(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記複数の基地局によって形成された無線通信エリア内で無線通信を行う移動局とを備えた無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信し、
前記移動局は、基地局毎の各チャネルの電界レベルを測定するサーチ動作を行い、最も高い電界レベルが測定されたチャネルの順に同期捕捉を試みて、同期捕捉できたチャネルへの切り替えを行い、
前記サーチ動作では、フレーム毎にチャネルを切り替えながら電界レベルを測定していき、所定の閾値以上の電界レベルが測定された場合に、それまでに電界レベルの測定を終えたチャネルの電界レベルを測定し直し、
前記サーチ動作の間隔は、前記複数の基地局から送信される報知情報の受信に要する時間以上であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の基地局と、前記複数の基地局によって形成された無線通信エリア内で無線通信を行う移動局とを備えた無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信し、
前記移動局は、基地局毎の各チャネルの電界レベルを測定するサーチ動作を行い、最も高い電界レベルが測定されたチャネルの順に同期捕捉を試みて、同期捕捉できたチャネルへの切り替えを行い、
前記サーチ動作では、フレーム毎にチャネルを切り替えながら電界レベルを測定していき、所定の閾値以上の電界レベルが測定された場合に、それまでに電界レベルの測定を終えたチャネルの電界レベルを測定し直し、
前記複数の基地局は、前記移動局との通信を開始する前の呼出準備信号を前記サーチ動作に要する時間より長く送信し、
前記移動局は、同期中の基地局から空線以外を受信した場合に前記サーチ動作を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、前記移動局との通信を開始する前の呼出準備信号を前記サーチ動作に要する時間より長く送信し、
前記移動局は、同期中の基地局から空線以外を受信した場合に前記サーチ動作を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の基地局は、前記移動局の通信が無い間は、報知情報を含む空線の送信と停波とを繰り返し、
前記空線の送信時間は、前記サーチ動作の間隔と、前記サーチ動作に要する時間と、前記同期捕捉に要する時間と、前記報知情報の受信に要する時間との合計時間より長い時間であることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式の無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル無線通信システムの一つとして、チャネル１つに対して１つのキャリアを割り当てるＳＣＰＣ方式がある。ＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムは、例えば、デジタル通信方式の標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１で規定されている。
図１には、ＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムの構成例を示してある。図１のシステムは、複数の指令卓１０（１）〜１０（２）と、回線制御装置（ＬＣＵ）２０と、複数の基地局（ＢＳ）３０（１）〜３０（３）と、複数の移動局（ＭＳ）４０（１）〜４０（４）とを備えている。
以下では、指令卓１０（１）〜１０（２）を総称して指令卓１０と記し、基地局３０（１）〜３０（３）を総称して基地局３０と記し、移動局４０（１）〜４０（４）を総称して移動局４０と記す。
【０００３】
移動局４０の通信方式として、基地局３０を経由して無線通信を行う基地局通信と、基地局３０を経由しないで他の移動局４０と直接の無線通信を行う移動局間直接通信の２つの通信方式が存在する。この基地局通信と移動局間直接通信で使用するチャネル（ＳＣＰＣ方式の場合は周波数と同義）は異なるため、２つの異なるチャネルを受信可能な２波受信機を構成することにより、１台の移動局４０で、基地局通信で基地局３０から送信される基地局波と、移動局間直接通信で他の移動局４０から送信される直接波とを同時に受信することが可能となる。更に、基地局波と直接波とで上りのチャネルを共通にすることにより、基地局エリア（無線通信エリア）内では基地局通信を行い、基地局エリア外でも移動局間直接通信を行うことが可能となる。
