(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシーであり、休止位置と使用位置との間で移動するために該シャシーに移動可能に取り付けられた機能コンポーネントを含むシャシーを有する移動装置のための安定装置であって、
前記シャシーに対して移動可能に取り付けられ、地面係合部を有する安定用部材を備え、
前記安定用部材は、前記地面係合部が地面と係合しない格納状態と、前記地面係合部が前記地面と係合する展開状態との間で移動可能であり、
使用時に、前記機能コンポーネントの、前記シャシーに対する前記休止位置からの初期機能動作が、前記安定用部材の前記格納状態から前記展開状態への移動を引き起こすように、前記安定用部材及び前記機能コンポーネントが機械的に相互連結されており、
前記安定装置は、更に、前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられ、且つ、前記安定用部材に対しても枢動可能に連結されている連結／インターロック部材を備え、前記連結／インターロック部材は、前記機能コンポーネントと協働する部分を含み、前記機能コンポーネントの初期機能動作のみが可能であるロック位置と、前記機能コンポーネントのさらなる移動が可能である解放位置との間で移動可能である安定装置。
【請求項２】
前記安定用部材と前記機能コンポーネントとの前記機械的相互連結は、前記安定装置が前記展開状態にある場合にのみ、前記機能コンポーネントの、前記休止位置からの前記初期機能動作後の更なる機能動作が可能となるようになされている請求項１に記載の安定装置。
【請求項３】
前記連結／インターロック部材は、さらに、前記安定用部材と協働するか又は前記安定用部材を構成する部分を含み、前記安定用部材の前記展開状態への移動時に前記解放位置に移動され、前記機能コンポーネントの前記休止位置への移動時に前記ロック位置に戻される請求項１又は２に記載の安定装置。
【請求項４】
前記シャシーに対する前記連結／インターロック部材の取付部は、前記機能コンポーネントと協働する部分と、前記安定用部材と協働するか又は前記安定用部材を構成する部分との間にある請求項３に記載の安定装置。
【請求項５】
前記連結／インターロック部材は、ガイド部分及びガイド部材を備えるガイドアレンジメントによって、前記機能コンポーネントと協働する請求項１〜４のいずれか一項に記載の安定装置。
【請求項６】
前記機能コンポーネントには、前記連結／インターロック部材に設けられたガイドローラと協働するガイドスロットが設けられている請求項５に記載の安定装置。
【請求項７】
前記ガイドスロットは非対称であり、前記機能コンポーネントの前記休止位置への移動時に前記ガイドローラと係合する張り出した上壁であって、前記ガイドローラを前記ガイドスロット内にガイドして前記連結／インターロック部材を前記ロック位置に戻す張り出した上壁を有する請求項６に記載の安定装置。
【請求項８】
さらに、前記安定装置が前記展開状態にあるときに前記連結／インターロック部材の枢動を防止するように機能するロック機構を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の安定装置。
【請求項９】
前記安定用部材は、前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられる請求項１〜８のいずれか一項に記載の安定装置。
【請求項１０】
前記安定用部材及び前記機能コンポーネントは、前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられた前記連結／インターロック部材によって連結されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の安定装置。
【請求項１１】
前記連結／インターロック部材は、細長形状の連結アームを含む請求項１０に記載の安定装置。
【請求項１２】
前記連結／インターロック部材の前記シャシーに対する取付部は、前記機能コンポーネントと協働する前記連結／インターロック部材の部分と、前記安定用部材と協働する前記連結／インターロック部材の部分との間に配置されている請求項１０又は１１に記載の安定装置。
