(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部が挿通されるとともに、露出された前記鉄線の少なくとも一部を係止する係止部材と、
前記係止部材にネジ締結される締付部材と、を備え、
前記係止部材は、前記鉄線外装が露出された前記ケーブルが挿通されるとともに、前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分を係止するよう構成され、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸とが一致した状態で前記締付部材が前記係止部材に直接ネジ締結されることで、前記係止部材と前記締付部材とは、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部を挟持する鉄線引留装置。
【請求項２】
前記係止部材および前記締付部材のうち少なくともいずれか一方は、前記鉄線の少なくとも一部を挟持する挟持面に凸部を有する請求項１に記載の鉄線引留装置。
【請求項３】
前記係止部材は、
中空部を有する筒状部と、
前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、外周部に複数の溝部を有し、
前記筒状部の前記中空部内に前記ケーブルが挿通されるとともに、前記中空部の内壁から前記フランジ部の前記溝部を通して前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が前記係止部材に係止される請求項１又は２に記載の鉄線引留装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、外周側面に雄ネジ部を有し、
前記締付部材は、前記フランジ部の前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有する請求項３に記載の鉄線引留装置。
【請求項５】
前記筒状部は、円錐状に傾斜し、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部が沿うように配置される外周面を有し、
前記締付部材は、前記筒状部の前記外周面に嵌合する内周面を有し、
前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部は、前記締付部材の前記内周面と前記筒状部の前記外周面との間に挟み込まれる請求項３又は４に記載の鉄線引留装置。
【請求項６】
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで、前記鉄線外装を露出させる工程と、
前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部を係止部材に挿通させる工程と、
露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程と、
前記係止部材に締付部材をネジ締結する工程と、を備え、
前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程では、
前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線が折り返された部分を前記係止部材に係止させ、
前記締付部材をネジ締結する工程では、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸を一致させた状態で前記締付部材を前記係止部材に直接ネジ締結することで、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部を前記係止部材と前記締付部材とで挟持する鉄線引留方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄線引留装置、及び鉄線引留方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水底に布設されるケーブルは、電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装を有している。鉄線外装を設けることにより、ケーブルの張力が電力ケーブル線芯に直接加わることを抑制するとともに、電力ケーブル線芯に外傷が生じることを抑制することが可能となる。
【０００３】
洋上風力設備や石油基地などが設けられた洋上のプラットフォームに向けて水底からケーブルの端末を立ち上げて、プラットフォーム上の設備にケーブルの端末を接続する部分や、断線等が生じたケーブルを修復するために一対のケーブルを接続する部分（リペアジョイント部）等では、ケーブルの張力によってケーブルの延在側に鉄線が引っ張られる。このようなケーブルの端末には、ケーブルの張力に対して鉄線を引き留めるための鉄線引留装置が設けられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の鉄線引留装置では、部品点数が多く、鉄線を安定的に引き留めるためには各部品の細かい調整が必要となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数を少なくした状態で、鉄線を安定的に引き留めることができる鉄線引留装置、及び鉄線引留方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部が挿通されるとともに、露出された前記鉄線の少なくとも一部を係止する係止部材と、
前記係止部材にネジ締結される締付部材と、を備え、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸とが一致した状態で前記締付部材が前記係止部材に直接ネジ締結されることで、前記係止部材と前記締付部材とは、露出された前記鉄線の少なくとも一部を挟持する鉄線引留装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで、前記鉄線外装を露出させる工程と、
前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部を係止部材に挿通させる工程と、
露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程と、
前記係止部材に締付部材をネジ締結する工程と、を備え、
前記締付部材をネジ締結する工程では、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸を一致させた状態で前記締付部材を前記係止部材に直接ネジ締結することで、露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材と前記締付部材とで挟持する鉄線引留方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数を少なくした状態で、鉄線を安定的に引き留めることができる鉄線引留装置、及び鉄線引留方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルの軸方向に直交する断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、係止部材を示す正面図であり、（ｃ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る締付部材を示す軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、締付部材を示す正面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る締付部材を示す軸方向に沿った断面図であり、（ｂ）は、締付部材を示す正面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。