【０００４】
通話エリアを広くしようとすると、１つの基地局４０ではカバーしきれないために、図１のように複数の基地局４０を設置してエリアを構成する場合がある。この場合、基地局間で下り信号が干渉しないように異なるチャネルを用いるのが一般的である。図１の例では、基地局３０（１）の傘下（無線通信エリア）に存する移動局４０（１）はＦＨ１の下りチャネルとＦＬ１の上りチャネルを用いて基地局通信を行い、基地局３０（２）の傘下に存する移動局４０（２）はＦＨ２の下りチャネルとＦＬ２の上りチャネルを用いて基地局通信を行い、基地局３０（３）の傘下に存する移動局４０（３）はＦＨ３の下りチャネルとＦＬ３の上りチャネルを用いて基地局通信を行う。また、移動局４０（３）は、基地局３０（３）との基地局通信における上りチャネルと同じＦＬ３のチャネルを用いて移動局４０（４）との移動局間直接通信を行う。
【０００５】
このように各基地局３０が異なるチャネルを用いる運用の場合、移動局４０が基地局通信において基地局３０からの下り信号を受信するには、移動局４０のユーザが、移動局４０の受信チャネルを通信に最適な基地局３０のチャネルに切り替える必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】狭帯域デジタル通信方式（ＳＣＰＣ／ＦＤＭＡ）標準規格、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１  １．２版、第１分冊、平成１７年１１月３０日、１．２改定、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数の基地局の各々が基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信する無線通信システムにおいて、移動局のユーザが基地局通信の相手となる基地局のチャネルを手動で切り替えずとも、通信に適した基地局のチャネルに自動的に切り替えできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記目的を達成するために、無線通信システムを以下のように構成した。
すなわち、複数の基地局と、前記複数の基地局によって形成された無線通信エリア内で無線通信を行う移動局とを備えた無線通信システムにおいて、前記複数の基地局は、基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信し、前記移動局は、基地局毎の各チャネルの電界レベルを測定するサーチ動作を行い、最も高い電界レベルが測定されたチャネルの順に同期捕捉を試みて、同期捕捉できたチャネルへの切り替えを行い、前記サーチ動作では、フレーム毎にチャネルを切り替えながら電界レベルを測定していき、所定の閾値以上の電界レベルが測定された場合に、それまでに電界レベルの測定を終えたチャネルの電界レベルを測定し直すことを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、移動局は、基地局の送信タイミングと移動局の測定タイミングとが非同期であったとしても、サーチ動作中に閾値以上の電界レベルが測定できた場合（同期を取れたと判断できるような場合）には、そのサーチ動作で既に電界レベルの測定を終えたチャネルについては再測定を行うので、全てのチャネルについて正確に電界レベルの測定を行うことができ、基地局通信の相手となる基地局のチャネルを通信に適した基地局のチャネルに自動的に切り替えることができる。
【００１０】
