(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と画像処理装置とを含み、
前記携帯端末は、
前記画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段と、
前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段と、
を含み、
前記画像処理装置は、
電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電子文書に関連する表示データを前記携帯端末に提供する提供手段と、
前記携帯端末から前記表示データに関する前記不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段と、
を含む、画像処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示制御手段が取得した前記表示データを削除する削除手段、を更に含む請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記通知送信手段は、なされた不正操作がスクリーンショット撮影であった場合に、前記不正通知と共に前記スクリーンショット撮影により得られた画像データを前記画像処理装置に通知し、
前記通報手段は、前記不正通知と共に受け取った画像データを、前記通報と共に前記通報先に送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段と、
前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段と、
を含む携帯端末。
【請求項５】
コンピュータを、
画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段、
前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記電子文書に関連する表示データを携帯端末に提供する提供手段と、
前記携帯端末から前記表示データに関する不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段と、
を含む画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段、
前記電子文書に関連する表示データを携帯端末に提供する提供手段、
前記携帯端末から前記表示データに関する不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、携帯端末、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の公共の場所に、課金方式で利用可能な複合機（コピー機、プリンタ、スキャナ等の機能を併せ持つ装置）等の画像処理装置が設置されることが増えている。また、ユーザからインターネット経由でサーバに印刷対象の電子文書を登録し、最寄りの画像処理装置からそのサーバにアクセスして、登録した電子文書を画像処理装置にダウンロードして印刷するサービス（ネットプリントサービス）も普及しつつある。
【０００３】
また近年のスマートフォン等の普及や無線通信の普及により、画像処理装置からユーザの持つスマートフォン等の携帯端末に、その画像処理装置を操作するためのＵＩ（ユーザインタフェース）画面を提供することも可能になっている。
【０００４】
特許文献１には、モバイルデバイスにおける可用性を確保しつつ情報漏洩の可能性を除去することを目指した仕組みが開示されている。この仕組みでは、クラウド上のストレージシステムは、ウェブサービスとして提供されるデータストレージサービスを提供する。ストレージシステムにネットワークを介して接続するモバイルデバイスには、データストレージサービスにウェブサービスで用いられるプロトコルで通信を行うアプリケーションソフトウェアがインストールされている。このアプリケーションソフトウェアは、所定の情報処理に用いるデータをすべてストレージシステムからダウンロードして利用し、利用後に完全にモバイルデバイスから消去する。
【０００５】