【図１１】比較例に係る鉄線引留装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜発明者の得た知見＞
まず、図１1を用い、比較例として、従来の鉄線引留装置を用いた場合について説明する。
【００１２】
図１1は、比較例に係る鉄線引留装置を示す概略構成図である。なお、図１1の一部は、断面図となっている。また、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。また、図１1は、ケーブル１００が横方向に沿うように図示されているが、実際に洋上のプラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を接続する際には、ケーブル１００が鉛直方向に立ち上げられた状態となる。
【００１３】
図１1に示した比較例の鉄線引留装置９０は、いわゆるコーン引留型と呼ばれるものであり、例えば、係止部材９５０と、固定部材９３０と、締付部材９４０と、を備えている。
【００１４】
ケーブル１００の端末において、ケーブル１００は、外周側（外被層１６０）から段階的に剥がされ、鉄線外装の鉄線２００が露出されている。
【００１５】
係止部材９５０は、鉄線２００を折り返した状態で係止するよう構成されている。具体的には、係止部材９５０は、例えば、金属製の円錐筒部材（コーン型部材）として構成され、円錐状に傾斜した外周面９５２を有している。係止部材９５０の中空部内にはケーブル１００が挿通され、係止部材９５０の形状に沿って鉄線２００が折り返される。折り返された鉄線２００は、係止部材９５０の傾斜した外周面９５２に沿うように配置される。
【００１６】
固定部材９３０は、例えば、金属製の板状部材として構成されている。固定部材９３０には、ケーブル１００が挿通される。また、固定部材９３０は、係止部材９５０よりもケーブル１００の先端側に配置される。
【００１７】
締付部材９４０は、例えば、係止部材９５０の傾斜した外周面９５２に嵌合する内周面９４２を有している。締付部材９４０には、ケーブル１００が挿通される。また、締付部材９４０は、係止部材９５０の形状に沿って鉄線２００が折り返された状態で、係止部材９５０よりもケーブル１００の延在側（ケーブル１００の先端と反対側）から係止部材９５０に嵌められる。
【００１８】
固定部材９３０と締付部材９４０とは、ボルト９３２およびナット９３４により、互いに引き付けるように締め付けられる。これにより、固定部材９３０と係止部材９５０との間には、鉄線２００が折り返された部分が挟み込まれる。また、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２との間には、折り返された鉄線２００の一部が挟み込まれる。
【００１９】
以上のような構成を有する鉄線引留装置９０は、例えば、洋上のプラットフォーム上の設備に固定される。具体的には、プラットフォーム上の設備側に、ケーブル１００の端末を接続するための取付金具９７０が設けられ、取付金具９７０にボルト９７２によって締付部材９４０が固定される。
【００２０】
ケーブル１００の張力によって鉄線２００がケーブル１００の延在側に引っ張られたとき、折り返された鉄線２００の一部は、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２とに挟持されることで係止される。鉄線２００が折り返された部分は、固定部材９３０と係止部材９５０とに挟持されることで係止される。そして、締付部材９４０は、取付金具９７０に係止される。このようにして、鉄線２００は、鉄線引留装置９０に引き留められる。
【００２１】
しかしながら、比較例の鉄線引留装置９０では、ボルト９３２およびナット９３４などを含めて部品点数が多く、固定部材９３０と締付部材９４０とが均等に締め付けるためには各部品の細かい調整が必要となっていた。その結果、ケーブル１００の端末に鉄線引留装置９０を素早く取り付けることが困難となっていた。
【００２２】
また、比較例の鉄線引留装置９０では、仮に固定部材９３０と締付部材９４０とが均等に締め付けられていないと、締付部材９４０の内周面９４２と係止部材９５０の外周面９５２とに作用する挟持力に偏りが生じてしまう可能性があった。その結果、折り返された鉄線２００の一部が充分に係止されず、鉄線２００がすり抜けてしまう可能性があった。
【００２３】
本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。
【００２４】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）鉄線引留装置
図１および図２を用い、本発明の第１実施形態に係る鉄線引留装置について説明する。図１は、本実施形態に係るケーブルの軸方向に直交する断面図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の一部を拡大した断面図である。なお、図２（ａ）の一部は、断面図となっている。また、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。また、図２では、ケーブル１００が横方向に沿うように図示されているが、実際に洋上のプラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を接続する際には、ケーブル１００が鉛直方向に立ち上げられた状態となる。
【００２５】
なお、本実施形態において、ケーブル１００等の「軸方向」とは、ケーブル１００等の中心軸の方向のことをいい、ケーブル１００等の長手方向と言い換えることができる。また、ケーブル１００等の「径方向」とは、ケーブル１００等の軸方向に垂直な方向のことをいい、ケーブル１００等の短手方向と言い換えることができる。また、ケーブル１００等の「周方向」とは、ケーブル１００等の外周に沿った方向のことをいう。また、「ケーブル１００の先端側」とは、ケーブル１００の所定位置に対してケーブル１００の先端（電力ケーブル線芯１１０の先端）が存在する側のことをいう。一方で、「ケーブル１００の延在側」とは、ケーブル１００の所定位置から軸方向にケーブル１００が延在する側のことをいい、ケーブル１００の先端側とは反対側と言い換えることができる。
【００２６】
（ケーブル）
図１に示すように、本実施形態において鉄線引留装置１０が適用されるケーブル（外装ケーブル）１００は、海底などの水底に布設されるケーブルとして構成され、例えば、中心側から外側に向けて、電力ケーブル線芯１１０と、介在１２０と、押さえテープ１３０と、座床テープ１４０と、鉄線外装（鎧装）１５０と、外被層１６０と、を備えている。
【００２７】
電力ケーブル線芯１１０は、例えば、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル、Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）として構成され、例えば、ケーブル導体（符号不図示）と、内部半導電層（符号不図示）と、絶縁層（符号不図示）と、外部半導電層（符号不図示）と、座床テープ（符号不図示）と、を有している。本実施形態では、例えば、３本の電力ケーブル線芯１１０が撚り合わせられている。
【００２８】
介在１２０は、３本の電力ケーブル線芯１１０の外接包絡線内のスペースを埋めるように設けられている。介在１２０は、例えばポリプロピレンヤーンからなっている。
【００２９】