ここで、本発明に係る無線通信システムは、一構成例として、前記サーチ動作の間隔は、前記複数の基地局から送信される報知情報の受信に要する時間以上が設定される。これにより、移動局における報知情報の受信がサーチ動作によって阻害されることがない。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信システムは、一構成例として、前記複数の基地局は、前記移動局との通信を開始する前の呼出準備信号を前記サーチ動作に要する時間より長く送信し、前記移動局は、同期中の基地局から空線以外を受信した場合に前記サーチ動作を停止する。これにより、通話の頭切れや呼出失敗などを防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信システムは、一構成例として、前記複数の基地局は、前記移動局の通信が無い間は、報知情報を含む空線の送信と停波とを繰り返し、前記空線の送信時間は、前記サーチ動作の間隔と、前記サーチ動作に要する時間と、前記同期捕捉に要する時間と、前記報知情報の受信に要する時間との合計時間より長い時間である。これにより、移動局は、基地局から空線が送信されている間に、サーチ動作、同期捕捉、報知情報の受信を完了することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の基地局の各々が基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信する無線通信システムにおいて、移動局のユーザが基地局通信の相手となる基地局のチャネルを手動で切り替えずとも、通信に適した基地局のチャネルに自動的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動局の機能ブロックの例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基地局の送信例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動局による基地局選択における状態遷移の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動局にて全チャネルの電界レベルの測定を行う例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動局にて全チャネルの電界レベルの測定を行うタイミングの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る基地局の空線送信時間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
本例の無線通信システムは、ＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムであり、図１に示すように、複数の指令卓１０と、回線制御装置（ＬＣＵ）２０と、複数の基地局（ＢＳ）３０と、複数の移動局（ＭＳ）４０とを備えている。なお、基本的な構成は背景技術で説明したものと同じであるため、説明を省略する。
【００１６】
図２には、移動局４０の機能ブロックの例を示してある。
移動局４０は、各種の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）４１及びＤＳＰ（Digital Signal Processor）４２と、通信相手となる基地局３０又は他の移動局４０に対する上り信号を送信する送信部４３と、通信相手となる基地局３０から下り信号を受信する第１受信部４４と、通信相手となる他の移動局４０から下り信号を受信する第２受信部４５と、送信部４３，第１受信部４４，第２受信部４５をアンテナに接続する共用器４６と、音声の符号化及び復号化を行う音声符号化／復号化デバイス４７と、音声を出力するスピーカ４８と、音声を入出力するハンドセット４９と、を備えている。また、ハンドセット４９は、音声を出力するレシーバ４９ａと、音声を入力するマイク４９ｂと、ＰＴＴ（Push To Talk）による通話を行うためのＰＴＴボタン４９ｃを備えている。
【００１７】
基地局通信では、ＣＰＵ４１及びＤＳＰ４２による制御の下で、マイク４９ｂから入力された音声を音声符号化／復号化デバイス４７で符号化し、符号化した音声信号に対して送信部４３で無線送信に係る所定の信号処理を施し、共用器４６を介して接続されたアンテナより基地局３０に対して送信する。また、ＣＰＵ４１及びＤＳＰ４２による制御の下で、アンテナで受信した基地局３０からの音声信号を共用器４６で第１受信部４４に分配し、第１受信部４４で無線受信に係る所定の信号処理を施し、音声符号化／復号化デバイス４７で復号化し、復号化した音声をスピーカ４８又はレシーバ４９ａより出力する。
