(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電波を受信することで現在位置を取得する現在位置取得部と、前記現在位置取得部で取得された現在位置情報を媒体に印刷する印刷部と、を備え、
前記媒体は、設置場所にある物体であり、前記印刷部は、前記設置場所にある媒体に直接印刷することを特徴とすることを特徴とする現在地表示媒体作成装置。
【請求項２】
前記現在位置情報には、国際規格によって定められたグリッド地図情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の現在地表示媒体作成装置。
【請求項３】
前記現在位置取得部は、ＧＰＳ受信部であり、前記ＧＰＳ受信部で取得したＧＰＳ情報を前記グリッド地図情報に変換する変換部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の現在地表示媒体作成装置。
【請求項４】
前記印刷部は、液滴を吐出して印刷することを特徴とする請求項１に記載の現在地表示媒体作成装置。
【請求項５】
前記媒体は、テープとインクリボンが一体化したテープカートリッジで構成され、前記テープカートリッジの前記テープに前記インクリボンを介して印刷することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の現在地表示媒体作成装置。
【請求項６】
バッテリーを内蔵し、前記バッテリーで駆動可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の現在地表示媒体作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置場所の現在地を表示することのできる現在地表示媒体を作成するための現在地表示媒体作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、現在地を示す表示として、住所表示板などを電柱や住宅の塀などに設置することが行われている。
このような住所表示板の例として、住所以外に方位も記載されているものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５７００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の技術においては、方向を知らせることができるものの、ステッカーの設置場所において、誤った方向のステッカーを貼着してしまうおそれがあるという問題を有している。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、設置場所で現在地表示媒体を作成することができ、誤って現在地表示媒体を設置することを防止することのできる現在地表示媒体作成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る現在地表示媒体作成装置は、外部からの電波を受信することで現在位置を取得する現在位置取得部と、前記現在位置取得部で取得された現在位置情報を媒体に印刷する印刷部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、現在地表示媒体作成装置の現在位置情報が印刷された現在地表示媒体を作成することができる。これにより、例えば、現在地表示媒体の設置場所において現在地表示媒体作成装置を使って現在地表示媒体を印刷することができ、誤った場所に現在地表示媒体を設置することが防止される。
【０００７】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記現在位置情報には、国際規格によって定められたグリッド地図情報が含まれることを特徴とする。
本発明によれば、グリッド地図情報により設置場所を正確に表示することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記現在位置取得部は、ＧＰＳ受信部であり、前記ＧＰＳ受信部で取得したＧＰＳ情報を前記グリッド地図情報に変換する変換部を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、ＧＰＳ情報に基づいてグリッド地図情報を取得することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記媒体は、表示面と該表示面の裏側に設けられる貼り付け面を有し、貼り付け面は接着性を発現可能な構成であることを特徴とする。
本発明によれば、現在地表示媒体の貼り付け面の接着性により、設置場所に容易に設置することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記媒体は、設置場所であり、前記印刷部は、前記設置場所に直接印刷することを特徴とする。
