(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子回路を有すると共にラックに対して一方向に挿抜可能に収容される筐体と、前記筐体を前記ラックに収容した状態で外部に露出する前記筐体の正面板側に配されて前記電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、前記ラックの外側に向く前記正面板の一方の主面に配される取っ手と、を備え、
前記切換スイッチが、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態とする非導通位置との間で移動可能とされ、
前記取っ手が、前記正面板との間に手指を挿入可能な把持可能位置と、前記手指を挿入できない把持不能位置との間で前記正面板の一方の主面に沿う軸を中心に回転可能とされ、
さらに、
前記取っ手を把持不能位置に固定し、かつ、前記切換スイッチの非導通位置から導通位置への切り換え操作を許容する切換許容位置と、前記取っ手の回転移動を許容し、かつ、前記切換スイッチの導通位置への切り換え操作を規制する切換規制位置との間で、移動可能に配される規制部を備え、
前記規制部が切換許容位置に配され、かつ、前記切換スイッチが導通位置に配されている状態で、前記切換スイッチが、前記規制部の切換規制位置への移動を規制する電子機器。
【請求項２】
前記正面板の板厚方向に挿通され、前記筐体がラックに収容された状態で前記ラックに螺着することで前記正面板を前記ラックに固定する固定ネジを備え、
前記取っ手は、把持不能位置に配された状態で前記固定ネジを覆うカバー部を有し、
前記カバー部は、前記取っ手が把持可能位置に配された状態で前記固定ネジを外部に露出させる位置に配される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取っ手を少なくとも把持可能位置に保持する保持部を備える請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記規制部は、前記一方向に直交する方向に移動することで、前記一方向に沿う前記筐体の側面に対して出没可能とされた規制用突起部を有し、
前記規制用突起部は、前記規制部が切換許容位置に配された状態で前記筐体の側面から突出し、前記側面から突出した状態で前記正面板に対して前記筐体の前記ラックへの挿入方向に間隔をあけた位置に配される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取っ手は、前記手指で把持される把持部と、把持部から前記軸まで延びる腕部と、前記規制部に係止することで前記取っ手を把持不能位置に固定するための係止部と、を備え、
前記係止部は、前記腕部のうち前記軸側に位置する端部に配されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器には、例えば特許文献１のように、ラックに対して挿抜可能に収容された状態で、電子機器側のコネクタとラック側のコネクタとを接続するものがある。ラックに収容された状態で外部に露出する電子機器の正面には、電子機器内の電子回路の導通状態を切り換える切換スイッチ（例えば配線用遮断器（ＭＣＣＢ））が設けられており、この切換スイッチをオンにすることで、電子機器とラックとの間に電流が流れるようになっている。特許文献１には、電子機器とラックとの間に電流が流れている状態（活線状態）で電子機器がラックから引き抜かれることを防ぐ機械的なインターロック構造を採用した電子機器が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、電子機器をラックに対して挿抜する際に把持する取っ手が、把持可能位置と把持不能位置との間で正面板の板厚方向に移動可能とされた上で、取っ手を把持不能位置に固定し、かつ、切換スイッチの切換操作を許容する切換許容位置と、取っ手の把持可能位置への移動を許容し、かつ、切換スイッチをオンする操作を規制する切換規制位置との間でスライド移動可能とされた規制部を備えるインターロック構造が開示されている。このインターロック構造では、規制部が切換許容位置に配され、かつ、切換スイッチがオンとなっている状態において、切換スイッチが規制部の切換規制位置への移動を阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の電子機器には小型化の要求が高まっている。しかしながら、特許文献１の電子機器では、取っ手を正面板の板厚方向に移動させるため、取っ手の一部が電子機器の内部に入り込む。このため、電子機器の小型化に限界が生じる、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、活線状態での電子機器の引き抜き作業を防止しながら、小型化を図ることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明の電子機器は、内部に電子回路を有すると共にラックに対して一方向に挿抜可能に収容される筐体と、前記筐体を前記ラックに収容した状態で外部に露出する前記筐体の正面板側に配されて前記電子回路の導通／非導通状態を切り換える切換スイッチと、前記ラックの外側に向く前記正面板の一方の主面に配される取っ手と、を備え、前記切換スイッチが、前記電子回路を導通状態とする導通位置と、前記電子回路を非導通状態とする非導通位置との間で移動可能とされ、前記取っ手が、前記正面板との間に手指を挿入可能な把持可能位置と、前記手指を挿入できない把持不能位置との間で前記正面板の一方の主面に沿う軸を中心に回転可能とされ、さらに、前記取っ手を把持不能位置に固定し、かつ、前記切換スイッチの非導通位置から導通位置への切り換え操作を許容する切換許容位置と、前記取っ手の回転移動を許容し、かつ、前記切換スイッチの導通位置への切り換え操作を規制する切換規制位置との間で、移動可能に配される規制部を備え、前記規制部が切換許容位置に配され、かつ、前記切換スイッチが導通位置に配されている状態で、前記切換スイッチが、前記規制部の切換規制位置への移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、切換スイッチによる電子機器の電子回路の導通状態の切り換え操作、及び、ラックに対する電子機器の引き抜き作業の一方のみを許容し、他方を阻止することができる。したがって、電子機器とラックとの間に電流が流れている活線状態で電子機器がラックから引き抜かれることを防止できる。
