(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンであって、
該樹脂層が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されており、
該ターポリン用樹脂組成物が、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分１００質量部に対し、高分子型永久帯電防止剤を１５〜５０質量部、滑剤を０．１〜３．０質量部、及び酸化防止剤を０．０５〜０．５質量部含有し、
不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂が、エチレン−不飽和エステル共重合体であり、
エチレン−不飽和エステル共重合体が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが互いに異なる２種類のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有し、一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．５〜２．０であり、他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが２．０〜５．０であり、但し、
該ターポリン用樹脂組成物は、エチレン−不飽和エステル共重合体を架橋するための有機過酸化物を含有していないことを特徴とするターポリン。
【請求項２】
エチレン−不飽和エステル共重合体のＭＦＲが１９０℃において０．１〜３．０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１記載のターポリン。
【請求項３】
エチレン−不飽和エステル共重合体が、エチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１または２記載のターポリン。
【請求項４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニル単位の含有量が、５〜２５質量％である請求項３記載のターポリン。
【請求項５】
該一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体と該他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体との配合割合が、質量部基準で１００〜０：０〜１００である請求項１〜４のいずれかに記載のターポリン。
【請求項６】
該樹脂分が、更にポリエチレンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載のターポリン。
【請求項７】
ポリエチレンが、メタロセン系ポリエチレンである請求項６記載のターポリン。
【請求項８】
該樹脂分が、更にエチレン−プロピレン系ゴムを含有する請求項１〜７のいずれかに記載のターポリン。
【請求項９】
該樹脂分が、更にスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する請求項１〜８のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１０】
高分子型永久帯電防止剤が、ポリエチレンオキサイド系高分子型帯電防止剤である請求項１〜９のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１１】
滑剤が、リン酸エステル系滑剤である請求項１〜１０のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１２】
酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤である請求項１〜１１のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１３】
該ターポリン用樹脂組成物が、更に、高周波ウェルダー溶着性改善剤として、シリカ微粒子を樹脂分１００質量部に対し０．１〜１５質量部含有している請求項１〜１２のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１４】
ＪＩＳ  Ｋ６９１１の５．１３に準拠した表面抵抗率が、１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２Ω未満である請求項１〜１３のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１５】
該基布が、２７０〜１１１０ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなる平織布である請求項１〜１４のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１６】
