(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に回転可能に支持されたハンドルの回転操作でスプールに釣糸を巻回可能とする魚釣用リールであって、ハンドル操作に連動回転する駆動部と、前記駆動部を支持する前記リール本体の支持部と、前記駆動部と前記支持部との間に設けられる磁気シール機構とを備え、前記磁気シール機構は、環状の磁石と該磁石を保持する磁性体としての環状の極板とから構成される磁場発生部を前記駆動部と僅かな隙間を存して径方向で対向するように配置し、磁気回路を形成する前記磁場発生部と前記駆動部との間の前記隙間に磁性流体を保持させることにより磁気シールを形成する、魚釣用リールにおいて、
前記磁場発生部と前記リール本体の前記支持部との間をシールする環状の弾性シール材を更に備え、
前記磁場発生部の前記極板は、前記リール本体の前記支持部との間に前記弾性シール材を介挿した状態で、３つ以上の締結部材により前記支持部に対して周方向で均等に締め付け固定され、
前記リール本体の前記支持部は、前記磁場発生部の前記極板と対向して当接するその当接面に、その対向方向で開口する凹状の環状溝を有し、前記環状溝は、前記弾性シール材を受けるとともに、前記極板が前記支持部に当接して固定される際に前記弾性シール材と圧接して前記弾性シール材を径方向から保持する一対の壁を両側に有し、
前記弾性シール材は、その少なくとも一部が前記極板を挟んで前記締結部材の頭部とその締め付け方向で対向して重なり合うように位置され、
前記締結部材が挿通される前記極板の締結穴には、前記支持部に対する前記極板の組み付け時に前記極板の径方向の移動を許容する調整用遊度が前記締結部材との間に設けられていることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
前記リール本体の前記支持部は、前記極板と対向して当接するその当接面に、前記極板に対してほぼ相補的な形状を成して前記極板を受ける極板装着用凹部を有し、この凹部には、前記支持部に対する前記極板の組み付け時に前記極板の径方向の移動を許容する調整用遊度が前記極板との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気シール機構を有する魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
スピニングリールや両軸受型リールなどの魚釣用リールは、海水、淡水、異物等に常時晒される過酷な環境下で使用されるため、内部の構成要素の防水を図るべく確実且つ十分なシール性能が確保されなければならない。
【０００３】
例えばスピニングリールは、ハンドル操作で連動回転するロータに設けた釣糸案内部を介してスプールに釣糸を巻回するものであり、他のタイプのリールと同様、海水、水、異物等が付着・浸入し易い厳しい屋外環境で使用されるため、駆動部（例えば駆動軸）の回転性能に支障を来たさないように駆動部と該駆動部を支持するリール本体の支持部と間で十分な防水対策が図られる必要がある。
【０００４】
これに関連して、水等が浸入し易い過酷な環境下においても常に安定した回転駆動性能が得られるように、リール本体の支持部と駆動部との間に磁気回路を形成し、これらの間で磁性流体を磁気的に保持することにより磁気シールを形成する磁気シール機構を備えた魚釣用リール（例えば、特許文献１参照）が知られている。具体的に、この磁気シール機構は、磁石と該磁石を保持する磁性体としての極板とから構成される磁場発生部を同じく磁性体である駆動部と僅かな隙間を存して対向するように配置し、磁気回路を形成する磁場発生部と駆動部との間の隙間に磁性流体を保持させることにより磁気シールを形成する。このような磁気シール機構は、従来の一般的に知られるシール材による防水構造と比べて、摩擦接触圧による回転性能の低下や摩耗がないため、防水性及び耐久性が格段に向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８８６０６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の特許文献１では、磁気シールされる部位以外の部位についても十分な防水対策を確保するべく、リール本体の支持部と磁場発生部との間にシール材（Ｏリング）が介在される。具体的には、逆転防止機構を構成する一方向クラッチやクラッチ切換機構をリール本体の前部に収容配置するスペース上の制約を考慮して、リール本体の前部に取着される前記支持部を構成する保持部材（保護カバー）の上面に磁場発生部が配置されるとともに、保持部材の開口縁部の段部と磁場発生部の磁石の外周との間に弾性シール材が介挿される。