また、本発明によれば、取っ手が、正面板の一方の主面に配されると共に、把持可能位置と把持不能位置との間で回転可能であるため、取っ手が筐体の内部に入り込むことがない。したがって、電子機器の小型化を容易に図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器及びこれを収容するラック示す概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部の第一状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す第一状態における電子機器の要部を正面板の前面側から見た正面図である。
【図４】図２に示す第一状態における電子機器の要部を上側から見た断面図である。
【図５】図２〜４に示す第一状態における切換スイッチと規制部との関係を側方から見た拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子機器の保持部を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部の第二状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す第二状態における電子機器の要部を正面板の前面側から見た正面図である。
【図９】図７に示す第二状態における電子機器の要部を上側から見た断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部の第三状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す第三状態における電子機器の要部を正面板の前面側から見た正面図である。
【図１２】図１０に示す第三状態における電子機器の要部を上側から見た断面図である。
【図１３】図１０〜１２に示す第三状態における切換スイッチと規制部との関係を側方から見た拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜１３参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る電子機器１０は、ラック１に対して一方向（図１におけるＸ方向、挿抜方向とも呼ぶ）に挿抜可能に収容されるものである。本実施形態では、電子機器１０の挿抜方向がラック１の前面１ａに直交する方向に設定されている。
【００１１】
ラック１は、その前面１ａに開口する収容部２を有する。図１において、収容部２は、複数の電子機器１０をラック１の高さ方向（Ｚ方向）に並べて収容できるように縦長に形成されているが、これに限ることはない。収容部２は、例えばラック１の幅方向（Ｙ方向）に並べて収容できるように形成されてもよい。
収容部２内には、電子機器１０の挿抜方向に延びるガイドレール３が配されている。ガイドレール３は、電子機器１０をラック１に対して挿抜する際に電子機器１０を一方向（Ｘ方向）に摺動させる役割を果たす。
また、収容部２内には、電子機器１０に電気接続するためのラック側コネクタ４が配されている。ラック側コネクタ４は、電子機器１０を収容部２に収容した状態で、電子機器１０に備える機器側コネクタ（不図示）に電気接続される。
【００１２】
電子機器１０は、図１〜５，７〜１３に示すように、筐体２０と、切換スイッチ３０と、取っ手４０と、を備える。
筐体２０は、その内部にラック１と電気接続するための電子回路（不図示）を有する。電子回路は、前述した機器側コネクタ及び切換スイッチ３０と電気的に接続されている。筐体２０は、ラック１に収容された状態で外部に露出する正面板２１を備える。
【００１３】
正面板２１は平板状に形成されている。筐体２０がラック１に収容された状態では、正面板２１の前面（一方の主面）２１ａが外部に露出する。幅方向（Ｙ方向）における正面板２１の両端部は、筐体２０の他の部分よりも幅方向に張り出している。すなわち、正面板２１は、その幅方向の両側において筐体２０の他の部分よりも張り出す一対の張出部２２を備える。張出部２２は正面板２１の両端部は、筐体２０がラック１に収容された状態においてラック１の前面１ａに当接する。
【００１４】
切換スイッチ３０は、筐体２０内部の電子回路の導通／非導通状態を切り換えるものであり、電子回路を導通状態とする導通位置３０Ｂ（図１０〜１３参照）と、電子回路を非導通状態とする非導通位置３０Ａ（図２〜５，７〜９参照）との間で移動可能とされている。切換スイッチ３０は、筐体２０内に配されると共に、正面板２１に形成された開口部２３を介して、外部に露出する。
【００１５】
本実施形態の切換スイッチ３０は、筐体２０に対して揺動可能に設けられたシーソースイッチである。切換スイッチ３０は、図５，１３に示すように、導通位置３０Ｂに配された状態で基準面３０ａから突出する第一突起部３１と、非導通位置３０Ａに配された状態で基準面３０ａから突出する第二突起部３２と、を備える。基準面３０ａは、正面板２１の背面（他方の主面）２１ｂに間隔をあけて対向する切換スイッチ３０の面である。
第一突起部３１及び第二突起部３２は、ラック１や筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に配列され、第一突起部３１が上側、第二突起部３２が下側に配されている。また、第一突起部３１や第二突起部３２は、基準面３０ａから突出した状態であっても、正面板２１の前面２１ａから突出しない、特に本実施形態では正面板２１の開口部２３に入り込まない。