該基布の両面に形成された樹脂層が、該ターポリン用樹脂組成物をカレンダー加工により形成したものである請求項１〜１５のいずれかに記載のターポリン。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のターポリンからなるフレキシブルコンテナバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性に優れたターポリン及びターポリンからなるフレキシブルコンテナバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル平織布等の基布の両面に、ターポリン用樹脂組成物から形成された防水樹脂層を設けたターポリン（防水布）が様々な分野に適用されており、その重要な分野の一つとしてフレキシブルコンテナバッグへの適用がある。フレキシブルコンテナバッグに適用するターポリンに対しては、一般に、高周波ウェルダー溶着部の剥離強度（以下、高周波ウェルダー溶着剥離強度）が良好であることが求められている。また、ターポリン用樹脂組成物については、良好な加工性も求められている。このため、ターポリンの樹脂層を形成するためのターポリン用樹脂組成物の主要樹脂としてエチレン−不飽和エステル共重合体が広く使用されている。
【０００３】
ところで、フレキシブルコンテナバッグに収容する物質によっては、フレキシブルコンテナバッグに静電気が帯電する場合がある。そのような場合、フレキシブルコンテナバッグに収容された可燃性の物質、あるいはフレキシブルコンテナバッグが置かれた環境下に存在する可燃性の蒸気、ガスあるいは粉塵が、静電気により発火し、あるいは爆発することが懸念されている。
【０００４】
他方、表面抵抗率が１．０×１０９Ωから１．０×１０１２Ωの間（低リスク表面抵抗率）の絶縁された物体からの静電気放電は、爆発性雰囲気に着火するリスクが最も低いことが知られている。
【０００５】
このため、フレキシブルコンテナバッグに適用するターポリンに対しては、帯電防止性を示すことが要請されており、しかも、上述の低リスク表面抵抗率と少なくとも一部が重複する表面抵抗率値を示すことが要請されている。それらの要請に応える技術として、基布の両面にカーボンブラックが配合されたエチレン−アクリル酸共重合体系樹脂からなる、表面抵抗率値が１０３〜１０１０Ωの導電樹脂層を設ける技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のターポリンの場合、カーボンブラックを導電樹脂層に多量に配合しているため、表面抵抗率範囲が、前述の低リスク表面抵抗率範囲とその低抵抗率側でわずかに重複しているに過ぎないばかりか、高周波ウェルダー溶着性の低下も懸念されている。また、フレキシブルコンテナバッグの着色自由度が制限されるという問題があった。
【０００８】
そこで、カーボンブラックに代えて、比較的低分子量の有機系の帯電防止剤をターポリン用樹脂組成物に配合することが考えられる。しかし、帯電防止剤のフレキシブルコンテナバッグの内容物への移行や、フレキシブルコンテナバッグの洗浄による帯電防止性能の低下が懸念される。このように、帯電防止剤としてカーボンブラックを使用しないターポリンに対し、高周波ウェルダー溶着剥離強度や加工性を損なうことなく、その表面抵抗率を１．０×１０９Ω  〜１．０×１０１２Ωの範囲に保持させることは困難であった。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決しようとするものであり、高周波ウェルダー溶着剥離強度や加工性を損なうことなく、カーボンブラックを使わずに良好な帯電防止性を示すターポリンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ターポリンの樹脂層を形成するためのターポリン用樹脂組成物の設計に際し、ターポリン用樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）値を特定範囲に設定すると共に、ターポリン用樹脂組成物を構成する樹脂分中に所定量以上の不飽和エステル単位を含有させ、しかもその樹脂分に対し、高分子帯電防止剤、滑剤及び酸化防止剤をそれぞれ特定量範囲で配合することにより、上述の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、基布と、該基布の両面にそれぞれ形成された樹脂層とを有するターポリンであって、
該樹脂層が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されており、
該ターポリン用樹脂組成物が、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分１００質量部に対し、高分子型永久帯電防止剤を１５〜５０質量部、滑剤を０．１〜３．０質量部、及び酸化防止剤を０．０５〜０．５質量部含有することを特徴とするターポリンを提供する。
【００１２】
