(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
前記セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により前記電極を前記搬送方向に沿って移動させることによって、前記電極を前記第１溶着領域に当接させるように一対の前記セパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、
前記供給部は、
前記電極に接触しつつ前記電極を支持する支持部と、
前記搬送方向に沿って延在するように前記支持部上に設けられたガイド部と、
前記支持部によって支持された前記電極を前記ガイド部に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有し、
前記供給部は、前記搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記ローラの外周面には、前記回転軸を中心として前記ローラを回るように延びる螺旋状の凸部が設けられており、
前記支持部は、前記凸部の頂面により構成され、
前記移動部は、前記ローラにより構成され、前記ローラの回転に伴って前記凸部を回転させることによって、前記電極を前記ガイド部に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる、
セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に沿って傾斜しており、前記所定方向に沿った回転軸の周りに回転し、
前記支持部は、前記ガイド部よりも鉛直上側において前記電極を支持する、
請求項１に記載のセパレータ付き電極の製造装置。
【請求項３】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
前記第１溶着部の前段に配置され、前記搬送部により搬送される一対の前記セパレータ部材の前記短手方向における一方の縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部と、
前記セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により前記電極を前記搬送方向に沿って移動させることにより、前記電極を前記第１溶着領域に当接させるように一対の前記セパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、
前記供給部は、
前記電極に接触しつつ前記電極を支持する支持部と、
前記支持部によって支持された前記電極を前記第２溶着領域に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有する、
セパレータ付き電極の製造装置。
【請求項４】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、
前記袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送ステップと、
前記搬送ステップにおいて搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着ステップと、
前記第１溶着ステップの前において、前記搬送ステップにおいて搬送される一対の前記セパレータ部材の前記短手方向における一方の縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着ステップと、
前記セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により前記電極を前記搬送方向に沿って移動させることにより、前記電極を前記第１溶着領域に当接させるように一対の前記セパレータ部材の間に供給する供給ステップと、を備え、
前記供給ステップにおいては、前記電極に接触する支持部によって前記電極を支持すると共に、前記電極を前記第２溶着領域に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる、
セパレータ付き電極の製造方法。
【請求項５】
袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、
前記袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材を前記セパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される一対の前記セパレータ部材を前記セパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、
前記電極を、前記搬送方向に沿って前記セパレータ部材の搬送速度と同一の速度で移動させることにより、前記電極の端部が前記第１溶着領域の端部に沿うように一対の前記セパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、
前記供給部は、
前記電極に接触しつつ前記電極を支持する支持部と、
前記搬送方向に沿って延在するように前記支持部上に設けられたガイド部と、
前記支持部によって支持された前記電極を前記ガイド部に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有し、
前記供給部は、前記搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、
前記ローラは、前記搬送方向に沿って配列されており、
前記ローラの外周面には、前記回転軸を中心として前記ローラを回るように延びる螺旋状の凸部が設けられており、
前記支持部は、前記凸部の頂面により構成され、
前記移動部は、前記ローラにより構成され、前記ローラの回転に伴って前記凸部を回転させることによって、前記電極を前記ガイド部に摺動させながら前記搬送方向に沿って移動させる、
セパレータ付き電極の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、正極及び負極がセパレータを間に挟んで交互に積層された電極積層体を製造する電極積層装置が記載されている。この電極積層装置は、第１のセパレータシートと第２のセパレータシートとを溶着するロール対と、第１のセパレータシート及び第２のセパレータシートの間に正極を供給する正極供給装置と、を備える。ロール対は、第１のセパレータシート及び第２のセパレータシート同士を溶着させ、正極の下部を支持する溶着部を形成する。正極供給装置は、溶着部が形成されるタイミングで溶着部に向けて正極を落下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電極積層装置においては、溶着部に向けて落下された正極の下部が溶着部に支持されることで、鉛直方向の電極の位置決めが図られる。しかしながら、上記電極積層装置においては、鉛直方向以外の方向における正極の位置決めついて十分に検討されておらず、セパレータに対する電極の位置精度の向上の余地が未だ残されている。
【０００５】
そこで、本発明は、セパレータに対する電極の位置精度を向上可能なセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることによって、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、供給部は、電極に接触しつつ電極を支持する支持部と、搬送方向に沿って延在するように支持部上に設けられたガイド部と、支持部によって支持された電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有する。
【０００７】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造方法は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送ステップと、搬送ステップにおいて搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着ステップと、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることによって、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給ステップと、を備え、供給ステップにおいては、電極に接触する支持部によって電極を支持すると共に、電極を搬送方向に沿って延びるガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。
【０００８】
これらの製造装置及び製造方法においては、電極は、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度によりセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材間に供給される。このため、電極は、セパレータ部材の短手方向に沿って形成された第１溶着領域に突き当てられる。したがって、電極の供給に際して、第１溶着領域を基準として、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。この製造装置及び製造方法においては、電極は、支持部に接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部に摺動しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材間に供給される。したがって、電極の供給に際して、ガイド部を基準として、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このように、これらの製造装置及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。よって、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能である。
【０００９】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、供給部は、搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、ローラは、搬送方向に沿って配列されており、ローラの外周面には、回転軸を中心としてローラを回るように延びる螺旋状の凸部が設けられており、支持部は、凸部の頂面により構成され、移動部は、ローラにより構成され、ローラの回転に伴って凸部を回転させることによって、電極を前記ガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、回転する螺旋状の凸部の頂面と電極との間の摩擦力を利用して、電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように位置決めを行うことが可能である。