【００１８】
移動局間直接通信では、ＣＰＵ４１及びＤＳＰ４２による制御の下で、マイク４９ｂから入力された音声を音声符号化／復号化デバイス４７で符号化し、符号化した音声信号に対して送信部４３で無線送信に係る所定の信号処理を施し、共用器４６を介して接続されたアンテナより他の移動局４０に対して送信する。また、ＣＰＵ４１及びＤＳＰ４２による制御の下で、アンテナで受信した他の移動局４０からの音声信号を共用器４６で第２受信部４４に分配し、第２受信部４４で無線受信に係る所定の信号処理を施し、音声符号化／復号化デバイス４７で復号化し、復号化した音声をスピーカ４８又はレシーバ４９ａより出力する。
【００１９】
このように、移動局４０は、基地局３０を経由して無線通信を行う基地局通信と、基地局３０を経由しないで他の移動局４０と直接の無線通信を行う移動局間直接通信の２つの通信方式に対応しており、基地局通信で基地局３０から送信される基地局波と、移動局間直接通信で他の移動局４０から送信される直接波とを同時に受信できるように構成されている。
【００２０】
基地局３０は、図３に送信例を示すように、移動局４０との通信（通話）が無い状態でも定期的に空線送信を繰り返す非常送基地局である。
すなわち、基地局３０は、通信チャネルＴｃｈを用いて移動局４０との通信を行い、通信が終了した場合には一定時間の空線を送信した後に停波し、通信が無い間は、所定時間の停波と所定時間の空線送信を繰り返す。空線送信を行う時間長（空線送信時間）は、移動局４０のチャネルサーチに要する時間、定期的な周辺測定時間、同期捕捉に要する時間などを考慮して決定する必要がある。
【００２１】
移動局４０による基地局選択の動作について説明する。図４には、移動局４０による基地局選択における状態遷移の例を示してある。
＜起動時、圏外時の基地局選択＞
移動局４０は、起動直後は圏外状態Ｓ１となり、まず、チャネルサーチＴ１２を行う。
チャネルサーチＴ１２では、希望する基地局エリアに対応する全ての受信チャネルについて、順次チャネルを切り替えながら、電界レベルを測定していく。そして、第１閾値以上の電界レベルが測定できた時点から、全ての受信チャネルで電界レベルを測定する。
【００２２】
その後、電界レベルが第１閾値以上の受信チャネルを同期候補として、同期候補中の最も高い電界レベルの受信チャネルから順に同期捕捉Ｔ１３を試みる。
同期捕捉Ｔ１３では、ビット同期及びフレーム同期を試み、これらの両方が成功した場合に、同期捕捉が完了とする。一方、ビット同期及びフレーム同期のいずれかが失敗した場合には、同期候補中の次に高い電界レベルの受信チャネルに対して同期捕捉を試みる。
【００２３】
同期候補（電界レベルが第１閾値以上の受信チャネル）のいずれでも同期捕捉が完了できない場合は、圏外待ち受けＴ１１へ移行する。
なお、チャネルサーチＴ１２では、屋内や地下街の電波の届きにくいエリアにおける通信を確保するために設置される前進基地局を考慮して、基地局３０からの報知情報に含まれるエリア番号と希望する基地局エリアのエリア番号とが異なる場合でも、同期捕捉完了とする。この場合には、圏内状態のまま受信チャネルの切り替えは行わない。
圏外待ち受けＴ１１では、予め定めておいた特定の受信チャネル若しくは前回の圏内での受信チャネルに対して、同期捕捉を試みる。圏外待ち受けで一定時間が経過した場合は、チャネルサーチＴ１２に移行する。
【００２４】
＜圏内待ち受け時＞
移動局４０は、同期捕捉Ｔ１３が完了すると、空線受信中状態Ｓ３となり、圏内待ち受けＴ３１へ移行する。
圏内待ち受けＴ３１では、現在（同期中）の受信チャネルで通信を待ち受けるとともに、その受信チャネルについて定期的に電界レベルを測定する。そして、電界レベルが第２閾値以下となった場合には、周辺サーチＴ３２を開始する。
周辺サーチＴ３２では、希望する受信エリアに対応する全ての受信チャネルで電界レベルを測定していく。ここで、周辺サーチのタイミングは、通話の呼出信号の受信に著しい影響が出ない範囲で決定する。基地局３０の非通話時の空線送信時間を短くするためには、周辺サーチの間隔は短い方が望ましい。
【００２５】