【００１６】
本実施形態では、例えば図５に示すように、第二突起部３２が基準面３０ａから突出した状態において、第二突起部３２を基準面３０ａに向けて押すことで、図１３に示すように、第二突起部３２が基準面３０ａから突出しない位置に移動すると共に第一突起部３１が基準面３０ａから突出する位置に移動するように、切換スイッチ３０が揺動する。すなわち、切換スイッチ３０が非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂに移動し、これによって電子回路が導通状態となる。
切換スイッチ３０は、図１〜４，７〜１２に示すように、幅方向（Ｙ方向）において筐体２０（正面板２１）の一方の端部（図１において左側の端部）に配されている。また、切換スイッチ３０は、筐体のうち幅方向において正面板２１の張出部２２よりも内側の部位に配されている。
【００１７】
取っ手４０は、ラック１に対する電子機器１０の挿抜作業時に作業者が把持する（掴む）部分であり、筐体２０の幅方向の両端部に一対配されている。以下の説明では、図２〜４，７〜１２に示すように筐体２０の幅方向の一方の端部に配された一方の取っ手４０を参照して説明するが、筐体２０の他方の端部に配された他方の取っ手４０も同様に構成されてよい。
【００１８】
取っ手４０は、筐体２０をラック１に収容した状態でラック１の外側に向く正面板２１の前面２１ａに配される。
取っ手４０は、筐体２０に対して、正面板２１との間に作業者の手指を挿入可能な把持可能位置４０Ａ（図２〜４参照）と、手指を挿入できない把持不能位置４０Ｂ（図７〜１２参照）との間で、正面板２１の前面２１ａに沿う軸Ｌ１を中心に回転可能とされている。以下、本実施形態の取っ手４０について具体的に説明する。
【００１９】
取っ手４０を正面板２１に対して回転可能とする軸Ｌ１は、例えば蝶番によって構成されてもよいが、本実施形態では、正面板２１の前面２１ａとの間に間隔をあけて配される柱状の軸体部５１によって構成されている。
軸体部５１は、取っ手４０を正面板２１に対して回転可能に連結する。軸体部５１は、正面板２１の前面２１ａに沿って延びている。本実施形態において、軸体部５１は、ラック１や筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に延びている。すなわち、本実施形態における軸Ｌ１は筐体２０の高さ方向に延びる。軸体部５１は、正面板２１の前面２１ａから突出する延出部５２を介して正面板２１に固定されている。図示例において、軸体部５１はその延在方向に二つに分けて配されているが、これに限ることはない。
【００２０】
本実施形態の取っ手４０は、軸体部５１（軸Ｌ１）と間隔をあけた位置に配され、手指で把持される把持部４１と、把持部４１から軸体部５１（軸Ｌ１）まで延びる腕部４２と、を備える。
把持部４１は、軸体部５１に平行するように筐体２０の高さ方向に延びている。把持部４１は、例えば棒状に形成されてもよいが、本実施形態では平板状に形成されている。平板状の把持部４１は、その主面（把持部４１のうちその板厚方向に直交する面）が軸体部５１の径方向に直交するように配される。
【００２１】
腕部４２は、その延在方向先端部において軸体部５１に接続される。腕部４２は、例えば棒状に形成されてもよいが、本実施形態では、平板状に形成されている。軸体部５１は、平板状の腕部４２をその板厚方向に貫通するように腕部４２に取り付けられている。また、本実施形態において、腕部４２は把持部４１の延在方向の両端に配されている。二つの腕部４２は、二つに分けて配された軸体部５１にそれぞれ接続されている。
本実施形態において、腕部４２は、筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）において軸体部５１や延出部５２よりも外側に位置する。すなわち、軸体部５１や延出部５２は、筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）において二つの腕部４２の間に位置する。
【００２２】
上記構成の取っ手４０が図２〜４に示す把持可能位置４０Ａに配された状態では、腕部４２が軸体部５１に対して正面板２１の前面２１ａから離れる方向に延びる。本実施形態において、腕部４２は、正面板２１の前面２１ａに対して直交する方向に延びる。これにより、把持部４１が正面板２１の前面２１ａに対して離れて位置する。この状態では、正面板２１の前面２１ａと把持部４１との隙間に作業者の手指を挿入できる程度に、当該隙間が広がる。
一方、取っ手４０が図７〜１２に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態では、腕部４２が軸体部５１に対して正面板２１の前面２１ａに沿う方向に延びる。本実施形態において、腕部４２は、幅方向において筐体２０の外側に延びる。これにより、把持部４１が正面板２１の前面２１ａの近くに位置する。この状態では、正面板２１の前面２１ａと把持部４１との隙間に作業者の手指を挿入できない程度に、当該隙間が狭くなる、又は、無くなる。
【００２３】
さらに、本実施形態の取っ手４０は、図２〜４，７〜１２に示すように、後述する規制部６０に係止することで取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定するための係止部４３を備える。
係止部４３は、腕部４２のうち軸体部５１（軸Ｌ１）側の端部に配される。すなわち、係止部４３は、把持部４１との間に腕部４２や軸体部５１が位置するように配される。
本実施形態において、係止部４３は、把持部４１と同様に、軸体部５１に平行するように筐体２０の高さ方向に延びている。係止部４３の延在方向の両端は、前述した二つの腕部４２に接続されている。これにより、把持部４１、二つの腕部４２及び係止部４３は、全体で矩形環状に形成されるように配列されている。
【００２４】
