(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンが形成された内管と、生体管腔内に挿入するときに径方向内方に圧縮されて前記内管の先端側の周囲に配置され、生体管腔内に留置するときに外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能な自己拡張型ステントと、前記内管の外面側に配置されることによって前記自己拡張型ステントを内腔に収容可能であるとともに、前記内管に対して基端側に移動することによって、前記内腔に収容された前記自己拡張型ステントを放出可能な外管と、前記外管を基端側に牽引可能な牽引ワイヤと、前記牽引ワイヤの進退移動を操作する操作部と、を備える自己拡張型ステントデリバリーシステムであって、
前記操作部は、前記牽引ワイヤを先端側および基端側へ移動可能な状態に保持する保持部と、前記保持部に保持された前記牽引ワイヤの先端側への移動の制限と当該制限の解除を切り替え可能な切り替え部と、を有する、自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記保持部は、回動可能に構成され、回動に伴って前記牽引ワイヤの巻き取りおよび送り出しを行う回転部材を有し、
前記切り替え部は、前記回転部材に係合することによって前記回転部材の回動を制限する係合部と、前記回転部材と前記係合部との係合を解除することによって前記切り替え部による前記制限を解除する係合解除部とを有する、請求項１に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記係合解除部は、前記回転部材と前記係合部との相対的な離反移動に伴い前記係合を解除可能に構成されている、請求項２に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記保持部および前記切り替え部を収容する収容部をさらに有し、
前記係合解除部は、
前記牽引ワイヤの進退移動方向に沿って進退移動可能となるように前記収容部に設けられたスライド部材と、
前記係合部に対して接近・離反移動可能に設けられ、前記スライド部材の進退移動に伴って前記係合部に接近移動して前記係合部を前記回転部材に対して離反させる向きの押圧力を作用させる押圧部材と、を有する請求項３に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項５】
前記収容部は、前記保持部の一部を外部に露出させる第１開口部と、前記保持部を介して前記牽引ワイヤを操作する際に手指を掛けることが可能な指掛け部と、前記第１開口部と前記指掛け部を結ぶ延長線上から基端側に離間した位置で前記係合解除部の一部を露出させる第２開口部と、を有する請求項４に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項６】
前記切り替え部が前記制限を解除する解除動作の規制と、当該規制の解除とを切り替え可能なロック部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己拡張型ステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、一般的に、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等の病変部位の拡張治療に使用される。【０００３】
ステントには、ステントをマウントしたバルーンによって拡張されるもの（バルーン拡張型ステント）と、外部からの拡張を抑制する部材を取り除くことによって自ら拡張するもの（自己拡張型ステント）とがある。【０００４】
自己拡張型ステントは、拘束がない状態では自己拡張するので、バルーン拡張型ステントのような拡張作業が不要である。また、自己拡張型ステントは、自己拡張しないステントに比べて柔軟性があり、蛇行したり湾曲したりする病変部位にも適用することができるので、広く医療現場において使用されている。このような自己拡張型ステントを病変部位に留置する際は、自己拡張型ステントを病変部位まで移送するための自己拡張型ステントデリバリーシステムを使用することがある。【０００５】
例えば、特許文献１には、内管と当該内管の周囲に配置した外管とを備えるカテーテルの先端側に自己拡張型ステントを収容した状態で生体管腔内へ移送し、外管に固定された牽引ワイヤを手元の操作で基端側へ牽引することによって外管を基端側へ移動させて自己拡張型ステントをカテーテルから放出して拡張させ、病変部位に留置する自己拡張型ステントデリバリーシステムが開示されている。【０００６】
また、上記のように牽引ワイヤの押し引き操作により外管を移動させる構成を採用する場合、操作部によって手元側（基端側）へ牽引ワイヤを牽引した際に、牽引力が反作用して牽引方向と反対側（先端側）に向けて牽引ワイヤが引っ張られてしまい、外管が不用意に移動してしまうことがある。このため、上記の自己拡張型ステントデリバリーシステムでは、牽引ワイヤの先端側への移動を制限することによって牽引ワイヤの先端側への巻き戻り（送り出し）を制限し、外管の不用意な移動が生じるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０９３０１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、牽引ワイヤを一旦牽引してしまうと、牽引ワイヤを先端側へ移動する操作が強制的に制限されてしまうため、牽引ワイヤを再び先端側へ送り出すことができない。例えば、生体管腔内に自己拡張型ステントを留置する際には、留置位置近傍に自己拡張型ステントを位置決めした状態で牽引ワイヤを牽引した後、留置位置（放出位置）を再度調整等するために牽引ワイヤを先端側へ戻して、外管内に自己拡張型ステントを再び格納した状態とし、その後の操作を継続して実施するようなこともあるが、従来の自己拡張型ステントデリバリーシステムにおいては、このような操作が実現し難い。このような操作を行う場合に、例えば、操作部において牽引ワイヤを先端側および基端側へ可逆的に移動させることが可能となれば、自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作性がより一層向上したものとなる。【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、牽引ワイヤを先端側および基端側へ可逆的に移動させることを可能とし、操作性を向上することができる自己拡張型ステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムは、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンが形成された内管と、生体管腔内に挿入するときに径方向内方に圧縮されて前記内管の先端側の周囲に配置され、生体管腔内に留置するときに外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能な自己拡張型ステントと、前記内管の外面側に配置されることによって前記自己拡張型ステントを内腔に収容可能であるとともに、前記内管に対して基端側に移動することによって、前記内腔に収容された前記自己拡張型ステントを放出可能な外管と、前記外管を基端側に牽引可能な牽引ワイヤと、前記牽引ワイヤの進退移動を操作する操作部と、を備える。前記操作部は、前記牽引ワイヤを先端側および基端側へ移動可能な状態に保持する保持部と、前記保持部に保持された前記牽引ワイヤの先端側への移動の制限と当該制限の解除を切り替え可能な切り替え部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した自己拡張型ステントデリバリーシステムによれば、牽引ワイヤを牽引して基端側へ移動させるだけでなく、基端側へ一旦移動させた後においても牽引ワイヤを先端側へ再び移動させことができる。よって、操作性をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの先端側部分の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部の内部構造を説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部の分解正面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部を把持した状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部を説明するための図であり、図６（Ａ）は、係合解除部を先端側へ移動させた状態を示し、図６（Ｂ）は、係合解除部が係合部に押圧力を作用させた状態を示す。