【請求項１３】
さらに、前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられ、且つ、前記安定用部材に対しても枢動可能に取り付けられた連結コンポーネントを含む請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の安定装置。
【請求項１４】
前記安定用部材に対する前記連結／インターロック部材の取付部は、前記安定用部材の前記地面係合部と前記安定用部材に対する前記連結コンポーネントの取付部との間に位置する請求項１３に記載の安定装置。
【請求項１５】
前記連結コンポーネントは、前記展開状態にある前記安定用部材のオーバーセンタロックをもたらすように配置されている請求項１４に記載の安定装置。
【請求項１６】
シャシーであり、休止位置と、該休止位置の上方の使用位置との間で移動するために該シャシーに移動可能に取り付けられた機能コンポーネントを含むシャシーを有する移動装置のための安定装置であって、
前記シャシーに対して移動可能に取り付けられ、地面係合部を有する安定用部材を備え、
前記安定用部材は、前記地面係合部が地面と係合しない格納状態と、前記地面係合部が前記地面と係合する展開状態との間で移動可能であり、
さらに前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられた連結部材を備え、
前記安定用部材は前記連結部材に対して枢動可能に取り付けられており、
使用時に、前記機能コンポーネントの前記シャシーに対する前記休止位置からの初期機能動作が、前記安定用部材を前記格納状態から前記展開状態に動かすように作用する前記連結部材の移動を引き起こすように、前記連結部材及び前記機能コンポーネントが機械的に相互連結されており、
前記初期機能動作は前記休止位置から前記使用位置へと向かう垂直移動である安定装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の１つ以上の安定装置を備える移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安定装置（安定装置アレンジメント）に関し、移動装置の安定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降作業用プラットフォーム、クレーンなどを備えたアクセス用プラットフォームのような多様な移動装置は、作業用プラットフォームの上昇のような上昇操作の間に、安定性を提供し且つ安定性を維持する安定装置（アウトリガーとしても知られている）に依存している。既知の構成では、手作業でセットアップされるかまたは、例えば液圧（油圧）シリンダまたはリニアアクチュエータによる動力作動に依存する安定装置を使用している。場合によっては、安定装置が正しく展開されていなければ上昇操作を防止するフェールセーフ連動システム（フェールセーフインターロックシステム。安全を保証する連動システム）が必要となる。既知の構成では、これは、内蔵された安全回路を有する電気センサまたはスイッチを使用するか、制御接点のポジティブな（正の。明確な）機械的作用に依拠する電気センサまたはスイッチを使用するか、安定装置が展開されるときのカム作用によって作動される液圧（油圧）遮断弁を使用することによって達成される。
【０００３】
既知の構成は複雑で高価であり、従って、本発明はより簡易な代替装置を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【０００４】
ある態様では、本発明は、シャシーであり、休止位置と使用位置との間で移動するために該シャシーに移動可能に取り付けられた機能コンポーネントを含むシャシーを有する移動装置のための安定装置であって、前記シャシーに対して移動可能に取り付けられ、地面係合部を有する安定用部材を備え、前記安定用部材は、前記地面係合部が地面と係合しない格納状態と、前記地面係合部が前記地面と係合する展開状態との間で移動可能であり、使用時に、前記機能コンポーネントの、前記シャシーに対する前記休止位置からの初期機能動作が、前記安定用部材の前記格納状態から前記展開状態への移動を引き起こすように、前記安定用部材及び前記機能コンポーネントが機械的に相互連結されている安定装置を提供する。