係止部４３は、取っ手４０が図７〜１２に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態で、筐体２０の幅方向において軸体部５１と規制部６０との間に位置するように配される。また、係止部４３は、取っ手４０が図２，４に示す把持可能位置４０Ａに配された状態で、正面板２１の板厚方向において正面板２１の前面２１ａと軸体部５１との間に配される。
【００２５】
係止部４３には、これを貫通して形成され、規制部６０を挿通させるための挿通孔４４が形成されている。挿通孔４４の貫通方向は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、筐体２０の幅方向に一致し、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態で、正面板２１の板厚方向に一致する。
後述する規制部６０は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態でのみ、係止部４３の挿通孔４４に挿通させることができる。規制部６０が係止部４３の挿通孔４４に挿通されることで、係止部４３が規制部６０に係止され、取っ手４０の回転移動が規制部６０によって規制される、すなわち、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定することができる。
【００２６】
本実施形態において、上記した係止部４３は板状に形成されている。係止部４３の板厚方向は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で筐体２０の幅方向に一致する。すなわち、挿通孔４４は係止部４３の板厚方向に貫通して形成される。
また、挿通孔４４は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、正面板２１の前面２１ａ側に開口するように形成されている。すなわち、本実施形態の挿通孔４４は、板状の係止部４３の縁部から窪むように形成されている。これにより、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配され、かつ、規制部６０が係止部４３の挿通孔４４に挿通された状態では、規制部６０が正面板２１の前面２１ａと係止部４３との間に挟み込まれる。
【００２７】
さらに、図２〜４，７〜１２に示すように、本実施形態の取っ手４０は、カバー部４５を有する。カバー部４５は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で固定ネジ５３を覆うものである。
固定ネジ５３は、正面板２１の板厚方向に挿通され、筐体２０がラック１に収容された状態でラック１に螺着することで正面板２１をラック１に固定するものである。固定ネジ５３は、正面板２１の張出部２２に挿通される。固定ネジ５３は、ラック１のうち筐体２０がラック１に収容された状態で正面板２１が当接する部位（当接部位５）に螺着される。本実施形態において、ラック１の当接部位５は、電子機器１０の挿抜方向（Ｘ方向）を板厚方向とする板状に形成されている。
【００２８】
カバー部４５は、取っ手４０が図７〜１２に示す把持不能位置４０Ｂに配された状態で固定ネジ５３を覆う位置に配され、取っ手４０が図２〜４に示す把持可能位置４０Ａに配された状態で固定ネジ５３の外部への露出を阻害しない位置に配されるように、取っ手４０の把持部４１や腕部４２に接続される。カバー部４５は、少なくとも取っ手４０の把持部４１及び腕部４２の一方に接続されていればよいが、本実施形態では、把持部４１及び腕部４２の両方に接続されている。
【００２９】
カバー部４５は、任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では、板状に形成されている。板状のカバー部４５は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、カバー部４５の板厚方向が正面板２１の板厚方向に一致するように、張出部２２をなす正面板２１の前面２１ａに対して間隔をあけて配される。また、板状のカバー部４５は、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態で、カバー部４５のカバー部４５の板厚方向が筐体２０の幅方向に一致するように、筐体２０の幅方向において固定ネジ５３と規制部６０との間に配される。また、板状のカバー部４５は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、軸体部５１や延出部５２も覆う。
【００３０】
上記した板状のカバー部４５に対し、把持部４１や腕部４２は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、正面板２１の前面２１ａとカバー部４５との間に配される。また、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、把持部４１は筐体２０の幅方向において張出部２２に挿通された固定ネジ５３よりも筐体２０の外側に位置する。また、腕部４２は筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）において固定ネジ５３の両側に位置する。
また、把持部４１及び腕部４２は、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態で、固定ネジ５３の外部への露出を阻害しない位置に配される。本実施形態では、把持可能位置４０Ａに配された把持部４１が固定ネジ５３の露出を阻害しないように、把持部４１に切欠き４６が形成されている（図２〜４参照）。
【００３１】
