(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面段ボールシートとライナが供給され、これらの片面段ボールシートとライナを接着して両面段ボールシートを作成するダブルフェーサであって、
重ね合された上記片面段ボールシート及び上記ライナが載置されて下方から加熱する熱盤と、
重ね合された上記片面段ボールシート及び上記ライナを上記熱盤との間に挟み込んで搬送する搬送ベルトと、
重ね合された上記片面段ボールシート及び上記ライナを、上記搬送ベルトを介して上方から押圧し、上記搬送ベルトの移動に伴って回転するウェイトロールと、
上記ウェイトロールを、上記搬送ベルトによる搬送方向に沿った前後方向に移動させる前後方向移動装置と、
を有し、
上記ウェイトロールを、上記搬送ベルトによる搬送方向に垂直な上下方向に移動させる上下方向移動装置を更に有し、
上記前後方向移動装置は、上記ウェイトロールの長さ方向における両端部分に設けられて上記ウェイトロールを回転可能に支持し、前後方向に移動可能に構成された第１の支持部材と、この第１の支持部材を前後方向に移動させて、上記ウェイトロールを前後方向に移動させる前後方向移動機構と、を備え、
上記上下方向移動装置は、上記前後方向移動装置の第１の支持部材を支持し、上下方向に移動可能に構成された第２の支持部材と、この第２の支持部材を上下方向に移動させて、上記前後方向移動装置の第１の支持部材と共に上記ウェイトロールを上下方向に移動させる上下方向移動機構と、を備えることを特徴とするダブルフェーサ。
【請求項２】
上記前後方向移動装置は、上記ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、
上記ダブルフェーサが稼働している間に、上記ウェイトロールを所定時間ごとに前後方向に所定量移動させるように上記前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する、請求項１に記載のダブルフェーサ。
【請求項３】
上記前後方向移動装置は、上記ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、
上記ダブルフェーサが稼働している間に、上記ウェイトロールを前後方向に連続的に移動させるように上記前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する、請求項１に記載のダブルフェーサ。
【請求項４】
上記前後方向移動装置は、上記ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、
上記ダブルフェーサが稼働していないときに、上記ウェイトロールを前後方向に所定量移動させるように上記前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する、請求項１に記載のダブルフェーサ。
【請求項５】
上記前後方向移動装置の第１の支持部材と上記上下方向移動装置の第２の支持部材との間に設けられた摺動部材を更に有し、上記前後方向移動装置の第１の支持部材は、この摺動部材によって摺動して、上記上下方向移動装置の第２の支持部材に対して相対的に前後方向に移動する、請求項１に記載のダブルフェーサ。
【請求項６】
上記前後方向移動装置は、上記ウェイトロールを前後方向に移動させるための移動機構としてラックアンドピニオン機構を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のダブルフェーサ。
【請求項７】
上記ウェイトロールを複数有しており、これら複数のウェイトロールは、上記搬送方向に沿って配置され、
上記前後方向移動装置は、上記複数のウェイトロールを一体的に前後方向に移動させる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のダブルフェーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルフェーサに係わり、特に、片面段ボールシートとライナが供給され、これらの片面段ボールシートとライナを接着して両面段ボールシートを作成するダブルフェーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱盤による加熱によって片面段ボールシートに付着した澱粉糊を糊化し、片面段ボールシートとライナ（表ライナ）を接着して、両面段ボールシートを作成するダブルフェーサが知られている。そのようなダブルフェーサにおいて、重ね合された片面段ボールシートとライナ（重ね合された状態にある片面段ボールシートとライナのことを、片面段ボールシートとライナとを区別しないで用いる場合に、単に「段ボールシート」と呼ぶこともある。）を熱盤の表面に向かって押圧するウェイトロールを備えるものがある（例えば特許文献１及び２参照）。
