       490.000
ＦＮＯ       4.202
２ω        5.008
Ｙ        21.60
ＴＬ      425.319
空気換算ＴＬ  424.808
ＢＦ      106.320 
空気換算ＢＦ  105.809
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)       1200.37020     5.000     1.51680     63.88
2)       1199.78950     1.000
3)        225.25800    13.521     1.43385     95.25
4)      -1254.89800    76.065
5)        123.59990    15.403     1.43385     95.25
6)       -455.45700     2.243
7)       -416.78780     5.200     1.61266     44.46
8)        299.91410    68.357
9)        208.20120     3.500     1.69680     55.52
10)         50.87300    11.000     1.49782     82.57
11)        966.29320    13.948
12)       -123.07860     3.900     1.90366     31.27
13)        -66.90330     2.500     1.61266     44.46
14)       -310.83010    42.698
15)           ∞         4.500                      (絞り)
16)         73.06030     1.800     1.80809     22.74
17)         38.87140     7.500     1.72621     38.56
18)      11137.83600     (可変)
19)        198.53930     1.800     1.72916     54.61
20)         62.35550     0.723
21)         95.65210     4.500     1.78472     25.64
22)       -441.60970     1.800     1.72916     54.61
23)         44.62220     (可変)
24)         84.85700     3.500     1.66692     28.88
25)        138.93620     2.498
26)        -60.77810     1.800     1.82121     24.80
27)        306.76740     0.100
28)        141.57620     5.500     1.66110     29.28
29)        -57.52510    25.464
30)           ∞         1.500     1.51680     63.88
31)           ∞        79.356
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    490.000        -0.100
ｄ 0        ∞        4543.592
ｄ18       4.252        16.040
ｄ23      14.391         2.604
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1       431.058
GR      16      -744.731
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.337
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.380
（３）ｈ１／ｈｆ＝3.654
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.224
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.406
（６）νｄｐ＝31.27
（７）νｄｈ＝95.25
（８）ＴＬ／ｆ＝0.869
【００９１】
図１０は、第５実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
各収差図から明らかなように、第５実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９２】
（第６実施例）
図１１は、第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
図１１に示すように、本実施例に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、前側レンズ群ＧＦと、開口絞りＳと、後側レンズ群ＧＲとから構成されている。
【００９３】
前側レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、屈折力が極めて弱い保護ガラスＨＧと、両凸レンズＬ１１と、両凸レンズＬ１２と、両凹レンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズとから構成されている。
【００９４】
後側レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと、後側ａ部分レンズ群ＧＲａと空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群ＧＲｂとから構成されている。
後側ａ部分レンズ群ＧＲａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズとから構成されている。
後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２５と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と、両凸レンズＬ２７とから構成されている。
【００９５】
後方レンズ群ＧＲの像面Ｉ側には、ローパスフィルタ等のフィルタＦＬが配置されている。
【００９６】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。
【００９７】
以上の構成のもと、本実施例に係る撮影レンズは、後側ａ部分レンズ群ＧＲａ中の、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズとを合焦レンズ群Ｇｆとして像面Ｉ側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦が行われる。また、後群ｂ部分レンズ群ＧＲｂを防振レンズ群として光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより像面Ｉ上の像をシフトさせて、像ブレ発生時の像面補正、すなわち防振を行っている。
【００９８】
以下の表６に、本実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００９９】
（表６）第６実施例
［全体諸元］
ｆ       587.996
ＦＮＯ       4.098
２ω        4.194
Ｙ        21.60
ＴＬ      483.006
空気換算ＴＬ  482.155
ＢＦ       96.185 
空気換算ＢＦ   95.334
［面データ］
面番号           ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面           ∞
1)           ∞         4.995     1.51680     63.88
2)           ∞         0.999
3)        224.74350    17.084     1.43385     95.23
4)      -1933.26860    79.924
5)        160.63200    16.684     1.43385     95.23
6)       -635.24470     2.148
7)       -573.89760     5.994     1.61266     44.46
8)        343.63160   107.493
9)         93.00970     3.497     1.81600     46.59
10)         49.91550    10.000     1.49782     82.57
11)        222.25630     5.500
12)       -408.92330     2.997     1.92286     20.91
13)       -231.64420     2.498     1.81600     46.59
14)      -6630.81180    47.394
15)           ∞        21.426                      (絞り)
16)        186.04430     3.500     1.51680     63.88
17)       -164.28850     (可変)
18)         99.12510     1.803     1.72916     54.61
19)         44.08570     4.000
