(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール（１０２）の内壁に沿って移動可能なランナ（１０４）がパネル（１０６）を吊り下げ支持する移動間仕切り装置（１，１’）の防振装置（２０，２０’）であって、
天井に支持された固定部材（５０）に取り付け可能な上方プレート（２２，２２’，２４）と、
前記上方プレートの下方に配設され、その下面に前記レールを取り付け可能な下方プレート（２６，２６’）と、
前記上方プレートと前記下方プレートとの間に配設された弾性体（２８６）と、
を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記上方プレートと前記下方プレートとの所定量以上の離間を防止するよう、前記上方プレートに対して前記下方プレートを支持する支持具（２８）を更に備えることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記支持具は、ボルト（２８２）とナット（２８４）とを有し、
前記上方プレートと前記下方プレートとには前記ボルトを挿通可能な挿通孔が形成され、
前記ボルトを前記挿通孔に挿通し、前記下方プレートの前記上方プレートと対向する面の反対面側から前記ボルトに前記ナットを締結し、前記上方プレートと前記下方プレートとの所定量以上の離間を防止することを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体は筒状のバネであり、前記ボルトが挿通されていることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記上方プレートに当接する前記ボルトの頭部（２８２ａ）の当接面（２８２ｂ）と、前記下方プレートに当接する前記ナットの当接面（２８４ｂ）のうち、少なくとも一方の当接面が曲面であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記上方プレートに当接する前記ボルトの頭部の当接面と、前記下方プレートに当接する前記ナットの当接面（２８４ｂ）のうち、少なくとも一方の当接面に緩衝材（２８２ｃ，２８４ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記弾性体は、前記上方プレートと前記下方プレートとを互いに離間する方向へ付勢することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記上方プレートは、前記固定部材における上面の一部に当接することにより、該固定部材に対して係止可能な係止部（２２６）を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項９】
前記上方プレートは、前記下方プレートに対して相対回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の防振装置を備えた移動間仕切り装置。
【請求項１１】
前記弾性体は、前記上方プレートおよび前記下方プレートの少なくとも四隅に配設され、
前記防振装置は、前記固定部材が延在する方向に沿って間隔を空けて着脱自在に複数連設されることを特徴とする請求項１０記載の移動間仕切り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材を介して天井に支持されたレールに沿ってパネルを移動させることにより空間の間仕切りを行う移動間仕切り装置の、主として上層階への振動の伝達を軽減する防振装置およびこれを備える移動間仕切り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスやホテル、結婚式場、店舗、学校、公共施設、体育館などの大きな空間は、使用人数や使用目的など、様々な状況に応じて、その大きさのまま使用されたり、仕切っていくつかの小さい空間として使用されたりする。このように、状況に応じて部屋の大きさや形状を変更することができるものとして移動間仕切り装置が用いられている。移動間仕切り装置は、固定部材を介して天井に支持されたレール内を移動するランナにパネルが吊下げ支持されることによって構成されている。パネルの移動は、人がパネルを持ってこれを押し引きし、パネルに移動方向の推進力を加えることによって行う。パネルに推進力を加えることにより、ランナがレールに沿って移動するため、パネルをレールに沿った所望の位置に移動させて配置することができる。
【０００３】
