(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段と、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段と、
を含み、
前記店舗端末は、店舗を識別するコード情報を表示手段に表示させ、
前記支払操作は、前記表示手段に表示された前記コード情報を、前記顧客端末の読取手段に読み取らせるための操作を含み、
前記位置情報取得手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、
前記決済処理実行手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗に対する決済処理を実行可能である、
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段と、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段と、
を含み、
前記店舗端末と前記顧客端末とは近距離無線通信が可能であり、
前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末との間での近距離無線通信が可能かを判定する通信可否判定手段を更に含み、
前記決済処理実行手段は、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合は、前記通信可否判定手段の判定結果に基づいて、前記決済処理を実行可能である、
ことを特徴とする決済システム。
【請求項３】
前記決済処理実行手段は、前記判定手段により前記距離が前記閾値未満であると判定された場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記判定手段により前記距離が前記閾値以上であると判定された場合は、前記決済処理の実行を禁止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済処理実行手段は、前記判定手段により前記距離が前記閾値未満であると判定された場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記判定手段により前記距離が前記閾値以上であると判定された場合は、前記決済処理の実行を保留し、
前記決済システムは、前記決済処理実行手段により前記決済処理の実行が保留された場合に、前記店舗端末と前記顧客端末の少なくとも一方の端末において、所定の通知をする通知手段を更に含み、
前記少なくとも一方の端末は、前記通知手段による前記通知が行われた場合に、保留された前記決済処理の承認操作又は否認操作を受け付け、
前記決済処理実行手段は、前記承認操作が受け付けられた場合は、保留された前記決済処理の実行を許可し、前記否認操作が受け付けられた場合は、保留された前記決済処理の実行を禁止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項５】
前記支払操作は、複数の店舗の中から支払先の店舗を選択する操作を含み、
前記位置情報取得手段は、前記支払操作により選択された店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記支払操作により選択された店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、
前記決済処理実行手段は、前記支払操作により選択された店舗に対する決済処理を実行可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項６】
前記店舗端末と前記顧客端末の各々は、ＧＰＳセンサを含み、
前記位置情報取得手段は、前記店舗端末のＧＰＳセンサが検知した位置情報を前記店舗端末位置情報として取得し、前記顧客端末のＧＰＳセンサが検知した位置情報を前記顧客端末位置情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済システムは、前記店舗端末のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、前記顧客端末のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段を更に含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の決済システム。
【請求項８】
前記店舗端末と前記顧客端末の各々は、少なくとも一つの種類の位置検知手段を含み、
前記決済システムは、前記店舗端末位置情報を検知した前記店舗端末の位置検知手段の種類と、前記顧客端末位置情報を検知した前記顧客端末の位置検知手段の種類と、に基づいて、前記閾値を決定する閾値決定手段を更に含む、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の決済システム。
【請求項９】
前記決済システムは、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末の少なくとも一方の端末において、前記決済処理の実行可否を問い合わせる問い合わせ手段を更に含み、
前記少なくとも一方の端末は、前記問い合わせ手段による問い合わせが行われた場合に、前記決済処理の承認操作又は否認操作を受け付け、
前記決済処理実行手段は、前記承認操作が受け付けられた場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記否認操作が受け付けられた場合は、前記決済処理の実行を禁止する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の決済システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得ステップと、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行ステップと、
を実行し、
前記店舗端末は、店舗を識別するコード情報を表示手段に表示させ、
前記支払操作は、前記表示手段に表示された前記コード情報を、前記顧客端末の読取手段に読み取らせるための操作を含み、
前記位置情報取得ステップは、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、
前記判定ステップは、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、
前記決済処理実行ステップは、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗に対する決済処理を実行可能である、
ことを特徴とする決済方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得ステップと、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行ステップと、
を実行し、
前記店舗端末と前記顧客端末とは近距離無線通信が可能であり、
前記コンピュータは、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末との間での近距離無線通信が可能かを判定する通信可否判定ステップを更に実行し、
前記決済処理実行ステップは、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合は、前記通信可否判定ステップの判定結果に基づいて、前記決済処理を実行可能である、
ことを特徴とする決済方法。
【請求項１２】
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記店舗端末は、店舗を識別するコード情報を表示手段に表示させ、
前記支払操作は、前記表示手段に表示された前記コード情報を、前記顧客端末の読取手段に読み取らせるための操作を含み、
前記位置情報取得手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、
前記決済処理実行手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗に対する決済処理を実行可能である、
プログラム。
【請求項１３】
店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段、
前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記店舗端末と前記顧客端末とは近距離無線通信が可能であり、
前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末との間での近距離無線通信が可能かを判定する通信可否判定手段として前記コンピュータを更に機能させ、
