(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の取引先との商取引に利用されるアプリケーションにおける、前記複数の取引先それぞれに対応する定義情報であって、前記商取引に関するデータに含まれる、前記商取引に使用される項目の各々についての項目名と順序とを定義した情報である前記定義情報を取得する処理、
前記定義情報における前記項目名と前記順序との定義が全ての前記項目について一致する取引先に関する出力情報を集約して出力する処理、
を実行させることを特徴とする出力制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記複数の取引先に共通する第１機能を制御する第１制御情報と、前記複数の取引先のそれぞれの固有の第２機能を制御する第２制御情報と、を異なる記憶領域に記憶する記憶部のうち前記第２制御情報を参照して、前記取引先ごとに異なる制御を行わせる処理、
を実行させることを特徴とする請求項１記載の出力制御プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記第１制御情報に前記第２制御情報が設定されているとき、前記第１制御情報が前記第２制御情報を前記記憶部から読み出して、前記取引先ごとに異なる制御を行わせる処理、
を実行させることを特徴とする請求項２記載の出力制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
複数の取引先との商取引に利用されるアプリケーションにおける、前記複数の取引先それぞれに対応する定義情報であって、前記商取引に関するデータに含まれる、前記商取引に使用される項目の各々についての項目名と順序とを定義した情報である前記定義情報を取得する処理、
前記定義情報における前記項目名と前記順序との定義が全ての前記項目について一致する取引先に関する出力情報を集約して出力する処理、
を実行することを特徴とする出力制御方法。
【請求項５】
複数の取引先との商取引に利用されるアプリケーションにおける、前記複数の取引先それぞれに対応する定義情報であって、前記商取引に関するデータに含まれる、前記商取引に使用される項目の各々についての項目名と順序とを定義した情報である前記定義情報を取得し、前記定義情報における前記項目名と前記順序との定義が全ての前記項目について一致する取引先に関する出力情報を集約して出力する制御を行う制御部、
を備えることを特徴とする出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力制御プログラム、出力制御方法および出力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引を実現するシステムとして、Web-electronic Data Interchange(WebEDI)を利用したシステムが用いられている。関連する技術として、ＥＤＩを利用したデータ管理システムに関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、管理対象のレコードのデータ項目名と、データ項目名を一意に示す列ＩＤとを予め特定して静的に格納する列管理テーブルと、レコードを一意に示す行ＩＤを格納する行管理テーブルとを備えている。また、特許文献１の技術は、列管理テーブルと行管理テーブルとを結合することにより動的に作成される値管理テーブルを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サプライヤが操作する端末には、ＷｅｂＥＤＩが提供する画面が表示される。サプライヤは、この画面に基づいて、端末を操作して、バイヤとの間で取引を行う。ＷｅｂＥＤＩが提供する画面は、バイヤによって異なる。
【０００６】
サプライヤが複数のバイヤと取引を行う場合、サプライヤは端末を操作して、バイヤごとに画面を切り替える。従って、サプライヤは、この切り替え操作を行う必要があるため、サプライヤがＷｅｂＥＤＩを利用するときの利便性が低下する。
【０００７】
また、複数のバイヤの取引に関する情報を１つの画面に一括的に表示する場合、バイヤによって、取引で使用する情報の項目が異なると、画面に多くの項目が表示される。このため、画面の視認性や操作性が低下し、サプライヤがＷｅｂＥＤＩを利用するときの利便性が低下する。
【０００８】
１つの側面として、本発明は、電子商取引を実現するシステムを使用するときの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、出力制御プログラムは、コンピュータに、複数の取引先との商取引に利用されるアプリケーションにおける、前記複数の取引先それぞれに対応する定義情報であって、前記商取引に関するデータに含まれる、前記商取引に使用される項目の各々についての項目名と順序とを定義した情報である前記定義情報を取得する処理、前記定義情報における前記項目名と前記順序との定義が全ての前記項目について一致する取引先に関する出力情報を集約して出力する処理、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面によれば、電子商取引を実現するシステムを使用するときの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システムの一例を示す図である。
【図２】ＥＤＩサーバの一例を示す機能ブロック図である。
【図３】サプライヤ端末の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】各種テーブルの一例を示す図（その１）である。
【図５】各種テーブルの一例を示す図（その２）である。
【図６】取引情報の集約の一例を説明する図である。
【図７】固有機能の呼び出しの一例を説明する図である。
【図８】取引先選択画面の一例を示す画面例（その１）である。
【図９】取引一覧画面の一例を示す画面例（その１）である。
【図１０】取引先選択画面の一例を示す画面例（その２）である。