【０００７】
この場合、磁場発生部は、１８０°周方向に離間して対向する２本のネジを用いてその極板が保持部材に固定されることにより保持部材に一体的に保持されるとともに、前記ネジを用いて保持部材と共にリール本体に締め付け固定されるが、このとき、前記弾性シール材は、保持部材と極板との間で挟持されるとともに、対向する前記２本のネジを締め付けて極板を保持部材に押し付けることで圧着変形され（潰され）、それにより、保持部材と磁場発生部（極板）との間をシール（防水）する。
【０００８】
しかしながら、このように極板と保持部材との間で弾性シール材を挟み込んだ状態で対向する２本のネジにより極板を保持部材に固定すると、弾性シール材を周方向で均等に押圧することができず、また、極板がネジ締結部位以外の周方向部位で弾性シール材を潰せずにそれ自体変形して浮いてしまう場合もあり、それにより、弾性シール材の防水性能が安定しなくなる虞がある。また、逆に、このように極板が弾性シール材の周囲を均等に押圧できずにそれ自体浮くなどして変形すると、極板を駆動部に対して垂直に維持できず（傾き）、その結果、磁性流体を保持して磁気シール（油膜形成）するための前記僅かな隙間（磁場発生部と駆動部との間の隙間）が全周３６０°にわたって均一にならなくなり（磁場発生部と駆動部との間の同芯度が高精度に得られず）、それにより、磁気シールの耐圧性能、すなわち、防水性能が低下してしまうことも懸念される。
【０００９】
このような問題は、磁気シール機構を有する魚釣用リールに固有の問題であり、磁気シール機構の防水性能の安定化を図るためには、磁性流体を保持する隙間の均一化（同芯度の高精度維持）は勿論のこと、磁気シール部以外のリール本体に装着されるシール材の防水性能の安定化も、環境の厳しい釣り場で使用される魚釣用リールにとって重要である。
【００１０】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、磁気シール機構の磁場発生部とリール本体の支持部との間をシールするシール材を磁場発生部の極板によって周方向で均等に押圧してシール材の所望のシール性能を確保でき、それに伴って極板の変形も防止して、磁気シール機構の所望の磁気シール性能も確保できる魚釣用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明は、リール本体に回転可能に支持されたハンドルの回転操作でスプールに釣糸を巻回可能とする魚釣用リールであって、ハンドル操作に連動回転する駆動部と、前記駆動部を支持する前記リール本体の支持部と、前記駆動部と前記支持部との間に設けられる磁気シール機構とを備え、前記磁気シール機構は、環状の磁石と該磁石を保持する磁性体としての環状の極板とから構成される磁場発生部を前記駆動部と僅かな隙間を存して径方向で対向するように配置し、磁気回路を形成する前記磁場発生部と前記駆動部との間の前記隙間に磁性流体を保持させることにより磁気シールを形成する、魚釣用リールにおいて、前記磁場発生部と前記リール本体の前記支持部との間をシールする環状の弾性シール材を更に備え、前記磁場発生部の前記極板は、前記リール本体の前記支持部との間に前記弾性シール材を介挿した状態で、３つ以上の締結部材により前記支持部に対して周方向で均等に締め付け固定され、前記リール本体の前記支持部は、前記磁場発生部の前記極板と対向して当接するその当接面に、その対向方向で開口する凹状の環状溝を有し、前記環状溝は、前記弾性シール材を受けるとともに、前記極板が前記支持部に当接して固定される際に前記弾性シール材と圧接して前記弾性シール材を径方向から保持する一対の壁を両側に有し、前記弾性シール材は、その少なくとも一部が前記極板を挟んで前記締結部材の頭部とその締め付け方向で対向して重なり合うように位置され、前記締結部材が挿通される前記極板の締結穴には、前記支持部に対する前記極板の組み付け時に前記極板の径方向の移動を許容する調整用遊度が前記締結部材との間に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、磁場発生部の極板が、リール本体の支持部との間に弾性シール材を介挿した状態で、３つ以上の締結部材（例えばネジ）により支持部に対して周方向で均等に締め付け固定されるため、極板がそれ自体浮くなどして変形することを防止でき、したがって、磁性流体が保持される磁場発生部と駆動部との間の隙間を全周３６０°にわたって均一にして（磁場発生部と駆動部との間の同芯度を高精度に確保して）、磁気シール機構の所望の磁気シール性能を確保できる。また、極板が周方向で均等に締め付け固定されることにより、弾性シール材を周方向で均等に押圧する（潰して弾性変形させる）ことができるため、弾性シール材の所望のシール性能も確保できる。言い換えると、上記構成によれば、磁気シール機構の磁場発生部とリール本体の支持部との間をシールする弾性シール材を磁場発生部の極板によって周方向で均一に押圧して弾性シール材の所望のシール性能を確保でき、それに伴って極板の変形も防止して、磁気シール機構の所望の磁気シール性能も確保できる。