本発明によれば、現在地表示媒体は設置場所に直接印刷して形成されることになり、フィルムや紙などのシートが不要となる。
【００１１】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記印刷部は、液滴を吐出して印刷することを特徴とする。
本発明によれば、現在地表示媒体はインクの液滴により形成されることになり、フィルムや紙などのシートが不要となる。
【００１２】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、前記媒体は、テープとインクリボンが一体化したテープカートリッジで構成され、前記テープカートリッジの前記テープに前記インクリボンを介して印刷することを特徴とする。
本発明によれば、テープカートリッジを用いることで、用紙やインクを補給することなく、現在地表示媒体を作成することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記現在地表示媒体作成装置において、バッテリーを内蔵し、前記バッテリーで駆動可能であることを特徴とする。
本発明によれば、現在地表示媒体作成装置を電源のない場所で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る現在地表示媒体の実施形態を示す正面図である。
【図２】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ本実施形態における現在地表示媒体の設置例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る現在地表示媒体作成装置の実施形態を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態における制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る現在地表示媒体作成装置で作成される現在地表示媒体の実施形態を示す正面図である。
図１に示すように、現在地表示媒体１は、例えば、プラスチックフィルムや合成紙などのフィルムや紙などによって長方形のシート状の媒体１０で形成される。現在地表示媒体１は、屋外に設置されることが多いので、耐候性を備えた媒体１０で形成されることが好ましい。
【００１６】
現在地表示媒体１の表面には、現在位置情報として設置場所の現住所情報１１またはランドマーク情報１２の少なくとも一方と、国際規格によって定められたグリッド地図情報１３と、が記載される。
現住所情報１１またはランドマーク情報１２の少なくとも一方と、国際規格によって定められたグリッド地図情報１３とは、単一の現在地表示媒体１に併記されることが望ましいが、複数からなる現在地表示媒体１に別記載する方法でもよい。その場合、複数からなる現在地表示媒体１は一つの組（セット）として構成される。
グリッド地図情報１３としては、例えば、ＵＴＭグリッドの情報またはＭＧＲＳ（Ｍｉｌｉｔａｒｙ  Ｇｒｉｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の情報が用いられる。ＵＴＭグリッドやＭＧＲＳは、所定のエリアコード１４と位置座標情報１５とから構成され、これらエリアコード１４と位置座標情報１５とにより地球上の位置を特定することができる。
本実施形態においては、グリッド地図情報１３は、図１中「５４ＳＷＨ」と示すエリアコード１４と、「００３８−３８４０」で示す位置座標情報１５とが記載される。
ここで、エリアコード１４の「５４」は、経度帯名を表し、例えば、東経１３２−１３８度は５３、東経１３８−１４４度は５４で表される。
また、エリアコード１４の「Ｓ」は、緯度方向（南北方向）を８度ごとに区切り、アルファベット１文字を割り当てたものである。例えば、北緯２４−３２度はＲ、３２−４０度はＳで表される。
エリアコード１４の「ＷＨ」は、１００ｋｍ四方のエリアを一定の表記法によりアルファベット２文字で表示したものである。
【００１７】
また、位置座標情報１５のうち最初の４桁の数字「００３８」は、経度方向（東西方向）のＵＴＭ座標値を表している。位置座標情報１５のうち最後の４桁の数字「３８４０」は、緯度方向（南北方向）のＵＴＭ座標値を表している。
位置座標情報１５が４桁の場合、１０ｍ四方のエリアを特定することができる。この位置座標情報１５が３桁の場合、１００ｍ四方のエリアを特定することができ、５桁の場合、１ｍ四方のエリアを特定することができる。
そのため、例えば、現在地表示媒体１を市街地など建物などが密集している地域に設置する場合には、より細かい現在地表示を行う方が実用的であるため、位置座標情報１５を５桁で表示することが好ましい。また、現在地表示媒体１をあまり建物などが存在しない地域に設置する場合は、より広い範囲での現在地表示で十分であると考えられるため、位置座標情報１５を３桁で表示するようにしてもよい。
【００１８】
