(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの文書のそれぞれについて、前記文書の内容の詳しさを示す詳細度を推定する詳細度推定手段と、
２つの前記文書の類似度を推定する類似度推定手段と、
予め定められた条件を満たす前記類似度を有する２つの前記文書のうち前記詳細度の低い前記文書を前記詳細度の高い前記文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する文書関係出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記詳細度推定手段は、前記文書に含まれる単語の総数に対する前記文書に含まれる単語の種類数の割合に応じて前記詳細度を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記詳細度推定手段は、前記文書に含まれる単語が、予め単語の上位下位関係を定めた階層構造のいずれの階層に対応するかに応じて前記詳細度を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記類似度推定手段は、２つの前記文書それぞれの内容の類似度に応じて前記文書の類似度を推定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記類似度推定手段は、２つの前記文書それぞれに含まれる単語の一致度に応じて前記類似度を推定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記類似度推定手段は、複数の前記文書を含む文書群のうち、２つの前記文書の組み合わせである文書ペアすべてにおいて前記類似度を推定し、
前記文書関係出力手段は、前記文書群に含まれる各文書の前記詳細度と複数の前記文書ペアの前記類似度の大小とに基づいて、前記文書群における前記文書関係を示すグラフを出力する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも２つの文書のそれぞれについて、前記文書の内容の詳しさを示す詳細度を推定する詳細度推定手段、
２つの前記文書の類似度を推定する類似度推定手段、
予め定められた条件を満たす前記類似度を有する２つの前記文書のうち前記詳細度の低い前記文書を前記詳細度の高い前記文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する文書関係出力手段、
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書群を指定した抽象度に対応する複数のカテゴリーに分類することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、文書間の要約、具体例といった文書間の関係を構築できていなかったため、文書の部分的な内容の詳細が記載された具体文書や、文書の内容を一部に含んで記載された要約文書を検索することは容易でなかった。
【０００５】
本発明の目的の一つは、複数の文書における要約文書と具体文書の関係を構築する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、情報処理装置であって、少なくとも２つの文書のそれぞれについて、前記文書の内容の詳しさを示す詳細度を推定する詳細度推定手段と、２つの前記文書の類似度を推定する類似度推定手段と、予め定められた条件を満たす前記類似度を有する２つの前記文書のうち前記詳細度の低い前記文書を前記詳細度の高い前記文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する文書関係出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記詳細度推定手段は、前記文書に含まれる単語の総数に対する前記文書に含まれる単語の種類数の割合に応じて前記詳細度を推定する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記詳細度推定手段は、前記文書に含まれる単語が、予め単語の上位下位関係を定めた階層構造のいずれの階層に対応するかに応じて前記詳細度を推定する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記類似度推定手段は、２つの前記文書それぞれの内容の類似度に応じて前記文書の類似度を推定する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記類似度推定手段は、２つの前記文書それぞれに含まれる単語の一致度に応じて前記類似度を推定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置であって、前記類似度推定手段は、複数の前記文書を含む文書群のうち、２つの前記文書の組み合わせである文書ペアすべてにおいて前記類似度を推定し、前記文書関係出力手段は、前記文書群に含まれる各文書の前記詳細度と複数の前記文書ペアの前記類似度の大小とに基づいて、前記文書群における前記文書関係を示すグラフを出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、プログラムであって、少なくとも２つの文書のそれぞれについて、前記文書の内容の詳しさを示す詳細度を推定する詳細度推定手段、２つの前記文書の類似度を推定する類似度推定手段、予め定められた条件を満たす前記類似度を有する２つの前記文書のうち前記詳細度の低い前記文書を前記詳細度の高い前記文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する文書関係出力手段、としