(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の相手部材にブーツ端部が取付固定される等速自在継手用ブーツの取付方法であって、
相手部材の外径面である被取付面にブーツ端部を外嵌させた後、２つの円弧状体を組み合わせてなる分割可能なリング体であり、その円弧状体の合わせ面を段付き構造した高周波誘導加熱コイルを、ブーツ端部に外嵌し、この高周波誘導加熱コイルへ高周波電流を通電して前記相手部材の被取付面の表層部分のみを高周波誘導により加熱し、ブーツ端部の内径面である取付面と前記相手部材の被取付面とを接合一体化することを特徴とするブーツ取付方法。
【請求項２】
段付き構造は、一方の円弧状体の合わせ面に設けられる凸部と、他方の円弧状体の合わせ面に設けられて前記凸部が嵌合する凹部とからなることを特徴とする請求項１に記載のブーツ取付方法。
【請求項３】
ブーツ端部の取付面の内径と相手部材の被取付面の外径との直径における比を、０．９９５〜０．９８の締め代とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブーツ取付方法。
【請求項４】
ブーツ材質を熱可塑性ポリエステル系エラストマーとすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のブーツ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手用ブーツを取り付けるブーツ取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車や各種産業機械の動力伝達機構に組み込まれる等速自在継手には、継手内部への塵埃などの異物侵入防止や継手内部に封入されたグリースの漏洩防止を目的として、ブーツ（等速自在継手用ブーツ）が装着される。
【０００３】
等速自在継手（固定式等速自在継手）は、図１２に示すように、軸方向に延びる複数のトラック溝１が内径面２に形成された外側継手部材３と、軸方向に延びる複数のトラック溝４が外径面５に円周方向等間隔に形成された内側継手部材６と、外側継手部材３のトラック溝１と内側継手部材６のトラック溝４との間に介在してトルクを伝達する複数のボール７と、外側継手部材３の内径面２と内側継手部材６の外径面５との間に介在してボール７を保持するケージ８とを備えている。
【０００４】
内側継手部材６の軸心孔の内周に雌スプライン９が形成され、シャフト１０の端部雄スプライン１１がこの内側継手部材６の軸心孔に嵌入されて、雌スプライン９と端部雄スプライン１１とが嵌合する。また、シャフト１０の端部雄スプライン１１には、周方向溝１２が形成され、この周方向溝１２にストッパとしての止め輪１３が装着されている。
【０００５】
そして、外側継手部材３の開口部はブーツ１５にて密封される。ブーツ１５は、大径の取付部１５ａと、小径の取付部１５ｂと、大径の取付部１５ａと小径の取付部１５ｂとを連結する蛇腹部１５ｃとからなる。ブーツ１５の大径の取付部１５ａは外側継手部材３の開口端で締結バンド１６により締め付け固定され、その小径の取付部はシャフト１０の所定部位で締結バンド１７により締め付け固定されている。
【０００６】
このような締結バンドには、レバー式ブーツバンド（特許文献１）がある。すなわち、レバー式ブーツバンドは、リング部に形成されるバンド本体と、このバンド本体の接合部に付設されるレバーとを備えたものである。そして、レバーの内面がバンド本体の外径面に重ね合わさるように、レバーを折り返すものである。
【０００７】
また、締結バンドには、係合爪と係合孔による締付バンド(特許文献２)がある。この特許文献２に記載のものでは、外径側に膨出する耳部を形成し、この耳部を収縮させることによって、リング部を縮径させるものである。
【０００８】
しかしながら、このようなバンドを用いる場合、バンドを別部品として使用する必要があり、部品点数が多くなり、等速自在継手の組立てに必要な製造コストが嵩むことになっていた。しかも、バンド装着状態においては、シール性を確保するには、バンドを所定の締め代で精度よく締め付ける必要があるが、高精度な締付を個体間でのばらつきを生じさせるには困難であった。