鉄線外装１５０は、電力ケーブル線芯１１０の外周を囲む複数の鉄線２００からなっている。例えば、複数の鉄線２００は、座床テープ１４０の外周に螺旋状に巻回されている。また、鉄線２００は、例えば、亜鉛メッキ鋼線からなっている。なお、鉄線２００の外周には、防錆のためにタールが塗布されていてもよい。また、鉄線２００の直径は、例えば、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、鉄線外装１５０における鉄線２００の本数は、例えば、２０本以上１００本以下であり、好ましくは、２０本以上５０本以下である。
【００３０】
外被層１６０は、鉄線外装１５０の外周を囲むように設けられている。外被層１６０は、例えば、ポリプロピレンヤーンからなっている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、ケーブル１００は、外周側から段階的に剥ぎ取られている。これにより、ケーブル１００の先端からケーブル１００の延在側に向けて、電力ケーブル線芯１１０、座床テープ１４０、鉄線外装１５０が、この順で露出されている。
【００３２】
（鉄線引留装置）
本実施形態の鉄線引留装置１０は、ケーブル１００の端末において、ケーブル１００の張力に対して複数の鉄線２００を引き留めるよう構成されている。具体的には、鉄線引留装置１０は、例えば、係止部材３００と、締付部材４００と、を備えている。
【００３３】
（係止部材）
ここで、図２（ａ）〜図３（ｃ）を用い、係止部材３００について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係る係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、図３（ｂ）は、係止部材を示す正面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）の一部を拡大した断面図である。なお、図３（ａ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図３（ｂ）では、図の簡略化のために、溝部３５０の数を減らして図示されている。後述するように、実際には、溝部３５０は、ケーブル１００の鉄線２００と同じ数だけ設けられる。
【００３４】
図２（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、係止部材３００は、鉄線２００を折り返した状態で係止するよう構成されている。具体的には、係止部材３００は、例えば、筒状部３２０と、フランジ部３４０と、を備えている。
【００３５】
係止部材３００の筒状部３２０は、例えば、円錐筒状に構成され、中空部３３０と、外周面３２２と、を有している。中空部３３０は、筒状部３２０の軸方向に貫通して設けられている。中空部３３０の内径は、例えば、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００を中空部３３０内に挿通できるような内径に設定されている。また、外周面３２２は、鉄線２００を挟持する挟持面として構成され、例えば、筒状部３２０の中空部３３０の軸方向に対して、円錐状に傾斜して設けられている。外周面３２２の外径は、後述するフランジ部３４０から離れるにつれて縮小している。また、円錐状の外周面３２２の中心軸は、中空部３３０の中心軸と一致している。
【００３６】
係止部材３００のフランジ部３４０は、筒状部３２０の拡径側の端部から径方向に広がるように、平面視で円形状に設けられている。例えば、フランジ部３４０は、筒状部３２０と一体として設けられている。円形のフランジ部３４０の中心（軸）は、中空部３３０の中心軸と一致している。
【００３７】
フランジ部３４０は、外周部に複数の溝部３５０を有している。具体的には、溝部３５０は、フランジ部３４０の外周側から筒状部３２０の中心軸に向かって凹むとともに、筒状部３２０の軸方向に沿って設けられている。溝部３５０の幅は、溝部３５０内に鉄線２００を挿通できるような幅に設定されている。また、溝部３５０は、ケーブル１００の鉄線２００と同じ数だけ設けられている。所定数の溝部３５０は、フランジ部３４０の周方向に互いに等間隔に配置されている。
【００３８】
また、フランジ部３４０は、外周側面に雄ネジ部３４２を有している。雄ネジ部３４２は、後述する締付部材４００の雌ネジ部４４０に螺合するようになっている。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００は、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の開口から筒状部３２０の中空部３３０内に挿通される。そして、露出された鉄線外装１５０を構成するそれぞれの鉄線２００は、筒状部３２０の中空部３３０の内壁からフランジ部３４０の溝部３５０に通される。なお、１つの溝部３５０につき、１本の鉄線２００が挿通される。フランジ部３４０の溝部３５０を通って溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００は、係止部材３００の傾斜した外周面３２２に沿うように配置される。このように、鉄線２００の先端がケーブル１００の延在側を向くように、鉄線２００は折り返される。その結果、鉄線２００が折り返された部分（鉄線屈曲部分）は、係止部材３００に係止される。
【００４０】
ここで、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、筒状部３２０の中空部３３０は、フランジ部３４０側の開口に向かって徐々に大きくなっている。言い換えれば、筒状部３２０の軸方向に垂直な方向から見て、中空部３３０の内壁とフランジ部３４０の端面とが交わる角部は、（凸の）円弧形状（Ｒ形状）となっている。これにより、中空部３３０の内壁とフランジ部３４０の端面とが交わる角部に沿って、鉄線２００を滑らかに折り曲げることができる。
【００４１】
また、フランジ部３４０の溝部３５０は、中空部３３０の開口が開設される側のフランジ部３４０の端面に向かって徐々に深くなっている。言い換えれば、筒状部３２０の軸方向に垂直な方向から見て、中空部３３０の開口が開設される側のフランジ部３４０の端面と溝部３５０の底部とが交わる角部は、（凸の）円弧形状（Ｒ形状）となっている。これにより、フランジ部３４０の端面と溝部３５０の底部とが交わる角部に沿って、鉄線２００を滑らかに折り曲げることができる。
【００４２】
また、フランジ部３４０の溝部３５０の底部は、筒状部３２０の外周面３２２に段差無く接続されている。詳細には、筒状部３２０の外周面３２２側のフランジ部３４０の溝部３５０の底部は、筒状部３２０の拡径側の外周面３２２に段差無く接続されている。これにより、フランジ部３４０の溝部３５０を通って溝部３５０から突出した鉄線２００を、係止部材３００の外周面３２２に沿って滑らかに折り曲げることができる。
【００４３】
また、筒状部３２０の外周面３２２には、複数の凸部３２４が設けられている。複数の凸部３２４のそれぞれの断面形状は、例えば、半円となっている。また、複数の凸部３２４のそれぞれは、例えば、外周面３２２の周囲を囲むように設けられている。これにより、鉄線２００が引っ張られた際に鉄線２００を凸部３２４に係止させることができる。
【００４４】
外周面３２２からの凸部３２４の高さは、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。凸部３２４の高さが１ｍｍ未満であると、凸部３２４が低すぎて、鉄線２００を係止する効果が得られ難い。これに対して、凸部３２４の高さが１ｍｍ以上であることにより、鉄線２００を係止する効果を得ることができる。一方で、凸部３２４の高さが３ｍｍ超であると、凸部３２４が高すぎるため、鉄線引留装置１０が大型化してしまう。これに対して、凸部３２４の高さが３ｍｍ以下であることにより、鉄線引留装置１０を大型化することを抑制することができる。
【００４５】
（締付部材）
