(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細多孔質構造体により形成される表面層を備え、
上記表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有し、
上記導電性針状粒子が、下記の式（２）及び式（３）
１０≦Ｂ［ｎｍ］／Ａ［ｎｍ］≦１００・・・（２）
Ａ［ｎｍ］＜３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（３）
（式（２）及び式（３）中、Ａは上記導電性針状粒子の短径、Ｂは上記導電性針状粒子の長径、ｎ１は上記導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足し、
上記微細多孔質構造体が、下記の式（４）
１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦４００［ｎｍ］／ｎ２・・・（４）
（式（４）中、Ｄは上記微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径、ｎ２は上記表面層の構成材（但し、上記導電性針状粒子を除く。）の屈折率を示す。）に示す関係を満足する
ことを特徴とする帯電防止構造体。
【請求項２】
上記導電層が、上記表面層の最下層に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止構造体。
【請求項３】
上記導電層が、下記の式（１）
ｄ［ｎｍ］≦３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（１）
（式（１）中、ｄは上記導電層の厚み、ｎ１は上記導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電防止構造体。
【請求項４】
上記導電性針状粒子が、透明無機化合物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体。
【請求項５】
上記表面層が、上記導電性針状粒子を１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体。
【請求項６】
上記導電層が、下記の式（５）
４０［ｎｍ］≦ｄ［ｎｍ］≦３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（５）
（式（５）中、ｄは上記導電層の厚み、ｎ１は上記導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体。
【請求項７】
上記表面層が、上記導電性針状粒子を５〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体。
【請求項８】
上記微細多孔質構造体が、下記の式（６）
１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦２００［ｎｍ］・・・（６）
（式（６）中、Ｄは上記微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径を示す。）に示す関係を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つの項に記載の帯電防止構造体と、
上記表面層に含浸されたフッ素含有液体と、を具備した
ことを特徴とする帯電防止防汚構造体。
【請求項１０】
微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、該表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有する帯電防止構造体を製造する方法であって、下記の工程（１）〜（３）
（１）：上記表面層の構成材の原料（但し、表面処理剤を除く。）と、該原料を分散させる分散液と、を含有し、上記導電性針状粒子の比重（Ｇ１）と、該原料のうち該導電性針状粒子以外のもの及び該分散液を含有する溶液の比重（Ｇ２）との比重差（Ｇ１−Ｇ２）を２以上とした塗工液により基材上にコート層を形成する工程、
（２）：上記工程（１）より後に実施される、上記コート層を加熱して、該コート層中の上記分散媒を除去する工程、
（３）：上記工程（２）より後に実施される、上記コート層を加熱し、該コート層中の上記原料を反応させて、上記表面層を形成する工程、を含む
ことを特徴とする帯電防止構造体の製造方法。
【請求項１１】
（４）：上記工程（１）より後に、かつ、上記工程（２）より前に実施される、上記コート層を静置して、該コート層中の上記導電性針状粒子を沈降させる工程、を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の帯電防止構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止構造体、その製造方法及び帯電防止防汚構造体に関する。さらに詳細には、本発明は、優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体、帯電防止構造体の製造方法及び帯電防止構造体を適用した帯電防止防汚構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異物を撥ねることが可能である易滑性表面を有する物品が提案されている。この物品は、撥水面を有する物品であって、粗面を備える基質と、安定化液体被覆層を形成するように粗面を湿潤させかつそれに付着する潤滑液であって、液体は粗面より上側に液体上面を形成するように十分な厚さで粗面を覆う潤滑液と、を備える。そして、粗面及び潤滑液は、潤滑液が基質上で実質的に固定化されて撥水面を形成するように、相互に対する親和性を有する。また、物品が異物を撥ねることが可能であることや、粗面が化学官能化層を備えること、さらに、粗面が１よりも大きい粗度係数を有することが記載されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された物品においては、フッ素オイルが帯電し易く、埃や砂などの固体汚れが静電気により付着しやすいという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明は、優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体、これを適用した帯電防止防汚構造体及びこれを適用した自動車部品並びに帯電防止構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。その結果、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有する構成とすることなどにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の帯電防止構造体は、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有し、導電性針状粒子が、式（２）：１０≦Ｂ［ｎｍ］／Ａ［ｎｍ］≦１００・・・（２）及び式（３）：Ａ［ｎｍ］＜３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（３）（式（２）及び式（３）中、Ａは導電性針状粒子の短径、Ｂは導電性針状粒子の長径、ｎ１は導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足し、微細多孔質構造体が、式（４）：１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦４００［ｎｍ］／ｎ２・・・（４）（式（４）中、Ｄは微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径、ｎ２は表面層の構成材（但し、導電性針状粒子を除く。）の屈折率を示す。）に示す関係を満足する。