【０００９】
そこで、従来には、ブーツ端部と相手部材への取付固定に、締付バンド（ブーツバンド）を用いることなく、高周波誘導を用いるもの（特許文献３）、さらには、レーザ光を用いるもの（特許文献４）が提案されている。
【００１０】
高周波誘導を用いるものは、相手部材の被取付面にブーツ端部を外嵌した状態で、その外周部に高周波誘導加熱コイルを配置して、この高周波誘導加熱コイルに高周波電流を通電するものである。すなわち、通電性のある相手部材の被取付面が高周波によりブーツ端部を介して加熱され、その熱でブーツ端部と相手部材の被取付面とが接合一体化される。
【００１１】
また、レーザ光を用いるものでは、金属材料と樹脂材料とを、樹脂材料表面側からレーザ光を照射することで生じる物理的相互作用により、接合するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−２５２５９４号公報
【特許文献２】特表２００４−５１０１１３号公報
【特許文献３】特開２００９−５２６８８号公報
【特許文献４】特開２００９−１８５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
高周波誘導を用いるものでは、従来のバンドを用いた締付け方法と比較して、部品点数を少なくでき、等速自在継手の組立を簡素化できる利点がある。高周波誘導加熱コイルを用いる場合、組み立て工程の簡素化を考慮して、分離構造とするのが好ましい。
【００１４】
しかしながら、分離構造とした場合、そのコイルには合わせ面が形成されることになる。このような合わせ面が形成される場合、その合わせ面に対応する接合部において、非接着部位乃至接合力が弱い部位を形成するおそれがある。
【００１５】
ところで、ブーツの固定においては、ブーツの伸縮や蛇腹が接触した場合の差動による回転力の発生に耐えられる接合力とともに、ブーツの漏れを防ぐ機能が求められる。このため、コイルの合わせ目に対応する接合部において、非接着部位等が生じた場合を考えてみる。接合力は、接合面積の増加によって補うことができる。一方、グリース漏れについては、周方向で接合されていない位相が生じた場合、グリース漏れが生じる可能性が高くなる。
【００１６】
レーザ光を用いるものでは、レーザ照射装置を設ける必要があり、しかも、被照射部に対してレーザ光を周方向全周及び軸方向全長にわたって照射する必要がある。このため、装置として複雑化して高コストとなる。
【００１７】
そこで、本発明は、コイルを分離可能としたことによって、生じる合わせ面において隙間が生じている状態での接合で、その合わせ面に対応する部位が非接触状態となっても、シール性を損なわないで済むブーツ取付方法およびこの方法を用いた等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のブーツ取付方法は、金属製の相手部材にブーツ端部が取付固定される等速自在継手用ブーツの取付方法であって、相手部材の外径面である被取付面にブーツ端部を外嵌させた後、２つの円弧状体を組み合わせてなる分割可能なリング体であり、その円弧状体の合わせ面を段付き構造した高周波誘導加熱コイルを、ブーツ端部に外嵌し、この高周波誘導加熱コイルへ高周波電流を通電して前記相手部材の被取付面の表層部分のみを高周波誘導により加熱し、ブーツ端部の内径面である取付面と前記相手部材の被取付面とを接合一体化するものである。
【００１９】
本発明のブーツ取付方法によれば、高周波誘導加熱コイルに高周波電流を流すと、電磁誘導作用によって導電体である金属製の相手部材は、鉄損（渦電流損とヒステリシス損の和）により発熱し、この熱で、相手部材に接しているブーツ端部の境界部が分解温度以上に急速に加熱して分解され、泡が発生する。これにより、前記した泡の周辺部分の高温の融液と相手部材の表面に高温・高圧の条件が発生して、ブーツ端部の取付面と相手部材の被取付面との間には、接合部が得られる。これによって、金属製の相手部材にブーツ端部が取付固定される。
【００２０】