緯度・経度で現在地を表記する場合は、例えば、５桁の場合、整数部分は３ケタ必要なので、小数点以下は２桁となる。緯度・経度の１度は約１１１ｋｍ（４００００ｋｍ／３６０度）なので、小数点以下２桁では、約１．１１ｋｍの精度である。小数点以下４桁（すなわち全体で７桁）まで使用して約１１ｍの精度が出る。
つまり、緯度経度による場所の指定では、７桁−７桁以上の文字列になり、人が口頭で連絡すると、伝達ミスを招くおそれがある。
上述した理由から、グリッド座標を用いることが、極めて有効である。特にＵＴＭ座標値では、４桁−４桁の組み合わせによって、緯度・経度が７桁−７桁と同様の精度になる。
本実施形態においては、設置場所に応じて、位置座標情報１５を４桁−４桁、４桁−５桁、５桁−４桁、５桁−５桁のいずれかの組み合わせで表示する。
【００１９】
また、本実施形態においては、現在地表示媒体１において、位置座標情報１５は、エリアコード１４より大きく記載される。すなわち、現在地表示を行う場合に最も重要な情報は、位置座標情報１５であるため、位置座標情報１５のフォントを、エリアコード１４のフォントよりも大きいサイズのフォントで記載することにより、現在地を認識しやすくすることができる。
【００２０】
さらに、現在地表示媒体１には、設置場所の現住所情報１１またはランドマーク情報１２の少なくとも一方が記載される。図１の場合、設置場所の現住所情報１１と、ランドマーク情報１２である「２５８０  ■■■ｗａｙ」の情報の両方が記載されている例を示している。
ランドマーク情報１２としては、その他、例えば、○○小学校、○○公園、○○スーパーマーケットなど、その地域において、目印となる建物や施設の情報が含まれる。
なお、現在地表示媒体１には、設置場所の現住所情報１１またはランドマーク情報１２の少なくとも一方が記載されていればよい。
【００２１】
また、本実施形態においては、現在地表示媒体１の周囲は、図１において斜線で示すように、グリッド地図情報１３による位置座標情報１５に応じて、異なる地域ごとに異なる色を付した着色領域１６とされる。すなわち、例えば、現在地表示媒体１が設置される場所の町名や地区ごとに色分けすることで、現在地表示媒体１を設置する際に、地域ごとに現在地表示媒体１を効率よく分類することができ、設置作業の効率化を図ることができる。
なお、着色領域１６としては、現在地表示媒体１の周囲に限定されるものではなく、例えば、中央部分、現在地表示媒体１の表面全体など、必要に応じて任意に設定することができる。また、着色ではなく、設置する地域ごとに現在地表示媒体１の模様などを変更するようにしてもよい。
【００２２】
さらに、現在地表示媒体１には、設置場所の高さ情報が記載される。本実施形態においては、設置場所の高さ情報として、「海抜２５ｍ」といった海抜情報１７が記載される。
グリッド地図情報１３は、地球上の平面位置を特定する機能を有しており、高さを特定する情報は含まれていない。そのため、現在地表示媒体１に設置場所の高さ情報である海抜情報１７を記載することにより、設置場所の正確な位置を特定することが可能となる。
なお、このような高さ情報の他に、例えば、津波などから避難するための情報として、海岸からの距離情報を記載したり、災害時における避難場所情報や避難場所への誘導情報などを記載するようにしてもよい。
【００２３】
また、現在地表示媒体１には、例えば、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コード１８が記載される。この二次元コード１８に書き込まれる情報としては、少なくともグリッド地図情報１３が含まれる。
すなわち、現在地表示媒体１を視認してグリッド地図情報１３を第三者に知らせる場合など、グリッド地図情報１３の桁数が多いことから、間違って知らせるおそれがある。このような場合に、二次元コード１８を、例えば、スマートフォンなどの携帯端末装置に読み取らせ、この二次元コード１８に書き込まれたグリッド地図情報１３を取得して、例えば、防災センターなどに自動通知するようにすれば、グリッド地図情報１３を正確に伝えることができる。
【００２４】
なお、二次元コード１８に書き込まれる他の情報としては、例えば、現在地からの避難方向に関する情報、海抜の情報などが考えられる。
また、例えば、前述のように、二次元コード１８に、防災センターへの自動通知アプリケーションを記録しておくようにしてもよい。この場合には、携帯端末装置により二次元コード１８を読み取った場合に、グリッド地図情報１３による現在地を通知し、防災センターから現在地から最も有効な避難経路を携帯端末装置に送信するようにしてもよい。
【００２５】
また、現在地表示媒体１の裏面は、貼り付け面とされており、この貼り付け面は、接着性を発現可能に構成される。例えば、現在地表示媒体１の貼り付け面には、接着剤が塗布され、接着剤の表面には台紙が貼り付けられる。
そして、接着剤から台紙を剥離し、貼り付け面を接着剤を介して所定の設置場所に貼り付けることにより、現在地表示媒体１を設置することができる。
