(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の弁座と、前記第２の連通路に設けられた第２の弁座と、前記第１の弁座に対し近接離隔作動可能に支持される第１の弁体部、及び前記第２の弁座に着座可能に支持される第２の弁体部を有する弁部材と、前記第１の弁体部が前記第１の弁座から離隔すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座に着座するように前記弁部材を付勢する弁付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記弁付勢部材の付勢力に抗して前記第２の弁体部が前記第２の弁座から離座し、前記第１の弁体部が前記第１の弁座に近接する方向に前記弁部材を駆動するプランジャと、前記第１の弁座に着座するように配設され、前記第１の連通路を開閉する可撓性の板状弁体と、該板状弁体に一端面が当接すると共に他端面が前記弁部材の先端部に当接可能に配設され、前記弁部材の軸方向移動に応じて前記板状弁体の前記第１の弁座に対する開口面積を増減可能に配設される保持部材と、前記板状弁体の前記第１の弁座に対する開口面積が減少する方向に前記保持部材を付勢する保持付勢部材とを備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記板状弁体は、周縁部で前記第１の連通路を開閉する弾性円板弁体から成り、前記保持部材が、前記弁部材の軸方向移動に応じて拡径及び縮径可能に配設され、前記保持付勢部材が、前記保持部材を前記弾性円板弁体の中心方向に付勢するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
前記保持部材は、前記弾性円板弁体の中心回りに配設され、筒体を形成する複数の分割部材から成り、該複数の分割部材によって形成される前記筒体の一方の軸方向端面が前記弾性円板弁体に当接するように配設され、前記筒体の他方の軸方向端面に円錐状凹部が形成されると共に、前記弁部材の先端部が、前記円錐状凹部の内側面に線接触する曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の緩衝器。
【請求項４】
前記保持付勢部材は、前記複数の分割部材の外周面を囲繞し前記弾性円板弁体の中心方向に付勢する環状弾性部材で構成されることを特徴とする請求項３記載の緩衝器。
【請求項５】
前記保持付勢部材は、前記複数の分割部材の各々を前記弾性円板弁体の中心方向に付勢するばね部材で構成されることを特徴とする請求項３記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関し、特に、減衰力調整機構を備えた緩衝器に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される緩衝器（ショックアブソーバ）には、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「圧力制御弁の応答遅れ及び弁体の自励振動の発生を防止するようにした減衰力調整式緩衝器を提供する」することを目的とし（特許文献１の段落〔０００７〕）、「流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御して減衰力を発生させ、開弁圧力を調整可能な圧力制御弁とを備えた減衰力調整式緩衝器において、前記圧力制御弁は、弁体と、該弁体を軸方向一方側に付勢して開弁圧力を調整するプランジャと、前記弁体と前記プランジャとの間に介装された弁バネと、前記プランジャまたは前記弁体を軸方向他方側に付勢するメインバネとを備え、前記弁体は、前記プランジャよりも質量が小さく、前記弁バネは、前記メインバネよりもバネ剛性が高い」減衰力調整式緩衝器が提案されている（同段落〔０００８〕に記載）。
【０００３】
そして、上記の圧力制御弁として、特許文献１には「ポートと弁体とで圧力制御弁を形成しており、弁体は、ポート内の油液の圧力が所定圧力に達すると開弁し、その開弁圧力はプランジャバネのバネ力及びソレノイドの推力すなわちコイルへの通電電流に応じて調整されるようになっている」旨記載されている（同段落〔００２２〕に記載。但し、付記された符合は省略）。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、「減衰力発生機構の生産性を高めた緩衝器を提供」することを目的とし（特許文献１の段落〔０００６〕）、「作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結され前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備え、前記減衰力発生機構は、開口部が設けられたケース部材と、前記ケース部材内に保持されて前記ケース部材内に形成されたシート部に離着座する弁体と、前記ケース部材内に設けられて前記弁体を前記シート部に対して付勢する付勢部材とを有するバルブブロックと、前記バルブブロックのケース部材内に保持された弁体に対向する作動ロッドを有し、前記バルブブロックに結合可能なソレノイドブロックとを含み、前記バルブブロックと前記ソレノイドブロックとが結合されたとき、前記弁体と前記作動ロッドとが係合する」緩衝器が提案されている（同段落〔０００７〕に記載）。