前記決済処理実行手段は、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合は、前記通信可否判定手段の判定結果に基づいて、前記決済処理を実行可能である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴い、顧客が自分で端末を操作して支払いをする技術が検討されている。例えば、特許文献１には、店舗などに配置された自動販売機の表示部に、支払先の店舗などの情報を含む２次元コードを表示させ、顧客がスマートフォンなどの顧客端末を使って２次元コードを読み取った場合に、サーバに登録されたクレジットカードを利用して決済をするシステムが記載されている。また例えば、特許文献２には、モバイルＰＯＳ端末の緯度経度情報が、店舗の敷地の範囲内に含まれるかを判定し、その判定結果に基づいて決済を許可するかを制御することで、監視の届かない場所における不正な決済を防止するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４１７２２６号
【特許文献２】特許第５７８８１２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、店舗又はその近隣に顧客がいることが決済の前提となっている。この点、特許文献１の技術は、顧客が自動販売機に近づいて２次元コードを撮影する必要があり、店舗内の好きな場所で決済可能なわけではないので、場所的な制約が大きく顧客にとって不便である。特許文献２のモバイルＰＯＳ端末は可搬なので、特許文献１よりも場所的な自由度は高いが、店舗によって敷地の形状や広さは異なるため、店舗ごとに決済可能な範囲を定義した情報を用意する必要があり、情報管理が非常に煩雑である。このため、特許文献２の技術では、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現するための構成が複雑化してしまう。【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現するための構成を簡易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る決済システムは、店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段と、前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段と、を含むことを特徴とする。【０００７】
本発明に係る決済方法は、店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得ステップと、前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行ステップと、を含むことを特徴とする。【０００８】
本発明に係るプログラムは、店舗端末の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する位置情報取得手段、前記顧客端末において支払操作がなされた場合に、前記店舗端末位置情報が示す前記店舗端末の位置と、前記顧客端末位置情報が示す前記顧客端末の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する判定手段、前記判定手段の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能な決済処理実行手段、としてコンピュータを機能させる。【０００９】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、上記のプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。【００１０】
また、本発明の一態様では、前記決済処理実行手段は、前記判定手段により前記距離が前記閾値未満であると判定された場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記判定手段により前記距離が前記閾値以上であると判定された場合は、前記決済処理の実行を禁止する、ことを特徴とする。【００１１】
また、本発明の一態様では、前記決済処理実行手段は、前記判定手段により前記距離が前記閾値未満であると判定された場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記判定手段により前記距離が前記閾値以上であると判定された場合は、前記決済処理の実行を保留し、前記決済システムは、前記決済処理実行手段により前記決済処理の実行が保留された場合に、前記店舗端末と前記顧客端末の少なくとも一方の端末において、所定の通知をする通知手段を更に含み、前記少なくとも一方の端末は、前記通知手段による前記通知が行われた場合に、保留された前記決済処理の承認操作又は否認操作を受け付け、前記決済処理実行手段は、前記承認操作が受け付けられた場合は、保留された前記決済処理の実行を許可し、前記否認操作が受け付けられた場合は、保留された前記決済処理の実行を禁止する、ことを特徴とする。【００１２】
また、本発明の一態様では、前記支払操作は、複数の店舗の中から支払先の店舗を選択する操作を含み、前記位置情報取得手段は、前記支払操作により選択された店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、前記判定手段は、前記支払操作により選択された店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、前記決済処理実行手段は、前記支払操作により選択された店舗に対する決済処理を実行可能である、ことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の一態様では、前記店舗端末は、前記店舗を識別するコード情報を表示手段に表示させ、前記支払操作は、前記表示手段に表示された前記コード情報を、前記顧客端末の読取手段に読み取らせるための操作を含み、前記位置情報取得手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末位置情報を取得し、前記判定手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗の前記店舗端末の位置と、前記顧客端末の位置と、の距離が前記閾値未満であるかを判定し、前記決済処理実行手段は、前記支払操作により読み取られた前記コード情報が示す店舗に対する決済処理を実行可能である、ことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の一態様では、前記店舗端末と前記顧客端末の各々は、ＧＰＳセンサを含み、前記位置情報取得手段は、前記店舗端末のＧＰＳセンサが検知した位置情報を前記店舗端末位置情報として取得し、前記顧客端末のＧＰＳセンサが検知した位置情報を前記顧客端末位置情報として取得する、ことを特徴とする。【００１５】
また、本発明の一態様では、前記決済システムは、前記店舗端末のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、前記顧客端末のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、に基づいて前記閾値を決定する閾値決定手段を更に含む、ことを特徴とする。【００１６】
また、本発明の一態様では、前記店舗端末と前記顧客端末の各々は、少なくとも一つの種類の位置検知手段を含み、前記決済システムは、前記店舗端末位置情報を検知した前記店舗端末の位置検知手段の種類と、前記顧客端末位置情報を検知した前記顧客端末の位置検知手段の種類と、に基づいて、前記閾値を決定する閾値決定手段を更に含む、ことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の一態様では、前記決済システムは、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末の少なくとも一方の端末において、前記決済処理の実行可否を問い合わせる問い合わせ手段を更に含み、前記少なくとも一方の端末は、前記問い合わせ手段による問い合わせが行われた場合に、前記決済処理の承認操作又は否認操作を受け付け、前記決済処理実行手段は、前記承認操作が受け付けられた場合は、前記決済処理の実行を許可し、前記否認操作が受け付けられた場合は、前記決済処理の実行を禁止する、ことを特徴とする。【００１８】
また、本発明の一態様では、前記店舗端末と前記顧客端末とは近距離無線通信が可能であり、前記決済システムは、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、前記店舗端末と前記顧客端末との間での近距離無線通信が可能かを判定する通信可否判定手段を更に含み、前記決済処理実行手段は、前記店舗端末位置情報と前記顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合は、前記通信可否判定手段の判定結果に基づいて、前記決済処理を実行可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現するための構成を簡易化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】決済システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】アプリケーション起動後の画面遷移を示す図である。