また、本発明は、上述のターポリンからなるフレキシブルコンテナバッグを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のターポリンにおいては、基布の両面を被覆している樹脂層が、特定範囲のＭＦＲ値を示すターポリン用樹脂組成物であって、不飽和エステル単位を所定量以上含む樹脂分と、高分子型永久帯電防止剤と、滑剤と、酸化防止剤とを、それぞれ所定範囲の量で含有する加工性に富んだターポリン用樹脂組成物から形成されている。このため、本発明のターポリンは、高周波ウェルダー溶着剥離強度や加工性を損なうことなく、カーボンブラックを使わずに良好な帯電防止性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明のターポリンの構造を示す断面図である。
【図２】図２は、高周波ウェルダー溶着性及び高周波ウェルダー溶着剥離強度評価用の試験片作成のための溶着方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
＜ターポリン＞
図１に示したように、本発明のターポリン１０は、基布２と、該基布２の両面にそれぞれ形成された樹脂層１Ａ、１Ｂとを有する。ターポリン自体の厚みは、防水性や耐久性、柔軟性や製造コスト等の観点から、好ましくは０．２〜３．０ｍｍである。
【００１７】
（樹脂層１Ａ、１Ｂ）
樹脂層１Ａ、１Ｂは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが１９０℃において０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されている。このターポリン用樹脂組成物は、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分と、高分子型永久帯電防止剤と、滑剤と、酸化防止剤とを含有する。
【００１８】
樹脂層１Ａ、１Ｂの層厚は、ターポリンの用途、ターポリンから作成したフレキシブルコンテナバッグに収納する物質の種類などに応じて異なるが、通常、それぞれ１５０〜４００μｍ、好ましくは２００〜３００μｍである。樹脂層１Ａと樹脂層１Ｂの層厚は、同じであっても異なっていてもよい。
【００１９】
（ターポリン用樹脂組成物）
本発明においては、ターポリン用樹脂組成物としてＭＦＲ（１９０℃）が０．１〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎのものを使用する。この範囲であれば、加工性の低下や高周波ウェルダー溶着性の低下、更に高周波ウェルダー溶着剥離強度の低下等を防止できるという効果が得られる。
【００２０】
なお、ターポリン用樹脂組成物のＭＦＲの調整は、不飽和エステル単位を含有する樹脂の種類やその樹脂中の不飽和エステル単位の種類や含有量を変更することにより、あるいは、そのような樹脂に他の樹脂を併用すること等により調整することができる。
【００２１】
また、ターポリン用樹脂組成物中の樹脂分中の不飽和エステル単位の含有量を少なくとも１０質量％とする理由は、良好な高周波ウェルダー溶着性を実現するためである。
【００２２】
（不飽和エステル単位を含む樹脂）
このような樹脂における不飽和エステル単位としては、酢酸ビニル単位、酢酸アリル単位、プロピオン酸ビニル、プロピオン酸アリル単位、アクリル酸メチル単位、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位、メタクリル酸エチル単位等を挙げることができる。中でも、汎用性の点で酢酸ビニルが好ましい。
【００２３】
また、これらの不飽和エステル単位を含む樹脂としては、前述の不飽和エステルのホモポリマーや、前述の不飽和エステルと共重合可能なモノマー（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのアルケンやアルカジエン；アルキン；スチレン、ジビニルベンゼン等）との共重合体が挙げられる。中でも、ターポリン用樹脂組成物に良好な加工性を付与し、しかもターポリンに良好な高周波ウェルダー溶着性と高周波ウェルダー溶着剥離強度等を付与できる点からアルケンと不飽和エステルとの共重合体、特にエチレン−不飽和エステル共重合体を好ましく使用することができる。
【００２４】
（エチレン−不飽和エステル共重合体）
このようなエチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸アリル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸アリル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等を挙げることができる。中でも、高周波ウェルダー溶着性、溶着部の剥離強度、入手コスト等の点からエチレン−酢酸ビニル共重合体を特に好ましく使用できる。
【００２５】
エチレン−不飽和エステル共重合体のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜３．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１.０〜３．０ｇ／１０ｍｉｎである。この範囲であれば、加工性の低下や高周波ウェルダー溶着性の低下、更に高周波ウェルダー溶着剥離強度の低下等を防止できるという効果が得られる。
