(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に、当該配管が延在する方向に互いに離間して取り付けられる第１振動検出手段及び第２振動検出手段と、
前記第１振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を算出する第１時間差算出手段と、
前記第２振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を算出する第２時間差算出手段と、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する漏洩位置算出手段と、
を備える漏洩位置算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の漏洩位置算出装置において、
前記第１振動成分は、前記配管のｍ次共振モード（ｍは正数）であり、
前記第２振動成分は、前記配管のｎ次共振モード（ｎ＞ｍ）である漏洩位置算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の漏洩位置算出装置において、
前記第１時間差算出手段及び前記第２時間差算出手段は、前記ｍ次共振モードの振動を取り出すとともに、前記ｎ次共振モードの振動を取り出す帯域制限手段を有する漏洩位置算出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の漏洩位置算出装置において、
前記第１振動成分は縦振動モードであり、
前記第２振動成分は曲げ振動モードである漏洩位置算出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の漏洩位置算出装置において、
前記漏洩位置算出手段は、以下の（１）式に基づいて、前記第１振動検出手段から漏洩位置までの距離Ｌを算出する漏洩位置算出装置。
【数１】
0006519477.tif 000003
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の漏洩位置算出装置において、
前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段を同期させる手段を有していない漏洩位置算出装置。
【請求項７】
配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を算出し、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を算出し、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する、漏洩位置算出方法。
【請求項８】
配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を受信するとともに、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を受信し、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する演算装置。
【請求項９】
コンピュータに、
配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を受信する機能と、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を受信する機能と、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する機能と、
を持たせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩位置算出装置、漏洩位置算出方法、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、振動算出装置、及び演算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管は地中に埋められているため、漏洩が生じていることを発見しにくい。これに対して、特許文献１には、配管に複数の圧力センサを設置し、これら圧力センサの検出結果を管理センタの装置に送信することが記載されている。管理センタの装置は、送信されてきた検出結果を処理することにより、漏洩箇所を検知する。【０００３】
また特許文献２には、配管に、複数の振動センサをこの配管の延在方向に互いに離して取り付け、これら振動センサの検出結果に基づいて漏洩位置を特定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３４８３号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水道管やガス管の総延長は長いため、これらの配管に取り付けられる振動検出装置の数は非常に多くなる。このため、振動検出装置のコストを低くすることが望まれる。一般的に、複数の振動センサをこの配管の延在方向に互いに離して取り付けた場合、これらの振動センサを同期させないと、漏洩位置を特定することは難しい。しかし、複数の振動センサを同期させる機能にはコストがかかる。【０００６】
