(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザごとの利用実績を示すユーザ実績情報を記憶する第２記憶手段と、
前記ユーザから、出発時刻及び返却時刻を指定することなく、一のステーションから借りた共用車両を、任意のステーションへ返却する旨の利用要求を受け付ける受付手段と、
前記共用車両を利用するユーザについて予測される共用車両の利用時間を、予測利用時間として算出する算出手段と、
前記ユーザが利用する共用車両を当該ユーザの次に利用する旨の予約を、他のユーザから受け付けできるか否かを、前記予測利用時間に基づいて判定する判定手段と、を備え、
前記算出手段は、前記共用車両を利用するユーザが走行すると予測される特定の走行ルートにおける、それぞれのユーザが前記共用車両で走行した実績に基づく平均走行時間を、前記第２記憶手段に記憶された情報を参照して算出し、前記平均走行時間に基づいて前記予測利用時間を算出する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果を、前記他のユーザに通知する通知手段をさらに備える請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記予測利用時間が所定時間以下である場合に、前記他のユーザから前記予約を受け付けできると判定する請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記共用車両の利用実績がないユーザについては、前記平均走行時間に対して所定係数を乗じた値を前記予測利用時間として算出する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記第２記憶手段に記憶された情報を参照して、走行ルートごとに、それぞれのユーザが前記共用車両で走行した実績に基づく平均走行時間を算出するとともに、前記共用車両を利用する特定のユーザによる前記走行ルートごとの平均走行時間を算出し、
それぞれのユーザによる平均走行時間に対して、前記特定のユーザによる平均走行時間が長いほど、前記特定のユーザの予測利用時間を長くし、
それぞれのユーザによる平均走行時間に対して、前記特定のユーザによる平均走行時間が短いほど、前記特定のユーザの予測利用時間を短くする請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザごとの利用実績を示すユーザ実績情報を記憶するステップと、
前記ユーザから、出発時刻及び返却時刻を指定することなく、一のステーションから借りた共用車両を、任意のステーションへ返却する旨の利用要求を受け付けるステップと、
前記共用車両を利用するユーザが走行すると予測される特定の走行ルートにおける、それぞれのユーザが前記共用車両で走行した実績に基づく平均走行時間を、前記ユーザ実績情報を参照して算出し、かつ、前記共用車両を利用するユーザについて予測される共用車両の利用時間を、前記平均走行時間に基づいて、予測利用時間として算出するステップと、
前記ユーザが利用する共用車両を、当該ユーザの次に利用する旨の予約を、他のユーザから受け付けできるか否かを、前記予測利用時間に基づいて判定するステップと、を実行する共用車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが複数の共用車両を利用するカーシェアリングシステムが知られている。このカーシェアリングシステムでは、ユーザが、共用車両を借り出す場所と、共用車両を返却する場所とを、それぞれ自由に設定できるシステムが提案されている。このようなカーシェアリングシステムにおいて、ユーザが前もって特定の共用車両の利用を予約する利用態様と、予約を必要とせず、ユーザが返却時刻を設定することなく、現在利用可能な共用車両を利用する利用態様とにより、共用車両の利用を管理する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４６２８５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術において、予約を行わず、共用車両の返却時刻を設定せずにユーザが共用車両を利用する利用態様では、他のユーザは、当該共用車両がいつ返却されて、いつ利用できる状態となるのか分からず、共用車両が利用可能となるタイミングを見計らって利用の申し込みをする必要があり、ユーザにとって不便であるという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザが予約を行わず、共用車両の返却時刻を設定せずに共用車両を利用する場合に、ユーザにとっての利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、共用車両を利用するユーザについて共用車両の利用時間を予測し、予測した利用時間に基づいて、当該共用車両を他のユーザが予約できるか否かを判定することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共用車両を利用するユーザについて予測される利用時間に基づいて、他のユーザによる当該共用車両の予約可否を判定するため、当該他のユーザが、当該共用車両を次に利用する旨の予約をすることができるようになり、ユーザにとっての利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図２】図１Ｂの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