ところで、前記したように、高周波誘導加熱コイルが分割可能なリング体であれば、その合わせ面間においてわずかな隙間が生じて、合わせ面に対応する接合部位がブーツ−相手部材との非接合部位や接合力が弱い部位となるおそれがある。そのため、この高周波誘導加熱コイルにおける合わせ面は段付き構造とし、その非接合部位や接合力が弱い部位はいわゆるラビリンス構造としている。
【００２１】
段付き構造は、一方の円弧状体の合わせ面に設けられる凸部と、他方の円弧状体の合わせ面に設けられて前記凸部が嵌合する凹部とから構成できる。
【００２２】
ブーツ端部の取付面（内径）直径と相手部材の被取付面（外径）直径の比を、0.995〜0.98の締め代とするのが好ましい。ブーツ端部の取付面／相手部材の被取付面の直径の比が0.995以上（締め代が小さい側）では、金属とブーツ材のミクロ的な密着が不足し、0.98未満（締め代が大きい側）では、ブーツの圧入抵抗が大きく、組立に支障がでるおそれがある。
【００２３】
ブーツ材質を熱可塑性ポリエステル系エラストマーとするのが好ましい。熱可塑性ポリエステル系エラストマーは、機械的強度、成形性、弾性に優れておりブーツに必要とされる屈曲耐久性等の機能を具備させる素材として好ましい。また、熱可塑性ポリエステル系エラストマーは熱変形しにくく、耐熱温度が高いため、この素材を等速自在継手の作動時など高温化に晒されるブーツに適用すると、高温によりブーツの耐久性が低下するのを防止することができる。
【００２４】
本発明に係るブーツ取付方法を用いた第１の等速自在継手は、外側継手部材と、内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材との間に介在されるトルク伝達部材とを備え、外側継手部材の開口部がブーツにて密封され、ブーツは、外側継手部材の開口部側の外径面に形成されたブーツ装着部に装着される大径の取付部と、内側継手部材に嵌入されるシャフトにおけるブーツ装着部に装着される小径の取付部と、大径の取付部と小径の取付部とを連結する屈曲部とからなる等速自在継手であって、ブーツの大径の取付部を前記ブーツ端部とするとともに、外側継手部材の開口部側の外径面に形成されたブーツ装着部を前記相手部材の被取付面として、前記ブーツ取付方法を用いて、ブーツの大径の取付部と外側継手部材のブーツ装着部とを接合一体化しているものである。
【００２５】
本発明に係るブーツ取付方法を用いた第２の等速自在継手は、外側継手部材と、内側継手部材と、外側継手部材と内側継手部材との間に介在されるトルク伝達部材とを備え、外側継手部材の開口部がブーツにて密封され、ブーツは、外側継手部材の開口部側の外径面に形成されたブーツ装着部に装着される大径の取付部と、内側継手部材に嵌入されるシャフトにおけるブーツ装着部に装着される小径の取付部と、大径の取付部と小径の取付部とを連結する屈曲部とからなる等速自在継手であって、ブーツの小径の取付部を前記ブーツ端部とするとともに、シャフトにおけるブーツ装着部を前記相手部材の被取付面として、前記ブーツ取付方法を用いて、ブーツの小径の取付部とシャフトのブーツ装着部とを接合一体化しているものである。ものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、非接合や接合力が弱くなる可能性があるコイルの合わせ目部位がいわゆるラビリンス構造になっているので、仮に接触部位や接合力が弱い部位が生じても、このラビリンス構造にて、内部への塵埃などの異物侵入防止や継手内部に封入されたグリースの漏洩防止機能を発揮することができる。
【００２７】
段付き構造は、凸部とこの凸部が嵌合する凹部とから構成でき、簡単な構成にて段付き構造の形成が可能である。
【００２８】
ブーツ材質に熱可塑性ポリエステル系エラストマーを用いれば、熱変形しにくく、耐熱温度が高いため、この素材を等速自在継手の作動時など高温化に晒されるブーツに適用すると、高温によりブーツの耐久性が低下するのを防止することができる。特に、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの分解温度が４００℃〜５００℃程度であり、電磁誘導加熱で得られ易い温度帯であり、このブーツ取付方法に用いるブーツ材料として最適となる。