【００２６】
一般に、ＭＦＲ値が小さくなると、良好な加工性を示す反面、高周波ウェルダー溶着時の剥離強度が低下する傾向があるので、ターポリンに良好な加工性と良好な高周波ウェルダー溶着剥離強度とを実現するために、低ＭＦＲ値の樹脂と高ＭＦＲ値の樹脂とを併用することが好ましい。具体的には、後述するように、ターポリンの用途に応じて、ＭＦＲ値の異なる２種類のエチレン−不飽和エステル共重合体を併用することができる。また、エチレン−不飽和エステル共重合体にそれと異なるＭＦＲ値を有する他の樹脂とを併用することもできる。
【００２７】
ターポリン用樹脂組成物が、エチレン−不飽和エステル共重合体を２種以上併用する場合、即ち、エチレン−不飽和エステル共重合体が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７２１０によるＭＦＲが互いに異なる２種類のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する場合、一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲ[ｇ／１０ｍｉｎ]は好ましくは０．５〜２．０であり、他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは好ましくは２．０〜５．０である。この場合、一方のエチレン−酢酸ビニル共重合体と他方のエチレン−酢酸ビニル共重合体との配合割合は、質量部基準で好ましくは１００〜０：０〜１００であり、より好ましくは９０〜５０：１０〜５０である。このような異なるＭＦＲ値を持つ共重合体を併用することにより、共重合体混合物のＭＦＲ値の調整が容易になる。
【００２８】
以上説明したようなエチレン−不飽和エステル共重合体中の不飽和エステル単位（好ましくは酢酸ビニル単位）の含有量は、共重合体中に好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％である。この範囲であれば、良好な柔軟性と高周波ウェルダー溶着性だけでなく、フレキシブルコンテナに必要な性能である高周波ウェルダー溶着部の良好な耐熱クリープ性も得られる。
【００２９】
ターポリン用樹脂組成物において、樹脂分としてエチレン−不飽和エステル共重合体に他の樹脂を併用する場合、そのような他の樹脂としては、高分子型永久帯電防止剤を除く公知の熱可塑性樹脂やエラストマーを好ましく使用できる。これらをエチレン−不飽和エステル共重合体に併用することにより、ターポリン用樹脂組成物の加工性を向上させ、また、成型品の柔軟性を向上させることができる。
【００３０】
エチレン−不飽和エステル共重合体と併用することができる熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂の中から本発明の効果を損なわない種々の熱可塑性樹脂を挙げることができ、ポリ（メタ）アクリレート、ポリオレフィン等を好ましく挙げることができる。中でも、加工性の点からポリオレフィン、特にポリエチレンを好ましく使用することができる。このようなポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中低圧法高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を採用することができるが、風合や柔軟性に優れている点からメタロセン触媒を使用したポリエチレンを好ましく使用できる。
【００３１】
また、エチレン−不飽和エステル共重合体と併用することができるエラストマーとしては、公知のゴム類や熱可塑性エラストマーを好ましく挙げることができる。ゴム類としては、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブチルゴム（イソブチレン−イソプレンゴム）、エチレン−プロピレン系ゴム（エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ウレタンゴム等を挙げることができる。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。中でも加工性の点からスチレン系熱可塑性エラストマーやエチレン−プロピレン系ゴムを好ましく使用できる。
【００３２】
ターポリン用樹脂組成物において、樹脂分としてエチレン−不飽和エステル共重合体に他の樹脂を併用する場合の他の樹脂（好ましくはポリエチレン等の熱可塑性樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー）のターポリン用樹脂組成物中の配合量は、樹脂分１００質量％中の不飽和エステル単位の含有量が１０質量％未満にならない量である。
【００３３】
（高分子型永久帯電防止剤）