【図３】ユーザＡが利用している共用車両を、ユーザＢが次に利用する旨の予約をする方法の一例を説明をするための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置による、共用車両の利用及び返却を管理する制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置により、一のユーザが利用中の共用車両を、他のユーザが予約する際の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムでは、共用車両を借り出すステーションと、共用車両を返却するステーションとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１Ａは、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。図１Ａでは、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用し、共用車両Ｖ２を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）としてステーションＳＴ２を設定しており、一方、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、いずれかの共用車両を利用しようとしている場面を示している。本実施形態の共用車両管理システム１０００においては、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用要求をする。
【００１１】
たとえば、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択した場合には、ステーションＳＴ１で待機している共用車両Ｖ１を利用できる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザＵ２は、共用車両の利用要求をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、利用要求をした共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１２】
一方、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、ステーションＳＴ２には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置１００は、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。もしくは、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、共用車両管理装置１００により、共用車両の貸出の受付ができない状態が維持される。
【００１３】
以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、図１Ａに示すような場面で、ユーザＵ２にとって現在利用可能な共用車両が存在しない場合には、共用車両を利用するユーザ（実際に共用車両を利用しているユーザ、又は共用車両を利用する予定があるユーザ）について予測される共用車両の利用時間を算出し、算出した時間に基づいて、ユーザＵ２から予約を受け付けできるか否かを判定する。
【００１４】
図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１５】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザによる所望の出発ステーションの共用車両Ｖｎの利用を求める入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１８】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用要求などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用要求としては、ユーザが利用要求を送信してから直ぐに共用車両Ｖｎを利用開始する即時利用の態様が挙げられる。
【００２１】
上述した利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。本実施形態のカーシェアリングシステムにおいては、利用要求には、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用開始時刻や、ユーザによる共用車両Ｖｎの返却時刻の情報は含まれていなくてもよい。すなわち、本実施形態のカーシェアリングシステムでは、ユーザは、共用車両Ｖｎの利用開始時刻や返却時刻を設定することなく、共用車両Ｖｎを利用開始し、任意のタイミングで返却することができる。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信する。
【００２２】
また、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ｘ及び車載装置２００Ｖｎのうち、一方又は両方が、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能してもよい。ユーザ端末装置４００Ｘがナビゲーション装置として機能する場合には、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置４００Ｘに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておき、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２３】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
この車載装置２００Ｖｎは、ユーザ端末装置４００Ｘの機能を利用した簡易な機構にしてもよい。例えば、ＧＰＳ受信機や通信装置、経路演算および経路誘導装置などがユーザ端末装置４００Ｘに搭載されている場合はその機能を利用し、車載装置２００Ｖｎは、次に示すユーザの認証のみを行うようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えらえた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、該共用車両Ｖｎの利用要求を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ｘや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取り、さらに、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの利用要求の情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２５】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２６】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、たとえば、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用可能な共用車両Ｖｎの情報などを受信して、ユーザに通知する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ｘと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、各ステーションの情報、ユーザごとの利用実績を示すユーザ実績情報、及び共用車両Ｖｎごとの利用実績を示す車両実績情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２９】