なお、貼り付け面に、例えば、加熱により粘着性を発揮する接着剤を塗布し、現在地表示媒体１の設置時に、この接着剤を加熱することで、接着性を発現させるようにしてもよい。
【００２６】
次に、現在地表示媒体１の設置場所の例について、図２を参照して説明する。
図２（ａ）〜図２（ｅ）は、現在地表示媒体１の設置場所の例を示す説明図である。
例えば、現在地表示媒体１は、図２（ａ）に示すように、電柱２０に設置するようにしてもよいし、図２（ｂ）に示すように、道路脇のガードレール２１に設置するようにしてもよい。
また、現在地表示媒体１は、図２（ｃ）に示すように、道路標識２２に設置するようにしてもよい。この場合には、例えば、現在地表示媒体１を道路標識２２を設置するための支柱２３に設置することができるように、プラスチックや金属などのプレートに保持させるようにしてもよい。
さらに、現在地表示媒体１は、図２（ｄ）に示すように、住所表示板２４に設置するようにしてもよいし、図２（ｅ）に示すように、自動販売機２５に設置するようにしてもよい。
なお、現在地表示媒体１の設置場所は、これらの例に限定されるものではなく、いずれの場所に設置するようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明に係る現在地表示媒体作成装置の実施形態について説明する。
本実施形態においては、現在地表示媒体作成装置として、印刷装置を用いた場合の例について説明する。
図３は印刷装置の外観を示す斜視図である。図４は印刷装置の制御構成を示すブロック図である。
図３に示すように、印刷装置３０は、直方体形状に形成された プリンター本体３１を備える。 プリンター本体３１の前面には、印刷後の現在地表示媒体１を排出する用紙排出口３２が設けられる。 プリンター本体３１の前面には、所定表示を行う、例えば、液晶表示パネルなどからなり印刷対象の画像やメニュー画面が表示される表示部３３が設けられる。
【００２８】
プリンター本体３１の前面の表示部３３の下方には、印刷装置３０の電源を操作するための電源スイッチや、表示部３３に表示されたメニュー画面上で所望の選択項目を選択操作する選択スイッチなどを備えた操作部３４が設けられる。
本実施形態における印刷装置３０は、例えば、インクジェット方式により印刷可能な印刷部３５（図４を参照）を内蔵している。印刷装置３０は、接着剤を介して台紙に貼着された現在地表示媒体１に対してインクジェット方式で印刷を行うラベルプリンターとされている。
【００２９】
また、図４に示すように、印刷装置３０は、制御部３６、記憶部３７、印刷部３５、表示部３３、操作部３４、バッテリー３８、変換部３９、外部からの電波により現在位置を取得する現在位置取得部としてのＧＰＳ受信部４０を備える。
【００３０】
制御部３６は、印刷部３５による印刷動作を制御するとともに、印刷装置３０の各部を中枢的に制御する。記憶部３７は、制御部３６により実行されるプログラムや各種データ等を記憶する。
印刷部３５は、制御部３６からの制御信号に基づいて媒体１０に対して印刷を行う。
【００３１】
表示部３３は、制御部３６の制御の下、印刷装置３０の動作状態や、エラーの発生の有無、その他の情報を報知する。
操作部３４は、操作者が表示部３３の表示を確認しつつ操作部３４を操作することで、メニュー画面から印刷設定画面を開いて、印刷媒体の種類、印刷媒体のサイズ、印刷品質等の各種の印刷条件を設定することができる。
【００３２】
さらに、ＧＰＳ受信部４０は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信し、印刷装置３０の現在位置を取得する。
記憶部３７には、ＧＰＳ受信部４０により取得された現在位置の、緯度、経度情報をグリッド地図情報１３に変換するための変換テーブル４１が記録されている。
変換部３９は、ＧＰＳ受信部４０により取得された印刷装置３０の現在位置のＧＰＳ情報である緯度、経度情報を、記憶部３７に記憶された変換テーブル４１に基づいてグリッド地図情報１３に変換する。
なお、本実施形態においては、外部からの電波としてＧＰＳ衛星からの信号を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、外部からの電波として、ｉビーコン（登録商標）を用いて現在位置を取得するようにしてもよい。
また、変換部３９は、記憶部３７に記憶された変換テーブル４１に基づいてＧＰＳ情報をグリッド地図情報１３に変換するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、変換部３９は、外部から変換テーブル４１を取得して、この外部の変換テーブル４１に基づいてＧＰＳ情報をグリッド地図情報１３に変換するようにしてもよい。さらに、変換部３９は、演算によりＧＰＳ情報をグリッド地図情報１３に変換するようにしてもよい。
【００３３】