高分子型永久帯電防止剤は、ターポリンの表面抵抗率を低減させ、ターポリンに帯電防止性を付与するためのものである。このような高分子型永久帯電防止剤を使用することにより、初期の帯電防止性だけでなく、フレキシブルコンテナバッグの水洗浄後にも初期の帯電防止性も維持することが可能となる。このような高分子型永久帯電防止剤としては、親水性セグメントを有し、ターポリン用樹脂組成物に相溶するポリマーを挙げることができる。例えば、ポリエチレンオキサイド系帯電防止剤（例えば、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルアミドイミド、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン、ポリエーテルエステル）、ポリスチレンスルホン酸系帯電防止剤、第４級アンモニウム塩含有アクリレートポリマー系帯電防止剤を挙げることができる。
【００３４】
高分子型永久帯電防止剤のターポリン用樹脂組成物中の含有量は、その樹脂分１００質量部に対し、１５〜５０質量部、好ましくは１８〜３０質量部である。この範囲であれば、優れた加工性と所期の表面抵抗率特性が得られる。
【００３５】
なお、高分子型永久帯電防止剤の帯電防止能を効率良く発揮させるためには、それを含有するターポリン用樹脂組成物をカレンダー加工で圧延して樹脂層を作成することが好ましい。これは、圧延により、ターポリン用樹脂組成物のシートの表面近傍の高分子型永久帯電防止剤が筋状ネットワーク構造を形成し、それらが静電気を逃がす機能を発揮するからと考えられている。
【００３６】
また、本発明においては、帯電防止剤としてカーボンブラックを使用する必要はないが、本発明の効果を損なわない限り、高分子型永久帯電防止剤にカーボンブラックを併用してもよい。
【００３７】
（滑剤）
滑剤は、ターポリン用樹脂組成物の加工性を向上させるためのものである。このような滑剤としては、従来よりターポリンに適用されてきた滑剤を適用することができる。具体的には、リン酸エステルやステアリン酸亜鉛等の金属石鹸等が挙げられる。中でもリン酸エステルを好ましく使用することができる。
【００３８】
このような滑剤のターポリン用樹脂組成物中の含有量は、その樹脂分１００質量部に対し、０．１〜３．０質量部、好ましくは０．３〜２．０質量部である。この範囲であれば、カレンダーロールへの貼り付きが生じ難く、良好な加工性が得られる。
【００３９】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は、ターポリン用樹脂組成物を成形加工する際の加熱温度（通常１４０〜１８０℃）でターポリン用樹脂組成物が酸化劣化することを防止するためのものである。酸化防止剤としては、熱可塑性樹脂に用いられる一般的な酸化防止剤を使用することができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。中でも、フェノール系酸化防止剤を好ましく使用することができる。
【００４０】
このような酸化防止剤のターポリン用樹脂組成物中の含有量は、その樹脂分１００質量部に対し、０．０５〜０．５質量部、好ましくは０．１〜０．４質量部である。この範囲であれば、加工によるターポリン用樹脂組成物の熱劣化を防止できる。
【００４１】
（その他の添加剤）
以上説明したターポリン用樹脂組成物には、高周波ウェルダー溶着性改善剤として、シリカ、水和アルミナ、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸マグネシウム等の無機粉体、好ましくはシリカ微粒子を配合することができる。高周波ウェルダー溶着性改善剤としての無機粉体のターポリン用樹脂組成物中の配合量は、その樹脂分１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００４２】
なお、ターポリン用樹脂組成物には、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、難燃剤、着色剤等の公知の添加剤を配合することができる。また、本発明においては、帯電防止剤としてカーボンブラックを使用する必要はないが、着色料としてのカーボンブラックの使用は排除される訳ではない。
【００４３】
（ターポリン用樹脂組成物の調製）
ターポリン用樹脂組成物は、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分、高分子型永久帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することにより調製することができる。
【００４４】
（基布）
本発明で用いる基布は、従来のターポリンにおいて用いられている一般的なものであり、例えは、基布の素材としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリアクリル繊維等の合成繊維、木綿、麻等の天然繊維等が挙げられる。また、基布の構造としては、平織、綾織、朱子織等の織布、編布、不織布等が挙げられる。基布の素材は、強度やコスト等の観点から、ポリエステル繊維が好ましく、基布の構造は、経糸と緯糸との織りのバランスや寸法安定性等の観点から、平織布が好ましい。