【図７】図７は、対比例に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムを示す図であり、図７（Ａ）は、牽引ワイヤ挿通管が牽引時に撓んだ状態を示し、図７（Ｂ）は、牽引ワイヤ挿通管抜去時に自己拡張型ステントが解放された状態を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムを示す図であり、図８（Ａ）は、牽引ワイヤ挿通管が牽引時に撓んだ状態を示し、図８（Ｂ）は、牽引ワイヤを先端側へ送り出すことによって牽引ワイヤ挿通管の撓みが解消された状態を示す。
【図９】図９は、第２実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部を説明するための図であり、図９（Ａ）は、係合解除部を先端側へ移動させた状態を示し、図９（Ｂ）は、係合解除部が係合部に押圧力を作用させた状態を示す。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部を説明するための図であり、図１０（Ａ）は、係合解除部を先端側へ移動させた状態を示し、図１０（Ｂ）は、係合解除部が係合部に押圧力を作用させた状態を示す。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作部を説明するための図であり、図１１（Ａ）は、ロック部による規制を行った状態を示し、図１１（Ｂ）は、ロック部による規制を解除した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム１０（以下、「ステントデリバリーシステム１０」と称する）の全体構成図である。図２は、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の先端側部分の断面図である。図３は、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の操作部１００の内部構造を説明するための図である。図４は、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の操作部１００の分解正面図である。図５は、第１実施形態に係る操作部１００を把持した状態を示す図である。図６は、第１実施形態に係る操作部１００を説明するための図であり、図６（Ａ）は、係合解除部３２０を先端側へ移動させた状態を示し、図６（Ｂ）は、係合解除部３２０が係合部３１０に押圧力を作用させた状態を示す。図７は、対比例に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム１０’（以下、「ステントデリバリーシステム１０’」と称する）を示す図であり、図７（Ａ）は、牽引ワイヤ挿通管７０が牽引時に撓んだ状態を示し、図７（Ｂ）は、牽引ワイヤ挿通管７０抜去時に自己拡張型ステント３０（以下、「ステント３０」と称する）が放出された状態を示す。図８は、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０を示す図であり、図８（Ａ）は、牽引ワイヤ挿通管７０が牽引時に撓んだ状態を示し、図８（Ｂ）は、牽引ワイヤを先端側へ送り出すことによって牽引ワイヤ挿通管７０の撓みが解消された状態を示す。
【００１５】
本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、図１に示すように、ガイドワイヤが挿通される内管２０と、内管２０の先端側の周囲に配置されるステント３０と、内管２０の外面側に配置される外管４０と、外管４０を基端側に牽引可能な牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂと、最先端に配置される先端部材６０と、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂが挿通される牽引ワイヤ挿通管７０と、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動を操作する操作部１００と、を有する。なお、本明細書中では、体腔内に挿入される側を先端側（図に示す矢印Ａ方向）と称し、手元側となる操作部１００が設けられる側を基端側（図に示す矢印Ｂ方向）と称する。
【００１６】
内管２０は、図２に示すように、先端から基端まで貫通するガイドワイヤルーメン２０ａが形成された管状体によって構成されている。ガイドワイヤルーメン２０ａには、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くガイドワイヤ（図示せず）が挿通される。
【００１７】
内管２０の最先端には先端部材６０が配置されている。先端部材６０は、内管２０の先端部分にストッパー２２によって固定されている。ストッパー２２は、先端部材６０内に埋設されており、先端部材６０の離脱を防止している。ストッパー２２は、金属（例えば、ステンレス鋼）によって形成することが好ましい。先端部材６０は、先端に向かって徐々に縮径する形状を有し、生体管腔内に挿入容易に形成されている。先端部材６０の先端には、開口部２０ｂが形成されている。なお、先端部材６０は、内管２０と別部材によって構成してもよいし、内管２０と同一部材によって一体的に構成してもよい。
【００１８】
内管２０の基端側は、図２に示すように、基端側に向かって斜めに傾斜するように形成され、後述する外管４０のガイドワイヤ導出孔４３ｄと連通可能に設けられている。これによって、ガイドワイヤの誘導を容易にしている。
【００１９】
内管２０の形成材料としては、可撓性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエステルエラストマー、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ、ポリイミド等を使用できる。上記の樹脂のうち、特に熱可塑性を有する樹脂を好適に使用できる。
【００２０】
先端部材６０の形成材料としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、オレフィン系エラストマー、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマー、ポリウレタン、ウレタン系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマー等の合成樹脂エラストマー、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム、ラテックスゴム等の天然ゴム等のゴム類が使用される。
【００２１】
ステント３０は、自己拡張型ステントである。図２中に一点鎖線によって示すように、生体管腔内への挿入時には外管４０の長軸を中心とする径方向内方に圧縮された状態において後述するステント収納部４１ａに配置される。外管４０が基端側へ移動するとステント３０は外方へ露出し、生体管腔内の病変部に放出される。これによって、径方向外側に拡張して圧縮前の形状へと復元する。ステント３０は、多数の開口を有したメッシュ状で略円筒形状に形成される。なお、ステント３０を構成する材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金を好適に使用できる。
【００２２】
牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは、後述する外管４０が備える第１の外管４１および第２の外管４２のそれぞれに固定され、外管４０を基端側に牽引する。牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの形成材料としては、比較的剛性の高い材料を用いることが好ましい。例えば、Ｎｉ−Ｔｉ、真鍮、ステンレス鋼、アルミ等の金属、または、比較的剛性の高い樹脂、例えば、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネート等を使用することができる。
【００２３】
牽引ワイヤ挿通管７０は、図２に示すように、先端から基端まで貫通する牽引ワイヤルーメン７０ａが形成され、管状に構成されている。牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは、牽引ワイヤルーメン７０ａに挿通され、操作部１００まで誘導される。牽引ワイヤ挿通管７０の先端部分は、外管４０の内腔に配置され、内管２０の基端部分に固定されている。牽引ワイヤ挿通管７０の基端部分は、操作部１００に固定されている。
【００２４】
牽引ワイヤ挿通管７０の形成材料としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ、ポリイミド等を好適に使用できる。なお、牽引ワイヤ挿通管７０の外面には、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよい。抗血栓性材料としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体等が使用できる。