【図３】実施形態１の決済システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】店舗データベースの一例を示す図である。
【図５】顧客データベースの一例を示す図である。
【図６】決済システムにおいて実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図７】コードペイでの支払いにおける画面遷移を示す図である。
【図８】実施形態２の機能ブロック図である。
【図９】実施形態２において実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】変形例の機能ブロック図である。
【図１１】通知部により行われる通知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［１．実施形態１］
以下、本発明に関わる決済システムの実施形態の例を説明する。
【００２２】
［１−１．決済システムのハードウェア構成］
図１は、決済システムのハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、決済システムＳは、店舗端末１０、顧客端末２０、及び決済サーバ３０を含み、これらは、インターネットなどのネットワークに接続可能である。なお、図１ではこれらを１台ずつ示しているが、複数台ずつあってよい。
【００２３】
店舗端末１０は、店舗において用いられるコンピュータであり、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、ＰＯＳ端末、又はパーソナルコンピュータ等である。店舗端末１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、表示部１５、及びＧＰＳセンサ１６を含む。
【００２４】
制御部１１は、少なくとも一つのマイクロプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。記憶部１２は、主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭなどの揮発性メモリであり、補助記憶部は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はハードディスクなどの不揮発性メモリである。
【００２５】
通信部１３は、有線通信又は無線通信用の通信インタフェースであり、ネットワークを介してデータ通信を行う。無線通信用の通信インタフェースは、無線ＬＡＮ用のインタフェースであってもよいし、携帯電話の基地局と通信可能なインタフェースであってもよいし、近距離無線通信可能なインタフェースであってもよい。なお、通信インタフェースの個体識別情報や店舗端末１０の個体識別情報は、記憶部１２に記憶されていてよい。
【００２６】
操作部１４は、ユーザが操作を行うための入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイス、キーボード、又はボタン等である。操作部１４は、ユーザによる操作内容を制御部１１に伝達する。表示部１５は、例えば、液晶表示部又は有機ＥＬ表示部等である。表示部１５は、制御部１１の指示に従って画面を表示する。ＧＰＳセンサ１６は、衛星からの信号を受信する受信機を含み、地球上の絶対位置である緯度経度情報を検知する。
【００２７】
顧客端末２０は、顧客が操作する可搬型のコンピュータであり、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等である。なお、可搬型とは、持ち運びが可能なことを意味し、例えば、把持できる程度の大きさの端末である。顧客端末２０は、電池が内蔵されており、電源ケーブルに接続していなくても動作可能である。
【００２８】
顧客端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、表示部２５、及びＧＰＳセンサ２６を含む。これらの物理的構成は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、表示部１５、及びＧＰＳセンサ１６と同様であってよい。また、顧客端末２０は、カメラ２７を含むようにしてよい。カメラ２７は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ又はＣＭＯＳイメージセンサを含み、静止画又は動画を撮影する。
【００２９】
決済サーバ３０は、サーバコンピュータである。決済サーバ３０は、制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３を含む。制御部３１、記憶部３２、及び通信部３３の物理的構成は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様であってよい。
【００３０】
なお、記憶部１２，２２，３２に記憶されるものとして説明するプログラム及びデータは、ネットワークを介して供給されるようにしてもよい。また、上記説明した各コンピュータのハードウェア構成は、上記の例に限られず、種々のハードウェアを適用可能である。例えば、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、光ディスクドライブやメモリカードスロット）や外部機器とデータの入出力をするための入出力部（例えば、ＵＳＢポート）が含まれていてもよい。例えば、情報記憶媒体に記憶されたプログラムやデータが読取部や入出力部を介して、各コンピュータに供給されるようにしてもよい。
【００３１】
［１−２．実施形態１の概要］
実施形態１では、顧客端末２０において、顧客が支払先の店舗を選択して支払金額を入力することによって、店舗への支払いが行われる場合を例に挙げて説明する。以降、この支払方法を、セルフペイと記載する。顧客は、セルフペイで支払う場合、顧客端末２０において専用のアプリケーションを起動させる。
【００３２】
図２は、アプリケーション起動後の画面遷移を示す図である。図２に示すように、アプリケーションが起動すると、支払先の店舗を選択するための支払先選択画面Ｇ１が表示部２５に表示される。例えば、決済サーバ３０に、セルフペイで支払い可能な店舗が予め登録されており、支払先選択画面Ｇ１には、当該店舗の一覧が表示されるようにしてよい。
【００３３】
支払先選択画面Ｇ１には、複数の店舗がスクロール可能に表示される。例えば、決済サーバ３０に登録された全ての店舗が表示可能であってもよいし、一部の店舗のみが表示可能であってもよい。一部の店舗のみを表示可能とする場合には、顧客端末２０の近隣の店舗のみが表示されるようにしてよい。この場合、顧客に現在地の住所を入力させてもよいし、ＧＰＳセンサ２６が検知した緯度経度情報を利用して近隣の店舗が特定されてもよい。
【００３４】
支払先選択画面Ｇ１において顧客が支払先の店舗を選択すると、支払金額を入力するための金額入力画面Ｇ２に遷移する。金額入力画面Ｇ２から入力可能な金額は、特に制限が設けられていなくてもよいし、下限値及び上限値の少なくとも一方が設けられていてもよい。顧客は操作部２４を操作して支払金額を入力する。
【００３５】
金額入力画面Ｇ２において顧客が支払金額を入力すると、支払内容を確認するための確認画面Ｇ３に遷移する。確認画面Ｇ３において、ユーザが所定の決済開始操作を行うと、顧客端末２０から決済サーバ３０に対して、所定の決済要求が送信される。決済開始操作は、予め定められた操作であればよく、例えば、確認画面Ｇ３に表示された画像をタッチしたまま所定方向にスライドさせる操作であってよい。
【００３６】
実施形態１の決済サーバ３０は、決済要求を受信すると、店舗端末１０の緯度経度情報と、顧客端末２０の緯度経度情報と、の距離を取得し、当該距離が近ければ決済を許可し、遠ければ決済を禁止する。決済サーバ３０が決済処理を完了すると、支払いが完了した旨を通知するための決済完了画面Ｇ４に遷移する。顧客は、退店時などのタイミングで決済完了画面Ｇ４を店員に見せる。これにより、店員は、顧客の支払いが完了したことを確認できる。なお、決済完了画面Ｇ４と同様の通知が店舗端末１０に表示されるようにしてもよく、この場合は、店員は店舗端末１０に表示された通知により、顧客の支払いが完了したことを確認できる。
【００３７】
以上のように、セルフペイでは、原則として支払いのための操作は全て顧客側で行うようになっている。そして、決済システムＳは、店舗端末１０の緯度経度情報と顧客端末２０の緯度経度情報との距離を利用して決済の可否を決定することで、従来のような煩雑な情報管理を不要とし、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを提供するための構成を簡易化したり、顧客の誤操作によって選択された店舗に代金が支払われてしまうことを防止したりしている。以降、この技術の詳細を説明する。