【００４５】
基布に用いられる繊維の太さは、例えば、２７０〜１１１０ｄｔｅｘ程度であり、経糸及び緯糸の打ち込み本数は、例えば平織の場合、（１０〜３０）×（１５〜３５）／インチ程度である。また、これらの基布の単位表面積中に占める空隙部分の比率（空隙率）は、ターポリンの柔軟性、基布の両面に積層される高分子層のブリッジ融着性、ターポリンの強度や寸法安定性等を考慮し、好ましくは５〜３０％であり、また、基布の厚みは、ターポリンの柔軟性や強度等を考慮し、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。なお、一般的に幅０．５〜３．０ｍ程度の長尺巻物の形態で用いられる。
【００４６】
＜ターポリンの製造方法＞
基布の両面に樹脂層が形成されている図１のターポリンは、公知の方法により製造することができる。例えば、まず、ターポリン用樹脂組成物の構成成分を、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合装置により均一に混合した後、一軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等により溶融混練することによりターポリン用樹脂組成物を調製する。
【００４７】
次に、基布の両面に樹脂層を、ターポリン用樹脂組成物からカレンダー加工等により形成する。具体的には、調製されたターポリン用樹脂組成物を、カレンダー加工、又はＴダイ若しくは環状ダイ等を備えた成形機、好ましくは逆Ｌ字型カレンダー加工成形機によりフィルム状又はシート状に溶融押出し、次に、このフィルム又はシートを基布の片面に積層し、次に他面にも積層する。これにより、基布の両面にターポリン用架橋性樹脂組成物の樹脂層が形成される。樹脂層の他の形成方法としては、カレンダーラミネート加工法、押出ラミネート加工法、ドライラミネート加工法及び含浸法等の公知の方法を採用することができる。
【００４８】
＜フレキシブルコンテナバッグ及びその製造＞
以上説明した本発明のターポリンは、従来のターポリンと同様の用途に適用することができるが、中でも、帯電防止性のみならず、高周波ウェルダー溶着剥離強度等が良好であるため、フレキシブルコンテナバッグに好ましく適用できる。
【００４９】
なお、このようなフレキシブルコンテナバッグは、従来のフレキシブルコンテナバッグと同様に製造することができる。例えば、本発明のターポリンを所望の形状の各部材に裁断し、次いで、高周波ウェルダーや超音波ウェルダーを使用する融着法、熱風融着法、熱板融着法等の公知の方法を用いて各部材を熱溶着し、その後工業用ミシンを用いて縫製することにより所望の形状のフレキシブルコンテナを製造することができる。なお、高周波ウェルダーを使用する熱融着法を適用することが、立体的で複雑な構造であるフレキシブルコンテナのような製品を効率的に生産することができるので好ましい。ここで、高周波ウェルダーによる熱融着は、通常、周波数１０〜１００ＭＨｚの範囲で、１〜６０秒の溶着時間で行われる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、以下の実施例及び比較例において使用した原材料等を以下に示す。ＭＦＲ[ｇ／１０ｍｉｎ]は、メルトフローレイト測定機((株)東洋精機製作所)を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、負荷２１．１８Ｎ）に準拠して測定した。エラストマーについては、２３０℃、負荷２１．１８Ｎで測定した。また、「リン酸エスエル系滑剤」、「フェノール系酸化防止剤」、「黒顔料」、「紫外線吸収剤」及び「シリカ微粒子」については、ターポリンの製造の際に汎用されているものを使用した。
【００５１】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＞
ＥＶＡ−１：  ＭＦＲ＝１．０[ｇ／１０ｍｉｎ]
酢酸ビニル単位；２０質量％
ＥＶＡ−２：  ＭＦＲ＝２．５[ｇ／１０ｍｉｎ]
酢酸ビニル単位；２１質量％
【００５２】
＜エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）＞
ＥＭＭＡ：  ＭＦＲ＝２．０[ｇ／１０ｍｉｎ]
メチルメタアクリレート単位の含有量＝２０質量％
【００５３】
＜メタロセン系ポリエチレン（ＰＥ）＞
ＰＥ−１：  ＭＦＲ＝２．２[ｇ／１０ｍｉｎ]、ビカット軟化温度＝７８℃
ＰＥ−２：  ＭＦＲ＝２．２[ｇ／１０ｍｉｎ]、ビカット軟化温度＝４７℃
ＰＥ−３：  ＭＦＲ＝３．５[ｇ／１０ｍｉｎ]、ビカット軟化温度＝７２℃
【００５４】
＜エチレン−プロピレン系ゴム＞
ＥＰＤＭ：  ムーニー粘度ＭＬ（１＋４，１２５℃）；５８
【００５５】
＜エラストマー＞
スチレン系熱可塑性エラストマー：  ＭＦＲ（２３０℃、負荷２１．２Ｎ）＝３．５[ｇ／１０ｍｉｎ]
【００５６】
＜高分子型永久帯電防止剤＞
ペレクトロン（登録商標）ＰＶＬ（三洋化成工業（株）、ＭＦＲ＝１５[ｇ／１０ｍｉｎ]