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び７に記載の発明によれば、複数の文書における要約文書と具体文書の関係を構築することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、文書の語彙の豊富さに応じて文書の詳細度を推定することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、文書に含まれる単語の上位下位のレベルに応じて文書の詳細度を推定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、文書の内容が近い２つの文書を関連付けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、特定の単語が一致する２つの文書を関連付けることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、複数の文書における要約文書と具体文書の関係を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置が実行する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置が実行する文書関係出力処理の流れの一例を例示するフロー図である。
【図４】本実施形態に係る文書情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る類似度情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る文書関係を示すツリー構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、及び操作部１５を含んで構成される。これらの要素はバスを介して接続される。
【００２２】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。
【００２３】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスク等を含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２４】
通信部１３は、例えばＬＡＮカード等のネットワークインタフェースであって、ＬＡＮや無線通信網等の通信手段を介して、他の情報処理装置との間で情報の送受信を行う。
【００２５】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であって、制御部１１から出力されたデータが表示される。
【００２６】
操作部１５は、例えばキーボード、マウス、タッチパッド等の入力装置であって、利用者が情報処理装置１に各種データを入力するために使用される。
【００２７】
本実施形態においては、例えばキーボード、マウス、タッチパッド等の入力装置であって、利用者が情報処理装置１に各種データを入力するために使用される。
【００２８】
本実施形態において情報処理装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、及び操作部１５を含んで構成される。これらの要素はバスを介して接続される。
【００２９】
企業内において日報や作業報告書等の報告書を作成する際に、部署に所属する各社員が作成した報告書の内容をまとめて管理者が管理することがある。この場合、各社員が作成した報告書のまとめには、各社員の報告書を要約した内容が記載され、各社員の報告書に記載されている詳細な内容は省略されることが多い。このような、各社員が作成した報告書といった複数の文書を要約した内容が記載される要約文書からは、各文書に記載されている具体的な内容まで把握することができない。
【００３０】
そして、従来の技術では、要約文書と各文書とが要約と具体例との関係で関連付けることができなかったため、要約文書の一部についてさらに詳細な内容を確認したい場合には、確認したいキーワードを検索して該当する文書を探し出さなければならなかった。
【００３１】
そこで、本発明では、上述したような要約文書と各文書の要約と具体例に当たる関係を構築し、要約文書と各文書とのアクセスを容易にできる構成としている。以下、本実施形態に係る情報処理装置１が実行する文書関係出力処理について説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１が実行する機能の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、機能的には、例えば、文書取得部２０、詳細度推定部２２、類似度推定部２４、文書関係出力部２６、及びグラフ出力部２８を含んで構成される。これらの機能は、記憶部１２に記憶されたプログラムを制御部１１が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネット等の通信手段を介して情報処理装置１に供給される。
【００３３】
文書取得部２０は、文書データが記憶された情報処理装置１の記憶部１２等から文書群を取得する。なお、文書取得部２０は、ネットワークを介して文書をダウンロードして取得してもよいし、スキャナにより得られた文書画像をＯＣＲ処理して文書を取得してもよい。
【００３４】