【００２５】
外管４０は、図１および図２に示すように、先端側に配置され、ステント３０を収容する第１の外管４１と、第１の外管４１の基端側に近接するように配置される第２の外管４２と、第２の外管４２の基端側に配置される第３の外管４３と、を有する。
【００２６】
第１の外管４１は、内管２０との間にステント３０を径方向内方に圧縮した状態で収納可能なステント収納部４１ａを有する。図２に示すように、内管２０の外面には、ステント３０の先端側へ当接して先端側への移動を制限する先端側移動制限部２３と、ステント３０の基端側へ当接して基端側への移動を制限する基端側移動制限部２４と、が固定されている。先端側および基端側移動制限部２３、２４は、外管４０の長軸周りに環状に形成されている。ステント収納部４１ａは、基端側移動制限部２４、先端側移動制限部２３および第１の外管４１によって囲まれた部分によって形成されている。
【００２７】
ステント収納部４１ａが病変部に配置された後、第１の外管４１は内管２０に対して基端側に移動される。このとき、ステント３０には、第１の外管４１の移動に伴って基端側へ移動させようとする摩擦力が作用する。しかしながら、ステント３０は、基端側移動制限部２４に当接することによって、基端側への移動が制限される。これによって、ステント３０は配置された病変部から移動することなく、病変部においてステント３０を放出させることができる。先端側移動制限部２３は、基端部分が基端側に向かって縮径するテーパー面となっている。このため、ステント３０を放出するとき、先端側移動制限部２３が障害となることがなく、ステント３０の放出後のステントデリバリーシステム１０の回収が容易となる。
【００２８】
図２に示すように、第１の外管４１は、内管２０に固定されない。このため、第１の外管４１は、内管２０に対して外管４０の長軸方向に相対的に移動可能である。また、第１の外管４１は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側の端部が固定される固定部４１ｂを有する。牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは、接着材によって固定部４１ｂに固定されている。接着材としては、エポキシ樹脂、紫外線硬化樹脂、シアノアクリレート系樹脂等を好適に使用できる。
【００２９】
さらに、第１の外管４１の外面には、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、例えば、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマー等をコーティング、または固定する方法等が挙げられる。また、第１の外管４１の内面に、ステント３０の摺動性を良好なものにするため、上記のものをコーティング、または固定してもよい。また、第１の外管４１は、上記のようなポリマーの２層構造（例えば、外面はポリアミド、内面はＰＴＦＥ）の組み合わせで形成してもよい。
【００３０】
第１の外管４１の形成材料としては、柔軟性、耐キンク性、伸縮性等有する樹脂を使用することが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、熱可塑性エラストマー等を使用することができる。なお、本実施形態において、第１の外管４１、第２の外管４２および第３の外管４３は、同じ材料によって形成することができるが、これに限定されず、それぞれ異なる材料によって形成してもよい。
【００３１】
第２の外管４２は、図２に示すように、外径の異なる２つの管状体である先端側筒部４２ａと、縮径部４２ｂと、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを固定するリング状部材４２ｃと、本体部４２ｄと、を有する。第２の外管４２は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの牽引によって第１の外管４１とともに基端側に移動可能である。また、第２の外管４２は、第１の外管４１に固定されていない。
【００３２】
第２の外管４２の内腔においてリング状部材４２ｃが配置された部分の先端側には、リング状部材４２ｃの先端側への移動を規定するための縮径部４２ｂが備えられている。縮径部４２ｂは、リング状部材４２ｃが先端側へ移動した際に、リング状部材４２ｃが突き当てられることによって、リング状部材４２ｃの先端側への移動を制限している。
【００３３】
リング状部材４２ｃは、先端側筒部４２ａに対して、遊嵌状態で配置されるため、外管４０の周方向に回動可能かつ長軸方向に関しても、間隙の分だけ移動可能に構成されている。牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは、接着材によってリング状部材４２ｃに固定されている。リング状部材４２ｃの形成材料としては、比較的剛性が高い材料を用いることが好ましい。例えば、金属、樹脂等を使用することができ、特に金属を好適に使用することができる。
【００３４】
第３の外管４３は、図２に示すように、内径が第２の外管４２の本体部４２ｄよりも大きい先端側チューブ４３ａと、先端側チューブ４３ａの基端側に固定された基端側チューブ４３ｂと、を有する。
【００３５】
先端側チューブ４３ａは、本体部４２ｄに固定されておらず、本体部４２ｄを基端側に摺動させて収容する。先端側チューブ４３ａの基端側には、第２の外管移動制限部４３ｃが設けられている。第２の外管４２は、第２の外管移動制限部４３ｃに当接するまで基端側に移動可能であるが、それ以上の基端側への移動は制限される。
【００３６】
なお、本実施形態では、第３の外管４３の先端側チューブ４３ａが第２の外管４２の本体部４２ｄを収容するとしたが、これに限定されず、本体部４２ｄの内径が先端側チューブ４３ａの外径よりも大きい構成によって、先端側チューブ４３ａ内に本体部４２ｄを摺動させて収容してもよい。
【００３７】
基端側チューブ４３ｂは、図２に示すように、第３の外管４３の径方向外方に向かって斜めに突出して開口するガイドワイヤ導出孔４３ｄを有する。ガイドワイヤ導出孔４３ｄは、内管２０のガイドワイヤルーメン２０ａと連通可能に設けられ、ガイドワイヤを外管４０の外方へ導出可能である。また、基端側チューブ４３ｂの内腔には牽引ワイヤ挿通管７０が固定されている。
【００３８】
操作部１００は、図１に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂが挿通される牽引ワイヤ挿通管７０の基端に固定される。操作部１００は、図３に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを先端側および基端側へ移動可能な状態に保持する保持部２００と、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限と当該制限の解除を切り替え可能な切り替え部３００と、保持部２００および切り替え部３００を収容する収容部４００と、を有する。
【００３９】
保持部２００は、図３および図４に示すように、収容部４００に両端を支持された回転軸２１０と、回転軸２１０を中心に回動可能に構成され、回動に伴って牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの巻き取りおよび送り出しを行う回転部材２２０と、を有する。
【００４０】
回転軸２１０は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に対してほぼ直交するように設けられる。回転軸２１０は、特に限定されないが、ボールベアリングやローラーベアリングなどの転がり軸受や油や空気等を用いた作動流体を含むすべり軸受等を有していてもよい。回転軸２１０の形成材料としては、炭素合金鋼、ステンレス等の金属や樹脂等を用いることができる。
【００４１】
回転部材２２０は、回転軸２１０を中心に回動する円周周りの外表面に凹凸形状を有する円盤状の回転ローラ２２１と、同様に回転軸２１０を中心に回動して牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの巻き取りおよび送り出しを行う円盤状の巻取シャフト部２２２と、回転ローラ２２１の回動動作の制限および当該制限の解除可能な歯車部２２３と、を有する。
【００４２】