このダブルフェーサでは、接着工程において、片面段ボールシート及び表ライナが、搬送ベルトと熱盤との間に挟持されて、搬送ベルトの裏面側に配置されたウェイトロールによって押圧されることで、接着に必要な圧力が付与される。また、接着中の段ボールシートが、ウェイトロールによる押圧により熱盤に対して押さえ付けられることで、段ボールシートへの加熱が促進される。このように、ウェイトロールは、段ボールシートの接着に必要な圧力を付与すると共に、加熱を促進する働きを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−８５４６号公報
【特許文献２】実開平２−４６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来のダブルフェーサでは、熱盤表面に向かうウェイトロールによる押圧が、段ボールシートの搬送方向において一定の位置で行われていた。そのため、熱盤表面へのウェイトロールによる押圧が、搬送ベルト及び両面段ボールシートを介した状態ではあるものの、両面段ボールシートの作成中に継続して行われることから、ウェイトロールによって押圧されている熱盤表面の一部の箇所が段ボールシートとの摩擦により摩耗していた。言い換えると、熱盤表面に部分的に凹部（下方に凹んだ部分）が形成されていた。
【０００５】
このような凹部が熱盤表面に形成されると、以下のような問題が発生していた。
（１）凹部が形成された箇所での熱盤表面から段ボールシートへの熱の伝達が不十分となり、加熱不足が引き起こされることで、段ボールシートの接着不良が生じる。
（２）上記のような段ボールシートの接着不良を回避しようとした場合、段ボールシートに伝達される熱量を確保するために、生産速度を下げざるを得ず、生産性の低下に繋がる。
（３）熱盤表面の凹部に糊や紙片などの異物が詰まり、そのような異物が段ボールシート表面に付着することで、段ボールシートの品質低下を招く。
（４）熱盤表面に形成された凹部により、熱盤の使用可能期間が短くなり、設備コストなどの増大に繋がる。例えば、年間０．１ｍｍ程度の深さの凹部が熱盤に形成されると、１０年で１ｍｍ程度の深さの凹部が熱盤に形成されることとなるが、このように１ｍｍ程度の深さの凹部が熱盤に形成された際に、熱盤の使用可能期間が過ぎたものとして扱われる。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、ウェイトロールによる押圧によって熱盤表面が部分的に摩耗することを適切に抑制することができるダブルフェーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、片面段ボールシートとライナが供給され、これらの片面段ボールシートとライナを接着して両面段ボールシートを作成するダブルフェーサであって、重ね合された片面段ボールシート及びライナが載置されて下方から加熱する熱盤と、重ね合された片面段ボールシート及びライナを熱盤との間に挟み込んで搬送する搬送ベルトと、重ね合された片面段ボールシート及びライナを、搬送ベルトを介して上方から押圧し、搬送ベルトの移動に伴って回転するウェイトロールと、ウェイトロールを、搬送ベルトによる搬送方向に沿った前後方向に移動させる前後方向移動装置と、を有し、ウェイトロールを、搬送ベルトによる搬送方向に垂直な上下方向に移動させる上下方向移動装置を更に有し、前後方向移動装置は、ウェイトロールの長さ方向における両端部分に設けられてウェイトロールを回転可能に支持し、前後方向に移動可能に構成された第１の支持部材と、この第１の支持部材を前後方向に移動させて、ウェイトロールを前後方向に移動させる前後方向移動機構と、を備え、上下方向移動装置は、前後方向移動装置の第１の支持部材を支持し、上下方向に移動可能に構成された第２の支持部材と、この第２の支持部材を上下方向に移動させて、前後方向移動装置の第１の支持部材と共にウェイトロールを上下方向に移動させる上下方向移動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された本発明においては、搬送ベルトを介して段ボールシートを押圧するウェイトロールを、搬送方向に沿った前後方向に移動させるので、そのようなウェイトロールの移動に伴って、ウェイトロールによって押圧される熱盤上の位置を変更することができる。これにより、ウェイトロールによって熱盤のほぼ同じ部分が常に押圧されることを回避することができ、その結果、ウェイトロールによる押圧によって熱盤が部分的に摩耗することを適切に抑制することができる。つまり、熱盤表面に局所的に凹部が作り出されてしまうことを適切に抑制することができる。
このような本発明によれば、熱盤の部分的な摩耗に起因する、熱盤表面から段ボールシートへの熱の伝達の低下を抑制することができる。そのため、片面段ボールシートとライナの接着不良の発生を適切に抑制することができる。また、そのような接着不良が抑制されることで、段ボールシートの生産性の向上を図ることが可能となる。
また、本発明によれば、熱盤表面に凹部が作り出されてしまうことを抑制することができるので、そのような凹部に詰まった糊や紙片などの異物が段ボールシート表面に付着することを防止することができる。そのため、高品質の段ボールシートを生産することが可能となる。