【００１０】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、ローラは、搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に沿って傾斜しており、所定方向に沿った回転軸の周りに回転し、支持部は、ガイド部よりも鉛直上側において電極を支持してもよい。この場合、回転する螺旋状の凸部の頂面と電極との間の摩擦力に加えて、電極に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。
【００１１】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、供給部は、搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に傾斜し、所定方向に沿った回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、記ローラは、搬送方向に沿って配列されており、支持部は、ローラの外周面により構成されると共に、ガイド部よりも鉛直上側において電極を支持し、移動部は、ローラにより構成され、ローラを回転させることによって電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、回転するローラの外周面と電極との間の摩擦力、及び電極に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように位置決めを行うことが可能である。
【００１２】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、第１溶着部の前段に配置され、搬送ステップにおいて搬送される一対のセパレータ部材の短手方向における一方の縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着部と、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることにより、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、記供給部は、電極に接触しつつ電極を支持する支持部と、支持部によって支持された電極を第２溶着領域に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有する。
【００１３】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造方法は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送ステップと、搬送ステップにおいて搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着ステップと、第１溶着ステップの前において、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材の短手方向における一方の縁部を互いに溶着して第２溶着領域を形成する第２溶着ステップと、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることにより、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給ステップと、を備え、供給ステップにおいては、電極に接触する支持部によって電極を支持すると共に、電極を第２溶着領域に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。
【００１４】
これらの製造装置及び製造方法においては、電極は、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度によりセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材間に供給される。このため、電極は、セパレータ部材の短手方向に沿って形成された第１溶着領域に突き当てられる。したがって、電極の供給に際して、第１溶着領域を基準として、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。また、この製造装置及び製造方法においては、電極は、支持部に接触しつつ支持されると共に、セパレータ部材の短手方向の縁部に設けられた第２溶着領域に摺動しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材間に供給される。したがって、電極の供給に際して、第２溶着領域を基準として、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このように、これらの製造装置及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。よって、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能である。
【００１５】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることによって、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、供給部は、電極に接触しつつ電極を支持する支持部と、搬送方向に沿うように支持部に並設されたガイド部と、支持部によって支持された電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有し、ガイド部における電極との接触部分は、電極の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されている。
【００１６】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造方法は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造方法であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送ステップと、搬送ステップにおいて搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着ステップと、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度により電極を搬送方向に沿って移動させることによって、電極を第１溶着領域に当接させるように一対のセパレータ部材の間に供給する供給ステップと、を備え、供給ステップにおいては、電極に接触する支持部によって電極を支持すると共に、電極を搬送方向に沿って延びるガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させ、ガイド部における電極との接触部分は、電極の移動の速度に応じた速度で移動する。
【００１７】
これらの製造装置及び製造方法においては、電極は、セパレータ部材の搬送速度よりも大きな速度によりセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材間に供給される。このため、電極は、セパレータ部材の短手方向に沿って形成された第１溶着領域に突き当てられる。したがって、電極の供給に際して、第１溶着領域を基準として、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。また、この製造装置及び製造方法においては、電極は、支持部に接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部に接触しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材間に供給される。したがって、電極の供給に際して、ガイド部を基準として、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このように、これらの製造装置及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。よって、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能である。特に、これらの製造装置及び製造方法においては、ガイド部における電極と接触する部分が、電極の移動速度に応じた速度で移動可能である（移動する）。このため、電極がガイド部に擦れて損傷（例えば粉落ち）することが抑制される。
【００１８】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、供給部は、回転軸の周りに回転する複数のローラを有し、ローラは、搬送方向に沿って配列されており、支持部は、ローラの外周面により構成され、回転軸は、回転軸の周りにローラが回転したときに外周面上の電極に対してガイド部に向かう方向に力が加わるように傾斜しており、移動部は、ローラにより構成され、ローラを回転させることによって電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させてもよい。この場合、ローラの外周面と電極との間の摩擦力を利用して、電極をガイド部に接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように位置決めを行うことが可能である。
【００１９】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、ガイド部は、電極に接触するベルトと、ベルトを駆動させることにより接触部分を電極の移動の速度に応じた速度で移動させる駆動部と、を有することができる。この場合、例えばガイド部を複数のローラ等で構成する場合と比較して、接触部分の面積を大きくすることができる。このため、ガイド部から電極への反力が分散され、電極の損傷を抑制可能である。
【００２０】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置においては、ガイド部は、搬送方向に交差する方向からみて支持部に重複していてもよい。この場合、支持部とガイド部との間から電極が抜け出すことが抑制される。
【００２１】