【０００５】
従って、本発明は、操作者の介入を必要とせず、また、動力アクチュエータを使用せずに、機能コンポーネントの初期機能動作に基づいて安定装置を展開するように自動的に作動する機械的構成を提供する。該構成は簡易に使用でき、安価に組み立て且つ維持することができる。
【０００６】
本発明は、移動式のアクセス用プラットフォーム、移動式のアクセス用タワー、移動式クレーンなどの移動装置に適用可能である。移動装置は、典型的には、作業用プラットフォーム、ブームなどの昇降部品を有する。昇降部品は、使用時、休止位置から使用位置へのシャシーに対する機能コンポーネントの動きに関与（連動）する形で、シャシー（及び地面）に対して上昇する。機能コンポーネントは、典型的には、例えば入れ子式伸縮マストのような、シャシーに対して直線移動するように構成された昇降マストか、または、作業用プラットフォームまたは他の昇降部品が（直接または間接的に）取り付けられた状態で、下降された休止位置から上昇された使用位置までシャシーに対して枢動するように構成された昇降ブームを含む。移動装置は、典型的には、その移動を容易にするために、シャシーに取り付けられた地面係合車輪を有する。移動装置は、自走式でもよいし、そうでなくてもよい。
【０００７】
本発明は、移動装置を地面に対して持ち上げたり水平とするというよりむしろ、単に地面との安定した接触をもたらすのに一般的に十分である比較的硬い水平面での使用が意図されている移動装置に、特に適用可能である。
【０００８】
安定用部材の「展開状態」とは、その地面係合部が（安定機能を提供するように）地面と係合した状態で、安定用部材が完全に展開されていることを意味する。地面係合部が地面と係合しないように安定用部材が部分的に展開されている場合（すなわち、部分的に引っ込んでいる場合）、安定用部材は「展開状態」を構成していない。
【０００９】
安定用部材と機能コンポーネントとの機械的相互連結は、好ましくは、安定装置が展開状態にある場合にのみ、機能コンポーネントの、休止位置からの初期機能動作後の更なる機能動作が可能となるようになされている。従って、安定装置は、安定装置が展開状態（すなわち、完全に展開された状態）になるまで、機能コンポーネントのさらなる機能動作を妨げる機械的連動装置（機械的インターロック）を含むのが好ましい。
【００１０】
安定装置は、シャシーに対して枢動可能に取り付けられ、典型的には、移動装置の使用中に、地面に平行な軸を中心に枢動するインターロック部材（連動部材、連結部材）を備えることが好ましい。インターロック部材は、機能コンポーネントと協働する部分を含み、且つ、機能コンポーネントの初期機能動作のみが可能であるロック位置と、機能コンポーネントのさらなる移動が可能である解放位置との間で移動可能である。従って、インターロック部材は、機能コンポーネントと解放可能に相互連結される。インターロック部材は、安定用部材と協働するか又は安定用部材を構成する部分も含み、安定用部材の展開状態への移動時に解放位置に移動され、機能コンポーネントの逆方向への移動時にロック位置に戻される。インターロック部材は、細長形状であることが好都合である。シャシーに対するインターロック部材の枢動取付部は、上記２つの部分の間にある。
【００１１】
インターロック部材は、例えば、機能コンポーネントに取り付けられた停止部材と協働し得る。インターロック部材は、安定用部材が格納状態にあるときに停止部材の移動経路内に配置されるため、機能コンポーネントの動きを制限する。しかし、安定用部材が展開状態にあるときには、該移動経路から出て機能コンポーネントのさらなる移動を許容する。インターロック部材は、機能コンポーネントが逆方向に移動することによって停止部材の経路内に戻され、それにより停止部材とのインターロック（連動、連結）が復活する。
【００１２】