また、本発明によれば、熱盤表面が部分的に摩耗することが抑制されて、熱盤表面が均一に摩耗していくこととなるため、交換が必要となるまでの熱盤の使用可能期間を長くすることができる。その結果、設備コストなどの増大を抑制することが可能となる。
また、本発明では、前後方向移動装置が、ウェイトロールを回転可能に支持し、前後方向に移動可能な第１の支持部材と、この第１の支持部材を前後方向に移動させる前後方向移動機構とを備え、且つ、上下方向移動装置が、前後方向移動装置の第１の支持部材を支持し、上下方向に移動可能な第２の支持部材と、この第２の支持部材を上下方向に移動させる上下方向移動機構とを備えているので、前後方向及び上下方向の両方にウェイトロールを適切に移動させることができる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、前後方向移動装置は、ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、ダブルフェーサが稼働している間に、ウェイトロールを所定時間ごとに前後方向に所定量移動させるように前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する。
従来のダブルフェーサのように、ウェイトロールの前後方向位置を固定すると、ウェイトロールが熱盤の同じ部分を押圧し続けるため、この熱盤上の押圧部分において常に熱が奪われて（つまり熱伝達が行われる）、他の部分と比べて冷えていくため、熱盤の反り等の不均一な熱変形が生じ得る。これに対して、上記の本発明によれば、ダブルフェーサが稼働している間にウェイトロールを所定時間ごとに前後方向に所定量移動させるので、ダブルフェーサの稼働中にウェイトロールによって押圧される熱盤の部分が変更されるため、熱盤上の特定の部分においてのみ熱が奪われて他の部分と比べて冷えていくことに起因する、熱盤の反り等の不均一な熱変形を適切に抑制することができる。そのため、段ボールシートに熱を均一に伝達させることが可能となる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前後方向移動装置は、ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、ダブルフェーサが稼働している間に、ウェイトロールを前後方向に連続的に移動させるように前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する。
このように構成された本発明によれば、ダブルフェーサが稼働している間に、ウェイトロールを前後方向に連続的に移動させるので、つまりウェイトロールを前後方向に常時移動させるので、熱盤上の特定の部分においてのみ熱が奪われて他の部分と比べて冷えていくことに起因する、熱盤の反り等の不均一な熱変形をより効果的に抑制することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、前後方向移動装置は、ウェイトロールを前後方向に移動させるための駆動力を発生するモータを備えており、ダブルフェーサが稼働していないときに、ウェイトロールを前後方向に所定量移動させるように前後方向移動装置のモータを制御する制御装置を更に有する。
このように構成された本発明によれば、ダブルフェーサが稼働していないときに（例えばダブルフェーサの電源オン時や電源オフ時など）、ウェイトロールを前後方向に所定量移動させるので、簡易な制御構成によって、ウェイトロールによる押圧によって熱盤が部分的に摩耗することを抑制することができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、前後方向移動装置の第１の支持部材と上下方向移動装置の第２の支持部材との間に設けられた摺動部材を更に有し、前後方向移動装置の第１の支持部材は、この摺動部材によって摺動して、上下方向移動装置の第２の支持部材に対して相対的に前後方向に移動する。
このように構成された本発明によれば、前後方向移動装置の第１の支持部材が、摺動部材によって摺動することで、上下方向移動装置の第２の支持部材に対して前後方向に滑らかに移動することが可能となる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前後方向移動装置は、ウェイトロールを前後方向に移動させるための移動機構としてラックアンドピニオン機構を備える。
このように構成された本発明によれば、ラックアンドピニオン機構を用いてウェイトロールを前後方向に移動させるので、ウェイトロールの前後方向位置を細かく制御することができ、ウェイトロールによる押圧によって熱盤が部分的に摩耗することを確実に抑制することができる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、ウェイトロールを複数有しており、これら複数のウェイトロールは、搬送方向に沿って配置されており、前後方向移動装置は、複数のウェイトロールを一体的に前後方向に移動させる。