【００２９】
前記ブーツ取付方法を用いた等速自在継手では、長期にわたって優れたシール性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の等速自在継手におけるブーツ取付状態を示す側面図である。
【図２】高周波誘導加熱コイルと一方のブーツ端部との関係を示し、（ａ）は図１のＡ１−Ａ１線断面図であり、（ｂ）は図１のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【図３】高周波誘導加熱コイルと他方のブーツ端部との関係を示し、（ａ）は図１のＡ２−Ａ２線断面図であり、（ｂ）は図１のＢ２−Ｂ２線断面図である。
【図４】前記高周波誘導加熱コイルの段付き構造を示す簡略展開図である。
【図５】前記図１に示す高周波誘導加熱コイルを用いてブーツを取付けた後の断面図である。
【図６】ブーツと相手部材との接合部を説明する説明図である。
【図７】他の高周波誘導加熱コイルを用いてブーツを取付けている状態の等速自在継手の側面図である。
【図８】高周波誘導加熱コイルと一方のブーツ端部との関係を示し、（ａ）は図６のＣ１−Ｃ１線断面図及びＥ１−Ｅ１線断面図であり、（ｂ）は図６のＤ１−Ｄ１線断面図である。
【図９】高周波誘導加熱コイルと他方のブーツ端部との関係を示し、（ａ）は図６のＣ２−Ｃ２線断面図であり、（ｂ）は図６のＤ２−Ｄ２線断面図であり、（ｃ）は図６のＥ２−Ｅ２線断面図である。
【図１０】前記高周波誘導加熱コイルの段付き構造を示す簡略展開図である。
【図１１】ブーツと相手部材との接合部を説明する説明図である。
【図１２】ブーツバンドを用いてブーツを取付けた後の等速自在継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図５は本発明に係る等速自在継手（バーフィールド型の固定式等速自在継手）を示している。軸方向に延びる複数のトラック溝２１が内径面２２に円周方向等間隔に形成された外側継手部材２３と、軸方向に延びる複数のトラック溝２４が外径面２５に円周方向等間隔に形成された内側継手部材２６と、外側継手部材２３のトラック溝２１と内側継手部材２６のトラック溝２４との間に介在してトルクを伝達するトルク伝達部材としての複数のボール２７と、外側継手部材２３の内径面２２と内側継手部材２６の外径面２５との間に介在してボール２７を保持するケージ２８とを備えている。
【００３２】
内側継手部材２６の軸心孔の内周に雌スプライン２９が形成され、シャフト３０の端部雄スプライン３１がこの内側継手部材２６の軸心孔に嵌入されて、雌スプライン２９と端部雄スプライン３１とが嵌合する。また、シャフト３０の端部雄スプライン３１には、周方向溝３２が形成され、この周方向溝３２にストッパとしての止め輪３３が装着されている。
【００３３】
そして、外側継手部材２３の開口部はブーツ３５にて密封される。ブーツ３５は、大径の取付部（ブーツ端部）３５ａと、小径の取付部（ブーツ端部）３５ｂと、大径の取付部３５ａと小径の取付部３５ｂとを連結する屈曲部としての蛇腹部３５ｃとからなる。ブーツ材質としては、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリスチレン系、塩化ビニル系、シリコーン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマーを主成分とする樹脂材料で形成される。本実施形態ではこの中でも、コストに対して機械的強度、耐熱性、耐油性等に優れた特性を示すポリエステル系の熱可塑性エラストマー（熱可塑性ポリエステルエラストマー）を主成分とする樹脂材料で形成される。
【００３４】
ブーツ３５の大径の取付部（一方のブーツ端部）３５ａは外側継手部材２３の開口側の外径面の被取付面（金属製の相手部材の被取付面）４０に取付固定され、小径の取付部（他方のブーツ端部）３５ｂはシャフト３０の大径部の外径面（金属製の相手部材の被取付面）４１に取付固定される。