【図１１】取引一覧画面の一例を示す画面例（その２）である。
【図１２】取引一覧画面の他の例を示す画面例である。
【図１３】印刷された注文書の一例を示す図（その１）である。
【図１４】印刷された注文書の一例を示す図（その２）である。
【図１５】データ蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】情報出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】機能実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】ＥＤＩサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】サプライヤ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ＷｅｂＥＤＩを適用したシステムの一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。実施形態では、電子商取引を実現するシステムとして、ＷｅｂＥＤＩシステムを適用した例について説明する。ただし、電子商取引を実現するシステムは、ＷｅｂＥＤＩには限定されない。
【００１３】
実施形態では、ＷｅｂＥＤＩを利用した電子商取引（以下、単に取引と称することもある）は、購買業務であるものとする。ただし、取引は購買業務には限定されない。取引は、バイヤとサプライヤとの間で行われる。
【００１４】
サプライヤは、取引の対象を供給する供給元である。バイヤは、取引の対象を購買する購買側である。バイヤは、サプライヤから見ると、サプライヤの取引先になる。以下、バイヤを供給元、サプライヤを取引先と称することがある。
【００１５】
図１は、ＷｅｂＥＤＩを適用したシステム１の一例を示している。システム１において、バイヤ端末２Ａ〜２Ｃ（以下、総称して、バイヤ端末２と称することもある）とＥＤＩサーバ３とは第１ネットワーク５により接続されている。第１ネットワーク５は、例えば、インターネット網であってもよい。
【００１６】
ＥＤＩサーバ３とサプライヤ端末４Ａ〜４Ｃ（以下、総称して、サプライヤ端末４と称することもある）とは第２ネットワーク６により接続されている。第２ネットワーク６は、例えばインターネット網であってもよい。第１ネットワーク５と第２ネットワーク６とは同じネットワークであってもよい。
【００１７】
バイヤ端末２は、バイヤが取引を行うときに使用する端末である。バイヤ端末２の数は、３つには限定されない。実施形態では、バイヤ端末２と１つの企業とが対応しているものとして説明するが、１つの企業が複数のバイヤ端末２と対応してもよい。
【００１８】
ＥＤＩサーバ３は、ＷｅｂＥＤＩを実現するコンピュータである。ＥＤＩサーバ３は、ＷｅｂＥＤＩの機能を実現するアプリケーションを実行する。このアプリケーションが実行されることにより、バイヤ端末２とサプライヤ端末４との間で、ＷｅｂＥＤＩを利用した電子商取引が行われる。
【００１９】
サプライヤ端末４は、サプライヤが取引を行うときに使用する端末である。サプライヤ端末４の数は、３つには限定されない。実施形態では、サプライヤ端末４と１つの企業とが対応しているものとして説明するが、１つの企業が複数のサプライヤ端末４と対応してもよい。
【００２０】
＜ＥＤＩサーバの一例＞
次に、図２を参照して、ＥＤＩサーバ３の一例について説明する。ＥＤＩサーバ３は、第１制御部１１と第１通信部１２とアプリケーション記憶部１３と機能記憶部１４とデータベース１５とを備えるコンピュータである。ＥＤＩサーバ３は、出力制御装置の一例である。
【００２１】
第１制御部１１は、ＥＤＩサーバ３の各種処理を行う。第１通信部１２は、第１ネットワーク５および第２ネットワーク６と通信を行う。アプリケーション記憶部１３は、ＥＤＩサーバ３の機能を実現するアプリケーションを記憶する。
【００２２】
第１制御部１１は、アプリケーション記憶部１３に記憶されているアプリケーションを実行する。実施形態の処理を実現する出力制御プログラムは、アプリケーションに含まれる。
【００２３】
機能記憶部１４は、アプリケーションが規定する各種の機能を記憶する。機能記憶部１４は、各バイヤに共通した共通機能２１とバイヤごとの固有の固有機能２２Ａ〜２２Ｃとを記憶する。以下、固有機能２２Ａ〜２２Ｃを総称して、固有機能２２と称することがある。
【００２４】
共通機能２１としては、例えば、画面の呼び出しや帳票作成等の機能がある。これらの機能は、各バイヤ端末２で共通である。共通機能２１は第１機能の一例である。共通機能２１は、所定の情報で実現される。例えば、共通機能２１は、ソースコードで表される。共通機能２１は、第１制御情報の一例である。
【００２５】
固有機能２２は、バイヤごとに規定される所定の情報である。固有機能２２は、第２機能の一例である。例えば、固有機能２２は、ソースコードで表される。固有機能２２は、第２制御情報の一例である。
【００２６】
例えば、取引が注文である場合、バイヤによって、注文の変更方法が異なる場合がある。また、取引が出荷である場合、バイヤによって、出荷方法が異なる場合がある。また、帳票作成を行うとき、帳票の形式がバイヤによって異なる場合がある。
【００２７】
第１制御部１１がアプリケーションに規定される共通機能２１を実行しているときに、共通機能２１が固有機能２２を呼び出したとする。第１制御部１１は、呼び出された固有機能２２を実行する。
【００２８】
例えば、第１制御部１１が共通機能２１として帳票作成の機能を実行しているときに、共通機能２１は固有機能２２を呼び出す。第１制御部１１は、取引の処理を行っているバイヤの情報を認識しているため、バイヤに対応した帳票形式の固有機能２２を呼び出す。これにより、取引の処理を行っているバイヤに応じた帳票形式の帳票が作成される。
【００２９】
従って、第１制御部１１が固有機能２２を実行することで、バイヤごとに異なる制御を行うことができる。
【００３０】