また非特許文献には、スクリーンショット撮影を検知すると自動で該当画像をすぐに削除したり、真っ暗な画面を挟み込んで撮影を阻止したりする機能を持つスマートフォンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７９４７２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”使わないと損！スマホのスクリーンショット機能の活用方法”、[online]、平成２６年３月２９日、[平成２７年８月１５日検索]、andronavi、インターネット<URL: http://andronavi.com/2014/03/320936/2>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像処理装置から携帯端末に提供されるＵＩ画面等の情報の中には秘密の情報が含まれる場合がある。例えば、会社の電子文書をネットプリントサービスのサーバに登録し、それを画像処理装置にダウンロードして印刷する場合に、画像処理装置から携帯端末に提供されるＵＩ画面には、その会社の文書のファイル名やサムネイル画像等の情報が含まれることがあり、これらの情報が会社にとって秘密にしたい情報である場合がある。一方、携帯端末を操作するユーザ（社員）が、それら秘密情報を得るために、そのＵＩ画面のスクリーンショットを撮影し、漏洩するなどの不正操作を行う場合があり得る。このような不正操作に対する対策の１つとして、例えば、画像処理装置から携帯端末に提供するＵＩ画面等の情報に、不正操作が行われた場合の通知先の情報（例えば電子メールアドレス）を含めておくことが考えられる。この例では、携帯端末側のＵＩ画面を表示するアプリケーションがユーザの不正操作を検知すると、その通知先の情報に従い、不正操作が行われた旨を通知先に通知する。
【０００９】
しかし、このように携帯端末から通知先に不正操作の通知を行う方式では、ユーザが携帯端末の設定を変える（例えばユーザの所属会社宛の電子メールは送信不可に設定するなど）等の対策をとることで、そのような不正操作の通知が送信されないようにすることが比較的容易に可能である。
【００１０】
本発明は、携帯端末から通知先に直接、不正操作の通知を行う方式と比べて、その通知が行われないようにするための対策がとりにくい方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、携帯端末と画像処理装置とを含み、前記携帯端末は、前記画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段と、前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段と、を含み、前記画像処理装置は、電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記電子文書に関連する表示データを前記携帯端末に提供する提供手段と、前記携帯端末から前記表示データに関する前記不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段と、を含む、画像処理システムである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記携帯端末は、前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示制御手段が取得した前記表示データを削除する削除手段、を更に含む請求項１に記載の画像処理システムである。
【００１３】
請求項３に係る発明は前記通知送信手段は、なされた不正操作がスクリーンショット撮影であった場合に、前記不正通知と共に前記スクリーンショット撮影により得られた画像データを前記画像処理装置に通知し、前記通報手段は、前記不正通知と共に受け取った画像データを、前記通報と共に前記通報先に送信する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システムである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段と、前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段と、を含む携帯端末である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、コンピュータを、画像処理装置から電子文書に関連する表示データを取得し、取得した表示データを画面表示するための制御を行う表示制御手段、前記表示制御手段の制御により前記表示データが画面表示されている際に不正操作がなされた場合に、前記表示データに関して不正操作がなされたことを示す不正通知を前記画像処理装置に送信する通知送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記電子