(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体を備え、前記枠体は、一方の端部に、前記一方の床に設けられた建築受梁に固定される固定側支持部材を備えると共に、他方の端部に、前記他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、
前記枠体の長手方向において前記固定側支持部材と前記建築受梁との間に形成される隙間に、前記枠体が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体を嵌装したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定側支持部材は、前記枠体に固定される垂直部と、前記垂直部の上部から水平方向に延設された水平部とを有する固定側支持アングルで構成され、
前記固定側支持アングルの前記水平部は、前記建築受梁上に載置された状態で前記建築受梁に対して固定されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２において、
前記隙間調整剛体は、前記固定側支持アングルの前記垂直部と当接するアングル当接部を備えると共に、前記アングル当接部の裏面側を前記建築受梁の垂直面に当接させて設けられることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記隙間調整剛体は、前記建築受梁の前記垂直面と当接する前記裏面側の垂直方向における長さ寸法が前記固定側支持アングルと当接する前記アングル当接部の垂直方向における長さ寸法よりも大きいことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４において、
前記隙間調整剛体は、前記建築受梁の前記垂直面と当接する前記裏面側の当接面積が前記固定側支持アングルと当接する前記アングル当接部の当接面積よりも大きいことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記隙間調整剛体は、前記アングル当接部の上側に形成された溝部を有し、
前記隙間調整剛体は、前記溝部が前記固定側支持アングルに係合した状態で前記固定側支持アングルに固定されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項６において、
前記隙間調整剛体は、前記アングル当接部の下側に、前記枠体と当接する枠体当接部を備えていることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端が固定された構造（以下、一端固定構造という）の乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一端固定構造の乗客コンベアは、建築物の一方の床と他方の床との間に架設されるトラス（枠体）を備えており、トラスの長手方向における一方の端部が一方の床に固定された状態で支持され、他方の端部が他方の床に固定されない状態（非固定の状態）で支持されている。このために、トラスの長手方向における一方の端部には、一方の床の建築受梁に固定される固定側支持アングルが設けられる。また、トラスの長手方向における他方の端部には、他方の床の建築受梁に移動可能に載置され、非固定の状態で建築受梁に支持される非固定側支持アングルが設けられている。
【０００３】
乗客コンベアの背景技術として、特開平１０−３１６３４６号公報（特許文献１）がある。この公報には、下側階の建屋受梁および上階側の建屋受梁に跨って設置される枠体を備え、枠体両端の支持梁がそれぞれ建屋受梁上に重ね合わせて配置され、枠体の長手方向に沿い無端状に連結した複数のステップを循環移動させて乗客を運ぶ乗客コンベアが記載されている。この乗客コンベアは、枠体の長手方向端部と建屋受梁との間に、建屋受梁との間隔が減らないように、枠体の移動を制限する制限子を設け、支持梁を、枠体の長手方向端部から建屋受梁に向かう突出寸法が可変の平板とすると共に、組み立て時に突出寸法を調整して、枠体の長手方向端部に固定する（要約参照）。
【０００４】
特許文献１では、既設の乗客コンベア装置において、建築受梁に対する支持梁（支持アングル）の適切な掛かり代を確保する構造についても配慮されており、新設及び既設の両方の乗客コンベアにおいて、枠体と建屋受梁との間の隙間調整により耐震性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、大規模地震の際、建屋受梁に建屋受梁間の寸法を短縮する方向の変位が生じると、トラスは圧縮力を受ける。この場合、一端固定構造の乗客コンベアにあっては、トラス固定部に作用する荷重の大きさが、建築物の揺れによる荷重よりも顕著に大きくなる場合がある。このように大きな荷重がトラス固定部に作用すると、トラス固定部が破断するおそれがある。例えば、固定側支持アングルを固定金具で建築受梁に溶着してトラスを固定する構造では、大きな荷重が作用した場合に、固定金具と建築受梁との溶着が破断し、固定金具が建築受梁から外れるおそれがあった。特に既設の乗客コンベアにあっては、固定金具の強度を高めるために、建築受梁側に追加の工事を施すことが難しく、簡易な構造で圧縮力に対する耐性を向上することが望まれる。