回転ローラ２２１は、一部が収容部４００の外方に突出した部分を有する。以下、操作部１００において、回転ローラ２２１の突出した部分を有する側を操作部１００の上側、その反対側を下側という。突出した部分を使用者（術者）が矢印Ｒ方向に沿って時計周りに（牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを巻き取る方向）、または矢印Ｆ方向に沿って反時計周りに（牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを送り出す方向）回転させる操作を行うことによって回転ローラ２２１を回転軸２１０周りに回動させることができる。
【００４３】
回転ローラ２２１は、円周周りの外表面に凹凸形状を有する。使用者（術者）が回転ローラ２２１を操作する際に接触する可能性のある表面部位に凹凸形状を有することによって、すべり止め機能としての役割を果たすので、回動操作が容易になる。凹凸形状は、例えば、円周周りの外表面に牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿ってほぼ均等な間隔によって配置された複数の突起によって形成される。なお、すべり止め機能としては、凹凸形状に限定されず、ローレット処理、エンボス処理、高摩擦材料被覆等の表面処理を回転ローラ２２１の円周周りの外表面に施してもよい。
【００４４】
巻取シャフト部２２２は、円筒形状を有し、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの基端部分は巻取シャフト部２２２の円周周りの外表面に把持もしくは固定されている。巻取シャフト部２２２は、回転ローラ２２１の一方の側面に回転ローラ２２１と一体的に形成され、回転ローラ２２１が回動することによって回転軸２１０を中心に回動する。巻取シャフト部２２２が矢印Ｒ方向に沿って時計周りに回動するとき、円周上の外面に把持または固定された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの基端部分が牽引され、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは巻取シャフト部２２２の外面に巻回されて、基端側に移動する。また、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの所定量を牽引した後、牽引による引張力の反作用として牽引方向（基端側）と反対側（先端側）に反発力がかかる。この反発力によって、巻取シャフト部２２２が矢印Ｆ方向に沿って反時計周りに回動するとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂは巻取シャフト部２２２から巻き戻り、先端側へ移動する。
【００４５】
歯車部２２３は、円盤形状を有し、巻取シャフト部２２２が設けられる側と反対側の回転ローラ２２１の側面に回転軸２１０を中心に同軸かつ一体的に形成されている。歯車部２２３の外径は回転ローラ２２１の外径よりも小さく、歯車部２２３の巻取シャフト部２２２側の面は回転ローラ２２１と一体的に形成されている。歯車部２２３の円周周りの外表面には、複数の噛合歯２２３ａが牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って全周に亘ってほぼ均等な間隔で形成されている。噛合歯２２３ａは、径方向に対して矢印Ｆ方向に傾斜した形状を備える。これによって、後述する係合部３１０と係合する際に、歯車部２２３が矢印Ｆ方向に沿って反時計周りに回動しても係合は外れないが、歯車部２２３が矢印Ｒ方向に沿って時計周りに回動するときは係合が外れて回動可能に構成されている。
【００４６】
なお、回転ローラ２２１、巻取シャフト部２２２および歯車部２２３は、一体的に形成されるとしたが、これに限定されるものではなく、回転ローラ２２１が回動することによって、追従して回動する別部材によって構成したものであってもよい。回転ローラ２２１の回動の伝達方式としては、例えば、ギヤ形式、ベルト形式等を使用することができるがこれに限定されるものではない。回転ローラ２２１、巻取シャフト部２２２および歯車部２２３の形成材料は、耐摩耗性に優れた材料を使用することが好ましい。
【００４７】
切り替え部３００は、図３および図４に示すように、回転部材２２０に係合することによって回転部材２２０の回動を制限する係合部３１０と、回転部材２２０と係合部３１０との係合を解除することによって切り替え部３００による制限を解除する係合解除部３２０とを有する。
【００４８】
係合部３１０は、収容部４００に固定された固定軸３１１と、固定軸３１１周りを回動する逆戻防止部材３１２と、を有する。
【００４９】
逆戻防止部材３１２は、歯車部２２３の噛合歯２２３ａと向かい合うように設けられ、噛合歯２２３ａが挿入されて係合可能に設けられた凹形状の噛合部３１２ａを有する。逆戻防止部材３１２は、弾性変形可能な材料によって形成され、後述する係合解除部３２０によって歯車部２２３の噛合歯２２３ａから噛合部３１２ａを離反させる方向に変形されて、係合を解除可能に構成されている。なお、逆戻防止部材３１２は、弾性変形可能な材料によって形成されるとしたが、これに限定されず、ばね等の弾性部材を有することによって弾性変形可能に形成してもよい。例えば、固定軸３１１にばねを設け、逆戻防止部材３１２が固定軸３１１周りを弾性的に回動可能に構成してもよい。
【００５０】
噛合部３１２ａは、歯車部２２３の１つの噛合歯２２３ａと係合するとき、歯車部２２３の径方向に対して矢印Ｆ方向に傾斜した凹形状を備える。よって、前述したように、歯車部２２３が矢印Ｆ方向に回動しても係合は外れないが、歯車部２２３が矢印Ｒ方向に沿って時計周りに回動するときは係合が外れて回動可能である。これによって、噛合部３１２ａと噛合歯２２３ａとが係合するときは、送り出し方向への回転部材２２０の回動は制限されるが、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの巻き取り方向への回転部材２２０の回動は制限されず回動可能に構成されている。回転部材２２０と係合部３１０との係合によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動を好適に制限することができる。
【００５１】
係合解除部３２０は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って進退移動可能となるように収容部４００に設けられたスライド部材３２１と、係合部３１０に対して接近・離反移動可能に設けられ、スライド部材３２１の進退移動に伴って係合部３１０に接近移動して係合部３１０を回転部材２２０に対して離反させる向きの押圧力を作用させる押圧部材３２２と、を有する。
【００５２】
スライド部材３２１は、レール状のガイド部材３２１ａと、ガイド部材３２１ａに摺動して移動可能な可動部材３２１ｂと、を有する。ガイド部材３２１ａは、収容部４００の上側基端部分から牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に収容部４００の上面形状に沿って延び、さらに下方向へ逆戻防止部材３１２の上側近傍まで延びる。これによって、可動部材３２１ｂは、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って収容部４００の上側基端部分から逆戻防止部材３１２の上側近傍まで進退移動可能に構成されている。なお、ガイド部材３２１ａは、収容部４００と別部材によって構成可能であるし、収容部４００と同一部材によって一体的に構成してもよい。
【００５３】
可動部材３２１ｂは、一部が収容部４００の外方に突出した部分を有する。当該突出した部分をガイド部材３２１ａに沿って移動させることによって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に移動可能な構成となっている。また、ガイド部材３２１ａに沿って先端側へ移動し、さらに下方向へ逆戻防止部材３１２の上側近傍まで移動した後、再び移動前の基端側まで戻すことができる。
【００５４】
押圧部材３２２は、可動部材３２１ｂの突出した部分と反対側の端部に設けられ、可動部材３２１ｂの進退移動に伴って逆戻防止部材３１２に接近移動して押圧するように構成されている。逆戻防止部材３１２を押圧することによって、逆戻防止部材３１２を変形させることができる。これによって、回転部材２２０の噛合歯２２３ａと係合部３１０の噛合部３１２ａとを相対的に離反移動させて、噛合歯２２３ａと噛合部３１２ａとの係合を解除することができる。ガイド部材３２１ａに沿って可動部材３２１ｂを逆戻防止部材３１２の上側近傍まで移動することができるので、可動部材３２１ｂを押圧する部位と逆戻防止部材３１２との距離が短くなる。よって、逆戻防止部材３１２を変形するために必要な押圧力を小さくすることができる。
【００５５】