バッテリー３８は、印刷装置３０の制御部３６、記憶部３７、印刷部３５、表示部３３、操作部３４、変換部３９、ＧＰＳ受信部４０に電源を供給する。バッテリー３８により印刷装置３０は、電源のない場所で使用が可能となる。
【００３４】
次に、印刷装置３０の動作について、説明する。
本実施形態においては、まず、印刷装置３０を用いる場合は、操作者が操作部３４を操作して電源を入れることで、ＧＰＳ受信部４０により、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して、印刷装置３０の現在位置を取得する。
変換部３９は、記憶部３７の変換テーブル４１に基づいて、ＧＰＳ受信部４０による印刷装置３０の現在位置のＧＰＳ情報である緯度、経度情報をグリッド地図情報１３に変換する。
【００３５】
操作者は、操作部３４により、表示部３３を確認しながら、グリッド地図情報１３に対応する現住所情報１１やランドマーク情報１２を入力するとともに、海抜情報１７を入力して印刷用の画像を作成する。
なお、記憶部３７に、グリッド地図情報１３に対応した現住所情報１１やランドマーク情報１２、海抜情報１７の対応テーブルを記憶させてもよい。この場合は、グリッド地図情報１３を取得した場合に、容易に現住所情報１１、ランドマーク情報１２および海抜情報１７を取得することができる。
【００３６】
続いて、操作者が操作部３４を操作して印刷を指示することで、制御部３６が印刷部３５を制御して所望の現在地表示媒体１の印刷が行われる。
印刷が完了した現在地表示媒体１は、対応する設置場所において、台紙を剥離して接着剤を介して貼着することで、設置場所に設置される。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態においては、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することで現在位置を取得するＧＰＳ受信部４０と、ＧＰＳ受信部４０で取得された現在位置情報を媒体１０に印刷する印刷部３５と、を備えている。
そのため、現在地表示媒体１の設置場所において、現在地表示媒体１を作成することができ、誤って現在地表示媒体１を設置することを防止することができる。
【００３８】
また、現在位置情報には、グリッド地図情報１３が含まれるので、グリッド地図情報１３により設置場所を正確に表示することができる。
また、ＧＰＳ受信部４０で取得したＧＰＳ情報をグリッド地図情報１３に変換する変換部３９を備えているので、ＧＰＳ情報に基づいてグリッド地図情報１３を取得することができる。
【００３９】
また、媒体は、表示面と該表示面の裏側に設けられる貼り付け面とを有し、貼り付け面は接着性を発現可能な構成としたので、現在地表示媒体１の貼り付け面の接着性により、設置場所に容易に設置することができる。
さらに、印刷装置３０はバッテリー３８を内蔵し、バッテリー３８で駆動可能であるので、電源のない場所で使用が可能となる。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更実施が可能である。
例えば、前記実施形態では、現在地表示媒体作成装置として、インクジェット方式の印刷装置３０を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、媒体としてテープとインクリボンが一体化したテープカートリッジを用い、このテープにインクリボンを介して印刷する印刷装置３０を現在地表示媒体作成装置として適用するようにしてもよい。このようにテープカートリッジを用いることで、用紙やインクを補給することなく、現在地表示媒体１を作成することができる。
また、前記実施形態では、現在地表示媒体１として、フィルムや紙などシートにグリッド地図情報１３などを印刷して構成した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、インクの液滴を離れたところに吐出して印刷することができる現在地表示媒体作成装置を用い、この現在地表示媒体作成装置から媒体としての設置場所に直接インクの液滴を吐出させることで、現在地表示媒体１を設置場所に固着するようにしてもよい。このように構成することで、現在地表示媒体１はインクの液滴により形成されることになり、フィルムや紙などのシートが不要となる。
【符号の説明】
【００４１】
１…現在地表示媒体、１０…媒体、１１…現住所情報、１２…ランドマーク情報、１３…グリッド地図情報、１４…エリアコード、１５…位置座標情報、１６…着色領域、１７…海抜情報、１８…二次元コード、３０…印刷装置、３１…プリンター本体、３３…表示部、３４…操作部、３５…印刷部、３６…制御部、３７…記憶部、３８…バッテリー、３９…変換部、４０…ＧＰＳ受信部、４１…変換テーブル。
【図１】
0006565460.tif 000002
【図２】
0006565460.tif 000003
【図３】
0006565460.tif 000004
【図４】
0006565460.tif 000005