【０００８】
また、本発明の帯電防止防汚構造体は、上記本発明の帯電防止構造体と、その表面層に含浸されたフッ素含有液体と、を具備する。
【０００９】
さらに、本発明の帯電防止構造体の製造方法は、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有する帯電防止構造体を製造する方法であって、下記の工程（１）〜（３）を含む。
【００１０】
工程（１）：表面層の構成材の原料（但し、表面処理剤を除く。）と、原料を分散させる分散液と、を含有し、導電性針状粒子の比重（Ｇ１）と、原料のうち導電性針状粒子以外のもの及び分散液を含有する溶液の比重（Ｇ２）との比重差（Ｇ１−Ｇ２）を２以上とした塗工液により基材上にコート層を形成する。
工程（２）：工程（１）より後に実施される、コート層を加熱して、コート層中の分散媒を除去する。
工程（３）：工程（２）より後に実施される、コート層を加熱し、コート層中の原料を反応させて、表面層を形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、微細多孔質構造体により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有し、導電性針状粒子が、式（２）：１０≦Ｂ［ｎｍ］／Ａ［ｎｍ］≦１００・・・（２）及び式（３）：Ａ［ｎｍ］＜３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（３）（式（２）及び式（３）中、Ａは導電性針状粒子の短径、Ｂは導電性針状粒子の長径、ｎ１は導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足し、微細多孔質構造体が、式（４）：１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦４００［ｎｍ］／ｎ２・・・（４）（式（４）中、Ｄは微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径、ｎ２は表面層の構成材（但し、導電性針状粒子を除く。）の屈折率を示す。）に示す関係を満足する構成などとした。そのため、優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体、帯電防止構造体の製造方法及び帯電防止構造体を適用した帯電防止防汚構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る帯電防止構造体を示す模式的な断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した帯電防止構造体の上面側から見た導電層における導電性針状粒子の配置を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る帯電防止構造体の製造方法を示すフロー図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施形態に係る帯電防止防汚構造体を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る帯電防止構造体、帯電防止構造体の製造方法及び帯電防止構造体を適用した帯電防止防汚構造体について詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る帯電防止構造体について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態で引用する図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図１（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る帯電防止構造体を示す模式的な断面図であり、また、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した帯電防止構造体の上面側から見た導電層における導電性針状粒子の配置を示す説明図である。なお、図１（Ｂ）においては、場合によって導電層に含まれる導電性針状粒子以外の表面層の構成材の記載が省略されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の帯電防止構造体１０は、基材上１３に、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層１１を備え、表面層１１が、導電性針状粒子１２Ａを分散した状態で含有する導電層１２を有するものである。また、本実施形態においては、導電層１２が、表面層１１の最下層に配設されている。なお、図１（Ａ）中の符号１１Ａは、表面層１１の構成材（導電性針状粒子を除く。）を示す。
【００１６】
ここで、本発明において「微細凹凸構造体」とは、例えば、複数の微細な凸部から構成され、形成された表面の凹部（開口部）が層厚み方向に対して垂直な層内方向に連続して配設された構造体をいう。なお、このような構造体においては、開口部の平均直径を規定することができない。
【００１７】
また、本発明において「微細多孔質構造体」とは、例えば、複数の微細孔を有する多孔質体から構成され、形成された表面の凹部（開口部）が層厚み方向に対して垂直な層内方向に不連続に配設された構造体をいう。なお、このような構造体においては、開口部の平均直径を規定することができる。また、このような構成体においては、内部に形成された微細孔は連続であることが好ましいが、不連続でもよい。
【００１８】
上述のように、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有する構成とすることにより、優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体となる。
【００１９】
そして、表面層に詳しくは後述するフッ素オイルのようなフッ素含有液体を含浸させて帯電防止防汚構造体とした場合には、電荷を拡散させる導電層の作用により、フッ素含有液体が帯電し難くなるため、埃や砂などの固体汚れの付着を抑制することが可能である。もちろん、フッ素含有液体を含浸させることにより、液体汚れを容易に滑落させることも可能である。
【００２０】
ここで、各構成について更に詳細に説明する。
【００２１】
上記構成材１１Ａとしては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ハフニウムなどの単純酸化物やチタン酸バリウムなどの複合酸化物、さらにガラスなどを適用することができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、例えば、窒化ケイ素やフッ素マグネシウムなど非酸化物を適用することもできる。その中でも、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ジルコニウムなどが光透過性が優れるという観点から好ましい。
【００２２】