なお、押圧部材３２２は、逆戻防止部材３１２を押し込むときの衝撃を緩和するための可撓性を有するばね状の部材を備えていてもよい。また、逆戻防止部材３１２は弾性変形可能なため、押圧部材３２２による押圧力を取り除くと、再び回転部材２２０に係合して牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動を制限する。よって、押圧部材３２２が逆戻防止部材３１２を押圧した状態を保つストッパー（図示せず）を有していてもよい。
【００５６】
収容部４００は、図３および図４に示すように、基端側および中央部分が屈曲し、かつ丸みを帯びた形状となっており、保持部２００および切り替え部３００を収容する。収容部４００は、上面において開口した第１開口部４１０と、保持部２００を介して牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを操作する際に手指を掛けることが可能な指掛け部４２０と、係合解除部３２０の一部を露出させる第２開口部４３０と、軸受部４４０ａ、４４０ｂと、連結部材４５０と、を有する。
【００５７】
第１開口部４１０は、収容部４００の上面に設けられた開口であって、保持部２００の回転ローラ２２１の一部を収容部４００の外方に露出させる。収容部４００の外方から回転ローラ２２１を操作することができるので、操作が容易となる。開口縁部４１０ａと回転ローラ２２１とは、干渉しないように離反して構成されており、回転ローラ２２１を回動させても収容部４００が回動操作を邪魔しないように構成されている。
【００５８】
指掛け部４２０は、収容部４００の下面に形成され、複数の湾曲した部分を有する。湾曲した部分の大きさは、人の手の平側の指の曲面に沿うように形成されている。指掛け部４２０は、図５に示すように使用者（術者）が収容部４００を把持するときに手指を掛けることができ、安定して収容部４００を把持することが可能となっている。なお、湾曲した部分の数は、親指以外の指をすべて掛けることができるように４つ以上備えることが好ましいが、これに限定されない。
【００５９】
第２開口部４３０は、第１開口部４１０と指掛け部４２０を結ぶ延長線Ｌ（図３破線）上から基端側に離間した位置に形成され、係合解除部３２０の可動部材３２１ｂの一部を収容部４００の外方に露出させる。収容部４００の外方から可動部材３２１ｂを操作することができるので、操作が容易となる。具体的には、第２開口部４３０は、収容部４００の上側基端部分から第１開口部４１０より基端側の逆戻防止部材３１２の上側まで開口が形成されている。これによって、図５に示すように、操作時に手が触れることのない位置である収容部４００の上側基端部分に係合解除部３２０の可動部材３２１ｂの突出した部分を配置することができ、操作時に誤って切り替え部３００による回転部材２２０の回動の制限を解除することがない。また、制限を解除したいときには、係合解除部３２０の可動部材３２１ｂを逆戻防止部材３１２の上側近傍まで移動させて、逆戻防止部材３１２に対して押圧させることによって制限を解除することができる。
【００６０】
２つの軸受部４４０ａ、４４０ｂは、図４に示すように、それぞれ回転部材２２０の回転軸２１０の歯車部２２３側の一端と、回転軸２１０の巻取シャフト部２２２側の他端を収容する。これによって、回転部材２２０を収容部４００内に両端支持可能に収容されている。
【００６１】
連結部材４５０は、牽引ワイヤ挿通管７０と連結するコネクタ４５１と、シール部材４５２と、を有する。牽引ワイヤ挿通管７０の基端部分には、コネクタ４５１の先端部分が固定されている。シール部材４５２は、コネクタ４５１の基端部分に接続されている。
【００６２】
以下、第１実施形態の操作部１００において、切り替え部３００によって保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除する方法について説明する。
【００６３】
まず、図３に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除を行う前は、係合解除部３２０は、収容部４００の上側基端部分に配置されている。このとき、係合部３１０の逆戻防止部材３１２は、回転部材２２０の係合部３１０に係合しているため、回転部材２２０の送り出し方向（矢印Ｆ方向）への回転部材２２０の回動は制限され、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動が制限される。
【００６４】
当該制限を解除したいときには、まず、図６（Ａ）に示すように係合解除部３２０の可動部材３２１ｂを牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って収容部４００の上側基端部分から先端側の逆戻防止部材３１２の上側まで移動させる。次に、図６（Ｂ）に示すように、下方向にガイド部材３２１ａを押し込んで、逆戻防止部材３１２を下方向に押圧させる。当該押圧する力によって、逆戻防止部材３１２は、下方向に変形され、係合部３１０を回転部材２２０の歯車部２２３に対して相対的に離反移動させることによって係合は解除される。この状態において、回転部材２２０は送り出し方向（矢印Ｆ方向）へ回動可能となるので、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限が解除されて移動可能となる。これによって、部材同士を相対的に離反移動させるという動作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除することができるので、簡単に操作することができる。また、逆戻防止部材３１２を押圧するという容易な操作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除をより迅速に行うことができる。
【００６５】
図７（Ａ）および（Ｂ）には、本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の対比例に係るステントデリバリーシステム１０’を示す。対比例に係るステントデリバリーシステム１０’には、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動を制限する係合部３１０を備えるが、当該制限の解除を行う係合解除部３２０が備えられていない。
【００６６】
図７（Ａ）に示すように、ステントデリバリーシステム１０’の先端側部分を狭窄部（病変部）に挿入したとき、先端側部分には狭窄部によって外管４０を押圧する径方向内方（図７（Ａ）矢印方向）への負荷（拘束力）がかかる場合がある。狭窄部の内径が極端に狭いと径方向内方への負荷が大きなってしまい、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの牽引に追従して外管４０が基端側に移動しにくくなることがある。このとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを無理に牽引しようとすると外管４０と操作部１００’との距離が短くなる一方で、外管４０の位置は変わらない。これによって、外管４０と操作部１００’との距離が短くなった分だけ、外管４０より基端側の牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを挿通する牽引ワイヤ挿通管７０が撓んでしまう。このような場合に、ステントデリバリーシステム１０’の先端側部分を抜去しようとして外管を基端側へ移動させると、外管４０が狭窄部による拘束力から突如開放される。これによって、牽引ワイヤ挿通管７０の撓みを元に戻そうとする復元力によって図７（Ｂ）に示すように、ステント３０が外管４０の先端側へ解放する方向の力がステント３０に作用して、ステント３０が意図しないタイミングで放出されてしまう可能性がある。使用者は、このようなステント３０の放出が生じないように注意を払いながらステントデリバリーシステム１０’の先端側部分を抜去する作業を行わざるを得ないため、手技時間の長時間化等を招いてしまう場合がある。
【００６７】
図８に示すステントデリバリーシステム１０は、図８（Ａ）に示すように先端側部分を狭窄部（病変部）に挿入したとき、対比例と同様に、狭窄部において外管４０を径方向内方へ押圧する拘束力が掛かって外管４０より基端側の牽引ワイヤ挿通管７０が撓むことがある。このとき、係合部３１０による牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を係合解除部３２０によって解除することによって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを先端側へ移動させることが可能となる。図８（Ｂ）に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを先端側へ移動させることによって、牽引する前の状態に戻して牽引ワイヤ挿通管７０の撓みを解消することができる。この状態から先端側部分を抜去することができるので、容易に抜去することができ、操作性が向上する。