一方、移動間仕切り装置は、レール内をランナが移動するため、それに伴い生じる振動が固定部材を介して上層階等に伝達する問題があった。この問題を解消するために、移動間仕切り装置に防振の機構を備えたものがある。例えばこのような移動間仕切り装置としては、ハンガーレールと固定部材との間にスペーサを配設し、固定部材の内側に防振材を介して平板を配設し、平板を防振材に圧接させる、下記特許文献１に記載の技術が知られている。これによれば、間仕切りがハンガーレールを移動することにより生じる振動を、ハンガーレールからボルトを介して平板に伝達させて防振材により吸収、または、ハンガーレールからスペーサを介して防振材により吸収させ、当該振動の固定部材への伝達を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような移動間仕切り装置は、その固定部材が断面コ字状のリップ溝型鋼からなっており、これの内側に防振材を設置して更にボルトを挿通させる作業が必要である。そのため、施工が容易ではないという問題があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、移動間仕切り装置の振動の上層階への伝達を軽減でき且つ施工が容易な防振装置およびこれを備えた移動間仕切り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、レールの内壁に沿って移動可能なランナがパネルを吊り下げ支持する移動間仕切り装置の防振装置であって、天井に支持された固定部材に取り付け可能な上方プレートと、前記上方プレートの下方に配設され、その下面に前記レールを取り付け可能な下方プレートと、前記上方プレートと前記下方プレートとの間に配設された弾性体と、を備える。
【０００８】
また、本発明の一態様は、移動間仕切り装置であって、上記の防振装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動間仕切り装置の振動の上層階への伝達を軽減でき且つ施工が容易な防振装置およびこれを備えた移動間仕切り装置を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る防振装置を備える移動間仕切り装置を示す正面図である。
【図２】実施の形態１に係る防振装置の平面図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係る防振装置の正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示される防振装置の左側面図である。
【図４】図２に示されるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】（ａ）は安定状態における規制部材を説明するための図であり、（ｂ）は傾斜した状態における規制部材を説明するための図である。
【図６】（ａ）は係止具周囲の好ましい形態を示し、（ｂ）は係止具の好ましい形態を示す図である。
【図７】移動間仕切りが揺動した状態における実施の形態１に係る移動間仕切り装置を説明するための図である。
【図８】移動間仕切りが水平方向に変位した状態における実施の形態１に係る移動間仕切り装置を説明するための図である。
【図９】実施の形態１に係る防振装置の配置例を示す平面図である。
【図１０】実施の形態１に係る防振装置の他の配置例を示す平面図である。
【図１１】緩衝機構を設けた実施の形態１に係る移動間仕切り装置を示す正面図である。
【図１２】振動試験時の下地部材の連結構造および振動計の配置を説明するための図である。
【図１３】振動試験結果を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る防振装置を示す正面図である。
【図１５】実施の形態２に係る防振装置の平面図である。
【図１６】実施の形態２に係る取付部材の機能を説明するための斜視図である。
【図１７】図１５に示されるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１８】実施の形態２に係る防振装置を固定部材に取り付ける手法を説明するための図である。
【図１９】実施の形態２に係る防振装置を固定部材に取り付ける手法を説明するための図である。
【図２０】実施の形態２に係る防振装置を直線状の下地部材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態２に係る防振装置をＴ字状に組まれた複数の下地部材に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