【００１３】
また、上記構成では、リール本体の支持部が、磁場発生部の極板と対向して当接するその当接面に、その対向方向で開口する凹状の環状溝を有し、環状溝は、弾性シール材を受けるとともに、極板が前記支持部に当接して固定される際に弾性シール材と圧接して弾性シール材を径方向から保持する一対の壁を両側に有し、更に、弾性シール材は、その少なくとも一部が極板を挟んで締結部材の頭部とその締め付け方向で対向して重なり合うように位置されている。このように、締結部材による極板の均等な締め付け固定と、環状溝による弾性シール材の径方向保持と、締結部材の頭部と弾性シール材との締め付け方向での重合とを組み合わせれば、径方向で保持される弾性シール材に対して締結部材による締め付け力を効果的に作用させて、弾性シール材のより一層の均等押圧に寄与し得る。また、上記構成において、締結部材により極板を周方向で均等に締め付け固定して極板の変形を防止する（弾性シール材を周方向で均等に押圧する）ためには、締結部材が互いに径方向で対向することなく奇数個設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁気シール機構の磁場発生部とリール本体の支持部との間をシールするシール材を磁場発生部の極板によって周方向で均等に押圧してシール材の所望のシール性能を確保でき、それに伴って極板の変形も防止して、磁気シール機構の所望の磁気シール性能も確保できる魚釣用リールが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る魚釣用リールの一部断面を伴う側面図である。
【図２】図１の魚釣用リールの要部拡大側断面図である。
【図３】リール本体の支持部に対する磁場発生部の取り付け構造部付近の要部拡大側断面図である。
【図４】外側極板の締結部付近の拡大側断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る魚釣用リールの図３に対応する要部拡大側断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る魚釣用リールの図３に対応する要部拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る魚釣用リールの実施形態について具体的に説明する。
図１〜図５は本発明の第１の実施形態に係る魚釣用リールとしてのスピニングリールを示している。図１に示されるように、本実施形態に係るスピニングリールのリール本体１には、釣竿に装着されるリール脚２が一体形成されており、その前方には、回転可能に支持されたロータ３と、ロータ３の回転運動と同期して前後動可能に支持されたスプール４とが配設されている。
【００１７】
ロータ３は、スプール４の周囲を回転する一対（図１には一方だけが図示されている）の腕部３ａを備えており、各腕部３ａの夫々の前端部には、ベール３ｂの基端部を取り付けたベール支持部材３ｃが釣糸巻取り位置と釣糸放出位置との間で回動自在に支持されている。なお、ベール３ｂの一方の基端部は、ベール支持部材３ｃに一体的に設けられた釣糸案内部（図示せず）に取り付けられている。
【００１８】
リール本体１内には、ハンドル軸５が回転可能に支持されており、その突出端部には、ハンドル６が取り付けられている。また、ハンドル軸５には、巻き取り駆動機構が係合しており、この巻き取り駆動機構は、ハンドル軸５に一体回転可能に装着された駆動ギヤ７と、この駆動ギヤ７に噛合するピニオン歯部８ａを有する共にハンドル軸５と直交する方向に延出し且つ内部に軸方向に延在する空洞部が形成された回転駆動軸（駆動部）としてのピニオン８とを備えている。
【００１９】