本発明の主たる目的は、複数の振動検出装置の検出結果を用いて配管の漏洩位置を検出する装置において、製造コストを低くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、配管に、当該配管が延在する方向に互いに離間して取り付けられる第１振動検出手段及び第２振動検出手段と、
前記第１振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を算出する第１時間差算出手段と、
前記第２振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を算出する第２時間差算出手段と、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する漏洩位置算出手段と、
を備える漏洩位置算出装置が提供される。【０００８】
本発明の一態様によれば、配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を算出し、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を算出し、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する、漏洩位置算出方法が提供される。【０００９】
本発明の一態様によれば、漏洩位置算出手段を備え、
前記漏洩位置算出手段は、
配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を受信するとともに、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を受信し、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する漏洩位置算出装置が提供される。【００１０】
本発明の一態様によれば、コンピュータに、
配管に取り付けられた第１振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を受信する機能と、
前記配管が延在する方向に前記第１振動検出手段から離間して前記配管に取り付けられた第２振動検出手段の測定結果に基づいて生成された、前記配管の前記第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の前記第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を受信する機能と、
前記時間差Δｔ１、前記時間差Δｔ２、及び前記第１振動検出手段と前記第２振動検出手段の間隔ｌを用いて、前記配管の漏洩位置を算出する機能と、
を持たせるプログラム又は当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。【００１１】
本発明の一態様によれば、配管に取り付けられる振動検出手段と、
前記振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔを算出し、前記時間差Δｔを外部に送信する時間差算出手段と、
を備える振動算出装置が提供される。【００１２】
本発明の一態様によれば、コンピュータに、
配管に取り付けられた振動検出手段の測定結果を処理することにより、前記配管の第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、前記配管の第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔを算出し、前記時間差Δｔを外部に送信する機能を持たせるプログラム又は当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の振動検出装置の検出結果を用いて配管の漏洩位置を検出する装置において、製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る漏洩位置算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】漏洩位置算出部が行う処理の原理を説明するための図である。
【図３】漏洩位置算出装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る漏洩位置算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る漏洩位置算出装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の各実施形態に係る漏洩位置算出装置を実現可能な情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
なお、以下に示す説明において、漏洩位置算出装置１０の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。漏洩位置算出装置１０の各構成要素は、例えば図６に示すような情報処理装置２００によって実現される。情報処理２００は、例えば以下の構成を含む。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、