【０００７】
一方、前述した特許文献１に記載の乗客コンベアは、制限子の強度が枠体の強度より小さく設定されており（特許文献１の段落００２３参照）、大きな圧縮力が作用した場合には、枠体の移動を許容する。このため、圧縮力の作用時に枠体の固定部の健全性を維持することについては配慮がなされていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、建築受梁側に特別な工事を要することなく、枠体に圧縮力（圧縮する方向の荷重）が作用する場合に枠体の固定部にかかる荷重を低減することのできる乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の乗客コンベアは、
建築物の一方の床と他方の床との間に架設される枠体を備え、前記枠体は、一方の端部に、前記一方の床に設けられた建築受梁に固定される固定側支持部材を備えると共に、他方の端部に、前記他方の床に設けられた建築受梁に移動可能に載置される非固定側支持部材を備える乗客コンベアにおいて、
前記枠体の長手方向において前記固定側支持部材と前記建築受梁との間に形成される隙間に、前記枠体が圧縮変形しても変形しない強度を有する隙間調整剛体を嵌装する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建築受梁側に特別な工事を要することなく、枠体に圧縮力が作用する場合に枠体の固定部にかかる荷重を低減することができる。尚、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る乗客コンベアの一実施例における枠体固定部の側面図である。
【図２】本実施例におけるトラス固定部の上面図である。
【図３】本発明が適用される乗客コンベアの概略構成図である。
【図４】本発明に係る隙間調整剛体の一実施例を示す正面図である。
【図５】本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の側面図である。
【図６】本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
【００１３】
以下で説明する乗客コンベアでは、建造物の上階床Ｆ２と下階床Ｆ１との間に跨って、枠体２が設置されている。また、枠体２はトラス構造の枠体である。トラス構造の枠体２は、上側に位置して乗客コンベアの幅方向（図２に矢印Ｗで示す方向）の両側に設けられた２本の上弦材２Ａが横材（図示せず）で連結され、下側に位置して乗客コンベアの幅方向Ｗの両側に設けられた２本の下弦材２Ｃ（図３参照）が横材（図示せず）で連結され、上弦材２Ａと下弦材２Ｃとが縦材２Ｂで連結されて構成される。尚、トラス構造の枠体２は、断面がＬ字形をした山型鋼を用いて構成されるのが一般的である。
【００１４】
本発明を実施するにあたり、枠体構造はトラス構造に限定されるものではない。例えば、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材を用いて構成してもよい。また、鋼板を折り曲げて製作した枠体部材をトラス構造に組み合わせて枠体を構成してもよい。このように、本発明は、枠体構造が特定の構造に限定されるものではない。
【００１５】
なお、以下の説明では、枠体構造としてトラス構造を採用した実施例について説明する。
【００１６】
また、以下の説明では、乗客コンベアの一実施例としてエスカレーターについて説明する。本発明は、エスカレーターの他に、踏板５が隣接する踏板５との間に段差が設けられない状態で移動する電動道路にも適用可能である。踏板５は、エスカレーターではステップと呼ばれ、電動道路ではパレットと呼ばれる。以下、両者を代表して踏板と呼んで説明する。また、踏板の移動方向に垂直でかつ鉛直方向に垂直な方向（水平方向）を、踏板、乗客コンベア又は枠体（トラス）の幅方向と定義する。
【００１７】
図３は、本発明が適用される乗客コンベアの概略構成図である。
【００１８】