【０００５】
更に、パイロット弁に関し、「コイルへの通電により、作動ロッドによりパイロット弁部材をシート部に向かって前進させることにより、パイロットバネのバネ部を段部に当接させ、フェイルセーフバネ及びパイロットバネのバネ力に抗してパイロット弁部材をシート部に着座させ、通電電流により開弁圧力を制御する」旨記載されている（同段落〔００２９〕に記載。但し、付記された符合は省略）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８１５８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１及び２における圧力制御弁及びパイロット弁は何れも、通電電流に応じたソレノイド推力によって、弁部材が着座した状態から、一定のばね定数を有するバネ力に抗して、所定のパイロット圧に到達すると開弁されるように構成されている。このため、パイロット圧が小さく、所定の圧力に到達するまでの弁部材が着座した状態、即ち、ショックアブソーバの低ピストン速度領域では、ショックアブソーバの減衰力を調整することはできず、全体として所望の減衰力特性を確保することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、低ピストン速度領域においても所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を備えた緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、本発明は作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて前記流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、前記第１の連通路に設けられた第１の弁座と、前記第２の連通路に設けられた第２の弁座と、前記第１の弁座に対し近接離隔作動可能に支持される第１の弁体部、及び前記第２の弁座に着座可能に支持される第２の弁体部を有する弁部材と、前記第１の弁体部が前記第１の弁座から離隔すると共に前記第２の弁体部が前記第２の弁座に着座するように前記弁部材を付勢する弁付勢部材と、前記ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、前記弁付勢部材の付勢力に抗して前記第２の弁体部が前記第２の弁座から離座し、前記第１の弁体部が前記第１の弁座に近接する方向に前記弁部材を駆動するプランジャと、前記第１の弁座に着座するように配設され、前記第１の連通路を開閉する可撓性の板状弁体と、該板状弁体に一端面が当接すると共に他端面が前記弁部材の先端部に当接可能に配設され、前記弁部材の軸方向移動に応じて前記板状弁体の前記第１の弁座に対する開口面積を増減可能に配設される保持部材と、前記板状弁体の前記第１の弁座に対する開口面積が減少する方向に前記保持部材を付勢する保持付勢部材とを備えることとしたものである。
【００１０】
上記の緩衝器において、前記板状弁体は、周縁部で前記第１の連通路を開閉する弾性円板弁体から成り、前記保持部材が、前記弁部材の軸方向移動に応じて拡径及び縮径可能に配設され、前記保持付勢部材が、前記保持部材を前記弾性円板弁体の中心方向に付勢するように構成するとよい。
【００１１】
上記の緩衝器において、前記保持部材は、前記弾性円板弁体の中心回りに配設され、筒体を形成する複数の分割部材から成り、該複数の分割部材によって形成される前記筒体の一方の軸方向端面が前記弾性円板弁体に当接するように配設され、前記筒体の他方の軸方向端面に円錐状凹部が形成されると共に、前記弁部材の先端部が、前記円錐状凹部の内側面に線接触する曲面形状に形成されている構成とするとよい。
【００１２】