別の可能性としては、インターロック部材は、ガイド溝（ガイドトラック）又はガイドスロットなどのガイド部分、及びガイドローラなどのガイド部材を備えるガイドアレンジメント（ガイド装置）によって、機能コンポーネントと協働し得る。例えば、インターロック部材の関連する部分は、機能コンポーネントのガイド部分に摺動可能に受け入れられるガイド部材を含んでもよい。ガイド部分の位置および寸法が、以下のアレンジメントにより、ガイド部材の移動を制限し、故にインターロック部材の移動を制限する。該アレンジメントは、安定用部材が展開状態になるまでガイド部材がガイド部分内に保持され（それにより機能コンポーネントの移動が制限される）ように構成されている。安定用部材が展開状態にあるときには、ガイド部材はガイド部分から解放され、それによって機能コンポーネントのさらなる移動が可能になる。
【００１３】
ある好ましい実施形態では、機能コンポーネントには、インターロック部材の一部（例えば、インターロック部材の一端またはその近傍に設けられたガイドローラ）と協働するガイドスリットが設けられている。ガイドスリットは、典型的には、機能コンポーネントの下端またはその近傍に設けられる。ガイドスロットは非対称であることが好ましく、機能コンポーネントの逆方向の移動時にガイドローラと係合する張り出した上壁であって、ガイドローラをガイドスロット内にガイドしてインターロック部材をロック位置に戻す張り出した上壁を有する。
【００１４】
従って、本発明は、安定装置が展開された状態でなければ、機能コンポーネントが初期動作を超えて移動しないようにする簡易な機械的インターロック（連動、連結）を提供することができる。インターロックは、機能コンポーネントの逆方向の移動に基づいて（逆方向の移動時に）自動的に再開されるようになっている。
【００１５】
安定用部材および機能コンポーネントは、連結部材によって連結されるのが好ましい。連結部材は、典型的には移動装置の使用中に地面に平行な軸を中心に枢動するために、シャシーに対して枢動可能に取り付けられている。機能コンポーネントが休止位置から初期機能動作をすると、連結部材のシャシーに対する枢動が引き起こされ、それによって、安定用部材の格納状態から展開状態への移動が引き起こされる。連結部材の一部が機能コンポーネントと協働し、連結部材の一部が安定用部材と協働する。機能コンポーネントの逆方向への移動が、連結部材の上記と反対方向への枢動を引き起こし、安定用部材を格納状態に戻す。
【００１６】
簡易なケースでは、連結部材は、使用時に地面にほぼ平行な長手方向軸を中心に、シャシーに対して回転するように配置された回転シャフトを備える。シャフトの回転は、例えば、ラックアンドピニオン装置、カム作用、ギアなどを介して機能コンポーネントの初期機能動作によって引き起こされ、機能コンポーネントが逆方向に移動すると、シャフトが上記と反対方向に回転する。指掛け及び爪（歯止め）を備える構成（ｆｉｎｇｅｒ  ａｎｄ  ｐａｗｌ  ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）または同様の機構を使用して、シャフトの移動を抑制し、不適当な方向への望ましくない回転を防ぎ得る。指掛け及び爪を備える構成は、例えば機能コンポーネント上の、指掛けを変位させる突起によって、適切な時に解放される。
【００１７】
格納状態から展開状態に回転するように、１つ以上の安定用部材を、シャフトに、回転するように固定してもよい。さらなる可能性として、シャフトの回転が、例えばラックアンドピニオン装置を介して、１つ以上の安定用部材の格納状態から展開状態への直線移動を引き起こし得る。
【００１８】
安定用部材は、典型的には移動装置の使用中に地面に平行な軸を中心に枢動するために、直接的に、または１つ以上の介在部品を介して間接的に、シャシーに対して枢動可能に取り付けられるのが好ましい。
【００１９】
連結部材（シャシーに対して枢動可能に取り付けられている）は、安定用部材に対しても枢動可能に連結されることが好ましい。この構成によって、シャシーに対して、間接的且つ枢動可能に安定用部材を取り付けることが可能になる。機能コンポーネントの初期機能動作時に、連結部材はシャシーに対して枢動し、安定用部材は連結部材に対して枢動して格納状態から展開状態に移動する。