乗客コンベアは、エスカレーター１であり、このエスカレーター１は、建築物の上階床Ｆ２と下階床Ｆ１との間に架設され、上階床Ｆ２に延在する上部水平部２ａ、下階床Ｂに延在する下部水平部２ｂ、及び上部水平部２ａと下部水平部２ｂとの間に形成される傾斜部２ｃを有するトラス２を備えている。本実施例のエスカレーター１は、トラス２の一端、例えば上部水平部２ａ側が上階床Ｆ２に対して固定され、他端となる下部水平部２ｂ側が下階床Ｆ１に対して非固定となる一端固定構造となっている。
【００１９】
上部水平部２ａの終端部（最端部）の上縁部には、上階床Ｆ２の建築受梁Ｆ２ａに載置される固定側支持アングル（固定側支持部材）３が設けられると共に、下部水平部２ｂの終端部（最端部）の上縁部には、下階床Ｆ１の建築受梁Ｆ１ａに移動可能に載置される非固定側支持アングル（非固定側支持部材）４が設けられている。
【００２０】
トラス２には、構成部品、例えば、無端状に連結され、乗降口間を循環移動する複数の踏板５や、これらの踏板５の進行方向に対して両側方（踏板５に対して幅方向の両側方）に立設される欄干６などが設置されている。
【００２１】
ここで、図５及び図６を用いて、本発明との比較例となるエスカレーターについて説明する。図５は、本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の側面図である。図６は、本発明との比較例である乗客コンベアのトラス固定部の上面図である。なお、図５は図６のＶ−Ｖ矢視図を、図６は図５のVI−VI矢視図を示している。
【００２２】
一般に、トラス１００の一方の終端部に設けられる固定側支持アングル１０１は、建築受梁１０２の垂直面（鉛直面）との間に所定の隙間寸法を介して一方の床の建築受梁１０２に載置され、この状態で固定金具１０３を介して建築受梁１０２に固定されている。
【００２３】
固定金具１０３は、図６の平面（水平面）上においてＬ字状の断面形状を有しており、トラス１００の長手方向に沿う辺が固定側支持アングル１０１の側部に当接している。固定金具１０３のトラス１００の短手方向（長手方向に垂直でかつ水平方向）に沿う辺は、ジスピ材１０４を介して固定側支持アングル１０１の長手方向における端部に当接した状態で、建築受梁１０２に溶接１０５により固定されている。なお、ジスピ材１０４は固定金具１０３と固定側支持アングル１０１の長手方向における端部との隙間を埋める部材である。
【００２４】
図５及び図６のトラス固定部では、建築受梁１０２の垂直部（鉛直部）１０２ｂと固定側支持アングル１０１の垂直部（鉛直部）１０１ａとの間にトラス１００の長手方向（幅方向Ｗに垂直な方向）の隙間Ｌ１が形成されている。地震により建築物に揺れが生じると、トラス固定部に大きな荷重が作用する場合がある。ここで、トラス固定部とは、固定金具１０３と固定側支持アングル１０１との溶接部、および固定金具１０３と建築受梁１０２との溶接部である。特に既設のエスカレーターでは、固定金具１０３による固定強度を高めるために、建築受梁１０２側に追加の工事を施すことが難しかった。
【００２５】
次に、図１及び図２を用いて、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明に係る乗客コンベアの一実施例におけるトラス固定部の側面図である。図２は、本実施例におけるトラス固定部の上面図である。なお、図１は図２のＩ−Ｉ矢視図を、図２は図１のII−II矢視図を示している。
【００２６】
固定側支持アングル３は、上階床Ｆ２の建築受梁Ｆ２ａに載置され、固定金具７により固定されている。固定側支持アングル３は、トラス２の垂直部２ｄに固定される垂直部３ａと、垂直部３ａの上部から水平方向に延設された水平部３ｂとを有するＬ字形に屈曲した部材であり、例えば山型鋼により構成される。尚、固定側支持アングル３は、図示しない高さ調整用部材を介して建築受梁Ｆ２ａに載置されている。すなわち、固定側支持アングル３の水平部３ｂと建築受梁Ｆ２ａとの間に図示しない高さ調整用部材が介在する形で、固定側支持アングル３が建築受梁Ｆ２ａに載置されている。
【００２７】
建築受梁Ｆ２ａは乗降口床８に向かって延設される床材９により覆われている。
【００２８】
固定金具７は、図２の平面（水平面）上においてＬ字状の断面形状を有しており、トラス２の長手方向に沿う辺の内側が固定側支持アングル３の側部に当接している。固定金具７のトラス２の短手方向（長手方向に垂直でかつ水平方向）に沿う辺は、ジスピ材１０を介して固定側支持アングル３の端部に当接した状態で建築受梁Ｆ２ａ上に配置され、溶接１１により固定されている。なお、ジスピ材１０は固定金具７と固定側支持アングル３の長手方向における端部との隙間を埋める部材である。
【００２９】
上述した固定構造により、固定側支持アングル３は、水平部３ｂが建築受梁Ｆ２ａ上に載置された状態で、建築受梁Ｆ２ａに対して固定される。
【００３０】