実施形態では、共通機能２１のソースコードとバイヤごとの各固有機能２２のソースコードとは、それぞれ分離されているものとする。つまり、実施形態では、共通機能２１のソースコードと各固有機能２２のそれぞれのソースコードとは、機能記憶部１４の異なる記憶領域に記憶される。
【００３１】
このため、共通機能２１と各固有機能２２とは別個のソースコードとして開発されるため、開発の保守性が向上する。
【００３２】
次に、データベース１５について説明する。データベース１５は、各種のテーブルを記憶する。データベース１５は、購買データテーブル３１とフォーマットテーブル３２と取引実績テーブル３３と定義情報テーブル３４と定義情報識別テーブル３５とを記憶する。
【００３３】
購買データテーブル３１は、ＥＤＩサーバ３がバイヤ端末２から受信する各購買データを記憶する。購買データは、バイヤ端末２がＥＤＩサーバ３に送信する取引に関するデータである。
【００３４】
フォーマットテーブル３２は、バイヤごとに固有機能２２を特定する情報を記憶する。実施形態では、フォーマットテーブル３２は、バイヤと取引種別とにより特定される固有機能２２の名称を記憶する。
【００３５】
取引実績テーブル３３は、サプライヤごとに取引実績のあるバイヤの情報を記憶する。ＥＤＩサーバ３は、サプライヤとバイヤとの間で行われる取引を認識している。例えば、サプライヤとバイヤとの間に新たな取引が発生したことをＥＤＩサーバ３が認識した場合、第１制御部１１は、取引実績テーブル３３の内容を更新する。
【００３６】
定義情報テーブル３４は、バイヤごとの定義情報を記憶する。定義情報は、取引に使用される項目を定義した情報である。定義情報は、データレイアウトとも称される。購買データは、定義情報に基づいている。
【００３７】
定義情報識別テーブル３５は、バイヤと定義情報とＩＤとの対応関係を記憶する。ＩＤはIdentificationの略称である。定義情報識別テーブル３５の対応関係は、予めデータベース１５に記憶されている。
【００３８】
＜サプライヤ端末の一例＞
次に、図３を参照して、サプライヤ端末４の一例について説明する。サプライヤ端末４は、第２制御部４１と第２通信部４２と画面制御部４３と画面部４４と操作認識部４５と印刷制御部４６とを備えている。
【００３９】
第２制御部４１は、サプライヤ端末４の全体の制御を行う。第２通信部４２は、第２ネットワーク６を介して、ＥＤＩサーバ３と通信を行う。画面制御部４３は、画面部４４に表示される画面の制御を行う。
【００４０】
操作認識部４５は、操作デバイス２２０と接続される。操作デバイス２２０は、例えばマウスやキーボード等である。操作認識部４５は、操作デバイス２２０による操作を受け付ける。実施形態では、操作デバイス２２０は、マウスであるものとする。
【００４１】
印刷制御部４６は、印刷デバイス２２１と接続される。印刷デバイス２２１は、例えばプリンタである。例えば、操作認識部４５が帳票を印刷する操作を受け付けたとき、印刷制御部４６は、プリンタを制御して、帳票を印刷させる。
【００４２】
＜各種テーブルの一例＞
次に、図４および図５を参照して、各種テーブルの一例について説明する。図４は、購買データテーブル３１とフォーマットテーブル３２と取引実績テーブル３３との一例を示している。
【００４３】
バイヤは、バイヤ端末２を操作して、ＷｅｂＥＤＩを利用して取引を行うための情報を入力する。バイヤ端末２は、入力された情報を受け付ける。バイヤ端末２は、上述した定義情報を記憶しており、定義情報に順じた購買データを生成する。バイヤ端末２は、第１ネットワーク５を介して、ＥＤＩサーバ３に購買データを出力する。
【００４４】
ＥＤＩサーバ３の第１通信部１２は、購買データを入力する。第１制御部１１は、データベース１５の購買データテーブル３１に購買データを記憶する。第１制御部１１は、各バイヤ端末２から購買データを入力するごとに、入力した購買データを順次、購買データテーブル３１に記憶する。
【００４５】
図４は、購買データテーブル３１が、バイヤ端末２Ａ、２Ｂおよび２Ｃから入力した購買データを記憶している例を示している。例えば、バイヤ端末２Ａおよびバイヤ端末２Ｂが出力した購買データは、発信者、受信者、注文番号、注文数量および単価の項目を含んでいる。なお、この購買データは、他の項目を含んでいる。
【００４６】
バイヤ端末２Ｃの購買データは、Ｆｒｏｍ、Ｔｏ、発注番号、納期および購買担当の項目を有している。なお、この購買データは、他の項目を含んでいる。バイヤ端末２Ｃの購買データのうち、Ｆｒｏｍは発信者に対応し、Ｔｏは受信者に対応し、注文番号は発注番号に対応するものとする。
【００４７】
従って、バイヤ端末２Ａの購買データとバイヤ端末２Ｂの購買データとは全ての項目が一致する。一方、バイヤ端末２Ａおよび２Ｂの購買データとバイヤ端末２Ｃの購買データとは納期および購買担当の項目が異なる。
【００４８】
購買データは、バイヤごとの定義情報に基づいている。従って、バイヤ端末２Ａが記憶する定義情報とバイヤ端末２Ｂの定義情報とは全ての項目が一致する。一方、バイヤ端末２Ｃが記憶する定義情報は、バイヤ端末２Ａおよび２Ｂが記憶する定義情報とは項目が異なる。
【００４９】
次に、フォーマットテーブル３２について説明する。フォーマットテーブル３２は、バイヤと取引種別と固有ロジッククラス名との項目を有している。バイヤの項目は、バイヤの名称を示している。
【００５０】
取引種別は、取引の種別を示している。取引種別としては、例えば、注文や出荷、納期回答等がある。固有ロジッククラス名は、固有機能２２の名称を示している。従って、フォーマットテーブル３２のバイヤと取引種別とにより、固有機能２２が特定される。
【００５１】
なお、フォーマットテーブル３２は、取引種別の項目を有していなくてもよい。この場合、バイヤにより固有機能２２が特定される。フォーマットテーブル３２の固有ロジッククラス名は、固有機能２２を特定できれば、他の情報であってもよい。例えば、固有ロジッククラス名は、固有機能２２を識別する識別子であってもよい。
【００５２】