周辺サーチＴ３２の結果、現在の受信チャネルの電界レベルより高く且つ第３閾値以上の受信チャネルが存在する場合には、それらの受信チャネルを移行候補として移行判定Ｔ３３を行う。
移行判定Ｔ３３では、移行候補中の最も電界レベルが高い受信チャネルから順に同期捕捉（ビット同期及びフレーム同期）を試みる。同期捕捉が完了した場合は、その受信チャネルで基地局３０からの報知情報を受信して、報知情報に含まれるエリア番号と希望する基地局エリアのエリア番号を比較し、これらが一致した場合に移行判定が成功したとして、その受信チャネルに切り替えて圏内待ち受けＴ３１に戻る。
【００２６】
同期捕捉に失敗した場合、若しくはエリア番号が異なった場合には、移行候補中の次に電界レベルが高い受信チャネルについて同様に移行判定を行う。
移行候補中の全ての受信チャネルで移行判定に失敗した場合には、元の受信チャネルで再度同期捕捉を試みて、圏内待ち受けＴ３１に戻る。
【００２７】
＜通信時＞
移動局４０は、圏内待ち受けＴ３１において現在（同期中）の受信チャネルで通信を待ち受け、通話の呼出信号を受信した場合には通信中状態Ｓ４となり、通話中Ｔ４１へ移行する。
通話中Ｔ４１では、音声の受信と送信を行い、通話が終了すると圏内待ち受けＴＳ３１に戻る。
【００２８】
また、通話中Ｔ４１でも、現在の受信チャネルの電界レベルが第２閾値以下になった場合には、周辺サーチＴ４２を開始する。
周辺サーチＴ４２では、希望する受信エリアに対応する全ての受信チャネルで電界レベルを測定する。通話中の周辺サーチは、通話に著しい影響が出ないように実施する必要がある。例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６１であれば、１スーパーフレーム（＝１８フレーム）中に１フレームを他の受信チャネルの電界レベル測定に割り当てる。そして、１つの受信チャネルの電界レベルの測定が完了する都度、通話中Ｔ４１に一旦戻り、一定時間の経過後に次の受信チャネルについて電界レベルの測定を行うことを繰り返す。
【００２９】
周辺サーチＴ４２で全ての受信チャネルで電界レベルを測定した結果、現在の受信チャネルの電界レベルより高く且つ第３閾値以上の受信チャネルが存在する場合には、それらの受信チャネルを移行候補として移行判定Ｔ４３を行う。
移行判定Ｔ４３では、移行候補中の最も電界レベルが高い受信チャネルから順に同期捕捉（ビット同期及びフレーム同期）を試みる。同期捕捉が完了した場合は、その受信チャネルで基地局３０からの報知情報を受信して、報知情報に含まれるエリア番号と希望する基地局エリアのエリア番号を比較し、これらが一致した場合に移行判定が成功したとして、その受信チャネルに切り替えて通話中Ｔ４１に戻る。このとき、通話中であればその通話が継続される。
【００３０】
同期捕捉に失敗した場合、若しくはエリア番号が異なった場合には、移行候補中の次に電界レベルが高い受信チャネルについて同様に移行判定を行う。
移行候補中の全ての受信チャネルで移行判定に失敗した場合には、元の受信チャネルで再度同期捕捉を試みて、通話中Ｔ４１に戻る。
移行判定に成功して受信チャネルが切り替えられた場合、及び、移行判定に失敗して受信チャネルがそのままの場合のいずれも、一定期間は周辺サーチＴ４３への移行を禁止する。
【００３１】
＜圏外判定＞
移動局４０は、空線受信中状態Ｓ３又は通信中状態Ｓ４において同期外れを検出した場合は、みなし圏内状態Ｓ３となり、みなし圏内の圏外待ち受けＴ２１へ移行する。
みなし圏内の圏外待ち受けＴ２１では、前回の圏内での受信チャネルに対して、同期捕捉（ビット同期及びフレーム同期）を試みる。そして、同期捕捉に成功した場合には、再び空線受信中状態Ｓ３となり、圏内待ち受けＴ３１へ移行する。一方、一定時間が経過しても同期捕捉に成功しない場合には、チャネルサーチＴ２２を行う。
【００３２】
チャネルサーチＴ２２では、圏外状態Ｓ１のチャネルサーチＴ１２と同様に、希望する基地局エリアに対応する全ての受信チャネルについて、順次チャネルを切り替えながら、電界レベルを測定していく。そして、第１閾値以上の電界レベルが測定できた時点から、全ての受信チャネルで電界レベルを測定する。
【００３３】