そして、本実施例にあっては、建築受梁Ｆ２ａ側に特別な工事を要することなく、圧縮力作用時に固定金具７にかかる荷重を低減するための工夫が施されている。具体的には、固定側支持アングル３の垂直部３ａと建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの間に、隙間調整剛体（隙間嵌装部材）１２が嵌装されている。隙間調整剛体１２は、トラス２が圧縮変形しても変形しない強度及び剛性を有する。
【００３１】
ここで、垂直部３ａと垂直部Ｆ２ｂとの間に隙間調整剛体１２が嵌装されるとは、隙間調整剛体１２が垂直部３ａと垂直部Ｆ２ｂとの間に嵌めた状態に備え付けられることを意味している。さらに具体的には、トラス２の長手方向において、隙間調整剛体１２が垂直部３ａと垂直部Ｆ２ｂとの間の隙間を埋めるように設けられることである。
【００３２】
ここで、図１、図２及び図４を用いて、隙間調整剛体１２の形状について、詳細に説明する。図４は、本発明に係る隙間調整剛体の一実施例を示す正面図である。なお、図４は図１及び図２の隙間調整剛体１２を紙面の左側から見た図である。
【００３３】
隙間調整剛体１２は、固定側支持アングル３に当接するアングル当接部１２ｃを有する。アングル当接部１２ｃは、固定側支持アングル３の垂直部３ａと建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの隙間寸法Ｌ１と略同一の厚さ寸法Ｌ２を備える。また、隙間調整剛体１２は、アングル当接部１２ｃの下部に、トラス２の垂直部２ｄ（縦材２Ｂ）と当接するトラス当接部（枠体当接部）１２ａを備えている。トラス当接部１２ａの厚さ寸法Ｌ３は、トラス２の垂直部２ｄ（縦材２Ｂ）と建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの隙間寸法と略同一である。
【００３４】
隙間調整剛体１２は、アングル当接部１２ｃとは反対側の面（裏面）が建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂに当接し、トラス当接部１２ａとは反対側の面（裏面）が建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂに当接している。本実施例では、アングル当接部１２ｃ及びトラス当接部１２ａを設けることにより、トラス２、固定側支持アングル３及び建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂに当接する隙間調整剛体１２の面積を大きくして、圧縮力作用時に各部に作用する面圧を小さくする。
【００３５】
特に、建築受梁Ｆ２ａに作用する面圧を小さくすることが重要である。そこで、本実施例では、建築受梁Ｆ２ａ上端と固定側支持アングル３下端との間の高さ寸法（垂直方向寸法）Ａ１に対して、建築受梁Ｆ２ａ上端と隙間調整剛体１２下端との間の高さ寸法（垂直方向寸法）Ａ２は大きく設定されている。これにより、隙間調整剛体１２は、固定側支持アングル３との接触面積よりも大きな建築受梁Ｆ２ａとの接触面積を有している。
【００３６】
本実施例では、トラス当接部１２ａを設けているが、基本的には、アングル当接部１２ｃが固定側支持アングル３に当接していればよい。従って、トラス当接部１２ａは必ずしも設ける必要はない。しかし、隙間調整剛体１２と建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの当接面積（接触面積）を大きくするために、アングル当接部１２ｃの下端を固定側支持アングル３の下端よりもさらに下方に延設するとよい。この延設部は、トラス２の垂直部２ｄに当接する必要はないが、裏面が建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂに当接するようにする。
【００３７】
なお、本実施例では、トラス当接部１２ａの下方に延設部１２ｄを設け、隙間調整剛体１２と建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの当接面積（接触面積）を大きくしている。
【００３８】
隙間調整剛体１２は、トラス２の短手方向（幅方向）に沿うように所定の幅寸法を有している。具体的には、隙間調整剛体１２の幅方向寸法Ｗ１２は、幅方向Ｗ（図２参照）におけるトラス２の縦材２Ｂの寸法Ｗ２Ｂよりも大きい。しかし、トラス２の全幅に亘って隙間調整剛体１２を設ける必要はない。本実施例では、Ｗ１２は縦材２Ｂの寸法Ｗ２Ｂの２倍程度の大きさにしており、寸法Ｗ２Ｂの３倍より小さい値でよい。
【００３９】