【００３８】
［１−３．実施形態１において実現される機能］
図３は、実施形態１の決済システムＳで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
［１−３−１．店舗端末において実現される機能］
店舗端末１０では、位置検知部１００が実現される。実施形態１の位置検知部１００は、ＧＰＳセンサ１６を主として実現される。位置検知部１００は、店舗端末１０の位置を示す店舗端末位置情報を検知する。例えば、位置検知部１００は、衛星から受信信号又は外部端末との通信結果に基づいて、店舗端末位置情報を検知する。店舗端末位置情報は、地球上の位置を特定可能な情報であればよく、例えば、緯度経度情報や無線通信の基地局情報であってよい。無線通信の基地局は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよいし、携帯電話の通信基地局であってもよい。店舗端末位置情報は、緯度経度情報のような詳細な位置に限られず、あるエリア内のどこかにいる程度の大まかな位置であってよい。
【００４０】
［１−３−２．顧客端末において実現される機能］
顧客端末２０では、位置検知部２００及び操作受付部２０１が実現される。位置検知部２００は、ＧＰＳセンサ２６を主として実現され、操作受付部２０１は、制御部２１及び操作部２４を主として実現される。
【００４１】
［位置検知部］
位置検知部２００は、顧客端末２０の位置を示す顧客端末位置情報を検知する。例えば、位置検知部２００は、衛星から受信信号又は外部端末との通信結果に基づいて、顧客端末位置情報を検知する。顧客端末位置情報は、地球上の位置を特定可能な情報であればよく、例えば、緯度経度情報や無線通信の基地局情報であってよい。無線通信の基地局は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよいし、携帯電話の通信基地局であってもよい。顧客端末位置情報は、緯度経度情報のような詳細な位置に限られず、あるエリア内のどこかにいる程度の大まかな位置であってよい。
【００４２】
［操作受付部］
操作受付部２０１は、顧客による各種操作を受け付ける。例えば、操作受付部２０１は、アプリケーションの起動操作や顧客による支払操作を受け付ける。支払操作は、決済の開始を指示するために予め定められた操作であればよく、１つの操作により完結してもよいし、複数の操作を含んでいてもよい。セルフペイの場合、支払操作は、支払先の店舗を選択する操作、支払金額を入力する操作、及び決済開始を指示する操作の３ステップからなるものとする。
【００４３】
［１−３−３．決済サーバにおいて実現される機能］
決済サーバ３０では、データ記憶部３００、位置情報取得部３０１、判定部３０２、及び決済処理実行部３０３が実現される。データ記憶部３００は、記憶部３２を主として実現され、位置情報取得部３０１、判定部３０２、及び決済処理実行部３０３は、制御部３１を主として実現される。
【００４４】
［データ記憶部］
データ記憶部３００は、決済に必要なデータを記憶し、例えば、店舗データベースと、顧客データベースと、を記憶する。図４は、店舗データベースの一例を示す図である。図４に示すように、店舗データベースには、店舗に関する各種情報が格納される。例えば、店舗データベースには、店舗を一意に識別する店舗ＩＤに関連付けて、店舗名、店舗のアカウント、メールアドレス、店舗端末１０の個体識別情報（製造番号又はシリアル番号）、及び支払いの受取口座などが格納される。なお、店舗データベースに格納される情報は、上記の例に限られず、店舗に関する他の情報が格納されるようにしてよい。例えば、ログインの際に必要なパスワード、住所、電話番号、及び店舗の画像などが店舗データベースに格納されるようにしてよい。
【００４５】
図５は、顧客データベースの一例を示す図である。図５に示すように、顧客データベースには、顧客に関する各種情報が格納される。例えば、顧客データベースには、顧客を一意に識別する顧客ＩＤに関連付けて、顧客の氏名、顧客のアカウント、メールアドレス、顧客端末２０の個体識別情報（製造番号又はシリアル番号）、及び決済情報などが格納されるようにしてよい。決済情報は、決済に必要な情報であり、例えば、クレジットカード番号、デビットカード番号、又は引き落とし口座の番号などである。なお、顧客データベースに格納される情報は、上記の例に限られず、顧客に関する他の情報が格納されるようにしてよい。例えば、ログインの際に必要なパスワードなどが顧客データベースに格納されるようにしてよい。
【００４６】
なお、データ記憶部３００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。例えば、データ記憶部３００は、図２の画面を表示させるための画像データを記憶してもよい。また例えば、データ記憶部３００は、無線基地局によって位置を推定するためのデータを記憶してもよい。この場合、データ記憶部３００は、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別情報と、位置情報（例えば、緯度経度情報や住所など）と、の関連付けを示すデータを記憶してもよいし、携帯電話基地局の識別情報と、位置情報（例えば、緯度経度情報や住所など）と、の関連付けを示すデータを記憶してもよい。
【００４７】
［位置情報取得部］
位置情報取得部３０１は、店舗端末１０の位置を示す店舗端末位置情報と、顧客が支払操作をする可搬型の顧客端末２０の位置を示す顧客端末位置情報と、を取得する。位置情報取得部３０１は、ネットワークを介して、店舗端末１０の位置検知部１００が検知した店舗端末位置情報を取得し、顧客端末２０の位置検知部２００が検知した顧客端末位置情報を取得する。
【００４８】
本実施形態では、ＧＰＳセンサ１６，２６が利用されるので、位置情報取得部３０１は、店舗端末１０のＧＰＳセンサ１６が検知した位置情報を店舗端末位置情報として取得し、顧客端末２０のＧＰＳセンサ２６が検知した位置情報を顧客端末位置情報として取得することになる。なお、位置情報取得部３０１は、決済処理時にリアルタイムで店舗端末位置情報及び顧客端末位置情報を取得してもよいが、予め店舗端末位置情報を取得しておいて店舗データベースに登録しておいてもよい。同様に、位置情報取得部３０１は、決済処理の所定時間以内（長距離移動ができない程度の時間。例えば、５分以内。）に、予め顧客端末位置情報を取得しておいて顧客データベースに登録しておいてもよい。これら登録された店舗端末位置情報及び顧客端末位置情報は、定期的に最新の情報に更新されるようにしてよい。
【００４９】
本実施形態では、支払操作は、複数の店舗の中から支払先の店舗を選択する操作を含むので、位置情報取得部３０１は、支払操作により選択された店舗の店舗端末位置情報を取得する。即ち、位置情報取得部３０１は、予め登録された全店舗の中から、顧客が選択した店舗を特定し、当該店舗の店舗端末位置情報を取得することになる。位置情報取得部３０１は、操作受付部２０１が受け付けた支払操作により選択された店舗を特定する。
【００５０】
［判定部］
判定部３０２は、顧客端末２０において支払操作がなされた場合に、店舗端末位置情報が示す店舗端末１０の位置と、顧客端末位置情報が示す顧客端末２０の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する。閾値は、固定値であってもよいし可変値であってもよい。閾値が可変値である場合には、例えば、店舗、顧客、又は決済内容に応じて、閾値が異なってもよい。決済内容に応じて異なる場合には、金額によって異なってもよい。なお、閾値は、予めデータ記憶部３００に記憶されているものとする。更に、閾値は、メートル、キロメートル、又はマイルなどの任意の単位で表現されるようにすればよい。
【００５１】
判定部３０２は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報とに基づいて、判定対象となる距離を取得する。距離は、店舗端末１０の位置と顧客端末２０の位置との正確な間隔を示すものでなくてもよく、大まかな間隔を示すものであってもよい。例えば、本実施形態のように、緯度経度情報が用いられる場合には位置の精度が高いので、判定部３０２が取得する距離は精度が高いが、無線基地局情報が用いられる場合には、大まかな位置しか推定できないので、判定部３０２が取得する距離は、精度がそれほど高くはなく、大まかな間隔を示すことになる。
【００５２】
本実施形態では、支払操作により店舗が選択されるので、判定部３０２は、支払操作により選択された店舗の店舗端末１０の位置と、顧客端末２０の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する。即ち、判定部３０２は、予め登録された全店舗の中から、顧客が選択した店舗を特定し、当該店舗の位置と顧客端末２０との距離が閾値未満であるかを判定することになる。判定部３０２は、操作受付部２０１が受け付けた支払操作により選択された店舗を特定する。
