(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、
取引ゲートウェイと、
銀行システムと、
支払いゲートウェイと、
前記取引ゲートウェイを通して前記商社取引システムと通信し、前記支払いゲートウェイを通して前記銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムとによって実行される電子取引方法であって、
前記支払いプラットフォームシステムが前記商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信するステップと、
前記支払いプラットフォームシステムが前記協議差し引き要求を検証するステップと、
前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、前記支払いプラットフォームシステムが前記銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くステップと、
前記支払いプラットフォームシステムが、ユーザが前記商社取引システムを通して送信した協議撤回要求を受信するステップと、
前記支払いプラットフォームシステムが、前記協議撤回要求に基づいて前記支払い差し引き協議を撤回するステップと
を含み、
前記協議差し引き要求は、ユーザが商品を選択して支払いするとき、前記商社取引システムに基づいて、前記支払いプラットフォームシステムへ送信する協議であり、
前記予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カードで差し引き支払いを行う協議であり、
前記支払い差し引き協議は、さらに検証手段を含み、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、さらに、前記支払いプラットフォームシステムは、前記検証手段によって、前記ユーザを検証することを特徴とする電子取引方法。
【請求項２】
前記支払いプラットフォームシステムが前記商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信する前に、さらに、
前記支払いプラットフォームシステムが前記商社取引システムから送信されたユーザの協議契約要求を受信するステップ、および、
前記支払いプラットフォームシステムが前記協議契約要求によって前記予め設定した支払い差し引き協議を生成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子取引方法。
【請求項３】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、
前記商社の標識、前記ユーザの前記商社取引システムにおける標識、および、前記ユーザの前記支払いプラットフォームシステムにおける標識の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の電子取引方法。
【請求項４】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含むことを特徴とする請求項３に記載の電子取引方法。
【請求項５】
前記支払い差し引き協議は、さらに協議有効期間を含み、前記支払いプラットフォームシステムは、前記協議有効期間に基づいて前記協議差し引き要求を検証することを特徴とする請求項１に記載の電子取引方法。
【請求項６】
ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、取引ゲートウェイと、銀行システムと、支払いゲートウェイと、前記取引ゲートウェイを通して前記商社取引システムと通信し、前記支払いゲートウェイを通して前記銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムと、を含み、
前記支払いプラットフォームシステムは、前記商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信し、前記協議差し引き要求を検証し、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、前記銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くように構成されており、
さらに、前記支払いプラットフォームシステムは、ユーザが前記商社取引システムを通して送信した協議撤回要求を受信し、前記協議撤回要求に基づいて前記支払い差し引き協議を撤回するように構成されており、
前記協議差し引き要求は、ユーザが商品を選択して支払いするとき、前記商社取引システムに基づいて、前記支払いプラットフォームシステムへ送信する協議であり、
前記予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カードで差し引き支払いを行う協議であり、
前記支払い差し引き協議は、さらに検証手段を含み、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、さらに、前記支払いプラットフォームシステムは、前記検証手段によって、前記ユーザを検証することを特徴とする電子取引システム。
【請求項７】
前記支払いプラットフォームシステムは、さらに、前記商社取引システムから送信されたユーザの協議契約要求を受信し、前記協議契約要求によって前記予め設定した支払い差し引き協議を生成するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子取引システム。
【請求項８】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、
前記商社の標識、前記ユーザの前記商社取引システムにおける標識、および、前記ユーザの前記支払いプラットフォームシステムにおける標識の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の電子取引システム。
【請求項９】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含むことを特徴とする請求項８に記載の電子取引システム。
【請求項１０】
前記支払い差し引き協議は、さらに協議有効期間を含み、前記支払いプラットフォームシステムは、前記協議有効期間に基づいて前記協議差し引き要求を検証するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電子取引システム。
【請求項１１】
商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信する協議差し引き要求受信モジュールと、
前記協議差し引き要求を検証する第一検証モジュールと、
前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く差し引きモジュールと、
ユーザが前記商社取引システムを通して送信した協議撤回要求を受信する協議撤回要求受信モジュールと、