・ＲＡＭにロードされるプログラム２０４、
・プログラムを格納する記憶装置２０５、
・記憶媒体２０６の読み書きを行うドライブ装置２０７、
・ネットワーク２０９と接続する通信インタフェイス２０８、
・データの入出力を行う入出力インタフェイス２１０、
・各構成要素を接続するバス２１１、
そして、漏洩位置算出装置１００に含まれる各構成要素の実現方法、装置には様々な変形例がある。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る漏洩位置算出装置１０は、第１振動検出部１１２、第２振動検出部１２２、第１時間差算出部１１４、第２時間差算出部１２４、及び漏洩位置算出部１３０を備えている。第１振動検出部１１２及び第２振動検出部１２２は、配管Ｐに、配管Ｐが延在する方向（図中ｘ方向）に互いに離間して取り付けられる。なお、第１振動検出部１１２及び第２振動検出部１２２は、配管Ｐを伝搬する振動を検知可能であれば、配管Ｐに直接取り付けられなくてもよい。第１振動検出部１１２及び第２振動検出部１２２は、例えば配管Ｐに付随して設けられる消火栓や止水栓（不図示）など、配管Ｐを伝搬する振動を検知可能な任意の場所に取付けられる。第１振動検出部１１２及び第２振動検出部１２２の具体的な実現手段は後述する。第１時間差算出部１１４は、第１振動検出部１１２の測定結果を処理することにより、配管Ｐの第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、配管Ｐの第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１を算出する。第２時間差算出部１２４は、第２振動検出部１２２の測定結果を処理することにより、配管Ｐの第１振動成分を示す振動の検出タイミングと、配管Ｐの第２振動成分を示す振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２を算出する。そして、漏洩位置算出部１３０は、時間差Δｔ１、Δｔ２、及び第１振動検出部１１２と第２振動検出部１２２の間隔ｌを用いて、配管Ｐの漏洩位置を算出する。
【００１７】
本実施形態において、配管Ｐの第１振動成分と、配管Ｐの第２振動成分とは、例えば互いに異なる振動成分である。本実施形態において、振動成分が異なる、とは、例えば振動モードが異なる場合を意味する。振動モードが異なる場合には、例えば、振動の種類が異なる場合と、共振モードが異なる場合の双方がある。振動の種類が異なる場合、第１振動成分及び第２振動成分は、例えば縦振動モード、曲げ振動モード、及びねじり振動モードのいずれかである。例えば第１振動モードは縦振動モードであり、第２振動モードは曲げ振動モードである。また、共振モードが異なる場合、第１振動モードは、配管Ｐのｍ次共振モード（ｍは正数）であり、第２振動モードは、配管Ｐのｎ次共振モード（ｎは正数かつｎ＞ｍ）である。以下、第１振動成分を第１振動モードと記載し、第２振動成分を第２振動モードと記載する。
【００１８】
同一の媒体（例えば配管Ｐ）を振動が伝播する場合、第１振動モードの振動の伝播速度と、第２振動モードの振動の伝播速度は、互いに異なる。このため、振動の検出位置が異なる場合、第１振動モードを示す振動の検出タイミングと、第２振動モードを示す振動の検出タイミングとの時間差（例えば時間差Δｔ１、Δｔ２）には、漏洩位置からの距離に起因した差が生じる。このため、第１振動検出部１１２の検出信号と第１時間差算出部１１４の検出信号を同期させなくても、時間差Δｔ１、Δｔ２、及び間隔ｌを用いることで、配管Ｐにおける漏洩位置を算出することができる。以下、詳細に説明する。
【００１９】
配管Ｐは、液体や気体などの流体を流すための配管であり、例えば上水道管、下水道管、又はオイルのパイプラインを構成する配管である。ただし、配管Ｐは、これらに限定されない。
【００２０】
第１振動検出部１１２は、例えば加速度センサ、速度センサ、変位センサ等である。第１振動検出部１１２は、例えば圧電素子と、この圧電素子に生じる起電力を増幅する増幅回路を有している。
【００２１】
第１振動検出部１１２は、非接触型の振動検出器、例えば、レーザドップラー振動計等であってもよい。第１振動検出部１１２が非接触型の振動検出器である場合には、第１振動検出部１１２を配管Ｐに設置できないような場合であっても、第１の実施形態に示した効果を得ることができる。上述した第１振動検出部１１２を配管Ｐに設置できないような場合とは、例えば、配管Ｐの表面の凹凸が大きい場合、配管Ｐが高温または低温である場合、配管Ｐが小さい場合などがある。また、第１振動検出部１１２を取り付けると配管Ｐの共振状態が変化する場合においても、第１振動検出部１１２が非接触型の振動検出器にすると、第１振動検出部１１２の存在が振動の検出結果に影響を与えることを抑制できる。上述した第１振動検出部１１２を取り付けると配管Ｐの共振状態が変化する場合とは、例えば分析対象の配管Ｐが軽い場合、柔らかい場合などがある。