【００６８】
以上説明したように、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の操作部１００は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを先端側および基端側へ移動可能な状態に保持する保持部２００と、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限と当該制限の解除を切り替え可能な切り替え部３００と、を有する。
【００６９】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを牽引して基端側へ移動させるだけでなく、基端側へ一旦移動させた後においても牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを先端側へ再び移動させることができる。よって、操作性をより一層向上させることができる。また、生体管腔内に存在する狭窄部等において外管４０を径方向内方へ押圧する拘束力が付与されるような場合においても、ステント３０が意図しないタイミングで放出されてしまうのを好適に防止することが可能になるため、使用時の利便性が向上したものとなる。
【００７０】
また、保持部２００は、回動可能に構成され、回動に伴って牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの巻き取りおよび送り出しを行う回転部材２２０を有し、切り替え部３００は、回転部材２２０に係合することによって回転部材２２０の回動を制限する係合部３１０と、回転部材２２０と係合部３１０との係合を解除することによって切り替え部３００による制限を解除する係合解除部３２０とを有する。
【００７１】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、回転部材２２０と係合部３１０との係合によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動を好適に制限することができる。また、制限を解除したいときには、係合を解除することによって容易に解除することができる。
【００７２】
また、係合解除部３２０は、回転部材２２０と係合部３１０との相対的な離反移動に伴い係合を解除可能に構成されている。
【００７３】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、係合解除部３２０は、部材同士を相対的に離反移動させるという動作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除することができるので、簡単に操作することができる。
【００７４】
また、保持部２００および切り替え部３００を収容する収容部４００をさらに有する。係合解除部３２０は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って進退移動可能となるように収容部４００に設けられたスライド部材３２１と、係合部３１０に対して接近・離反移動可能に設けられ、スライド部材３２１の進退移動に伴って係合部３１０に接近移動して逆戻防止部材３１２（係合部３１０）を回転部材２２０に対して離反させる向きの押圧力を作用させる押圧部材３２２と、を有する。
【００７５】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、逆戻防止部材３１２を押圧するという容易な操作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除をより迅速に行うことができる。
【００７６】
また、スライド部材３２１は、レール状のガイド部材３２１ａと、ガイド部材３２１ａに摺動して移動可能な可動部材３２１ｂと、を有し、可動部材３２１ｂの端部に押圧部材３２２が設けられている。
【００７７】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、ガイド部材３２１ａに沿って可動部材３２１ｂを逆戻防止部材３１２の上側近傍まで移動することができるので、可動部材３２１ｂを押圧する部位と逆戻防止部材３１２との距離が短くなる。よって、逆戻防止部材３１２を変形するために必要な押圧力を小さくすることができる。
【００７８】
また、収容部４００は、保持部２００の一部を外部に露出させる第１開口部４１０と、保持部２００を介して牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを操作する際に手指を掛けることが可能な指掛け部４２０と、第１開口部４１０と指掛け部４２０を結ぶ延長線Ｌ上から基端側に離間した位置で係合解除部３２０の一部を露出させる第２開口部４３０と、を有する。
【００７９】
このように構成したステントデリバリーシステム１０によれば、操作時に手が触れることのない位置に係合解除部３２０を配置することができ、操作時に誤って切り替え部３００による回転部材２２０の回動の制限を解除することがない。
【００８０】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム１０ａ（以下、「ステントデリバリーシステム１０ａ」と称する）の操作部１００ａを説明するための図であり、図９（Ａ）は、係合解除部５２０を先端側へ移動させた状態を示し、図９（Ｂ）は、係合解除部５２０が係合部３１０に押圧力を作用させた状態を示す。以下、図９を参照して第２実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ａについて説明する。
【００８１】
第２実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ａは、操作部１００ａの係合解除部５２０の構成のみが第１実施形態と異なり、他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。なお、第１実施形態と同様の構成を有する部材については、同じ符号を用いて説明する。
【００８２】
第２実施形態に係る係合解除部５２０は、図９に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って進退移動可能となるように収容部４００に設けられたスライド部材５２１と、係合部３１０に対して接近・離反移動可能に設けられ、スライド部材５２１の進退移動に伴って係合部３１０に接近移動して係合部３１０を回転部材２２０に対して離反させる向きの押圧力を作用させる押圧部材５２２と、を有する。
【００８３】
スライド部材５２１は、収容部４００の上側基端部分から牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って逆戻防止部材３１２の上側まで延びる棒状の部分を有し、基端部分は押圧部材５２２の上端部分と当接するように構成されている。第１実施形態と同様に、一部が収容部４００の第２の開口部から外方に突出した部分を有する。当該突出した部分を押し込んだり、引き戻したりすることによって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に移動可能な構成となっている。
【００８４】
押圧部材５２２は、逆戻防止部材３１２の上側近傍に設けられる。スライド部材５２１の先端側への移動によって、押圧部材５２２の上側がスライド部材５２１先端側と当接する。スライド部材５２１の先端側と押圧部材５２２の上側は互いに摺動移動可能に形成されており、この摺動移動によって押圧部材５２２は、下方向へ移動可能に構成されている。スライド部材５２１を押し込む操作によって押圧部材５２２は、逆戻防止部材３１２に接近移動して押圧する。
【００８５】
以下、第２実施形態の操作部１００ａにおいて、切り替え部５００によって保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除する方法について説明する。
【００８６】
まず、図９（Ａ）に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除を行う前は、スライド部材５２１は、押圧部材５２２と接触しない基端側の位置に配置されている。このとき、係合部３１０の逆戻防止部材３１２は、回転部材２２０の係合部３１０に係合しているため、回転部材２２０の送り出し方向（矢印Ｆ方向）への回転部材２２０の回動は制限され、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動が制限される。
【００８７】