隙間調整剛体１２の上部に、固定側支持アングル３上面に延在する固定部１２ｂを設け、この固定部１２ｂを固定側支持アングル３上面に溶接１３により固定している。このために、隙間調整剛体１２は、固定部１２ｂとアングル当接部１２ｃとの間に、水平方向に形成された切欠き部（溝部）１２ｅを有する。切欠き部１２ｅに固定側支持アングル３の水平部３ｂが挿入され、隙間調整剛体１２と固定側支持アングル３とが係合されている。そして、固定部１２ｂの側面と固定側支持アングル３の水平部３ｂの上面とが溶接１３により固定される。
【００４０】
地震等により梁間寸法短縮方向の変位が生じると、一端固定構造のエスカレーター１は、非固定側支持アングル４が下階床Ｆ１の建築受梁Ｆ１ａに対して移動して変位量を吸収する。しかし、大規模地震等により非固定側の許容量を超えて梁間寸法短縮方向の変位が生じると、圧縮力がトラス２からトラス固定部（固定側支持アングル３、固定金具７及び建築受梁Ｆ２ａ）に作用する。このとき本実施例では、固定側支持アングル３の垂直部３ａと建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの間に隙間調整剛体１２が嵌装されていることから、固定側支持アングル３から作用する荷重は、固定金具７だけでなく、建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂの比較的広い面積で受けることになる。
【００４１】
本実施例によれば、固定側支持アングル３の垂直部３ａと建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂとの間に、トラス２が圧縮変形しても変形しない強度を有すると共に、垂直部３ａと垂直部Ｆ２ｂとの隙間寸法Ｌ１と略同一の幅寸法Ｌ２を備えた隙間調整剛体１２を嵌装し、かつ隙間調整剛体１２が、固定側支持アングル３との接触面積よりも大きな建築受梁Ｆ２ａとの接触面積を有するものとした。これにより、本実施例では、建築受梁間の寸法を短縮する方向（以下、梁間寸法短縮方向という）の変位に伴う圧縮力を、固定金具７だけでなく、建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂで受け、固定金具７にかかる荷重を低減することができる。これによって、大規模地震時におけるトラス固定部の健全性をより高い次元で維持し、安全性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、建築受梁Ｆ２ａ側に特別な工事を要するものではないため、特に既設の乗客コンベアにも容易に適用することができる。
【００４３】
さらに、梁間寸法短縮方向の変位に伴う圧縮力を、建築受梁Ｆ２ａの垂直部Ｆ２ｂの比較的広い面積で受けることから、隙間調整剛体１２を介して圧縮力を受けた際に、建築受梁Ｆ２ａが損傷することを防ぐことができる。
【００４４】
さらにまた、隙間調整剛体１２に、トラス２の垂直部２ｄと当接するトラス当接部１２ａを設けたことにより、隙間調整剛体１２を下方向に延設し、隙間調整剛体１２の建築受梁Ｆ２ａに対する当接面積をより大きく確保することができる。
【００４５】
また、隙間調整剛体１２の上部に、固定側支持アングル３上面に延在する固定部１２ｂを設け、この固定部１２ｂを固定側支持アングル３上面に溶接１３により固定したことにより、隙間調整剛体１２を堅牢にかつ容易に装着することができる。
【００４６】
建築受梁Ｆ２ａと建築受梁Ｆ２ｂとの高低差が大きくなるほど、上階床Ｆ２と下階床Ｆ１とが異なる揺れを呈し、トラス２に対して大きな圧縮力が作用する。このため、本発明は、異なる階床に架設されるエスカレーターに適用した場合に、大きな効果が得られる。また、隣接する踏板の間に段差が設けられない電動道路であっても、トラス２の一方の端部と他方の端部との間に高低差があれば、トラス２の両端部で生じる建築受梁の揺れの方向が異なる場合があり得る。このような場合は、本発明が有効になる。たとえトラス２の両端部に高低差がない電動道路の場合であっても、本発明を適用することは可能である。
【００４７】
尚、本発明は、前記の実施形態例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、前記の実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１…エスカレーター、２…トラス、２Ａ…上弦材、２Ｂ…縦材、２Ｃ…下弦材、２ｄ…垂直部、３…固定側支持アングル、３ａ…垂直部、４…非固定側支持アングル、７…固定金具、１０…ジスピ材、１１…溶接、１２…隙間調整剛体、１２ａ…トラス当接部、１２ｂ…固定部、１２ｃ…アングル当接部、１２ｄ…延設部、１２ｅ…切欠き部（溝部）、１３…溶接、Ｆ２ａ…建築受梁、Ｆ２ｂ…垂直部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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