文書に関連する表示データを携帯端末に提供する提供手段と、前記携帯端末から前記表示データに関する不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段と、を含む画像処理装置である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、コンピュータを、電子文書と通報先とを対応付けて記憶する記憶手段、前記電子文書に関連する表示データを携帯端末に提供する提供手段、前記携帯端末から前記表示データに関する不正通知を受けた場合に、その表示データに関連する前記電子文書に対応付けられた通報先に、不正操作がなされた旨を通報する通報手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、４〜７に係る発明によれば、携帯端末から通知先に直接、不正操作の通知を行う方式と比べて、その通知が行われないようにするための対策がとりにくくすることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、携帯端末と画像処理装置との通信が切れたことをトリガとして表示データを削除する方式と比べて、不正操作の対象となった表示データをより早く削除することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、表示データが表示された画面のスクリーンショット撮影という不正操作がなされた場合に、撮影されたスクリーンショット画像をその不正の証拠として通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の処理が適用されるシステムの例を示す図である。
【図２】実施形態のシステムを構成する各装置の機能構成の例を示す図である。
【図３】ネットプリントサーバが管理する、ユーザが登録した電子文書の管理情報の例を示す図である。
【図４】実施形態のシステムの処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、本実施形態の処理が適用されるシステムの例を示す。
【００２３】
コンビニエンスストア等の公共の場所に設置されている画像処理装置１０は、インターネット５０に接続されている。画像処理装置１０は、入力された電子文書を印刷する機能を有する装置であり、例えば複合機がその一例である。画像処理装置１０には、例えば、ユーザがその画像処理装置１０を利用した際の料金を受け取る決済装置（図示省略）が付属している。画像処理装置１０は、ネットプリントサーバ３０からユーザが印刷可能な電子文書のリストを取得して表示したり、そのリストからユーザが選択した印刷対象の電子文書をネットプリントサーバ３０からダウンロードして印刷したりする機能を有する。
【００２４】
ネットプリントサーバ３０は、ユーザに対してネットプリントサービスを提供する。ネットプリントサービスとは、インターネット５０を介してユーザから印刷対象の電子文書の登録を受け付け、登録された電子文書を、当該サービスに対応している画像処理装置１０に転送して印刷出力させるサービスである。ユーザ登録を求めないタイプのネットプリントサーバ３０は、ユーザから印刷対象の電子文書が登録されると一意な予約番号を発行し、ユーザにその予約番号を通知すると共に、その電子文書をその予約番号に対応付けて記憶する。ユーザがネットプリントサービスに対応した画像処理装置１０にその予約番号を入力すると、画像処理装置１０がネットプリントサーバ３０からその予約番号に対応する電子文書をダウンロードして印刷する。ユーザ登録を求めるタイプのネットプリントサーバ３０の場合は、ユーザは、ネットプリントサーバ３０に対して、ユーザ認証を受けた上でログインし、電子文書を登録する。そして、画像処理装置１０の操作パネル上のメニューでネットプリントサーバ３０を選び、ユーザ認証を受けてログインすることで、自分の登録した電子文書を画像処理装置１０にダウンロードして印刷する。以下の説明では、予約番号を用いる方式を例にとって説明するが、本実施形態の制御は、予約番号方式に依存するものではなく、ユーザ登録方式との他の方式のネットプリントサービスにも適用できる。
【００２５】
予約番号方式のネットプリントサービスのより詳細な流れは、例えば以下のようなものである。
【００２６】