次に、取引実績テーブル３３について説明する。取引実績テーブル３３は、サプライヤごとに、取引実績のあるバイヤの情報を記憶する。ＥＤＩサーバ３がサプライヤとバイヤとの間に新たな取引が発生したことを認識したときに、第１制御部１１は、新たな取引の対応関係を取引実績テーブル３３に記憶する。
【００５３】
次に、図５を参照して、定義情報テーブル２４について説明する。定義情報テーブル２４は、バイヤごとに定義情報の項目を記憶している。定義情報テーブル２４には、予めバイヤごとの定義情報が記憶されている。
【００５４】
例えば、定義情報が標準化されている場合、複数のバイヤは標準化された定義情報を使用する。この場合、定義情報テーブル２４に記憶されるバイヤごとの定義情報のうち、全ての項目が一致する複数の定義情報が定義情報テーブル２４に記憶されている場合がある。
【００５５】
実施形態では、バイヤＡおよびバイヤＢは、標準化された定義情報を使用するものとする。このため、バイヤＡの定義情報とバイヤＢの定義情報とは項目が全て一致する。一方、バイヤＣは、独自の定義情報を使用するものとする。この場合、バイヤＣの定義情報は、バイヤＡおよびバイヤＢの定義情報と項目が一致しない。
【００５６】
次に、定義情報識別テーブルについて説明する。定義情報識別テーブルは、バイヤと定義情報名称とＩＤとの項目を有している。ＩＤは、バイヤおよび定義情報名称を特定する。図５の例において、定義情報名称は「標準注文」を含んでいる。これは、取引種別が「注文」の標準化された定義情報を示している。
【００５７】
また、「標準出荷」は、取引種別が「出荷」の標準化された定義情報を示している。従って、取引種別によって、標準化された定義情報が異なる場合がある。このため、バイヤＡおよびバイヤＢは、標準化された「注文」の定義情報と「出荷」の定義情報とで異なるＩＤが割り当てられている。
【００５８】
＜取引情報の集約の一例＞
次に、図６を参照して、取引情報の集約の一例について説明する。取引情報は、購買データに基づいて、ＥＤＩサーバ３がサプライヤ端末４に出力する取引に関する情報である。この取引情報は、出力情報の一例である。
【００５９】
ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、購買データに基づいて、バイヤおよびサプライヤを特定し、サプライヤ端末４に出力する取引情報を生成する。サプライヤ端末４は、取引情報を入力することで、表示部４４に取引情報を表示する。これにより、サプライヤは、バイヤからの取引を認識する。
【００６０】
図６（Ａ）は、取引情報の集約の第１例を示している。第１制御部１１は、定義情報テーブルを参照して、全ての項目が一致する定義情報を使用するバイヤを特定する。例えば、バイヤＡとバイヤＢとは項目が全て一致している定義情報を使用している。従って、第１制御部１１は、バイヤＡとバイヤＢとの取引情報を集約する。一方、バイヤＣは、定義情報に納期および購買担当の項目を含んでいる。
【００６１】
これら２つの項目は、バイヤＡおよびバイヤＢの定義情報にはない項目である。従って、第１制御部１１は、バイヤＣの取引情報は集約しない。なお、バイヤＣの定義情報の項目と全て一致する他のバイヤの定義情報があれば、第１制御部１１は、バイヤＣの取引情報と上記の他のバイヤの取引情報とを集約する。
【００６２】
図６（Ｂ）は、取引情報の集約の第２例を示している。第２例では、バイヤＡおよびバイヤＢの定義情報は、バイヤＤの定義情報と全ての項目が一致する。ただし、バイヤＡおよびバイヤＢとバイヤＤとでは定義情報の項目の順序が異なる。以下、項目の順序を単に順序と称することもある。
【００６３】
図６（Ｂ）の例では、「単価」および「注文数量」の順序が、バイヤＡおよびバイヤＢの定義情報とバイヤＤの定義情報とで異なる。実施形態では、定義情報の全ての項目が一致したとしても、順序が異なる場合、第１制御部１１は、取引情報を集約しない。
【００６４】
これは、定義情報の順序が異なると、バイヤとサプライヤとの間で取引が行われるときに、第１制御部１１が取引情報の順序を入れ替える処理を行うためである。例えば、定義情報の項目の数が多くなると、順序の入れ替えの処理に多くの時間が費やされる。
【００６５】
このため、実施形態では、第１制御部１１は、定義情報の順序が異なるバイヤの取引情報を集約しない。これにより、順序の入れ替えのための処理を省略できる。ただし、第１制御部１１は、順序が異なる定義情報について、バイヤ情報の集約を行ってもよい。この場合、第１制御部１１は、上記の順序の入れ替え処理を行う。
【００６６】
＜固有機能の呼び出しの一例＞
次に、図７を参照して、固有機能２２の呼び出しの一例について説明する。図７の例において、基本機能は、第１制御部１１が実行するアプリケーションの基本的な機能である。この基本機能は、例えばソースコードで記述されている。
【００６７】
図７の例の基本機能は、業務ロジックの処理の流れを示す業務ロジック関数を含む。例えば、業務ロジックは、取引で実行される処理の流れを示す。業務ロジック関数は、上述した共通機能２１のソースコードであるものとする。また、業務ロジック関数は、固有ロジックを呼び出す命令を含むものとする。
【００６８】
固有ロジックは、上述した固有機能２２のソースコードであるものとする。第１制御部１１が固有ロジックの呼び出しを実行すると、フォーマットテーブル３２を参照して、呼び出しの対象の固有ロジックを特定する。
【００６９】
例えば、第１制御部１１がバイヤＡの注文取引に関する購買データの処理を行っているものとする。第１制御部１１は、購買データに基づいて、バイヤと取引種別とを認識する。これにより、第１制御部１１は、固有ロジッククラス名「Class.A.logic」を認識し、バイヤＡ固有機能２２Ａを呼び出す。
【００７０】
上述したように、固有機能２２はソースコードである。従って、第１制御部１１は、機能記憶部１４のバイヤＡ固有機能２２のソースコードを呼び出して、該ソースコードの処理を実行する。
【００７１】
＜各種画面例の一例＞