その後、電界レベルが第１閾値以上の受信チャネルを同期候補として、同期候補中の最も高い電界レベルの受信チャネルから順に同期捕捉Ｔ２３を試みる。そして、同期捕捉に成功した場合には、その受信チャネルに切り替えて圏内待ち受けＴ３１へ移行する。一方、同期候補のいずれでも同期捕捉が完了できない場合は、みなし圏内の圏外待ち受けＴ２１へ戻る。
【００３４】
現在の受信チャネル（すなわち、前回の圏内での受信チャネル）での同期外れ状態が所定の基準時間以上継続した場合は、圏外状態Ｓ１の動作へ移行する。ここで、同期外れ状態の継続判断に用いる基準時間は、基地局３０が停波している時間長（空線送信の間隔）よりも長い時間とする。
【００３５】
次に、移動局４０の送信時周波数について説明する。
移動局４０から送信を行う場合、圏内であれば、現在の受信チャネルに対応した送信チャネルを用いて送信を行う。圏外であれば、前回の圏内での受信チャネル若しくは予め定めておいた特定の受信チャネルに対応する送信チャネルを用いて送信を行う。どちらの受信チャネルに対応する送信チャネルを用いるかは、エリア構成、前進基地局の有無等の運用を鑑みて決める必要がある。エリアサーチ中や同期捕捉中でも動作を中断して送信を開始できることが望ましい。
【００３６】
次に、チャネルサーチＴ１２、Ｔ２２や周辺サーチＴ３２などの移動局４０によるサーチ動作における電界レベルの測定方法について説明する。
図５には、移動局４０にて全チャネルの電界レベルの測定を行う例を示してある。なお、図５におけるエア上及びＣＰＵ上のスーパーフレームの各番号は、１つのスーパーフレーム内の各フレームの番号を示す。すなわち、１つのスーパーフレームが、フレーム番号０〜１７の合計１８個のフレームで構成された例を示してある。同図における移動局４０は、現在の受信チャネル（または、予め定めておいた特定の受信チャネル若しくは前回の圏内での受信チャネル）を自局基地局周波数とし、自局基地局の周辺の基地局ｎ（本例では、ｎ＝１〜４）に対応する各受信チャネルを周辺基地局ｎ周波数として、それぞれの電界レベルを測定している。また、ＣＰＵ上のスーパーフレームは、エア上のスーパーフレームに対して２フレーム程度の遅延がある。
【００３７】
図５の例では、ＣＰＵ上のスーパーフレームにおいて、フレーム番号１５，１６，１７，０，１の各タイミングでＤＳＰへ周辺レベル要求が行われ、それぞれに１フレームずつ遅延した各タイミングで周辺基地局１、周辺基地局２、周辺基地局３、周辺基地局４、自局基地局の順に周波数変更が行われ、更に２フレームずつ遅延した各タイミングで対応する各受信チャネルの電界レベルが測定されている。その結果、周辺基地局１周波数、周辺基地局２周波数、周辺基地局３周波数の各受信チャネルの電界レベルは−１２０ｄｂｍで第１閾値未満であったが、周辺基地局４周波数の受信チャネルの電界レベルは−７４ｄｂｍで第１閾値以上となった。このため、そのフレームのタイミングから、残りの各受信チャネルの電界レベルを測定し直すようにしている。具体的には、ＣＰＵ上のスーパーフレームにおいて、第１閾値以上の電界レベルが測定されたフレーム番号３及び後続のフレーム番号４，６，７の各タイミングでＤＳＰへ周辺レベル要求を行い、それぞれに１フレームずつ遅延した各タイミングで周辺基地局１、周辺基地局２、周辺基地局３、自局基地局の順に周波数変更を行い、更に２フレームずつ遅延した各タイミング対応する各受信チャネルの電界レベルを測定している。その結果、周辺基地局１周波数、周辺基地局２周波数、周辺基地局３周波数の各受信チャネルの電界レベルは−７２ｄｂｍとなり、いずれも再測定によって良好な値が検出されている。
【００３８】
このように、移動局４０によるサーチ動作では、１フレーム毎に受信チャネルを切り替えながら全チャネルの電界レベルを測定する。すなわち、１フレーム毎に１つの受信チャネルの電界レベルを測定していく。そして、電界レベルが第１閾値以上の受信チャネルを見つけた場合（同期を取れたと判断できるような場合）には、それまでに測定を終えた受信チャネルの電界レベルを再度測り直す。なお、電界レベルの測定を未だ行っていない受信チャネルの電界レベルの測定は、それまでに測定を終えた受信チャネルの電界レベルの再測定の後に行ってもよく、再測定の前に行ってもよい。
【００３９】