【００５３】
［決済処理実行部］
決済処理実行部３０３は、判定部３０２の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能である。決済処理実行部３０３は、判定部３０２の判定結果次第で、決済処理を実行したり実行しなかったりする。なお、決済処理は、店舗に対する支払いをするためのソフトウェア処理である。決済処理自体は、公知の処理を適用可能であり、例えば、クレジットカード決済処理であってもよいし、銀行口座の引き落とし処理であってもよい。クレジットカード決済処理であれば、クレジットカード会社のサーバに対して与信問い合わせが送信されることで決済処理が実行され、引き落とし処理であれば顧客が口座を保有する銀行のサーバに対して引き落とし依頼が送信されることで決済処理が実行される。
【００５４】
本実施形態では、決済処理実行部３０３は、判定部３０２により距離が閾値未満であると判定された場合は、決済処理の実行を許可し、判定部３０２により距離が閾値以上であると判定された場合は、決済処理の実行を禁止する。別の言い方をすれば、決済処理実行部３０３は、判定部３０２により距離が閾値未満であると判定されたことに応じて決済処理を実行し、判定部３０２により距離が閾値以上であると判定された場合は、決済処理を実行しない。本実施形態では、判定部３０２により距離が閾値以上であると判定された場合、決済処理実行部３０３は、特に、決済処理を保留したり店舗又は顧客に問い合わせたりすることなく、問答無用で決済処理を実行しないことになる。
【００５５】
［１−４．本実施形態において実行される処理］
図６は、決済システムにおいて実行される処理の一例を示すフロー図である。図６に示す処理は、制御部１１，２１，３１が、それぞれ記憶部１２，２２，３２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。下記に説明する処理は、図３に示す機能ブロックにより実行される処理の一例である。
【００５６】
図６に示すように、まず、顧客端末２０において、制御部２１は、記憶部２２に記憶されたアプリケーションを起動し、決済サーバ３０に対し、店舗の一覧を示す店舗一覧データを要求する（Ｓ１）。なお、顧客端末２０が決済サーバ３０と通信する場合には、顧客端末２０を識別する情報（例えば、ＩＰアドレス、顧客アカウント、個体識別情報、セッションＩＤなど）が送信され、決済サーバ３０は、どの顧客がアクセスしているかを特定可能となっている。また、アプリケーションの起動後、決済サーバ３０にログインさせるために、顧客アカウント及びパスワードの入力を求めるようにしてもよい。
【００５７】
決済サーバ３０においては、店舗一覧データの要求を受信すると、制御部３１は、店舗データベースに基づいて、顧客端末２０に対し、店舗一覧データを送信する（Ｓ２）。Ｓ２においては、制御部３１は、全ての店舗に関する情報を店舗一覧データに含めてもよいし、近隣の店舗に関する情報のみを店舗一覧データに含めてもよい。近隣の店舗に関する情報のみとする場合には、Ｓ１の時点で顧客端末２０から決済サーバ３０に対して顧客端末位置情報が送信されるようにしてよい。なお、店舗一覧データには、支払先選択画面Ｇ１を表示させるための情報が含まれており、例えば、店舗ＩＤ、店舗名、及び店舗の画像などの情報が含まれているものとする。
【００５８】
顧客端末２０においては、店舗一覧データを受信すると、制御部２１は、店舗一覧データに基づいて、支払先選択画面Ｇ１を表示部２５に表示させる（Ｓ３）。制御部２１は、顧客が操作部２４を操作して支払先の店舗を選択すると、選択された店舗の店舗ＩＤを記憶部２２に保持し（Ｓ４）、金額入力画面Ｇ２を表示部２５に表示させる（Ｓ５）。金額入力画面Ｇ２を表示させるためのデータは、決済サーバ３０から送信されてもよいが、ここでは、アプリケーションとともに記憶部２２に記憶されているものとする。この点は、確認画面Ｇ３も同様である。
【００５９】
制御部２１は、顧客が操作部２４を操作して入力した金額を記憶部２２に保持し（Ｓ６）、顧客が選択した店舗と入力した支払金額に基づいて、確認画面Ｇ３を表示部２５に表示させる（Ｓ７）。制御部２１は、顧客が操作部２４から決済開始操作をすると、ＧＰＳセンサ２６の検知信号に基づいて、顧客端末位置情報を取得する（Ｓ８）。なお、先述したように、顧客端末位置情報は、決済開始操作以前（例えば、アプリケーション起動時など）に予め取得されて記憶部２２に保持されているようにしてもよい。制御部２１は、記憶部２２に保持された店舗ＩＤ及び支払金額と、Ｓ９において取得された顧客端末位置情報と、を含む決済要求を決済サーバ３０に送信する（Ｓ９）。
【００６０】
決済サーバ３０においては、決済要求を受信すると、制御部３１は、店舗データベースに基づいて、決済要求に含まれる店舗ＩＤが示す店舗の店舗端末１０に対し、店舗端末位置情報を要求する（Ｓ１０）。Ｓ１０においては、制御部３１は、決済要求に含まれる店舗ＩＤに関連付けられた個体識別情報に基づいて、対象となる店舗端末１０を特定し、当該店舗端末１０に対して店舗端末位置情報を要求する。なお、当該要求は、所定のデータ形式で行われるようにすればよく、店舗端末１０においては、店舗端末位置情報を提供するための設定がなされているものとする。
【００６１】
店舗端末１０においては、要求を受信すると、制御部１１は、ＧＰＳセンサ１６の検知信号に基づいて、店舗端末位置情報を取得する（Ｓ１１）。なお、店舗端末位置情報は、予め取得されて記憶部１２に保持されているようにしてもよい。制御部１１は、決済サーバ３０に対し、店舗端末位置情報を送信する（Ｓ１２）。なお、店舗端末１０が決済サーバ３０と通信する場合にも、店舗端末１０を識別する情報（例えば、ＩＰアドレス、店舗アカウント、個体識別情報、セッションＩＤなど）が送信され、決済サーバ３０は、どの店舗がアクセスしているかを特定可能となっている。
【００６２】
決済サーバ３０においては、店舗端末位置情報を受信すると、制御部３１は、店舗端末位置情報が示す店舗端末１０の位置と、顧客端末位置情報が示す顧客端末２０の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３においては、制御部３１は、店舗端末１０から取得した緯度経度情報と、顧客端末２０から取得した緯度経度情報と、の間隔を計算し、記憶部３２に記憶された閾値と比較することになる。
【００６３】
距離が閾値未満であると判定された場合（Ｓ１３；Ｙ）、制御部３１は、店舗データベースと顧客データベースとに基づいて、決済処理を実行し（Ｓ１４）、所定の完了通知を店舗端末１０と顧客端末２０とに送信する（Ｓ１５）。Ｓ１４においては、制御部３１は、店舗データベースを参照して決済先情報を取得し、顧客データベースを参照して顧客のクレジッドカード情報を取得し、決済要求が示す支払金額を店舗に支払うクレジットカード決済処理を実行する。Ｓ１５において送信される完了通知には、完了した決済の内容が含まれるものとする。
【００６４】
顧客端末２０においては、完了通知を受信すると、制御部２１は、決済完了画面Ｇ４を表示部２５に表示させる（Ｓ１６）。以降、顧客は、決済完了画面Ｇ４を店員に見せて退店する。なお、店舗端末１０も完了通知を受信しているので、店員は店舗端末１０から完了通知を確認できる状態となる。
【００６５】
一方、Ｓ１４において、距離が閾値以上であると判定された場合（Ｓ１３；Ｎ）、制御部３１は、決済処理を実行せず、所定のエラー通知を顧客端末２０に送信する（Ｓ１７）。顧客端末２０においては、エラー通知を受信すると、制御部２１は、所定のエラーメッセージが表示部２５に表示される。なお、その後に、顧客による決済操作のやり直しが可能であってもよい。
【００６６】
以上説明した決済システムＳによれば、店舗端末位置情報が示す店舗端末１０の位置と、顧客端末位置情報が示す顧客端末２０の位置と、の距離に基づいて決済処理が実行可能となっているので、２つの端末の位置を取得するという簡易な処理によって、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現することができ、構成を簡易化することができる。例えば、店舗ごとにその敷地の形状や広さを準備する必要がなくなるので、膨大な情報を管理する必要がなくなり、情報管理が容易となる。また例えば、店舗端末１０の位置や顧客端末２０の位置は取得しやすい情報なので、複雑な処理をする必要がなく処理を簡易化することができる。その結果、決済システムＳのリソースを有効活用することができる。
【００６７】
また、実施形態１のように、店舗端末１０と顧客端末２０との距離が閾値以上である場合に問答無用で決済を禁止することで、より確実に、店舗又はその近隣での支払いを徹底させることができる。
【００６８】