ユーザは、例えば出先で印刷物が必要になりそうな電子文書がある場合、その電子文書をネットプリントサーバ３０に登録する。すなわち、ユーザは、会社内のＰＣ４０からインターネット５０経由でネットプリントサーバ３０にアクセスする。そして、ネットプリントサーバ３０から提供される文書登録用の画面（例えばウェブページ）に対して、印刷対象とする電子文書を指定する。印刷対象には複数の電子文書（ファイル）を指定することもできる。これにより、ＰＣ４０からネットプリントサーバ３０に電子文書が送信される。ネットプリントサーバ３０は、受信した電子文書に対して一意な予約番号を付与し、その予約番号に対応付けてその電子文書を保存すると共に、その予約番号を、そのユーザのＰＣ４０に対し応答する（及び／又はそのユーザが入力した電子メールアドレスに送信する）。文書登録用の画面で印刷対象の電子文書が複数指定された場合、それら複数の電子文書が、１つの予約番号に対応付けてネットプリントサーバ３０に登録される。
【００２７】
ユーザは、出先で電子文書の印刷物が必要になった場合、近くのコンビニエンスストアに行く。そして、そこに設置されたネットプリントサーバ３０に対応した画像処理装置１０の操作パネルに表示されるメニュー画面からネットプリントサービスを呼び出し、予約番号を入力する。画像処理装置１０は、ネットプリントサーバ３０にアクセスし、その予約番号を送る。すると、ネットプリントサーバ３０は、その予約番号に対応付けて記憶した電子文書のファイル名又は代表ページのサムネイル画像等のリストを示した選択画面を画像処理装置１０に提供する。ファイル名やサムネイル画像だけではユーザが文書を識別できない場合もあるので、各電子文書の代表的な数ページ（例えば文書冒頭）のより詳細なプレビュー画像を画像処理装置１０に提供し、画面表示してもよい。ユーザはその選択画面上で、今回印刷する電子文書を１以上選択し、その画面上のＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）部品である印刷開始ボタンを押下する。すると、選択された電子文書が画像処理装置１０からネットプリントサーバ３０に通知され、これに応じてネットプリントサーバ３０は画像処理装置１０に対してそれら選択された各電子文書のデータを送信する。画像処理装置１０は、送信されてきた各電子文書を印刷出力する。
【００２８】
さて、ネットプリントサービスは、個人ユーザだけでなく法人ユーザも利用することが考えられる。画像処理装置１０の画面（操作パネル）には、ネットプリントサーバ３０に登録した電子文書のファイル名やサムネイル画像、代表ページのプレビュー画像等が表示されるが、法人ユーザの場合、そのような表示から社内情報が外部に漏洩するおそれがある。このようなネットプリントサービスの画面からの情報漏洩への対策として、従来画像処理装置１０の操作パネルに表示していたファイル名リストやサムネイル等の情報を、画像処理装置１０からユーザの携帯端末２０に送って表示させることが考えられる。携帯端末２０は、例えばスマートフォンやタブレット端末である。携帯端末２０は、画面を他人から見づらい向きに向けるなど、情報漏洩対策がとりやすい。このためには、携帯端末２０に、画像処理装置１０を利用するためのアプリケーションプログラム（以下「プリントアプリ」と呼ぶ）をインストールすればよい。このプリントアプリは、画像処理装置１０からファイル名リストやサムネイル画像等の情報を取得して表示したり、表示したファイル名リスト等に対するユーザの指示（例えば印刷対象の文書の選択や印刷条件の指定など）を受け付け、ユーザの指示を画像処理装置１０に通知したりする。
【００２９】
ところが、ネットプリントサーバ３０を法人が利用する場合、このようにネットプリントサーバ３０に登録した電子文書の情報を携帯端末２０に提供して表示する方式では、その携帯端末２０からの情報漏洩の懸念がある。法人利用の場合、ネットプリントサーバ３０に登録される電子文書は会社の業務のためのものであり、画像処理装置１０から携帯端末２０に提供されるファイル名リストやサムネイル画像等にも社外への漏洩が好ましくない情報が含まれる場合がある。このような情報が携帯端末２０に提供されると、その携帯端末２０の盗難や、その携帯端末２０を持つ社員の不正な操作等でその情報が漏洩してしまう可能性がある。携帯端末２０と画像処理装置１０とのセッションが切れると、プリントアプリが画像処理装置１０から取得したファイル名リスト等の情報を自動的に削除するという方法で情報漏洩を防止することが可能だが、これではセッション中の漏洩は防げない。
【００３０】