以下、本発明に係る実施の形態１について図１〜図１３を参照しつつ説明する。なお、実施の形態１および後述する実施の形態２を含め、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
（装置構成）
先ず、本実施の形態に係る移動間仕切り装置の構成について説明する。図１に示されるように、本実施の形態に係る移動間仕切り装置１は、移動間仕切り１０と、防振装置２０と、を備えて構成される。以下、移動間仕切り装置１の各構成について詳細に説明する。
【００１３】
（移動間仕切り１０）
移動間仕切り１０は、防振装置２０の下部プレート２６にボルトとナットとからなる締結具３２を介して固定され、その下端部において天井パネル１２０の縁部が載置されるレール１０２と、レール１０２の内壁に沿って移動可能なランナ１０４と、ランナ１０４に吊下げ支持されるパネル１０６と、を備えて構成される。レール１０２は、ランナ１０４が走行可能な走行経路を形成するものであり、このレール１０２の配置によって、パネル１０６の配設位置、すなわち、パネル１０６によって間仕切られる空間の大きさや形状が決定する。
【００１４】
（防振装置２０）
防振装置２０は、図示しない天井壁や上層階のスラブに埋設されたホールアンカに対して吊り筋４０を介して溶接により固定されている断面Ｃ字状のリップ溝型鋼である下地部材５０に、ボルトとナットからなる締結具３４を介して取り付けられており、移動間仕切り１０を水平移動及び揺動自在に支持してランナ１０４の移動時およびレール１０２内壁との衝突時の振動の上層階への伝達を軽減する所謂間接材である。具体的には、防振装置２０は、下地部材５０に着脱自在に取り付け可能な取付部材２２と、その上面が下地部材５０に当接する上部プレート２４と、上部プレート２４の下方に配設された下部プレート２６と、上部プレート２４に対して下部プレート２６を離間した位置で支持する係止具２８と、を備えて構成される。
【００１５】
（取付部材２２）
取付部材２２は、図２および図３に示されるように、１つの角部が切り欠かれた略四角形状の底壁２２２と、当該角部を形成する互いに直交した底壁２２２の２辺から立設した２つの側壁２２４，２２４とが一体となって構成されたアングル部材である。本実施の形態においては各側壁２２４，２２４に、その対角線沿いに締結具３４のボルトが挿通可能な挿通孔２２４ａ，２２４ａが２つ連設されており、側壁２２４と下地部材５０の側壁とが当接し、この挿通孔２２４ａに締結具３４が挿入されて締結されることにより下地部材５０に対して取付部材２２を固定することができる。この挿通孔２２４ａの個数や設けられる位置はこれに限定されるものではなく、移動間仕切り１０および防振装置２０の荷重に応じて適宜設定すればよい。また、底壁２２２には係止具２８のボルト２８２が挿通可能な図示しない挿通孔が形成されている。この挿通孔に係止具２８のボルト２８２が挿通されて後述するナット２８４が締結されることにより、取付部材２２に対して上部プレート２４を係止している。なお、取付部材２２と上部プレート２４とは、相対移動しないようにそれらの当接面を溶接または接着剤等により固着することが好ましい。
【００１６】
（上部プレート２４、下部プレート２６）
上部プレート２４は、その一部の上面（ここでは略中央の面）が下地部材５０の下面と当接して上記のとおり係止具２８により取付部材２２に係止された矩形平板状の鋼板であり、その四隅に係止具２８のボルト２８２が挿通可能な図示しない挿通孔が形成されている。下部プレート２６は、この上部プレート２４の下方に所定の間隔（例えば３０ｍｍ）離間して配設された、矩形の上方が開口した箱状の鋼板（図４参照）であり、その底壁の四隅における上部プレート２４の挿通孔に対向する箇所に図示しない挿通孔が形成されている。以後、これら上部プレート２４および下部プレート２６を区別しない場合は、各プレートと称して説明を行う。これらの各プレートに形成された挿通孔は、ボルト２８２の径より大きい径であることが好ましい。また、下部プレート２６には、締結具３２のボルトが螺合可能な図示しない螺合孔が複数設けられており、移動間仕切り１０のレール１０２上面が下部プレート２６の下面に当接した状態でこれに締結具３２のボルトを螺合することにより、下部プレート２６に移動間仕切り１０を固定可能としている。
【００１７】