本実施形態においては、制御装置１０は、後述する各機能により、通信装置２０が受信した情報、及びデータベース３０に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。
【００３０】
たとえば、本実施形態においては、図２に示すように、地図上の所定の利用領域（図２に破線で示す領域）内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図２に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００３１】
さらに、本実施形態においては、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用するユーザについて予測される共用車両Ｖｎの利用時間を、予測利用時間として算出し、この予測利用時間に基づいて、他のユーザが当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定する機能を有する。例えば、制御装置１０は、まず、共用車両Ｖｎを利用するユーザの走行ルートを予測する。次いで、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの利用実績の情報などを用いて、ユーザが共用車両Ｖｎで当該走行ルートを走行した場合における予測利用時間を算出する。そして、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用するユーザについて算出された予測利用時間が所定時間以下であれば、他のユーザからの当該共用車両Ｖｎの予約を受付可能とすることができる。
【００３２】
本実施形態では、図３に例示するように、あるユーザＵ３が、出発ステーション（ステーションＳＴ３）及び帰着ステーション（ステーションＳＴ４）を設定して共用車両Ｖ３を利用する場面においては、制御装置１０は、ユーザＵ３が利用する共用車両Ｖ３の予測利用時間が所定時間以下であれば、他のユーザ（ユーザＵ４）から、共用車両Ｖ３の予約を受け付けする。
【００３３】
図３に示す場面では、ユーザＵ３が、共用車両Ｖ３で出発するまで、出発ステーション（ステーションＳＴ３）を占有するとともに、共用車両Ｖ３を返却するまで、帰着ステーション（ステーションＳＴ４）を占有する。さらに、本実施形態では、ユーザＵ４から共用車両Ｖ３の予約が受け付けられた場合には、ユーザＵ４が、共用車両Ｖ３で出発するまで、出発ステーション（ユーザＵ３により共用車両Ｖ３が返却されるステーションＳＴ４）を仮占有（事前予約）するとともに、共用車両Ｖ３を返却するまで、ユーザＵ４が帰着ステーションとして設定したステーションＳＴ５を仮占有（事前予約）する。この際には、ステーションＳＴ４は、ユーザＵ３によって帰着ステーションとして占有されるとともに、重複して、ユーザＵ４によって出発ステーションとして仮占有（事前予約）される。
【００３４】
制御装置１０が予測利用時間を算出する方法としては、特に限定されないが、例えば次のような方法を用いることができる。
【００３５】
まず、図３に示す場面では、制御装置１０は、ユーザＵ３が設定した出発ステーション及び帰着ステーションに基づいて、ユーザＵ３が走行すると予測される走行ルート（以下、予測走行ルートという。）を求める。この際においては、制御装置１０は、データベース３０に記憶されたユーザ実績情報（ユーザごとの利用実績を示す情報）を参照し、それぞれの共用車両Ｖｎを利用する各ユーザが過去に走行したルートに関する情報を抽出して、抽出した情報に基づいて予測走行ルートを求めてもよい。例えば、ユーザＵ３が、通勤、送迎、買い物、通院などの目的でいつも同じルートを走行する傾向にある場合には、制御装置１０は、そのルートを、ユーザＵ３の予測走行ルートとすることができる。
【００３６】
次いで、制御装置１０は、その予測走行ルートをユーザＵ３が走行するのに要する時間を、予測利用時間として算出する。例えば、制御装置１０は、データベース３０に記憶されたユーザ実績情報を参照し、ユーザＵ３がその予測走行ルートを走行する際に要する平均走行時間ＴＡｖｅの情報を抽出して、抽出した平均走行時間ＴＡｖｅを、ユーザＵ３の予測利用時間とすることができる。
【００３７】
なお、ユーザＵ３が既に出発ステーション（ステーションＳＴ３）を出発している場合には、制御装置１０は、ユーザＵ３が出発してから経過した時間（すなわち、ユーザＵ３の出発時刻から、現在時刻までの時間）を考慮して、予測利用時間を求めてもよい。例えば、上述した平均走行時間ＴＡｖｅから、ユーザＵ３が出発してから経過した時間を差し引いた時間を、予測利用時間とすることができる。この際においては、制御装置１０は、ユーザＵ３の現在位置の情報を取得し、ユーザＵ３が帰着ステーションに近づいているほど、予測利用時間をより短い値として求めてもよい。
【００３８】
また、制御装置１０は、ユーザＵ３以外の他のユーザによる共用車両Ｖｎの利用実績に基づいて、ユーザＵ３の予測利用時間を求めてもよい。すなわち、制御装置１０は、データベース３０に記憶された他のユーザのユーザ実績情報を参照し、それぞれのユーザが、ユーザＵ３の予測走行ルートを走行する際に要した平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓを算出して、算出した平均走行時間ＴＡｖｅ＿usersを、ユーザＵ３の予測利用時間としてもよい。この際においては、制御装置１０は、さらに、算出した平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓに対して、ユーザＵ３の過去の走行の傾向に基づく係数ｋ１を設定し、その係数ｋ１を平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓに乗じた値を、ユーザＵ３の予測利用時間としてもよい。