このように構成された本発明によれば、搬送方向に沿って配置された複数のウェイトロールを一体的に前後方向に移動させるので、これら複数のウェイトロールのそれぞれの押圧によって熱盤表面に複数の凹部が作り出されてしまうことを抑制して、熱盤表面を均一に摩耗させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によるダブルフェーサによれば、ウェイトロールによる押圧によって、熱盤表面が局所的に摩耗すること、言い換えると熱盤表面に部分的に凹部が作り出されてしまうことを、適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態によるダブルフェーサを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態によるダブルフェーサが有するウェイトロール及び熱盤などを示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態による前後方向移動装置及び上下方向移動装置の説明図であって、図１中のIII−III線に沿って見た断面図である。
【図４】本発明の実施形態による、ウェイトロールを前後方向に移動させるための制御に関する制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態によるダブルフェーサについて説明する。
【００１９】
＜装置構成＞
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態によるダブルフェーサの全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態によるダブルフェーサを示す側面図であり、図２は、本発明の実施形態によるダブルフェーサが有するウェイトロール及び熱盤などを示す側面図である。より詳しくは、図１は、本発明の実施形態によるダブルフェーサについて、搬送方向における上流側の一部分の側面図を示しており、図２は、本発明の実施形態によるダブルフェーサにおいてウェイトロール及び熱盤の周囲を取り囲む部材を排して、これらウェイトロール及び熱盤の一部分を透視して見た側面図を示している。
【００２０】
図１に示すように、ダブルフェーサ１には、両面段ボールシートとして接着される前の片面段ボールシート２及びライナ４（表ライナ）が供給される。この場合、片面段ボールシート２は、その片面（詳しくは波状芯紙の段頂）に澱粉糊が塗布された状態で上方からダブルフェーサ１に供給され、ライナ４は、ローラ１０ａ、１０ｂを介して下方からダブルフェーサ１に供給される。このような片面段ボールシート２及びライナ４は、重ね合わされた状態で、搬送ベルト６によってダブルフェーサ１の内部に導入される。この搬送ベルト６は、従動ローラ８と駆動ローラ（図示せず。搬送方向Ａ１の下流側に設けられる。）によって張架されており、駆動ローラによって回転されることで、重ね合された片面段ボールシート２及びライナ４を搬送方向Ａ１に沿って搬送する。
【００２１】
また、図２に示すように、ダブルフェーサ１は、搬送ベルト６の表面側（具体的には環状の搬送ベルト６における下側部分の下方）に設けられ、重ね合された片面段ボールシート２及びライナ４が載置されて下方から加熱する熱盤１２と、搬送ベルト６の裏面側（具体的には環状の搬送ベルト６における下側部分の上方）に設けられ、重ね合された片面段ボールシート２及びライナ４を搬送ベルト６を介して上方から押圧し、搬送ベルト６の移動に伴って回転するウェイトロール１４と、を有する。搬送ベルト６、熱盤１２及びウェイトロール１４は、それぞれ、片面段ボールシート２及びライナ４の幅方向（紙面に垂直な方向を意味する。以下同様とする。）に延びており、片面段ボールシート２及びライナ４の幅方向の長さよりも少なくとも長い幅を有する。具体的には、熱盤１２は、ほぼ平板形状を有しており、ウェイトロール１４は、ほぼ円柱形状を有している。また、熱盤１２及びウェイトロール１４は、それぞれ、搬送方向Ａ１に沿って複数設けられている。
【００２２】
上記のようにしてダブルフェーサ１に供給された片面段ボールシート２及びライナ４は、重ねられた状態で搬送ベルト６と熱盤１２との間に挟持されて、熱盤１２によって下方から加熱されると共に、搬送ベルト６を介してウェイトロール１４によって上方から押圧される。この場合、ウェイトロール１４は、片面段ボールシート２とライナ４の接着に必要な圧力を付与すると共に、熱盤１２による加熱を促進するように機能する。
【００２３】
また、ダブルフェーサ１は、図１に示すように、搬送方向Ａ１に沿った前後方向Ａ２にウェイトロール１４を移動させるための前後方向移動装置１８と、前後方向Ａ２に垂直な上下方向Ａ３にウェイトロール１４及び前後方向移動装置１８を移動させる（つまり昇降させる）ための上下方向移動装置２０と、を更に有する。前後方向移動装置１８は、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるための駆動力を発生する前後方向移動用モータ１８ａなどを備えている。また、上下方向移動装置２０は、ウェイトロール１４などを上下方向Ａ３に移動させるための駆動力を発生する上下方向移動用モータ２０ａと、この上下方向移動用モータ２０ａの駆動力を伝達するシャフト２０ｂと、このシャフト２０ｂから伝達された駆動力に対応する回転速度を減速する上下方向移動用減速機２０ｃなどを有する。