当該制限を解除したいときには、図９（Ｂ）に示すように、スライド部材５２１の収容部４００から突出した部分を先端側へ押し込む。スライド部材５２１の先端側と押圧部材５２２の上側が当接して、押圧部材５２２が下方向へ移動して、押圧部材５２２が逆戻防止部材３１２を押圧する。当該押圧する力によって、逆戻防止部材３１２は、下方向に変形され、係合部３１０を回転部材２２０の歯車部２２３に対して相対的に離反移動させることによって係合は解除される。この状態において、回転部材２２０は送り出し方向（矢印Ｆ方向）へ回動可能となるので、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限が解除されて移動可能となる。これによって、逆戻防止部材３１２を押圧するという容易な操作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除をより迅速に行うことができる。また、スライド部材５２１を押し込むという一つの動作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除することができるので、解除動作を短時間によって行うことができる。
【００８８】
以上説明したように、第２実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ａの操作部１００ａは、第１実施形態と同様に、保持部２００および切り替え部５００を収容する収容部４００を有する。係合解除部５２０は、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの進退移動方向に沿って進退移動可能となるように収容部４００に設けられたスライド部材５２１と、係合部３１０に対して接近・離反移動可能に設けられ、スライド部材５２１の進退移動に伴って係合部３１０に接近移動して逆戻防止部材３１２（係合部３１０）を回転部材２２０に対して離反させる向きの押圧力を作用させる押圧部材５２２と、を有する。
【００８９】
このように構成したステントデリバリーシステム１０ａによれば、第１実施形態と同様に、逆戻防止部材３１２を押圧するという簡単な操作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除を容易に解除することができるので、操作性をさらに向上させることができる。
【００９０】
また、スライド部材５２１の先端側と押圧部材５２２の上側は互いに当接して摺動移動可能に形成されており、この摺動移動によって押圧部材５２２は、下方向へ移動可能に構成されている。このように構成したステントデリバリーシステム１０ａによれば、スライド部材５２１を押し込むという一つの動作によって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除することができるので、解除動作を短時間で行うことができる。
【００９１】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム１０ｂ（以下、「ステントデリバリーシステム１０ｂ」と称する）の操作部１００ｂを説明するための図であり、図１０（Ａ）は、係合解除部６２０を先端側へ移動させた状態を示し、図１０（Ｂ）は、係合解除部６２０が係合部３１０に押圧力を作用させた状態を示す。以下、図１０を参照して第３実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｂについて説明する。
【００９２】
第３実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｂは、操作部１００ｂの保持部２００、係合解除部６２０および軸受部の構成のみが第１実施形態と異なり、他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。なお、第１実施形態と同じ構成を有する部材については、同じ符号を用いて説明する。
【００９３】
第３実施形態に係る保持部２００は、収容部４００に両端を支持された回転軸２１０と、回転軸２１０を中心に回動可能かつ回転軸２１０方向に移動可能に構成され、回動に伴って牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの巻き取りおよび送り出しを行う回転部材２２０と、を有する。なお、第３実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｂは、回転部材２２０の各構成部材の構成は、第１実施形態と同様である。
【００９４】
第３実施形態に係る回転部材２２０は、回転軸２１０方向に移動可能に構成されている点において第１実施形態と異なる。回転軸２１０方向の移動方向は、特に限定されないが、本実施形態においては、回転ローラ２２１に対して巻取シャフト部２２２側に各構成部材が一体となって移動するように構成されている。
【００９５】
回転軸２１０の構造は特に限定されないが、例えば、歯車部２２３側に配置された第１の回転軸２１０ａと、巻取シャフト部２２２側に配置された第２の回転軸２１０ｂと、を備えた構成とすることができる。第１の回転軸２１０ａおよび第２の回転軸２１０ｂは、互いに摺動可能な入れ子構造を有して。回転部材２２０は、第１の回転軸２１０ａの外周に一体的に組み付けられており、第１の回転軸２１０ａが軸方向へ移動するのに伴って当該軸方向へ退避移動するように構成されている。また、第２の回転軸２１０ｂは、第１の回転軸２１０ａが軸方向へ移動するのに伴って、摺動して第１の回転軸２１０ａ内に収納される。上記の構成によって、回転軸２１０は、当該軸方向に伸縮可能となっている。
【００９６】
回転軸２１０を支持する軸受部は、回転ローラ２２１に対して巻取シャフト部２２２側の軸受部４４０ｂのみが設けられており、他方には、回転軸２１０が挿通される挿通孔４６０が形成される。
【００９７】
第３実施形態に係る係合解除部６２０は、図１０（Ａ）に示すように、回転部材２２０と係合部３１０との回転軸２１０方向への相対的な離反移動に伴い係合を解除可能な押圧部材６２２を有する。
【００９８】
押圧部材６２２は、回転部材２２０の回転軸２１０に対して同軸上に設けられる。押圧部材６２２は、挿通孔４６０によって挿通された回転軸２１０の一方の端部に固定される。押圧部材６２２を押圧して、収容部４００内へ押し込むことによって、押圧部材６２２が設けられた側面側から回転軸２１０が収容部４００内へ押し込まれる。これにより、回転軸２１０が収縮する。このとき、回転軸２１０の他方の端部は、収容部４００の軸受部によって軸方向に移動しない。これによって、回転部材２２０を回転軸２１０方向に移動可能に構成している。
【００９９】
以下、第３実施形態の操作部１００ｂにおいて、切り替え部６００によって保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除する方法について説明する。
【０１００】
まず、図１０（Ａ）に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除を行う前は、歯車部２２３の回転面上に係合部３１０が配置されている。このとき、係合部３１０の逆戻防止部材３１２は、回転部材２２０の係合部３１０に係合しているため、回転部材２２０の送り出し方向（矢印Ｆ方向）への回転部材２２０の回動は制限され、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動が制限される。
【０１０１】
当該制限を解除したいときには、図１０（Ｂ）に示すように、押圧部材６２２が設けられた側面側から他方の側面側へ押圧部材６２２を押し込む。押圧部材６２２による押圧力によって、回転軸２１０が収縮する。この収縮に伴って、回転部材２２０は、当該他方の側面側へ移動する。歯車部２２３を回転部材２２０の係合部３１０に対して相対的に回転軸２１０方向へ離反移動させることによって係合は解除される。この状態において、回転部材２２０は送り出し方向（矢印Ｆ方向）へ回動可能となるので、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限が解除されて移動可能となる。これによって、歯車部２２３の回転面と係合部３１０の動作領域が重ならないため、逆戻防止部材３１２の弾性変形等によって解除が誤って解かれることがない。よって、操作性をさらに向上することができる。また、押圧部材６２２を引き戻すことによって再び牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を行うことができる。
【０１０２】
以上説明したように、第３実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｂの係合解除部６２０は、回転部材２２０の歯車部２２３と係合部３１０との相対的な回転軸２１０方向への離反移動に伴い係合を解除可能に構成されている。
【０１０３】