【００３９】
この係数ｋ１は、例えば、以下のようにして求めることができる。すなわち、制御装置１０は、各ユーザのユーザ実績情報に基づいて、各ユーザが様々なルートを走行した際における平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌを算出する。さらに、制御装置１０は、ユーザＵ３のユーザ実績情報に基づいて、ユーザＵ３が様々なルートを走行した際における平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３を算出する。そして、制御装置１０は、平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌに対して平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３が長いほど、ユーザＵ３の係数ｋ１を大きい値とし、平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌに対して平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３が短いほど、ユーザＵ３の係数ｋ１を小さい値とする。例えば、係数ｋ１としては、平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３を平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌで除した値（平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３／平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌ）とすることができる。これにより、本実施形態では、ユーザＵ３の係数ｋ１に応じて、ユーザＵ３の予測利用時間を求めることで、ユーザＵ３の実際の走行の傾向に近い予測利用時間が得られる。
【００４０】
なお、本実施形態では、ユーザ実績情報がないユーザ、すなわち、共用車両Ｖｎの利用実績がないユーザについては、係数ｋ１としては、所定の初期値（例えば、１．０よりも大きい値とすることが好ましく、２．０などが挙げられる。）を設定することができる。
【００４１】
加えて、本実施形態では、制御装置１０は、道路の交通情報や、天候情報などを加味して、ユーザＵ３の予測利用時間を求めてもよい。例えば、制御装置１０は、通信装置２０を介して、各車載装置２００Ｖｎ等から、現在の道路の交通情報を取得し、道路の交通に応じた係数ｋ２を算出する。ここで、係数ｋ２は、例えば、道路が混雑しているほど高い値とする。また、制御装置１０は、通信装置２０を介して、天候情報を取得し、天候に応じた係数ｋ３を算出する。例えば、雨や雪のように車両の走行速度が低下する傾向にある悪天候時には係数ｋ３を高い値とし、好天時には係数ｋ３を低い値とする。そして、制御装置１０は、交通情報に基づく係数ｋ２や、天候情報に基づく係数ｋ３に応じて、ユーザＵ３の予測利用時間を求めることで、ユーザＵ３が実際に走行する際の状況に合った予測利用時間が得られる。
【００４２】
本実施形態では、以上のようにして、制御装置１０が、共用車両Ｖｎを利用するユーザＵ３について、予測利用時間を算出する。
【００４３】
次いで、本実施形態では、制御装置１０は、ユーザＵ３の予測利用時間に基づいて、他のユーザＵ４が当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定する。例えば、図３に示す場面においては、制御装置１０は、ユーザＵ３について算出した予測利用時間が、所定時間以下であれば、ユーザＵ４が共用車両Ｖ３を予約できると判定することができる。具体的には、ユーザＵ４により設定された出発ステーション（ステーションＳＴ４）から帰着ステーション（ステーションＳＴ５）まで共用車両Ｖｎを利用するという内容の予約を、ユーザＵ４から受け付けできると判定する。
【００４４】
なお、上述した所定時間としては、特に限定されないが、ユーザＵ４が、共用車両Ｖ３を利用開始するまでに待つことができる時間という観点で設定すればよく、例えば５〜３０分程度とすることができる。
【００４５】
本実施形態では、制御装置１０は、ユーザＵ４が共用車両Ｖ３を予約できると判定した場合には、判定結果をユーザＵ４に通知する。この際には、制御装置１０は、予約の可否に関する情報だけでなく、共用車両Ｖ３を利用開始できる予測時刻の情報も併せてユーザＵ４に通知することができる。なお、通知の方法は、特に限定されず、制御装置１０が、通信装置２０を介して、車載装置２００Ｖｎやユーザ端末装置４００Ｘから、映像や音声で通知する方法が挙げられる。
【００４６】
また、制御装置１０は、上述した判定結果に基づき、実際にユーザ４による共用車両Ｖ３の予約を受け付けた場合には、ユーザＵ４が共用車両Ｖ３を返却するまで、ユーザＵ４が帰着ステーションとして設定したステーションＳＴ５を、ユーザＵ４のために確保する処理を行う。すなわち、ステーションＳＴ５について、他のユーザが帰着ステーションとして設定できないようにしておき（他のユーザがステーションＳＴ５に共用車両Ｖｎを返却できないようにしておき）、ステーションＳＴ５にユーザＵ４が共用車両Ｖ３を返却できる状態にしておく。
【００４７】
次いで、本実施形態の共用車両管理装置１００のデータベース３０について説明する。データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、各ユーザから受け付けた利用要求（上述した図３に示す場面における、ユーザＵ３のように、直接、共用車両Ｖ３の利用をする申込みと、ユーザＵ４のように、次に共用車両Ｖ３を利用する旨の予約の申込みとを含む）に関する利用申込情報３３と、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴である実績情報３４と、地図情報３５とを記憶する。なお、図１Ｂに示す例では、データベース３０を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置１００では、データベース３０を複数設け、各データベース３０に、共用車両情報３１、ステーション情報３２、利用申込情報３３、実績情報３４及び地図情報３５を別々に記憶してもよい。