次に、図２（ａ）〜（ｂ）、図４（ａ）〜（ｂ）を用い、締付部材４００について説明する。図４（ａ）は、本実施形態に係る締付部材を示す軸方向に沿った断面図であり、図４（ｂ）は、締付部材を示す正面図である。なお、図４（ａ）は、図４（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００４６】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、締付部材４００は、係止部材３００にネジ締結されることで、鉄線２００を挟み込むよう構成されている。具体的には、締付部材４００は、例えば、略円筒状に構成され、中空部４１０と、内周面４２０と、雌ネジ部４４０と、を有している。
【００４７】
締付部材４００の中空部４１０は、締付部材４００の軸方向に沿って貫通して設けられている。
【００４８】
締付部材４００の内周面４２０（中空部４１０の内周面４２０）は、鉄線２００を挟持する挟持面として構成され、係止部材３００の筒状部３２０の外周面３２２に嵌合するよう構成されている。具体的には、締付部材４００の内周面４２０は、筒状部３２０の外周面３２２と同じ方向に傾斜している。
【００４９】
締付部材４００の雌ネジ部４４０は、中空部４１０の拡径側に設けられている。
【００５０】
図２（ａ）に示すように、係止部材３００の形状に沿って鉄線２００が折り返された状態で、締付部材４００は、係止部材３００よりもケーブル１００の延在側から係止部材３００に嵌められる。そして、係止部材３００の中心軸と締付部材４００の中心軸とが一致した状態で、係止部材３００の雄ネジ部３４２と締付部材４００の雌ネジ部４４０とは螺合する。これにより、溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００は、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０との間に挟み込まれることで係止される。
【００５１】
このとき、係止部材３００の外周面３２２に形成された凸部３２４と締付部材４００の内周面４２０との間に鉄線２００が挟み込まれる。係止部材３００と締付部材４００とのネジ締結による締付力は、凸部３２４の頂点に集中する。これにより、係止部材３００の凸部３２４と締付部材４００の内周面４２０との間に鉄線２００が強固に係止される。
【００５２】
また、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０とで鉄線２００を挟持して係止する効果は、例えば、中空部３３０の開口が開設される側のフランジ部３４０の端面に対する、筒状部３２０の外周面３２２の傾斜角度θ（または締付部材４００の内周面４２０の傾斜角度、なお、鋭角側の角度とする）に依存する。本実施形態では、当該傾斜角度θは、例えば、７５°以上８５°以下である。傾斜角度θが７５°未満であると、係止部材３００の直径が所定値に定められた場合では、係止部材３００および締付部材４００によって鉄線２００を挟持する部分の長さが短くなってしまい、鉄線２００を係止する効果が充分に得られない可能性がある。これに対して、傾斜角度θが７５°以上であることにより、係止部材３００の直径が所定値に定められた場合であっても、係止部材３００および締付部材４００によって鉄線２００を挟持する部分の長さを所定値以上とし、鉄線２００を係止する効果を充分に得ることができる。一方で、傾斜角度θが８５°超であると、折り返された鉄線２００とケーブル１００とが平行に近くなるため、係止部材３００と締付部材４００とで鉄線２００を係止する効果が充分に得られない可能性がある。これに対して、傾斜角度θが８５°以下であることにより、折り返された鉄線２００とケーブル１００とが平行に近くなることを抑制し、係止部材３００と締付部材４００とで鉄線２００を係止する効果を充分に得ることができる。なお、中空部３３０の軸方向に対する、筒状部３２０の外周面３２２の傾斜角度（または締付部材４００の内周面４２０の傾斜角度、なお、鋭角側の角度とする）は、５°以上１５°以下である。
【００５３】
以上のような構成を有する鉄線引留装置１０の具体的な寸法としては、例えば、ケーブル１００の直径が１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である場合、締付部材４００の外径は、２００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であり、締付部材４００の軸方向の長さは、１５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。なお、これらの数値は、一例であって限定されるものではなく、適用するケーブル１００等に応じて変更が可能である。
【００５４】
本実施形態の鉄線引留装置１０は、例えば、洋上のプラットフォーム上の設備に固定される。具体的には、プラットフォーム上の設備側に、ケーブル１００の端末を接続するための取付金具７００が設けられ、取付金具７００に対してボルト（不図示）等によって締付部材４００が固定される。
【００５５】
ケーブル１００の張力によって鉄線２００がケーブル１００の延在側に引っ張られたとき、溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００は、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０とに挟持されることで係止される。鉄線２００が折り返された部分（鉄線屈曲部分）は、係止部材３００に係止される。係止部材３００自体は、ネジ締結により締付部材４００に係止される。そして、締付部材４００は、取付金具７００に係止される。このようにして、鉄線２００は、鉄線引留装置１０に引き留められる。
【００５６】
（２）鉄線引留方法
次に、図２（ａ）、図５（ａ）〜図６（ｂ）を用い、本実施形態に係る鉄線引留方法について説明する。図５（ａ）〜図６（ｂ）は、本実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。なお、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。
【００５７】
（端末処理工程）
まず、図５（ａ）に示すように、ケーブル１００を、外周側から段階的に剥ぎ取る。これにより、ケーブル１００の先端からケーブル１００の延在側に向けて、電力ケーブル線芯１１０、座床テープ１４０、鉄線外装１５０を、この順で露出させる。また、鉄線外装１５０の鉄線２００に防錆用のタールが塗布されている場合は、鉄線２００が露出された部分のタールを除去し、清浄な状態とする。
【００５８】
このとき、予め、締付部材４００の中空部４１０内にケーブル１００を挿通させ、ケーブル１００の所定位置に締付部材４００を退避させておく。
【００５９】
（係止部材挿通工程）
次に、図５（ｂ）に示すように、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００を、フランジ部３４０と反対側の筒状部３２０の開口から筒状部３２０の中空部３３０内に挿通させる。このとき、ケーブル１００の鉄線外装１５０が露出された位置に筒状部３２０を配置する。
【００６０】
（鉄線係止工程）
次に、図６（ａ）に示すように、筒状部３２０の中空部３３０の内壁からフランジ部３４０の溝部３５０に鉄線２００を通す。なお、１つの溝部３５０につき、１本の鉄線２００を挿通させる。そして、フランジ部３４０の溝部３５０を通って溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００を、係止部材３００の傾斜した外周面３２２に沿うように配置する。このようにして、鉄線２００の先端がケーブル１００の延在側を向くように、鉄線２００を折り返す。これにより、鉄線２００が折り返された部分（鉄線屈曲部分）は、係止部材３００に係止される。