図２及び図３に明確に示されるように、ピニオン８は、ピニオン歯部８ａの前側と後側とがそれぞれ、リール本体１の支持部（リール本体１の前部を形成する支持部）１ａに嵌合支持される対応する軸受９，９’により、リール本体１内に回転可能に支持されている。また、ピニオン８はスプール４側に向けて延出しており、ピニオン８の先端部にはロータ３がナット５８を介して一体回転可能に取り付けられている。なお、ピニオン歯部８ａの前側の軸受９は、一端がピニオン歯部８ａの前端に突き当てられており、後述する転がり式一方向クラッチ１０との間に介挿される抜け止め部材３７によって他端が軸方向で抜け止めされる。一方、ピニオン歯部８ａの後側の軸受９’は、ピニオン歯部８ａの後端とリール本体１の支持部１ａとの間で挟持されることにより軸方向で固定される。
【００２０】
また、ピニオン歯部８ａの前側に配置した軸受９の前方側のピニオン８上には、転がり式一方向クラッチ１０が取り付けられており、リール本体１の外部に設けられた切換操作レバー１１を回動操作することで一方向クラッチ１０を作動させ、ハンドル６（ロータ３）の釣糸繰出し方向の逆回転を防止する公知の逆転防止機構（ストッパ）を構成するようになっている。
【００２１】
ピニオン８の内部に形成された空洞部には、ハンドル軸５と直交する方向に延出し、先端側にスプール４を装着したスプール軸１２が軸方向に移動可能に挿通されている。また、ピニオン８には、スプール４（スプール軸１２）を前後往復動させるための公知のスプール往復動装置１３が係合している。
【００２２】
このような構成を有する魚釣用スピニングリールにおいて、ハンドル６により巻き取り操作を行うと、ロータ３が巻き取り駆動機構を介して回転駆動される共に、スプール４がスプール往復動装置１３を介して前後往復動されるので、釣糸は、前記釣糸案内部を介してスプール４の巻回胴部４ａに均等に巻回されるようになる。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、転がり式一方向クラッチ１０は、ピニオン８に対して回り止め嵌合された内輪２１と、内輪２１の外側に配された保持器２７と、保持器２７の外側に配された外輪２５とを有しており、リール本体１とは別体を成してリール本体１に取り付けられる後述する略筒状（略環状）の保持部材（保護カバー）５０によってその外周が包囲されて保護されている。
【００２４】
外輪２５の内周面には、保持器２７によって保持された複数の転動部材２８がフリーに回転できるフリー回転領域と、複数の転動部材の回転を阻止する楔領域とが形成されており、各転動部材２８は、保持器２７に設けられたバネ部材によって楔領域に付勢されている。
【００２５】
このような構成の一方向クラッチ１０において、ピニオン８と共に内輪２１が正回転（ロータ３が釣糸巻取り方向に回転）すると、保持器２７の転動部材２８が外輪２５のフリー回転領域に位置され、そのため、内輪２１の回転力が外輪２５に伝達されず（外輪２５によって阻止されず）、したがって、ピニオン８と共にロータ３が支障なく回転する。これに対して、ピニオン８と共に内輪２１が逆回転（ロータ８が釣糸繰出し方向に回転）しようとすると、保持器２７の転動部材２８が外輪２５の楔領域に位置するため、内輪２１の回転力が外輪２５に伝達され、これがストッパとなって、ピニオン８及びロータ３の回転（逆回転）が阻止される。
【００２６】
また、このような一方向クラッチ１０を伴う逆転防止機構の作動は切換操作レバー１１によって切り換え制御できるようになっている。具体的には、図２に示されるように、切換操作レバー１１は、リール本体１内でスプール軸１２と略平行に延びる切り換えカム３３を有しており、この切り換えカム３３の先端突部３３ａは保持器２７の径方向に延びる延出部２７ａの係合孔５２に係合して連結されている。したがって、この構成では、切換操作レバー１１を回動操作することにより、切り換えカム３３を介して保持器２７を回動させれば、保持器２７に保持される転動部材２８をバネ部材の付勢力に抗して外輪２５のフリー回転領域に強制的に保持させる逆転可能位置（ロータ３を逆回転させることができる位置）と、転動部材をバネ部材の付勢力によって外輪２５の楔領域に位置させるようにする逆転防止位置（ロータ３の逆回転を防止する位置）との間で選択的に切り換えることができる。
【００２７】
図２及び図３に明確に示されるように、一方向クラッチ１０を外周から保護する保持部材（保護カバー）５０は、例えば樹脂から形成されてメッキ処理されており、リール本体１に対して着脱自在に取り付けられている。具体的には、保護カバー５０は、径方向外側に位置する外側囲繞部（リール本体１の前部に装着された外側周壁）５０ａと、径方向内側に位置する内側囲繞部（リール本体１の前部に装着された内側周壁）５０ｂと、これらの囲繞部５０ａ，５０ｂ同士を接続する前端接続部５０ｃとを有しており、前端接続部５０ｃから挿脱可能に差し込まれる締結部材としてのボルト（ネジ）１３９を外側囲繞部５０ａと内側囲繞部５０ｂとの間の空間内に導入して一方向クラッチ１０の外周側で延びるリール本体１の延出部１ｂの端部のネジ穴１４０に螺合することにより、リール本体１に対して所謂袋ネジ形態で着脱自在に取り付けられる。