【００４８】
ここで、共用車両情報３１は、各共用車両ＶｎのＩＤ、車種・車型、出力などを含む情報である。ステーション情報３２は、各ステーションの位置情報、各ステーションの最大駐車可能台数、各ステーションの駐車台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーション間の距離や道路勾配などを含む情報である。
【００４９】
利用申込情報３３は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎを用いて、共用車両Ｖｎの利用を求めるために入力した入力情報である。なお、利用申込情報３３には、上述した図３の場面における、ユーザＵ３のように、直接、共用車両Ｖ３の利用をする申込みの情報と、ユーザＵ４のように、次に共用車両Ｖ３を利用する旨の予約の申込みの情報とが含まれる。実績情報３４は、各ユーザが共用車両Ｖｎの利用を行った実績の情報などを記憶した情報であり、たとえば、各ユーザにより共用車両Ｖｎが利用された際における、共用車両Ｖｎの利用時間の情報や、各ユーザが利用した出発ステーション及び帰着ステーションの情報などが挙げられる。実績情報３４には、ユーザごとの利用実績が蓄積されたユーザ実績情報と、共用車両Ｖｎごとの利用実績が蓄積された車両実績情報とが含まれる。
【００５０】
地図情報３５は、少なくとも図２に示す全てのステーションを包含する地図情報であり、道路、ノード間の距離・勾配・道路幅・道路種、建造物の名称などを含む情報である。
【００５１】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００５２】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、利用要求受付機能と、利用実績管理機能と、予測利用時間算出機能と、予約可否判定機能と、通知機能と、返却受付機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００５３】
以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００５４】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する利用要求受付機能について説明する。制御装置１０は、利用要求受付機能により、ユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両Ｖｎの利用要求を受け付け、受け付けた利用要求の情報を、利用申込情報３３としてデータベース３０に記憶させる。なお、利用要求には、上述したように、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００５５】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する利用実績管理機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、利用実績管理機能により、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用した際の利用時間や、利用した出発ステーション及び帰着ステーション等の情報を、実績情報３４として、データベース３０に記憶させる。
【００５６】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する予測利用時間算出機能について説明する。本実施形態では、予測利用時間算出機能により、データベース３０に記憶された実績情報３４に基づいて、上述したように、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を算出する。そして、制御装置１０は、予約可否判定機能により、あるユーザが利用している共用車両Ｖｎについて、他のユーザから、当該共用車両Ｖｎの利用の申込みがあった場合や、当該共用車両Ｖｎの帰着ステーションとして設定されたステーションから共用車両Ｖｎを利用したい旨の申込みがあった場合などに、上述したように、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間に基づいて、当該他のユーザからの予約を受け付け可能であるか否かを判定する。
【００５７】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、各車載装置２００Ｖｎ及び各ユーザ端末装置４００Ｘと通信して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用要求を受け付けた旨の情報などを通知する。また、制御装置１０は、通知機能により、予約可否判定機能の判定結果や、共用車両Ｖｎを利用開始できる予測時刻の情報などを、ユーザに通知する。
【００５８】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却受付機能について説明する。制御装置１０の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して送信される共用車両Ｖｎの返却要求に応じて、共用車両Ｖｎの返却を受け付ける機能である。
【００５９】
たとえば、図１Ａに示すように、共用車両Ｖ２の帰着ステーションがステーションＳＴ２に設定されている場合には、ユーザＵ１が、共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に停車させた後で、車載装置２００Ｖ２を操作して共用車両管理装置１００に返却要求を送信することで、制御装置１０は、共用車両Ｖ２の返却を受け付けることができる。
【００６０】
なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置１０は、受信した返却要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報に基づき、データベース３０に記憶された利用申込情報３３の中から、該共用車両ＶｎのＩＤ情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Ｖｎが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖｎが正しく返却されたものとして処理する。