【００２４】
図３を参照して、本発明の実施形態による前後方向移動装置１８及び上下方向移動装置２０について、より具体的に説明する。図３は、図１中のIII−III線に沿って見た断面図である。なお、ウェイトロール１４については正面図を示している。
【００２５】
図３に示すように、前後方向移動装置１８は、モータ支持ブラケット１８ｂによって支持された前後方向移動用モータ１８ａが発生した駆動力を、ピニオンギヤ１８ｃを介して、このピニオンギヤ１８ｃに係合するラックギヤ１８ｄへと伝達することで、このラックギヤ１８ｄを前後方向Ａ２に移動させる。これにより、ラックギヤ１８ｄに連結され、且つ、ウェイトロール１４の長さ方向（長手方向）における両端部分に設けられてウェイトロール１４を回転可能に支持する、軸受けとしての前後方向移動用フレーム１８ｆを、前後方向Ａ２に移動させる。このように前後方向移動用フレーム１８ｆが前後方向Ａ２に移動することで、前後方向移動用フレーム１８ｆによって支持されたウェイトロール１４が前後方向Ａ２に移動することとなる。より詳しくは、前後方向移動用フレーム１８ｆは、複数のウェイトロール１４の全てを回転可能に支持するように搬送方向Ａ１に沿って延びており、そのような前後方向移動用フレーム１８ｆが前後方向Ａ２に移動することで、複数のウェイトロール１４の全てが一体的に前後方向Ａ２に移動する。
【００２６】
このように、前後方向移動用フレーム１８ｆは、本発明における「第１の支持部材」に相当する。また、以下では、ラックギヤ１８ｄ及びピニオンギヤ１８ｃをまとめて「ラックアンドピニオン機構１８ｅ」と適宜呼ぶ。このラックアンドピニオン機構１８ｅは、本発明における「前後方向移動機構」に相当する。
【００２７】
他方で、上下方向移動装置２０は、図２に示したように、上下方向移動用モータ２０ａが発生した駆動力を、シャフト２０ｂを介して上下方向移動用減速機２０ｃ内のピニオンギヤ（図示せず）に伝達して、このピニオンギヤに係合するラックギヤ２０ｄに伝達することで、このラックギヤ２０ｄを上下方向Ａ３に移動させる。このラックギヤ２０ｄは、その上部に上下方向移動用フレーム２０ｅが連結され、この上下方向移動用フレーム２０ｅは、その上部にフレーム支持ブラケット２０ｆが固定され、このフレーム支持ブラケット２０ｆは、前後方向移動装置１８の前後方向移動用フレーム１８ｆを下方から支持すると共に、前後方向移動装置１８のモータ支持ブラケット１８ｂが側面に固定されている。
【００２８】
これにより、上記したようにラックギヤ２０ｄが上下方向Ａ３に移動することで、上下方向移動用フレーム２０ｅ及びフレーム支持ブラケット２０ｆが上下方向Ａ３に移動して、フレーム支持ブラケット２０ｆに固定された前後方向移動装置１８の前後方向移動用フレーム１８ｆ及びモータ支持ブラケット１８ｂなどが上下方向Ａ３に移動する。その結果、ウェイトロール１４（前後方向移動用モータ１８ａやラックアンドピニオン機構１８ｅも含む）が上下方向Ａ３に移動することとなる。より詳しくは、上下方向移動用フレーム２０ｅ及びフレーム支持ブラケット２０ｆは、前後方向移動用フレーム１８ｆの長手方向に渡る全体を支持するように搬送方向Ａ１に沿って延びており（図１参照）、そのような上下方向移動用フレーム２０ｅ及びフレーム支持ブラケット２０ｆが上下方向Ａ３に移動することで、複数のウェイトロール１４の全てが一体的に上下方向Ａ３に移動することとなる。
【００２９】
このように、上下方向移動用フレーム２０ｅ及びフレーム支持ブラケット２０ｆは、本発明における「第２の支持部材」に相当する。また、上下方向移動装置２０のピニオンギヤ（上下方向移動用減速機２０ｃ内に設けられる）及びラックギヤ２０ｄは、本発明における「上下方向移動機構」に相当する。
【００３０】
更に、図３に示すように、前後方向移動装置１８の前後方向移動用フレーム１８ｆと上下方向移動装置２０のフレーム支持ブラケット２０ｆとの間には、前後方向Ａ２にスライド可能に構成されたスライドプレート２２が設けられている。これにより、前後方向移動装置１８の前後方向移動用フレーム１８ｆは、このスライドプレート２２によって摺動することで、上下方向移動装置２０のフレーム支持ブラケット２０ｆに対して相対的に前後方向Ａ２に移動するようになる。つまり、前後方向移動装置１８の前後方向移動用フレーム１８ｆが、上下方向移動装置２０のフレーム支持ブラケット２０ｆから独立して、前後方向Ａ２に滑らかに移動するようになる。このようなスライドプレート２２は、本発明における「摺動部材」に相当する。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、前後方向移動装置１８及び上下方向移動装置２０によって、前後方向Ａ２及び上下方向Ａ３の両方にウェイトロール１４を適切に移動させることができる。つまり、前後方向Ａ２及び上下方向Ａ３のそれぞれの方向に別個に（言い換えると前後方向Ａ２の移動と上下方向Ａ３の移動とが干渉することなく）、ウェイトロール１４を適切に移動させることができる。