【００６１】
（締付工程）
次に、図６（ｂ）に示すように、予めケーブル１００の所定位置に退避させておいた締付部材４００をケーブル１００の先端側に移動させる。
【００６２】
次に、図２（ａ）に示すように、係止部材３００の形状に沿って鉄線２００が折り返された状態で、締付部材４００の内周面４２０を係止部材３００の外周面３２２に嵌合させる。そして、係止部材３００の中心軸と締付部材４００の中心軸とを一致させた状態で、係止部材３００の雄ネジ部３４２と締付部材４００の雌ネジ部４４０とを螺合させる。これにより、溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００を、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０との間に挟み込んで係止する。以上により、鉄線引留装置１０が組み立てられる。
【００６３】
（取付工程）
次に、例えば、プラットフォーム上の設備側に設けられた取付金具７００に対してボルト等によって締付部材４００を取り付ける。これにより、プラットフォーム上の設備に鉄線引留装置１０を固定する。そして、プラットフォーム上の設備に電力ケーブル線芯１１０を接続する。
【００６４】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００６５】
（ａ）係止部材３００は、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００が挿通されるとともに、鉄線２００を折り返した状態で係止している。また、係止部材３００の中心軸と締付部材４００の中心軸とが一致した状態で、締付部材４００は、係止部材３００に直接ネジ締結されている。これにより、係止部材３００と締付部材４００とをバランスよく締め付けることができ、係止部材３００と締付部材４００との間に、複数の鉄線２００を一度に挟持させることができる。その結果、ケーブル１００の端末に鉄線引留装置１０を素早く取り付けることが可能となる。
【００６６】
また、係止部材３００と締付部材４００とがバランスよく締め付けられることで、鉄線２００が折り返された部分から鉄線２００の先端までの少なくとも一部を、係止部材３００と締付部材との間に均等な締付力で挟み込むことができる。これにより、係止部材３００と締付部材４００とに作用する挟持力に偏りが生じることを抑制することができる。その結果、鉄線２００がすり抜けてしまうことを抑制することが可能となる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、鉄線引留装置１０を係止部材３００および締付部材４００のみで構成し、部品点数を少なくした状態で、鉄線２００を安定的に引き留めることが可能となる。
【００６８】
（ｂ）本実施形態では、締付部材４００以外に鉄線２００を係止部材３００に係止させる部材を必要としない。これにより、鉄線引留装置１０が径方向に広がることを抑制することができ、鉄線引留装置１０を小型化することができる。このように、鉄線引留装置１０を小型化可能であることにより、ケーブル１００の端末に鉄線引留装置１０を取り付けた状態で、ケーブル１００をドラム等に巻回させることができる。さらには、鉄線引留装置１０付のケーブル１００が巻回されたドラムを布設船に搭載させて洋上のプラットフォームに運搬することができる。その結果、プラットフォーム上の設備にケーブル１００の端末を直ちに接続することが可能となる。
【００６９】
（ｃ）鉄線２００を挟持する挟持面としての、筒状部３２０の外周面３２２には、複数の凸部３２４が設けられている。係止部材３００の外周面３２２に形成された凸部３２４と締付部材４００の内周面４２０との間に鉄線２００が挟み込まれる。係止部材３００と締付部材４００とのネジ締結による締付力は、凸部３２４の頂点に集中する。これにより、係止部材３００の凸部３２４と締付部材４００の内周面４２０との間に鉄線２００を強固に係止させることができる。その結果、鉄線２００がすり抜けることを確実に抑制することが可能となる。
【００７０】
（ｄ）係止部材３００のフランジ部３４０は、外周部に複数の溝部３５０を有している。筒状部３２０の中空部３３０内にケーブル１００が挿通された状態で、鉄線２００は、フランジ部３４０の溝部３５０に通される。これにより、締付部材４００を周方向に回して係止部材３００にネジ締結する際に、鉄線２００が溝部３５０に係止されることで、筒状部３２０の外周面３２２の周方向に鉄線２００が移動する（ずれる）ことを抑制することができる。その結果、締付部材４００を係止部材３００にネジ締結する際に、複数の鉄線２００が重なり合うような現象が生じることを抑制することができる。
【００７１】
（ｅ）係止部材３００のフランジ部３４０の外周側面に雄ネジ部３４２が設けられ、締付部材４００には、雄ネジ部３４２に対応する位置に雌ネジ部４４０が設けられている。一方で、鉄線２００は、上述のように、フランジ部３４０の溝部３５０内に通されている。つまり、鉄線２００は、雄ネジ部３４２および雌ネジ部４４０から離されている。これにより、係止部材３００と締付部材４００とのネジ締結部分に鉄線２００が干渉することを抑制することができる。
【００７２】
（ｆ）鉄線２００を係止するための、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０とが、筒状部３２０の中空部３３０の軸方向（ケーブル挿通方向）に対して傾斜して設けられている。これにより、係止部材および締付部材のそれぞれの鉄線係止面が筒状部の軸方向に垂直な方向（径方向）に沿って設けられている場合と比較して、本実施形態では、係止部材３００および締付部材４００のそれぞれを径方向に大きくすることなく、係止部材３００および締付部材４００によって鉄線２００を挟持する部分の長さを長くすることができる。その結果、係止部材３００と締付部材４００とで鉄線２００を係止する効果を向上させることが可能となる。
【００７３】
＜本発明の第２実施形態＞
図４を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図である。
【００７４】
本実施形態の鉄線引留装置１２では、鉄線２００を折り返さない点が第１実施形態の鉄線引留装置１０と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
（１）鉄線引留装置
（係止部材）
図７（ａ）〜図８（ｂ）を用い、係止部材３００について説明する。図７（ａ）は、本実施形態に係る鉄線引留装置を示す概略構成図であり、図７（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。なお、図７（ａ）の一部は、断面図となっている。また、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。図８（ａ）は、本実施形態に係る係止部材を示す軸方向に沿った断面図であり、図８（ｂ）は、（ａ）の一部を拡大した断面図である。
【００７６】
図７（ａ）〜図８（ｂ）に示すように、係止部材３０２は、鉄線２００を折り返さずに係止するように構成されている。具体的には、係止部材３０２は、例えば、筒状部３２６と、フランジ部３４４と、を備えている。
【００７７】
係止部材３００の筒状部３２６は、第１実施形態と同様に、例えば、円錐筒状に構成され、中空部３３２と、外周面３２７と、を有している。中空部３３２の内径は、例えば、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００のうちの鉄線外装１５０以外の部分を中空部３３２内に挿通できるような内径に設定されている。また、外周面３２７は、第１実施形態と同様に、鉄線２００を挟持する挟持面として構成され、例えば、筒状部３２６の中空部３３２の軸方向に対して、円錐状に傾斜して設けられている。