本実施形態において、把持部４１の切欠き４６は、図９，１２に示すように、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、把持部４１と正面板２１の前面２１ａとの間に隙間ができるように形成されている。切欠き４６は、例えば把持部４１と正面板２１の前面２１ａとの隙間の大きさが手指を挿入できない程度に形成されてもよいが、これに限ることはない。正面板２１の前面２１ａには、例えば、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で切欠き４６を塞ぐ閉塞壁部５４が配されてもよい。
閉塞壁部５４は、切欠き４６全体を塞いでもよいが、例えば手指を切欠き４６に挿入できない程度に切欠き４６の一部を塞いでもよい。本実施形態において、閉塞壁部５４は保護カバー５５の一部を構成している。
【００３２】
図２〜４，７〜１２に示すように、保護カバー５５は、正面板２１の前面２１ａに配され、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態であっても、正面板２１の前面２１ａ側に位置する固定ネジ５３の部位（固定ネジ５３の頭）を保護するものである。
保護カバー５５のうち正面板２１の前面２１ａに対向して配される部位には、固定ネジ５３を操作する工具（ドライバーや六角レンチなど）を固定ネジ５３に到達させるための操作用孔５６が形成されている。保護カバー５５は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、固定ネジ５３と共にカバー部４５を含む取っ手４０によって覆われる。
【００３３】
以上のように構成される本実施形態の取っ手４０は、開口部を有する箱状に形成されている。箱状の取っ手４０は、平面視矩形状に形成された底板部と、底板部の周縁に立設される四つの側板部と、を備える。
底板部は、前述した取っ手４０のカバー部４５を構成する。四つの側板部のうち、軸Ｌ１方向に対向する一対の第一側板部は、前述した取っ手４０の腕部４２を構成する。また、四つの側板部のうち、軸Ｌ１方向に直交する一対の第二側板部は、前述した取っ手４０の把持部４１及び係止部４３を構成する。
【００３４】
本実施形態の電子機器１０は、上記した取っ手４０を少なくとも把持可能位置４０Ａに保持する保持部７０を備える。本実施形態の保持部７０は、取っ手４０を把持可能位置４０Ａ及び把持不能位置４０Ｂに保持するように構成される。保持部７０は、把持可能位置４０Ａや把持不能位置４０Ｂに配された取っ手４０に所定以上の力が作用した際に把持可能位置４０Ａや把持不能位置４０Ｂから回転移動するように構成されるとよい。
保持部７０は、図６に示すように、筐体２０及び取っ手４０の一方に配される挿入部７１と、筐体２０及び取っ手４０の他方に形成され、挿入部７１の一部が挿入される凹部７２と、挿入部７１を凹部７２内に向けて付勢する付勢部７３と、を備える。本実施形態においては、挿入部７１が筐体２０に配され、凹部７２が取っ手４０に形成されている。
【００３５】
挿入部７１は、球体であり、延出部５２を介して筐体２０に固定された有底の筒部７４内に収容されている。筒部７４は、その軸方向が筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に向くように、かつ、筒部７４の開口が取っ手４０の腕部４２に対向するように配されている。挿入部７１は、筒部７４内おいて筐体２０の高さ方向（Ｚ方向）に移動可能とされている。
【００３６】
付勢部７３は、挿入部７１を筒部７４の開口に向けて付勢する。筒部７４の開口には、挿入部７１の一部だけを筒部７４の開口から突出することを許容するが、挿入部７１が筒部７４から完全に抜け出すことを防ぐ抜け止め部７５が配されている。抜け止め部７５はリング状に形成され、抜け止め部７５の内径寸法は、挿入部７１の直径よりも小さく設定されている。
【００３７】
凹部７２は、取っ手４０の腕部４２に形成されている。凹部７２は、腕部４２のうち筒部７４の開口が対向する面から窪んで形成されている。凹部７２は、例えば有底であってもよいが、本実施形態では腕部４２を貫通して形成されている。凹部７２は、図２〜４に示すように、腕部４２のうち取っ手４０が把持可能位置４０Ａや把持不能位置４０Ｂに配された状態で挿入部７１や筒部７４に対向する部位に形成されている。すなわち、取っ手４０が把持可能位置４０Ａや把持不能位置４０Ｂに配された状態では、図６に示すように、挿入部７１の一部が凹部７２に挿入される。
【００３８】
図２〜５，７〜１３に示すように、本実施形態の電子機器１０は、電子機器１０とラック１との間に電流が流れている状態（活線状態）で電子機器１０がラック１から引き抜かれることを防ぐことを目的としたインターロック構造を備える。本実施形態のインターロック構造は、規制部６０を備える。
【００３９】
規制部６０は、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定し、かつ、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂへの切り替え操作を許容する切換許容位置６０Ｂ（図１０〜１３参照）と、取っ手４０の回転移動を許容し、かつ、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの切り替え操作を規制する切換規制位置６０Ａ（図２〜５，７〜９参照）との間で、移動可能に配される。
また、切換スイッチ３０は、規制部６０が切換許容位置６０Ｂに配され、かつ、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに配されている状態で、規制部６０の切換規制位置６０Ａへの移動を規制する。
また、本実施形態において、取っ手４０は、規制部６０が切換規制位置６０Ａに配され、かつ、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配されている状態で、規制部６０の切換許容位置６０Ｂへの移動を規制する。
以下、本実施形態の規制部６０について具体的に説明する。
【００４０】
本実施形態において、規制部６０は、正面板２１に対して、主に切換スイッチ３０と取っ手４０との間において筐体２０の幅方向に移動可能に配されている。