詳細度推定部２２は、文書取得部２０により取得された文書群に含まれる各文書に対して、文書の内容の詳しさを示す詳細度を推定する。ここで、詳細度とは、文書の内容が汎用的か専門的かを示す指標とし、詳細度が高いほど専門的な内容であり詳細度が低いほど一般的な内容であることを示す。詳細度推定部２２は、例えば、文書に含まれる語彙の豊富さの度合いに応じて詳細度を推定する。これは、汎用的な文書ほど多岐にわたる内容が記述されるため語彙を豊富に使用し、専門的な文書ほど特定の事項について詳細な内容が記述されるため語彙は少なくなると考えられるからである。具体的には、詳細度推定部２２は、形態素解析を行うことで文書を単語に分割し、文書に含まれる単語の総数と、異なる単語の数（単語の種類数）と、を算出する。そして、詳細度推定部２２は、文書に含まれる単語の総数に対する単語の種類数の割合（例えば、トークン比）に応じて詳細度を推定する。ここで、文書に含まれる単語の総数に対する単語の種類数の割合が高いほど語彙が豊富であることを示し、詳細度が低くなる。そして、文書に含まれる単語の総数に対する単語の種類数の割合が低いほど詳細度が高くなる。
【００３５】
また、詳細度推定部２２は、文書に含まれる単語が、予め定められているシソーラス（単語の上位下位関係を表した階層構造）の階層のどの階層レベルに位置するかに応じて詳細度を推定することとしてもよい。例えば、４階層のシソーラスの場合、第１階層が最も上位概念であり、最下層の第４階層が最も下位の概念となる。ここで、文書に含まれる単語がシソーラスの上位の階層に位置するほど詳細度が低くなり、文書に含まれる単語がシソーラスの下位の階層に位置するほど詳細度が高くなる。
【００３６】
類似度推定部２４は、文書取得部２０により取得された文書群に含まれる２つの文書の組み合わせ（文書ペアとする）毎に類似度を推定する。ここで、類似度推定部２４は、文書取得部２０により取得された文書群のうちすべての組み合わせの文書ペアに対して類似度を推定する。
【００３７】
類似度推定部２４は、まず、文書取得部２０により取得された文書群に含まれる各文書の特徴ベクトルを算出する。例えば、類似度推定部２４は、形態素解析を行うことで文書を単語に分割し、分割された各単語の出現頻度をベクトルに表現したものを特徴ベクトルとして算出する。そして、類似度推定部２４は、文書ペアに含まれる各文書の特徴ベクトルを用いて算出するコサイン類似度を２つの文書の類似度として推定する。ここで、コサイン類似度が高い２つの文書はその文書の内容が類似していると考えられるため、２つの文書の内容の類似度を、２つの文書の類似度として推定することができる。また、類似度推定部２４は、２つの文書内の部分的な一致の割合に応じて２つの文書の類似度を推定してもよい。例えば、２つの文書において、文書内の一段落分の文章といった部分的な文章や、図表等が一致するか否かを判断し、文書全体に対する一致する部分の割合に応じて類似度を推定する。これにより、２つの文書において文書の一部をそのまま流用している場合に類似度を高く推定することができる。
【００３８】
なお、類似度推定部２４による２つの文書の類似度の推定は上述の方法に限定されない。例えば、類似度推定部２４は、２つの文書において特定の単語の一致度に応じて類似度を推定することとしてもよい。具体的には、文書の著者の類似度、文書の作成時期の類似度、文書内で引用されている他文書の類似度、等に応じて２つの文書の類似度を推定してもよい。
【００３９】
文書関係出力部２６は、類似度推定部２４が推定した文書ペアの類似度が予め定められた条件を満たす場合に、当該文書ペアを構成する２つの文書のうち詳細度が低い文書を、詳細度が高い文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する。また、言い換えれば、文書ペアを構成する２つの文書のうち詳細度が高い文書が、詳細度が低い文書の具体例を示す具体文書となる。ここで、類似度推定部２４は、文書ペアの類似度が所定値以上となる場合に上述の文書関係を出力してもよいし、複数の文書ペアのうち最も類似度が高い文書ペアについて上述の文書関係を出力してもよい。
【００４０】
グラフ出力部２８は、文書取得部２０により取得された文書群に含まれる各文書について詳細度推定部２２により推定された詳細度と、文書取得部２０により取得された文書群に含まれるすべての文書ペアについて文書関係出力部２６により出力された文書関係と、に基づいて文書取得部２０により取得された文書群に含まれる各文書の文書関係を示すグラフを出力する。グラフ出力部２８が出力するグラフは、例えば、文書群に含まれる各文書の関係を示すツリー構造、表等であってよい。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置１が実行する文書関係出力処理の流れの一例を図３に例示するフロー図を参照して説明する。
【００４２】
文書取得部２０は、記憶部に記憶された文書群を取得する（Ｓ１０１）。ここで、文書取得部２０は、Ｎ個の文書を含む文書群を取得し文書情報テーブルに格納することとする。なお、Ｎは２以上の整数とする。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る文書情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、文書情報テーブルは、文書群に含まれる文書毎に文書情報が対応付けられて管理される。文書情報には、例えば、文書を識別するための文書ＩＤ、詳細度、詳細度識別子、及びリンク先文書が含まれる。図４においては、４個（Ｎ＝４）の文書を含む文書群を取得した例について示しており、文書ＩＤ：００１〜文書ＩＤ：００４の４個の文書に関する文書情報が格納される。
【００４４】
詳細度推定部２２は、処理Ｓ１０１にて文書取得部２０が取得した文書群に含まれる各文書について詳細度を推定する（Ｓ１０２）。そして、Ｎ個の文書について詳細度推定部２２が推定した詳細度の低い順（または、高い順）を示すための詳細度識別子が与えられる（Ｓ１０３）。例えば、図４に示すように、詳細度推定部２２が推定した詳細度が、対応する文書ＩＤに対応付けられる。そして、Ｎ個の文書について詳細度推定部２２が推定した詳細度が低い順にＤ１〜ＤＮ（図４においては、Ｄ１〜Ｄ４）とする詳細度識別子が対応付けられる。