【００３２】
＜制御構成＞
次に、図４を参照して、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるための制御について説明する。図４は、そのような制御に関する、本発明の実施形態による制御ブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態では、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）３０が、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるための制御、具体的には前後方向移動装置１８の前後方向移動用モータ１８ａに対する制御を行う。このＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１を制御するための制御装置に相当する。なお、ＰＬＣ３０は、本発明における「制御装置」に相当する。
【００３４】
具体的には、ＰＬＣ３０は、ウェイトロール１４が前後方向Ａ２において所望の移動を行うように（例えば所望の前後方向位置に移動したり、所望の前後方向移動速度で移動したりするように）、サーボモータとしての前後方向移動用モータ１８ａを駆動するサーボアンプ３２を制御する。この場合、パルスエンコーダ３４が、前後方向移動用モータ１８ａの回転状態を検出して、この検出信号をＰＬＣ３０に供給し、ＰＬＣ３０は、そのようなパルスエンコーダ３４から供給された検出信号に基づいて、サーボアンプ３２を介して前後方向移動用モータ１８ａをフィードバック制御する。このようにしてサーボアンプ３２を介して前後方向移動用モータ１８ａが制御されることで、前後方向移動用モータ１８ａによってラックアンドピニオン機構１８ｅが駆動される。その結果、ウェイトロール１４が前後方向Ａ２において所望の移動を行うようになる。
【００３５】
次に、上記したＰＬＣ３０が行う制御の具体例について説明する。
（第１の制御例）
第１の制御例では、ＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１が稼働していないときに（両面段ボールシートを製造する作業を行っていないときを意味する）、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に所定量移動させるように、サーボアンプ３２を介して前後方向移動用モータ１８ａを制御する。具体的には、ＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときに（つまり電源投入時であり、ダブルフェーサ１の運転開始時に相当する）、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に所定量移動させるように制御を行う。これにより、基本的には、１日で所定量だけ、ウェイトロール１４が前後方向Ａ２に移動するようになる。
【００３６】
また、ＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときに、熱盤１２の表面を均一に摩耗させるべく、隣り合うウェイトロール１４のピッチの１／１００程度の距離だけ、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるように制御を行う。例えば、隣り合うウェイトロール１４のピッチが１００ｍｍである場合には、ＰＬＣ３０は、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に１ｍｍ移動させるように制御を行う。その場合、更に、ＰＬＣ３０は、ウェイトロール１４における前後方向Ａ２の最大移動量を１００ｍｍに設定して、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に往復させることで、つまり前後方向Ａ２の一方向に１００ｍｍ移動させた後に前後方向Ａ２の他方向に１００ｍｍ移動させることで、２００日でウェイトロール１４が元の位置に戻ってくるようにする。
【００３７】
このような第１の制御例によれば、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときにウェイトロール１４を前後方向Ａ２に所定量移動させるので、簡易な制御構成によって、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に適切に移動させることができる。
【００３８】
なお、上記したような、ウェイトロール１４の前後方向Ａ２における移動量（１ｍｍ）は、あくまで一例であり、この移動量は、ＰＬＣ３０に設定するパラメータによって種々に変えることができる。
【００３９】