図４に示されるように、これら上部プレート２４と下部プレート２６との間に画成される空間における、少なくとも下地部材５０の下方に位置する箇所には、吸音性を有するグラスウール等の吸音材２５が配設されている。この吸音材２５によりレール１０２内のランナ１０４の走行により生じる振動音等の騒音の上層階への伝達を軽減している。なお、本実施の形態において下部プレート２６は、上部プレート２４より一回り大きく形成されているが、上部プレート２４と同形状またはより小さい形状としてもよい。
【００１８】
（係止具２８）
係止具２８は、図２に示されるように防振装置２０の四隅に配設されて上部プレート２４に対して下部プレート２６を係止すると共に、上部プレート２４と下部プレート２６との所定量以上の離間を防止する所謂規制部材である。係止具２８は、図１、図３、図４に示されるように、取付部材２２、上部プレート２４および下部プレート２６の各挿通孔に挿通可能な、外周に図示しないネジ山が形成されたボルト２８２と、当該ボルトに螺合可能なナット２８４と、上部プレート２４と下部プレート２６との間に配設された中空円筒状のコイルスプリング２８６とを備えて構成される。
【００１９】
具体的には、係止具２８は、上部プレート２４の上面からボルト２８２を各挿通孔に挿通し、下部プレート２６の上部プレート２４と対向する面の反対面（ここでは下面）側からボルト２８２にナット２８４を締結して配設されている。これにより、係止具２８は、上部プレート２４と下部プレート２６との所定量以上の離間を防止する、即ち下部プレート２６の下方移動を不能にすると共に、下部プレート２６を、上部プレート２４との間隔の範囲内での上方移動、下部プレート２６の挿通孔とボルト２８２との間隔の範囲内での水平方向移動、および傾動可能に係止することができる。なお、この係止具２８によれば、離間する間隔を調節する際には、ナット２８４をボルト２８２に沿って進退するよう回転させるのみでよいため、吸音材２５の増量や、防音材の増設等の作業を簡便な手法で実施することができる。
【００２０】
更に、ボルト２８２の頭部２８２ａおよびナット２８４は、取付部材２２および各プレートに形成された挿通孔より径が大きく、取付部材２２および下部プレート２６と当接する当接面２８２ｂ、２８４ｂが球面（曲面）形状をなしている。これにより取付部材２２および下部プレート２６の挿通孔における頭部２８２ａおよびナット２８４と対向する周縁と、当接面２８２ｂ、２８４ｂとが線接触して当該周縁に対して頭部２８２ａおよびナット２８４を摺動可能としている。したがって、係止具２８自体が各プレートに対して揺動自在となっており、より広範囲での下部プレート２６の上方移動、水平方向移動、および揺動といった変位を実現している。
【００２１】
コイルスプリング２８６は、ボルト２８２の周囲に巻回された状態で上部プレート２４および下部プレート２６間に配設されており、これらプレートをそれぞれ内側（各プレートが対向する側）から互いに離間する方向へ付勢している。当該付勢により、コイルスプリング２８６自体の位置ずれを防止している他、下部プレート２６の変位を含む移動間仕切り１０の振動を吸収できると共に、変位した下部プレート２６を下方へ押し戻すことができる。なお、必ずしもコイルスプリング２８６をボルト２８２周囲に巻回して配設する必要はなく、吸音材２５中や、その周り等に配設してもよい。しかしながら、コイルスプリング２８６をボルト２８２周囲に巻回して配設することで、コイルスプリング２８６自体の水平方向への移動や脱落防止することができ、係止具２８の取付時に同時にコイルスプリング２８６を取り付けることができるため、その施工も容易となる。なお、コイルスプリング２８６に限定するものではなく、板バネやゴム材等、コイルスプリングと同様の効果を奏する弾性体を代わりに用いてもよい。
【００２２】
これらボルト２８２と、ナット２８４と、コイルスプリング２８６とにより、係止具２８は、図５（ａ）に示されるように移動間仕切り１０に外力が加わっていない安定状態から、図５（ｂ）に示されるように外力が加わり、下部プレート２６が傾いた状態にあっても、頭部２８２ａおよびナット２８４の当接面２８２ｂ、２８４ｂ、特に頭部２８２ａの当接面２８２ｂが球面形状であるため、係止具２８自体が傾きに応じて傾動することができる。更に、下部プレート２６の傾きに応じてコイルスプリング２８６が圧縮してその応力を吸収すると共に、その復元力により下部プレート２６を押し戻すことができる。この下部プレート２６を押し戻す際には、当接面２８２ｂ、２８４ｂが球面形状であるため、取付部材２２および下部プレート２６の挿通孔周縁が球面を滑動する効果も加わり、下部プレート２６を元の位置である安定状態に戻すことができる。