【００２２】
なお、第２振動検出部１２２も、第１振動検出部１１２と同様の構成を有している。ただし、第１振動検出部１１２と第２振動検出部１２２は、互いに異なる原理で配管Ｐの振動を検出してもよい。
【００２３】
第１時間差算出部１１４は、第１振動検出部１１２の測定結果を処理することにより、配管Ｐの第１振動モードを示す振動のピークとなるタイミングを検出し、かつ、配管Ｐの第２振動モードを示す振動がピークになるタイミングを検出する。そして、第１時間差算出部１１４は、２つのタイミングの時間差を、第１振動モードの検出タイミングと第２振動モードの振動の検出タイミングとの時間差Δｔ１として算出する。
【００２４】
第２時間差算出部１２４は、第１時間差算出部１１４と同様の処理を行うことにより、第１振動モードを示す振動がピークとなるタイミングと、第２振動モードを示す振動がピークとなるタイミングの差を、第１振動モードの検出タイミングと第２振動モードの振動の検出タイミングとの時間差Δｔ２として算出する。
【００２５】
漏洩位置算出部１３０は、時間差Δｔ１、Δｔ２、及び第１振動検出部１１２と第１時間差算出部１１４の間隔ｌを用いて、配管Ｐの漏洩位置を算出する。漏洩位置算出部１３０は、例えば以下の（１）式を用いて、第１振動検出部１１２から漏洩位置ＬＰまでの距離Ｌ（図２参照）を算出する。
【００２６】
【数１】
0006519477.tif 000002
【００２７】
なお、式（１）は、以下のようにして導出される（図２参照）。配管Ｐにおける第１振動モードの振動の伝播速度をｃ１として、配管Ｐにおける第２振動モードの振動の伝播速度をｃ２とする。
【００２８】
漏洩位置ＬＰで第１振動モード及び第２振動モードを含む振動が発生してから、第１振動検出部１１２が第１振動モードの振動を検出するまでの時間をｔ１１とすると、伝播速度ｃ１は以下の（２）式で示される。また、漏洩位置ＬＰで振動が発生してから、第１振動検出部１１２が第２振動モードの振動を検出するまでの時間をｔ２１とすると、伝播速度ｃ２は以下の（３）式で示される。
ｃ１＝Ｌ／ｔ１１・・・（２）
ｃ２＝Ｌ／ｔ２１・・・（３）
このため、時間差Δｔ１は、以下の（４）式で示される。
Δｔ１＝Ｌ（１／ｃ１―１／ｃ２）・・・（４）
同様に、漏洩位置ＬＰで第１振動モード及び第２振動モードを含む振動が発生してから、第１時間差算出部１１４が第１振動モードの振動を検出するまでの時間をｔ１２とすると、伝播速度ｃ１は以下の（５）式で示される。また、漏洩位置ＬＰで振動が発生してから、第１振動検出部１１２が第２振動モードの振動を検出するまでの時間をｔ２２とすると、伝播速度ｃ２は以下の（６）式で示される。
ｃ１＝（ｌ−Ｌ）／ｔ１２・・・（５）
ｃ２＝（ｌ−Ｌ）／ｔ２２・・・（６）
このため、時間差Δｔ２は、以下の（７）式で示される。
Δｔ２＝（ｌ−Ｌ）×（１／ｃ１―１／ｃ２）・・・（７）
そして、（４）式及び（７）式をＬについて整理すると、上記した（１）式が導出される。
【００２９】
なお、本実施形態において、配管Ｐの第１及び第２振動成分の相違は、上述した振動モードが異なる場合に限られない。すなわち、配管Ｐを振動が伝搬する場合の伝搬速度が異なる任意の二つの振動成分（例えば周波数帯域が異なる振動成分）を、それぞれ配管Ｐの第１及び第２振動成分とすることができる。
【００３０】
本実施形態において、第１振動検出部１１２及び第１時間差算出部１１４は、第１振動測定装置１１０の一部であり、第２振動検出部１２２及び第２時間差算出部１２４は第２振動測定装置１２０の一部である。第１振動測定装置１１０は、第１振動測定装置１１０を配管Ｐに固定するための固定手段（例えば磁石）を有している。第２振動測定装置１２０についても同様である。
【００３１】
そして、漏洩位置算出部１３０は、外部装置１４０の一部である。外部装置１４０は、第１振動測定装置１１０及び第２振動測定装置１２０とは異なる場所に設置されており、例えば無線通信網などの公衆通信網を介して、第１振動測定装置１１０及び第２振動測定装置１２０と接続している。外部装置１４０は、複数組の第１振動測定装置１１０及び第２振動測定装置１２０と接続していてもよい。
【００３２】
なお、漏洩位置算出装置１０は、第１振動検出部１１２と第１時間差算出部１１４を同期させる手段を有していない。このため、漏洩位置算出装置１０の製造コストを低くすることができる。
【００３３】
図３は、漏洩位置算出装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。配管Ｐに漏洩が生じると、その漏洩に起因して、漏洩位置ＬＰを起点とした振動が生じる。この振動には、さまざまな振動成分（振動モード）が含まれている。
【００３４】
そして、第１振動測定装置１１０の第１振動検出部１１２が振動を検知すると、第１時間差算出部１１４は、時間差Δｔ１を算出する（ステップＳ１０）。そして第１時間差算出部１１４は、算出した時間差Δｔ１を、漏洩位置算出部１３０に送信する（ステップＳ２０）。
【００３５】
同様に、第２振動測定装置１２０の第２振動検出部１２２が振動を検知すると、第２時間差算出部１２４は、時間差Δｔ２を算出する（ステップＳ１０）。そして第２時間差算出部１２４は、算出した時間差Δｔ２を、漏洩位置算出部１３０に送信する（ステップＳ２０）。
