(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を収納する電線収容溝を有するプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体の前記電線収容溝の両側壁のうち一方の側壁に開閉方向に回動可能に支持され、閉蓋時に前記電線収容溝を閉塞する蓋部材と、
前記電線収容溝の両側壁のうち他方の側壁の近傍に設けられ、前記蓋部材が閉方向の所定位置に回動操作されたとき、前記蓋部材を閉蓋状態に保持するロック機構と、
を備えたプロテクタであって、
前記電線収容溝の前記他方の側壁の上部から上方側に突出する突起が設けられる一方、
前記蓋部材に、前記閉蓋時に前記他方の側壁の上部に突き当て可能な突当て部と、
該突当て部の前記電線収容溝側の端部近傍で前記蓋部材を貫通し、前記閉蓋時に前記突起を収容する収容孔部と、が設けられており、
前記蓋部材の前記突当て部の上方に該突当て部に対応する凹部が形成されるとともに、該凹部の内面側に前記収容孔部が開口しており、
前記閉蓋時に前記突当て部が前記他方の側壁の上部に突き当たる突当て位置の近傍に達するときに、前記ロック機構のロックがかかるとともに、前記閉蓋時に前記収容孔部内に収容される前記突起が、前記凹部内に突出することを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記プロテクタ本体が、前記電線収容溝の前記一方の側壁の上部側で前記一方の側壁から前記電線収容溝内に突出し、前記電線収容溝からの前記電線のはみ出しを規制する横向き突片部を有するとともに、
前記蓋部材が、前記電線収容溝の前記一方の側壁の上部に近接しつつ前記横向き突片部と同一高さまで前記電線収容溝内に突出するリブ部を有していることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記プロテクタ本体が、前記突起の近傍から前記電線収容溝内に延び、前記突起から前記電線収容溝内に入るほど前記他方の側壁の内壁面から離隔する傾斜ガイド面を有している請求項１または請求項２に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護するプロテクタに関し、特に車両用のワイヤハーネスを外装するのに好適なプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤハーネスにおいては、その配索区間の一部で電線を合成樹脂製のプロテクタにより取り囲んで保護するものが多い。このようなプロテクタは、凹状の横断面を有するプロテクタ本体と蓋部材とで構成され、プロテクタ本体と蓋部材とがスナップロック式のロック機構によって閉蓋状態に保持されるのが一般的である。
【０００３】
従来のこの種のプロテクタとしては、例えば図７に示すようなものが知られている。
同図に示すプロテクタ１００は、プロテクタ本体１０１の上部を閉止する蓋部１０２より内方側に、プロテクタ本体１０１の両側壁１１１、１１２の上部側で互いに近接するよう電線収容溝１０３側に突出する複数対の鉤状の電線係止板１１３、１１４を設けて、蓋部１０２の装着前における電線収容溝１０３からの電線Ｗのはみ出しを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６８１６３号公報（図７、段落０００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の従来のプロテクタにあっては、複数対の電線係止板１１３、１１４が電線収容溝１０３の溝幅方向に対向し、電線収容溝１０３内に突出するそれらの先端部が電線収容溝１０３の溝幅方向に近接する構成であった。そのため、電線収容溝１０３内に電線Ｗを収容する作業の作業性が悪くなり、特に、電線収容溝１０３からの電線Ｗのはみ出しを確実に規制すべく電線係止板１１３、１１４の設置数を増やすと、電線収容作業の作業性が非常に悪くなるという問題があった。
【０００６】