次に、各種画面例について説明する。以下において説明する画面例は、サプライヤ端末４Ａに表示される画面の例である。サプライヤＡは、サプライヤ端末４Ａを操作して、該サプライヤ端末４ＡがＥＤＩサーバ３にアクセスする。これにより、ＥＤＩサーバ３を利用した取引が行われる。サプライヤ４Ｂおよび４Ｃの場合も同様である。
【００７２】
サプライヤ端末４Ａは、サプライヤＡの操作を受け付けて、受け付けた操作に関する情報をＥＤＩサーバ３に送信する。ＥＤＩサーバ３は、入力した情報に基づいて、所定の処理を行い、所定の情報をサプライヤ端末４Ａに出力する。そして、サプライヤ端末４Ａは画面部４４に所定の情報を表示する。
【００７３】
ＷｅｂＥＤＩでは、サプライヤ端末４Ａの画面部４４にはブラウザが表示され、このブラウザの中にＥＤＩサーバ３が提供する各種情報が表示される。なお、サプライヤ端末４Ａの画面部４４には、ブラウザ以外の方法で、ＥＤＩサーバ３が提供する各種情報が表示されてもよい。
【００７４】
実施形態では、サプライヤがサプライヤ端末４Ａを操作して、ＥＤＩサーバ３のサービスを利用するとき、ＥＤＩサーバ３は、ＩＤやパスワード等をサプライヤ端末４Ａに要求する。
【００７５】
サプライヤ端末４Ａは、入力されたＩＤやパスワード等をＥＤＩサーバ３に出力する。
ＥＤＩサーバ３がＩＤやパスワード等の認証を行い、認証が成功したときに、サプライヤ端末４Ａは、ＥＤＩサーバ３にログインする。
【００７６】
ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、ログインしたサプライヤ端末４Ａに対応するサプライヤＡと取引実績があるバイヤの情報を取引実績テーブル３３から取得する。上述したように、取引実績テーブル３３のサプライヤＡに対応するバイヤは、バイヤＡ〜バイヤＣである。
【００７７】
第１制御部１１は、バイヤＡ〜Ｃに関する情報をサプライヤ端末４Ａに出力する制御を行う。例えば、第１制御部１１は、バイヤＡ〜Ｃのそれぞれの取引種別に関する情報をサプライヤ端末４Ａに出力する制御を行う。第１通信部１２は、該情報をサプライヤ端末４Ａに出力する。サプライヤ端末４Ａは、該情報を入力する。
【００７８】
図８に示す画面は、サプライヤが取引を行うバイヤを選択する画面（以下、取引先選択画面と称することもある）の一例である。取引選択画面は、ＥＤＩサーバ３がサプライヤ端末４に提供する画面である。サプライヤ端末４Ａの画面部４４には取引先選択画面が表示される。取引先選択画面において、バイヤごとに表示領域が分けられている。
【００７９】
ただし、画面制御部４３は、取引情報が集約されているバイヤについては、取引先選択画面の同じ表示領域に表示する制御を行う。上述したように、ＥＤＩサーバ３は、バイヤＡの取引情報とバイヤＢの取引情報とを集約してサプライヤ端末４Ａに出力している。
【００８０】
このため、図８の例に示すように、画面制御部４３は、取引先選択画面において、バイヤＡとバイヤＢとを同じ表示領域に集約して表示している。これにより、サプライヤは、取引先選択画面に基づいて、バイヤＡの取引情報とバイヤＢの取引情報とが集約していることを認識することができる。
【００８１】
取引先選択画面の各表示領域の取引種別は選択可能になっている。例えば、サプライヤ端末４Ａの操作認識部４５はマウスの操作を認識する。図８の例では、マウスのマウスポインタＰがバイヤＡの「注文」を選択している状態を示している。
【００８２】
第２制御部４１は、バイヤＡの「注文」を選択した操作を受け付ける。第２通信部４２は、バイヤＡからサプライヤＡに対する注文の取引情報を取得する要求をＥＤＩサーバ３に対して出力する。
【００８３】
ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、入力した要求に基づいて、サプライヤＡおよびバイヤＡを特定する。第１制御部１１は、定義情報テーブル３４を参照して、バイヤＡと項目および順序が全て一致する定義情報を使用するサプライヤがあるか否かを判定する。
【００８４】
上述したように、バイヤＡとバイヤＢとの定義情報の項目および順序は全て一致する。第１制御部１１は、バイヤＡの取引情報とバイヤＢの取引情報とを集約する。第１制御部１１は、集約したバイヤＡの取引情報およびバイヤＢの取引情報をサプライヤ端末４Ａに出力する制御を行う。
【００８５】
第１通信部１２は、第２ネットワーク６を介して、集約したバイヤＡおよびバイヤＢの取引情報をサプライヤ端末４Ａに出力する。サプライヤ端末４Ａの第２通信部４２は、取引情報を入力する。
【００８６】
図９は、サプライヤ端末４Ａの第２通信部４２が入力した出力情報に基づく画面（以下、取引一覧画面と称する）の一例である。上述したように、サプライヤ端末４Ａは、「注文」を選択する操作を受け付けている。よって、図９の画面例は、注文に関する一覧画面になる。取引一覧画面は、特定の出力画面の一例である。
【００８７】
図９の取引一覧画面の例は、番号と情報種と発注者名と注文番号と注文数量と単価との項目を含んでいる。取引一覧画面は、入力した取引情報を示している。取引情報は複数の取引に関する情報を含んでいる。第２制御部４１は、各取引に番号を付している。
【００８８】
情報種は企業が送信するデータの種類を示している。情報種に基づいて、操作認識部４５は操作を変更する事ができる。例えば、図９の例では、情報種として確定と変更と取消を含んでいる。ただし、情報種は、上記の３つには限定されない。
【００８９】
例えば、第１制御部１１が１番の取引で確定を選択する操作を受け付けた場合、１番の取引は確定する。また、第１制御部１１が４番の取引で変更を選択する操作を受け付けた場合、４番の取引の内容は変更される。また、第１制御部１１が５番の取引で取消を選択する操作を受け付けた場合、５番の取引の内容は取り消される。
【００９０】
取引一覧画面は、各取引に対応したチェックボックスＣＫを含む。第１制御部１１は、チェックボックスＣＫをチェックする操作を受け付ける。図９の例の場合、１番、４番および５番の取引のチェックボックスＣＫがチェックされている。
【００９１】