【００２０】
この場合の連結部材は、細長形状の連結アームを含むのが好ましい。
【００２１】
連結部材（例えば連結アーム）のシャシーに対する枢動取付部は、好適には、機能コンポーネントと協働する連結部材の部分と、安定用部材と協働する連結部材の部分との間に配置されている。
【００２２】
安定装置は、シャシーに対して枢動可能に取り付けられ、且つ、安定用部材に対しても枢動可能に取り付けられた連結コンポーネントをさらに含むことが好ましい。連結コンポーネントの枢動可能な取付部の両方が、移動装置の使用中に地面に平行な軸を中心に枢動することが好ましい。これによって、連結部材の移動時に、安定用部材が連結部材に対して枢動するように駆動される。安定用部材に対する連結部材の枢動取付部（枢動可能な取付部）は、安定用部材の地面係合部と連結コンポーネントの取付部との間に位置するのが好ましい。この構成は、例えば、展開状態にある安定用部材のオーバーセンタロック（ｏｖｅｒｃｅｎｔｒｅ ｌｏｃｋｉｎｇ）がもたされるようになされることが好ましい。
【００２３】
安定装置は、安定装置が展開状態にあるときに、インターロック部材及び／又は連結部材の枢動を防止するように作用するロック機構を含むのが好ましい。これは、追加の安全特徴（セーフティフィーチュア）として作用し、インターロック部材及び／又は連結部材の起こりうる意図しない移動を防止する。ロック機構は、シャシーに対して固定されたロック部材（例えば、ロックピン）を含んでもよい。ロック部材は、インターロック部材及び／又は連結部材に対して適宜固定された協働ロック要素（例えば、ロックピン位置決め穴または凹部）と取り外し可能に係合し得る。ロック部材は、ロック要素との係合のために付勢されてもよい。付勢は例えば、機能コンポーネントに対して固定されたカム面と、ロック部材に対して固定されたカム部材（例えば、カムローラ）のような、関連するカム装置を備えたばね付勢装置（例えば、ばね留めロックピン（ロックピン、ばね制御ロックピン））による。カム装置は、機能コンポーネントの使用位置からの移動時に、ロック要素との係合からロック部材を引き抜くように機能する。
【００２４】
連結部材が安定用部材に対して枢動可能に連結される実施形態では、連結部材は、上述のようにインターロック部材としても機能してもよく、インターロック機構において連結部材としてもインターロック部材としても機能し、安定用部材を移動させる。
【００２５】
従って、好ましい構成は、シャシーに対して枢動可能に取り付けられ、且つ、安定用部材に対しても枢動可能に連結されている連結／インターロック部材を備え、連結／インターロック部材は、機能コンポーネントと協働する部分を含み、機能コンポーネントの初期機能動作のみが可能であるロック位置と、機能コンポーネントのさらなる移動が可能である解放位置との間で移動可能である。
【００２６】
連結/インターロック部材のさらなる特徴は、インターロック部材に関連して上述した通りである。
【００２７】
好ましい実施形態では、連結／インターロック部材及び機能コンポーネントは、上述のガイド装置によって協働する。
【００２８】
さらなる態様では、本発明は、シャシーであり、休止位置と使用位置との間で移動するために該シャシーに移動可能に取り付けられた機能コンポーネントを含むシャシーを有する移動装置のための安定装置であって、前記シャシーに対して移動可能に取り付けられ、地面係合部を有する安定用部材を備え、前記安定用部材は、前記地面係合部が地面と係合しない格納状態と、前記地面係合部が前記地面と係合する展開状態との間で移動可能であり、さらに前記シャシーに対して枢動可能に取り付けられた連結部材を備え、前記安定用部材は前記連結部材に対して枢動可能に取り付けられており、使用時に、前記機能コンポーネントの前記シャシーに対する前記休止位置からの初期機能動作が、前記安定用部材を前記格納状態から前記展開状態に動かすように作用する前記連結部材の移動を引き起こすように、前記連結部材及び前記機能コンポーネントが機械的に相互連結されている安定装置を提供する。
【００２９】