【００２８】
この場合、ネジ穴１４０に対するボルト１３９の螺合は、内側囲繞部５０ｂの端面がリール本体１の延出部１ｂの端面に突き当たるまで行なう。これにより、リール本体１には、ハンドル６の操作で連動回転する駆動部としてのピニオン８（及び／又は、これと一体に回転する内輪２１）を部分的に収容する収容凹部２４０が凹状に形成される。また、この収容凹部２４０は、一方向クラッチ１０を内部に位置決め状態で収容保持するとともに、スプール４側に面する前方側に開口２４０ａを有している。また、この開口２４０ａには水分や異物等が侵入する虞があるため、開口部２４０ａをシールする後述する磁気シール機構１５０が設けられる。
【００２９】
このような保持部材５０は、前述したように一方向クラッチ１０を外周から保護する保護カバーとして機能するだけでなく、後述するように磁気シール機構１５０を一体的に保持して磁気シール機構１５０をリール本体１の支持部１ａに一体的に取り付ける保持機能も果たすとともに、リール本体１の支持部１ａにそれ自体が取り付くことにより軸受９を介して駆動部としてのピニオン８を支持するリール本体の支持部１ａの一部を構成することになる。
【００３０】
なお、外側囲繞部５０ａの端面とリール本体１との間にはＯリング等のシール部材１７０が介挿される。また、保持部材５０の外側囲繞部５０ａの外周面には、保持部材５０をリール本体１に対して着脱する際に指で持ち易くするために使用される凹凸条５９が軸方向に複数形成されている。
【００３１】
保持部材５０により形成される収容凹部２４０の開口部２４０ａをシール状態で閉じて収容凹部２４０内をシールする前述した磁気シール機構１５０は、図３及び図４に明確に示されるように、ピニオン８（内輪２１）と保持部材５０（リール本体１の支持部１ａ）との間に位置して設けられており、ピニオン８を所定の隙間ｓを存して囲繞するように配される磁石１５１と、磁石１５１の外側に環状空間ｃを隔てて同芯的に配されるリング状の磁性体１５９と、これらの磁石１５１及び磁性体１５９を両側から保持する磁性体としての一対の極板（磁気リング）１５２ａ，１５２ｂとにより構成される磁場発生部１５０Ａ、ピニオン８に回り止め嵌合されて磁石１５１との間で磁気回路を形成する（したがって、少なくとも極板１５２ａ，１５２ｂと対向する軸方向長さを有する）筒状の磁性体としての（一方向クラッチ１０を構成する）内輪２１、及び、磁石１５１（極板１５２ａ，１５２ｂ）と内輪２１との間の前記隙間ｓに保持される磁性流体１５５によって、１つのユニットとして構成される。すなわち、本実施形態では、磁気シール機構１５０を構成する筒状の磁性体が一方向クラッチの内輪２１を兼ねており、この内輪２１（ピニオン８と共に駆動部を構成する）と前記隙間ｓを隔てて径方向で対向するように前記磁場発生部１５０Ａが配置されている。
【００３２】
この場合、磁石１５１は、ピニオン８を挿通させるように、所定の厚さを具備してリング状に形成されており、極板１５２ａ，１５２ｂは、そのように形成された磁石１５１を両側から挟持して保持するように構成されている。また、本実施形態において、外側の極板１５２ａは、内側の極板１５２ｂと同じ内径を有するが、内側の極板１５２ｂよりも大きい外径を有しており、前述したボルト１３９により保持部材５０に組み付け固定されるようになっている。
【００３３】
具体的には、前述したように、極板１５２ａ，１５２ｂは、リング状の磁石１５１を挟持して保持し且つその内側で内輪２１との間に周方向に沿って僅かな環状の隙間（凹所）ｓが生じるように形成されており、磁石１５１と共に保持部材５０によって保持されるが、この場合、外側の大径の極板１５２ａが、その一方側で対面接触するボルト１３９の頭部１３９ａとその他方側で対面接触する保持部材５０の当接面５０ｄとの間で挟圧保持される。なお、保持部材５０と外側極板１５２ａとの間には、磁場発生部１５０Ａとリール本体１の支持部１ａとの間をシールする後述する弾性シール材１６９が介挿される。
【００３４】
また、磁性体としての内輪２１は、強磁性材料である鉄系の材料、例えば、鋼材、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ６３０等によって形成されており、これにより、磁石１５１によって、これを保持する極板１５２ａ，１５２ｂ及び内輪２１との間に磁気回路が形成されるようになっている。
【００３５】