上記の緩衝器において、前記保持付勢部材は、前記複数の分割部材の外周面を囲繞し前記弾性円板弁体の中心方向に付勢する環状弾性部材で構成することができる。あるいは、前記保持付勢部材は、前記複数の分割部材の各々を前記弾性円板弁体の中心方向に付勢するばね部材で構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の緩衝器においては、減衰力調整機構は、筒体に連通する流路が形成され筒体に接合されるケースと、該ケース内で所定距離を隔てて流路に設けられた第１の連通路及び第２の連通路と、第１の連通路に設けられた第１の弁座と、第２の連通路に設けられた第２の弁座と、第１の弁座に対し近接離隔作動可能に支持される第１の弁体部、及び第２の弁座に着座可能に支持される第２の弁体部を有する弁部材と、第１の弁体部が第１の弁座から離隔すると共に第２の弁体部が第２の弁座に着座するように弁部材を付勢する弁付勢部材と、ケースに支持される筒状のソレノイドと、該ソレノイド内に収容され、当該ソレノイドの励磁に応じて、弁付勢部材の付勢力に抗して第２の弁体部が第２の弁座から離座し、第１の弁体部が第１の弁座に近接する方向に弁部材を駆動するプランジャと、第１の弁座に着座するように配設され、第１の連通路を開閉する可撓性の板状弁体と、該板状弁体に一端面が当接すると共に他端面が弁部材の先端部に当接可能に配設され、弁部材の軸方向移動に応じて板状弁体の第１の弁座に対する開口面積を増減可能に配設される保持部材と、板状弁体の第１の弁座に対する開口面積が減少する方向に保持部材を付勢する保持付勢部材とを備えたものであり、上記弁部材の軸方向移動に応じて保持部材が作動し、板状弁体の第１の弁座に対する開口面積が増減することにより、これを通過する流体の流量が変化して減衰力が調整されるので、ハード及びソフトな減衰力制御の何れにおいても、所望の減衰力特性を確保することができる。特に、低ピストン速度領域においても、円滑且つ適切な流量制御を行うことができるので、容易に所望の減衰力特性を確保することができる。
【００１４】
上記の板状弁体は、周縁部で第１の連通路を開閉する弾性円板弁体から成り、保持部材が、弁部材の軸方向移動に応じて拡径及び縮径可能に配設され、保持付勢部材が、保持部材を弾性円板弁体の中心方向に付勢するように構成すれば、弾性円板弁体の第１の弁座に対する開口面積を円滑且つ確実に増減することができ、低ピストン速度領域においても所望の減衰力特性を容易に確保することができる。
【００１５】
更に、保持部材は、弾性円板弁体の中心回りに配設され、筒体を形成する複数の分割部材から成り、該複数の分割部材によって形成される筒体の一方の軸方向端面が弾性円板弁体に当接するように配設され、筒体の他方の軸方向端面に円錐状凹部が形成されると共に、弁部材の先端部が、円錐状凹部の内側面に線接触する曲面形状に形成されている構成とすれば、弾性円板弁体の第１の弁座に対する開口面積を円滑且つ確実に増減することができる。
【００１６】
そして、保持付勢部材は、複数の分割部材の外周面を囲繞し弾性円板弁体の中心方向に付勢する環状弾性部材で構成し、あるいは、複数の分割部材の各々を弾性円板弁体の中心方向に付勢するばね部材で構成することができるので、簡単な構造で上記の開口面積を円滑且つ確実に増減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に供される弁部材、保持部材及び弾性円板弁体を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の停止状態の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態の一部を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態の一部を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に供される弁部材、保持部材及び弾性円板弁体の他の態様を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る緩衝器の減衰力特性を示すグラフである。
【図８】従来装置の減衰力特性を示すグラフである
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構を示すもので、作動流体を収容する筒体１が外筒１ａ、内筒１ｂ及びシリンダ１ｃから成り、図１に二点鎖線で示すように、筒体１内を摺動するピストン２と、このピストン２に接続するピストンロッド３を備えている。内筒１ｂとシリンダ１ｃとの間に第１の流路Ｆ１が形成され、外筒１ａと内筒１ｂとの間に第２の流路Ｆ２が形成されている。シリンダ１ｃ内にはピストン２の両側に上室ＵＣ及び下室ＬＣが形成され、シリンダ１ｃの底部の下室ＬＣ内にベースバルブＢＶが配設され、ピストン２内にはピストンバルブＰＶが配設されている。何れのバルブも従前と同様に構成されており、少なくとも、夫々所定の流体圧以上で下方側から上方側への流体の流れを許容し逆方向の流れを遮断する一方向弁機能を有している。このベースバルブＢＶを介して下室ＬＣが第２の流路Ｆ２に連通し、上室ＵＣが第１の流路Ｆ１に連通している。
【００１９】