【００２３】
なお、ボルト２８２およびナット２８４の各当接面２８２ｂ、２８４ｂは、取付部材２２および下部プレート２６の各挿通孔の周縁と線接触するため、接触部分に負荷が加わっている。そのため、係止具２８が傾動した場合には、当接面２８２ｂ、２８４ｂは挿通孔の周縁に対して摺動することとなる。また、移動間仕切り１０の移動により下部プレート２６が上方へ押された場合、コイルスプリング２８６の復元力により下方へ押し戻されて下部プレート２６とナット２８４とが衝突することとなる。このような場合、本実施の形態に係る取付部材２２および下部プレート２６は金属部材であるため、これらの接触や衝突により金属音が発生する可能性がある。そのため、図６（ａ）に示されるように、ボルト２８２の頭部２８２ａおよびナット２８４と当接する挿通孔の周縁、つまり取付部材２２の底壁２２２と下部プレート２６とにおける当接面２８２ｂ、２８４ｂと当接する各挿通孔の周縁をテーパ状に加工することが好ましい。また、当接面２８２ｂ、２８４ｂの球面形状に対応してテーパ加工の面を湾曲させて面接触するようにしてもよい。このように加工することで、当接面２８２ｂ、２８４ｂに加わる負荷を分散させて上記接触により生じる金属音を低減させることができる。
【００２４】
また、図６（ｂ）に示されるように、当接面２８２ｂ、２８４ｂに緩衝材２８２ｃ、２８４ｃを設けて、頭部２８２ａおよびナット２８４の当接面２８２ｂ、２８４ｂと取付部材２２および下部プレート２６の各挿通孔の周縁との接触自体を防止するようにしてもよい。これにより上記金属音の発生を防止することができる。なお、緩衝材２８２ｃ、２８４ｃは、当接面２８２ｂ、２８４ｂのみならず、挿通孔の周縁に設けてもよく、挿通孔の内壁面やボルト２８２に設けるようにしてもよい。また、上記テーパ加工と緩衝材２８２ｃ、２８４ｃとを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２５】
次に、図７〜図１０を用いて、本実施の形態に係る移動間仕切り装置１の機能についてより具体的に説明する。なお、説明上、図７および図８における下部プレート２６は、その断面が示されている。上述した構成の防振装置２０を備えた移動間仕切り装置１によれば、例えば図７に示されるように、移動間仕切り１０が横方向（ランナ１０４の移動方向に対して水平方向に直交する方向：ここでは図面視右方向）に揺動した場合、下部プレート２６は上述したとおり上方へ移動可能に係止されているために、当該揺動に応じて図示右側の下部プレート２６の端部が上方に変位することができる。このとき、その応力は、コイルスプリング２８６に加わり、これに応じてコイルスプリング２８６が圧縮されることで減衰され、下部プレート２６の揺動が吸収されることとなる。これにより、当該揺動が上部プレート２４に伝達することはなく、これに起因する振動が上層階に伝達することを軽減することができる。
【００２６】
また、図８に示されるように、移動間仕切り１０が横方向に平行移動した場合、下部プレート２６は、上述したとおり水平方向へ移動可能に係止されており、また、係止具２８のボルト２８２の頭部２８２ａおよびナット２８４の各当接面２８２ｂ、２８４ｂが球面形状であるために、当該平行移動に応じて係止具２８が傾動すると共に横方向へ変位することができる。このとき、その応力は、コイルスプリング２８６に加わり、これに応じてコイルスプリング２８６が横方向へ変位されるために減衰され、下部プレート２６の横方向への変位が吸収されることとなる。これにより、当該平行移動が上部プレート２４に伝達することはなく、これに起因する振動が上層階に伝達することを軽減することができる。なお、図７および図８に示されるように下部プレート２６が変位した後は、上述したとおり頭部２８２ａおよびナット２８４の当接面２８２ｂ、２８４ｂの球面形状とコイルスプリング２８６の復元力とにより、揺り戻しの機能が働き下部プレート２６を元の安定状態の位置に戻すことができる。
【００２７】
また、防振装置２０は、取付部材２２が２つの側壁２２４，２２４を有しているため、図９に示されるように、下地部材５０に沿って配置されるレール１０２がＦ字状に連結されている場合であっても、各直線部分１０２ａや、継ぎ目部分１０２ｂ、Ｌ字部分１０２ｃ、Ｔ字部分１０２ｄ等の連結構造に関わらず、下地部材５０の側壁に側壁２２４を当接させることができ、容易に取り付けることができる。これは、図１０に示されるように、下地部材５０に沿って配置されるレール１０２が十字状に連結され、十字部分１０２ｅが形成されている部分であっても同様である。また、防振装置２０の配置間隔は適宜であるが、パネル１０６の長手方向の長さより短い間隔で設けることが好ましい。