また、上記導電性針状粒子１２Ａとしては、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）などの無機物を適用することができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、例えば、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン等からなる導電性樹脂ファイバーなどの有機物を適用することもできる。無機物を適用する場合、有機物を適用する場合と比較して、優れた耐久性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。
【００２３】
さらに、上記基材１３としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化ハフニウムなどの単純酸化物やチタン酸バリウムなどの複合酸化物、さらには、ガラスなどを適用することができる。しかしながら、これらに限定されるものではなく、例えば、窒化ケイ素やフッ素マグネシウムなどの非酸化物を適用することもできる。また、これらの無機物に限定されるものではなく、例えば、非架橋アクリル、架橋アクリル、架橋アクリル−ウレタン共重合体、架橋アクリル−エラストマー共重合体、シリコーンエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、架橋ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶性ポリマー、フッ素樹脂、ポリアレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリスチレン、ウレタン系エラストマーなどの有機物を適用することもできる。なお、基材は、表面層と別体又は一体に形成することが可能であるが、省略することも可能である。
【００２４】
また、本実施形態においては、上述のように、導電層が、表面層の最下層に配設されていることが好適である。このような構成とすると、より優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。換言すれば、導電性針状粒子の添加量を抑制しながら、優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、導電層に含まれる導電性針状粒子が一定方向に配向するので、光散乱防止性を有し、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。さらに、導電層が、表面層の最下層に配設されている場合には、例えば、表面層の最上層に配設されている場合と比較して、詳しくは後述するフッ素オイルのようなフッ素含有液体との親和性を確保し易く、優れた水滴滑落性を確保することが可能であるという利点がある。しかしながら、このような構成に何ら限定されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【００２５】
さらに、本実施形態においては、導電層が、下記の式（１）
ｄ［ｎｍ］≦３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（１）
（式（１）中、ｄは導電層の厚み、ｎ１は導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足することが好適である。
【００２６】
ここで、本発明において「導電層の厚み（ｄ）」としては、例えば、帯電防止構造体の上面に対して垂直な断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により導電性針状粒子を観察し、計測される導電性針状粒子が含まれる範囲の厚みを適用することができる。
【００２７】
また、本発明において「導電性針状粒子の屈折率（ｎ１）」としては、例えば、アッベ屈折計により計測される同一組成の導電膜の屈折率を適用することができる。
【００２８】
さらに、本実施形態においては、導電性針状粒子が、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）のような透明無機化合物からなることが好適である。具体例としては、石原産業株式会社製の針状透明導電材（ＦＳ−１０Ｐ）を挙げることができる。このような構成とすると、優れた透明性を有するとともに、有機物を適用する場合と比較して、優れた耐久性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。
【００２９】
上述のような構成とすると、好ましくは導電層の厚みを１００ｎｍ以下、より好ましくは１０〜９０ｎｍとすることも可能であり、導電性針状粒子が層厚み方向に対して垂直な方向に配向し、光透過性及び光散乱防止性を両立し易く、より優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。一方、導電層の厚みが厚く、３８０／ｎ１［ｎｍ］超である場合には、導電性針状粒子の添加量が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００３０】
さらに、本実施形態においては、導電性針状粒子が、下記の式（２）及び式（３）
１０≦Ｂ［ｎｍ］／Ａ［ｎｍ］≦１００・・・（２）
Ａ［ｎｍ］＜３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（３）
（式（２）及び式（３）中、Ａは導電性針状粒子の短径、Ｂは導電性針状粒子の長径、ｎ１は導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足することが好適である。
【００３１】
ここで、本発明において「導電性針状粒子の短径（Ａ）」とは、例えば、帯電防止構造体の上面から導電性針状粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察し、観察される複数の導電性針状粒子を二つの平行線で挟み、２つの平行線の間隔が最小となるときの距離の平均値をいう。また、本発明において「導電性針状粒子の長径（Ｂ）」とは、短径を規定するときの二つの平行線に直角な方向の二つの平行線で粒子を挟むときの距離の平均値をいう。
【００３２】
上述のような構成とすると、導電性針状粒子がミー散乱を起こさないため、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、優れた透明性を確保することができるため、導電性針状粒子の添加量を増やすことも可能であり、より優れた帯電防止性を有する帯電防止構造体とすることも可能である。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００３３】
また、本実施形態においては、表面層が、導電性針状粒子を１〜１０質量％含有することが好適であり、２〜９．５質量％含有することがより好適である。このような構成とすると、導電性針状粒子間の隙間が大きく、光透過性を確保し易く、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、導電層が、表面層の最下層に配設されており、表面層が、導電性針状粒子を１〜１０質量％含有する構成とすると、導電性針状粒子間の隙間が大きく、導電層に含まれる導電性針状粒子が一定方向に配向するので、光透過性及び光散乱防止性を両立し易く、より優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。一方、導電性針状粒子の含有量が少なく、１質量％未満である場合には、適用する導電性針状粒子が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。他方、導電性針状粒子の含有量が多く、１０質量％超である場合には、適用する導電性針状粒子が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、表面層が、微細多孔質構造体により形成されており、微細多孔質構造体が、下記の式（４）