前記協議撤回要求に基づいて前記支払い差し引き協議を撤回する支払い差し引き協議撤回モジュールと
を含み、
前記協議差し引き要求は、ユーザが商品を選択して支払いするとき、前記商社取引システムに基づいて、前記支払いプラットフォームシステムへ送信する協議であり、
前記予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カードで差し引き支払いを行う協議であり、
前記支払い差し引き協議は、さらに検証手段を含み、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、さらに、前記支払いプラットフォームシステムは、前記検証手段によって、前記ユーザを検証することを特徴とする支払いプラットフォームシステム。
【請求項１２】
さらに、前記商社取引システムから送信されたユーザの協議契約要求を受信する協議契約要求受信モジュール、および、
前記協議契約要求によって前記予め設定した支払い差し引き協議を生成する支払い差し引き協議生成モジュールを含むことを特徴とする請求項１１に記載の支払いプラットフォームシステム。
【請求項１３】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、
商社の標識、ユーザの前記商社取引システムにおける標識、および、ユーザの前記支払いプラットフォームシステムにおける標識の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の支払いプラットフォームシステム。
【請求項１４】
前記協議契約要求及び前記支払い差し引き協議は、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含むことを特徴とする請求項１３に記載の支払いプラットフォームシステム。
【請求項１５】
前記支払い差し引き協議は、さらに協議有効期間を含み、前記第一検証モジュールは、更に、前記協議有効期間に基づいて前記協議差し引き要求を検証するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の支払いプラットフォームシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット技術分野に関し、特に電子取引方法、システムおよび支払いプラットフォームシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の発展に伴い、ネットワークが益々人々の生活の重要な部分となり、ネットショッピングが益々ポピュラーとなっている。ネットショッピングとは、インターネットで商品情報を検索し、電子注文によってオーダーを出して、ネット支払いを済むと、商社が郵便や配達で商品を送ってくる。取引の安全性を保障するために、支払うとき、淘宝支付宝（ＴＡＯＢＡＯ  ＡＬＩＰＡＹ）、百度百付宝（ＢＡＩＤＵ  ＡＬＩＰＡＹ）、騰訊財付通（ＴＥＮＰＡＹ）などのような担保取引プラットフォームを利用する。
【０００３】
担保取引プラットフォームが第三者支払いプラットフォームであるので、ユーザが商社のウェブサイトで商品を選んで支払うと、第三者支払いプラットフォームへ移り、第三者支払いプラットフォームで、たとえば、オンライン支払い、クレジットカード支払い、または、銀行アカウント支払いなどの支払い方式を選び、支払い方式により支払いツール、たとえば、ある銀行のアカウントなどを選んでから、実際の流れに沿って支払いを完成しなければならない。しかし、担保取引プラットフォームを利用するとき、支払い過程においてページ間の移り回数が多すぎる。もしネットワーク・タイムアウトが発生すると、ユーザが再びショッピングカーに戻り、もう一度オーダーを出さなければならない。したがって、ユーザ体験が悪い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、少なくともある程度上記技術問題を解決することにある。
【０００５】
そのため、本発明の第一目的は、電子取引方法を提出することにある。
【０００６】
本発明の第二目的は、電子取引システムを提出することにある。
【０００７】
本発明の第三目的は、支払いプラットフォームシステムを提出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第一側面の実施例は電子取引方法を提出する。当該方法は、ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、取引ゲートウェイと、銀行システムと、支払いゲートウェイと、前記取引ゲートウェイを通して前記商社取引システムと通信し、前記支払いゲートウェイを通して前記銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムと、を利用し、前記支払いプラットフォームシステムが前記商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信するステップと、前記支払いプラットフォームシステムが前記協議差し引き要求を検証するステップと、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、前記支払いプラットフォームシステムが前記銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くステップとを含む。
【０００９】
本発明実施例の電子取引方法によれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて金額を差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーに戻ってもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の第二側面の実施例は、電子取引システムを提出する。当該電子取引システムは、ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、取引ゲートウェイと、銀行システムと、支払いゲートウェイと、前記取引ゲートウェイを通して前記商社取引システムと通信し、前記支払いゲートウェイを通して前記銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムと、を含み、前記支払いプラットフォームシステムは、前記商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信し、前記協議差し引き要求を検証し、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、前記銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くように構成されている。
【００１１】