本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置は、袋状のセパレータに電極を収容することによりセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極の製造装置であって、袋状のセパレータを構成する長尺シート状の一対のセパレータ部材をセパレータ部材の長手方向に沿った搬送方向に搬送する搬送部と、搬送部により搬送される一対のセパレータ部材をセパレータ部材の短手方向に沿って互いに溶着して第１溶着領域を形成する第１溶着部と、電極を、搬送方向に沿ってセパレータ部材の搬送速度に合わせた速度で移動させることにより、電極の端部が第１溶着領域の端部に沿うように一対のセパレータ部材の間に供給する供給部と、を備え、供給部は、電極に接触しつつ電極を支持する支持部と、搬送方向に沿って延在するように支持部上に設けられたガイド部と、支持部によって支持された電極をガイド部に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる移動部と、を有する。
【００２２】
この製造装置においては、電極は、セパレータ部材の搬送速度に合わせた速度によりセパレータ部材の搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材間に供給される。このとき、電極の端部は、セパレータ部材の短手方向に沿って形成された第１溶着領域に沿うようにされる。したがって、電極の供給に際して、セパレータ部材の長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。この製造装置においては、電極は、支持部に接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部に摺動しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材間に供給される。したがって、電極の供給に際して、ガイド部を基準として、セパレータ部材の短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。このように、この製造装置によれば、複数の方向について、セパレータ部材に対する電極の位置決めがなされる。よって、セパレータに対する電極の位置精度を向上することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セパレータに対する電極の位置精度を向上可能なセパレータ付き電極の製造装置及びセパレータ付き電極の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】第１実施形態に係る製造装置を示す概略図である。
【図５】図４に示された供給部を示す図である。特に、（ｂ）は、（ａ）のVb−Vb線に沿っての部分断面図である。
【図６】正極が供給される様子を示す図である。
【図７】変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る製造装置を示す概略図である。
【図９】図８に示された供給部を示す図である。
【図１０】正極が供給される様子を示す図である。
【図１１】供給部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
図１は、セパレータ付き正極を備える蓄電装置の断面図である。図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図１及び図２に示される蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００２７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内壁面上には、絶縁フィルム（図示せず）が設けられる。ケース２の内部には、例えば非水系有機溶媒系の電解液が注液されている。電極組立体３では、後述する正極１１の正極活物質層１５、負極１２の負極活物質層１８、及びセパレータ１３が多孔質をなしており、その空孔内に、電解液が含浸されている。ケース２の上面部には、正極端子５と負極端子６とが互いに離間して配置されている。正極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定され、負極端子６は、絶縁リング８を介してケース２に固定されている。
【００２８】
電極組立体３は、正極（電極）１１と、負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置された袋状のセパレータ１３とによって構成されている。セパレータ１３内には、例えば正極１１が収容される。セパレータ１３内に正極１１が収容された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層されている。つまり、電極組立体３は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することにより構成されるセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を有している。
【００２９】
なお、スペース効率を向上してケース２内の空間に占める電極組立体３の体積を増加を図る観点から、一例として、電極組立体３を、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端（正極端子５及び負極端子６と反対側の端部）がケース２の底面に接触するように、ケース２内に収容することができる。ケース２の内面上には、絶縁部材（不図示）が配置されている。したがって、この場合には、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端は、絶縁部材を介してケース２の底面に当接する。ただし、セパレータ付き正極１０及び負極１２の下端とケース２の底面との間には、絶縁部材が占める空間以外に微小な隙間が形成されていてもよい。
【００３０】
図３は、セパレータ付き正極を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５と、を有している。正極１１の金属箔１４は、本体部１４ａとタブ１４ｂとを有する。本体部１４ａは、矩形状である。本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを互いに接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子５の位置に対応するように本体部１４ａの上端部１４ｙから突出している。タブ１４ｂは、矩形状である。
【００３１】
正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。正極活物質層１５は、本体部１４ａの両面において、少なくとも下端部１４ｘ及び上端部１４ｙの間の中央部分に正極活物質が担持されて形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。一例として、ここでは、タブ１４ｂには、正極活物質が担持されていない。ただし、タブ１４ｂにおける本体部１４ａ側の基端部分には、活物質が担持されている場合もある。タブ１４ｂは、本体部１４ａの上端部１４ｙから上方に延び、導電部材１６を介して正極端子５に接続されている。
【００３２】
負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔１７と、金属箔１７の両面に形成された負極活物質層１８と、を有している。負極１２の金属箔１７は、本体部１７ａとタブ１７ｂとを有する。本体部１７ａは、矩形状である。本体部１７ａは、下端部、下端部の反対側の上端部、及び、下端部と上端部とを互いに接続する一対の側端部を含む。タブ１７ｂは、負極端子６の位置に対応するように本体部１７ａの一端部から突出している。タブ１７ｂは、矩形状である。
【００３３】
負極活物質層１８は、本体部１７ａの両面において、少なくとも下端部及び上端部の間の中央部分に負極活物質が担持されて形成されている。負極活物質層１８は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。一例として、ここでは、タブ１７ｂには、負極活物質が担持されていない。ただし、タブ１７ｂにおける本体部１７ａ側の基端部分には、活物質が担持されている場合もある。タブ１７ｂは、本体部１７ａの上端部から上方に延び、導電部材１９を介して負極端子６に接続されている。
【００３４】
セパレータ１３は、一例として、正極１１を内部に収容している。セパレータ１３は、正極１１及び負極１２の積層方向からみて矩形状である。セパレータ１３は、一対の長尺シート状のセパレータ部を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１３は、セパレータ部を互いに溶着して形成される第１溶着領域Ｗ１、第２溶着領域Ｗ２、第３溶着領域Ｗ３、及び第４溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、説明のために第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４に網掛けを施している。
【００３５】
第１溶着領域Ｗ１は、本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。第３溶着領域Ｗ３は、本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。第２溶着領域Ｗ２は、本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。第４溶着領域Ｗ４は、本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。第４溶着領域Ｗ４には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００３６】
つまり、セパレータ１３は、非溶着領域Ｗ５において閉じられていない。セパレータ１３においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出させられている。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。なお、セパレータ１３内で正極１１のずれが生じない範囲において、第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４が間欠的に形成されてもよい。
【００３７】
続いて、蓄電装置１の製造方法の主な工程について説明する。まず、混練工程が実施される。混練工程においては、活物質層の主成分である活物質粒子と、バインダ及び導電助剤などの粒子とを混練機内の溶媒中で混練し、各粒子の分散性がよい電極合剤を製造する。バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶媒は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶媒であってもよく、水であってもよい。導電助剤は例えば、アセチレンブラックやカーボンブラック、グラファイトなどの炭素系材料である。