１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦４００［ｎｍ］／ｎ２・・・（４）
（式（４）中、Ｄは微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径、ｎ２は表面層の構成材（但し、導電性針状粒子を除く。）の屈折率を示す。）に示す関係を満足することが好適である。
【００３５】
ここで、本発明において「微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径（Ｄ）」としては、例えば、帯電防止構造体の上面から表面開口部を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、画像解析によって、各開口部を同面積の円に換算し、さらにその円の直径を平均したものを適用することができる。
【００３６】
また、本発明において「表面層の構成材の屈折率（ｎ２）」としては、例えば、アッベ屈折計により計測される同一組成の構成材（導電性針状粒子を除く。）からなる膜の屈折率を適用することができる。なお、表面層の構成材に対して単分子層を形成する表面処理がなされている場合には、例えば、アッベ屈折計により計測される同一組成の構成材（導電性針状粒子を除く。）の膜に表面処理をしてなる膜の屈折率を適用することができる。
【００３７】
上述のような構成とすると、優れたフッ素含有液体の保持性を有するとともに、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。つまり、微細多孔質構造体は、微細凹凸構造体と比較して、フッ素含有液体の保持性に優れる。そして、開口部の平均直径が１０［ｎｍ］以上の場合には、特に優れたフッ素含有液体の保持性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、開口部の平均直径が４００／ｎ２［ｎｍ］以下の場合には、特にヘイズ値が小さく、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。ヘイズ値は、自動車部品においては、１％未満であることが要求され、好ましくは０．１％〜０．８％である。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００３８】
また、本実施形態においては、表面層が、微細多孔質構造体により形成されており、表面層における導電層が、下記の式（５）
４０［ｎｍ］≦ｄ［ｎｍ］≦３８０［ｎｍ］／ｎ１・・・（５）
（式（５）中、ｄは上記導電層の厚み、ｎ１は上記導電性針状粒子の屈折率を示す。）に示す関係を満足することが好適である。
【００３９】
上述のような構成とすると、微細多孔質構造体により形成された表面層における導電層の導電性針状粒子が層厚み方向に対して垂直な方向に配向し、光透過性及び光散乱防止性を両立し易く、より優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。一方、導電層の厚みが厚く、４０［ｎｍ］未満又は３８０／ｎ１［ｎｍ］超である場合には、導電性針状粒子の添加量が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、表面層が、微細多孔質構造体により形成されており、導電性針状粒子を５〜１０質量％含有することが好適である。このような構成とすると、微細多孔質構造体により形成された表面層における導電層の導電性針状粒子間の隙間が大きく、光透過性を確保し易く、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、導電層が、微細多孔質構造体により形成された表面層の最下層に配設されており、表面層が、導電性針状粒子を５〜１０質量％含有する構成とすると、導電性針状粒子間の隙間が大きく、導電層に含まれる導電性針状粒子が一定方向に配向するので、光透過性及び光散乱防止性を両立し易く、より優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。一方、導電性針状粒子の含有量が少なく、５質量％未満である場合には、適用する導電性針状粒子が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。他方、導電性針状粒子の含有量が多く、１０質量％超である場合には、適用する導電性針状粒子が限定されるなどの理由により、優れた透明性を有する帯電防止構造体とならないことがある。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
また、本実施形態においては、表面層が、微細多孔質構造体により形成されており、微細多孔質構造体が、下記の式（６）
１０［ｎｍ］≦Ｄ［ｎｍ］≦２００［ｎｍ］・・・（６）
（式（６）中、Ｄは微細多孔質構造体の表面開口部の平均直径を示す。）に示す関係を満足することが好適であり、式（６）の上限は、１５０［ｎｍ］以下であることがより好適であり、１００［ｎｍ］以下であることがさらに好適であり、５０［ｎｍ］以下であることが特に好適である。
【００４２】
上述のような構成とすると、優れたフッ素含有液体の保持性を有するとともに、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。つまり、微細多孔質構造体は、微細凹凸構造体と比較して、フッ素含有液体の保持性に優れる。そして、開口部の平均直径が１０［ｎｍ］以上の場合には、特に優れたフッ素含有液体の保持性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。また、開口部の平均直径が２００［ｎｍ］以下、より好ましくは、１５０［ｎｍ］以下、さらに好ましくは１００［ｎｍ］以下、特に好ましくは５０［ｎｍ］の場合には、特にヘイズ値が小さく、優れた透明性を有する帯電防止構造体とすることが可能である。ヘイズ値は、自動車部品においては、１％未満であることが要求され、好ましくは０．１％〜０．８％である。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る帯電防止構造体の製造方法について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の帯電防止構造体は、本発明の帯電防止構造体の製造方法により得られたものである必要はないが、本発明の帯電防止構造体の製造方法によって帯電防止構造体を製造することにより、容易に作製することができる。また、上記の実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る帯電防止構造体の製造方法を示すフロー図である。
【００４４】
図２に示すように、本実施形態の帯電防止構造体の製造方法は、上記本発明の一実施形態に係る帯電防止構造体を製造する方法であって、下記の工程（１）〜（４）を含む。
【００４５】