本発明実施例の電子取引システムによれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて金額を差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーに戻ってもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の第三側面の実施例は、支払いプラットフォームシステムを提供する。当該支払いプラットフォームシステムは、商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信する協議差し引き要求受信モジュールと、前記協議差し引き要求を検証する第一検証モジュールと、前記協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システムと通信し、前記協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く差し引きモジュールとを含む。
【００１３】
本発明実施例の支払いプラットフォームシステムによれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて金額を差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーに戻ってもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００１４】
本発明の付加的な内容と利点は、その一部が下記の説明で提出され、ほかの部分が下記の説明から明らかになり、または、本発明の実現により理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明が述べた、および／または、付加的な内容と利点は、下記の図面を参照しながら実施例を説明するとき、明らかになり、また、理解し易くなる。その中に、
【図１】本発明の一つの実施例の電子取引方法の利用システムのブロック図である。
【図２】本発明の一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。
【図３】本発明のもう一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。
【図４】本発明のさらにもう一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。
【図５】本発明実施例の支払いおよび契約のフローチャートである。
【図６】本発明実施例の協議差し引きのフローチャートである。
【図７】本発明の一つの実施例の電子取引システムのブロック図である。
【図８】本発明の一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。
【図９】本発明のもう一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。
【図１０】本発明のさらにもう一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次から本発明の実施例について詳しく説明する。下記の記述で図面を引用するとき、同じ数字や符号は同じ要素、または類似的要素を示す。図面を参照しがら説明する下記の実施例は、本発明の解釈のみの例示であり、本発明を制限するものと理解できない。本発明の実施例は、本発明の請求書の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変化、変更および同等物を含む。
【００１７】
本発明の説明には、用語「第一」、「第二」などは、単なる目的を表すものであり、相対的重要性を表示や暗示することではない。本発明の説明には、明確且つ具体的な限定がない限り、用語「接続」、「連結」は、広い意味を持っている。たとえば、固定的に連結してもよいし、離脱可能に連結したり、一体的に連結したりすることもできる。また、機械的連結、電気的連結、または、直接連結や中間物を介する連結が可能である。当業者当業者が、具体的状況を見て上記の用語を理解することができる。特に規定がなければ、本発明の説明には、「複数」の意味が少なくとも二つ、または、それ以上である。
【００１８】
フローチャートやほかの方法で説明した任意の過程や方法は、特定のロジック機能またはステップを実現する一つや複数の実行可能なコードからなるモジュール、セグメントまたは部分と理解される。当業者が分かるように、本発明の望ましい実施方式の範囲がほかの実現を含み、その中に、説明した順序に従わなくてもよい。たとえば、それらの機能を同時に、または、逆の順番で実行することができる。
【００１９】
第三者支払いプラットフォームを利用するとき、ページ間の移り数が多すぎるという従来の問題を解決するために、本発明は、電子取引方法、システムおよび支払いプラットフォームシステムを提出する。次から図面を参照しながら説明する。
【００２０】
電子取引方法においては、ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、取引ゲートウェイと、銀行システムと、支払いゲートウェイと、取引ゲートウェイを通して商社取引システムと通信し、支払いゲートウェイを通して銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムとを利用し、支払いプラットフォームシステムが商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信するステップと、支払いプラットフォームシステムが協議差し引き要求を検証するステップと、協議差し引き要求が検証を通過した場合、支払いプラットフォームシステムが銀行システムと通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くステップとを含む。
【００２１】
図１は本発明の一つの実施例の電子取引方法の利用システムのブロック図である。図２は本発明の一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。
【００２２】
図２に示すように、電子取引方法のシステムは、ユーザが利用する端末１１と商社の取引サーバー１２からなり、商社が利用する商社取引システム１０と、取引ゲートウェイ２０と、銀行システム３０と、支払いゲートウェイ４０と、取引ゲートウェイ２０を通して商社取引システム１０と通信し、支払いゲートウェイ４０を通して銀行システム３０と通信する支払いプラットフォームシステム５０とを含む。
【００２３】
図１に示すように、電子取引方法は、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３を含む。
【００２４】
ステップＳ１０１において、支払いプラットフォームシステム５０は、商社取引システム１０から送信された協議差し引き要求を受信する。
【００２５】