本実施形態の規制部６０は、正面板２１の背面側に配されるスイッチ規制部６１と、正面板２１の前面２１ａ側に配される取っ手規制部６２と、を備える。スイッチ規制部６１及び取っ手規制部６２は、例えば一体に形成されてもよいし、別個に形成された上で互いに固定されてもよい。
【００４１】
スイッチ規制部６１は、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂへの切り替え操作を規制するように構成されている。
本実施形態のスイッチ規制部６１は、切換スイッチ３０の基準面３０ａと正面板２１の背面２１ｂとの隙間に入り込むことが可能な板状に形成されている。スイッチ規制部６１は、上記隙間のうち、切換スイッチ３０の第一突起部３１が基準面３０ａから突出する領域に入り込むように正面板２１の背面２１ｂ側に配される。
【００４２】
スイッチ規制部６１は、切換スイッチ３０の非導通位置３０Ａから導通位置３０Ｂへの切り替え操作を許容する位置（規制部６０の切換許容位置６０Ｂ）と、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの切り替え操作を規制する位置（規制部６０の切換規制位置６０Ａ）との間で、正面板２１の背面２１ｂに沿って筐体２０の幅方向に移動可能とされている。
【００４３】
スイッチ規制部６１は、図２〜５，７〜９に示すように規制部６０が切換規制位置６０Ａに配された状態において、非導通位置３０Ａに配された切換スイッチ３０に対し、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動方向前側に位置する。具体的には、スイッチ規制部６１が、切換スイッチ３０の基準面３０ａと正面板２１の背面２１ｂとの隙間に入り込んで、基準面３０ａから突出しない位置に配された第一突起部３１上の位置に配される。この状態では、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させようとしても、切換スイッチ３０の第一突起部３１がスイッチ規制部６１に当接するため、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動させることができない。
【００４４】
スイッチ規制部６１は、図１０〜１３に示すように規制部６０が切換許容位置６０Ｂに配された状態において、導通位置３０Ｂと非導通位置３０Ａとの間で移動する切換スイッチ３０の作動領域から外れて位置する。具体的には、スイッチ規制部６１が、第一突起部３１上から離れ、切換スイッチ３０の第一突起部３１が基準面３０ａから突出する領域に対して筐体２０の幅方向に隣り合う位置に配される。この状態では、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂと非導通位置３０Ａとの間で移動させることができる。
【００４５】
また、スイッチ規制部６１が切換許容位置６０Ｂに配され、かつ、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに配された状態では、切換スイッチ３０の第二突起部３２が基準面３０ａから突出して、スイッチ規制部６１の切換規制位置６０Ａへの移動方向前側に位置する。このため、スイッチ規制部６１を切換規制位置６０Ａに移動させようとしても、スイッチ規制部６１が第一突起部３１の側部に当接し、スイッチ規制部６１を切換許容位置６０Ｂから切換規制位置６０Ａに移動させることはできない。すなわち、導通位置３０Ｂに配された切換スイッチ３０は、スイッチ規制部６１の切換規制位置６０Ａへの移動を規制する。
【００４６】
図２〜４，７〜１２に示すように、取っ手規制部６２は、取っ手４０の把持不能位置４０Ｂから把持可能位置４０Ａへの回転移動を規制するように構成されている。
取っ手規制部６２は、前述した取っ手４０の係止部４３に係止される規制部６０の部位である。本実施形態において、取っ手規制部６２は、図７〜１２に示すように取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、係止部４３の挿通孔４４に挿通される部位である。取っ手規制部６２は、少なくとも係止部４３の挿通孔４４に挿通可能であれば任意の形状に形成されてよい。本実施形態の取っ手規制部６２は、平板状に形成され、その板厚方向が筐体２０の高さ方向に一致するように配されている。
【００４７】
取っ手規制部６２は、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定する位置（規制部６０の切換許容位置６０Ｂ）と、取っ手４０の回転移動を許容する位置（規制部６０の切換規制位置６０Ａ）との間で、正面板２１に対して正面板２１の前面２１ａに沿って移動可能とされている。
【００４８】
取っ手規制部６２は、図１０〜１２に示すように規制部６０が切換許容位置６０Ｂに配された状態において、把持不能位置４０Ｂに配された取っ手４０の係止部４３に係止する。具体的には、取っ手規制部６２が係止部４３の挿通孔４４に挿通される。この状態では、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂから把持可能位置４０Ａに向けて回転移動させることができない。すなわち、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに固定される。
【００４９】
取っ手規制部６２は、図２〜４，７〜９に示すように、規制部６０が切換規制位置６０Ａに配された状態において、取っ手４０と干渉しない位置に配される、すなわち、取っ手４０の係止部４３との係止状態が解除される。この状態では、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂと把持可能位置４０Ａとの間で回転移動させることができる。
【００５０】