この構成は、安定装置が展開状態にあるときにのみ、機能コンポーネントのさらなる機能動作が可能であるようになされることが好ましい。連結部材は、この場合、インターロック部材としても機能し得る。
【００３０】
さらなる態様では、本発明は、本発明に係る１つ以上の安定装置を備える移動装置、特にアクセスタワーを提供する。
【００３１】
典型的には、移動装置は少なくとも２つの安定装置を含む。例えば、４つの安定装置が、略矩形の設置面積（フットプリント、占有スペース）を有する移動装置の各隅に１つずつ設けられてもよく、または、該移動装置の一端に２つの安定装置が設けられてもよい。
【００３２】
複数の安定装置は同一であっても異なるものであってもよい。
【００３３】
移動装置の使用時には、一般に、機能コンポーネントが初期動作を超えて移動できるようになる前に、すべての安定装置を展開状態にする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
本発明の好ましい実施形態が、４つの安定装置を有する昇降プラットフォームを備えた移動式アクセスタワーの形態を例として、添付の図面を参照しつつ説明される。
【００３５】
【図１】図１は、安定装置が展開され、プラットフォームが部分的に上昇したタワーの概略背面図である。
【図２】図２は、安定装置が格納され、プラットフォームが下げられた図１と同様の概略背面図である。
【図３】図３は、図２に示す構成の概略側面図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示す構成の概略正面図である。
【図５】図５は、図２の一部拡大図である。
【図６−１１】図６〜図１１は、図２の一部を示す一連の類似した概略背面図であり、異なる位置のシークエンスを示している。
【図１２】図１２は、図１〜図１１に示す安定装置の変形例の一部概略側面図であり、安定装置が格納された状態を示している。
【図１３】図１３は、図１２に示す変形例の概略背面図であり、安定装置が格納された状態を示している。
【図１４】図１４は、図１２と同様の一部概略側面図であり、安定装置が展開された状態を示している。
【図１５】図１５は、図１３と同様の概略背面図であり、安定装置が展開された状態を示している。
【図面の詳細な説明】
【００３６】
図示の装置は、略矩形の設置面積（フットプリント、占有スペース）を有する移動式アクセスタワーを含む装置であって、シャシー１０と、タワーの機能コンポーネントを構成する入れ子式伸縮ポスト（伸縮ポスト）１６に取り付けられた、ガードレール１４を備える昇降作業プラットフォーム（プラットフォーム）１２とを有する。伸縮ポスト１６は、図示しない機構によって、シャシー１０に固定された垂直に延びる架台（マウント）１７に対して昇降可能である。シャシーは、各隅に１つずつ設けられた４つの地面係合車輪（車輪）１８を有する。車輪１８は自走しない。タワーは、例えば屋内などの、比較的硬質の平坦な表面での使用を意図されている。
【００３７】
４つの類似する安定装置アレンジメント（安定装置、スタビライザー）２０が、シャシー１０の各隅に１つずつ設けられている。
【００３８】
特に図５を参照すると、下部後方の各安定装置２０は、その中央領域において枢動管２４に枢動取り付けされた連結／インターロック部材を構成する細長の連結アーム２２を備える。枢動管２４は、シャシー１０に対して、長手方向軸（使用時に地面に対して平行な軸）を中心に回転するように、シャシー１０に取り付けられている。安定用部材を構成する細長の安定用アーム（スタビライザーアーム）２６（図５に破線で示す）は、枢動管２４の長手方向軸に平行な軸を中心に枢動するために、その中央領域の位置２８において、連結アーム２２の隣接する一端に対して枢動可能に取り付けられる。地面係合部３０は、安定用アーム２６の一端に設けられる。細長の連結コンポーネント３２は、連結コンポーネント３２のシャシー１０に隣接する一端の枢動取付部３４においてシャシー１０に対して枢動可能に取り付けられて、連結コンポーネント３２の安定用アーム２６に隣接する他端の枢動取付部３６において安定用アーム２６に枢動可能に固定される。枢動取付部３４、３６はいずれも、枢動管２４の長手方向軸に平行な軸を中心に枢動するように方向付けされている。