セッション中の漏洩につながる不正な操作の１つとして、スナップショット撮影がある。画像処理装置１０から取得したファイル名リストやサムネイル画像等を表示した画面をスナップショット撮影し、セッション終了時の自動削除の対象外の画像ファイルとして残す方法である。スナップショットについては、スナップショット画像を自動削除する技術等が存在するので、スナップショット画像の漏洩はそれにより防ぐことができるが、漏洩防止から一歩進んで、漏洩につながるスナップショット操作がなされた場合、会社側でその事実を把握したいという要望がある。
【００３１】
このための１つの方法として、携帯端末２０内のプリントアプリが、スナップショット撮影が行われたことを検知した場合、電子文書を所有する会社に対して、スナップショット撮影がなされたことを、電子メールやショートメッセージ等で通知することがある。しかし、携帯端末２０のメールクライアント等に、その会社のメールアドレスや電話番号等の特定のアドレスに電子メールやショートメッセージを送れないように設定することは比較的容易である。携帯端末２０を持つ社員にこのような対策をとられると、スナップショット操作の情報を会社側に通知することができない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、電子メール等ではなく、携帯端末２０と画像処理装置１０との間のセッションの中で、携帯端末２０から画像処理装置１０にスナップショット操作が行われたこと通知し、画像処理装置１０から会社側へその通知を転送することとする。プリントアプリが画像処理装置１０とのセッションの中で行う通知を阻止するには、プリントアプリ自体の改変が必要であり、電子メールやショートメッセージの場合よりも遥かに困難である。また、画像処理装置１０から会社側への通知を阻止することは、画像処理装置１０の改変が必要であり、これは非常に困難である。この画像処理装置１０経由の不正通報の仕組みについて、以下に説明する。
【００３３】
携帯端末２０は、無線通信部２１とプリントアプリ２２を有する。
【００３４】
無線通信部２１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線方式での無線通信を行うためのシステムである。本実施形態では、この近距離無線通信機能は、画像処理装置１０との通信に用いる。なお、携帯端末２０は、このほかに、携帯電話網を介したデータ通信や音声通信のためのシステムを有していてもよい。
【００３５】
プリントアプリ２２は、携帯端末２０内のコンピュータにインストールされたアプリケーションプログラムの１つであり、画像処理装置１０の利用のためのＵＩ（ユーザインタフェース）機能を提供する。プリントアプリ２２は、印刷データ選択部２３、不正操作検知部２５、データ削除部２７、不正操作通知部２９の各機能を含む。
【００３６】
印刷データ選択部２３は、画像処理装置１０で印刷する電子文書を選択するためのＵＩ処理の機能である。印刷データ選択部２３は、画像処理装置１０から提供される、予約番号に対応する電子文書のファイル名及びサムネイル画像のリストを示す印刷文書選択画面等のＵＩ画面を表示する。また、印刷データ選択部２３は、そのリスト上でユーザがプレビュー表示を指示した電子文書のプレビュー画像（その文書の冒頭数ページの、サムネイルより詳細な画像）を画像処理装置１０から取得し、画面表示してもよい。また印刷データ選択部２３は、そのリスト上でユーザから今回印刷する電子文書の選択操作を受け付け、選択された各文書の識別情報を含むダウンロード要求を画像処理装置１０に送る。
【００３７】
不正操作検知部２５は、印刷データ選択部２３が印刷文書選択画面やプレビュー画像等のＵＩ画面を表示している間にユーザが行った、スナップショット撮影等の不正操作を検知する。例えばスナップショット撮影の場合、携帯端末２０のオペレーティングシステムからスナップショット撮影がなされたことを通知してもらったり、スナップショット画像が保存される既定のフォルダを監視してそのフォルダ内に画像ファイルが増えたことを検知したりすることで検知できる。不正操作検知部２５は、プリントアプリ２２に対するスナップショット操作以外の不正操作についても、内蔵する検知方法に従って検知する。
【００３８】
データ削除部２７は、データ削除のトリガとなる条件が満たされた際に、画像処理装置１０から提供された印刷文書選択画面やプレビュー画像や、それらの画像を表示した画面のスクリーンショット画像のデータを携帯端末２０の揮発性メモリ及び不揮発性メモリから削除する。データ削除のトリガとなる条件には、不正操作検知部２５がスナップショット撮影等の不正操作が行われたことを検知したこと、がある。また別の条件として、携帯端末２０（特にプリントアプリ２２）と画像処理装置１０との通信セッションが切れたこと、がある。セッションの切断は、画像処理装置１０との無線通信がきれたり、プリントアプリ２２の実行終了操作がなされたりしたことを検知することで認識できる。