また、図２〜４に示すように、取っ手規制部６２が切換規制位置６０Ａに配され、かつ、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配された状態では、取っ手４０の係止部４３やカバー部４５が取っ手規制部６２の切換規制位置６０Ａから切換許容位置６０Ｂへの移動方向前側に位置する。このため、取っ手規制部６２を切換許容位置６０Ｂに移動させようとしても、取っ手規制部６２が取っ手４０の係止部４３やカバー部４５に当接し、取っ手規制部６２を切換規制位置６０Ａから切換許容位置６０Ｂに移動させることはできない。すなわち、把持可能位置４０Ａに配された取っ手４０は、取っ手規制部６２の切換許容位置６０Ｂへの移動を規制する。
【００５１】
本実施形態の取っ手規制部６２は、作業者が規制部６０の移動を操作するための操作部６３を有する。操作部６３の形状は、少なくとも作業者が手指で摘むことが可能な形状に形成されていればよい。本実施形態の操作部６３は、把持不能位置４０Ｂに配された係止部４３の挿通孔４４に挿通されない程度の大きさを有するブロック状に形成されている。
【００５２】
さらに、本実施形態の規制部６０は、図４，５，９，１２，１３に示すように、筐体２０の幅方向（筐体２０の挿抜方向に直交する方向）に移動することで、筐体２０の挿抜方向に沿う筐体２０の側面２０ｃに対して出没可能とされた規制用突起部６４を備える。
規制用突起部６４は、規制部６０が切換許容位置６０Ｂに配された状態で筐体２０の側面２０ｃから突出する。規制用突起部６４は、筐体２０の側面２０ｃから突出した状態で正面板２１の張出部２２に対して筐体２０のラック１への挿入方向（Ｘ１方向）に間隔をあけた位置に配される。すなわち、規制用突起部６４は正面板２１の背面２１ｂ側に配される。
【００５３】
正面板２１の張出部２２と筐体２０の側面２０ｃから突出した規制用突起部６４との間隔は、筐体２０がラック１に収容された状態で正面板２１の張出部２２が当接するラック１の当接部位５を正面板２１の張出部２２と規制用突起部６４との間に挟み込むことが可能な大きさに設定される。これにより、規制用突起部６４は、筐体２０がラック１に収容され、かつ、規制部６０が切換許容位置６０Ｂに配された状態で、筐体２０がラック１から抜け出すことを防ぐ役割を果たす。
【００５４】
上記した規制用突起部６４は、規制部６０の移動に関わらず切換スイッチ３０と干渉しないようにスイッチ規制部６１に対して配される。規制用突起部６４は、例えばスイッチ規制部６１と一体に形成されてもよいし、スイッチ規制部６１と別個に形成された上でスイッチ規制部６１に固定されてもよい。
【００５５】
次に、上記構成の電子機器１０の作用について説明する。
例えば電子機器１０がラック１に収容された状態において、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに配して電子機器１０の電子回路とラック１との間に電流を流す場合には、図１０〜１３に示すように、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに配した上で、規制部６０を切換許容位置６０Ｂに配しておけばよい。
【００５６】
この状態においては、取っ手４０が取っ手規制部６２によって把持不能位置４０Ｂに固定されるため、作業者はその手指を正面板２１と取っ手４０の把持部４１との間に挿入できない。また、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配されることで、固定ネジ５３が取っ手４０のカバー部４５によって覆われるため、固定ネジ５３を操作することもできない。さらに、この状態では、正面板２１の張出部２２と規制部６０の規制用突起部６４との間にラック１の当接部位５が挟み込まれる。これにより、電子機器１０をラック１から引き抜くための作業が阻止される。
【００５７】
また、上記状態において、切換スイッチ３０が導通位置３０Ｂに配されると、切換スイッチ３０の第一突起部３１がスイッチ規制部６１の切換規制位置６０Ａへの移動方向前側に位置するため、規制部６０が切換許容位置６０Ｂから切換規制位置６０Ａに移動することも阻止される。したがって、電子機器１０の電子回路とラック１との間に電流を流れている状態（活線状態）では、電子機器１０をラック１から引き抜く作業を確実に阻止できる。
【００５８】
一方、ラック１に収容された電子機器１０をラック１から引き抜く場合には、図５，７〜９に示すように、切換スイッチ３０を非導通位置３０Ａに移動させた上で、規制部６０を切換規制位置６０Ａに移動させればよい。この状態においては、規制部６０の規制用突起部６４が筐体２０内に没入する。これにより、規制用突起部６４及び正面板２１の張出部２２によるラック１の当接部位５の挟み込み状態が解除される。
【００５９】
その後、図２〜４に示すように、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂから把持可能位置４０Ａまで回転移動させることで、作業者は、その手指を正面板２１と取っ手４０の把持部４１との間に挿入できる。また、取っ手４０が把持可能位置４０Ａに配されることで、固定ネジ５３が外部に露出するため、固定ネジ５３を操作することができる。したがって、電子機器１０をラック１から引き抜くことができる。
【００６０】
また、この状態においては、規制部６０のスイッチ規制部６１が、切換スイッチ３０に対し、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動方向前側に位置する。このため、切換スイッチ３０の導通位置３０Ｂへの移動が阻止され、電子機器１０の電子回路が導通状態となることを防止できる。
さらに、この状態においては、取っ手４０が、取っ手規制部６２の切換許容位置６０Ｂへの移動方向前側に位置する。このため、規制部６０の切換許容位置６０Ｂへの移動を阻止することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の電子機器１０によれば、切換スイッチ３０による電子機器１０の電子回路の導通状態の切り換え操作、及び、電子機器１０をラック１から引き抜く作業の一方のみを許容し、他方を阻止することができる。したがって、電子機器１０とラック１との間に電流が流れている活線状態で電子機器１０がラック１から引き抜かれることを防止できる。