【００４５】
類似度推定部２４は、処理Ｓ１０１にて文書取得部２０が取得した文書群に含まれるすべての文書ペアについて類似度を推定する（Ｓ１０４）。ここで、類似度推定部２４が推定した各文書ペアの類似度は、類似度情報テーブルに格納されることとする。
【００４６】
図５は、本実施形態に係る類似度情報テーブルの一例を示す図である。図５に示す類似度情報テーブルは、図４に示した文書情報テーブルに格納されている文書ＩＤ：００１〜文書ＩＤ：００４の４個の文書におけるすべての文書ペアについて推定された類似度が格納される。例えば、文書ＩＤ：００１と文書ＩＤ：００２との文書ペアの類似度は、類似度Ｓ（００１，００２）＝０．１と推定される。このように、６個の文書ペアについてそれぞれ推定された類似度が格納される。
【００４７】
そして、変数ｉにｉ＝２の初期値が設定される（Ｓ１０５）。ここで、変数ｉは、２以上の整数値をとるカウンタ変数である。
【００４８】
文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄｉより詳細度が低い文書、つまりは詳細度の最も低い文書（ここでは、詳細度識別子Ｄ１の文書）から詳細度識別子Ｄｉ―１の文書までそれぞれと、詳細度識別子Ｄｉの文書との類似度を比較する。文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ１から詳細度識別子Ｄｉ―１までの文書のうち詳細度識別子Ｄｉの文書との類似度が最も高い詳細度識別子Ｄｎの文書を選択し（Ｓ１０６）、詳細度識別子Ｄｎの文書を詳細度識別子Ｄｉの文書の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する（Ｓ１０７）。なお、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ１から詳細度識別子Ｄｉ―１までの文書のうち詳細度識別子Ｄｉの文書との類似度が所定以上で、かつ、その類似度が最も高い詳細度識別子Ｄｎの文書を選択することとしてもよい。
【００４９】
そして、変数ｉが文書数（Ｎ）以下であるか否かを判断し（Ｓ１０８）、変数ｉが文書数（Ｎ）以下である場合には、変数ｉに１が加算され（Ｓ１０９）、処理Ｓ１０５以降の処理が繰り返し実行される。情報処理装置１は、処理Ｓ１０７において変数ｉが文書数（Ｎ）を超えたと判断する場合は、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図４の文書情報テーブル及び図５の類似度情報テーブルを用いて文書関係出力部２６による文書関係出力処理の具体例について説明する。まず、ｉ＝２のときの処理Ｓ１０６において、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）との類似度の比較対象は詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）のみとなるので、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）を選択する。そして、処理Ｓ１０７において、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）を詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する。また、言い換えれば、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）を詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）の具体例を示す具体文書とする文書関係を出力することとなる。例えば、文書関係出力部２６は、図４の文書情報テーブルにおいて、詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）のリンク先文書として、具体文書となる詳細度識別子Ｄ２の文書を示す文書ＩＤ：００４を対応付ける。
【００５１】
次に、ｉ＝３のときの処理Ｓ１０６において、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）と詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）との類似度Ｓ（００２，００３）と、詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）と詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）との類似度Ｓ（００３，００４）と、を比較し類似度が最も高い組み合わせを選択する。ここでは、類似度Ｓ（００２，００３）＝０．３であり、類似度Ｓ（００３，００４）＝０．４であるので、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）と詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）との組み合わせを選択する。そして、処理Ｓ１０７において、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）を詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する。また、言い換えれば、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）を詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）の具体例を示す具体文書とする文書関係を出力することとなる。例えば、文書関係出力部２６は、図４の文書情報テーブルにおいて、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）のリンク先文書として、具体文書となる詳細度識別子Ｄ３の文書を示す文書（文書ＩＤ：００３）を対応付ける。