また、電線係止板１１３、１１４は、それらの基端部がプロテクタ本体１０１の内底壁側に位置するよう、撓み腕長さを長く設定する構成となっていたため、電線収容溝１０３からはみ出した電線Ｗが電線係止板１１３、１１４と蓋部１０２の間に噛み込まれても、蓋部１０２を容易にロックできる場合があるばかりか、そのような電線Ｗの噛込みの有無を確認することができないというという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の未解決の課題を解決すべくなされたものであり、電線の収容作業性に優れるとともに、電線収容溝からの電線のはみ出しの有無を容易に確認できるプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るプロテクタは、上記目的達成のため、電線を収納する電線収容溝を有するプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体の前記電線収容溝の両側壁のうち一方の側壁に開閉方向に回動可能に支持され、閉蓋時に前記電線収容溝を閉塞する蓋部材と、前記電線収容溝の両側壁のうち他方の側壁の近傍に設けられ、前記蓋部材が閉方向の所定位置に回動操作されたとき、前記蓋部材を閉蓋状態に保持するロック機構と、を備えたプロテクタであって、前記電線収容溝の前記他方の側壁の上部から上方側に突出する突起が設けられる一方、前記蓋部材に、前記閉蓋時に前記他方の側壁の上部に突き当て可能な突当て部と、該突当て部の前記電線収容溝側の端部近傍で前記蓋部材を貫通し、前記閉蓋時に前記突起を収容する収容孔部と、が設けられており、前記閉蓋時に前記突当て部が前記他方の側壁の上部に突き当たる突当て位置の近傍に達するときに、前記ロック機構のロックがかかることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、本発明では、蓋部材の閉蓋時に、突当て部が電線収容溝の他方の側壁の上部に突き当たるとともに、その突当て部の電線収容溝側の端部近傍で他方の側壁からの上方に突出する突起が蓋部材の収容孔部に収容される。
【００１０】
この蓋部材の閉蓋時には、電線収容溝内の電線の一部がロック機構側である他方の側壁の上部側にはみ出していたとすると、そのはみ出した電線の一部が、突起と他方の側壁の上部とによってロック機構の上方側に保持されることで、ロック機構のロックがかからなくなる。また、収容孔部内に収容される突起の突出高さが小さくなるか、突起が見えなくなることで、電線のはみ出し状態が容易にかつ的確に目視確認可能となる。さらに、突起は電線収容溝の溝幅方向の内方側でなく、上方側に突出しているので、電線収容溝の入口幅が大きく狭められることがなく、蓋部材の閉蓋前における電線収容溝内への電線収容作業の作業性が良くなる。
【００１１】
なお、前記突当て部が前記他方の側壁の上部に突き当たる突当て位置の近傍に達するときとは、前記蓋部材の前記突当て部が前記他方の側壁の上部における電線噛込み高さ領域を通過したとき、例えば最小径の電線の噛み込み時に想定される所定の電線噛込み高さよりも前記他方の側壁の上部に突き当たる突当て位置側に接近したときを意味する。
【００１２】
本発明のプロテクタにおいては、さらに、前記蓋部材の前記突当て部の上方に該突当て部に対応する凹部が形成されるとともに、該凹部の内面側に前記収容孔部が開口しており、前記閉蓋時に前記収容孔部内に収容される前記突起が、前記凹部内に突出する構成となっている。
【００１３】
また、本発明のプロテクタにおいては、前記プロテクタ本体が、前記電線収容溝の前記一方の側壁の上部側で前記一方の側壁から前記電線収容溝内に突出し、前記電線収容溝からの前記電線のはみ出しを規制する突片部を有するとともに、前記蓋部材が、前記電線収容溝の前記一方の側壁の上部に近接しつつ前記横向き突片部と同一高さまで前記電線収容溝内に突出するリブ部を有している構成であってもよい。
【００１４】
さらに、本発明のプロテクタにおいては、前記プロテクタ本体が、前記突起の近傍から前記電線収容溝内に延び、前記突起から前記電線収容溝内に入るほど前記他方の側壁の内壁面から離隔する傾斜ガイド面を有しているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線の収容作業性に優れるとともに、電線収容溝からの電線のはみ出しの有無を容易に確認できるプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプロテクタのプロテクタ本体の要部斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るプロテクタのプロテクタ本体の要部平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るプロテクタにおける蓋部材の閉蓋時の要部平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るプロテクタにおける蓋部材の要部平面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図で、（Ａ）は電線のはみ出し時を示し、（Ｂ）は正常な閉蓋時を示している。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ矢視断面図で、（Ａ）は電線のはみ出し時を示し、（Ｂ）は正常な閉蓋時を示している。