また、本実施形態の電子機器１０によれば、取っ手４０が正面板２１の前面２１ａに配されると共に、把持可能位置４０Ａと把持不能位置４０Ｂとの間で回転可能であるため、取っ手４０が筐体２０の内部に入り込むことがない。したがって、電子機器１０の小型化を容易に図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態の電子機器１０によれば、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、固定ネジ５３が取っ手４０のカバー部４５によって覆われる。このため、固定ネジ５３の操作を阻止することができる。すなわち、活線状態で固定ネジ５３を操作してラック１に対する筐体２０の固定状態の解除を阻止することができる。
また、本実施形態の電子機器１０によれば、取っ手４０と固定ネジ５３とを正面板２１の前面２１ａ上に重ねて配することができるため、正面板２１の前面２１ａにおける取っ手４０及び固定ネジ５３の占有面積を小さくすることができる。したがって、電子機器１０の小型化をさらに図ることができる。
【００６３】
また、本実施形態の電子機器１０によれば、保持部７０によって取っ手４０を把持可能位置４０Ａに保持することができる。このため、取っ手４０を把持して電子機器１０をラック１に対して挿抜する際に取っ手４０が不意に回転することを防止できる。したがって、電子機器１０を安定した状態で挿抜することができる。
また、本実施形態の電子機器１０によれば、保持部７０は取っ手４０を把持不能位置４０Ｂにも保持する。このため、規制部６０が切換規制位置６０Ａに配された状態であっても、取っ手４０が不意に把持不能位置４０Ｂから回転移動することを防止できる。したがって、規制部６０を切換規制位置６０Ａから切換許容位置６０Ｂに移動させる作業を円滑に行うことができる。
【００６４】
また、実施形態の電子機器１０によれば、規制部６０が規制用突起部６４を備える。このため、筐体２０がラック１に収容され、切換スイッチ３０を導通位置３０Ｂに移動できるように規制部６０を切換許容位置６０Ｂに配した状態では、ラック１の当接部位５が正面板２１の張出部２２と規制用突起部６４との間に挟み込まれる。これにより、仮に固定ネジ５３が当接部位５に螺着されていなくても、活線状態で筐体２０が不意にラック１から抜け出すことを確実に防ぐことができる。
【００６５】
また、本実施形態の電子機器１０によれば、取っ手４０のうち規制部６０に係止する係止部４３が、腕部４２のうち軸体部５１（軸Ｌ１）側に位置する端部に配されている。このため、係止部４３が腕部４２のうち把持部４１側の端部に配される場合と比較して、係止部４３を簡素に構成することができる。
【００６６】
具体的に説明すれば、係止部４３が腕部４２のうち把持部４１側の端部に配される場合には、挿通孔４４を係止部４３の縁部から窪むように形成することができない。このため、挿通孔４４の寸法精度や挿通孔４４と取っ手規制部６２との相対的な位置精度を高く設定する必要がある。
これに対し、本実施形態のように係止部４３が腕部４２のうち軸体部５１（軸Ｌ１）側の端部に配される場合には、挿通孔４４を係止部４３の縁部から窪むように形成できるため、挿通孔４４の寸法精度や挿通孔４４と取っ手規制部６２との相対的な位置精度が要求されない。すなわち、係止部４３を簡素に構成することができる。
【００６７】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００６８】
取っ手４０は箱状に形成されることに限らない。また、軸体部５１は、例えば一つの取っ手４０に対して一つだけ配されてもよい。また、取っ手４０の腕部４２は、例えば把持部４１に対してその延在方向（Ｚ方向）の中間部分に接続されてもよい。
【００６９】
取っ手４０の係止部４３は、例えばカバー部４５によって構成されてもよい。この場合、規制部６０の取っ手規制部６２は、取っ手４０が把持不能位置４０Ｂに配された状態で、正面板２１の前面２１ａとカバー部４５との間に配されることで、取っ手４０を把持不能位置４０Ｂに固定することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  ラック
１０  電子機器
２０  筐体
２０ｃ  側面
２１  正面板
２１ａ  前面（一方の主面）
２１ｂ  背面（他方の主面）
２２  張出部
３０  切換スイッチ
３０Ａ  非導通位置
３０Ｂ  導通位置
４０  取っ手
４０Ａ  把持可能位置
４０Ｂ  把持不能位置
４１  把持部
４２  腕部
４３  係止部
４５  カバー部
５１  軸体部
５３  固定ネジ
６０  規制部
６０Ａ  切換規制位置
６０Ｂ  切換許容位置
６４  規制用突起部
７０  保持部
Ｌ１  軸
Ｘ  挿抜方向（一方向）
Ｘ１  挿入方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
0006468968.tif 000002
【図２】
0006468968.tif 000003
【図３】
0006468968.tif 000004
【図４】
0006468968.tif 000005
【図５】
0006468968.tif 000006
【図６】
0006468968.tif 000007
【図７】
0006468968.tif 000008
【図８】
0006468968.tif 000009
【図９】
0006468968.tif 000010
【図１０】
0006468968.tif 000011
【図１１】
0006468968.tif 000012
【図１２】
0006468968.tif 000013
【図１３】
0006468968.tif 000014