また、実施形態１のように、セルフペイで支払われる場合には、顧客が自分で支払先を選択するので誤選択の可能性があるが、支払先の店舗を誤選択した場合には、店舗端末１０と顧客端末２０との距離が閾値以上となり、決済が禁止されるので、顧客の誤選択による誤決済を防止することができる。例えば、顧客端末位置情報を利用して近隣の店舗のみを選択可能にしたとしても、チェーン店などでは似た名前の複数の店舗が１つの地域に存在することがあるので、顧客が誤選択をする懸念があるが、実施形態１のように距離に基づいて判定することで、より確実に誤選択を防止できる。更に、店舗に対するいたずらや嫌がらせなどの目的で、遠隔地から少額の決済を繰り返すことも考えられるが、そのような決済も禁止されるので、いたずらや嫌がらせを防止することができる。
【００６９】
また、ＧＰＳを利用して店舗端末位置情報と顧客端末位置情報を取得することにより、より精度の高い情報が取得できるので、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現する確実性を高めることができる。
【００７０】
［２．実施形態２］
実施形態１では、顧客が支払先の店舗と支払金額を自分で入力するセルフペイを例に挙げたが、顧客がこれらの情報を入力することなく、店舗端末１０の表示部１５に表示されたコード情報を顧客端末２０が読み取ることで、店舗への支払いが行われるようにしてもよい。以降、この支払方法を、コードペイと記載する。
【００７１】
［２−１．実施形態２の概要］
図７は、コードペイでの支払いにおける画面遷移を示す図である。例えば、店員が支払金額を店舗端末１０に入力すると、店舗ＩＤと支払金額を含むコード情報が表示部１５に表示される。図７に示すように、顧客は、顧客端末２０でアプリケーションを起動させ、支払先選択画面Ｇ１の「コードペイ」タブを選択すると、カメラ２７が起動する。
【００７２】
カメラ２７が起動すると、カメラ２７の撮影画像を示す撮影画面Ｇ５に遷移する。顧客は、カメラ２７の撮影範囲内に、表示部１５に表示されたコード情報が含まれるように、顧客端末２０の姿勢を調整して静止させる。コード情報の読み取りが成功すると、コード情報に含まれる店舗ＩＤと支払金額が抽出され、確認画面Ｇ６に遷移する。確認画面Ｇ６は、セルフペイの確認画面Ｇ３（図２）と同様であり、以降の流れもセルフペイと同じである。ユーザが確認画面Ｇ６から決済開始操作をすると、店舗端末１０の位置と顧客端末２０の位置との距離が近ければ決済処理が実行され、完了画面Ｇ７に遷移する。
【００７３】
上記のようなコードペイでは、例えば、悪意のある顧客が顧客端末２０でコード情報を撮影し、クレジットカード会社のサーバなどに不正アクセスをするための専用端末を操作する協力者に送信し、不正な決済を実行して決済完了画面の表示データだけを受け取り、店員に決済完了画面を見せて正当な決済をしたふりをすることが考えられる。例えば、このような不正を簡易な構成によって防止するために、実施形態２の決済システムＳは、コードペイにおいて、店舗端末１０の位置と顧客端末２０の位置との距離に基づいて決済を許可するか禁止するかを制御するようにしている。以降、実施形態２の処理の詳細を説明するが、決済システムＳのハードウェア構成等、実施形態１と同様の部分については説明を省略する。
【００７４】
［２−２．実施形態２において実現される機能］
図８は、実施形態２の機能ブロック図である。図８に示すように、実施形態２では、実施形態１で説明した機能に加えて、店舗端末１０において表示制御部１０１が実現され、顧客端末２０においてコード解析部２０２が実現される。なお、決済サーバ３０の機能ブロックは、実施形態１（図３）と同様であるが処理内容は実施形態１と異なる。
【００７５】
店舗端末１０の表示制御部１０１は、制御部１１を主として実現される。表示制御部１０１は、店舗を識別するコード情報を表示部１５に表示させる。コード情報は、画像解析が可能な画像であればよく、例えば、バーコードであってもよいし２次元コードであってもよい。入力した情報をコード化するコード生成アルゴリズムは、店舗端末１０の記憶部１２に記憶されており、表示制御部１０１は、店舗ＩＤと支払金額をコード生成アルゴリズムに渡すことでコード情報を生成する。コード生成アルゴリズム自体は、公知の種々のアルゴリズムを適用可能である。
【００７６】
顧客端末２０のコード解析部２０２は、制御部２１を主として実現される。コード解析部２０２は、表示部１５に表示されたコード情報を撮影した画像を解析し、コード情報に含まれる店舗ＩＤと支払金額を抽出する。コードから情報を抜き出すコード解析アルゴリズムは、顧客端末２０の記憶部２２に記憶されており、コード解析部２０２は、カメラ２７で撮影したコード情報をコード解析アルゴリズムに渡すことで、コード情報に含まれる内容を特定する。コード解析アルゴリズム自体は、公知の種々のアルゴリズムを適用可能である。
【００７７】
なお、実施形態２では、支払操作は、表示部１５に表示されたコード情報を、顧客端末２０のカメラに読み取らせるための操作を含むことになる。このため、支払操作は、カメラ２７を起動して撮影するための操作と、表示部１５に表示されたコード情報をカメラ２７の撮影範囲内に含めるために顧客端末２０の姿勢を変える操作と、を含むようにしてよい。
【００７８】
また、実施形態２では、支払先の店舗はコード情報によって特定されるので、決済サーバ３０の位置情報取得部３０１は、支払操作により読み取られたコード情報が示す店舗の店舗端末位置情報を取得する。位置情報取得部３０１は、コード解析部２０２により特定された店舗の店舗端末位置情報を取得することになる。
【００７９】
判定部３０２は、支払操作により読み取られたコード情報が示す店舗の店舗端末１０の位置と、顧客端末２０の位置と、の距離が閾値未満であるかを判定する。判定部３０２は、コード解析部２０２により特定された店舗の店舗端末位置情報に基づいて判定処理を実行することになる。また、決済処理実行部３０３は、支払操作により読み取られたコード情報が示す店舗に対する決済処理を実行可能となる。判定部３０２による判定方法と決済処理は、実施形態１と同様である。
【００８０】
［２−３．実施形態２において実行される処理］
図９は、実施形態２において実行される処理の一例を示すフロー図である。図９に示す処理は、制御部１１，２１，３１が、それぞれ記憶部１２，２２，３２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。下記に説明する処理のうち、決済サーバ３０の処理は、図８に示す機能ブロックにより実行される処理の一例である。
【００８１】
図９に示すように、まず、店舗端末１０において、制御部１１は、店舗ＩＤと、店員が操作部１４を操作して入力した支払金額と、に基づいてコード情報を生成して表示部１５に表示させる（Ｓ２０）。店舗ＩＤは、予め記憶部１２に記憶されているようにしてもよいし、操作部１４から入力されてもよい。Ｓ２０においては、制御部１１は、店舗ＩＤと支払金額をコード生成アルゴリズムに渡し、コード生成アルゴリズムが返すコード情報を表示部１５に表示させることになる。
【００８２】
顧客端末２０において、制御部２１は、アプリケーションを起動し、カメラ２７による撮影を開始する（Ｓ２１）。なお、アプリケーションが起動した後に、Ｓ１〜Ｓ３と同様の処理が実行されて、支払先選択画面Ｇ１が表示されてもよい。この場合、支払先選択画面Ｇ１のコードペイのタブが選択されることでＳ２１の処理が実行されてもよい。
【００８３】
制御部２１は、コード解析アルゴリズムに基づいて、カメラ２７の撮影画像を解析し、コード情報を読み取れたかを判定する（Ｓ２２）。例えば、２次元コードであれば、制御部２１は、コードの端部付近にあるファインダパターンが検知されたかを判定するようにしてよい。コード情報を読み取れたと判定された場合（Ｓ２２；Ｙ）、制御部２１は、コード情報に含まれる店舗ＩＤと支払金額を抽出する（Ｓ２３）。Ｓ２３においては、制御部２１は、カメラ２７で撮影したコード情報をコード解析アルゴリズムに渡し、コード解析アルゴリズムが返す店舗ＩＤと支払金額を取得することになる。
以降のＳ２４〜Ｓ３４の処理は、Ｓ７〜Ｓ１７と同様である。
【００８４】
実施形態２の決済システムＳによれば、コードペイで支払いが行われる場合に、店舗又はその近隣における自由度の高い支払いを実現するための構成を簡易化することができる。更に、コードペイでは、先述したように、悪意のある顧客が協力者にコード情報を送信することで不正を働く可能性があるが、そのような不正を防止することもできる。
【００８５】
［３．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【００８６】
図１０は、変形例の機能ブロック図である。図１０に示すように、以降説明する変形例では、実施形態１−２で説明した各機能の他に、通知部３０４、閾値決定部３０５、問い合わせ部３０６、及び通信可否判定部３０７が実現される。
【００８７】
（１）例えば、実施形態１−２では、店舗端末１０の位置と顧客端末２０の位置との距離が閾値以上であれば問答無用で決済処理が禁止されたが、いったん決済処理を保留にして、店員及び顧客の少なくとも一方に対し、決済を実行するかどうかを問い合わせてもよい。そして、店員及び顧客の少なくとも一方による回答に基づいて、保留した決済処理が実行されてもよい。
【００８８】