ペレスタット（登録商標）２３０（三洋化成工業（株））、ＭＦＲ＝１４[ｇ／１０ｍｉｎ]
【００５７】
実施例１
（ターポリン用樹脂組成物の調製）
表１の配合表に示すように、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）７０質量部と、別のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）３０重量部と  、リン酸エスエル系滑剤０．８質量部と、フェノール系酸化防止剤０．２質量部と、高分子型永久帯電防止剤（ペレクトロン（登録商標）ＰＶＬ）２０質量部と、黒顔料３．４質量部と、紫外線防止剤０．２質量部とを、加圧ニーダー及びバンバリーミキサーにて混練することにより、ターポリン用樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０のＭＦＲ値（１９０℃）は、３．４ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００５８】
（ターポリンの製造）
このターポリン用樹脂組成物を、逆Ｌ字カレンダー装置の上部の二つのミキシングロールの間のトップバンクに供給し、４本のロールを使用して圧延し、ポリエステル平織基布（繊維径：５６０ｄｔｅｘ、打ち込み本数：２０本×２１本／インチ）の片面に２００μｍ厚で塗布することにより樹脂層を形成した。同様の操作にてポリエステル平織布の他面にも２００μｍ厚のターポリン用樹脂組成物の樹脂層を形成した。これにより実施例１のターポリンを得た。
【００５９】
実施例２〜１４、比較例１〜４
表１の配合に従い、実施例１と同様にターポリン用樹脂組成物を調製し、ＭＦＲを測定した後、更にターポリンを製造した。
【００６０】
（評価）
実施例及び比較例のターポリンについて、帯電防止性Ａ（初期表面抵抗率）、帯電防止性Ｂ（洗浄後表面抵抗率）、高周波ウェルダー溶着性、高周波ウェルダー溶着剥離強度、耐候性（暴露試験後の表面抵抗率）を、以下に説明するように試験評価した。また、ターポリン用樹脂組成物の加工性を以下に説明するように評価した。得られた結果を表１に示す。
【００６１】
＜帯電防止性Ａ（初期表面抵抗率）＞
得られたターポリンの初期表面抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ６９１１の５．１３抵抗率測定法に準拠し測定した。得られた結果を以下の基準に従って評価した。実用上１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２Ω未満であることが求められる。
【００６２】
ランク：  評価基準
Ａ：  表面抵抗率が１．０×１０９Ω  以上１．０×１０１２Ω未満の場合
Ｂ：  表面抵抗率が１．０×１０９Ω未満の場合
Ｃ：  表面抵抗率が１．０×１０１２Ω以上の場合
【００６３】
＜帯電防止性Ｂ（洗浄後表面抵抗率）＞
得られたターポリンを５０℃温水に３日浸漬し、さらに７５℃で３日加熱養生した後の表面抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ６９１１の５．１３抵抗率測定法に準拠して測定した。得られた結果を以下の基準に従って評価した。実用上１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２未満であることが求められる。
【００６４】
ランク：  評価基準
Ａ：  温水浸漬し、更に加熱養生後、表面抵抗率が１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２Ω未満の場合
Ｂ：  温水浸漬し、更に加熱養生後、表面抵抗率が１．０×１０９Ω未満の場合
Ｃ：  温水浸漬し、更に加熱養生後、表面抵抗率が１．０×１０１２Ω以上の場合
【００６５】
＜高周波ウェルダー溶着性＞
図２に示すように、各実施例及び比較例のターポリンから幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍの寸法に切り出したターポリン片（３Ａ、３Ｂ）の２枚を２ｃｍ幅で重ね、幅２ｃｍ×長さ６０ｃｍのウェルダー刃を装着した高周波ウェルダー（商品名「ＹＣ７０００Ｆ」、山本ビニター（株））を用いて、陽極電流を変化させ  、溶着時間１０秒、冷却時間８秒という条件でシート同士を、ウェルダー溶着部４で溶着した。陽極電流の変化によるウェルダー接着性のレベルを、得られた試験片のターポリン片３Ａと３Ｂとを手で剥がして、剥がれ具合を以下の基準に従って評価し判定した。
【００６６】
ランク：  評価基準
Ａ：  試験片は、陽極電流０．８Ａで溶着しており手で簡単に剥がそうとしても剥がれない場合
Ｂ：  試験片は、陽極電流０．８Ａでは溶着せず、１．０Ａで溶着しており手で簡単に剥がそうとしても剥がれない場合
Ｃ：  試験片は、陽極電流１．０Ａでも溶着しない場合
【００６７】
＜高周波ウェルダー溶着剥離強度＞