【図７】（Ａ）は、従来例のプロテクタの斜視図、（Ｂ）は、そのプロテクタの電線係止板付近における横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（一実施の形態）
本発明の一実施の形態に係るプロテクタ、自動車用の電線群を主要部材とするワイヤハーネスの保護材として構成されており、その特定の配索区間を保護するものである。
【００１９】
具体的には、本実施の形態は、本発明に係るプロテクタを、図示しない電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両に二次電池として搭載される電池集合体に対して着脱可能に装着される電池配線モジュールにおける正負端子側の一対のプロテクタ部分の各々に適用するものである。
【００２０】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施の形態のプロテクタ１０は、耐熱性や耐薬品性に優れた合成樹脂により成型され、電線Ｗ１〜Ｗ５を収納する電線収容溝１１を有している。
【００２２】
このプロテクタ１０は、電線収容溝１１の主要部を形成するよう特定配索方向の電線Ｗ１〜Ｗ５の長さ方向に延びる凹状のプロテクタ本体１２と、プロテクタ本体１２に回動可能に、かつ、着脱可能に支持された蓋部材１３と、プロテクタ本体１２にヒンジ結合するカバー部材１４とを備えている。電線Ｗ１〜Ｗ５は、例えば電池集合体を構成る各電池セルの電圧を検知するための検知電線である。以下、電線Ｗ１〜Ｗ５のいずれかを指して電線Ｗともいう。
【００２３】
プロテクタ本体１２は、電線収容溝１１の主要部である溝状凹部２１を形成する所定長さの樹脂（合成樹脂）製のものであり、その横断面が略Ｕ字形状の凹形状をなしている。プロテクタ本体１２は、図１ないし図６に示すように、溝状凹部２１の略平行な側壁２２、２３およびこれらと略直交する底壁部２４とを有している。なお、以下の説明では、凹部２１で形成される電線収容溝１１の主要部を指して単に電線収容溝１１という。
【００２４】
蓋部材１３は、図３ないし図６に示すように、プロテクタ本体１２の側壁２２、２３によって閉蓋状態に支持され得る所定長さの樹脂製の凹状体もしくは板状体であり、プロテクタ本体１２の電線収容溝１１の溝幅より幅広くなっている。
【００２５】
この蓋部材１３は、プロテクタ本体１２の一方の側壁２２により、開蓋方向（図５中の時計回り）および閉蓋方向（図５中の反時計回り）に回動可能に支持されており、閉蓋時に電線収容溝１１を閉塞するようになっている。
【００２６】
具体的には、蓋部材１３は、一方の側壁２２に回動可能に支持される幅方向の一端側に、電線長さ方向に所定の間隔を隔てつつ互いに同一平面上で平行に離間する複数の突片状ヒンジ板部３１を有している。
【００２７】
これら複数の突片状ヒンジ板部３１は、プロテクタ本体１２の一方の側壁２２の上部に設けられた複数の角穴状の受け部２５に開閉方向に回動できる状態に遊嵌されており、図５（Ｂ）に示す閉蓋状態では、各突片状ヒンジ板部３１が対応する受け部２５によって同図中の上下方向の定位置に拘束されるようになっている。
【００２８】
蓋部材１３の幅方向の他端側およびプロテクタ本体１２の他方の側壁２３の近傍には、蓋部材１３をプロテクタ本体１２に対して閉蓋状態に保持することができるロック機構４０が設けられている。
【００２９】
このロック機構４０は、蓋部材１３が閉方向の所定位置、例えば図５（Ａ）に仮想線で示す所定の回動位置Ｐ１まで閉蓋方向に回動操作されたときに、蓋部材１３を閉蓋状態に保持するロック作動状態に入る、すなわちロックがかかるようになっている。
【００３０】
具体的には、蓋部材１３の幅方向の他端側には、電線長さ方向に一定間隔を隔てつつ平行に離間する複数の下向き係止爪３２と、これら複数の下向き係止爪３２に隣接して設けられ、蓋部材１３の閉蓋時に他方の側壁２３の上部に突き当たるよう蓋部材１３の下面１３ｂから段付きの帯状に突き出る複数の突当て部３３と、が設けられている。