このように構成したステントデリバリーシステム１０ｂによれば、歯車部２２３の回転面と係合部３１０の動作領域が重ならないため、逆戻防止部材３１２の弾性変形等によって解除が誤って解かれることがない。よって、操作性をさらに向上することができる。
【０１０４】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム１０ｃ（以下、「ステントデリバリーシステム１０ｃ」と称する）の操作部１００ｃを説明するための図であり、図１１（Ａ）は、ロック部７３０による規制を行った状態を示し、図１１（Ｂ）は、ロック部７３０による規制を解除した状態を示す。以下、図１１を参照して第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｃについて説明する。
【０１０５】
第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｃは、係合解除部７２０およびロック部７３０の構成のみが第１実施形態と異なり、他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。なお、第１実施形態と同様の構成を有する部材については、同じ符号を用いて説明する。
【０１０６】
第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｃは、切り替え部７００が制限を解除する解除動作の規制と、当該規制の解除とを切り替え可能なロック部７３０をさらに有する。ロック部７３０は、収容部４００の上側にスライド移動可能に設けられている。ロック部７３０は押圧部材７２２に係止する係止部材７３０ａをさらに有する。
【０１０７】
係合解除部７２０は、回転部材２２０と係合部３１０との回転軸２１０方向の相対的な離反移動に伴い係合を解除可能な押圧部材７２２を有する。
【０１０８】
以下、第４実施形態の操作部１００ｃにおいて、切り替え部７００によって保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限を解除する方法について説明する。
【０１０９】
まず、図１１（Ａ）に示すように、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限の解除を行う前は、押圧部材７２２は、逆戻防止部材３１２の上側に配置されている。この状態において、ロック部７３０は、係止部材７３０ａによって押圧部材７２２を係止しているので、押圧部材７２２は、逆戻防止部材３１２に押圧する下方向への移動が規制されている。このとき、係合部３１０の逆戻防止部材３１２は、回転部材２２０の係合部３１０に係合しているため、回転部材２２０の送り出し方向（矢印Ｆ方向）への回転部材２２０の回動は制限され、保持部２００に保持された牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動が制限される。
【０１１０】
当該制限を解除したいときには、図１１（Ｂ）に示すように、ロック部７３０を基端側へ移動させることによって係止部材７３０ａを押圧部材７２２から離反移動させて係止を解除してロック部７３０による規制を解除する。次に、押圧部材７２２を下方向へ押し込む。押圧部材７２２が下方向へ移動して、押圧部材７２２が逆戻防止部材３１２を押圧する。当該押圧する力によって、逆戻防止部材３１２は、下方向に変形され、係合部３１０を回転部材２２０の歯車部２２３に対して相対的に離反移動させることによって係合は解除される。この状態において、回転部材２２０は送り出し方向（矢印Ｆ方向）へ回動可能となるので、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限が解除されて移動可能となる。これによって、ロック部７３０の解除動作をしなければ、切り替え部７００による制限を解除する解除動作を行うことができない。よって、切り替え部７００の係合解除部７２０の配置に関わらず、操作時に誤って切り替え部７００による回転部材２２０の回動の制限を解除することがないため、操作性をさらに向上することができる。
【０１１１】
以上説明したように、第４実施形態に係るステントデリバリーシステム１０ｃは、切り替え部７００が制限を解除する解除動作の規制と、当該規制の解除とを切り替え可能なロック部７３０をさらに有する。
【０１１２】
このように構成したステントデリバリーシステム１０ｃによれば、切り替え部７００の係合解除部７２０の配置に関わらず、操作時に誤って切り替え部７００による回転部材２２０の回動の制限を解除することがないため、操作性をさらに向上することができる。
【０１１３】
以上、実施形態を通じてステントデリバリーシステム１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃを説明したが、本発明は実施形態において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１１４】
例えば、すべての実施形態において、回転部材２２０が矢印Ｒ方向に沿って時計周りに回動するとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを巻き取り、矢印Ｆ方向に沿って反時計周りに回動するとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを送り出すとしたが、これに限定されず、矢印Ｆ方向に回動するとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを巻き取り、矢印Ｒ方向に沿って時計周りに回動するとき、牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂを送り出すとしてもよい。
【０１１５】
また、保持部２００は歯車部２２３を有し、歯車部２２３と係合部３１０が係合することによって牽引ワイヤ５０ａ、５０ｂの先端側への移動の制限をするとしたが、これに限定されるものではない。例えば、巻取シャフト部２２２が噛合歯２２３ａを有し、係合部３１０と係合する構成であってもよい。
【０１１６】
また、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態において、押圧部材３２２は係合部３１０に対して一度押圧させた後、押圧する前の状態に戻すことができる構成としたが、これに限定されず、一度押し込んだら係合部３１０を押圧した状態を解除できない構造であってもよい。
【０１１７】
また、第４実施形態として説明したロック部７３０を適用する構成は、当該実施形態に限定されず、例えば、第１実施形態、第２実施形態および第３実施形態のステントデリバリーシステム１０、１０ａ、１０ｂに適用してもよい。
【０１１８】
また、第１実施形態、第２実施形態および第４実施形態において、押圧部材３２２は、下方向へ逆戻防止部材３１２を押圧して係合を解除するとしたが、押圧方向はこれに限定されず、いずれの方向から押圧してもよい。
【０１１９】
また、外管４０は、第１の外管４１と、第２の外管４２と、第３つの外管４３を有するとしたが、これに限定されず、１つまたは２つの外管、あるいは、４つ以上の外管を有していてもよい。
【０１２０】
本出願は、２０１５年３月１１日に出願された日本国特許出願第２０１５−０４８７５９号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１２１】
１０、１０’、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  ステントデリバリーシステム（自己拡張型ステントデリバリーシステム）、
２０    内管、
３０    ステント（自己拡張型ステント）、
４０    外管、
５０ａ、５０ｂ  牽引ワイヤ、
６０    先端部材、
７０    牽引ワイヤ挿通管、
１００、１００’、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  操作部、
２００  保持部、
２１０  回転軸、
２２０  回転部材、
２２１  回転ローラ、
２２２  巻取シャフト部、
２２３  歯車部、
２２３ａ  噛合歯、
３００、５００、６００、７００  切り替え部、
３１０  係合部、
３１１  固定軸、
３１２  逆戻防止部材、
３１２ａ  噛合部、
３２０、５２０、６２０、７２０  係合解除部、
３２１、５２１  スライド部材、
３２１ａ  ガイド部材、
３２１ｂ  可動部材、
３２２、５２２、６２２、７２２  押圧部材、
７３０  ロック部、
４００  収容部、
４１０  第１開口部、
４２０  指掛け部、
４３０  第２開口部、
Ｌ  延長線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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