各実施例及び比較例のターポリンから幅３ｍｍ×長さ３０ｍｍの寸法に切り出したターポリン片（３Ａ、３Ｂ）の２枚を、図２のように、２ｃｍ幅で重ね、幅２ｃｍ×長さ６０ｃｍのウェルダー刃を装着した高周波ウェルダー（商品名「ＹＣ７０００Ｆ」、山本ビニター（株））を用いて、陽極電流１．０Ａ、溶着時間１０秒、冷却時間８秒という条件でシート同士を、ウェルダー溶着部４で溶着し、高周波ウェルダー溶着剥離強度評価用試験片を作成した。得られた試験片のターポリン片３Ａと３Ｂとを標準的な成人男性が手で互いに引き剥がそうとしたときの状態を以下の基準に従って評価した。
【００６８】
ランク：  評価基準
Ａ：  強く引っ張っても剥がすことができない場合
Ｂ：  強く引っ張ると剥がすことができるが、剥離強度が実用レベルである場合
Ｃ：  引っ張るとすぐに剥がれる場合
【００６９】
＜耐候性（暴露試験後の表面抵抗率）＞  
各実施例及び比較例のターポリンに対し、実験室光源に対する暴露試験をスガ試験機（株）製のサンシャインウェザーメーター（ブラックパネル温度６３±３℃、噴霧サイクル１２分）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠して行った。暴露試験後の表面抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ６９１１の５．１３抵抗率測定法に準拠し測定した。得られた結果から、以下の基準に従って耐候性を評価した。
【００７０】
ランク：  評価基準
Ａ：  ６００時間以上の暴露試験で表面抵抗率が１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２Ω未満の場合
Ｂ：  ４００時間以上６００時間未満の暴露試験後で表面抵抗率が１．０×１０９Ω以上１．０×１０１２Ω未満の場合
Ｃ：  ４００時間未満の暴露試験で表面抵抗率が１．０×１０１２Ω以上の場合
【００７１】
＜加工性＞
各実施例及び比較例で調製したターポリン用樹脂組成物の逆Ｌ字型カレンダーでの加工性を測定した。得られた結果を以下の基準に従って評価した。
【００７２】
ランク：  評価基準
Ａ：  加工ができ、生産性にも優れる場合
Ｂ：  加工はできるが、生産性が不十分である場合
Ｃ：  加工ができない場合
【００７３】
【表１】
0006504397.tif 000002
【００７４】
（評価結果の考察）
実施例１〜１４のターポリンは、その樹脂層が、不飽和エステル単位を少なくとも１０質量％含む樹脂分１００質量部に対し、高分子型永久帯電防止剤を２０〜２４質量部、滑剤を０．８〜１．２質量部、及び酸化防止剤を０．２質量部含有し、ＭＦＲ（１９０℃）が３．１〜４．３ｇ／１０ｍｉｎであるターポリン用樹脂組成物から形成されているので、「帯電防止性（初期並びに洗浄後の表面抵抗率）」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」、「耐候性」及び「加工性」については、Ａ評価もしくはＢ評価であった。
【００７５】
それに対し、比較例１のターポリンは、樹脂分中の不飽和エステル単位の含有量が１０質量％未満であったため、「高周波ウェルダー溶着性」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」についてＣ評価であった。
【００７６】
比較例２のターポリンは、比較例１と同様に樹脂分中の不飽和エステル単位の含有量が１０質量％未満であったため、「高周波ウェルダー溶着性」及び「高周波ウェルダー溶着剥離強度」についてＣ評価であった。
【００７７】
比較例３のターポリンは、樹脂分１００質量部に対する高分子型永久耐電防止剤の含有量が１５質量部を下回っているため、「帯電防止性Ａ（初期表面抵抗率）」と「帯電防止性Ｂ（洗浄後の表面抵抗率）」と「耐候性」についてＣ評価であった。
【００７８】
比較例４のターポリンも、樹脂分１００質量部に対する高分子型永久耐電防止剤の含有量が１５質量部を下回っているため、「帯電防止性Ａ（初期表面抵抗率）」と「帯電防止性Ｂ（洗浄後の表面抵抗率）」と「耐候性」についてＣ評価であった。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のターポリンは、基布の両面を被覆している樹脂層が、エチレン−不飽和エステル共重合体を主たる樹脂成分として含有しているターポリン用樹脂組成物であって、特定範囲のＭＦＲ値を示し、且つ高分子型永久帯電防止剤、滑剤及び酸化防止剤をそれぞれ所定範囲の量で含有する加工性に富んだターポリン用樹脂組成物から形成されている。このため本発明のターポリンは、高周波ウェルダー溶着剥離強度や加工性を損なうことなく、カーボンブラックを使わずに良好な帯電防止性を示すことができる。よって物流資材、土木建築用資材、自動車用資材、工業資材、衣料資材、包装用資材等の広い分野において、有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１Ａ，１Ｂ  樹脂層
２  基布
３Ａ，３Ｂ  ターポリン片
４  重ね合せ部
【図１】
0006504397.tif 000003
【図２】
0006504397.tif 000004