上記の筒体１に減衰力調整機構ＤＡが接合され、図１に示すように第１の流路Ｆ１及び第２の流路Ｆ２に連通接続されている。而して、上室ＵＣ内の流体が第１の流路Ｆ１に排出され、減衰力調整機構ＤＡに導入される。そして、減衰力調整機構ＤＡから第２の流路Ｆ２に排出され、ベースバルブＢＶを介して下室ＬＣ内に導入される。尚、第２の流路Ｆ２は所謂リザーバとして機能する。
【００２０】
本実施形態の減衰力調整機構ＤＡは、二重筒形状のケース１０が筒体１に接合され、このケース１０内に弁部材３０が収容された状態で、ソレノイドアッセンブリ４０がケース１０に接合されている。ケース１０は、内筒１ｂに開口する円筒部１ｄの内周面に一方の開口端部が液密的に嵌合される内側ケース１１と、これを囲繞するように配設され、第２の流路Ｆ２に連通するように外筒１ａに一方の開口端部が接合される外側ケース１２で構成されている。そして、ソレノイドアッセンブリ４０の段付環状部材４３が外側ケース１２の内周面に液密的に嵌合されると共に環状段部１２ａに係止され、外側ケース１２及び段付環状部材４３の端面にソレノイドケース４６の端面が当接した状態で、外側ケース１２の外周面に円筒状の締結部材１３が螺合されて一体となるように構成されている。
【００２１】
上記の内側ケース１１内には弁部材２２が収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持される。そして、円筒状の弁座部材２１が開口端部１１ａ内に圧入されると、弁部材２２が弁座部材２１の開口端面に当接して着座し得るように配設されている。図１及び図３に示すように、弁部材２２は有底筒体のカップ形状に形成され、底部に一対の連通孔Ｐ０、Ｐ０が形成されると共に、外周面にラビリンス溝が形成されている。更に、弁部材２２の筒体内には、弁部材２２に対し径方向及び軸方向に間隙を以って、有底筒体の弁座部材２３が遊嵌され、内側ケース１１の開口１１ａに嵌着されている。弁部材２２と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ１が収容され、弁部材２２の底部と内側ケース１１の端部との間に張設されている。尚、弁座部材２３の底部には一対の連通孔Ｐ１、Ｐ１が形成され、その回りに第１の弁座Ｓ１、Ｓ１が形成されている（図１には夫々一方のみに符合を付している）。
【００２２】
更に、弁部材３０を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材２４が弁座部材２３の筒体内に収容され、弁座部材２３の開口には環状の弁座部材２５が固定されている。弁部材３０と支持部材２４との環状間隙には圧縮コイルばねＢ２（後述の第２の弁体部Ｖ２に対する弁付勢部材として機能）が収容され、支持部材２４の端面と弁部材３０（後述の大径部３２）との間に張設されている。弁座部材２３の側壁には径方向に連通孔Ｐ３が形成され、内側ケース１１と段付環状部材４３との間の間隙Ｐ４に連通している。また、支持部材２４には軸方向に連通孔２４ａが形成されており、この連通孔２４ａを介して支持部材２４の両側の空間が連通している。尚、内側ケース１１の側壁にも径方向に連通孔Ｐ５が形成されている。
【００２３】
本実施形態の弁部材３０は段付ロッド形状の単一部材で、曲面形状の先端部３１と大径部３２が形成されている。また、第１の連通路（連通孔Ｐ１）を開閉する可撓性の板状弁体として、弾性円板弁体５０が、その周縁部で第１の連通路（連通孔Ｐ１）を開閉するように配設されている。そして、保持部材６０の一端面が弾性円板弁体５０に当接すると共に他端面が弁部材３０の先端部３１に当接するように配設されている。この保持部材６０は、弁部材３０の軸方向移動に応じて、拡径及び縮径可能、即ち、弾性円板弁体５０（板状弁体）の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積を増減可能に配設されている。更に、弾性円板弁体５０の中心方向、即ち、弾性円板弁体５０（板状弁体）の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積が減少する方向に保持部材６０を付勢する保持付勢部材７０が配設されている。
【００２４】
上記の保持部材６０は、図２に拡大して示すように、弾性円板弁体５０の中心回りに配設され、筒体を形成する複数の分割部材（本実施形態では、三つの分割部材６１乃至６３）から成り、これらの分割部材６１乃至６３によって形成される筒体の一方の軸方向端面が弾性円板弁体５０に当接するように配設され、当該筒体の他方の軸方向端面に円錐状凹部６４（図３に断面を示す）が形成されると共に、弁部材３０の先端部３１が、円錐状凹部６４の内側面に線接触する曲面形状（図３に断面を示す）に形成されている。そして、上記の保持付勢部材７０として、例えば、ばね材料で環状に形成された環状弾性部材７１が用いられ、各分割部材６１乃至６３の外周面に、環状弾性部材７１を収容する環状溝６５が形成されている。而して、分割部材６１乃至６３の外周面を囲繞するように配設される環状弾性部材７１によって、各分割部材６１乃至６３が弾性円板弁体５０の中心方向に付勢されている。