【００３６】
そして漏洩位置算出部１３０は、第１振動測定装置１１０及び第２振動測定装置１２０から受信したデータを、例えば上記した（１）式に従って処理を行うことにより、配管Ｐにおける漏洩位置ＬＰを算出する（ステップＳ３０）。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、漏洩位置算出装置１０は、第１振動検出部１１２の検出信号と第１時間差算出部１１４の検出信号を同期させなくても、時間差Δｔ１、Δｔ２、及び間隔ｌを用いることで、配管Ｐにおける漏洩位置を算出することができる。
【００３８】
なお、本実施形態において、第１振動測定装置１１０が漏洩位置算出部１３０を有していてもよい。この場合、第２振動測定装置１２０は、第１振動測定装置１１０と通信する手段を有している。そして第２時間差算出部１２４は、この通信手段を介して漏洩位置算出部１３０に時間差Δｔ２を送信する。
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る漏洩位置算出装置１０は、帯域制限部１１６、１２６を有している点を除いて、第１の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０と同様の構成である。
【００３９】
帯域制限部１１６は第１振動測定装置１１０の中に設けられており、帯域制限部１２６は第２振動測定装置１２０の中に設けられている。本実施形態において、第１振動モード及び第２振動モードは、互いに異なる共振モード（ｍ次共振モード及びｎ次共振モード）である。そして帯域制限部１１６は、第１振動検出部１１２の検出結果から、ｍ次共振モードの振動を取り出すとともに、ｎ次共振モードの振動を取り出す。帯域制限部１２６は、第２振動検出部１２２の検出結果から、ｍ次共振モードの振動を取り出すとともに、ｎ次共振モードの振動を取り出す。そして、帯域制限部１１６は、フィルタリング後のデータを第１時間差算出部１１４に出力し、帯域制限部１２６は、フィルタリング後のデータを第２時間差算出部１２４に出力する。帯域制限部１１６、１２６は、例えばデジタルフィルタであるが、互いに並列に設けられた２つのアナログフィルタから構成されていてもよい。
【００４０】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、帯域制限部１１６及び帯域制限部１２６を有しているため、第１時間差算出部１１４及び第２時間差算出部１２４は、容易に時間差Δｔ１、Δｔ２を算出することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においても、第１振動測定装置１１０が漏洩位置算出部１３０を有していてもよい。
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０の機能構成を示すブロック図である。本実施形態に係る漏洩位置算出装置１０は、以下の点を除いて、第１の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０と同様の構成である。
【００４２】
まず、第１振動測定装置１１０は第１時間差算出部１１４を有しておらず、第２振動測定装置１２０も第２時間差算出部１２４を有していない。その代わり、外部装置１４０は、時間差算出部１３２を有している。時間差算出部１３２は、第１時間差算出部１１４及び第２時間差算出部１２４と同様の機能を有している。漏洩位置算出部１３０は、時間差算出部１３２が算出した時間差Δｔ１、Δｔ２、及び第１振動検出部１１２と第１時間差算出部１１４の間隔ｌを用いて、配管Ｐの漏洩位置を算出する。
【００４３】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、第２の実施形態に係る漏洩位置算出装置１０を、本実施形態と同様の構成にしてもよい。この場合、帯域制限部１１６、１２６は、第１振動測定装置１１０及び第２振動測定装置１２０に設けられていてもよいし、外部装置１４０に設けられていてもよい。後者の場合、外部装置１４０は、帯域制限部を一つのみ有していればよい。
【００４５】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４６】
この出願は、２０１３年１１月０８日に出願された日本出願特願２０１３−２３２０１５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４７】
１０ 漏洩位置算出装置
１１０ 第１振動測定装置
１１２ 第１振動検出部
１１４ 第１時間差算出部
１１６ 帯域制限部
１２０ 第２振動測定装置
１２２ 第２振動検出部
１２４ 第２時間差算出部
１２６ 帯域制限部
１３０ 漏洩位置算出部
１３２ 時間差算出部
１４０ 外部装置（漏洩位置算出装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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