【００３８】
次に、塗工工程が実施される。塗工工程では、ロール状に巻かれた帯状の金属箔を繰り出し、その金属箔の表面に、電極合剤を間欠的または連続的に塗布する。電極合剤が塗布された金属箔は、電極合剤の塗布の直後に乾燥炉内を通過する。これにより、電極合剤に含まれる溶媒が乾燥・除去されると共に、樹脂よりなるバインダが活物質粒子同士を結合する。これにより、活物質粒子の間に微細な間隙（空孔）を有する活物質層が形成される。
【００３９】
次いで、プレス工程が実施される。プレス工程では、帯状の金属箔の表面に形成された活物質層をロールにより所定の圧力でプレスする。これにより、活物質層が圧縮され、活物質の密度が適切な値に高められる。次いで、外観検査工程が実施される。外観検査工程にでは、活物質層の表面状態をカメラ等で確認し、良品及び不良品の判定を行う。
【００４０】
次いで、減圧乾燥工程が実施される。ここでは、活物質層が形成された帯状の金属箔を、真空乾燥炉内に収容して減圧高温化にて乾燥する。これにより、活物質層に残留するわずかな溶媒を除去する。次いで、打ち抜き工程が実施される。打ち抜き工程では、打ち抜き機を用いて、活物質層が形成された金属箔を所定の形状に打ち抜くことで、上記の正極１１及び負極１２を形成する。
【００４１】
次いで、電極収容工程が実施される。電極収容工程では、一対の長尺シート状のセパレータ部から矩形袋状のセパレータ１３を形成しつつ、当該セパレータ１３に正極１１を収容することで、セパレータ付き正極１０を製造する。このとき、セパレータ１３に対する正極１１の位置決めが行われる（詳しくは後述）。
【００４２】
次いで、積層工程が実施される。積層工程では、セパレータ付き正極１０及び負極１２を交互に順次積層する。次いで、組み立て工程が実施される。組み立て工程では、正極１１と負極１２とが、セパレータ１３を介して積層された積層体を一体化し、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂをそれぞれ溶接する。これにより、電極組立体３を得る。そして、正極１１のタブ１４ｂ及び負極１２のタブ１７ｂに、導電部材１６及び導電部材１９をそれぞれ溶接する。
【００４３】
なお、セパレータ付き正極１０と負極１２とは、互いに略等しい形状及び大きさを有している。すなわち、負極１２の幅及び高さとセパレータ付き正極１０の幅及び高さとは、互いに略等しい。したがって、正極１１の本体部１４ａの幅及び高さは、負極１２の本体部１７ａの幅及び高さより若干小さくなっている。
【００４４】
引き続いて、図４〜６を参照して、セパレータ付き電極の製造装置及び上記の電極収容工程の第１実施形態について詳細に説明する。図４〜６には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示す。電極収容工程は、ここでは、正極（電極）１１を袋状のセパレータ１３に収容することによりセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を製造するセパレータ付き電極の製造方法である。この製造方法は、製造装置２０により実施される。つまり、製造装置２０は、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することによりセパレータ付き正極１０を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。
【００４５】
まず、製造装置２０の概略について説明する。製造装置２０は、互いに対向する一対のガイドローラ２１と、第１ヒータローラ（第１溶着部）２２と、第２ヒータローラ２３と、互いに対向する一対の搬送ローラ（搬送部）２４と、切断部２５と、供給部３０と、を備える。供給部３０、ガイドローラ２１、第１ヒータローラ２２、第２ヒータローラ２３、搬送ローラ２４、及び、切断部２５は、Ｘ方向に沿って順に配列されている。また、ガイドローラ２１、第１ヒータローラ２２、第２ヒータローラ２３、及び、搬送ローラ２４の回転軸は、Ｙ方向に沿っている。
【００４６】
ここでは、袋状のセパレータ１３を構成する（セパレータ１３の元になる）長尺シート状の一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂが用意される。セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、それぞれ、図示しない原反ロールから繰り出されると共に搬送ローラ２４によって、その長手方向に沿って搬送される。その際、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、ガイドローラ２１によりガイドされ、Ｘ方向に沿うように互いに略平行に搬送される。したがって、ここでは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向は水平方向に沿っている。この場合、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向がＸ方向に沿っており、短手方向がＹ方向に沿っており、厚さ方向がＺ方向に沿っている。つまり、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、少なくともガイドローラ２１の後段において、水平面に沿っている。
【００４７】
引き続いて、製造装置２０の各部の詳細について説明する。搬送ローラ２４は、円柱状であり、第２ヒータローラ２３と切断部２５との間に配置されている。搬送ローラ２４は、上述したように、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂを長手方向に沿った搬送方向に搬送する。より具体的には、搬送ローラ２４は、図示しない駆動源によって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟み込みながら矢印方向に回転することにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを搬送方向に搬送する。
【００４８】
第１ヒータローラ２２は、ガイドローラ２１と第２ヒータローラ２３との間に配置されている。第１ヒータローラ２２は、互いに対向する一対の円柱状のローラ２２ａ，２２ｂを含む。ローラ２２ａ，２２ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂが搬送ローラ２４によって搬送されるのに伴って回転する。ただし、ローラ２２ａ，２２ｂは、搬送ローラ２４とは独立した駆動源によって回転駆動されてもよい。この場合、ローラ２２ａ，２２ｂの回転速度は、基本的に、搬送ローラ２４によるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせられる。また、この場合には、ローラ２２ａ，２２ｂの回転数を制御することによって、その溶着位置を調整することも可能となる。
【００４９】
第１ヒータローラ２２は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着する。これにより、第１ヒータローラ２２は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に延びる第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３を形成する。
【００５０】
第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３は、一例として、次のように形成することができる。すなわち、例えば、ローラ２２ａに対して、その回転軸方向に延びる凸部を設ける。また、ローラ２２ａの内部にヒータを設ける。そして、ヒータにより熱せられたローラ２２ａの凸部の頂面と、ローラ２２ｂの外周面との間にセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟みながらローラ２２ａ，２２ｂを矢印方向に回転させる。これにより、ローラ２２ａの外周の長さに応じた間隔でセパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが溶着される。なお、ローラ２２ｂの内部にもヒータを設け、ローラ２２ａとローラ２２ｂとの両方を加熱してもよい。
【００５１】
これにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に互いに離間して交互に配列された複数の第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３が形成される。なお、ここでは、便宜的に、後述するようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して特定の正極１１が供給された場合に、その特定の正極１１の側端部１４ｒ側に位置する溶着領域を第１溶着領域Ｗ１と称し、側端部１４ｐ側に位置する溶着領域を第３溶着領域Ｗ３と称する。したがって、ここでは、第１溶着領域Ｗ１と第３溶着領域Ｗ３とは同一のものであり、着目する正極１１との位置関係に応じて呼称が変更される。
【００５２】
供給部３０は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して正極１１を供給する。より具体的には、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させることによって、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるように一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。供給部３０の詳細については後述する。
【００５３】
第２ヒータローラ２３は、第１ヒータローラ２２と搬送ローラ２４との間に配置されている。第２ヒータローラ２３は、互いに対向する一対の円柱状のローラ２３ａ，２３ｂを含む。ローラ２３ａ，２３ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂが搬送ローラ２４によって搬送されるのに伴って回転する。ただし、ローラ２３ａ，２３ｂは、搬送ローラ２４とは独立した駆動源によって回転駆動されてもよい。
【００５４】
第２ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、その短手方向における一方の縁部Ｅ２において互いに溶着することにより、第２溶着領域Ｗ２を形成する。また、第２ヒータローラ２３は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、その短手方向における他方の縁部Ｅ４において互いに溶着することにより、第４溶着領域Ｗ４を形成する。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に沿って延びている。第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４は、一例として、次のように形成することができる。