【００３５】
これらの取付固定には、図１〜図４に示すように、高周波誘導加熱コイル５０（５０Ａ，５０Ｂ）を用いる。これらの高周波誘導加熱コイル５０Ａ，５０Ｂは、一対の円弧状体６０Ａ，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｂを組み合わせてなる分割可能なリング体である。その内径面５０Ａａ、５０Ｂａ及び外径面５０Ａｂ、５０Ｂｂが図２及び図３に示すように、円筒面とされる。このため、図５に示すように、ブーツ端部３５ａ、３５ｂの外径面４５Ａ，４５Ｂが円筒面に形成される。
【００３６】
また、円弧状体６０Ａ，６０Ａ（６０Ｂ，６０Ｂ）は、その接合面を突き合わせてリング状とすることになるが、この場合、円弧状体６０Ａ，６０Ａ（６０Ｂ，６０Ｂ）の合わせ面を段付き構造Ｍとしている。すなわち、各円弧状体６０Ａ，６０Ａ（６０Ｂ，６０Ｂ）の両端面が突き合わせ面となり、図４に示すように、対向する（突き合わされる）の突き合わせ面のいずれか一方に凸部６６及び凹部６７を設け、他方にこの凸部６６に嵌合する凹部６８及び凸部６９が形成されて、段付き構造Ｍが形成される。また、段付き構造Ｍの段差Ｄとしては、例えば、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ程度とされる。
【００３７】
これらの高周波誘導加熱コイル５０Ａ，５０Ｂは導電性のある銅線等からなり、中実体であっても、中空体であってもよい。中空体であれば、内部に冷却水を通すことができる。また、中実体であれば、この高周波誘導加熱コイル５０Ａ，５０Ｂとは別に冷却ジャケットを設けるようにするのが好ましい。
【００３８】
次に、図１〜図４に示す高周波誘導加熱コイル５０（５０Ａ，５０Ｂ）を用いたブーツの取付方法を説明する。まず、外側継手部材２３側について説明する。この場合、外側継手部材２３のブーツ装着部である被取付面４０（図５参照）に、一方のブーツ端部３５ａ（図５参照）を外嵌した状態とする。次に、一対の円弧状体６０Ａ，６０Ａを、ブーツ端部３５ａの外径側から突き合わせ面を突き合わせることによって、高周波誘導加熱コイル５０Ａをブーツ端部３５ａに外嵌する状態とする。
【００３９】
また、シャフト３０側においては、シャフト３０のブーツ装着部である被取付面４１（図５参照）に、他方のブーツ端部３５ｂ（図５参照）を外嵌した状態とする。一対の円弧状体６０Ｂ，６０Ｂを、ブーツ端部３５ｂの外径側から突き合わせ面を突き合わせることによって、高周波誘導加熱コイル５０Ｂをブーツ端部３５ｂに外嵌する状態とする。
【００４０】
このように、高周波誘導加熱コイル５０（５０Ａ，５０Ｂ）が、それぞれ、図１に示すように、セットされた状態において、コイル５０Ａ，５０Ｂの高周波電流を流す。この際、電磁誘導作用によって導電体である金属（外側継手部材２３の被取付面４０、シャフト３０の被取付面４１）は、鉄損（渦電流損とヒステリシス損の和）により発熱し、この熱で、金属（外側継手部材２３の被取付面４０、シャフト３０の被取付面４１）に接している樹脂（一方のブーツ端部３５ａの取付面５３Ａ，他方のブーツ端部３５ｂの取付面５３Ｂ）の境界部が分解温度以上に急速に加熱して分解され、泡が発生する。これにより、前記した泡の周辺部分の高温の融液と金属（外側継手部材２３の被取付面４０、シャフト３０の被取付面４１）の表面に高温・高圧の条件が発生して、図１に示すように、ブーツ３５の一方の端部３５ａの取付面５３Ａと外側継手部材２３の被取付面４０との間およびブーツ３５の他方の端部３５ｂの取付面５３Ｂとシャフト３０の被取付面４１との間には、接合部５５、５６(図５参照)が得られる。
【００４１】
高周波誘導加熱コイル５０Ａ（５０Ｂ）の段付き構造Ｍにおいては、図４に示すように、軸方向の一対の合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）と、この合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）に連設される周方向の合わせ目７１Ａ（７１Ｂ）とが形成される。この場合、一対の合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）は、位相がずれている、つまり周方向にずれている。