取引一覧画面は、確認ボタン４４Ａおよび帳票作成ボタン４４Ｂを含む。第１制御部１１が確認ボタン４４Ａを押下する操作を受け付けたとき、画面制御部４３は、チェックボックスＣＫがチェックされている取引の内容を確認する画面を画面部４４に表示する。
【００９２】
第１制御部１１は、帳票作成ボタン４４Ｂを押下する操作を受け付けたとき、チェックボックスＣＫがチェックされている取引の帳票を作成する。画面制御部４３は、作成した帳票のイメージを画面部４４に表示してもよい。また、第１制御部１１が印刷する操作を受け付けたとき、印刷制御部４６は、作成された帳票が印刷されるように印刷デバイス２２１を制御してもよい。
【００９３】
サプライヤ端末４Ａの第２通信部４２は、バイヤＡの取引情報とバイヤＢの取引情報とを集約した取引情報を入力している。よって、図９の画面例に示すように、取引一覧画面は、バイヤＡからの取引情報とバイヤＢからの取引情報との両者の情報を含む。図９では、発注に関する取引情報が画面部４４に表示されている例を示している。
【００９４】
従って、１つの取引一覧画面で、サプライヤＡは、バイヤＡからの発注に関する情報とバイヤＢからの発注に関する情報とを纏めて閲覧できる。これは、ＥＤＩサーバ３が、定義情報の項目および順序が全て一致しているバイヤの取引情報を集約して出力しているためである。
【００９５】
例えば、ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１がバイヤの取引情報を集約しない場合、第１通信部１２は、各バイヤの取引情報を個別的にサプライヤ端末４に出力する。従って、サプライヤ端末４の画面部４４には、バイヤごとの取引一覧画面が表示される。
【００９６】
例えば、取引先選択画面から取引一覧画面を表示するときに、ＥＤＩサーバ３は、ログイン操作を要求する場合がある。この場合、ログイン操作を行うために、サプライヤは、サプライヤ端末４に対して、ＩＤやパスワード等を入力する。
【００９７】
そして、サプライヤ端末４は、入力を受け付けたＩＤやパスワード等をＥＤＩサーバ３に出力し、ＥＤＩサーバ３で認証を行う。ＥＤＩサーバ３は、認証に成功したときに、取引一覧画面を表示するための取引情報をサプライヤ端末４に出力する。
【００９８】
例えば、サプライヤ端末４Ａの画面部４４にバイヤＡの取引一覧画面が表示されているときに、バイヤＢの取引一覧画面を画面部４４に表示する場合、取引一覧画面の切り替え操作がサプライヤＡに要求される。
【００９９】
このため、サプライヤＡは、バイヤＡの取引一覧画面からログアウト操作を行い、取引先選択画面から再びログイン操作を行う。従って、異なるバイヤの取引一覧画面を表示するためには、バイヤ端末４Ａに対して、ログイン操作およびログアウト操作が要求される。これらの操作は、取引一覧画面の切り替え操作が行われるごとに要求される。
【０１００】
このため、ＥＤＩサーバ３が提供するサービスをサプライヤが利用するときの利便性が低下する。ログイン操作およびログアウト操作が要求されない場合であっても、取引一覧画面がバイヤごとの個別の画面であると、サプライヤ端末４は、画面の切り替え操作をサプライヤに要求する。
【０１０１】
従って、ＥＤＩサーバ３が提供するサービスをサプライヤが利用するときの利便性が低下する。これに対して、実施形態では、ＥＤＩサーバ３は、定義情報の項目および順序が全て同じバイヤの取引情報を集約しているため、サプライヤ端末４の画面部４４には、集約されたバイヤの取引情報が一括して表示される。
【０１０２】
これにより、取引一覧画面に表示されている複数のバイヤについて、取引一覧画面を切り替える操作が不要になる。このため、ＥＤＩサーバ３が提供するサービスをサプライヤが利用するときの利便性が向上する。
【０１０３】
次に、図１０を参照して、取引先選択画面において、バイヤＣの「注文」が選択された場合について説明する。第２制御部４１は、この選択操作を受け付けて、第２通信部４２は、バイヤＣがサプライヤＡに注文した取引内容を取得する要求をＥＤＩサーバ３に対して出力する。
【０１０４】
定義情報テーブル３４には、バイヤＣの定義情報と項目および順序が全て一致する他のバイヤの定義情報は記憶されていない。従って、ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、バイヤＣの取引情報を他のバイヤの取引情報と集約せず、バイヤＣの取引情報を個別的にサプライヤ端末４Ａに出力する。
【０１０５】
図１１は、バイヤＣの取引一覧画面の一例を示している。ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、バイヤＣの取引情報を他のバイヤの取引情報と集約していない。このため、取引一覧画面の発注者名は全てバイヤＣになっている。従って、図１１の画面例は、バイヤＣに特化した取引情報を表示した画面になる。
【０１０６】
ここで、ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、定義情報の項目が同じであるか否かにかかわらず、複数のバイヤの情報を集約してサプライヤ端末４に出力することも考えられる。図１２は、その一例を示している。
【０１０７】
図１２の取引一覧画面は、バイヤＡ、バイヤＢおよびバイヤＣの全てを一括して表示している。この場合、取引一覧画面に表示される項目数が多くなる。例えば、バイヤＣの定義情報は、注文数量および単価の項目を含んでいない。
【０１０８】
従って、取引一覧画面において、バイヤＣの注文数量および単価の欄には情報が表示されない。同様に、バイヤＡおよびバイヤＢの定義情報は、納期および購買担当の項目を含んでいない。従って、画面部４４に表示される取引一覧画面において、バイヤＡおよびバイヤＢの納期および購買担当の欄には情報が表示されない。
【０１０９】
定義情報の項目数が多くなると、バイヤごとの定義情報で一致しない項目数が多くなる。このため、定義情報が同じであるか否かにかかわらず、複数のバイヤの情報が画面部４４の取引一覧画面に一括して表示されると、表示される項目数が多くなる。
【０１１０】