【００７８】
係止部材３０２のフランジ部３４４は、筒状部３２６の拡径側の端部から径方向に広がるように、平面視で円形状に設けられている。本実施形態のフランジ部３４４は、第１実施形態と異なり、溝部を有していない。
【００７９】
また、フランジ部３４４は、外周側面に雄ネジ部３４６を有している。雄ネジ部３４６は、後述する締付部材４０２の雌ネジ部４４２に螺合するようになっている。
【００８０】
図７（ａ）に示すように、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００のうち、鉄線外装１５０以外の部分（電力ケーブル線芯１１０から座床テープ１４０までの部分）は、筒状部３２６の中空部３３２内に挿通される。一方、露出された鉄線外装１５０を構成するそれぞれの鉄線２００は、中空部３３２内に挿通されずに径方向に開かれる。そして、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部は、係止部材３０２の傾斜した外周面３２７に沿うように配置される。これにより、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部は、係止部材３０２に係止される。
【００８１】
また、筒状部３２６の外周面３２７には、複数の凸部３２８が設けられている。複数の凸部３２８のそれぞれは、例えば、外周面３２７の周囲を囲むように設けられている。これにより、鉄線２００が引っ張られた際に鉄線２００を凸部３２８に係止させることができる。
【００８２】
外周面３２７からの凸部３２８の高さは、第１実施形態と同様に、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００８３】
（締付部材）
次に、図７（ａ）〜（ｂ）、図９（ａ）〜（ｂ）を用い、締付部材４０２について説明する。図９（ａ）は、本実施形態に係る締付部材を示す軸方向に沿った断面図であり、図９（ｂ）は、締付部材を示す正面図である。なお、図９（ａ）は、図９（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００８４】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、締付部材４０２は、第１実施形態と同様に、例えば、略円筒状に構成され、中空部４１２と、内周面４２２と、雌ネジ部４４２と、を有している。
【００８５】
締付部材４０２の内周面４２２は、鉄線２００を挟持する挟持面として構成され、係止部材３０２の筒状部３２６の外周面３２７に嵌合するよう構成されている。
【００８６】
締付部材４０２の雌ネジ部４４２は、中空部４１２の拡径側に設けられている。
【００８７】
図７（ａ）に示すように、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部が、係止部材３０２の傾斜した外周面３２７に沿うように配置された状態で、締付部材４０２は、係止部材３０２よりもケーブル１００の延在側から係止部材３０２に嵌められる。そして、係止部材３０２の中心軸と締付部材４０２の中心軸とが一致した状態で、係止部材３０２の雄ネジ部３４６と締付部材４０２の雌ネジ部４４２とは螺合する。これにより、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部は、係止部材３０２の外周面３２７と締付部材４０２の内周面４２２との間に挟み込まれることで係止される。
【００８８】
このとき、係止部材３０２の外周面３２７に形成された凸部３２８と締付部材４０２の内周面４２２との間に鉄線２００が挟み込まれる。係止部材３０２と締付部材４０２とのネジ締結による締付力は、凸部３２８の頂点に集中する。これにより、係止部材３０２の凸部３２８と締付部材４０２の内周面４２２との間に鉄線２００が強固に係止される。
【００８９】
本実施形態において、中空部３３２の開口が開設される側のフランジ部３４４の端面に対する、筒状部３２６の外周面３２７の傾斜角度θ（または締付部材４０２の内周面４２２の傾斜角度、なお、鋭角側の角度とする）は、例えば、第１実施形態と同様に、７５°以上８５°以下である。なお、中空部３３２の軸方向に対する、筒状部３２６の外周面３２７の傾斜角度（または締付部材４０２の内周面４２２の傾斜角度、なお、鋭角側の角度とする）は、５°以上１５°以下である。
【００９０】
（２）鉄線引留方法
次に、図７（ａ）、図１０（ａ）〜図１０（ｂ）を用い、本実施形態の鉄線引留方法について説明する。図１０（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係る鉄線引留方法を示す概略構成図である。なお、ケーブル１００には、所定数の鉄線２００が設けられているが、そのうちの２本の鉄線２００のみを図示している。
【００９１】
（端末処理工程）
まず、第１実施形態と同様にして、ケーブル１００を、外周側から段階的に剥ぎ取る。これにより、ケーブル１００の先端からケーブル１００の延在側に向けて、電力ケーブル線芯１１０、座床テープ１４０、鉄線外装１５０を、この順で露出させる。
【００９２】
このとき、予め、締付部材４００の中空部４１０内にケーブル１００を挿通させ、ケーブル１００の所定位置に締付部材４００を退避させておく。
【００９３】
（係止部材挿通工程）
次に、図１０（ａ）に示すように、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００のうちの鉄線外装１５０以外の部分を、筒状部３２６の中空部３３２内に挿通させる。このとき、露出された鉄線外装１５０を構成するそれぞれの鉄線２００を中空部３３２内に挿通せずに径方向に開く。そして、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部を、係止部材３０２の傾斜した外周面３２７に沿うように配置する。
【００９４】
（締付工程）
次に、図１０（ｂ）に示すように、予めケーブル１００の所定位置に退避させておいた締付部材４０２をケーブル１００の先端側に移動させる。
【００９５】
次に、図７（ａ）に示すように、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部が、係止部材３０２の傾斜した外周面３２７に沿うように配置された状態で、締付部材４０２の内周面４２２を係止部材３０２の外周面３２７に嵌合させる。そして、係止部材３０２の中心軸と締付部材４０２の中心軸とを一致させた状態で、係止部材３０２の雄ネジ部３４６と締付部材４０２の雌ネジ部４４２とを螺合させる。これにより、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部を、係止部材３０２の外周面３２７と締付部材４０２の内周面４２２との間に挟み込んで係止する。以上により、鉄線引留装置１０が組み立てられる。
【００９６】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９７】
（ａ）係止部材３０２は、鉄線外装１５０が露出されたケーブル１００のうちの鉄線外装１５０以外の部分が挿通されるとともに、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部を外周面３２７に係止している。また、係止部材３０２の中心軸と締付部材４０２の中心軸とが一致した状態で、締付部材４０２は、係止部材３０２に直接ネジ締結されている。これにより、係止部材３０２と締付部材４０２とをバランスよく締め付けることができ、径方向に開かれた鉄線２００の少なくとも一部を、係止部材３０２と締付部材４０２との間に一度に挟持させることができる。その結果、部品点数を少なくした状態で、鉄線２００を安定的に引き留めることが可能となる。