【００５２】
次に、ｉ＝４のときの処理Ｓ１０６において、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）と詳細度識別子Ｄ１の文書（文書ＩＤ：００２）との類似度Ｓ（００１，００２）と、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）と詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）との類似度Ｓ（００１，００４）と、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）と詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）との類似度Ｓ（００１，００３）と、を比較し類似度が最も高い組み合わせを選択する。ここでは、類似度Ｓ（００１，００２）＝０．１、類似度Ｓ（００１，００４）＝０．９、類似度Ｓ（００１，００３）＝０．５であるので、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）と詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）との組み合わせを選択する。そして、処理Ｓ１０７において、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）を詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）の要約を示す要約文書とする文書関係を出力する。また、言い換えれば、文書関係出力部２６は、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）を詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）の具体例を示す具体文書とする文書関係を出力することとなる。例えば、文書関係出力部２６は、図４の文書情報テーブルにおいて、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）のリンク先文書として、具体文書となる詳細度識別子Ｄ４の文書を示す文書（文書ＩＤ：００１）を対応付ける。
【００５３】
さらに、図４に示す文書情報テーブルに基づいて要約文書と具体文書との関係にある文書をエッジでつなぐことで、文書関係を示すツリー構造を構築することができる。図６は、本実施形態に係る文書関係を示すツリー構造の一例を示す図である。図６に示すように、文書（ＩＤ：００２）をルートノードとし、文書（ＩＤ：００１）及び文書（ＩＤ：００３）をリーフノードとするツリー構造が構築される。ここでは、グラフ出力部２８が、図４に示した文書情報テーブルにてリンク先文書が対応付けられている各文書において、当該文書からリンク先文書に対応付けられている文書へのエッジ（図６においては矢印で示している）を作成することで図６に示すツリー構造を構築する。図６に示すツリー構造は、ルートノードが最も詳細度が低く、下位階層に行くほど詳細度が高くなることを示している。そして、各エッジの結合先の文書が具体文書となり、結合元の文書が要約文書となることを示している。つまり、文書（ＩＤ：００４）の具体文書を参照する場合は文書（ＩＤ：００１）及び文書（ＩＤ：００４）にアクセスし、文書（ＩＤ：００４）の要約文書を参照する場合は文書（ＩＤ：００２）にアクセスすればよいことがわかる。このように、複数の文書を含む文書群における要約文書と具体文書との関係が構築されることで、各文書から要約文書や具体文書を参照する場合に容易に目的の文書にアクセスすることができる。
【００５４】
なお、上記の説明では、図４の文書情報テーブルにおけるリンク先文書として具体文書となる文書の文書ＩＤが対応付けられることとしたが、要約文書と具体文書の関係となる２つの文書の関係を出力できればこの例に限定されない。例えば、文書関係出力部２６は、図４の文書情報テーブルにおいて、リンク先文書として要約文書となる文書の文書ＩＤを対応付けてもよい。具体的には、詳細度識別子Ｄ２の文書（文書ＩＤ：００４）のリンク先文書として、要約文書となる詳細度識別子Ｄ１の文書を示す文書ＩＤ：００２が対応付けられてもよい。そして、詳細度識別子Ｄ４の文書（文書ＩＤ：００１）及び詳細度識別子Ｄ３の文書（文書ＩＤ：００３）のリンク先文書として、要約文書となる詳細度識別子Ｄ２の文書を示す文書ＩＤ：００４が対応付けられてもよい。
【００５５】
この場合、グラフ出力部２８が、リンク先文書が対応付けられている各文書において、リンク先文書から当該文書へのエッジを作成することで図６に示すツリー構造と同様のツリー構造を構築することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  情報処理装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  表示部、１５  操作部、２０  文書取得部、２２  詳細度推定部、２４  類似度推定部、２６  文書関係出力部、２８  グラフ出力部。
【図１】
0006511954.tif 000002
【図２】
0006511954.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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