20)       -103.71990     3.204     1.79504     28.69
21)        -53.52350     2.003     1.59319     67.90
22)        117.38980     (可変)
23)        174.32300     4.000     1.60311     60.69
24)       -163.14720     3.000
25)       -100.06810     1.700     1.85026     32.35
26)       -439.44390     3.129
27)        127.56450     4.000     1.61266     44.46
28)       -194.49720     6.414
29)           ∞         2.498     1.51680     63.88
30)           ∞        87.273
像面           ∞
［可変間隔データ］
無限遠      至近撮影距離
forβ    587.996        -0.100
ｄ 0        ∞        5618.016
ｄ17       2.957         7.438
ｄ22      24.893        20.412
［レンズ群データ］
群     始面        f
GF       1       426.769
GR      16    -15960.319
［条件式対応値］
（１）ＴＬｆ／ＴＬ＝0.306
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ＝0.364
（３）ｈ１／ｈｆ＝5.183
（４）｜ｆｆ／ｆＲ｜＝0.458
（５）｜ｆｆ／ｆＦ＋ｆｆ／ｆＡ｜＝0.209
（６）νｄｐ＝20.91
（７）νｄｈ＝95.23
（８）ＴＬ／ｆ＝0.821
【０１００】
図１２は、第６実施例に係る撮影レンズの諸収差図であり、（ａ）は無限遠物体合焦時を示し、（ｂ）は近距離物体合焦時を示している。
各収差図から明らかなように、第６実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０１】
以上説明したように、上記各実施例によれば、小型で高い光学性能を有する撮影レンズを実現できる。特に焦点距離が長くＦナンバーの明るい光学系において、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで優れた光学性能を維持しつつ、広範囲な撮影範囲に対応し得る大口径比の内焦撮影レンズを実現することができる。
なお、上記各実施例は本実施形態の一具体例を示しているものであり、本実施形態はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本実施形態の撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１０２】
本実施形態の撮影レンズの数値実施例として２群構成のものを示したが、例えば３群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１０３】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に後側レンズ群ＧＲの少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１０４】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、レンズ群または部分レンズ群を光軸と垂直な成分を持つように移動させ、または光軸を含む方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に後側レンズ群ＧＲの少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１０５】
また、本実施形態の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、開口絞りは前側レンズＧＦと後側レンズ群ＧＲとの間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズの枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る撮影レンズを備えたカメラを図１３に基づいて説明する。
図１３は、本実施形態に係る撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
図１３に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズを備えたデジタル一眼レフカメラである。
図１３に示すデジタル一眼レフカメラ１において、図示しない物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して集点板５に結像される。そして、集点板５に結像された光は、ペンタプリズム７中で複数回反射されて接眼レンズ９へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ９を介して正立像として観察することができる。
【０１０９】
撮影者によって図示しないレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された物体（被写体）の光は撮像素子１１上に被写体像を形成する。これにより、物体からの光は、撮像素子１１により撮像され、物体画像としてメモリ（図示省略）に記憶される。このようにして、撮影者はカメラ１による物体の撮影を行うことができる。
【０１１０】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る撮影レンズは、小型で高い光学性能を有する撮影レンズである。したがって本カメラ１は、高い光学性能を備えたカメラである。なお、上記第２実施例〜第６実施例に係る撮影レンズを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、カメラ１は、撮影レンズ２を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ２と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、クイックリターンミラー等を有さないカメラでも良い。
【０１１１】
次に、本実施形態に係る撮影レンズの製造方法について説明する。図１４は、本実施形態に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【０１１２】
本実施形態に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、複数のレンズで構成された前側レンズ群と、開口絞りと、複数のレンズで構成された後側レンズ群とで構成された撮影レンズの製造方法であって、図１４に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：後側レンズ群を、光軸に沿って物体側から順に、後側ａ部分レンズ群と、後側ａ部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置された後側ｂ部分レンズ群とから構成する。
ステップＳ２：無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、後側ａ部分レンズ群の少なくとも一部が合焦レンズ群として光軸に沿って移動するように構成する。
ステップＳ３：以下の条件式（１）、（２）を満足するように構成する。
（１）０．１０  ＜  ＴＬｆ／ＴＬ  ＜  ０．４０
（２）ＴＬａｐ／ＴＬ  ＜  ０．４５
ただし、
ＴＬｆ：前記合焦レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬ： 前記前側レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離
ＴＬａｐ：前記開口絞りから像面までの光軸上の距離
【０１１３】
斯かる本実施形態の撮影レンズの製造方法によれば、小型で高い光学性能を有する撮影レンズを製造することができる。特に焦点距離が長くＦナンバーの明るい光学系において、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態まで優れた光学性能を維持しつつ、広範囲な撮影範囲に対応し得る大口径比の内焦撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
ＧＦ  前側レンズ群
ＧＲ  後側レンズ群
ＧＲａ  後側ａ部分レンズ群
ＧＲｂ  後側ｂ部分レンズ群
Ｇｆ  合焦レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  光学装置
２  撮影レンズ
３  クイックリターンミラー
５  集点板
７  ペンタプリズム
９  接眼レンズ
１１  撮像素子
【図１】
0006511857.tif 000002
【図２】
0006511857.tif 000003
【図３】
0006511857.tif 000004
【図４】
0006511857.tif 000005
【図５】
0006511857.tif 000006
【図６】
0006511857.tif 000007
【図７】
0006511857.tif 000008
【図８】
0006511857.tif 000009
【図９】
0006511857.tif 000010
【図１０】
0006511857.tif 000011
【図１１】
0006511857.tif 000012
【図１２】
0006511857.tif 000013
【図１３】
0006511857.tif 000014
【図１４】
0006511857.tif 000015