また、隙間ｓに充填される磁性流体１５５は、例えばＦｅ3Ｏ4のような磁性微粒子を、界面活性剤によりベースオイルに分散させて構成されたものであり、粘性があって磁石を近づけると反応する特性を備えている。このため、磁性流体１５５は、磁石１５１、これを保持する極板１５２ａ，１５２ｂ、及び、磁性体としての内輪２１によって形成される磁気回路によって、前記隙間ｓ内に安定して保持され、開口部２４０ａを確実に磁気シールする。
【００３６】
ところで、保持部材５０と外側極板１５２ａとの間に介挿されて磁場発生部１５０Ａとリール本体１の支持部１ａとの間をシールする前述した弾性シール材１６９は、外側極板１５２ａと対向して当接する保持部材５０（リール本体１の支持部１ａ）の当接面５０ｄの部位に形成された凹状の環状溝７０内に受けられるようになっている。この場合、凹状の環状溝７０は、外側極板１５２ａと対向する方向で弾性シール材１６９の外径よりも大きい幅で開口しており、外側極板１５２ａが保持部材５０の当接面５０ｄに当接してボルト１３９により締結固定される際に弾性シール材１６９と圧接して弾性シール材１６９を径方向から保持する一対の壁７０ａ，７０ｂを両側に有している。
【００３７】
また、このように環状溝７０内に収容される弾性シール材１６９は、前述したように保持部材５０に対して外側極板１５２ａを固定する締結部材としてのボルト１３９をリール本体１の支持部１ａ（延出部１ｂ）に対して捩じ込んで締め付けることによりその締め付け力で押し潰されて径方向に変形するが、この場合、弾性シール材１６９は、その少なくとも一部が外側極板１５２ａを挟んでボルト１３９の頭部１３９ａとその締め付け方向で対向して重なり合うように位置されている（そのような位置に環状溝７０が設けられる）。このような配置関係は、環状溝７０により径方向で保持される弾性シール材１６９に対してボルトの締め付け力を効果的に作用させることができるようにし、それにより、弾性シール材１６９の所望のシール性能を確保する。
【００３８】
また、前述した磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａは、リール本体１の支持部１ａを構成する保持部材５０との間に弾性シール材１６９を介挿した状態で、３つの締結部材としてのボルト１３９により保持部材５０に対して周方向で均等に締め付け固定されている。この均等な締め付けを成すために、本実施形態では、例えば、３つのボルト１３９が周方向に等間隔で（互いに１２０°の角度間隔を隔てて）配置される。具体的には、外側極板１５２ａは、図示のように、円形の本体１５２ａａと、この本体１５２ａａの周方向に沿って互いに１２０°の角度間隔を隔てて位置されて本体１５２ａａから径方向に突出する３つの突出部１５２ａｂとによって異形状に形成され、それぞれの突出部１５２ａｂに設けられた締結穴にボルト１３９を通してこのボルト１３９により保持部材５０（リール本体１の支持部１ａ）に締結固定される（図３及び図４参照）。
【００３９】
一方、外側極板１５２ａが締結固定される保持部材５０は、外側極板１５２ａと対向して当接するその当接面５０ｄに、外側極板１５２ａに対してほぼ相補的な形状を成して外側極板１５２ａを受ける極板装着用凹部５０ｅを有する。
なお、外側極板１５２ａのボルト１３９を用いた締結による弾性シール材１６９の圧接変形（Ｏリングの場合には、円形断面から楕円形断面への変形）で一対の壁７０ａ，７０ｂの両側に弾性シール材１６９が当接されて位置決め規制保持されることが好ましいが、圧接された弾性シール材１６９が一対の壁７０ａ，７０ｂに当接しないで壁７０ａ，７０ｂと弾性シール材１６９との間に若干の隙間を有する状態で圧接保持されてもよい。
【００４０】
そして、本実施形態では、保持部材５０に対する外側極板１５２ａの組み付け時に外側極板１５２ａの径方向の移動を許容する調整用遊度（調整代）Ｐが、極板装着用凹部５０ｅの内周面と外側極板１５２ａの外周面との間、及び、締結穴１５２ａｃの内周面とボルト１３９の柄部１３９ｂの外周面との間に設けられている（図４及び図５参照）。これらの調整用遊度Ｐは、例えば０．１ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されていることが好ましい。  