本変形例の決済処理実行部３０３は、判定部３０２により距離が閾値未満であると判定された場合は、決済処理の実行を許可し、判定部３０２により距離が閾値以上であると判定された場合は、決済処理の実行を保留（待機）する。例えば、保留された決済のリストをデータ記憶部３００に記憶させておき、決済処理実行部３０３は、保留した決済の内容をリストに追加するようにしてよい。
【００８９】
本変形例の決済システムＳは、通知部３０４を含む。通知部３０４は、制御部３１を主として実現される。通知部３０４は、決済処理実行部３０３により決済処理の実行が保留された場合に、店舗端末１０と顧客端末２０の少なくとも一方の端末において、所定の通知をする。通知は、店舗端末１０及び顧客端末２０の両方に対して行われてもよいし、店舗端末１０又は顧客端末２０の何れかに対してのみ行われてもよい。ここでは、店舗端末１０に対して通知が行われる場合を説明する。
【００９０】
図１１は、通知部３０４により行われる通知の一例を示す図である。図１１に示すように、保留された決済の内容を示す通知Ｇ８が店舗端末１０の表示部１５に表示される。通知のための画像データは、通知部３０４から店舗端末１０に送信されるようにすればよい。例えば、通知Ｇ８は、決済が保留されたことを示す警告メッセージとともに、保留された決済を指示した顧客、支払先の店舗、及び支払金額などの情報を含んでよい。更に、通知Ｇ８には、決済を承認するための承認ボタンＧ８Ａと、決済を否認するための否認ボタンＧ８Ｂと、が表示される。店員は、保留された決済が問題ないと判断すれば、承認ボタンＧ８Ａを選択し、身に覚えのない不正な決済であると判断すれば、否認ボタンＧ８Ｂを選択する。
【００９１】
通知が行われた少なくとも一方の端末（ここでは、店舗端末１０）は、通知部３０４による通知が行われた場合に、保留された決済処理の承認操作又は否認操作を受け付ける。ここでは、当該端末が店舗端末１０である場合を説明するので、店舗端末１０は、操作部２４の検知信号に基づいて、承認ボタンＧ８Ａ又は否認ボタンＧ８Ｂが選択されたかを判定することになる。なお、承認操作及び否認操作は、ボタンを選択する操作に限られず、予め定められた操作であればよい。そして、店舗端末１０は、承認ボタンＧ８Ａ又は否認ボタンＧ８Ｂのうち選択された方を識別する情報を決済サーバ３０に送信する。
【００９２】
決済処理実行部３０３は、承認操作が受け付けられた場合は、保留された決済処理の実行を許可し、否認操作が受け付けられた場合は、保留された決済処理の実行を禁止する。決済処理実行部３０３は、店舗端末１０から受信した情報に基づいて、承認ボタンＧ８Ａ又は否認ボタンＧ８Ｂの何れが選択されたかを判定する。決済処理実行部３０３は、承認操作が受け付けられた場合は、実施形態１−２において距離が閾値未満であった場合と同様の決済処理を実行する。一方、決済処理実行部は、否認操作が受け付けられた場合は、実施形態１−２において距離が閾値以上であった場合と同様に決済処理を実行せず、例えば、保留した決済内容を示すデータをデータ記憶部３００のリストから削除する。なお、決済処理実行部３０３は、一定期間の間、承認操作が受け付けられなかった場合は、保留された決済処理の実行を禁止するようにしてもよい。
【００９３】
変形例（１）によれば、店員及び顧客の少なくとも一方による操作に基づいて、保留した決済処理を実行することができる。例えば、セルフペイにおいて通知を顧客端末２０に表示させると、顧客が支払先の店舗を誤選択したことを通知によって気付くことができる。また例えば、店舗端末１０に通知を表示させると、決済の実行可否を店舗に委ねることができるので、通信不具合などにより、正当な顧客までも決済できなくなってしまうことを防止することができる。
【００９４】
（２）また例えば、店舗によってはＧＰＳの信号強度が弱く、緯度経度情報の精度が低いことがある。このため、全ての店舗で共通の閾値を用いたとすると、ＧＰＳの信号強度が弱い店舗では、顧客が店内にいるにも関わらず、店舗端末１０と顧客端末２０との距離が閾値を超えてしまい、セルフペイやコードペイで支払えない可能性がある。このため、ＧＰＳの信号強度に応じて、距離の閾値を変えるようにしてもよい。
【００９５】
変形例（２）の決済システムは、閾値決定部３０５を含む。閾値決定部３０５は、制御部３１を主として実現される。閾値決定部３０５は、店舗端末１０のＧＰＳセンサ１６が受信した信号の強度と、顧客端末２０のＧＰＳセンサ２６が受信した信号の強度と、に基づいて閾値を決定する。ＧＰＳの信号強度は、公知の計測方法を適用可能であるが、例えば、所定のノイズフィルタリングに基づいて受信機の受信結果から信号成分とノイズ成分を抽出し、Ｓ／Ｎ比を計算することで算出されるようにしてよい。
【００９６】
例えば、店舗端末１０の位置検知部１００は、ＧＰＳセンサ１６の信号の強度を取得可能であり、位置情報取得部３０１は、店舗端末位置情報とともに信号の強度を取得する。また例えば、顧客端末２０の位置検知部２００は、ＧＰＳセンサ２６の信号の強度を取得可能であり、位置情報取得部３０１は、顧客端末位置情報とともに信号の強度を取得する。閾値決定部３０５は、位置情報取得部３０１が取得した信号の強度に基づいて閾値を決定する。
【００９７】
例えば、信号の強度と閾値の関係を示す情報は、データ記憶部３００に記憶されていてよい。この関係は、数式形式であってもよいし、テーブル形式であってもよいし、プログラムコードの一部として記述されていてもよい。閾値決定部３０５は、店舗端末１０のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、顧客端末２０のＧＰＳセンサが受信した信号の強度と、が強いほど閾値を小さくし、これらの強度が弱いほど閾値を大きくする。なお、閾値を大きくしすぎると、店舗から遠い場所での決済を認めることになるので、閾値には上限値を設けてもよい。
【００９８】
変形例（２）によれば、ＧＰＳの信号強度に応じた閾値を設定することで、通信環境が良くない場合に顧客が支払いできなくなってしまうような状況を防止することができ、システムの利用環境に応じたサービスを提供することができる。
【００９９】
（３）また例えば、実施形態１−２では、ＧＰＳを利用して店舗端末位置情報及び顧客端末位置情報が取得される場合を説明したが、先述したように、ＧＰＳ以外の方法を利用して端末の位置が取得されてもよい。ただし、無線ＬＡＮアクセスポイント情報や携帯基地局情報を利用した場合には、ＧＰＳほどの位置の精度がないため、位置検知の方法に応じて距離の閾値を変えるようにしてもよい。
【０１００】
店舗端末１０と顧客端末２０の各々は、少なくとも一つの種類の位置検知部１００，２００を含む。本変形例の位置検知部１００，２００は、それぞれ、ＧＰＳ以外にも、通信部１３，２３の無線通信インタフェースにより実現されてもよい。複数種類の検知方法を利用可能である場合には、どの検知方法を利用するかを店舗又は顧客が設定可能であってもよい。
【０１０１】
変形例（３）の閾値決定部３０５は、店舗端末位置情報を検知した店舗端末１０の位置検知部１００の種類（位置検知方法）と、顧客端末位置情報を検知した顧客端末２０の位置検知部２００の種類（位置検知方法）と、に基づいて、閾値を決定する。閾値決定部３０５は、位置検知部１００，２００の種類を識別する情報を取得可能である。例えば、位置検知部１００の種類は、店舗端末１０の記憶部１２に記憶され、位置検知部２００の種類は、顧客端末２０の記憶部２２に記憶されていてもよい。
【０１０２】
例えば、店舗端末１０の位置検知部１００は、店舗端末位置情報を検知するのに使用した種類を示す情報を取得し、位置情報取得部３０１は、店舗端末位置情報とともに当該種類を示す情報を取得する。また例えば、顧客端末２０の位置検知部２００は、顧客端末位置情報を検知するのに使用した種類を示す情報を取得し、位置情報取得部３０１は、顧客端末位置情報とともに当該種類を示す情報を取得する。閾値決定部３０５は、位置情報取得部３０１が取得した位置検知部１００，２００の種類に基づいて閾値を決定する。
【０１０３】
例えば、位置検知部１００，２００の種類と閾値の関係を示す情報は、データ記憶部３００に記憶されていてよい。この関係は、数式形式であってもよいし、テーブル形式であってもよいし、プログラムコードの一部として記述されていてもよい。例えば、閾値決定部３０５は、店舗端末１０の位置検知部１００がＧＰＳセンサであり、顧客端末２０の位置検知部２００がＧＰＳセンサである場合は、位置の精度が高いので、最も小さい第１の閾値とする。また例えば、閾値決定部３０５は、店舗端末１０の位置検知部１００が無線ＬＡＮ用のインタフェースであり、顧客端末２０の位置検知部２００が無線ＬＡＮ用のインタフェースである場合は、位置の精度が中程度なので、第１の閾値よりも大きい第２の閾値とする。また例えば、閾値決定部３０５は、店舗端末１０の位置検知部１００が携帯電話用のインタフェースであり、顧客端末２０の位置検知部２００が携帯電話用のインタフェースである場合は、位置の精度が低いので、第２の閾値よりも大きい第３の閾値とする。なお、店舗端末１０の位置検知部１００の種類と、顧客端末２０の位置検知部２００の種類と、は同じでなくてもよく、これらの種類が異なっていてもよい。
【０１０４】