【００２５】
一方、弁座部材２５には、弁部材３０の大径部３２より小径で弁部材３０の中間部より大径の連通孔Ｐ２が形成されており、その回りに第２の弁座Ｓ２が構成されている。弁部材３０は、第１の弁座Ｓ１に対し先端部３１が近接離隔作動可能に支持されると共に、第２の弁座Ｓ２に対し大径部３２が着座可能に支持され、前述のように、支持部材２４の筒体内に摺動可能に保持されている。そして、弁部材３０の筒体内に圧縮コイルばねＢ２が収容され、弁部材３０の大径部３２と支持部材２４との間に張設され、大径部３２が弁座部材２５に着座する方向に付勢されると共に、支持部材２４及び保持部材６０が弁座部材２３の底部方向に付勢されている。
【００２６】
而して、弁部材３０には、弁部材３０の先端部３１によって、第１の弁座Ｓ１に対し近接離隔作動を行う第１の弁体部Ｖ１が構成されると共に、大径部３２によって第２の弁座Ｓ１を開閉する第２の弁体部Ｖ２が構成されている。尚、第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２に着座した後は、連通孔Ｐ３を介して第１及び第２の流路Ｆ１及びＦ２間の連通状態を維持し得るように構成されている。
【００２７】
一方、ソレノイドアッセンブリ４０は、弁部材３０の後端面に当接するように配設される円筒状のプランジャ４１が、金属の深絞り成形によって形成された円筒状のプランジャケース４２内に摺動可能に収容された状態で、プランジャケース４２の開口端部が段付環状部材４３の小径筒体部４３ａに溶接接合され、段付環状部材４３と一体となっている。段付環状部材４３は固定コアとして機能し、その中央部には中径孔４３ｂ、小径孔４３ｃ及び大径孔４３ｄが形成されており、これらの孔と弁部材３０との間の間隙を流体が通過し得るように構成されている。
【００２８】
更に、プランジャケース４２の回りに円筒状の固定コア４４が配設されると共に、その回りに円筒状のソレノイドコイル４５が配設されている。そして、ソレノイドコイル４５に電気的に接続されるコネクタ４７と共に、これらを収容する円筒状のソレノイドケース４６が段付環状部材４３に接合され、前述のように締結部材１３によって外側ケース１２に接合される。尚、プランジャケース４２内には流体が充填され、プランジャ４１の両端面に付与される圧力が相殺されるので、流体の圧力によってプランジャ４１に対する駆動力が左右されることはない。また、弁部材３０は円筒体ではなく中実部を有するので、弁座部材２３内の流体圧がそのままプランジャ４１側に伝達されることはなく、プランジャケース４２内が高圧となることを回避し得る。
【００２９】
而して、本実施形態においては、図１に全体構成を示し、図３に一部を拡大して示すように、筒体１に連通する流路（Ｆ１、Ｆ２）が形成され筒体１に接合されるケース１０と、ケース１０内で所定距離を隔てて流路に設けられた第１の連通路（連通孔Ｐ１）及び第２の連通路（連通孔Ｐ２）と、第１の連通路（連通孔Ｐ１）に設けられた第１の弁座Ｓ１と、第２の連通路（連通孔Ｐ２）に設けられた第２の弁座Ｓ２と、第１の弁座Ｓ１（弁座部材２３）に対し近接離隔作動可能に支持される第１の弁体部Ｖ１（先端部３１）、及び第２の弁座Ｓ２（弁座部材２５）に着座可能に支持される第２の弁体部Ｖ２（大径部３２）を有する弁部材３０と、第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１から離隔すると共に第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２に着座するように弁部材３０を付勢する弁付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）と、ケース１０に支持される筒状のソレノイド（ソレノイドコイル４５）と、ソレノイド内に収容され、ソレノイドの励磁に応じて、弁付勢部材（圧縮コイルばねＢ２）の付勢力に抗して第２の弁体部Ｖ２が第２の弁座Ｓ２から離座し、第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１に近接する方向に弁部材３０を駆動するプランジャ４１と、第１の弁座Ｓ１に着座するように配設され、第１の連通路（連通孔Ｐ１）を開閉する可撓性の板状弁体（弾性円板弁体５０）と、この板状弁体に一端面が当接すると共に他端面が弁部材３０の先端部３１に当接可能に配設され、弁部材３０の軸方向移動に応じて板状弁体（弾性円板弁体５０）の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積を増減可能（拡径及び縮径可能）に配設される保持部材６０と、板状弁体（弾性円板弁体５０）の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積が減少する方向（弾性円板弁体５０の中心方向）に保持部材６０を付勢する保持付勢部材７０（環状弾性部材７１）を備えた減衰力調整機構ＤＡが構成されている。