具体的に、ユーザが初めて利用する場合、商社取引システム１０が予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成すると同時に、協議差し引き要求を送信する。たとえば、ユーザが商品を選択して支払いするとき、商社取引システム１０を通して協議差し引き要求を送信する。支払いプラットフォームシステム５０が対応する支払い差し引き協議、すなわち、予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成した場合、商社取引システム１０は直接に協議差し引き要求を送信することができる。
【００２６】
ステップＳ１０２において、支払いプラットフォームシステム５０は、協議差し引き要求を検証する。
【００２７】
ステップＳ１０３において、協議差し引き要求が検証を通過した場合、支払いプラットフォームシステム５０は、銀行システム３０と通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く。
【００２８】
本発明実施例の電子取引方法によれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて金額を差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーへ返送してもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００２９】
図３は本発明のもう一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。予め設定した支払い差し引き協議がユーザの協議契約要求により生成される。具体的に、図３に示すように、電子取引方法は、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５を含む。
【００３０】
ステップＳ２０１において、支払いプラットフォームシステム５０は、商社取引システム１０から送信されたユーザの協議契約要求を受信する。
【００３１】
具体的に、商社取引サーバー１２は商社が設置したサーバーである。まず、ユーザが端末１１により商社取引サーバー１２を登録し、その後、ユーザが端末１１で商品情報を選び、支払うとき協議契約要求を送信する、または、直接に協議契約要求の送信を選択する。商社取引システム１０は、当協議契約要求を支払いプラットフォームシステム５０へ転送する。その中に、端末１１は、携帯端末（たとえば、スマートフォンなど）、または、パソコンなどである。
【００３２】
その中に、協議契約要求は、ユーザが商社、ユーザおよび支払いプラットフォームシステム５０の三者支払い差し引き協議を契約する要求である。本発明の一つの実施例には、協議契約要求は、商社の標識、ユーザの商社取引システム１０における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識の少なくとも一つを含む。その中に、商社の標識は、一つの商社を一意に標識し、たとえば、淘宝ネットサイトの標識である。ユーザの商社取引システム１０における標識は、当ユーザが商社取引サーバー１２を登録する時の登録アカウントで、たとえば、ユーザの淘宝ネットサイトのアカウントである。ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識は、当ユーザが支払いプラットフォームシステム５０を登録する時の登録アカウントで、たとえば、支付宝のアカウントである。具体的に、ユーザが端末１１により商社取引サーバー１２を登録した場合、商社取引サーバー１２がユーザの商社取引システム１０における標識を取得する。さらに、ユーザは、端末１１により支払いプラットフォームシステム５０を指定される。これによって、商社取引サーバー１２は、商社の標識、ユーザの商社取引システム１０における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識を支払いプラットフォームシステム５０へ送信する。また、支払いプラットフォームシステム５０は、ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識を検証できる。
【００３３】
ステップＳ２０２において、支払いプラットフォームシステム５０は、協議契約要求によって予め設定した支払い差し引き協議を生成する。
【００３４】
具体的に、予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム３０）で差し引き支払いを行う協議である。ユーザがライセンスを与えて契約した場合、商社は、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて、自動的に契約時に指定されたアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム３０）に対して差し引きを提起し、ワンクリック支払いを実現される。
【００３５】
本発明の一つの実施例には、予め設定した支払い差し引き協議は、いずれも商社の標識、ユーザの商社取引システム１０における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識を含む。
【００３６】
本発明の一つの実施例には、協議契約要求と支払い差し引き協議は、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含む。協議契約要求と予め設定した支払い差し引き協議にバインディングされた支払いのための銀行カードに対して、今度支払うとき、ユーザが改て指定する必要がない。したがって、流れを節約し、効率を上げる。                  
【００３７】
その中に、予め設定した支払い差し引き協議が完成された場合、支払いプラットフォームシステム５０は当予め設定した支払い差し引き協議を保存できる。すなわち、予め設定した支払い差し引き協議を一度に生成すると、その後、商社が当予め設定した支払い差し引き協議によって、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて自動的に金額を差し引くことができる。
【００３８】
ステップＳ２０３において、支払いプラットフォームシステム５０は、商社取引システム１０から送信された協議差し引き要求を受信する。
【００３９】
具体的に、ユーザが初めて利用する場合、商社取引システム１０が予め設定した支払い差し引き協議を生成すると同時に、協議差し引き要求を送信する。たとえば、ユーザが商品を選択して支払いするとき、商社取引システム１０を通して協議差し引き要求を送信する。支払いプラットフォームシステム５０が対応する支払い差し引き協議、すなわち、予め設定した支払い差し引き協議を生成した場合、商社取引システム１０は直接に協議差し引き要求を送信することができる。
【００４０】
ステップＳ２０４において、支払いプラットフォームシステム５０は、協議差し引き要求を検証する。
【００４１】
ステップＳ２０５において、協議差し引き要求が検証を通過した場合、支払いプラットフォームシステム５０は、銀行システム３０と通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く。