また、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときにおいて、毎回、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させることに限定はされず、他の例では、ダブルフェーサ１の走行メーター数（搬送した段ボールシートの総移動距離に概ね相当する）又は総稼働時間に応じて、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させてもよい。その場合、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときにおいて、走行メーター数が所定値を超えている場合、又は総稼働時間が所定時間を超えている場合に、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させればよい。
【００４０】
また、ダブルフェーサ１の電源がオンになったときにウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させることに限定はされず、他の例では、ダブルフェーサ１の電源がオフになったときや（厳密にはダブルフェーサ１の電源が完全にオフになる直前）、ダブルフェーサ１による両面段ボールシートの製造作業が停止したときなどに、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させてもよい。
【００４１】
（第２の制御例）
次に、第２の制御例では、ＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１が稼働している間に（ダブルフェーサ１の運転中であり、典型的には、両面段ボールシートを製造する作業を行っている最中）、ウェイトロール１４を所定時間ごとに所定量だけ前後方向Ａ２に移動させるように、サーボアンプ３２を介して前後方向移動用モータ１８ａを制御する。例えば、ＰＬＣ３０は、ダブルフェーサ１が稼働している間に、ウェイトロール１４が１０秒ごとに１ｍｍだけ前後方向Ａ２に移動するように制御を行う。
【００４２】
ここで、従来のダブルフェーサのように、ウェイトロール１４の前後方向位置を固定すると、ウェイトロール１４が熱盤１２の同じ部分を押圧し続けるため、この熱盤１２上の押圧部分において常に熱が奪われて（つまり熱伝達が行われる）、他の部分と比べて冷えていくため、熱盤１２の反り等の不均一な熱変形が生じ得る。これに対して、第２の制御例によれば、ダブルフェーサ１が稼働している間に、ウェイトロール１４を所定時間ごとに前後方向Ａ２に所定量移動させるので、そのようなウェイトロール１４の移動に伴って、ダブルフェーサ１の稼働中にウェイトロール１４によって押圧される熱盤１２の部分が変更されることとなる。そのため、第２の制御例によれば、熱盤１２上の特定の部分においてのみ熱が奪われて他の部分と比べて冷えていくことに起因する、熱盤１２の反り等の不均一な熱変形を適切に抑制することができる。
【００４３】
なお、上記したような、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させる周期（１０秒）や移動量（１ｍｍ）は、あくまで一例であり、これらの周期や移動量は、ＰＬＣ３０に設定するパラメータによって種々に変えることができる。
【００４４】
また、ダブルフェーサ１が稼働している間に、ウェイトロール１４を所定時間ごとに前後方向Ａ２に所定量移動させることに限定はされず、他の例では、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に連続的に移動させてもよい。つまり、ダブルフェーサ１が稼働している間に、ウェイトロール１４を所定の速度（好適には比較的遅い速度）にて前後方向Ａ２に常に移動させ続けるようにしてもよい。こうすることで、熱盤１２上の特定の部分においてのみ熱が奪われて他の部分と比べて冷えていくことに起因する、熱盤１２の反り等の不均一な熱変形をより効果的に抑制することができる。
【００４５】
なお、上記のように、ダブルフェーサ１が稼働している間にウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させたとしても、ウェイトロール１４は搬送ベルト６の移動に伴って追従するように回転するものであるので、ウェイトロール１４の前後方向Ａ２の移動が、段ボールシートの搬送に与える影響はほとんどない。つまり、ウェイトロール１４の前後方向Ａ２の移動が、段ボールシートの搬送に対して与える抵抗はかなり小さいと言える。
【００４６】
＜作用効果＞
次に、本発明の実施形態によるダブルフェーサ１の作用効果について説明する。
【００４７】
本実施形態によるダブルフェーサ１によれば、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるので、そのようなウェイトロール１４の移動に伴って、ウェイトロール１４によって押圧される熱盤１２の部分を変更することができる。これにより、ウェイトロール１４によって熱盤１２のほぼ同じ部分が常に押圧されることを抑制することができ、その結果、ウェイトロール１４による押圧によって熱盤１２が部分的に摩耗することを適切に抑制することができる。つまり、熱盤１２表面に局所的に凹部が作り出されてしまうことを適切に抑制することができる。