【００３９】
連結コンポーネント３２は、２つの機能をもたらす。１つは、後述のように、安定装置が展開しているときにオーバーセンタロックとして作用する。もう１つは、安定用アーム２６の動きを変えるものである。すなわち、垂直状態から展開状態への回転（このとき、安定用アームは駆動軸を中心に枢動し下に動く（搖動する）であろう）から、安定用アームが外と下に向かう動き（搖動）（連動／連結アームに平行）に変えるものである。これによって、回転する安定用アームが展開時に壁または他の同様の障害物に引っ掛かることにより、壁または障害物を損傷する可能性が低くなる。
【００４０】
連結アーム２２の端部であって、安定用アーム２６が位置２８で枢動可能に取り付けられる端部から離れた端部は、角度付き端部３８である。ガイドローラ４０が、角度付き端部３８に固定されている。
【００４１】
伸縮ポスト１６の下端には、安定装置作動プレート（安定装置アクチベータプレート）４１が設けられている。安定装置作動プレート４１は、連結アーム２２のガイドローラ４０が摺動可能に収容されるガイドスロット（スロット）４２の形態のガイド形状を有する。ガイドスロット４２は非対称であり、張り出した上壁４４を有する。
【００４２】
タワーの前側に設けられた各安定装置２０は、上述のタワー後側の安定装置と同様の構造であるが、伸縮ポスト１６と直接的に相互作用することはない。その代わり、枢動管２４を介して間接的に連結されている。図３に示すように、枢動管２４は、後側の安定装置の動きが関連する前側の安定装置の対応する動きを引き起こすように、タワーの一方側で前側と後側の安定装置を連結している。タワーの他方側においても、同様の構成を有する。
【００４３】
安定装置は、図２、図３、図４、図５及び図６に示すような格納状態と、図１、図１０、図１１、及び図１２に示すような展開状態との間で移動可能である。展開状態においては、タワーを地面から上昇させずに地面係合部３０が地面４６に接触することで、タワーを安定させている。このとき、車輪１８は地面に接触したままである。
【００４４】
伸縮ポスト１６（及びプラットフォーム１２）が完全に下降し、安定装置２０が格納されている状態で、タワーが使用されるための所望の場所に移動される。この状態では、後述するように、安定装置２０を同時に展開することなく伸縮ポスト１６及びプラットフォーム１２を上昇させることはできない。
【００４５】
シャシー１０に対してプラットフォーム１２を上昇させる上方向に、伸縮ポスト１６が初期の機能動作をするとき、連結アーム２２の端部のガイドローラ４０は、ガイドスロット４２を内側方向に横断する。これによって、連結アーム２２（及び取り付けられた枢動管２４）がシャシー１０に対して、図５で見て時計方向に枢動し、連結コンポーネント３２の時計回りの枢動により駆動され、安定用アーム２６が反時計方向に枢動する。この動作によって、安定用アーム２６は、図７に示すように、下向き且つ外向きに移動する。この動作は、図８に示すように、伸縮ポスト１６がさらに上昇するときに継続するものである。
【００４６】
伸縮ポスト１６が一定の垂直距離を移動した後、安定用アーム２６は、図９に示すように、地面係合部３０が地面４６に接触した状態の完全な展開状態になる。連結は、連結コンポーネント３２のオーバーセンタアレンジメント（オーバーセンタ装置）によって、図９に示す位置でロックされる。安定装置が地面と接触することによって、地面に対してシャシーを上昇させることなく、安定機能を提供する。
【００４７】
ガイドスロット４２は、安定装置が完全に展開されているときに、ガイドローラ４０がガイドスロット４２の下方側の短い壁との係合から解放されるように構成、設計（寸法決め）されている。それによって、伸縮ポスト１６（及びプラットフォーム１２）は、図１０に示すように、さらに上昇することができる。この状態では、（インターロック機能（連結機能、連動機能）をもたらす）連結アーム２２は、解放位置にある。
【００４８】