まず、図２（Ａ）に示すように、工程（１）において、塗工液２０により基材１３上にコート層２１を形成する。塗工液２０は、表面層の構成材の原料（但し、表面処理剤を除く。）と、原料を分散させる分散液と、を含有し、導電性針状粒子１２Ａの比重（Ｇ１）と、原料のうち導電性針状粒子１２Ａ以外のもの及び分散液を含有する溶液の比重（Ｇ２）との比重差（Ｇ１−Ｇ２）を２以上としたもの、好ましくは３〜１０としたものである。このとき、導電性針状粒子の比重は、４〜８程度であり、溶液の比重は、０．９〜１．２程度である。なお、上記溶液にはコロイド溶液も含まれる。
【００４６】
次に、図２（Ｂ）に示すように、工程１（１）より後に、かつ、工程（２）より前に実施される工程（４）において、コート層２１を静置して、コート層２１中の導電性針状粒子１２Ａを沈降させる。このとき、例えば、室温で１〜１０分間、好ましくは３〜７分間静置することにより、導電性針状粒子を確実に沈降させて、表面層の最下層に導電層を配設することができる。
【００４７】
さらに、図２（Ｃ）に示すように、工程（１）より後に実施される工程（２）において、コート層２１を加熱して、コート層２１中の分散媒を除去する。これにより、構成材の原料（表面処理剤及び導電性針状粒子を除く。）２１Ａと導電性針状粒子１２Ａとを含有するコート層２１が形成される。このとき、例えば、１００〜２００℃で、３０分間〜２時間加熱処理することにより、コート層中の分散媒を除去することができる。
【００４８】
しかる後、図２（Ｄ）に示すように、工程（２）より後に実施される工程（３）において、コート層２１を加熱し、コート層２１中の原料を重合反応させて、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成され、導電性針状粒子１２Ａを含有する導電層１２を有する表面層１１を形成する。なお、図２（Ｄ）中の符号１１Ａは、表面層１１の構成材（導電性針状粒子を除く。）を示す。これにより、帯電防止構造体１０が得られる。このとき、例えば、４００〜６００℃で、３０分間〜２時間加熱処理することにより、焼成して、所定の表面層を形成することができる。
【００４９】
上述のように、工程（１）〜工程（３）、好ましくは工程（１）〜工程（４）を含むゾルゲル法を適用した製造方法によって帯電防止構造体を製造することにより、容易に作製することができる。つまり、工程（１）〜工程（３）を経ることにより、分散媒を除去する仮硬化のときまでに、殆どの導電性針状粒子が沈降し、基材表面に平行に配向させることができ、光透過性及び光散乱防止性を両立し易い構成とすることが可能となる。また、さらに工程（４）を経ることにより、分散媒を除去する仮硬化のときまでに、より確実に導電性針状粒子が沈降し、基材表面に平行に配向させることができ、光透過性及び光散乱防止性を両立し易い構成とすることが可能となる。
【００５０】
ここで、表面処理剤及び導電性針状粒子以外の表面層の構成材の原料等について詳細に説明する。
【００５１】
表面層の構成材の原料としては、上述した表面層の構成材の成分を含有し、後述する分散液に分散して、ゾル液を調製し得るものを挙げることができる。構成材が酸化ケイ素である場合には、例えば、メチルシリケート、エチルシリケート、プロピルシリケート、ブチルシリケートなどのシリケートを適用することができる。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００５２】
また、分散液としては、例えば、トリエチレングリコール、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｎ−ヘキサンなどと水と混合物を挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではない。また、反応触媒として塩酸や硫酸を添加することができる。
【００５３】
なお、表面層の微細な凸部や微細孔の表面の表面自由エネルギーと、含浸ないし保持させる詳しくは後述するフッ素オイルのようなフッ素含有液体の表面自由エネルギーとの関係を調整することが好ましい。この調整方法としては、物理蒸着法（ＰＶＤ）や化学蒸着法（ＣＶＤ）によるドライ製膜法と、フッ素系シランカップリング剤などの反応性がある試薬を塗布して表面処理するウェット法とがある。その中でも、より簡便かつ均一に調整できる好適な方法として、フッ素系溶剤に希釈したフッ素系シランカップリング剤など表面処理剤を塗布するウェット法を挙げることができる。
【００５４】
上記の場合、シランカップリング剤のフッ素系主鎖としては、パーフルオロポリエーテルやパーフルオロアルキルなどからなるものが好適であり、酸素の存在によりフッ素系主鎖の間で相互作用が強くなるパーフルオロポリエーテルからなるフッ素系主鎖がより好適である。これらを適用することにより、表面層におけるフッ素含有液体の保持性を向上させることができる。
【００５５】
なお、フッ素系シランカップリング剤以外の表面処理材としては、例えば、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＣＨ３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ２）２（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、（ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＯＨ）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎＳｉ（ＣＨ３）２Ｃｌ（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３Ｃｌ２（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−ＳｉＣｌ３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＯＣＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＮＣＯ）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、ＣＨ３−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）３ＯＣＯＮＨＳｉ（ＮＣＯ）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１０５°）、Ｒｆ−（ＣＨ２）２−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＮＨＳｉ（ＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１１５°）、（Ｒｆ−（ＣＨ２）２−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３（ｎ＞１３；接触角９５〜１１５°）等のシリコーン化合物を挙げることができる。また、上記シラン化合物の置換基をイソシアネートに変更したものも用いることが可能である。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る帯電防止防汚構造体について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上記の実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。図３は、本発明の第３の実施形態に係る帯電防止防汚構造体を示す模式的な断面図である。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態の帯電防止防汚構造体１は、基材上１３に、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層１１を備え、表面層１１が、導電性針状粒子１２Ａを分散した状態で含有する導電層１２を有する帯電防止構造体１０と、表面層１１に含浸されることにより、表面層１１に保持されるとともに、表面層１１の表面を被覆するフッ素含有液体３０と、を具備したものである。