【００６１】
本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００６２】
本実施形態によれば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を算出し、予測利用時間に基づいて、他のユーザが当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定する。これにより、当該他のユーザが、次に共用車両Ｖｎを利用する旨の予約ができるようになり、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００６３】
なお、従来のカーシェアリングシステムにおいては、共用車両Ｖｎの予約時には、共用車両Ｖｎの利用開始時刻に加えて、返却時刻を予め設定する必要があった。すなわち、返却時刻を設定せずに共用車両Ｖｎの予約を受け付けてしまうと、次に当該共用車両Ｖｎを利用しようとするユーザは、いつから利用を開始できるのかが分からないため、予約時には、共用車両Ｖｎの返却時刻を予め設定する必要があった。
【００６４】
一方、カーシェアリングシステムにおいては、ユーザが、共用車両Ｖｎの利用開始時刻や返却時刻を設定することなく、予約をせずに共用車両Ｖｎを利用開始し、任意のタイミングで返却する利用態様も知られている。しかしながら、このような利用態様では、上述したように、共用車両Ｖｎの返却時刻が設定されていないため、ユーザは、いつから利用を開始できるのかが分からず、共用車両Ｖｎの予約をすることができなかった。すなわち、共用車両Ｖｎを利用しているユーザＡが、特定のステーションを帰着ステーションとして設定している場面において、仮に、他のユーザＢから、当該特定のステーションに返却される予定の共用車両Ｖｎを、所望の利用開始時刻から利用する旨の予約をしたとしても、ユーザＡがその利用開始時刻までに共用車両Ｖｎを返却しない場合には、ユーザＢは、予約をした利用開始時刻に共用車両Ｖｎを利用できないという問題がある。そのため、ユーザが任意のタイミングで共用車両Ｖｎを返却できる利用態様に対しては、従来のカーシェアリングシステムにおける予約の処理を適用することができなかった。
【００６５】
これに対し、本実施形態では、共用車両管理装置１００の制御装置１０により、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を算出し、この予測利用時間に基づいて、他のユーザが当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定するようにしたことにより、当該他のユーザが、当該共用車両Ｖｎを予約することが可能となった。これにより、カーシェアリングシステムにおいては、ユーザにとっての利便性が向上し、さらには、あるユーザによって返却された共用車両Ｖｎが、予約を行った他のユーザによって直ぐに利用されるため、共用車両Ｖｎが待機している時間（共用車両Ｖｎが利用されていない時間）が減少し、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００６６】
次いで、本実施形態の動作例を説明する。図４は、本実施形態の共用車両管理装置１００によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートは、一のユーザが、共用車両Ｖｎを利用する旨の利用要求を送信し、共用車両Ｖｎを利用した後、共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。
【００６７】
まず、ステップＳ１０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ｘを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０２へ進む。一方、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０１で待機する。
【００６８】
ステップＳ１０２では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求を受信し、利用申込情報３３としてデータベース３０に記憶させる。
【００６９】
ステップＳ１０３では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザが設定した帰着ステーションが現在利用可能であるか否かを判定する。例えば、帰着ステーションとして設定されたステーションに、新たに共用車両Ｖｎを駐車可能なスペースが存在する場合には、当該帰着ステーションが現在利用可能であると判定する。そして、ステップＳ１０３において、帰着ステーションが現在利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、ステップＳ１０３において、帰着ステーションが現在利用可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１１２へ進み、ステップＳ１１２では、制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに帰着ステーションを再設定するよう通知し、上述したステップＳ１０１に戻る。
【００７０】
ステップＳ１０４では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザが設定した出発ステーションが現在利用可能であるか否かを判定する。例えば、出発ステーションとして設定されたステーションに待機している共用車両Ｖｎが存在し、且つその共用車両Ｖｎが現在貸出を受付可能な状態であれば、当該出発ステーションが現在利用可能であると判定する。そして、ステップＳ１０４において、出発ステーションが現在利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１０５へ進み、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求の受け付けを完了する。一方、ステップＳ１０４において、出発ステーションが現在利用可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１１３へ進み、ステップＳ１１３では、制御装置１０は、予約判定処理により、ユーザからの利用要求に基づき、共用車両Ｖｎの予約が可能であるか否かを判定する。