【００３９】
不正操作通知部２９は、不正操作検知部２５がスナップショット撮影等の不正操作を検知した場合に、不正操作が行われたことを示すコードと、表示中の印刷文書選択画面等のＵＩ画面に対応する識別情報を、画像処理装置１０に通知する。この通知は、無線通信部２１と画像処理装置１０との間の無線通信のセッションの中で行う。なお、ＵＩ画面の識別情報は、ＵＩ画面の情報と共に画像処理装置１０から提供される。
【００４０】
なお、画像処理装置１０から携帯端末２０に提供されるＵＩ画面等の情報には、その情報が不正操作検知の対象であるかどうか（この例では法人利用に係るものであるかどうか）を示すフラグ情報が付随している。不正操作検知部２５及び不正操作通知部２９は、そのフラグ情報が不正操作検知の対象であることを示している場合に動作する。データ削除部２７における不正操作検知の動作についても同様である。逆に言えば、そのフラグ情報が不正操作検知の対象でないことを示している場合には、不正操作の検知も、それに応じた通知やデータ削除等の処理も行われない。
【００４１】
画像処理装置１０は、無線通信部１１、印刷データ要求部１３、印刷データ受信部１５、法人利用識別部１７、不正操作通報部１９を有する。
【００４２】
無線通信部２１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線方式での無線通信を行うためのシステムであり、携帯端末２０との通信に用いられる。
【００４３】
印刷データ要求部１３は、ユーザから入力された予約番号を含んだ印刷データ要求をネットプリントサーバ３０に送る。すなわち、印刷データ要求部１３は、画像処理装置１０の操作パネルに表示されるＵＩ画面上の予約番号入力欄に対してユーザが入力した予約番号を取得する。そして、その予約番号を含んだ印刷データ要求を、インターネット５０経由でネットプリントサーバ３０に送る。なお、予約番号入力欄を含む画面を携帯端末２０に提供し、携帯端末２０を介してユーザから予約番号の入力を受け付けてもよい。
【００４４】
印刷データ受信部１５は、印刷データ要求に対してネットプリントサーバ３０から応答される印刷データを受信する。印刷データは、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）等の、画像処理装置１０が取扱可能な形式の電子文書である。１つの予約番号に対して複数の電子文書が登録されている場合は、印刷データ受信部１５は、それら複数の電子文書を受信する。法人利用の場合、ネットプリントサーバ３０には、電子文書と共にそれに対応する予約番号や緊急通報先などの付属情報が登録されており（図３参照）、印刷データ受信部１５は、ネットプリントサーバ３０から電子文書と共に送られてくるこれらの付属情報も受信する。受信した情報は、画像処理装置１０内の図示しない管理用データベースに記憶される。管理用データベースには、予約番号、受信した１以上の電子文書、緊急通報先の情報が互いに対応付けて登録される。
【００４５】
ＵＩ画面提供部１６は、印刷データ受信部１５が受信した印刷データ（電子文書）についての印刷指示のためのＵＩ画面を携帯端末２０の印刷データ選択部２３に提供する。提供するＵＩ画面には、受信した印刷データ（電子文書）のファイル名やサムネイルのリストを表示し、それら印刷データの中から印刷対象の選択を受け付ける画面がある。また、リスト中からユーザが選んだ印刷データについてのプレビュー表示の指示を携帯端末２０から受けた場合には、ＵＩ画面提供部１６は、その印刷データの代表ページのプレビュー画像を表示した画面を携帯端末２０の印刷データ選択部２３に提供する。ＵＩ画面提供部１６は、ＵＩ画面を識別情報と共に携帯端末２０に提供する。この識別情報は、１つの例では、そのＵＩ画面に対応する予約番号に対して一意に付与した識別情報であってもよい。この例では、予約番号に対応して受信した印刷データ群についてＵＩ画面提供部１６が携帯端末２０に提供する様々な段階でのＵＩ画面（リスト画面やプレビュー画面）には同じ識別情報が対応付けられる。また別の例では、その識別情報は、そのＵＩ画面の一意な識別情報であってもよい。この例では、予約番号に対応して受信した印刷データ群についてＵＩ画面提供部１６が提供する様々なＵＩ画面に対してそれぞれ別々の識別番号が割り当てられる。提供した識別情報は予約番号に対応付けて、前述の管理用データベースに登録される。
【００４６】