【００３１】
一方、プロテクタ本体１２には、電線収容溝１１の溝幅方向（図５（Ｂ）の左右方向）で他方の側壁２３より電線収容溝１１から離隔する側に配置され、電線長さ方向に一定間隔を隔てつつ平行に離間する複数の上向きの係止爪２６が設けられている。これら複数の上向きの係止爪２６は、それぞれの鉤状の爪先部２６ａが電線収容溝１１側に向って突出しており、複数の下向き係止爪３２は、それぞれの爪先部３２ａが電線収容溝１１から離隔する側に突出している。したがって、複数の上向きの係止爪２６を有するプロテクタ本体１２は、複数の下向き係止爪３２を有する蓋部材１３を前述の所定の回動位置Ｐ１に対応する閉蓋位置に係止可能になっている。
【００３２】
また、複数の突当て部３３は、蓋部材１３の閉蓋時に他方の側壁２３の上部に突き当たることで、蓋部材１３を所定の回動位置Ｐ１をわずかに超える閉蓋位置（図５（Ｂ）に示す回動位置）に停止させることができるようになっている。
【００３３】
前述のプロテクタ本体１２の他方の側壁２３および複数の上向きの係止爪２６と、蓋部材１３の複数の下向き係止爪３２および複数の突当て部３３とは、ロック機構４０を構成している。そして、このロック機構４０においては、蓋部材１３の閉蓋時に複数の突当て部３３が他方の側壁２３の上部に突き当たる突当て位置の近傍に達するときにロックがかかるようになっている。
【００３４】
なお、複数の突当て部３３が他方の側壁２３の上部に突き当たる前であって、複数の上向きの係止爪２６と複数の下向き係止爪３２が相互の係止位置に達する前には、図５（Ａ）に示すように、両係止爪２６、３２の撓み板部２６ｂ、３２ｂが互いに逆方向に弾性変形する。そして、蓋部材１３が所定の回動位置Ｐ１に達するときに両係止爪２６、３２の撓み板部２６ｂ、３２ｂが図５（Ｂ）に示す復帰形状に弾性回復して、ロックがかかった状態となる。
【００３５】
ここにいう所定の回動位置Ｐ１は、複数の突当て部３３および複数対の突当て部３４の下面３３ａ、３４ａが他方の側壁２３の上部、例えば図５（Ｂ）に示す溝内高さｈの上面２３ｔに突き当たる回動位置（突当て位置）の近傍に達するときであり、より具体的には、蓋部材１３の突当て部３３、３４の下面３３ａ、３４ａが他方の側壁２３の上部における電線噛込み高さ領域を通過し、最小径の電線Ｗの噛み込み時に想定される所定の電線噛込み高さ（図５（Ａ）に実線で示す位置）よりも他方の側壁２３の上部に突き当たる突当て位置側に接近したときを意味する。
【００３６】
ところで、電線収容溝１１の長さ方向（電線長さ方向）における蓋部材１３の各突当て部３３の両側には、蓋部材１３の下面１３ｂからの突出高さが複数の突当て部３３と略同一で、各突当て部３３より前記長さ方向に短い略方形状の複数対の突当て部３４が設けられている。
【００３７】
また、プロテクタ本体１２の他方の側壁２３の上部のうち、蓋部材１３の閉蓋時に複数対の突当て部３４が突き当たる部分の近傍には、他方の側壁２３の上部から上方側に突出する複数対の突起２７が設けられている。
【００３８】
これら複数対の突起２７は、電線収容溝１１の溝幅方向で他方の側壁２３の上部と略同一幅であり、図６（Ｂ）に示すように、閉蓋時の蓋部材１３の上面１３ａと略同一高さとなる突出高さを有している。また、複数の突当て部３３や複数対の突当て部３４の上方側には、それぞれに対応する方形凹部３３ｃ、３４ｃが形成されており、蓋部材１３は、その全域で略一定の板厚に成形されている。そして、蓋部材１３が閉蓋状態にあるとき、図３および図６（Ｂ）に示すように、複数対の突起２７が対応する複数対の方形凹部３３ｃ、３４ｃ内にそれぞれ突出するとともに、蓋部材１３の上面高さに近い同一の頂面高さで一列に整列するようになっている。
【００３９】
また、プロテクタ本体１２の他方の側壁２３の近傍には、複数対の突起２７の近傍からそれぞれ電線収容溝１１内に延びる傾斜ガイド面２８ａを有する複数対の傾斜ガイドリブ２８が設けられている。
【００４０】
傾斜ガイドリブ２８の傾斜ガイド面２８ａは、突起２７から電線収容溝１１内に深く入るほど他方の側壁２３の内壁面２３ａから幅方向の内方側に離隔するように斜下方に傾斜している。また、電線収容溝１１は、図５（Ａ）の上方側に位置する開口側（入口側）で溝幅が広く、最も深く入り込んだ内底面２４ａ側で溝幅が狭くなっており、傾斜ガイドリブ２８の傾斜ガイド面２８ａは、電線収容溝１１の開口高さに対応する他方の側壁２３の上面２３ｔより上方側から、電線収容溝１１の溝深さ方向の中間高さ付近に位置する段付き面２４ｂまでに及ぶ広範囲のガイド面となっている。