【００５８】
上述のように、微細凹凸構造体及び微細多孔質構造体の少なくとも一方により形成される表面層を備え、表面層が、導電性針状粒子を含有する導電層を有する帯電防止構造体と、表面層に含浸されたフッ素含有液体と、を具備した構成とすることにより、電荷を拡散させる導電層の作用により、フッ素含有液体が帯電し難くなるため、埃や砂などの固体汚れの付着を抑制することが可能な帯電防止防汚構造体となる。もちろん、液体汚れを容易に滑落させることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態においては、上述した第１の実施形態における好適形態を適用することが好ましく、これにより、透明性や耐久性、水滴滑落性を上述したように優れたものとすることができる。また、フッ素含有液体の保持性を向上させることもできる。
【００６０】
ここで、フッ素含有液体について詳細に説明する。
【００６１】
フッ素含有液体としては、フッ素系主鎖又は側鎖を有するものであれば、特に限定されるものではないが、具体的には、フルオロエーテル系やフルオロアルキル系のフッ素オイルを挙げることができる。Ｄｕｐｏｎｔ社製のＫｒｙｔｏｘ（パーフルオロポリエーテル系）などは蒸気圧が低く（０．０１Ｐａ以下）、揮発性が低いので保持し易い。
【００６２】
その他には、３Ｍ社製のフロリナート（パーフルオロアルキル系）やノベック（パーフルオロポリエーテル系）、ダイキン工業株式会社製のデムナム（パーフルオロアルキル系）などがあるが、揮発性が高いので短期的な使用に適用することが好ましい。これらのフッ素オイルの粘度や蒸気圧を調整するため、側鎖にフッ素以外のハロゲン元素又はフッ素以外のハロゲンを有する官能基を付与する場合もある。
【００６３】
また、本実施形態においては、フッ素含有液体の１２０℃で２４時間保持後の蒸発減量が、３５質量％未満であることが好適である。このような構成とすることにより、優れた耐久性を有する帯電防止防汚構造体とすることが可能である。例えば、自動車用途に適用した場合においても、フッ素含有液体が自然蒸発して性能劣化し難くなり、常温（５〜３５℃）付近において、長期間防汚性を発揮することができる。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、フッ素含有液体の０℃における粘度が、１６０ｍｍ２／ｓ以下であることが好適であり、３〜１００ｍｍ２／ｓであることがより好適であり、８〜８０ｍｍ２／ｓであることがさらに好適である。このような構成とすることにより、優れた水滴滑落性を有する帯電防止防汚構造体とすることが可能である。これにより、汚れの滑落性を維持することができる。ただし、このような範囲に何ら制限されるものではなく、本発明の作用効果を発現できるものであれば、この範囲を外れていてもよいことは言うまでもない。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る自動車部品について詳細に説明する。
本実施形態の自動車部品は、本発明の帯電防止構造体又は帯電防止防汚構造体を有するものである。
【００６６】
ここで、自動車部品としては、例えば、カメラレンズ、ミラー、ガラスウィンドウ、ボディーなどの塗装面、各種ライトのカバー、ドアノブ、メーターパネル、ウィンドウパネル、ラジエーターフィン、エバポレーターなどを挙げることができる。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００６７】
上述のような構成とすることにより、自動車部品における帯電防止性を優れたものとすることができるので、自動車の洗車や清掃の回数を減らすことができる。また、上述した第１又は第２の実施形態における好適形態を適用することにより、透明性や耐久性、水滴滑落性を上述したように優れたものとすることができる。また、フッ素含有液体の保持性を向上させることもできる。これにより、例えば、車載カメラやミラー、ウィンドウなどに適用すれば、雨天や悪路においてもクリアな視界を確保することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【００６９】
（実施例１）
まず、水０．９３ｇと、トリエチレングリコール１．５ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合し、得られた混合物に３２Ｎ硫酸０．３ｇを添加して、溶液Ａ１を調製した。また、エチルシリケート（コルコート株式会社製、エチルシリケート４０）８．０４ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合して、溶液Ｂ１を調製した。
【００７０】
次いで、得られた溶液Ａ１及び溶液Ｂ１を混合し、スターラーで１５分間撹拌して、ゾル液を調製した。
【００７１】
さらに、得られたゾル液をイソプロパノールで５倍希釈して、溶液Ｃ１（比重Ｇ２：０．８３）を調製した。
【００７２】
さらに、得られた溶液Ｃ１にエチルシリケートが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が９．５質量％となるように導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／１０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）を添加して、本例で用いる塗工液を調製した。
【００７３】
さらに、ガラス製の基材上に、得られた塗工液を用いたスピンコート（回転速度：１５００ｒｐｍ、回転時間：２０秒間、湿度６０％）によってコート層を形成した。
【００７４】
さらに、形成されたコート層を湿度６０％、室温（２５℃）で５分間静置した。
【００７５】
さらに、静置されたコート層をオーブン（加熱温度：１５０℃、加熱時間：１時間）によって加熱し、分散媒を除去して、コート層を仮硬化させた。
【００７６】
しかる後、仮硬化されたコート層を５００℃で１時間焼成して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００７７】
（実施例２）
実施例１で得られた溶液Ｃ１に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：５００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をエチルシリケートが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が８質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００７８】
（実施例３）