以上のように、本例の無線通信システムは、複数の基地局３０と、複数の基地局３０によって形成された無線通信エリア内で無線通信を行う移動局４０とを備えており、複数の基地局３０は、基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信し、移動局４０は、基地局毎の各チャネルの電界レベルを測定するサーチ動作を行い、最も高い電界レベルが測定されたチャネルの順に同期捕捉を試みて、同期捕捉できたチャネルへの切り替えを行う。また、サーチ動作では、フレーム毎にチャネルを切り替えながら電界レベルを測定していき、所定の閾値以上の電界レベルが測定された場合に、それまでに電界レベルの測定を終えたチャネルの電界レベルを測定し直す。
このため、移動局４０は、基地局３０の送信タイミングと移動局４０の測定タイミングとが非同期であったとしても、全ての受信チャネルについて電界レベルをより正確に測定できるようになり、通信に適した基地局３０の受信チャネルに自動的に切り替えることが可能となる。
【００４０】
次に、移動局４０によるサーチ動作（全チャネルの電界レベル測定）のタイミングや、基地局３０の空線送信時間について説明する。
図６には、移動局４０にて全チャネルの電界レベル測定を行うタイミングの例を示してある。また、図７には、基地局３０の空線送信時間の例を示してある。
【００４１】
基地局３０の各々は共通の送信タイミング毎に定期的に情報（報知情報など）を送信しており、移動局４０による全チャネルの電界レベル測定が、基地局３０が定期的に送信する情報を受信するために必要な間隔を空けて実施される。例えば、基地局３０が報知情報を２スーパーフレームに１回送信する場合において、移動局４０における報知情報の受信に３スーパーフレームの時間が必要であるとすると、移動局４０は３スーパーフレーム分の間隔を空けて電界レベル測定を実施する。このため、移動局４０における報知情報の受信がサーチ動作によって阻害されることがない。
【００４２】
また、基地局３０は、通話を開始する前の呼出準備信号（同期バーストなど）を全チャネルの電界レベル測定に要する時間より長く送信し、移動局４０は、現在同期中（受信中）の基地局３０から空線以外を受信した場合に電界レベル測定を停止する。このため、通話の頭切れや呼出失敗などを防ぐことができる。
【００４３】
また、基地局３０の空線送信時間としては、サーチ動作の間隔、サーチ動作に要する時間、同期捕捉に要する時間、報知情報の受信に要する時間を足し合わせた時間より長い時間を設定する。図７の例では、サーチ動作の間隔（電界レベル測定間隔）が３スーパーフレーム、サーチ動作の時間（電界レベル測定の時間）が１スーパーフレーム、同期捕捉の時間が０．５スーパーフレーム、報知情報の受信の時間が３スーパーフレームで、合計７．５スーパーフレームとなるので、これを切り上げて８スーパーフレーム分の時間を空線送信時間に設定している。このため、移動局４０は、基地局３０から空線が送信されている間に、サーチ動作、同期捕捉、報知情報の受信を完了することができる。
【００４４】
なお、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法や方式、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、複数の基地局の各々が基地局毎に定められたチャネルを用いて情報を送信する種々の無線通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０：指令卓、  ２０：回線制御装置（ＬＣＵ）、  ３０：基地局（ＢＳ）、  ４０：移動局（ＭＳ）、
４１：ＣＰＵ、  ４２：ＤＳＰ、  ４３：送信部、  ４４：第１受信部、  ４５：第２受信部、  ４６：共用器、  ４７：音声符号化／復号化デバイス、  ４８：スピーカ、  ４９：ハンドセット、  ４９ａ：レシーバ、  ４９ｂ：マイク、  ４９ｃ：ＰＰＴボタン
【図１】
0006514037.tif 000002
【図２】
0006514037.tif 000003
【図３】
0006514037.tif 000004
【図４】
0006514037.tif 000005
【図５】
0006514037.tif 000006
【図６】
0006514037.tif 000007
【図７】
0006514037.tif 000008