【００２８】
以上に説明したように本実施の形態によれば、移動間仕切り１０のランナ１０４がレール１０２の内壁に衝突することにより生じる振動を含む、移動間仕切り１０の変位の上層階への伝達を軽減することができる。また、防振装置２０は、取付部材２２、上部プレート２４、下部プレート２６、および係止具２８から構成されユニット化している。そのため、防振装置２０は、下地部材５０と移動間仕切り１０のレール１０２との間に適切な数配設するのみでよく、その施工が容易であり、下地部材５０および移動間仕切り１０の連結構造に即して取り付けることができる。また、防振装置２０は、取付部材２２、上部プレート２４、下部プレート２６、および係止具２８から構成されるため、安価で耐久性が高い。更に、地震などにより躯体の揺れが生じた場合に、下地部材５０を介して伝達される移動間仕切り１０、特にレール１０２やランナ１０４への負荷を軽減できる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、ボルト２８２の頭部２８２ａおよびナット２８４の双方の当接面２８２ｂ、２８４ｂを球面形状としているが、頭部２８２ａの当接面２８２ｂのみを球面形状としてもよい。また、係止具２８を用いずに上部プレート２４および下部プレート２６にコイルスプリングを固定させるのみでもよい。このような場合は、当該コイルスプリングのみに移動間仕切り１０の荷重が加わるため、コイルスプリングの復元力の劣化といった弊害が生じるが、防振や施工の容易性向上の効果を実現できる。
【００３０】
（応用例）
本実施の形態に係る移動間仕切り装置１に対し、本発明者らの発明によるローラ緩衝材および支軸緩衝材をレール１０２内に設けることにより、防振および防音の効果をより向上させることができる。図１１には、これらのローラ緩衝材および支軸緩衝材を設けた移動間仕切り装置１’が示されており、具体的には、レール１０２の内壁におけるランナ１０４のローラ１０４ａの周面に対向する箇所に凹部が設けられており、この凹部に、ローラ１０４ａが当接した際に、当接による衝撃およびその衝撃音を緩衝する弾性体であるローラ緩衝材６２が嵌合されている。一方、レール１０２のリブにおけるランナ１０４の支軸１０４ｂの周面に対向する箇所に凹部が設けられており、この凹部に、支軸１０４ｂが当接した際に、当接による衝撃およびその衝撃音を緩衝する弾性体である支軸緩衝材６４が嵌合されている。
【００３１】
このような構成の移動間仕切り装置１’によれば、レール１０２に対するランナ１０４のローラ１０４ａおよび支軸１０４ｂの当接による衝撃や衝撃音がローラ緩衝材６２および支軸緩衝材６４により緩和できると共に、防振装置２０によりその振動および騒音が更に軽減できるため、上層階への振動および騒音の伝達をより確実に軽減することができる。
【００３２】
（実施例）
本実施の形態に係る移動間仕切り装置１の防振（耐震）の有効性を図るため、移動間仕切り装置１と、防振装置２０を設けずに下地部材５０に直接移動間仕切り１０を固設した比較対象の移動間仕切り装置とを比較して振動試験を実施した。試験条件として、図１２に示されるように配設した下地部材５０に沿ってレール１０２をＦ字状に連結した状態とし、これに振動を計測可能な計測器である振動計Ａ〜Ｄを配置した。具体的には、振動計Ａを下地部材５０の下面に直接配置し、振動計Ｂを下地部材５０の上方に配設されて下地部材５０を支持する２次下地部材の側面に配置した。また、振動計Ｃを下地部材５０を支持するスラブのデッキプレート凸面に配置し、振動計Ｄを上層階を構成する吊材であるＬ型アングルの下面に配置した。したがって、少なくとも最も上層階に近い振動計Ｄの測定結果から導き出される振動の軽減効果が高ければ、移動間仕切り装置１に有効性があるといえる。なお、移動間仕切り装置１としては、図１２に示されるように要所に防振装置２０を配設し、比較対象の移動間仕切り装置としては、これら防振装置２０を配設せずに下地部材５０にレール１０２を固設した。
【００３３】
上記の条件下において、ランナ１０４と共にパネル１０６を移動させ、各振動計による加速度計測を５回実施した。この計測結果を図１３に示す。図１３に示される「なし」は防振装置２０を備えていない比較対象の移動間仕切り装置での計測結果を示し、「あり」は移動間仕切り装置１の計測結果を示している。これに示されるとおり、振動計Ａ〜Ｄの測定結果から一様に防振装置２０を配設したものに、振動の軽減効果があることがわかる。特に、振動計Ｄの軽減効果は顕著に現れている。以上のことから、防振装置２０を備えることにより移動間仕切り装置１は、極めて高い防振および耐震性能を有していることがわかる。