実施例１で得られた溶液Ｃ１に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をエチルシリケートが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が５質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００７９】
（実施例４）
実施例１で得られた溶液Ｃ１に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／１０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をエチルシリケートが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が９質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００８０】
（実施例５）
まず、水０．８ｇと、トリエチレングリコール１．５ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合し、３２Ｎ硫酸０．３ｇを添加して、溶液Ａ５を調製した。また、テトラエトキシシラン８．０ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合して、溶液Ｂ５を調製した。
【００８１】
次いで、得られた溶液Ａ５及び溶液Ｂ５を混合し、スターラーで１５分間撹拌し、ゾル液を調製した。
【００８２】
さらに、得られたゾル液をイソプロパノールで５倍希釈して、溶液Ｃ５（比重Ｇ２：０．８１）を調製した。
【００８３】
さらに、得られた溶液Ｃ５に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：６００ｎｍ／１０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が５質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。
【００８４】
しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００８５】
（実施例６）
実施例５で得られた溶液Ｃ５に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／１０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が６質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００８６】
（実施例７）
まず、水０．４ｇと、トリエチレングリコール１．５ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合し、３２Ｎ硫酸０．３ｇを添加して、溶液Ａ７を調製した。また、テトラエトキシシラン８．０ｇと、イソプロパノール０．７８ｇとを均一に混合して、溶液Ｂ７を調製した。
【００８７】
次いで、得られた溶液Ａ７及び溶液Ｂ７を混合し、スターラーで１５分間撹拌し、ゾル液を調製した。
【００８８】
さらに、得られたゾル液をイソプロパノールで５倍希釈して、溶液Ｃ７（比重Ｇ２：０．８１）を調製した。
【００８９】
さらに、得られた溶液Ｃ７に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２０００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が２質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。
【００９０】
しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００９１】
（実施例８）
実施例７で得られた溶液Ｃ７に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２０００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が３質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００９２】
（実施例９）
実施例７で得られた溶液Ｃ７に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が３質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００９３】
（実施例１０）
まず、テトラエトキシシラン３．７５ｇと、塩酸（ｐＨ２）１．１５ｇとを混合して、溶液Ａ１０を調製した。また、メチルトリエトキシシラン９．６２ｇと、塩酸（ｐＨ２）２．０６ｇとを混合して、溶液Ｂ１０を調製した。
【００９４】
次いで、得られた溶液Ａ１０及び溶液Ｂ１０をそれぞれ１時間撹拌した後、混合し、スラーラーで１５分間撹拌して、ゾル液を調製した。
【００９５】
さらに、得られたゾル液をイソプロパノールで１０倍希釈して、溶液Ｃ１０（比重Ｇ２：０．８０）を調製した。
【００９６】
さらに、得られた溶液Ｃ１０に導電性針状粒子（組成：アンチモンドープ酸化スズ、長径Ｂ／短径Ａ：２００ｎｍ／２０ｎｍ、屈折率ｎ１：２．１、比重Ｇ１：６．６）を各シランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が５質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。
【００９７】
しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００９８】
（参考例１１）
実施例７で得られた溶液Ｃ７に導電性針状粒子（組成：導電性樹脂ファイバー（東レ株式会社製ＳＣＩＭＡを粉砕し、長径Ｂ／短径Ａ：２０００００ｎｍ／５０００ｎｍとなるように調整したものである。）、屈折率ｎ１：１．６、比重Ｇ１：１．１）をテトラエトキシシランが重合反応した後の表面層における導電性針状粒子の含有量が９０質量％となるように添加して、本例で用いる塗工液を調製した。しかる後、得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。
【００９９】
（比較例１）
実施例１で得られた溶液Ｃ１を本例で用いる塗工液とした。得られた塗工液を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、本例の帯電防止構造体を得た。各例の仕様の一部を表１に示す。なお、表１中の「表面粗さ」は、原子間力顕微鏡により計測した。また、「蒸発減量」は、シャーレに広げて１２０℃で２４時間加熱して計測し、算出した。
【０１００】
【表１】
0006504523.tif 000002
【０１０１】
＜表面処理＞
また、各例の帯電防止構造体に対して、各表面層を表１に示す表面処理剤に２４時間浸漬し、１５０℃で１時間乾燥した。さらにこの操作を３回繰り返して、各例の表面処理した帯電防止構造体を得た。
【０１０２】
＜フッ素含有液体の含浸＞
上記各例の表面処理した帯電防止構造体に対して、各表面層に表１に示すフッ素含有液体を塗布し、表面の余剰分のオイルを拭き取って、各例の帯電防止防汚構造体を得た。
【０１０３】
［性能評価］
上記各例の帯電防止防汚構造体を用いて、以下の性能を評価した。
【０１０４】
（帯電防止性）