なお、本実施形態において、ピニオン８と磁気シール機構１５０との間の空隙は、指示部１ａ、リール本体１、保持部材５０等、複数の部品が介在して決定される。一般にこれらの部品の加工精度や同軸度は、０．０１〜０．１ｍｍ程度の誤差を持つ。これらの積み上げ誤差、あるいは二乗平均誤差を調整するためには、０．１ｍｍ以上の調整代Ｐが望ましい。また、調整代Ｐを必要以上に大きくとると、各部品の小型化が困難となり、結果としてリール全体の大型化を招いてしまうため、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａが、リール本体１の支持部１ａ（保持部材５０）との間に弾性シール材１６９を介挿した状態で、３つのボルト１３９により保持部材１５０に対して周方向で均等に締め付け固定されるため、締め付けに伴って外側極板１５２ａがそれ自体浮くなどして変形することを防止でき、したがって、磁性流体１５５が保持される磁場発生部１５０Ａと駆動部（ピニオン８及び内輪２１）との間の隙間ｓを全周３６０°にわたって均一にして（磁場発生部１５０Ａと駆動部との間の同芯度を高精度に確保して）、磁気シール機構１５０の所望の磁気シール性能を確保できる。また、外側極板１５２ａが周方向で均等に締め付け固定されることにより、弾性シール材１６９を周方向で均等に押圧する（潰して弾性変形させる）ことができるため、弾性シール材１６９の所望のシール性能も確保できる。言い換えると、本実施形態の構成によれば、磁気シール機構１５０の磁場発生部１５０Ａとリール本体１の支持部１ａ（保持部材１５０）との間をシールする弾性シール材１６９を磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａによって周方向で均一に押圧して弾性シール材１６９の所望のシール性能を確保でき、それに伴って外側極板１５２ａの変形も防止して、磁気シール機構１５０の所望の磁気シール性能も確保できる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、駆動部としてのピニオン８（内輪２１）を支持するリール本体１の支持部１ａを構成する保持部材５０と磁場発生部１５０Ａとの間をシールする弾性シール材１６９は、磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａと対向する方向で開口する凹状の環状溝７０の一対の壁７０ａ，７０ｂにより径方向から保持されるため、磁場発生部１５０Ａとピニオン８（内輪２１）との間の同芯度を図るべく磁場発生部１５０Ａ（磁気シール機構１５０）を径方向で調整して外側極板１５２ａを径方向に移動させても、環状溝７０の壁７０ａ，７０ｂにより径方向で保持される弾性シール材１６９は、その移動の影響を実質的に受けずに、壁７０ａ，７０ｂ間で安定した状態で圧接保持される。したがって、変位や捩じれ等を実質的に伴うことなく圧接による変形量（潰れ量）を一定に保つことができ、その結果、その所望のシール性能を安定的に確保できる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、締結部材としてのボルト１３９が挿通される外側極板１５２ａの締結穴１５２ａｃには、保持部材５０に対する外側極板１５２ａの組み付け時に外側極板１５２ａの径方向の移動を許容する調整用遊度Ｐがボルト１３９との間に設けられ、また、外側極板１５２ａを受ける保持部材５０の極板装着用凹部５０ｅには、保持部材５０に対する外側極板１５２ａの組み付け時に外側極板１５２ａの径方向の移動を許容する調整用遊度Ｐが外側極板１５２ａとの間に設けられているため、ピニオン８の支持や磁気シ−ル機構１５０等に関連するリール本体１や各種部品の寸法、組み込み時の誤差、バラツキ等の発生の影響により、磁性流体１５５を保持して磁気シールするための磁場発生部１５０Ａとピニオン８（内輪２１）との間の隙間ｓに径方向で偏りが発生しても、例えば筒状の専用の同芯度設定冶具等を外側極板１５２ａ及び内側１５２ｂの内周と内輪２１（駆動部）の外周との間に挿入するなどしてリール本体１の支持部１ａ（保持部材５０）に対する磁場発生部１５０Ａの固定位置を径方向で微調整して、磁場発生部１５０Ａと駆動部（ピニオン８及び内輪２１）との間の同芯度を高精度に確保することができ、したがって、磁気シールの所望の耐圧性能、すなわち、所望の防水性能を得ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、保持部材５０の当接面５０ｄと極板装着用凹部５０ｅ内に収容される外側極板１５２ａの外表面とが面一になることが好ましいが、そうでなくてもよい。勿論、このような凹部５０ｅを保持部材５０の当接面５０ｄに設けることなく、外側極板１５２ａを単に当接面５０ｄに当て付けるだけで保持部材５０に締結固定しても構わない。
【００４５】