そして、画面部４４に表示される取引一覧画面の多くの欄に情報が表示されなくなり、サプライヤ端末４を操作するサプライヤの視認性が低下する。また、取引一覧画面の項目数が多くなると、例えば画面をスクロールする操作等がサプライヤに要求される。このため、サプライヤの操作性も低下する。
【０１１１】
従って、ＥＤＩサーバ３が提供するサービスをサプライヤが利用するときの利便性が低下する。実施形態では、ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、項目および順序が異なる定義情報のバイヤの取引情報は集約せず、個別的にバイヤの取引情報をサプライヤ端末４に出力している。
【０１１２】
これにより、取引一覧画面の項目数が最低限に抑制される。従って、サプライヤの視認性や操作性が低下することが抑制されるため、ＥＤＩサーバ３が提供するサービスをサプライヤが利用するときの利便性が向上する。
【０１１３】
＜印刷物の一例＞
図１３は、印刷制御部４６の制御により、印刷デバイス２２１が印刷した注文書の一例を示している。注文書は、帳票の一例である。サプライヤ端末４が、選択された取引について注文書を印刷する操作を受け付けた場合、印刷制御部４６は、印刷デバイス２２１を制御して、注文書を印刷する。また、図１４に示すように、バイヤの固有ロジックによって、バイヤ毎に定義情報の異なる帳票を印刷制御部４６は出力してもよい。
【０１１４】
＜各種処理の一例＞
次に、図１５を参照して、データ蓄積処理について説明する。各バイヤ端末２は、バイヤの操作を受け付けて、購買データを生成し、第１ネットワーク５を介して、購買データを出力する。
【０１１５】
ＥＤＩサーバ３の第１通信部１２は、バイヤ端末２が出力した購買データを入力する（ステップＳ１）。第１制御部１１は、入力した購買データを購買データテーブル３１に記憶する（ステップＳ２）。
【０１１６】
次に、図１６を参照して、情報出力処理について説明する。上述したように、サプライヤ端末４は、サプライヤの操作を受け付けて、ＥＤＩサーバ３に対してログインする。第１制御部１１は、ログインしたサプライヤ端末４に基づいて、サプライヤを認識する（ステップＳ１１）。
【０１１７】
第１制御部１１は、取引実績テーブル３３を参照して、認識したサプライヤと取引実績のあるバイヤを認識する（ステップＳ１２）。第１制御部１１は、定義情報テーブル３４を参照して、認識したバイヤの定義情報を取得する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
第１制御部１１は、取得したバイヤの定義情報の中で、同じ定義情報を使用するバイヤがあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。第１制御部１１は、取得したバイヤの定義情報の中で、項目および順序が全て一致する定義情報があるか否かに基づいて、ステップＳ１４の判定を行ってもよい。
【０１１９】
また、第１制御部１１は、定義情報識別テーブル３５を参照して、認識したバイヤの定義情報の中で同じＩＤのバイヤがあるか否かに基づいて、ステップＳ１４の判定を行ってもよい。
【０１２０】
第１制御部１１は、同じ定義情報を使用するバイヤがあると判定した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、同じ定義情報を使用するバイヤの購買データを購買データテーブル３１から取得する。そして、第１制御部１１は、取得した購買データに基づいて、取引情報を生成し、生成した取引情報を集約する（ステップＳ１５）。第１通信部１２は、集約したバイヤの情報をサプライヤ端末４に出力する（ステップＳ１６）。
【０１２１】
第１制御部１１は、同じ定義情報を使用するバイヤがないと判定した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、バイヤの情報を集約しない。第１制御部１１は、バイヤの購買データを購買データテーブル３１から取得し、取得した購買データに基づいてバイヤの取引情報を個別的に生成する（ステップＳ１７）。第１通信部１２は、個別的に取得したバイヤの取引情報をサプライヤ端末４に出力する（ステップＳ１８）。
【０１２２】
サプライヤ端末４の第２通信部４２は、バイヤの取引情報を入力する。画面制御部４３は、入力したバイヤの取引情報に基づいて、画面部４４に取引一覧画面を表示する制御を行う。
【０１２３】
図１７は、ステップＳ１６の判定処理の一例を示している。この判定処理を定義情報判定処理と称する。第１制御部１１は、取得したバイヤの定義情報の中で、全ての項目が一致する定義情報を使用するバイヤがあるか否かを判定する（ステップＳ１６−１）。
【０１２４】
第１制御部１１は、全ての項目が一致する定義情報を使用するバイヤがあると判定した場合（ステップＳ１６−１でＹＥＳ）、全ての項目の順序が一致しているか否かを判定する（ステップＳ１６−２）。
【０１２５】
第１制御部１１は、全ての項目の順序が一致していると判定したとき（ステップＳ１６−２でＹＥＳ）、同じ定義情報を使用するバイヤがあると判定する（ステップＳ１６−３）。
【０１２６】
一方、第１制御部１１は、全ての項目が一致する定義情報を使用するバイヤがないと判定した場合（ステップＳ１６−１でＮＯ）、同じ定義情報を使用するバイヤがないと判定する（ステップＳ１６−４）。また、第１制御部１１は、全ての項目の順序が一致しないと判定した場合（ステップＳ１６−２でＮＯ）、処理はステップＳ１６−４に進む。
【０１２７】
次に、図１８を参照して、機能実行処理について説明する。第１制御部１１は、アプリケーションを実行する。第１制御部１１が業務ロジック関数を実行するとき、機能記憶部１４に記憶されている共通機能を実行する（ステップＳ３１）。
【０１２８】
第１制御部１１は、業務ロジック関数にバイヤ固有の機能が設定されている場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、フォーマットテーブル３２を参照する（ステップＳ３３）。第１制御部１１は、フォーマットテーブル３２のうち、バイヤの情報と取引種別の情報とに基づいて、固有ロジッククラス名を特定する。