【００４２】
本発明実施例の電子取引方法によれば、協議契約要求によって予め設定した支払い差し引き協議を生成する。その中に、予め設定した支払い差し引き協議を一度だけ生成することができる。したがって、流れを節約し、便利である。
【００４３】
図４は本発明のさらにもう一つの実施例の電子取引方法のフローチャートである。取引の安全性を保証するため、支払い差し引き協議において、さらに検証手段を含む。協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によって、ユーザを検証する。                  
【００４４】
図４に示すように、電子取引方法は、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３及びステップＳ３０４を含む。
【００４５】
ステップＳ３０１において、支払いプラットフォームシステム５０は、商社取引システム１０から送信された協議差し引き要求を受信する。
【００４６】
ステップＳ３０２において、支払いプラットフォームシステム５０は、協議差し引き要求を検証する。
【００４７】
ステップＳ３０３において、協議差し引き要求が検証を通過した場合、支払いプラットフォームシステム５０は、検証手段によって、ユーザを検証する。
【００４８】
ステップＳ３０４において、支払いプラットフォームシステム５０が検証手段によって成功にユーザを検証した場合、支払いプラットフォームシステム５０は、銀行システム３０と通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く。
【００４９】
たとえば、検証手段は、ショートメッセージ検証であってもよい。ユーザに検証コードを含むショートメッセージを送信する。正しく検証コードが入力された場合のみ、金額を差し引く。
【００５０】
本発明実施例の電子取引方法によれば、協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によってユーザを検証する。したがって、取引の安全性をさらに保証できる。            
【００５１】
本発明の一つの実施例には、さらに、支払いプラットフォームシステム５０は、ユーザが商社取引システム１０を通して送信した協議撤回要求を受信するステップ、および、支払いプラットフォームシステム５０は、協議撤回要求に基づいて支払い差し引き協議を撤回するステップを含む。
【００５２】
本発明実施例の電子取引方法によれば、ユーザは、既に生成した支払い差し引き協議を撤回することができる。したがって、ユーザ体験をさらに上げられる。
【００５３】
本発明実施例の利点をさらに鮮明にするために、次の例を通して説明する。
【００５４】
図５は本発明実施例の支払いおよび契約のフローチャートである。その中に、支払いおよび契約とは、支払いと同時に、予め設定した支払い契約協議を生成することを意味する。図５に示すように、商社取引サーバー１２は、支払い要求と協議契約要求を送信し、ユーザの商社取引システム１０の中の標識をオーダー支払い情報と一緒に支払いプラットフォームシステム５０に送信する。支払いプラットフォームシステム５０は、支払い要求と協議契約要求を処理し、安全検証した場合、支払いおよび契約のページに移る。まず、ユーザが銀行カードをバインディングするか否かを判断する。銀行カードをバインディングしていない場合、銀行カードの各情報、たとえば、クレジットカード番号、有効期間、銀行に予め記録した携帯電話番号、氏名、身分証明書番号などを入力する必要がある。銀行カードをバインディングした場合、支払い情報、たとえば、クレジットカードの支払いプラットフォームシステムの支払いパスワード、携帯電話の検証コードなどを入力する必要がある。ユーザが支払い情報を入力して、支払いおよび契約を確認する。支払いプラットフォームシステム５０は銀行システム３０を通してユーザの差し引きを完成する。差し引きが成功した場合、支払いプラットフォームシステム５０は、「商社の標識、ユーザの商社取引システム１００における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５０における標識」を使って、予め設定した支払い差し引き協議を生成して、対応する協議データベースに保存する。そして、商社とユーザに支払いおよび契約成功の関連メッセージを返送する。支払いが失敗した場合、ユーザに関連の失敗メッセージを返送する。これで、ユーザは戻って改めて情報を修正して、再び支払いおよび契約要求を提出する。        
【００５５】
図６は本発明実施例の協議差し引きのフローチャートである。図６に示すように、商社取引システム１０は協議差し引き要求を送信する。支払いプラットフォームシステム５０は金額を差し引き、その前に、安全検証とフォーマル検証を行う必要がある。また、支払い差し引き協議の有効性を検証する。すなわち、商社から送信された支払い差し引き協議が協議データベースに存在するか否かを判定する。その後、予め設定した支払い差し引き協議の内容中の「 ショートメッセージ検証コード限度額」を現在オーダーの差し引き金額と比較してから、クライアントへショートメッセージ検証コードを送信する必要性を判断する。ショートメッセージ検証コードを送信する必要があれば、オーダー情報において送信されたショートメッセージ検証コードが正確であるか否かを判断する。正確である場合、次のステップへ進み、誤りである場合、支払い失敗を返送する。予め設定した支払い差し引き協議に基づいて、ユーザが差し引きに対してライセンスを与える必要がある場合、ユーザの携帯電話へ差し引きの「ライセンスショートメッセージ」を送信する。ユーザが規定時間内に確認ショートメッセージを返信すれば、金額を差し引く。ユーザが規定時間内に確認ショートメッセージを返信しない場合、あるいは、支払いを断る場合、金額を差し引かない。支払いプラットフォームシステム５０は銀行システム３０に差し引き指令を送信し、銀行システム３０は差し引きの結果を返送する。
【００５６】
上述実施例を実現するために、本発明は、更に、ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーからなり、商社が利用する商社取引システムと、取引ゲートウェイと、銀行システムと、支払いゲートウェイと、取引ゲートウェイを通して商社取引システムと通信し、支払いゲートウェイを通して銀行システムと通信する支払いプラットフォームシステムと、を含み、支払いプラットフォームシステムは、商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信し、協議差し引き要求を検証し、協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システムと通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引くように構成されている電子取引システムを提出する。
【００５７】