法人利用識別部１７は、予約番号を入力したユーザによる画像処理装置１０の利用が法人利用か否かを識別する。１つの例では、法人利用の場合、ネットプリントサーバ３０から受信する印刷データに法人利用であることを示す特別の情報（例えば緊急通報先、又は法人利用を示すフラグ等）が付属している。この場合、ユーザが入力した予約番号に応じて印刷データ受信部１５が受信した印刷データにその特別の情報が付随している場合は法人利用と判定し、その特別な情報が付属していない場合は法人利用でないと判定する。別の例として、操作パネルに対して法人利用か個人利用かを選択するボタンを表示し、ユーザに選択させてもよい。また、更に別の例として、ユーザが提示するＩＤカードを読み取り、それにより取得したユーザのＩＤ（識別情報）をネットプリントサーバ３０に送り、ネットプリントサーバ３０内のユーザ情報データベース（図示省略。ユーザＩＤと当該ユーザが法人か否かを示す情報とが登録されている）でそのユーザが法人利用かどうかを判定してもよい。
【００４７】
不正操作通報部１９は、携帯端末２０の不正操作通知部２９から不正操作の通知を受けた場合に、その不正操作の対象であるＵＩ画面に対応する予約番号を特定し、その予約番号に対応する緊急通報先に対して、不正操作の通報を行う。すなわち、携帯端末２０の不正操作通知部２９からの不正操作通知には、不正操作がなされたときのＵＩ画面に付随する識別情報が含まれているので、その識別情報に対応する予約番号を前述の管理用データベースから求め、その予約番号に対応する緊急通報先に対して不正操作の通報を行う。この通報は、例えば電子メールやショートメッセージ等の方法で行えばよい。不正操作の通報には、例えば、不正操作の対象である予約番号の情報が含まれる。更に、その予約番号に対応する電子文書のファイル名のリストが含まれてもよい。また、ＵＩ画面毎に個別の識別情報を付与して携帯端末２０に提供する例の場合は、携帯端末２０のからの不正操作の通知に含まれる識別情報から、当該予約番号に対応するどのＵＩ画面に関して不正操作が行われたかを特定できる。提供したＵＩ画面に対してどの印刷データ（電子文書）の情報が含まれているかは、画像処理装置１０が管理用データベースに登録しておくことができるので、その情報を参照することで、どの電子文書に関して不正操作がなされたかも特定できる。緊急通報先への通報情報には、このように特定した不正操作対象の電子文書の情報（ファイル名等）を含めてもよい。
【００４８】
ネットプリントサーバ３０は、データ登録部３２、データ管理部３４及びデータ提供部３６を含む。
【００４９】
データ登録部３２は、ユーザのＰＣ４０から、印刷対象の電子文書の登録を受け付ける。データ登録部３２は、ＰＣ４０に対して、電子文書登録用のＵＩ画面を例えばウェブページとして提供し、そのＵＩ画面に対してユーザが指定した１以上の電子文書のアップロードを受け付ける。そして、それら１以上の電子文書に対して予約番号を発行し、その予約番号をユーザに通知すると共に、それら１以上の電子文書を予約番号と対応付けてデータ管理部３４に登録する。また、そのＵＩ画面には、法人利用か否かを指定するボタンが表示され、その画面でユーザが法人利用を選択した場合には、更に不正操作がなされた場合の緊急通報先とする電子メールアドレスや電話番号等の入力画面が提供される。この入力画面に入力された緊急通報先の情報が、予約番号に対応付けてデータ管理部３４に登録される。また別の例として、法人ごと（あるいは法人の部署ごと）に緊急通報先の情報をネットプリントサーバ３０に登録しておき、その法人のドメイン（あるいはＩＰアドレス）からのアクセスの場合、ネットプリントサーバ３０が法人利用であると判定し、登録されている緊急通報先をデータ管理部３４に自動登録してもよい。
【００５０】
データ管理部３４は、ユーザから登録された電子文書等の情報を記憶するデータベースである。図３にデータ管理部３４が記憶するデータの例を示す。図３に例示するデータベースには、登録された電子文書毎に、その文書を登録したユーザの法人ＩＤ、その文書のファイル名、緊急通報先、予約番号が登録されている。図示例では、予約番号「１２３４５６７８」に対しては、２つの電子文書が登録されている。なお、法人利用でないユーザから登録された電子文書については、法人ＩＤや緊急連絡先は登録されない。
【００５１】
データ提供部３６は、画像処理装置１０を操作するユーザの要求に応じて、データ管理部３４に登録されている電子文書及びその付属情報を、インターネット５０経由で画像処理装置１０に提供する。すなわち、画像処理装置１０からは、ユーザが入力した予約番号が送られてくるので、データ提供部３６は、その予約番号に対応付けてデータ管理部３４に記憶されている各電子文書と、これに付属する緊急通報先等の情報をその画像処理装置１０に送信する。