【００３４】
＜実施の形態２＞
以下、本発明に係る実施の形態２について図１４〜図２１を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る移動間仕切り装置は、実施の形態１で説明した移動間仕切り装置１と比較して、防振装置２０に代わり、構造が異なる防振装置２０’を有するものである。
【００３５】
（防振装置２０’）
図１４および図１５に示されるように、本実施の形態に係る移動間仕切り装置が有する防振装置２０’は、図示しない下地部材に着脱自在に取り付け可能な取付部材２２’と、取付部材２２’の下方に配設された下部プレート２６’と、取付部材２２’に対して下部プレート２６’を離間した位置で支持する係止具２８と、を備えて構成される。したがって、上述した実施の形態１における移動間仕切り装置１の防振装置２０と比較して、防振装置２０’は取付部材２２に代わり取付部材２２’を、下部プレート２６に代わり下部プレート２６’をそれぞれ備えている。
【００３６】
（取付部材２２’）
取付部材２２’は、実施の形態１で説明した取付部材２２と上部プレート２４を一体化したものであり、係止具２８のボルト２８２が挿通可能な図示しない挿通孔が形成された上部プレートとなる矩形の底壁２２２と、底壁２２２の１つの辺部から略直角に立設する側壁２２６ａと、側壁２２６ａの上端から対向する取付部材２２’の方向へと底壁２２２に平行に延在する上壁２２６ｂとが一体となって構成された所謂クランク状のアングル部材である。上壁２２６ｂの末端には、下方に突出する突出片２２６ｃが形成されており、これら側壁２２６ａ、上壁２２６ｂ、突出片２２６ｃにより、下地部材に係止可能な係止部２２６が形成されている。具体的には、係止部２２６は、その側壁２２６ａおよび上壁２２６ｂが下地部材と当接することにより下地部材の上部に形成された溝縁に突出片２２６ｃが引っ掛かる状態とすることができ、下地部材の一部を覆う形でこれに係止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態においては、取付部材２２’が１つの係止具２８に対応して１つ配設されており、底壁２２２の裏面に直接係止具２８のコイルスプリング２８６が当接するようにされている。これにより取付部材２２’は、係止具２８を軸に揺動可能であると共に、揺動した場合であっても、コイルスプリング２８６の復元力により揺り戻しの機能が働き、元の安定状態の位置（例えば図１４の位置）に戻ることができる。したがって、防振装置２０’は防振装置２０と同等の防振機能を有することができる。更に、取付部材２２’の底壁２２２は、係止具２８のいずれの要素にも移動不能に固着されていないため、図１６に示されるように取付部材２２’自体が下部プレート２６’に対して相対回転可能となっており、係止部２２６の向きを可変とすることができる。
【００３８】
なお、係止部２２６の側壁２２６ａには、締結具３４のボルトが挿通可能な挿通孔２２６ｄが４つ設けられており、側壁２２６ａと下地部材の側壁とが当接し、この挿通孔２２６ｄに締結具３４が挿入されて締結されることにより、下地部材に対して取付部材２２’を移動不能に固定することができる。この挿通孔２２６ｄの個数や設けられる位置はこれに限定されるものではなく、図示しない移動間仕切りや、防振装置２０’の荷重に応じて適宜設定すればよい。
【００３９】
また、図１７に示されるように、取付部材２２’の底壁２２２に形成された挿通孔の縁部、具体的には係止具２８のボルト２８２およびその頭部２８２ａと当接する部分は、下方に立ち下がってコイルスプリング２８６の径内に位置するよう、バーリング加工を施すことが好ましい。また、係止具２８のボルト２８２およびその頭部２８２ａと直接当接する面をテーパ状または曲面とすることがより好ましい。このような加工が施されることにより、ボルト２８２の追従性を高めることができると共に、コイルスプリング２８６の位置ずれ等を含む暴れを防止することができる。
【００４０】
このバーリング加工については、下部プレート２６’における、取付部材２２’の底壁２２２の挿通孔に対向する図示しない挿通孔にも施すことが好ましい。なお、下部プレート２６’は、当該挿通孔にバーリング加工が施されている以外、実施の形態１にて説明した下部プレート２６と同様の構成であるため、その詳細は省略する。