【００７１】
ここで、図５は予約判定処理の一例を示すフローチャートである。以下、図５を参照して、予約判定処理を説明する。
【００７２】
まず、図５に示すステップＳ２０１では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザにより設定された出発ステーションが、他のユーザから帰着ステーションとして設定されているか否かを判定する。そして、ステップＳ２０１において、出発ステーションが、他のユーザから帰着ステーションとして設定されていると判定された場合には、ステップＳ２０２へ進む。一方、ステップＳ２０１において、出発ステーションが、他のユーザから帰着ステーションとして設定されていないと判定された場合には、ステップＳ２０７へ進み、ステップＳ２０７では、制御装置１０は、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの予約ができない旨を通知し、予約判定処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２０２では、制御装置１０は、通信装置２０を介して、車載装置２００Ｖｎやユーザ端末装置４００Ｘと通信して、上記他のユーザが、共用車両Ｖｎに乗車して出発したか否かを判定する。そして、ステップＳ２０２において、上記他のユーザが出発したと判定された場合には、ステップＳ２０３へ進む。一方、ステップＳ２０２において、上記他のユーザが出発していないと判定された場合には、ステップＳ２０６へ進む。
【００７４】
ステップＳ２０３では、制御装置１０は、上記他のユーザの現在位置の情報を取得し、当該他のユーザの現在位置に基づいて、予測利用時間を算出する。例えば、制御装置１０は、上述したようにして当該他のユーザの予測利用時間を算出し、算出した予測利用時間について、当該他のユーザの現在位置が帰着ステーションに近づいているほど、短い値となるように補正する。
【００７５】
一方、ステップＳ２０６では、制御装置１０は、上記他のユーザの現在位置を考慮せずに、予測利用時間を算出する。
【００７６】
ステップＳ２０４では、制御装置１０は、上述したステップＳ２０３又はＳ２０６で算出した予測利用時間が、所定時間以下であるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０４において、予測利用時間が所定時間以下であると判定された場合には、ステップＳ２０５へ進む。一方、ステップＳ２０４において、予測利用時間が所定時間以下ではないと判定された場合には、ステップＳ２０７へ進み、ステップＳ２０７では、制御装置１０は、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの予約ができない旨を通知し、予約判定処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２０５では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で利用要求を受信したユーザについて、当該利用要求で設定された出発ステーションから帰着ステーションまで共用車両Ｖｎを利用するという内容の予約を受け付け、予約判定処理を終了する。
【００７８】
続いて、図４に戻り、図４のステップＳ１１４では、上述した予約判定処理によって予約が受け付けられたか否かを判定する。そして、ステップＳ１１４において、予約が受け付けられたと判定された場合には、ステップＳ１０６へ進む。一方、ステップＳ１１４において、予約が受け付けられなかったと判定された場合には、本処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１０６では、制御装置１０は、ユーザから、共用車両Ｖｎを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ１０６において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０７へ進む。一方、ステップＳ１０６において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０６で待機する。
【００８０】
ステップＳ１０７では、制御装置１０は、ステップＳ１０６でユーザから送信された返却要求を受信する。
【００８１】
ステップＳ１０８では、制御装置１０は、ステップＳ１０７で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用申込情報３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。
【００８２】
ステップＳ１０９では、制御装置１０は、ステップＳ１０７で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用申込情報３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両ＶｎのＩＤ情報と、利用申込情報３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【００８３】
ステップＳ１１０では、制御装置１０は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１０は、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つＩＤ情報が利用申込情報３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップＳ１１１へ進む。一方、ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップＳ１１５へ進み、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を中断して上述したステップＳ１０６に戻る。