【００４１】
蓋部材１３における複数対の突当て部３４の電線収容溝１１側の端部近傍には、それぞれ蓋部材１３を貫通し、蓋部材１３の閉蓋時に対応する突起２７を隙間嵌合状態に収容する複数対の収容孔部３５が設けられている。各収容孔部３５は、略正方形の方形凹部３４ｃ（凹部）の内面の片側に、その約半分の広さに開口している。
【００４２】
プロテクタ本体１２は、また、電線収容溝１１の一方の側壁２２の上部側で一方の側壁２２から電線収容溝１１内に突出し、前述の溝内高さｈに位置する下面側で電線収容溝１１からの電線Ｗのはみ出しを規制する複数の横向き突片部２９（突片部）を有している。
【００４３】
さらに、蓋部材１３は、プロテクタ本体１２の一方の側壁２２の上部内壁面２２ａおよび複数の横向き突片部２９に沿うように近接しつつ、横向き突片部２９と同一の溝内高さｈまで電線収容溝１１内に突出する下向きのリブ部３６を有するとともに、複数の横向き突片部２９に対応する切欠き凹部３７（図４参照）を有している。
【００４４】
したがって、電線Ｗがいずれかの横向き突片部２９と蓋部材１３の間に入るようなはみ出しが生じた場合には、そのはみ出した電線Ｗの一部が切欠き凹部３７を通して外部から目視確認できるようになっている。加えて、一方の側壁２２の上部内壁面２２ａの近傍では、蓋部材１３の下向きのリブ部３６の下面が複数の横向き突片部２９の上面よりより下方側に位置する状態で、蓋部材１３が閉蓋操作されるので、電線Ｗが横向き突片部２９上にはみ出し難くなっている。
【００４５】
なお、前述の溝内高さｈは、電線収容溝１１の内底面２４ａからの高さで、一方の側壁２２の上面２２ｔの高さより低くなっており、この一方の側壁２２の上面２２ｔの高さは、突起２７の頂面高さおよび閉蓋時の蓋部材１３の上面１３ａの高さよりわずかに低くなっている。したがって、電線収容溝１１の実質的な入口高さは、突起２７の頂面高さと一方の側壁２２の上面２２ｔの高さとによって規定される。閉蓋時の蓋部材１３の下面１３ｂの高さを規定する複数の突片状ヒンジ板部３１の支持面高さは、角穴状の受け部２５における一方の側壁２２の支持面２２ｓの高さで規定され、この支持面２２ｓの高さは、一方の側壁２２の上面２２ｔの高さより低くなっている。
【００４６】
カバー部材１４は、プロテクタ本体１２に対して、閉蓋状体の蓋部材１３を少なくとも一方の側壁２２側で下方に押圧する閉状態と、閉蓋状体の蓋部材１３の上方を開放する開状態とに回動するようになっており、その閉状態において閉蓋状体の蓋部材１３の上面１３ａの全域を、あるいは一方の側壁２２の近傍における蓋部材１３とプロテクタ本体１２の間の隙間を、上方から覆うようになっている。
【００４７】
次に、作用を説明する。
【００４８】
上述のように構成された本実施の形態のプロテクタ１０においては、電線収容溝１１内に複数の電線Ｗ１〜Ｗ５が収容された後、蓋部材１３が閉蓋操作される。
【００４９】
このとき、電線Ｗのはみ出しが生じていなければ、蓋部材１３が所定の回動位置Ｐ１まで閉蓋方向に回動操作された時点でロック機構４０のロックがかかり、その直後に、複数の突当て部３３および複数対の突当て部３４が電線収容溝１１の他方の側壁２３の上部に突き当たる。
【００５０】
また、それと同時に、複数対の突当て部３４の電線収容溝１１側の端部近傍で、他方の側壁２３からの上方に突出する突起２７が、蓋部材１３の収容孔部３５に遊嵌状態で収容される。また、複数対の傾斜ガイドリブ２８の傾斜ガイド面２８ａが、蓋部材１３の下面１３ｂから電線収容溝１１内に斜下方に延びる状態となる。
【００５１】
一方、この蓋部材１３の閉蓋時に、電線収容溝１１内の電線Ｗの一部がロック機構４０側である他方の側壁２３の上部側にはみ出していた場合には、図５（Ａ）に示すように、はみ出した電線Ｗの一部が突起２７と他方の側壁２３の上部とによってロック機構４０の上方側に保持されることで、蓋部材１３が所定の回動位置Ｐ１まで閉蓋方向に回動操作できなくなる。
【００５２】
したがって、電線Ｗのはみ出しが生じると、ロック機構４０の複数の上向きの係止爪２６と複数の下向き係止爪３２が相互の係止位置に達することができなくなり、ロック機構４０のロックがかからなくなる。
【００５３】
この場合、収容孔部３５内に収容される突起２７の突出高さが小さくなるか、突起２７が見えなくなることで、電線Ｗのはみ出し状態が容易にかつ的確に目視確認可能となる。さらに、突起２７は電線収容溝１１の溝幅方向の内方側でなく、上方側に突出しているので、電線収容溝１１の入口幅が大きく狭められることがなく、蓋部材１３の閉蓋前における電線収容溝１１内への電線Ｗ１〜Ｗ５の収容作業の作業性が良くなる。