しかし、伸縮ポスト１６が初期の上昇をしているときに安定用アーム２６が障害物にぶつかった場合、または完全な展開状態への移動を妨害された場合、連結アーム２２の動きは制限され、ガイドローラ４０はガイドスロット４２の中に留まったままになり、伸縮ポスト１６がさらに上昇することを妨げるであろう。すなわち、連結アーム２２は、インターロック機能のためにロック位置に留まることになる。このように、自動のインターロック機能が提供される。
【００４９】
この動作は全て、作業者の介入を必要とせずに、機械的連結機構によって、伸縮ポスト１６の上昇時に完全に機械的な方法で自動的に行われる。
【００５０】
その後、伸縮ポスト１６の降下時には、図１１に示すように、伸縮ポスト１６のガイドスロット４２の張り出した上壁４４が、連結アーム２２のガイドローラ４０と係合する。この場合、ガイドローラ４０をガイドスロット４２内に案内する下方への動きを継続することによって、連結アーム２２及び関連する構成部品を逆方向に移動させ、作業者の介入を必要とせずに安定装置を自動的に格納状態に戻す。
【００５１】
典型的な実施形態では、アクセスタワーは、１６５０ｍｍの全長、１８００ｍｍの全高（プラットフォームを完全に下げた状態）、安定装置が格納された状態では７５０ｍｍの全幅、及び安定装置が展開された状態では１２７１ｍｍの全幅を有する。枢動点３６から地面係合部３０までの安定用アーム２６の長さは、４２３ｍｍである。安定装置が格納された状態では、安定用アーム２６の頂部から地面までの距離は５３１ｍｍである。
【００５２】
安定装置の構成部品は、鋼からなる。
【００５３】
図１２〜図１５に示す変更形態（変形アレンジメント）は、安定装置が展開状態にあるときに連結アーム２２の偶発的な動きを防止するためのロックピン装置（ロックピンアレンジメント）をさらに含む。変更形態の他の構成要素は、図１〜１１の実施形態の構成要素に対応するため、同じ参照符号によって示される。
【００５４】
変更形態では、枢動管２４及び枢動取付部３４、３６の軸に平行な軸に沿って延びるばね留めロックピン（ロックピン、ばね制御ロックピン）５０が、シャシー１０に取り付けられる。ばね留めロックピン５０は、一定のばね力によって、関連する連結アーム２２に向かう方向に付勢される。ばね留めロックピン５０は、連結アーム２２のロックピン配置穴（ロックピン位置決め穴）５２と協働する。
【００５５】
カムローラ５６を有するカムプレート５４がばね留めロックピン５０に固定され、安定装置作動プレート４１に対して固定された、カム面６２を有するカムアーム６０と協働する。
【００５６】
図１２および図１３に示すように、プラットフォーム１２および安定装置作動プレート４１が完全に下降し、且つ、安定装置が格納状態にあるとき、カム面６２はカムローラ５６と係合し、ばね留めロックピン５０をロックピン配置穴５２から解放された格納状態に維持する。
【００５７】
シャシー１０に対してプラットフォーム１２を（安定装置作動プレート４１及びカムアーム６０と共に）上昇させるための伸縮ポスト１６の機能動作の際に、安定装置は上述のように機能し、展開位置に移動する。カムアーム６０は安定装置作動プレート４１と共に上方に移動し、カム面６２はカムローラ５６との係合から外れるように移動し、それによって、ばね留めロックピン５０がもはや格納状態に保持されなくなり、ばね力によって連結アーム２２に向かって（図１４の左側に）移動し、ばね留めロックピン５０が、図１４及び１５に示すように、連結アーム２２のロックピン配置穴５２に嵌合（係合）する。ばね留めロックピン５０がロックピン配置穴５２に嵌合することによって、安定装置が展開状態にあるときに、枢動管２４を中心に連結アーム２２が枢動することを防ぎ、さらなる安全（セイフティフィーチュア）がもたらされる。
【００５８】
その後、プラットフォーム１２の降下時には、カムアーム６０が安定装置作動プレート４１と共に降下され、カム面６２がカムローラ５６と係合し、ばね力に反してばね留めロックピン５０をロックピン配置穴５２から引き抜く。これによって、安定装置の連結アーム２２が解放されて枢動し、上述のように、安定装置が格納位置に戻ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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