また、繰り返すが、本実施形態では、リール本体１の支持部１ａとしての保持部材５０が、磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａと対向して当接するその当接面５０ｄに、その対向方向で開口する凹状の環状溝７０を有し、また、環状溝７０は、弾性シール材１６９を受けるとともに、外側極板１５２ａが保持部材５０に当接して固定される際に弾性シール材１６９と圧接して弾性シール材１６９を径方向から保持する一対の壁７０ａ，７０ｂを両側に有しており、更に、弾性シール材１６９は、その少なくとも一部が外側極板１５２ａを挟んでボルト１３９の頭部１３９ａとその締め付け方向で対向して重なり合うように位置されている。このように、３本のボルト１３９による外側極板１５２ａの均等な締め付け固定と、環状溝７０による弾性シール材１６９の径方向保持と、ボルト１３９の頭部１３９ａと弾性シール材１６９との締め付け方向での重合とを組み合わせれば、径方向で保持される弾性シール材１６９に対してボルト１３９による締め付け力を効果的に作用させて、弾性シール材１６９のより一層の均等押圧に寄与し得る。なお、上記構成において、ボルト１３９により外側極板１５２ａを周方向で均等に締め付け固定して外側極板１５２ａの変形を防止する（弾性シール材１６９を周方向で均等に押圧する）ためには、ボルト１３９が互いに径方向で対向することなく３本以上で奇数個設けられることが好ましい。
【００４６】
図６は、本発明の第２の実施形態を示している。図示のように、この実施形態では、第１の実施形態のような保持部材５０を設けることなく、リール本体１の支持部１ａに対して直接に磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａがボルト１３９により締結固定される。したがって、外側極板１５２ａと当接するリール本体１の当接面１ｄには、外側極板１５２ａを受ける相補的形状の極板装着用凹部１ｅと、弾性シール材１６９を受ける第１の実施形態と同様の構成の環状溝７０とが設けられる。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一であり、したがって、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
図７は、本発明の第３の実施形態を示している。図示のように、この実施形態は、図６に示される第２の実施形態の変形例であり、磁場発生部１５０Ａの外側電極１５２ａが、リール本体１の支持部１ａに対して直接に、ボルト１３９ではなく、リール本体１の支持部１ａの外周に螺合して被嵌されるカバー部材２００の上壁部２００Ａで抜け止め状態で位置決め（カバー部材２００と支持部１ａとの間に挟持）されて当接固定される（例えば接着固定される）。したがって、外側極板１５２ａと当接するリール本体１の当接面１ｄに外側極板１５２ａを受ける相補的形状の極板装着用凹部１ｅが設けられない。また、カバー部材２００とリール本体１の支持部１ａとの間には、Ｏリング等のシール部材１７０が介挿される。更に、支持部１ａに対する極板１５２ａの組み付け時に極板１５２ａの径方向の移動を可能にする調整用遊度Ｐが、カバー部材２００と外側極板１５２ａとの間及び支持部１ａと内側極板１５２ｂとの間に設けられる。なお、それ以外の構成は第２の実施形態と同一であり、したがって、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、前述した実施形態では、磁場発生部１５０Ａの外側極板１５２ａが保持部材５０（リール本体１の支持部１ａ）に固定されてその間に弾性シール材１６９が介挿されたが、磁場発生部１５０Ａの内側極板１５２ｂが保持部材５０（リール本体１の支持部１ａ）に固定されてその間に弾性シール材１６９が介挿されても構わない。また、前述した実施形態では、本発明がスピニングリールに適用されたが、両軸受型リールに本発明を適用することもできる
【符号の説明】
【００４９】
１  リール本体
１ａ  支持部
１ｄ  当接面
４  スプール
６  ハンドル
８  ピニオン（駆動部）
２１  内輪（駆動部）
５０  保持部材（支持部）
５０ｄ  当接面
５０ｅ  極板装着用凹部
７０  環状溝
７０ａ，７０ｂ  壁
１３９  ボルト（締結部材）
１３９ａ  頭部
１５０  磁気シール機構
１５０Ａ  磁場発生部
１５１  磁石
１５２ａ，１５２ｂ  極板
１５２ａｂ  突出部
１５２ａｃ  締結穴
１５５  磁性流体
１６９  弾性シール材
Ｐ  調整用遊度
ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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