【００５５】
すなわち、例えば、ローラ２３ａに対して、ローラ２３ａの周方向に沿って延びる第１凸部を設ける。この第１凸部は、ローラ２３ａの周方向の全体にわたって延び、円環状となっている。すなわち、この第１凸部の始端と終端とは一致している。一方、ローラ２３ａに対して、ローラ２３ａの周方向に沿って延びる第２凸部を設ける。この第２凸部は、ローラ２３ａの回転軸に沿って第１凸部から離間すると共に、第１凸部と略平行となっている。また、この第２凸部は、ローラ２３ａの周方向の全体にわたっていない。すなわち、第２凸部の始端と終端とは一致しておらず、それらの間に欠落部分が設けられる。さらに、ローラ２３ａの内部にヒータを設ける。そして、ヒータにより熱せられたローラ２３ａの第１凸部及び第２凸部の頂面と、ローラ２３ｂの外周面との間にセパレータ部材１３ａ，１３ｂを挟みながらローラ２３ａ，２３ｂを矢印方向に回転させる。
【００５６】
これにより、セパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが、縁部Ｅ２，Ｅ４において溶着され、第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４が形成される。また、第２凸部の欠落部分においてはセパレータ部材１３ａとセパレータ部材１３ｂとが溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極１１のタブ１４ｂが突出させられる。すなわち、第２凸部の欠落部分は、正極１１のタブ１４ｂに対応する位置に非溶着領域Ｗ５を形成するように設定される。なお、ローラ２３ｂの内部にもヒータを設け、ローラ２３ａとローラ２３ｂとの両方を加熱してもよい。
【００５７】
切断部２５は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向における搬送ローラ２４の後段に配置されている。切断部２５は、固定刃２５ａと回転刃２５ｂとを含む。切断部２５は、搬送ローラ２４により搬送されるセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、固定刃２５ａと回転刃２５ｂとにより挟むようにして切断する。切断部２５は、第１溶着領域Ｗ１と第３溶着領域Ｗ３のそれぞれにおいて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを切断する。これにより、個片化されたセパレータ付き正極１０が得られる。なお、切断部２５は、固定刃と回転刃とを用いたものに限定されない。例えば、切断部２５は、上下の軸のまわりにそれぞれ回転する一対のロータリー刃を用いたロータリーカッターや、熱による溶断を利用するものであってもよい。
【００５８】
供給部３０について詳細に説明する。供給部３０は、複数のローラ３１と、ガイド部材（ガイド部）４０と、を含む。ローラ３１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１は、円柱状であり、一例として水平に保持されている。ローラ３１は、搬送方向に交差（ここでは直交）すると共に水平方向に沿った回転軸の周りに回転する。ローラ３１の外周面３２には、凸部３３が設けられている（特に図５参照）。
【００５９】
凸部３３は、ローラ３１の回転軸を中心としてローラ３１を回るように延びる螺旋状である。供給部３０においては、この凸部３３の頂面３３ｓにおいて、正極１１が支持される。換言すれば、凸部３３の頂面３３ｓは、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。ガイド部材４０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って延在しており、複数のローラ３１に掛け渡されるようにローラ３１上（特に凸部３３の頂面３３ｓ上）に設けられている。そして、凸部３３は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向及び短手方向に交差するように鉛直上方からみたとき、搬送方向に向かうにつれてガイド部材４０に近づくように傾斜している。
【００６０】
このように構成される供給部３０は、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、供給部３０は、凸部３３の頂面３３ｓにより正極１１を支持した状態においてローラ３１を回転させる（回転しているローラ３１に正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１の回転に伴って回転する凸部３３の頂面３３ｓとの間の摩擦力によって移動させられる。このとき、正極１１は、凸部３３の螺旋形状に応じて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向及び短手方向（ガイド部材４０に向かう方向）に向けて図中の矢印方向Ｄに移動される。このため、正極１１は、ガイド部材４０に摺動しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１は、ローラ３１の回転に伴って凸部３３を回転させることによって、正極１１をガイド部材４０に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。
【００６１】
供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動速度が、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの移動速度よりも大きくなるように、ローラ３１の回転速度を設定する。つまり、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させる。これにより、供給部３０は、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。
【００６２】
第１実施形態に係る電極収容工程（セパレータ付き電極の製造方法）の一例について、説明を続ける。この製造方法においては、まず、搬送ローラ２４により、セパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向に沿った搬送方向（Ｘ方向）に搬送する（搬送ステップ）。このとき、セパレータ部材１３ａ，１３ｂは、水平面に沿っている。
【００６３】
続いて、第１ヒータローラ２２によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って互いに溶着し、第１溶着領域Ｗ１（第３溶着領域Ｗ３）を形成する（第１溶着ステップ）。
【００６４】
続いて、供給部３０によって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に正極１１を移動させることにより、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する（供給ステップ）。このとき、正極１１は、ローラ３１の凸部３３の頂面３３ｓに接触・支持された状態において、ローラ３１の回転に伴う凸部３３の回転により、ガイド部材４０に摺動しながら搬送方向に移動させられる。
【００６５】
このため、正極１１は、その下端部１４ｘとガイド部材４０との突き当てにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向においてガイド部材４０を基準として位置決めされる（図６の（ａ）参照）。さらに、正極１１は、その側端部１４ｒと第１溶着領域Ｗ１との突き当てにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向において第１溶着領域Ｗ１を基準として位置決めされる（図６の（ｂ）参照）。
【００６６】
続いて、第２ヒータローラ２３によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における縁部Ｅ２，Ｅ４において互いに溶着し、第２溶着領域Ｗ２及び第４溶着領域Ｗ４を形成する。これにより、一続きのセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して、セパレータ１３が形成される共に、セパレータ１３に正極１１を収容してなるセパレータ付き正極１０が構成される。
【００６７】
そして、切断部２５によって、搬送ステップにおいて搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂを、第１溶着領域Ｗ１及び第３溶着領域Ｗ３において切断する。これにより、個片化されたセパレータ付き正極１０が製造される（切り出される）。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法（電極収容工程）においては、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度によりセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。このため、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って形成された第１溶着領域Ｗ１に突き当てられる。したがって、正極１１の供給に際して、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。
【００６９】
また、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法においては、正極１１は、ローラ３１の凸部３３の頂面３３ｓに接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部材４０に摺動しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。したがって、正極１１の供給に際して、ガイド部材４０を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。このように、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。よって、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度を向上することが可能である。
【００７０】