図７は本発明の一つの実施例の電子取引システムのブロック図である。図７に示すように、電子取引システムは、商社が利用する商社取引システム１００と、取引ゲートウェイ２００と、銀行システム３００と、支払いゲートウェイ４００と、支払いプラットフォームシステム５００とを含む。商社取引システム１００は、ユーザが利用する端末１１０と商社の取引サーバー１２０を含む。支払いプラットフォームシステム５００は、取引ゲートウェイ２００を通して商社取引システム１００と通信し、支払いゲートウェイ４００を通して銀行システム３００と通信する。
【００５８】
具体的に、支払いプラットフォームシステム５００は、商社取引システム１００から送信された協議差し引き要求を受信し、協議差し引き要求を検証する。協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システム３００と通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く。
【００５９】
もっと具体的に、ユーザが初めて利用する場合、商社取引システム１００が予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成すると同時に、協議差し引き要求を送信する。たとえば、ユーザが商品を選択して支払いするとき、商社取引システム１００を通して協議差し引き要求を送信する。支払いプラットフォームシステム５００が対応する差し引き協議、すなわち、予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成した場合、商社取引システム１００は直接に協議差し引き要求を送信することができる。
【００６０】
本発明の一つの実施例には、支払いプラットフォームシステム５００は、更に、商社取引システム１００から送信されたユーザの協議契約要求を受信し、協議契約要求によって予め設定した支払い差し引き協議を生成する。具体的に、商社取引サーバー１２０は商社が設置したサーバーである。まず、ユーザが端末１１０により商社取引サーバー１２０を登録し、その後、ユーザが端末１１０で商品情報を選び、支払うとき協議契約要求を送信する、または、直接に協議契約要求の送信を選択する。商社取引システム１００は、当協議契約要求を支払いプラットフォームシステム５００へ転送する。その中に、端末１１０は、携帯端末（たとえば、スマートフォンなど）、または、パソコンなどである。
【００６１】
その中に、協議契約要求は、ユーザが商社、ユーザおよび支払いプラットフォームシステム５００の三者支払い差し引き協議を契約する要求である。本発明の一つの実施例には、協議契約要求は、商社の標識、ユーザの商社取引システム１００における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５００における標識の少なくとも一つを含む。その中に、商社の標識は、一つの商社を一意に標識し、たとえば、淘宝ネットサイトの標識である。ユーザの商社取引システム１００における標識は、当ユーザが商社取引サーバー１２０を登録する時の登録アカウントで、たとえば、ユーザの淘宝ネットサイトのアカウントである。ユーザの支払いプラットフォームシステム５００における標識は、当ユーザが支払いプラットフォームシステム５００を登録する時の登録アカウントで、たとえば、支付宝のアカウントである。具体的に、ユーザが端末１１０により商社取引サーバー１２０を登録した場合、商社取引サーバー１２０がユーザの商社取引システム１００における標識を取得する。さらに、ユーザは、端末１１０により支払いプラットフォームシステム５００を指定される。これによって、商社取引サーバー１２０は、商社の標識、ユーザの商社取引システム１００における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５００における標識を支払いプラットフォームシステム５００へ送信する。また、支払いプラットフォームシステム５００は、ユーザの支払いプラットフォームシステム５００における標識を検証できる。
【００６２】
さらに、予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム３００）で差し引き支払いを行う協議である。ユーザがライセンスを与えて契約した場合、商社は、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて、自動的に契約時に指定されたアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム３００）に対して差し引きを提起し、ワンクリック支払いを実現される。
【００６３】
本発明の一つの実施例には、予め設定した支払い差し引き協議は、いずれも商社の標識、ユーザの商社取引システム１００における標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステム５００における標識を含む。
【００６４】
本発明の一つの実施例には、協議契約要求と支払い差し引き協議が、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含む。協議契約要求と予め設定した支払い差し引き協議にバインディングされた支払いのための銀行カードに対して、今度支払うとき、ユーザが改て指定する必要がない。したがって、流れを節約し、効率を上げる。
【００６５】
その中に、予め設定した支払い差し引き協議が完成された場合、支払いプラットフォームシステム５００は当予め設定した支払い差し引き協議を保存できる。すなわち、予め設定した支払い差し引き協議を一度に生成すると、その後、商社が当予め設定した支払い差し引き協議によって、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて自動的に差し引くことができる。
【００６６】
本発明の一つの実施例には、予め設定した支払い差し引き協議は、さらに協議有効期間を含む。支払いプラットフォームシステム５００は協議有効期間基づいて協議差し引き要求を検証する。したがって、さらに安全性を保証できる。
【００６７】
本発明実施例の電子取引システムによれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーに戻ってもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００６８】
取引の安全性を保証するために、支払い差し引き協議において、さらに検証手段を含む。協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によって、ユーザを検証する。本発明の一つの実施例には、支払い差し引き協議はさらに検証手段を含む。支払いプラットフォームシステム５００は、更に協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によって、ユーザを検証する。たとえば、検証手段は、ショートメッセージ検証であってもよい。ユーザに検証コードを含むショートメッセージを送信する。正しく検証コードを入力した場合のみ、金額を差し引く。これで、協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によってユーザを検証し、取引の安全性をさらに保証できる。