【００４１】
防振装置２０’を下地部材に取り付ける手法を図１８および図１９を用いて説明する。先ず、防振装置２０’を下地部材５０に近接させた後、図１８に示されるように下地部材５０を挟んで左右に位置する２つの取付部材２２’のいずれか一方を互いが離間する方向に揺動させ、その係止部２２６を下地部材５０における溝縁の一方側に引っ掛ける。次いで、他方の取付部材２２’を同様に揺動させて当該溝縁の他方側に引っ掛けることにより、簡便に防振装置２０’を下地部材５０に対して係止させることができる。この時、係止部２２６の各々は、下地部材５０の側壁面と上壁面とに夫々当接すると共に、各上壁の縁に突出片２２６ｃが夫々引っ掛かり、下地部材５０に対して強固に係止するため、防振装置２０’が簡単に脱落することはない。下地部材５０に対し防振装置２０’を係止した後、図１９に示されるように、取付部材２２’の各挿通孔２２６ｄに締結具３４を挿入して締結することにより、下地部材５０に対し取付部材２２’を介して防振装置２０’を移動不能に固定することができる。
【００４２】
以上に説明した本実施の形態によれば、取付部材２２’に係止部２２６を設けたことにより、防振機能を有すると共に下地部材５０に対して防振装置２０’を簡便に係止させることができる。これにより、締結具３４による下地部材５０と取付部材２２’との締結を容易に行うことができるため、防振装置２０’を取り付ける際の施工性を格段に向上させることができる。
【００４３】
また、取付部材２２’は上述したように下部プレート２６’に対して相対回転可能に設けられている。そのため、図２０に示されるように直線状の下地部材５０に対して係止部２２６が係止可能であることはもとより、図２１に示されるような下地部材５０がＴ字状に組まれた場合であっても、取付部材２２’を回転させて係止部２２６の向きを変えることにより適宜にその結合部分に係止部２２６を係止させることができる。この係止部２２６の方向転換は、結合部分の一方の下地部材５０に吊り筋４０（図１８，図１９参照）が設けられている等、構造物により係止部２２６の係止が阻害される場合に特に効果があり、吊り筋４０に干渉しない他方の下地部材５０に係止部２２６が向くよう取付部材２２’を回転させるのみでよいため、極めて高い汎用性を実現している。これは、結合部分がＴ字以外の形状、例えば十字等であったとしても同様であることは言うまでもない。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、取付部材２２’はクランク状に形成されているがこれに限定されるものではない。取付部材２２’の側壁２２６ａを底壁２２２の逆側の辺に設けて上壁２２６ｂをより増長させ略コの字状に形成し、係止部２２６が下地部材５０の側面に当接せずに上面にのみ当接するようにしてもよい。この場合、挿通孔２２６ｄは上壁２２６ｂに形成する等すればよい。また、取付部材２２’には突出片２２６ｃが設けられているが、これを廃して取付部材２２’の上壁２２６ｂと下地部材５０の上面との当接のみで係止部２２６が係止するようにしてもよい。この場合は、一時的な係止となるが、上壁２２６ｂに挿通孔２２６ｄを設ければ締結具３４により締結することは可能である。
【００４５】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【００４６】
なお、特許請求の範囲に記載の移動間仕切り装置は、例えば前述の実施の形態における移動間仕切り装置１，１’に対応し、防振装置は例えば防振装置２０，２０’に対応する。上方プレートは、例えば取付部材２２および上部プレート２４、または取付部材２２’に対応し、下方プレートは例えば下部プレート２６，２６’に対応する。弾性体は例えばコイルスプリング２８６に対応し、支持具は、例えば係止具２８に対応する。固定部材は、例えば下地部材５０に対応し、係止部は例えば係止部２２６に対応する。
【符号の説明】
【００４７】
１，１’  移動間仕切り装置
２０，２０’  防振装置
２２，２２’  取付部材
２２６  係止部
２４  上部プレート
２６，２６’  下部プレート
２８  係止具
５０  下地部材
１０２  レール
１０４  ランナ
１０６  パネル
２８２  ボルト
２８２ａ  頭部
２８４  ナット
２８２ｂ、２８４ｂ  当接面
２８６  コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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