【００９８】
（ｂ）鉄線２００を挟持する挟持面としての、筒状部３２６の外周面３２７には、複数の凸部３２８が設けられている。これにより、係止部材３０２の凸部３２８と締付部材４０２の内周面４２２との間に鉄線２００を強固に係止させることができる。その結果、鉄線２００がすり抜けることを確実に抑制することが可能となる。
【００９９】
本実施形態では、第１実施形態のように鉄線２００を折り返した構成よりも鉄線２００を引き留める効果はやや弱くなると考えられる。しかしながら、係止部材３０２の凸部３２８と締付部材４０２の内周面４２２との間に鉄線２００を挟持することにより、鉄線２００を確実に引き留めることができる。
【０１００】
（ｃ）本実施形態では、第１実施形態と比較して、係止部材３０２のフランジ部３４４に溝部が設けられていない。これにより、鉄線引留装置１２の製造コスト（加工費用）を低減することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、第１実施形態と比較して、鉄線係止工程において鉄線２００を折り返す必要がない。これにより、鉄線引留工程全体の施工時間を短縮化することができる。
【０１０２】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０３】
上述の実施形態では、ケーブル１００が電力ケーブル線芯１１０を備える場合について説明したが、ケーブルは光ファイバ複合電力ケーブルとして構成されていてもよく、３本の電力ケーブル線芯の外接包絡線内に、光ファイバを含む光ケーブルが設けられていてもよい。
【０１０４】
上述の第１実施形態では、溝部３５０からケーブル１００の延在側に突出した鉄線２００（折り返し部分から先端まで）が係止部材３００と締付部材４００とによって挟持される場合について説明したが、鉄線が折り返された部分から鉄線の先端までの少なくとも一部が係止部材と締付部材とによって挟持されていればよい。鉄線が折り返された部分から鉄線の先端までの他の一部が挟持部分から外れていてもよく、例えば、鉄線の先端の一部が締付部材から突出していてもよい。ただし、締付部材から突出した鉄線の先端によって、ケーブルが損傷する可能性があるため、鉄線の先端は、係止部材および締付部材によって挟持される領域内に配置されていることが好ましい
【０１０５】
上述の実施形態では、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０とが、筒状部３２０の中空部３３０の軸方向（ケーブル挿通方向）に対して傾斜して設けられている場合について説明したが、係止部材および締付部材のそれぞれの係止面は、筒状部の中空部の軸方向に垂直な方向（径方向）に沿って設けられていてもよい。ただし、上述のように、係止部材３００および締付部材４００によって鉄線２００を挟持する部分の長さを長くするためには、係止部材３００の外周面３２２と締付部材４００の内周面４２０とが、筒状部３２０の中空部３３０の軸方向に対して傾斜して設けられていることが好ましい。
【０１０６】
上述の実施形態では、鉄線２００が折り返される側で、係止部材３００の雄ネジ部３４２と締付部材４００の雌ネジ部４４０とがネジ締結されている場合について説明したが、鉄線が折り返される側と反対側で、係止部材と締付部材とがネジ締結されていてもよい。
【０１０７】
上述の実施形態では、係止部材３００の筒状部３２０の外周面３２２に凸部３２４が設けられている場合について説明したが、締付部材の内周面に凸部が設けられていてもよい。または、係止部材の外周面および締付部材の内周面にそれぞれ凸部が設けられていてもよい。後者の場合、係止部材の外周面に設けられた凸部と、締付部材の内周面に設けられた凸部とは、互いに重なることがないよう、係止部材の軸方向に対して交互に設けられていることが好ましい。これにより、鉄線をＳ字状に屈曲させて係止することができ、鉄線を係止する効果をさらに向上させることが可能となる。
【０１０８】
上述の実施形態では、凸部３２４の断面形状が半円となっている場合について説明したが、凸部の断面形状はこれに限られない。例えば、凸部の断面形状は、三角形等であってもよい。
【０１０９】
上述の実施形態では、予め、締付部材４００にケーブル１００を挿通させ、ケーブル１００の所定位置に締付部材４００を退避させておく場合について説明したが、締付部材が（軸方向に沿った面で）分解可能に構成されている場合は、鉄線係止工程後の締付工程において、分解された締付部材を結合させてもよい。
【０１１０】
上述の実施形態では、プラットフォーム上の設備側に設けられた取付金具７００に締付部材４００を取り付ける場合について説明したが、リペアジョイント部を形成する場合には、双方のケーブルの端末にそれぞれ鉄線引留装置を取り付け、双方の鉄線引留装置にそれぞれ取付金具に取り付け、双方の取付金具をボルトによって接続すればよい。
【０１１１】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
【０１１２】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留装置であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部が挿通されるとともに、露出された前記鉄線の少なくとも一部を係止する係止部材と、
前記係止部材にネジ締結される締付部材と、を備え、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸とが一致した状態で前記締付部材が前記係止部材に直接ネジ締結されることで、前記係止部材と前記締付部材とは、露出された前記鉄線の少なくとも一部を挟持する鉄線引留装置が提供される。
【０１１３】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材および前記締付部材のうち少なくともいずれか一方は、前記鉄線の少なくとも一部を挟持する挟持面に凸部を有する。
【０１１４】
（付記３）
好ましくは、付記１又は２に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、前記鉄線外装が露出された前記ケーブルが挿通されるとともに、前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が折り返された部分を係止するよう構成され、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸とが一致した状態で前記締付部材が前記係止部材に直接ネジ締結されることで、前記係止部材と前記締付部材とは、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部を挟持する。
【０１１５】
（付記４）
好ましくは、付記３に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、
中空部を有する筒状部と、
前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、外周部に複数の溝部を有し、
前記筒状部の前記中空部内に前記ケーブルが挿通されるとともに、前記中空部の内壁から前記フランジ部の前記溝部を通して前記鉄線が折り返されることで、前記鉄線が前記係止部材に係止される。
【０１１６】
（付記５）
好ましくは、付記４に記載の鉄線引留装置であって、
前記フランジ部は、外周側面に雄ネジ部を有し、
前記締付部材は、前記フランジ部の前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有する。
【０１１７】
（付記６）