【００６９】
本発明の一つの実施例には、支払いプラットフォームシステム５００は、更に、ユーザが商社取引システム１００を通して送信した協議撤回要求を受信し、協議撤回要求に基づいて支払い差し引き協議を撤回する。
【００７０】
上述実施例を実現するために、本発明は、更に、商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信する協議差し引き要求受信モジュールと、協議差し引き要求を検証する第一検証モジュールと、協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システムと通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く差し引きモジュールとを含む支払いプラットフォームシステムを提出する。
【００７１】
図８は本発明の一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。図８に示すように、支払いプラットフォームシステムは、協議差し引き要求受信モジュール５３０、第一検証モジュール５４０及び差し引きモジュール５５０を含む。
【００７２】
具体的に、協議差し引き要求受信モジュール５３０は、商社取引システムから送信された協議差し引き要求を受信する。さらに、具体的に、ユーザが初めて利用する場合、商社取引システムが予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成すると同時に、協議差し引き要求を送信する。たとえば、ユーザが商品を選択して支払いするとき、商社取引システムを通して協議差し引き要求を送信する。支払いプラットフォームシステムが対応する支払い差し引き協議、すなわち、予め設定した支払い差し引き協議（後述の実施例に詳しく説明する）を生成した場合、商社取引システムは直接に協議差し引き要求を送信することができる。
【００７３】
本発明の一つの実施例には、予め設定した支払い差し引き協議がさらに協議有効期間を含む。支払いプラットフォームシステムは協議有効期間に基づいて協議差し引き要求を検証する。したがって、さらに安全性を保証できる。
【００７４】
第一検証モジュール５４０は、協議差し引き要求を検証する。差し引きモジュール５５０は、協議差し引き要求が検証を通過した場合、銀行システムと通信し、協議差し引き要求および予め設定した支払い差し引き協議に基づいて金額を差し引く。
【００７５】
本発明実施例の支払いプラットフォームシステムによれば、商社取引システムは、取引の時、ユーザが支払いプラットフォームシステムへ移る必要がなく、予め設定した支払い差し引き協議によって、直接にユーザの指令またはサービス条約に基づいて差し引くことができる。その結果、流れを節約し、便利で安全であり、効率が高い。また、ネットワーク・タイムアウトが発生する場合、ユーザが再びショッピングカーに戻ってもう一度オーダーを出す必要がなくなり、ただもう一回協議差し引き要求を送信すればよい。したがって、ユーザ体験を向上させ、支払い成功率を上げられる。そのほか、ユーザに対して、たとえば会員サービスの自動購買などのような自動的な手数料込みを更に提供し、ユーザ体験をさらに向上させる。
【００７６】
図９は本発明のもう一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。図９に示すように、図８に示す構造の上に、支払いプラットフォームシステムは、さらに、協議契約要求受信モジュール５１０及び支払い差し引き協議生成モジュール５２０を含む。
【００７７】
具体的に、協議契約要求受信モジュール５１０は、商社取引システムから送信されたユーザの協議契約要求を受信する。さらに、具体的に、商社取引システムは、ユーザが利用する端末と商社の取引サーバーを含む。まず、ユーザが端末により商社取引サーバーを登録し、その後、ユーザが端末で商品情報を選び、支払うとき協議契約要求を送信する、または、直接に協議契約要求の送信を選択する。商社取引システムは、当協議契約要求を支払いプラットフォームシステムへ転送する。
【００７８】
その中に、協議契約要求は、ユーザが商社、ユーザおよび支払いプラットフォームシステムの三者支払い差し引き協議を契約する要求である。本発明の一つの実施例には、協議契約要求は、商社の標識、ユーザの商社取引システムにおける標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステムにおける標識の少なくとも一つを含む。その中に、商社の標識は、一つの商社を一意に標識し、たとえば、淘宝ネットサイトの標識である。ユーザの商社取引システムにおける標識は、当ユーザが商社取引サーバーを登録する時の登録アカウントで、たとえば、ユーザの淘宝ネットサイトのアカウントである。ユーザの支払いプラットフォームシステムにおける標識は、当ユーザが支払いプラットフォームシステムを登録する時の登録アカウントで、たとえば、支付宝のアカウントである。具体的に、ユーザが端末により商社取引サーバーを登録した場合、商社取引サーバーがユーザの商社取引システムにおける標識を取得する。さらに、ユーザは、端末により支払いプラットフォームシステムを指定される。これによって、商社取引サーバーは、商社の標識、ユーザの商社取引システムにおける標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステムにおける標識を支払いプラットフォームシステムへ送信する。また、支払いプラットフォームシステムは、ユーザの支払いプラットフォームシステムにおける標識を検証できる。
【００７９】
支払い差し引き協議生成モジュール５２０は、協議契約要求によって予め設定した支払い差し引き協議を生成する。具体的に、予め設定した支払い差し引き協議は、ユーザがライセンスを与えて指定したアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム）で金額を差し引く協議である。ユーザがライセンスを与ええて契約した場合、商社は、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて、自動的に契約時に指定されたアカウントまたは銀行カード（すなわち、銀行システム）に対して差し引きを提起し、ワンクリック支払いを実現される。
【００８０】
本発明の一つの実施例には、予め設定した支払い差し引き協議は、いずれも商社の標識、ユーザの商社取引システムにおける標識、および、ユーザの支払いプラットフォームシステムにおける標識を含む。
【００８１】
本発明の一つの実施例には、協議契約要求と支払い差し引き協議は、さらにバインディングした支払いのための銀行カードを含む。協議契約要求と予め設定した支払い差し引き協議にバインディングされた支払いのための銀行カードに対して、今度支払うとき、ユーザが改て指定する必要がない。したがって、流れを節約し、効率を上げる。