【００４２】
ところで、高周波誘導加熱コイル５０Ａ、５０Ｂが、前記のような分離可能なタイプであれば、図１に示すように、各コイル５０Ａ、５０Ｂをブーツ端部３５ａ、３５ｂに装着した場合、合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２、７１Ａ（７０Ｂ１，７０Ｂ２、７１Ｂ）において、隙間が生じるおそれがある。このように、隙間が生じた場合、ブーツ端部と相手部材との間において、図６に示すように、隙間に対応する部位が弱い接合部Ｓ１となる。なお、隙間に対応しない部位が強固な接合部Ｓとなる。図６は、ブーツ端部３５ｂとシャフト３０との固定部についての記載であるが、ブーツ端部３５ａと外側継手部材２３との固定部であっても、合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２、７１Ａおいて隙間が生じれば、このような弱い接合部Ｓ１と強固な接合部Ｓが形成される。
【００４３】
しかしながら、弱い接合部Ｓ１と強固な接合部Ｓとが形成されるものであっても、この弱い接合部Ｓ１は、段付き形状となって、いわゆるラビリンス構造となっている。このため、内部への塵埃などの異物侵入防止や継手内部に封入されたグリースの漏洩防止機能を発揮することができるシール機能を発揮することができる。
【００４４】
次に、図７〜図１０に示す高周波誘導加熱コイル５０Ａ、５０Ｂにおける円弧状体６０Ａ，６０Ａ（６０Ｂ，６０Ｂ）の突き合わせ面では、図１０に示すように、いずれか一方に一対の凸部６６、６６とこの凸部６６、６６間に設けられる凹部６７とが設けられ、他方にこの凸部６６、６６に嵌合する一対の凹部６８、６８と凹部６７に嵌合する凸部６９が設けられている。凸部６６の幅寸法をＷ１とし、凹部６７の幅寸法をＷ２とした場合、Ｗ２＞Ｗ１に設定される。また、この段付き構造Ｍの段差Ｄとしても、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍ程度とされる。
【００４５】
このため、これらの高周波誘導加熱コイル５０Ａ、５０Ｂであっても、ブーツ端部３５ａ，３５ｂに装着した状態で、高周波電流を流すと、ブーツ３５の一方の端部３５ａの取付面５３Ａと外側継手部材２３の被取付面４０との間およびブーツ３５の他方の端部３５ｂの取付面５３Ｂとシャフト３０の被取付面４１との間には、接合部５５、５６(図５参照)が得られる。
【００４６】
この高周波誘導加熱コイル５０Ａ（５０Ｂ）の段付き構造Ｍにおいては、軸方向の一対の合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）と、この合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）に連設される周方向の合わせ目７１Ａ１、７１Ａ２（７１Ｂ１、７１Ｂ２）と、合わせ目７１Ａ１、７１Ａ２（７１Ｂ１、７１Ｂ２）を連結する軸方向の合わせ目７２Ａ（７２Ｂ）とが形成される。この場合、合わせ目７０Ａ１、７０Ａ２（７０Ｂ１，７０Ｂ２）と合わせ目７２Ａ（７２Ｂ）は、位相がずれている、つまり周方向にずれている。
【００４７】
この場合であっても、合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２，７１Ａ１、７１Ａ２、７２Ａ（７０Ｂ１，７０Ｂ２，７１Ｂ１、７１Ｂ２、７２Ｂ）において、隙間が生じるおそれがある。このように、隙間が生じた場合、ブーツ端部と相手部材との間において、図１１に示すように、隙間に対応する部位が弱い接合部Ｓ１となる。なお、隙間に対応しない部位が強固な接合部Ｓとなる。なお、図１１は、ブーツ端部３５ｂとシャフト３０との固定部について記載のであるが、ブーツ端部３５ａと外側継手部材２３との固定部であっても、合わせ目７０Ａ１，７０Ａ２，７１Ａ１、７１Ａ２、７２Ａにおいて隙間が生じれば、このような弱い接合部Ｓ１と強固な接合部Ｓが形成される。