【００８４】
ステップＳ１１０において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ１１１へ進み、ステップＳ１１１では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を完了させ、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間を算出し、算出した利用時間に応じて、ユーザに対して共用車両Ｖｎの利用料を課金し、本処理を終了する。
【００８５】
本実施形態では、以上のようにして、共用車両管理装置１００が、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間を算出し、この予測利用時間に基づいて、他のユーザが当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定する。
【００８６】
本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００８７】
[１]本実施形態では、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間に基づいて、他のユーザが当該共用車両Ｖｎを予約できるか否かを判定するため、当該他のユーザが、次に共用車両Ｖｎを利用する旨の予約ができるようになり、ユーザにとっての利便性が向上する。さらには、あるユーザによって返却された共用車両Ｖｎが、予約を行った他のユーザによって直ぐに利用されるため、共用車両Ｖｎが利用されずに待機している時間が減少し、共用車両Ｖｎの稼働率が向上する。
【００８８】
[２]本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用を申込みしたユーザに対して、共用車両Ｖｎを利用する旨の予約を受け付けできるか否かの判定結果を通知するため、ユーザが予約の可否を知ることができ、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００８９】
[３]本実施形態では、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間が所定時間以下である場合に、他のユーザから共用車両Ｖｎの予約を受け付けするため、ユーザが設定した所定時間に応じて、比較的短時間で共用車両Ｖｎが利用可能となる場合のみ、予約を受け付けるようにすることができ、予約を行ったユーザが共用車両Ｖｎの利用開始まで長時間待たされることがなくなり、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００９０】
[４]本実施形態では、ユーザごとの利用実績を示すユーザ実績情報、共用車両ごとの走行実績を示す車両実績情報、道路の交通情報、及び天候情報のうち、少なくとも１つに基づいて、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測利用時間が算出されるため、当該ユーザの実際の走行時間に近い予測利用時間が得られ、より適切に、他のユーザからの予約の可否を判断できる。
【００９１】
[５]本実施形態では、共用車両Ｖｎを利用するユーザの予測走行ルートにおける、それぞれのユーザが走行した実績に基づく平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓに基づいて予測利用時間を算出するため、当該ユーザの実際の走行時間に近い予測利用時間が得られ、より適切に、他のユーザからの予約の可否を判断できる。
【００９２】
[６]本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用実績がないユーザについては、上述した平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓに対して、所定の係数を乗じた値を予測利用時間として算出するため、共用車両Ｖｎの利用に慣れておらず、利用時間が長くなる傾向にあるユーザについて、実際の走行時間に近い予測利用時間が得られ、より適切に、他のユーザからの予約の可否を判断できる。
【００９３】
[７]本実施形態では、各ユーザが様々なルートを走行した際における平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌと、共用車両Ｖｎを利用する特定のユーザ（例えば、図３のユーザＵ３）による平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３とを算出する。そして、平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌに対して平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３が長いほど、上述した係数ｋ１を大きい値とし、平均走行時間ＴＡｖｅ＿ａｌｌに対して平均走行時間ＴＡｖｅ＿Ｕ３が短いほど、上述した係数ｋ１を小さい値とする。これにより、平均走行時間ＴＡｖｅ＿ｕｓｅｒｓに係数ｋ１を乗じて予測利用時間を算出する場合に、共用車両Ｖｎを利用する特定のユーザの実際の走行時間に近い予測利用時間が得られ、より適切に、他のユーザからの予約の可否を判断できる。
【００９４】
[８]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９６】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、本発明の受付手段、算出手段、判定手段及び通知手段に、共用車両管理装置１００のデータベース３０は本発明の第１記憶手段及び第２記憶手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【００９７】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
0006519339.tif 000002
【図１Ｂ】
0006519339.tif 000003
【図２】
0006519339.tif 000004
【図３】
0006519339.tif 000005
【図４】
0006519339.tif 000006
【図５】
0006519339.tif 000007