【０１２９】
第１制御部１１は、特定した固有ロジッククラス名に基づいて、機能記憶部１４に記憶されている各固有機能２２のうち何れかの固有機能２２を呼び出す（ステップＳ３４）。そして、第１制御部１１は、呼び出した固有機能２２のソースコードを実行する（ステップＳ３５）。
【０１３０】
従って、第１制御部１１は、バイヤに応じた固有の機能を実行する。例えば、注文や出荷の変更といった業務ロジックがバイヤによって異なる場合、第１制御部１１は、固有機能２２のソースコードを実行する。これにより、ＥＤＩサーバ３は、バイヤによって異なる制御を行うことができる。
【０１３１】
＜ＥＤＩサーバのハードウェア構成の一例＞
次に、図１９の例を参照して、ＥＤＩサーバ３のハードウェア構成の一例を説明する。図１９の例に示すように、バス１００に対して、プロセッサ１１１とＲＡＭ１１２とＲＯＭ１１３と補助記憶装置１１４と媒体接続部１１５と通信インタフェース１１６とが接続されている。
【０１３２】
プロセッサ１１１は任意の処理回路である。プロセッサ１１１はＲＡＭ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の処理を行うプログラムを適用してもよい。ＲＯＭ１１３はＲＡＭ１１２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。
【０１３３】
補助記憶装置１１４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置１１４に適用してもよい。媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１８と接続可能に設けられている。
【０１３４】
可搬型記録媒体１１８としては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、Compact Disk(CD)やDigital Versatile Disk(DVD)等）を適用してもよい。この可搬型記録媒体１１８に実施形態の処理を行うプログラムが記録されていてもよい。
【０１３５】
ＥＤＩサーバ３の第１制御部１１は、プロセッサ１１１により実現されてもよい。第１通信部１２は、通信インタフェース１１６により実現されてもよい。アプリケーション記憶部１３、機能記憶部１４およびデータベース１５は、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１４により実現されてもよい。
【０１３６】
ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、補助記憶装置１１４および可搬型記録媒体１１８は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１３７】
＜サプライヤ端末のハードウェア構成の一例＞
次に、図２０の例を参照して、サプライヤ端末４のハードウェア構成の一例を説明する。図２０の例に示すように、バス２００に対して、プロセッサ２１１とＲＡＭ２１２とＲＯＭ２１３と補助記憶装置２１４と媒体接続部２１５と通信インタフェース２１６と入出力インタフェース２１７とが接続されている。
【０１３８】
入出力インタフェース２１７以外の各部は、上述したＥＤＩサーバのハードウェア構成と同様である。入出力インタフェース２１７は、ディスプレイ２１９と操作デバイス２２０と印刷デバイス２２１と接続されている。
【０１３９】
第２制御部４１、画面制御部４３、操作認識部４５および印刷制御部４６は、プロセッサ２１１により実現されてもよい。第２通信部４２は、通信インタフェース２１６により実現されてもよい。画面部４４は、ディスプレイ２１９により実現されてもよい。操作デバイス２２０および印刷デバイス２２１は、上述した操作デバイス２２０および印刷デバイス２２１である。
【０１４０】
ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、補助記憶装置２１４および可搬型記録媒体１１８は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【０１４１】
＜その他＞
本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１    システム
２    バイヤ端末
３    ＥＤＩサーバ
４    サプライヤ端末
１１    第１制御部
１２    第１通信部
１３    アプリケーション記憶部
１４    データベース
１５    機能記憶部
２１    共通機能
２２    固有機能
３１    購買データベース
３２    フォーマットテーブル
３３    取引実績テーブル
３４    定義情報テーブル
３５    定義情報識別テーブル
１１１    プロセッサ
１１２    ＲＡＭ
１１３    ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006557987.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006557987.tif 000009
【図９】
0006557987.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006557987.tif 000013
【図１３】
0006557987.tif 000014
【図１４】
0006557987.tif 000015
【図１５】
0006557987.tif 000016
【図１６】
0006557987.tif 000017
【図１７】
0006557987.tif 000018
【図１８】
0006557987.tif 000019
【図１９】
0006557987.tif 000020
【図２０】
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