【００８２】
その中に、予め設定した支払い差し引き協議が完成された場合、支払いプラットフォームシステムは当予め設定した支払い差し引き協議を保存できる。すなわち、予め設定した支払い差し引き協議を一度に生成すると、その後、商社が当予め設定した支払い差し引き協議によって、ユーザの指令またはサービス条約に基づいて自動的に金額を差し引くことができる。
【００８３】
図１０は本発明のさらにもう一つの実施例の支払いプラットフォームシステムのブロック図である。図１０に示すように、図９に示す構造の上に、支払いプラットフォームシステムは、さらに、第二検証モジュール５６０を含む。
【００８４】
具体的に、支払い差し引き協議において、さらに検証手段を含む。第二検証モジュール５６０は、協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によって、ユーザを検証する。たとえば、検証手段は、ショートメッセージ検証であってもよい。ユーザに検証コードを含むショートメッセージを送信する。正しく検証コードを入力した場合のみ、金額を差し引く。
【００８５】
したがって、協議差し引き要求が検証を通過した場合、検証手段によってユーザを検証する。したがって、取引の安全性をさらに保証できる。
【００８６】
本発明の一つの実施例には、支払いプラットフォームシステムは、更に、協議撤回要求受信モジュール、および、支払い差し引き協議撤回モジュール（図に未表示）を含む。具体的に、協議撤回要求受信モジュールは、ユーザが商社取引システムを通して送信した協議撤回要求を受信する。支払い差し引き協議撤回モジュールは、協議撤回要求に基づいて支払い差し引き協議を撤回する。
【００８７】
フローチャートやほかの方法で説明した任意の過程や方法は、特定のロジック機能またはステップを実現する一つや複数の実行可能なコードのモジュール、セグメントまたは部分であると理解される。当業者が分かるように、本発明の望ましい実施方式の範囲がほかの実現を含み、その中に、前述した順序に従わなくてもよい。たとえば、述べられた機能に基づいて基本的に同様な方式または逆の順序で、その機能を実行することができる。。フローチャートで表され、又はほかの方法で説明したロジックおよび／またはステップは、例えば、ロジック機能を実現するための実行可能なコマンドのリストであり、任意のコンピュータ可読媒体においても実現され、コマンド実行システム、装置または設備（たとえば、コンピュータに基づくシステム、プロセッサーを含むシステム、または、他のコマンド実行システム、装置または設備からコマンドを取り出して実行するシステム）を制御する。本説明には、「コンピュータ可読媒体」とは、コマンド実行システム、装置または設備に供し、または、コマンド実行システム、装置または設備を結合して利用されるプログラムを含み、記憶し、通信しまたは伝送するものである。具体的に、コンピュータ可読媒体は、一つや複数のケーブル連結の装置（電子装置）、ポータブル型コンピュータディスク（磁気装置）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、書き込み・消去可能なリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ）、磁気ディスク、光ファイバー装置、および、ＣＤリードオンリーメモリ（ＣＤＲＯＭ）などである。また、コンピュータ可読媒体は、紙やほかのものに印刷された前記プログラムでもよい。その場合、紙やほかのものを光学的にスキャンすれば、編集、解釈または必要な方法で処理して前記プログラムを得られ、それをコンピュータメモリに記憶する。
【００８８】
また、理解すべきは、本発明の各部分は、ハードウェア、ソフトウェア、部品またはそれらの組み合わせで実現できる。前記実施例には、複数のステップまたは方法がメモリに保存され、適当なコマンド実行システムのソフトウェアまたは部品で実現される。たとえば、ハードウェアで実現する場合、他の実施方式と同じように、本領域周知の下記の任意一つまたはそれらの組み合わせで実現できる。すなわち、デジタル信号に対してロジック機能を実現するロジックゲート回路を有する個別のロジック回路、ロジックゲート回路を組み合わせた適当な専用ＩＣ、プログラマブルゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などである。
【００８９】
上述した実施例の全部または一部のステップが、プログラムによりハードウェアを指示して実現される。前記プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体に記憶される。当プログラムを実行するとき、方法実施例のステップの一つまたはそれらの組み合わせを含む。
【００９０】
また、本発明の各実施例の各機能ユニットが一つの処理モジュールに集中してもいいし、それぞれ単独に存在してもよい。さらに、二つや二つ以上のユニットが一つのモジュールに集中することもできる。上述の集合モジュールがハードウェア、または、ソフトウェア機能モジュールで実現することできる。前述したソフトウェア機能モジュールで独立的製品を販売や利用する場合、コンピュータ可読記憶媒体に記憶してもよい。
【００９１】
前記記憶メディアは、メモリ、ディスク、または、ＣＤなどである。
【００９２】
本明細書には、用語「一つの実施例」、「いくつかの実施例」、「例示」、「具体的例示」、または、「いくつかの例示」などは、該実施例或いは示例に結合して説明された具体的特徴、構造、材料または特点が本発明の少なくとも一つの実施例や例示に含まれることを意味する。本明細書には、前記用語に対する例示的な表述は必ずしも同じ実施例や例示を意味しない。また、説明の中の具体的特徴、構造、材料または特点は、任意の一つやいくつかの実施例や例示に適当な方式で結合されることができる。
【００９３】
本発明の実施例を示して説明したが、上述の実施例が例示性のものであり、本発明を制限してはならないと理解すべきである。当業者は、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限りこれらの実施例に対して複種の変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその同等物により限定される。
【００９４】
本特許出願は、百度オンライン網絡技術（北京）有限公司から２０１３年１０月８日に出願され、名称が「電子取引方法、システムおよび支払いプラットフォームシステム」であり、中国出願番号が２０１３１０４６４８７７．１の優先権の利益を主張する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006473745.tif 000009
【図９】
0006473745.tif 000010
【図１０】
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