なお、一般に、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度が低い場合には、第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４によって画成されるセパレータ１３の内部空間に対して、正極１１を十分に小さく設定する必要がある。これは、セパレータ１３に対する正極１１の位置ずれが大きい場合であっても、第１溶着領域Ｗ１〜第４溶着領域Ｗ４と正極１１とが互いに干渉することを避け、セパレータ１３に正極１１を確実に収容するためである。
【００７１】
この点、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法によれば、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度が向上されるため、セパレータ１３に対する正極１１の位置ずれが大きくなることが抑制される。このため、上記のような事情を考慮する必要がなく、正極１１を比較的大きく設定することができる。したがって、蓄電装置１の容量を向上することができる。また、正極１１を比較的大きく形成した場合であっても、正極１１がセパレータ１３の内側に確実に収容されるため、正極１１が確実に絶縁され、安全性が確保される。
【００７２】
また、本実施形態に係る製造装置２０においては、供給部３０は、搬送方向に交差する回転軸の周りに回転する複数のローラ３１を有する。ローラ３１は、搬送方向に沿って配列されており、ローラ３１の外周面３２には、回転軸を中心としてローラ３１を周回するように延びる螺旋状の凸部３３が設けられている。そして、供給部３０は、凸部３３の頂面３３ｓにより正極１１を接触・支持しつつ、ローラ３１の回転に伴って凸部３３を回転させることによって、正極１１をガイド部材４０に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。このため、回転する螺旋状の凸部３３の頂面３３ｓと正極１１との間の摩擦力を利用して、正極１１をガイド部材４０に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように位置決めを行うことが可能である。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る製造装置２０においては、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給するに際して、正極１１の搬送（供給）と正極１１の位置決めとを単一の構成（供給部３０）によって行うことができる。このため、例えば、正極１１を搬送するための装置の後段に、正極１１の位置決めを行うための装置を設ける場合等と比較して、装置構成を簡略化することができる。
【００７４】
以上の実施形態は、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法は、上述したものに限定されない。本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法は、各請求項の要旨を変更しない範囲において、上述したものを任意に変更したものとすることができる。
【００７５】
例えば、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における正極１１の位置決めの基準として、ガイド部材４０に変えて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに形成された溶着領域を利用することができる。この態様について、より具体的に説明する。図７に示されるように、この場合には、製造装置２０は、第１ヒータローラ２２の前段に設けられた第３ヒータローラ（第２溶着部）２６をさらに備える。この第３ヒータローラ２６は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における一方の縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２を形成する。
【００７６】
そして、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させることにより、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。このとき、供給部３０は、ローラ３１の凸部３３の頂面３３ｓにより正極１１を接触して支持する。また、供給部３０は、ローラ３１の回転に伴って凸部３３を回転させることにより、頂面３３ｓによって支持された正極１１を、第２溶着領域Ｗ２に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。
【００７７】
つまり、製造方法（電極収容工程）においては、第１溶着領域Ｗ１を形成する第１溶着ステップの前において、搬送ステップにおいて搬送されるセパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向における一方の縁部Ｅ２を互いに溶着して第２溶着領域Ｗ２を形成する（第２溶着ステップ）。そして、供給ステップにおいては、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させることにより、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。特に、供給ステップにおいては、正極１１に接触する頂面３３ｓによって正極１１を支持すると共に、正極１１を第２溶着領域Ｗ２に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。
【００７８】
このような場合にも、上記実施形態と同様に、まず、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。また、この場合には、ガイド部材４０に変えて第２溶着領域Ｗ２を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。よって、セパレータ１３に対する正極１１の位置制度を向上することが可能である。
【００７９】
一方、製造装置２０にあっては、供給部３０のローラ３１が、水平面に対して傾斜していてもよい。すなわち、ローラ３１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に沿って傾斜しており、その所定方向に沿った回転軸の周りに回転してもよい。その場合、供給部３０にあっては、ガイド部材４０よりも鉛直上側において、凸部３３の頂面３３ｓにより正極１１を支持する。この場合には、凸部３３の頂面３３ｓと正極１１との間の摩擦力に加えて、正極１１に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、正極１１をガイド部材４０（または第２溶着領域Ｗ２）に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。
【００８０】
なお、この場合には、正極１１をガイド部材４０（または第２溶着領域Ｗ２）側に移動させるための構成として、ローラ３１の外周面３２に凸部３３を設けなくてもよい。ローラ３１に凸部３３を設けない場合には、ローラ３１の外周面３２が、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する（すなわち支持部である）。また、供給部３０は、ローラ３１を回転させることによって、正極１１をガイド部材４０（または第２溶着領域Ｗ２）に摺動させながら搬送方向に沿って移動させる。この場合には、回転するローラ３１の外周面３２と正極１１との間の摩擦力、及び正極１１に加わる重力の所定方向に沿った成分を利用して、正極１１をガイド部材４０に摺動させながら搬送方向に沿って移動させることができる。
【００８１】
さらに、製造装置２０においては、供給部３０は、例えば、上述した螺旋状の凸部３３やローラ３１の傾斜に変えて（或いは加えて）、圧縮空気を正極１１に向けて噴射することにより、正極１１をガイド部材４０（または第２溶着領域Ｗ２）に向けて移動させるように構成されていてもよい。
【００８２】
さらに、上記実施形態においては、正極１１がセパレータ１３に収容される場合について説明した。しかしながら、負極１２がセパレータ１３に収容されてもよい。すなわち、正極１１及び負極１２のうちのいずれか一方の電極がセパレータ１３に収容されてセパレータ付き電極が構成されればよい。
【００８３】
引き続いて、図８〜１０を参照して、セパレータ付き電極の製造装置及び電極収容工程の第２実施形態について詳細に説明する。図８〜１０には、直交座標系Ｓが示されている。直交座標系ＳのＸ方向及びＹ方向は水平方向を示し、Ｚ方向は鉛直方向を示す。電極収容工程は、ここでは、正極（電極）１１を袋状のセパレータ１３に収容することによりセパレータ付き正極（セパレータ付き電極）１０を製造するセパレータ付き電極の製造方法である。この製造方法は、製造装置２０Ａにより実施される。つまり、製造装置２０Ａは、袋状のセパレータ１３に正極１１を収容することによりセパレータ付き正極１０を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。
【００８４】
製造装置２０Ａは、供給部３０に代えて供給部３０Ａを備える点で製造装置２０と相違している。製造装置２０Ａのその他の構成は、製造装置２０と同様である。供給部３０Ａは、供給部３０と同様に、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して正極１１を供給する。より具体的には、供給部３０Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させることによって、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるように一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。
【００８５】
供給部３０Ａは、複数のローラ３１Ａと、ガイド部４０Ａと、を含む。ローラ３１Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１Ａは、円柱状であり、一例として水平に保持されている。供給部３０Ａにおいては、ローラ３１Ａの外周面３２Ａにより、正極１１が支持される。換言すれば、ローラ３１Ａの外周面３２Ａは、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。ガイド部４０Ａは、搬送方向に沿うようにローラ３１Ａ（すなわち支持部）に並設されている。
【００８６】