上記各例の帯電防止防汚構造体について、抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、ハイレスターＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００）を用いて、表面抵抗率を計測して、帯電防止性を評価した。得られた結果を表２に示す。表２中、帯電防止性における「◎」は表面抵抗率が１０１０Ω／□以下であることを示し、「○」は表面抵抗率が１０１０Ωを超え１０１２Ω／□以下であることを示し、「×」は表面抵抗率が１０１２Ω／□を超えることを示す。
【０１０５】
（透明性）
上記各例の帯電防止防汚構造体について、ヘイズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて、ヘイズを計測して、透明性を評価した。得られた結果を表２に示す。表２中、透明性における「◎」はヘイズＨが０．５％以下であることを示し、「○」はヘイズＨが０．５％より大きく１％以下であることを示し、「△」はヘイズＨが１％より大きく３０％以下であることを示し、「×」はヘイズＨが３０％より大きいことを示す。
【０１０６】
（耐久性）
上記各例の帯電防止防汚構造体について、キャンバス布で１０００往復摺動した後において、水滴滑落性の評価と同様の操作により転落角を計測して、耐久性を評価した。得られた結果を表２に示す。表２中、耐久性における「◎」は転落角が１０°以下であることを示し、「○」は転落角が１０°より大きく２０°以下であることを示し、「△」は転落角が２０°より大きく４０°以下であることを示し、「×」は転落角が４０°より大きいことを示す。
【０１０７】
（水滴滑落性）
上記各例の帯電防止防汚構造体について、水２０μＬを滴下し、転落角を計測して、水滴滑落性を評価した。得られた結果を表２に示す。表２中、水滴滑落性における「◎」は転落角が１０°以下であることを示し、「○」は転落角が１０°より大きく１５°以下であることを示し、「△」は転落角が１５°より大きく３０°以下であることを示し、「×」は転落角が３０°より大きいことを示す。
【０１０８】
【表２】
0006504523.tif 000003
【０１０９】
表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、本発明外の比較例１の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体と比較して、帯電防止性が優れていることが分かる。
【０１１０】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、優れた水滴滑落性を有することが分かる。
【０１１１】
さらに、表１、表２、図１及び図３より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、導電層が表面層の最下層に配設されているため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１２】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、導電性針状粒子が透明無機化合物からなるため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１３】
さらに、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、上述した式（１）の関係を満足するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１４】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、上述した式（２）及び式（３）の関係を満足するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１５】
さらに、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、表面層が導電性針状粒子を１〜１０質量％含有するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１６】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、表面層が微細多孔質構造体から形成され、上述した式（４）の関係を満足するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１７】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜６の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、表面層が微細多孔質構造体から形成され、上述した式（４）及び式（５）の関係を満足するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１８】
さらに、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜６の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、表面層が微細多孔質構造体から形成され、上述した式（４）及び式（５）の関係を満足し、表面層が導電性針状粒子を５〜１０質量％含有するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１１９】
また、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜６の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、表面層が微細多孔質構造体から形成され、上述した式（４）〜式（６）の関係を満足し、表面層が導電性針状粒子を５〜１０質量％含有するため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有するものとなっているとも考えられる。
【０１２０】
さらに、表１及び表２より、本発明の範囲に属する実施例１〜１０の帯電防止構造体を用いた帯電防止防汚構造体は、本発明の範囲に属する帯電防止構造体の製造方法より、具体的には、比重差（Ｇ１−Ｇ２）を２以上とした塗工液を用いたゾルゲル法により、表面層を形成したため、優れた帯電防止性や水滴滑落性、透明性、耐久性を有する帯電防止防汚構造体を容易に作製することができる。
【０１２１】
以上、本発明を若干の実施形態及び実施例によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１２２】
例えば、上述の実施形態において、帯電防止構造体や帯電防止防汚構造体を適用するものとして、自動車部品を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、バイク部品、携帯電話や電子手帳などのモバイル機器、看板、時計などに適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  帯電防止防汚構造体
１０  帯電防止構造体
１１  表面層
１１Ａ  構成材（導電性針状粒子を除く。）
１２  導電層
１２Ａ  導電性針状粒子
１３  基材
２０  塗工液
２１  コート層
２１Ａ  構成材の原料（表面処理剤及び導電性針状粒子を除く。）
３０  フッ素含有液体
【図１】
0006504523.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006504523.tif 000006