好ましくは、付記４又は５に記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部は、円錐状に傾斜し、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部が沿うように配置される外周面を有し、
前記締付部材は、前記筒状部の前記外周面に嵌合する内周面を有し、
前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部は、前記締付部材の前記内周面と前記筒状部の前記外周面との間に挟み込まれる。
【０１１８】
（付記７）
好ましくは、付記４〜６のいずれかに記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の前記中空部は、前記フランジ部側の開口に向かって徐々に大きくなっている。
【０１１９】
（付記８）
好ましくは、付記７に記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の軸方向に垂直な方向から見て、前記中空部の内壁と前記フランジ部の端面とが交わる角部は、円弧形状となっている。
【０１２０】
（付記９）
好ましくは、付記４〜８のいずれかに記載の鉄線引留装置であって、
前記フランジ部の前記溝部は、前記中空部の開口が開設される前記フランジ部の端面に向かって徐々に深くなっている。
【０１２１】
（付記１０）
好ましくは、付記９に記載の鉄線引留装置であって、
前記筒状部の軸方向に垂直な方向から見て、前記中空部の開口が開設される前記フランジ部の端面と前記溝部の底部とが交わる角部は、円弧形状となっている。
【０１２２】
（付記１１）
好ましくは、付記１又は２に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの前記鉄線外装以外の部分が挿通されるとともに、露出された前記鉄線の少なくとも一部が挿通されずに径方向に開かれることで、径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部を係止するよう構成され、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸とが一致した状態で前記締付部材が前記係止部材に直接ネジ締結されることで、前記係止部材と前記締付部材とは、径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部を挟持する。
【０１２３】
（付記１２）
好ましくは、付記１１に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、
前記ケーブルのうちの前記鉄線外装以外の部分が前記筒状部の前記中空部内に挿通される中空部と、
円錐状に傾斜し、径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部が沿うように配置される外周面と、を有し、
前記締付部材は、前記係止部材の前記外周面に嵌合する内周面を有し、
径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部は、前記締付部材の前記内周面と前記係止部材の前記外周面との間に挟み込まれる。
【０１２４】
（付記１３）
好ましくは、付記１２に記載の鉄線引留装置であって、
前記係止部材は、
前記中空部および前記外周面を有する筒状部と、
前記筒状部の端部から径方向に広がるように設けられるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、外周側面に雄ネジ部を有し、
前記締付部材は、前記フランジ部の前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部を有する。
【０１２５】
（付記１４）
本発明の他の態様によれば、
電力ケーブル線芯と、前記電力ケーブル線芯の外周を囲む複数の鉄線からなる鉄線外装と、を有するケーブルの、前記複数の鉄線のそれぞれを引き留める鉄線引留方法であって、
前記ケーブルを外周側から剥ぎ取ることで、前記鉄線外装を露出させる工程と、
前記鉄線外装が露出された前記ケーブルのうちの少なくとも一部を係止部材に挿通させる工程と、
露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程と、
前記係止部材に締付部材をネジ締結する工程と、を備え、
前記締付部材をネジ締結する工程では、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸を一致させた状態で前記締付部材を前記係止部材に直接ネジ締結することで、露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材と前記締付部材とで挟持する鉄線引留方法が提供される。
【０１２６】
（付記１５）
好ましくは、付記１４に記載の鉄線引留方法であって、
前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程では、
前記鉄線の先端が前記ケーブルの延在側を向くように前記鉄線を折り返すことで、前記鉄線が折り返された部分を前記係止部材に係止させ、
前記締付部材をネジ締結する工程では、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸を一致させた状態で前記締付部材を前記係止部材に直接ネジ締結することで、前記鉄線が折り返された部分から前記鉄線の先端までの少なくとも一部を前記係止部材と前記締付部材とで挟持する。
【０１２７】
（付記１６）
好ましくは、付記１４に記載の鉄線引留方法であって、
前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させる工程では、
露出された前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に挿通せずに径方向に開くことで、径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材に係止させ、
前記締付部材をネジ締結する工程では、
前記係止部材の中心軸と前記締付部材の中心軸を一致させた状態で前記締付部材を前記係止部材に直接ネジ締結することで、径方向に開かれた前記鉄線の少なくとも一部を前記係止部材と前記締付部材とで挟持する。
【符号の説明】
【０１２８】
１０，１２  鉄線引留装置
１００  ケーブル
１１０  電力ケーブル線芯
１２０  介在
１３０  押さえテープ
１４０  座床テープ
１５０  鉄線外装
１６０  外被層
２００  鉄線
３００，３０２  係止部材
３２０，３２６  筒状部
３２２，３２７  外周面
３２４，３２８  凸部
３３０，３３２  中空部
３４０，３４４  フランジ部
３４２，３４６  雄ネジ部
３５０  溝部
４００，４０２  締付部材
４１０，４１２  中空部
４２０，４２２  内周面
４４０，４４２  雌ネジ部
７００  取付金具
【図１】
0006565036.tif 000002
【図２】
0006565036.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006565036.tif 000005
【図５】
0006565036.tif 000006
【図６】
0006565036.tif 000007
【図７】
0006565036.tif 000008
【図８】
0006565036.tif 000009
【図９】
0006565036.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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