【００４８】
このような本実施形態によれば、熱盤１２の部分的な摩耗に起因する、熱盤１２表面から段ボールシートへの熱の伝達の低下を抑制することができる。そのため、段ボールシートの接着不良の発生を適切に抑制することができる。また、そのような接着不良が抑制されることで、段ボールシートの生産性の向上を図ることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、熱盤１２表面に凹部が作り出されてしまうことを抑制することができるので、そのような凹部に詰まった糊や紙片などの異物が段ボールシート表面に付着することを抑制することができる。そのため、高品質の段ボールシートを生産することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、熱盤１２表面が部分的に摩耗することが抑制されて、熱盤１２表面が均一に摩耗していくこととなるため、交換が必要となるまでの熱盤１２の使用可能期間を長くすることができる。その結果、設備コストなどの増大を抑制することが可能となる。
【００５１】
＜変形例＞
次に、上記した実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記した実施形態では、ダブルフェーサ１の制御装置としてのＰＬＣ３０が（図４参照）、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるための制御を行っていたが、他の例では、ダブルフェーサ１を含むコルゲータ全体を管理する管理装置が、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させるための制御を行ってもよい。
【００５３】
また、上記した実施形態では、複数のウェイトロール１４を有するダブルフェーサ１を示したが（図１等参照）、本発明は、複数のウェイトロール１４を有するダブルフェーサ１への適用に限定されず、単一のウェイトロール１４を有するダブルフェーサにも適用可能である。その場合、１つのウェイトロール１４のみを前後方向Ａ２に移動させればよい。
【００５４】
また、上記した実施形態では、基本的には、ウェイトロール１４を搬送ベルト６の裏面に接触させた状態で前後方向Ａ２に移動させることを想定していた。しかしながら、他の例では、このようにウェイトロール１４を搬送ベルト６の裏面に接触させた状態で前後方向Ａ２に移動させる代わりに、ウェイトロール１４を一旦上方向に移動させて、搬送ベルト６の裏面から離間させた状態で、ウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させてもよい。
【００５５】
また、上記した実施形態では、前後方向移動用モータ１８ａ及びラックアンドピニオン機構１８ｅによって、前後方向移動用フレーム１８ｆを介してウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させていたが、他の例では、空圧シリンダや油圧シリンダ等のシリンダによって、前後方向移動用フレーム１８ｆを介してウェイトロール１４を前後方向Ａ２に移動させてもよい。但し、ウェイトロール１４の前後方向位置を細かく制御したい場合には、このようなシリンダよりも、上記した実施形態に示した前後方向移動用モータ１８ａ及びラックアンドピニオン機構１８ｅによってウェイトロール１４を移動させるのがよい。
なお、前後方向移動用モータ１８ａとして、サーボモータの代わりに、三相誘導モータ等の誘導モータを用いてもよい。
【００５６】
また、上記した実施形態では、前後方向移動用フレーム１８ｆをフレーム支持ブラケット２０ｆに対して相対的に前後方向Ａ２に移動させるために、摺動部材としてのスライドプレート２２を用いていた。しかしながら、前後方向移動用フレーム１８ｆを相対的に前後方向Ａ２に移動可能とする部材であれば、ＬＭガイド（登録商標）等のローラガイドを用いてもよいし、その他にも、移動方向に配置されたローラ条列の上をフレームが転動可能であるフラットローラを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ダブルフェーサ
２  片面段ボールシート
４  ライナ
６  搬送ベルト
１２  熱盤
１４  ウェイトロール
１８  前後方向移動装置
１８ａ  前後方向移動用モータ
１８ｅ  ラックアンドピニオン機構
１８ｆ  前後方向移動用フレーム
２０  上下方向移動装置
２０ａ  上下方向移動用モータ
２０ｄ  ラックギヤ
２０ｅ  上下方向移動用フレーム
２０ｆ  フレーム支持ブラケット
２２  スライドプレート
３０  ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）
【図１】
0006565058.tif 000002
【図２】
0006565058.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006565058.tif 000005