変形例（３）によれば、位置検知部１００，２００の精度に応じた閾値を設定することで、通信環境や端末の性能により顧客が支払いできなくなってしまう状況を防止することができ、システムの利用環境に応じたサービスを提供することができる。
【０１０５】
（４）また例えば、店舗端末１０及び顧客端末２０の利用環境によっては、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が全く取得できないことがある。この場合、顧客が決定を利用できなくなってしまうので、店舗又は顧客に対し、決済を実行するかを問い合わせるようにしてもよい。
【０１０６】
例えば、決済処理実行部３０３は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、決済処理を保留する。決済処理実行部３０３は、一定時間の間、店舗端末位置情報及び顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得されなかった場合に取得不可能であると判定する。ここでの一定時間とは、顧客端末２０から決済要求を受け付けてから一定時間であってもよいし、店舗端末１０に対して店舗端末位置情報の要求をしてから一定時間であってもよい。なお、決済処理を保留する方法は、変形例（１）で説明した方法と同様であってよい。
【０１０７】
変形例（４）の決済システムＳは、問い合わせ部３０６を含む。問い合わせ部３０６は、制御部３１を主として実現される。問い合わせ部３０６は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、店舗端末１０と顧客端末２０の少なくとも一方の端末において、決済処理の実行可否を問い合わせる。問い合わせは、店舗端末１０及び顧客端末２０の両方に対して行われてもよいし、店舗端末１０又は顧客端末２０の何れかに対してのみ行われてもよいが、ここでは、店舗端末１０に対して行われるものとする。
【０１０８】
問い合わせは、図１１と同様の画面で行われてよく、保留されている決済の内容を示す問い合わせが店舗端末１０の表示部１５に表示される。例えば、問い合わせは、保留された決済を指示した顧客に関する情報や支払金額などを含むようにしてもよい。表示部１５には、決済を承認するための承認ボタンと、決済を否認するための否認ボタンと、が表示されるようにしてよい。
【０１０９】
上記少なくとも一方の端末（ここでは、店舗端末１０）は、問い合わせ部３０６による問い合わせが行われた場合に、決済処理の承認操作又は否認操作を受け付ける。ここでは、当該端末が店舗端末１０である場合を説明するので、店舗端末１０は、操作部２４の検知信号に基づいて、承認ボタン又は否認ボタンが選択されたかを判定することになる。なお、承認操作及び否認操作がボタンの選択に限られない点は、変形例（１）と同様である。
【０１１０】
決済処理実行部３０３は、承認操作が受け付けられた場合は、決済処理の実行を許可し、否認操作が受け付けられた場合は、決済処理の実行を禁止する。決済処理実行部３０３は、承認操作が受け付けられた場合は、実施形態１−２において距離が閾値未満であった場合と同様の決済処理を実行する。一方、決済処理実行部は、否認操作が受け付けられた場合は、実施形態１−２において距離が閾値以上であった場合と同様に決済処理を実行せず、例えば、保留した決済内容を示すデータをデータ記憶部３００から削除する。
【０１１１】
変形例（４）によれば、ＧＰＳを受信できない場所などの通信環境の悪い場所であったとしても、顧客による支払いを可能とすることができる。
【０１１２】
（５）また例えば、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が全く取得できない場合に、変形例（４）のように問い合わせを行うのではなく、近距離無線通信によって、店舗端末１０と顧客端末２０が近くにいるかを確認してもよい。即ち、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合には、店舗端末１０と顧客端末２０が近くにいるかどうかの確認方法を切り替えるようにしてもよい。
【０１１３】
例えば、店舗端末１０と顧客端末２０とは近距離無線通信が可能である。近距離無線通信自体は、国際標準規格で定められた種々の通信を適用可能であってよい。変形例（５）の決済システムＳは、通信可否判定部３０７を含む。通信可否判定部３０７は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、店舗端末１０と顧客端末２０との間での近距離無線通信が可能かを判定する。
【０１１４】
例えば、店舗端末１０は、店舗端末位置情報が取得不可能であった場合、その旨を通信可否判定部３０７に通知する。また例えば、顧客端末２０は、顧客端末位置情報が取得不可能であった場合、その旨を通信可否判定部３０７に通知する。通信可否判定部３０７は、これらの通知を受信したことによって取得不可能であるかを判定するようにしてもよいし、一定時間の間、何の応答もなかった場合に取得不可能であると判定してもよい。
【０１１５】
通信可否判定部３０７は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合に、店舗端末１０と顧客端末２０の各々に対して、近距離無線通信での接続を指示する。例えば、通信可否判定部３０７は、店舗端末１０の個体識別情報や近距離無線通信インタフェースの個体識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスやシリアル番号など）を取得して顧客端末２０に送信する。また例えば、通信可否判定部３０７は、顧客端末２０の個体識別情報や近距離無線通信インタフェースの個体識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスやシリアル番号など）を取得して店舗端末１０に送信する。このようにすれば、店舗端末１０と顧客端末２０は、相手方を識別する情報を取得することができ、近距離無線通信によってお互いを探すことができる。店舗端末１０及び顧客端末２０は、近距離無線通信インタフェースを起動し、お互いの個体識別情報を検索し、合致するものがあれば、近距離無線通信が可能である旨の通知を通信可否判定部３０７に送信する。なお、当該通知は、店舗端末１０及び顧客端末２０の少なくとも一方により送信されるようにすればよい。通信可否判定部３０７は、その旨の通知を受信した場合は、近距離無線通信が可能であると判定し、一定時間の間に通知を受信できなかった場合は、近距離無線通信が不可能であると判定する。
【０１１６】
本変形例の決済処理実行部３０３は、店舗端末位置情報と顧客端末位置情報の少なくとも一方が取得不可能である場合は、通信可否判定部３０７の判定結果に基づいて、決済処理を実行可能である。例えば、決済処理実行部３０３は、通信可否判定部３０７により接続可能であると判定された場合に、決済処理の実行を許可し、通信可否判定部３０７により接続可能であると判定されない場合に、決済処理の実行を禁止してもよい。あるいは、決済処理実行部３０３は、通信可否判定部３０７により接続可能であると判定されない場合に、変形例（４）のような問い合わせをしてもよい。
【０１１７】
変形例（５）によれば、近距離無線通信によって、店舗端末１０と顧客端末２０とが近くにいることが証明されるので、通信環境の悪い場所であったとしても、店舗端末１０と顧客端末２０とが近くにいることを判定する方法を切り替えることで、決済を可能とすることができる。
【０１１８】
（６）また例えば、実施形態１と２を組み合わせてもよい。セルフペイとコードペイの何れを利用するかを顧客又は店舗が指定可能であってよい。更に、上記変形例の２つ以上を組み合わせてもよい。
【０１１９】
また例えば、決済処理は、クレジットカードや銀行引き落としに限られず、電子バリューを利用した決済であってもよい。この場合、顧客端末２０に電子バリューを記録したＩＣチップが備えられていてもよい。ＩＣチップは、制御部、記憶部、及び通信部を含み、記憶部に電子バリューの残高情報や残高情報を変化させるためのプログラムが記憶されている。そして、決済サーバ３０又は他のサーバからの指示に応じて、自身が記憶する残高情報を変化させるようにしてよい。
【０１２０】
また例えば、判定部３０２、位置情報取得部３０１、及び決済処理実行部３０３は、決済サーバ３０ではなく、店舗端末１０又は顧客端末２０で実現されてもよい。この場合、店舗端末１０と顧客端末２０とが直接的な通信（Ｐ２Ｐ通信）をすることで、店舗端末１０と顧客端末２０との間で処理に必要なデータが送受信されるようにしてよい。例えば、判定部３０２、位置情報取得部３０１、及び決済処理実行部３０３が店舗端末１０で実現される場合には、これらは制御部１１を主として実現されることになる。また例えば、判定部３０２、位置情報取得部３０１、及び決済処理実行部３０３が顧客端末２０で実現される場合には、これらは制御部２１を主として実現されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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