ローラ３１Ａは、水平面に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する。回転軸Ａｘは、搬送方向に対して傾斜している。より具体的には、回転軸Ａｘは、ガイド部４０Ａ側の一端部よりも反対側の他端部のほうが、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向の前方に位置するように傾斜している。換言すれば、回転軸Ａｘは、回転軸Ａｘの周りにローラ３１Ａが回転したときに、外周面３２Ａ上の正極１１に対してガイド部４０Ａに向かう方向に力ｆが加わるように傾斜している。ガイド部４０Ａは、環状のベルト４１と、ベルト４１が架け渡される一対のローラ４２と、を含む。ベルト４１は、例えばローラ４２が回転することにより駆動される。
【００８７】
このように構成される供給部３０Ａは、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、供給部３０Ａは、ローラ３１Ａの外周面３２Ａにより正極１１を支持した状態においてローラ３１Ａを回転させる（回転しているローラ３１Ａに正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１Ａの回転に伴って外周面３２Ａとの間の摩擦力によって移動させられる。
【００８８】
このとき、正極１１は、ローラ３１Ａが回転軸Ａｘの周りに回転することに応じて、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向及び短手方向（ガイド部４０Ａに向かう方向）に向けて図中の矢印方向Ｄに移動される。このため、正極１１は、ガイド部４０Ａに接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１Ａは、回転することにより正極１１をガイド部４０Ａに接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０Ａにおけるベルト４１の外表面４１ｓに接触する。
【００８９】
なお、図９の（ｂ）に示されるように、搬送方向に交差する方向（例えばＹ方向）からみて、ガイド部４０Ａのベルト４１は、ローラ３１Ａに重複している。換言すれば、ベルト４１の外表面４１ｓは、搬送方向に交差する方向からみてローラ３１Ａに重複する重複部４１ａを含む。さらに換言すれば、ガイド部４０Ａは、搬送方向に交差する方向からみて支持部に重複している。
【００９０】
上述したように、ベルト４１は、ローラ４２の回転により駆動可能とされている。したがって、ローラ４２の回転速度を適宜設定することにより、ベルト４１の速度と正極１１の移動の速度とを概ね同等とすることが可能である。つまり、ガイド部４０Ａにおける正極１１との接触部分（ベルト４１の外表面４１ｓ）は、正極１１の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されている。換言すれば、ローラ４２は、ベルト４１を回転駆動させることにより、ベルト４１の外表面４１ｓを正極１１の移動の速度に応じた速度で移動させる駆動部である。これにより、ベルト４１の外表面４１ｓと正極１１との相対速度を実質的にゼロとし、外表面４１ｓと正極１１との擦れを抑制可能である。
【００９１】
ここで、供給部３０Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動速度が、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの移動速度よりも大きくなるように、ローラ３１Ａの回転速度を設定する。つまり、供給部３０Ａは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させる。これにより、供給部３０Ａは、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。
【００９２】
第２実施形態に係る電極収容工程（セパレータ付き電極の製造方法）の一例について、説明を続ける。なお、第１実施形態と同様のステップについては説明を省略する。この製造方法においては、供給部３０Ａによって、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度でセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に正極１１を移動させることにより、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるようにセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する（供給ステップ）。このとき、正極１１は、ローラ３１Ａの外周面３２Ａに接触しつつ支持された状態において、ローラ３１Ａの回転に伴ってガイド部４０Ａ（ベルト４１の外表面４１ｓ）に接触しながら搬送方向に移動させられる。上述したように、ガイド部４０Ａにおける正極１１との接触部分である外表面４１ｓは、正極１１の移動の速度に応じた速度で移動する。
【００９３】
正極１１は、その下端部１４ｘとベルト４１の外表面４１ｓとの突き当てにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向において外表面４１ｓを基準として位置決めされる（図１０の（ａ）参照）。さらに、正極１１は、その側端部１４ｒと第１溶着領域Ｗ１との突き当てにより、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向において第１溶着領域Ｗ１を基準として位置決めされる（図１０の（ｂ）参照）。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る製造装置２０Ａ及び製造方法（電極収容工程）においては、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度によりセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。このため、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って形成された第１溶着領域Ｗ１に突き当てられる。したがって、正極１１の供給に際して、第１溶着領域Ｗ１を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。
【００９５】
また、本実施形態に係る製造装置２０Ａ及び製造方法においては、正極１１は、ローラ３１Ａの外周面３２Ａに接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部４０Ａ（ベルト４１の外表面４１ｓ）に接触しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。したがって、正極１１の供給に際して、ガイド部４０Ａを基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。
【００９６】
このように、本実施形態に係る製造装置２０Ａ及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。よって、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度を向上することが可能である。特に、本実施形態に係る製造装置２０Ａ及び製造方法においては、ガイド部４０Ａにおける正極１１との接触部分（ベルト４１の外表面４１ｓ）が、正極１１の移動速度に応じた速度で移動可能である（移動する）。このため、正極１１がガイド部４０Ａに擦れて損傷（例えば粉落ち）することが抑制される。
【００９７】
また、本実施形態に係る製造装置２０Ａにおいては、供給部３０Ａは、回転軸Ａｘの周りに回転する複数のローラ３１Ａを有する。正極１１は、ローラ３１Ａの外周面３２Ａにより支持される。回転軸Ａｘは、回転軸Ａｘの周りにローラ３１Ａが回転したときに外周面３２Ａ上の正極１１に対してガイド部４０Ａに向かう方向に力ｆが加わるように傾斜している。そして、正極１１は、ローラ３１Ａの回転によってガイド部４０Ａに接触しつつ搬送方向に沿って移動する。このように、ローラ３１Ａの外周面３２Ａと正極１１との間の摩擦力を利用して、正極１１をガイド部４０Ａに接触させながら搬送方向に沿って移動させることができる。つまり、複雑な装置を用いることなく、上記のように位置決めを行うことが可能である。
【００９８】
また、本実施形態に係る製造装置２０Ａにおいては、ガイド部４０Ａは、正極１１に接触する環状のベルト４１と、ベルト４１を回転駆動させることによりベルト４１の外表面４１ｓ（正極１１との接触部分）を正極１１の移動の速度に応じた速度で移動させるローラ４２と、を有する。このため、例えばガイド部を複数のローラで構成する場合と比較して、接触部分の面積を大きくすることができる。このため、ガイド部４０Ａから正極１１への反力を分散し、正極１１の損傷を抑制可能である。
【００９９】
また、本実施形態に係る製造装置２０Ａにおいては、ガイド部４０Ａは、搬送方向に交差する方向からみてローラ３１Ａの外周面３２Ａ（支持部）に重複している。このため、ローラ３１Ａの外周面３２Ａとガイド部４０Ａとの間から正極１１が抜け出すことが抑制される。
【０１００】
さらに、本実施形態に係る製造装置２０Ａ及び製造方法にあっても、第１実施形態に係る製造装置２０及び製造方法と同様の理由から、蓄電装置１の容量を向上可能であると共に安全性を確保可能である。
【０１０１】
以上の実施形態は、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法は、上述したものに限定されない。本発明に係るセパレータ付き電極の製造装置、及び、セパレータ付き電極の製造方法は、各請求項の要旨を変更しない範囲において、上述したものを任意に変更したものとすることができる。
【０１０２】
例えば、図１１に示されるように、製造装置２０Ａにおいては、供給部３０Ａに代えて供給部３０Ｂを用いることができる。供給部３０Ｂは、複数のローラ３１Ｂと、ガイド部４０Ｂと、を含む。ローラ３１Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ３１Ｂは、円柱状であり、水平面に対して傾斜して保持されている。すなわち、ローラ３１Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に交差すると共に鉛直成分を含む所定方向に沿って傾斜しており、その所定方向に沿った回転軸Ａｘの周りに回転する。ここでは、一例として、回転軸Ａｘは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に略直交している。供給部３０Ｂにおいては、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂにより、正極１１が支持される。換言すれば、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂは、正極１１に接触しつつ正極１１を支持する支持部である。