【００４８】
しかしながら、この場合も、弱い接合部Ｓ１は段付き形状となって、いわゆるラビリンス構造となっている。このため、内部への塵埃などの異物侵入防止や継手内部に封入されたグリースの漏洩防止機能を発揮することができるシール機能を発揮することができる。前記ブーツ取付方法を用いた等速自在継手では、長期にわたって優れたシール性を発揮する。
【００４９】
ところで、前記各実施形態では、ブーツ端部３５ａ、３５ｂの取付面５３Ａ，５３Ｂと相手部材（外側継手部材２３、シャフト３０）の被取付面４０，４１との直径比を０．９９５〜０．９８の締め代とするのが好ましい。締め代が０．９９５以上では、金属とブーツ材のミクロ的な密着が不足し、０．９８より大きい締め代では、ブーツの圧入抵抗が大きく、組立に支障が出るおそれがある。
【００５０】
ブーツ材質を熱可塑性ポリエステル系エラストマーとするのが好ましい。熱可塑性ポリエステル系エラストマーは、機械的強度、成形性、弾性に優れておりブーツに必要とされる屈曲耐久性等の機能を具備させる素材として好ましい。また、熱可塑性ポリエステル系エラストマーは熱変形しにくく、耐熱温度が高いため、この素材を等速自在継手の作動時など高温化に晒されるブーツに適用すると、高温によりブーツの耐久性が低下するのを防止することができる。
【００５１】
しかも、熱可塑性ポリエステル系エラストマーの分解温度が４００℃〜５００℃程度であり、電磁誘導加熱で得られやすい温度帯であり、電磁誘導加熱によるブーツ端部の取付固定が安定する利点もある。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、前記実施形態では、外側継手部材２３側およびシャフト３０側においても、ブーツバンドを使用しないで、高周波誘導加熱を用いるものであったが、いずれか一方をブーツバンドを使用した既存の方法で取付固定するものであってもよい。
【００５３】
また、ブーツ端部３５ａ、３５ｂと高周波誘導加熱コイル５０Ａ，５０Ｂとは、接触していても接触していなくてもいずれでもよいが、被加熱物(相手部材)とコイルとのギャップは周方向全周において均一であるのが好ましいので、接触するのが好ましい。
【００５４】
ブーツ端部３５ａ、３５ｂの取付工程としては、両ブーツ端部３５ａ、３５ｂを同時に行うものであっても、いずれか一方を先に行い、この工程が終了した後、他方の工程を行うものであってもよい。
【００５５】
固定式等速自在継手として、図例のものに限らず、アンダーカットフリータイプの固定式等速自在継手であっても、ダブルオフセットタイプ、クロスグルーブタイプ、トリポードタイプの摺動式等速自在継手であってもよい。
【実施例１】
【００５６】
合わせ面の形状が相違するコイルを用いてブーツ端部とシャフトとを取付固定したものに対するグリース漏れ試験を行った。その結果を次の表１に示す。この試験には、図５に示すような固定式等速自在継手を用い、揺動角度を２５ｄｅｇ〜４０ｄｅｇとし、回転数を５００ｒｐｍとした。
【表１】
0006612047.tif 000002
【００５７】
この結果から、段付き構造でないストレートの合わせ面では、５０時間で漏れが発生し、ラビリンス１（図１に示す段付き構造）では、７０時間運転して漏れが生じず、ラビリンス２（図７に示す段付き構造）では、８５時間運転して漏れが生じなかった。
【符号の説明】
【００５８】
２３   外側継手部材
２６   内側継手部材
２７   トルク伝達部材（ボール）
３５   ブーツ
３５ａ，３５ｂ       ブーツ端部（取付部）
４０、４１    被取付面
５０、５０Ａ，５０Ｂ        高周波誘導加熱コイル
５３Ａ、５３Ｂ       取付面
６０Ａ，６０Ａ       円弧状体
６５，６５    合わせ面
６６、６９    凸部
６７、６８    凹部
Ｍ     段付き構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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