【００５４】
また、本実施形態では、蓋部材１３の複数対の突当て部３４の上方にそれぞれ突当て部３４に対応する略正方形の方形凹部３４ｃが形成されるとともに、これら方形凹部３４ｃの内面側にその約半分の広さの収容孔部３５が開口し、蓋部材１３の閉蓋時に収容孔部３５内に収容される突起２７が、方形凹部３４ｃ内の片側に突出する。したがって、各方形凹部３４ｃ内における突起２７の出没状態を、容易にかつ的確に目視できる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、プロテクタ本体１２が、電線収容溝１１の一方の側壁２２の上部側で一方の側壁２２から電線収容溝１１内に突出し、電線収容溝１１からの電線Ｗのはみ出しを規制する複数の横向き突片部２９を有するとともに、蓋部材１３が、電線収容溝１１の一方の側壁２２の上部に近接しつつ複数の横向き突片部２９と同一の溝内高さｈまで電線収容溝１１内に突出する下向きのリブ部３６を有している。したがって、前述のように、蓋部材１３の閉蓋操作時に電線Ｗが横向き突片部２９上にはみ出し難く、仮に電線Ｗがいずれかの横向き突片部２９と蓋部材１３の間に入るようなはみ出しが生じたとしても、そのはみ出し状態を切欠き凹部３７を通して容易に目視確認でき、電線Ｗの噛込みを未然に的確に防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、プロテクタ本体１２が、突起２７の近傍から電線収容溝１１内に延び、突起２７から電線収容溝１１内に入るほど他方の側壁２３の内壁面２３ａから離隔する傾斜ガイド面２８ａを有しているので、他方の側壁２３側からの電線収容溝１１内への電線収容作業が容易化されるとともに、電線Ｗの他方の側壁２３側へのはみ出しも有効に抑制可能となる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、電線Ｗ１〜Ｗ５の収容作業性に優れるとともに、電線収容溝１１からの電線Ｗのはみ出しの有無を容易に確認できるプロテクタ１０を提供することができる。
【００５８】
なお、上述の一実施の形態では、本発明のプロテクタを電池配線モジュールの一部を構成するプロテクタ部分に適用するものとしたが、本発明は、凹状の横断面を有するプロテクタ本体とこれに対し電線収容溝の溝幅方向の一方側で回動可能に支持され、他方側でロック機構にロックされる蓋部材とを備えるものであれば、電線や小径のホース等の線材もしくは線状体を保護する各種のプロテクタに適用できる。また、蓋部材がプロテクタ本体に対し一体に成形されたヒンジ構造を有するものや、ロック機構が従来知られた任意のロック機構に置き換え可能であることはいうまでもない。上述の一実施の形態における突当て部３３、３４やその上面側の方形凹部３３ｃ，３４ｃは、いずれも略方形としたが、これらの形状が方形に限定されるものでないのも勿論である。
【００５９】
以上説明したように、本発明は、電線の収容作業性に優れるとともに、電線収容溝からの電線のはみ出しの有無を容易に確認できるプロテクタを提供するものであり、電線を保護するプロテクタ、特に車両用のワイヤハーネスを外装するのに好適なプロテクタ全般に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  プロテクタ
１１  電線収容溝
１２  プロテクタ本体
１３  蓋部材
１３ａ  上面
１３ｂ  下面
１４  カバー部材
２１  溝状凹部
２２  一方の側壁
２２ａ  上部内壁面
２２ｔ、２３ｔ  上面
２３  他方の側壁
２３ａ  内壁面
２４  底壁部
２５  受け部
２６  上向き係止爪
２６ａ、３２ａ  爪先部
２６ｂ、３２ｂ  撓み板部
２７  突起
２８  傾斜ガイドリブ
２８ａ  傾斜ガイド面
２９  横向き突片部
３１  突片状ヒンジ板部
３２  下向き係止爪
３３、３４  突当て部
３３ａ、３４ａ  下面
３３ｃ、３４ｃ  方形凹部（凹部）
３５  収容孔部
３６  リブ部
３７  切欠き凹部
４０  ロック機構
ｈ  溝内高さ
Ｐ１  所定の回動位置
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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