【００５２】
次に、図４を参照して、本実施形態のシステムにおける処理の流れを説明する。
【００５３】
（１）まずユーザが、会社内のＰＣ４０からネットプリントサーバ３０に電子文書と緊急通報先を登録する。この登録に応じ、ユーザはネットプリントサーバ３０から予約番号を取得する。ユーザは、取得した予約番号を他の人に電子メール等で通知することもできる。予約番号を取得した人（文書を登録したユーザ、及びそのユーザから予約番号を知らされた人）は、その予約番号を用いて、ネットプリントサーバ３０に対応した画像処理装置１０にてその電子文書を印刷することができる。
【００５４】
（２）次にユーザが、画像処理装置１０のところまで行き、その予約番号を入力する。これに応じ、ネットプリントサーバ３０から画像処理装置１０に対して、その予約番号に対応付けて登録されている電子文書と、対応する緊急通報先の情報とが送信される。このユーザは、その電子文書をネットプリントサーバ３０に登録した人の場合もあれば、そうでない人（例えばその文書登録者から予約番号を受け取った者）の場合もある。
【００５５】
（３）ユーザが、画像処理装置１０に対し、自分が持つ携帯端末２０にＵＩ画面を転送するように指示すると、画像処理装置１０は、その予約番号についての印刷処理のためのＵＩ画面を、無線通信により携帯端末２０に提供する。提供されるＵＩ画面には、例えば電子文書のファイル名やサムネイルのリストを表示する画面、個々の電子文書のプレビュー画面等がある。このとき、画像処理装置１０は、自分が備える操作パネルには、その印刷処理のためのＵＩ画面は表示しない（操作パネルには、その代わりに、メニュー画面や広告等を表示してもよい）。なお、ユーザがＵＩ画面を携帯端末２０に転送する指示をしなかった場合は、従来と同様、印刷処理のためのＵＩ画面は操作パネルに表示される。
【００５６】
（４）携帯端末２０にそのＵＩ画面が表示されている間に、スクリーンショット撮影が行われたとする。プリントアプリ２２内の不正操作検知部２５は、スクリーンショット撮影が行われたことを検知する。
【００５７】
（５）不正操作検知部２５の検知に応じて、データ削除部２７が、上記（３）で画像処理装置１０から携帯端末２０に取得したＵＩ画面やスクリーンショット画像等のデータを携帯端末２０の各種記憶装置から削除する。なお、上記（３）で画像処理装置１０から携帯端末２０にＵＩ画面以外にも電子文書に関する情報が提供されている場合には、その情報も合わせて削除する。
【００５８】
（６）また不正操作検知部２５の検知に応じて、不正操作通知部２９が不正操作が行われたことを示す通知を、無線通信で画像処理装置１０に送信する。ユーザが行った不正操作がスクリーンショット撮影である場合、不正操作の通知に、撮影されたスクリーンショット画像を含めてもよい。この場合、データ削除部２７によるスクリーンショット画像の削除は、不正操作の通知の後に行われる。
【００５９】
（７）携帯端末２０の不正操作通知部２９から不正操作の通知を受けた画像処理装置１０は、データ管理部３４に当該予約番号と対応付けて記憶されている緊急通報先に、電子文書の印刷の際に携帯端末２０で不正操作が行われた旨を通報する。携帯端末２０が不正操作の通知と共にスクリーンショット画像を送信してきた場合には、そのスクリーンショット画像を例えば暗号化した上で、不正操作の通報と共に緊急通報先に送る。また、このとき画像処理装置１０は、操作パネルにエラー画面を表示し、操作パネル経由でも印刷作業を継続できないようにしてもよい。
【００６０】
以上に例示した画像処理装置１０及び携帯端末２０の情報処理機構、並びにネットプリントサーバ３０は、画像処理装置１０に内蔵されるコンピュータにそれら各装置の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  画像処理装置、１３  印刷データ要求部、１５  印刷データ受信部、１６  ＵＩ画面提供部、１７  法人利用識別部、１９  不正操作通報部、２０  携帯端末、２１  無線通信部、２２  プリントアプリ、２３  印刷データ選択部、２５  不正操作検知部、２７  データ削除部、２９  不正操作通知部、３０  ネットプリントサーバ、３２  データ登録部、３４  データ管理部、３６  データ提供部、５０  インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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