【０１０３】
ガイド部４０Ｂは、搬送方向に沿うようにローラ４１Ｂ（すなわち支持部）に並設されている。特に、ここでは、ガイド部４０Ｂは、ローラ４１Ｂよりも鉛直下側に配置されている。換言すれば、供給部３０Ｂにあっては、ガイド部４０Ｂよりも鉛直上側において、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂにより正極１１を支持する。ガイド部４０Ｂは、複数のローラ４３と、ローラ４３を回転可能に支持する支持体４４とを含む。
【０１０４】
ローラ４３は、例えば円柱状である。ローラ４３は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って配列されている。ローラ４３は、水平面に対して傾斜している。より具体的には、ローラ４３は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向からみて、ローラ３１Ｂと略直角を成すように水平面に対して傾斜している。換言すれば、ローラ４３は、ローラ３１Ｂ側の端部が反対側の端部よりも鉛直下方に位置するように傾斜している。ローラ４３は、例えばローラ３１Ｂの回転軸Ａｘに沿った方向からみて、ローラ３１Ｂに重複している。換言すれば、ローラ４３の外周面４３ｓは、回転軸Ａｘに沿った方向からみて、ローラ３１Ｂに重複する重複部４３ａを含む。さらに換言すれば、ガイド部４０Ｂは、回転軸Ａｘに沿った方向からみて支持部に重複している。
【０１０５】
このように構成される供給部３０Ｂは、次のように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給する。すなわち、供給部３０Ｂは、ローラ３１Ｂの外周面３２Ｂにより正極１１を支持した状態においてローラ３１Ｂを回転させる（回転しているローラ３１Ｂに正極１１を載置する）。これにより、正極１１は、ローラ３１Ｂの回転に伴って外周面３２Ｂとの間の摩擦力によってセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられる。
【０１０６】
このとき、正極１１には、正極１１に加わる重力によって、ガイド部４０Ｂに向かう方向の力ｆが付与される。したがって、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向及び短手方向（ガイド部４０Ｂに向かう方向）に向けて図中の矢印方向Ｄに移動される。このため、正極１１は、ガイド部４０Ｂに接触しながらセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に移動させられる。つまり、ローラ３１Ｂは、回転することにより正極１１をガイド部４０Ｂに接触させながら搬送方向に沿って移動させる移動部である。このとき、正極１１は、ガイド部４０Ｂにおけるローラ４３の外周面４３ｓに接触する。
【０１０７】
上述したように、ローラ４３は、支持体４４により回転可能に支持されている。したがって、このとき、ローラ４３の外周面４３ｓと正極１１との間の摩擦力によってローラ４３が回転する。これにより、外周面４３ｓにおける正極１１との接触部分は、正極１１の移動の速度と同一の速度で移動する。つまり、外周面４３ｓにおける正極１１との接触部分は、正極１１の移動の速度に応じた速度で移動可能に構成されている。したがって、外周面４３ｓと正極１１との間に擦れが生じない。
【０１０８】
ここで、供給部３０Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿った正極１１の移動速度が、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの移動速度よりも大きくなるように、ローラ３１Ｂの回転速度を設定する。つまり、供給部３０Ｂは、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度よりも大きな速度により正極１１を搬送方向に沿って移動させる。これにより、供給部３０Ｂは、正極１１を第１溶着領域Ｗ１に当接させるように正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。
【０１０９】
このような供給部３０Ｂを用いた場合であっても、供給部３０Ａを用いた場合と同様の効果を奏することができる。特に、供給部３０Ｂにおいては、ガイド部４０Ｂのローラ４３の駆動源が必要ないので、構成が簡略化される。なお、供給部３０Ａにおいても、ローラ４２が駆動せずに単にベルト４１を回転可能に支持するようにすることができる。この場合、同様に構成を簡略化可能である。
【０１１０】
また、供給部３０Ｂにおいて、ローラ３１Ｂの回転軸Ａｘをローラ３１Ａの回転軸Ａｘのように傾斜させてもよい。また、供給部３０Ａ，３０Ｂのそれぞれのローラ３１Ａ，３１Ｂに対して、第１実施形態と同様に螺旋状の凸部３３をさらに設けてもよい。
【０１１１】
また、供給部３０Ａ，３０Ｂは、例えば、上述したローラ３１Ａ，３１Ｂの傾斜に代えて（或いは加えて）、圧縮空気を正極１１に向けて噴出することにより、正極１１をガイド部４０Ａ，４０Ｂに向けて移動させるように構成されてもよい。さらに、本実施形態においても、正極１１及び負極１２のうちのいずれか一方の電極がセパレータ１３に収容されてセパレータ付き電極が構成されればよい。
【０１１２】
そして、第１実施形態に係る製造装置２０の供給部３０においてローラ３１Ａ，３１Ｂを用いてもよいし、第２実施形態に係る製造装置２０Ａの供給部３０Ａ，３０Ｂにおいてローラ３１を用いてもよい。
【０１１３】
引き続いて、セパレータ付き電極の製造装置及び電極収容工程のさらに別の実施形態について説明する。この別の実施形態に係るセパレータ付き電極の製造装置の構成は、第１実施形態に係る製造装置２０と同様であるため、図示を省略すると共に共通の符号を利用する。本実施形態においては、供給部３０は、搬送ローラ２４により搬送されているセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対して正極１１を供給する。より具体的には、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送に同期して、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。つまり、供給部３０は、正極１１を、搬送方向に沿ってセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせた速度で移動させることにより、正極１１の端部（例えば側端部１４ｒ）が第１溶着領域Ｗ１の端部に沿うように、一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。ここでは、正極１１を、第１溶着領域Ｗ１に当接させない。なお、正極１１を搬送速度に合わせた速度で移動させるとは、例えば、正極１１の移動速度を搬送速度と実質的に同一に設定することを意味する。
【０１１４】
ここで、本実施形態に係る電極収容工程（セパレータ付き電極の製造方法）の一例について、説明を続ける。なお、ここでは、第１実施形態と内容の異なるステップのみを説明する。この製造方法においては、供給部３０によって、正極１１を、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせた速度で移動させることにより、正極１１の端部が第１溶着領域Ｗ１の端部に沿うように一対のセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する（供給ステップ）。すなわち、供給部３０は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送に同期して、正極１１をセパレータ部材１３ａ，１３ｂの間に供給する。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法（電極収容工程）においては、正極１１は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送速度に合わせた速度によりセパレータ部材１３ａ，１３ｂの搬送方向に沿って移動させられ、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。このとき、正極１１の端部は、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向に沿って形成された第１溶着領域Ｗ１に沿うようにされる。したがって、正極１１の供給に際して、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの長手方向（搬送方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。
【０１１６】
また、正極１１は、ローラ３１の凸部３３の頂面３３ｓに接触しつつ支持されると共に、搬送方向に沿って設けられたガイド部材４０に摺動しながら搬送方向に移動され、セパレータ部材１３ａ，１３ｂ間に供給される。したがって、正極１１の供給に際して、ガイド部材４０を基準として、セパレータ部材１３ａ，１３ｂの短手方向（搬送方向に交差する方向）におけるセパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。このように、本実施形態に係る製造装置２０及び製造方法によれば、複数の方向について、セパレータ部材１３ａ，１３ｂに対する正極１１の位置決めがなされる。よって、セパレータ１３に対する正極１１の位置精度を向上することが可能である。
【０１１７】
なお、本実施形態についても、請求項の要旨を変更しない範囲において、上述した種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１１…正極（電極）、１３…セパレータ、１３ａ，１３ｂ…セパレータ部材、２０，２０Ａ…製造装置（セパレータ付き電極の製造装置）、２２…第１ヒータローラ（第１溶着部）、２４…搬送ローラ（搬送部）、２６…第３ヒータローラ（第２溶着部）、３０，３０Ａ，３０Ｂ…供給部、３１，３１Ａ，３１Ｂ…ローラ（移動部），３２…外周面、３２Ａ，３２Ｂ…外周面（支持部）、３３…凸部、３３ｓ…頂面（支持部）、Ｅ２…縁部、４０…ガイド部材（ガイド部）、４０Ａ，４０Ｂ…ガイド部、４１…ベルト、４２…ローラ（駆動部）、Ｗ１…第１溶着領域、Ｗ２…第２溶着領域、Ａｘ…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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