【００３０】
本実施形態の保持部材６０は、図２に拡大して示すように構成されているが、図６に拡大して示すように構成してもよい。即ち、図６に示す保持部材６０ｘは二つの分割部材６１ｘ及び６２ｘから成り、これらの分割部材６１ｘ及び６２ｘによって形成される筒体の一方の軸方向端面が弾性円板弁体５０に当接するように配設され、筒体の他方の軸方向端面に円錐状凹部６４ｘが形成されている。そして、分割部材６１ｘ及び６２ｘの各々を弾性円板弁体５０の中心方向に付勢する保持付勢部材として、一対のコイルスプリング（代表して７２で表す）が用いられている。尚、図６には表れていないが、分割部材６１ｘ及び６２ｘには夫々、コイルスプリング７２を収容する径方向の穴が形成されている。
【００３１】
次に、上記の構成になる減衰力調整機構ＤＡが装着された緩衝器の全体作動を説明する。先ず、図１（及び図３）に示す停止状態から、例えばピストン２が下室ＬＣ内を圧縮して下降し始めると、下室ＬＣ内の流体がピストンバルブＰＶを介して上室ＵＣに移動し、第１の流路Ｆ１から減衰力調整機構ＤＡに導入される圧力が上昇する。そして、減衰力調整機構ＤＡのソレノイドコイル４５が励磁されると、プランジャ４１が前進駆動され（図１及び図３の左方に移動）、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が同方向に駆動され、第２の弁体部Ｖ２（大径部３２）が第２の弁座Ｓ２（弁座部材２５）から離座し、弁座部材２３内が連通孔Ｐ２及び間隙Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に連通するので、弁座部材２３の前後で差圧が生じ弾性円板弁体５０が開弁し、流体は第１の流路Ｆ１から連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ２及び間隙Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。この結果、圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁部材２２が図３の右方向に駆動され、弁部材２２が弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出されることとなる。
【００３２】
ソレノイドコイル４５への励磁電流の増加に伴い弁部材３０の先端部３１（第１の弁体部Ｖ１）が保持部材６０に近接し、図３に示す状態から、図４に示すように弁部材３０の先端部３１が保持部材６０の円錐状凹部６４に当接した状態になり、弁部材３０の保持部材６０に対する押圧力の増大に応じて、環状弾性部材７１の付勢力に抗して分割部材６１乃至６３が径方向外側に駆動されて保持部材６０が拡径し、弾性円板弁体５０が撓む支点位置が径方向外側に移動する。この結果、弾性円板弁体５０の撓み可能範囲が減少し、即ち、弾性円板弁体５０の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積が減少し、弾性円板弁体５０と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量が減少する。
【００３３】
逆に、弁部材３０の先端部３１の保持部材６０に対する押圧力が減少すると、その減少に応じて、環状弾性部材７１の付勢力によって先端部３１の移動に追従する分割部材６１乃至６３が径方向内側に駆動されて保持部材６０が縮径することになる。従って、図５に示す状態から図４に示す状態に移行し、更に、図４から図３に示す状態に移行するに従い、弾性円板弁体５０の撓み可能範囲が順次増加し、即ち、弾性円板弁体５０の第１の弁座Ｓ１に対する開口面積が増加し、弾性円板弁体５０と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量が増大する。
【００３４】
そして、ピストン２の速度の上昇に伴い第１の流路Ｆ１から弁座部材２１に導入される圧力が上昇すると、圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁部材２２が図３乃至図５の右方向に駆動され、弁部材２２が弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出される。図１において、ピストン２が上室ＵＣ内を圧縮して上昇する場合も減衰力調整機構ＤＡが同様に作動する。尚、例えばソレノイドコイル４５が断線し非励磁状態、即ちフェイル状態となると、圧縮コイルばねＢ２の付勢力によってプランジャ４１及び弁部材３０が図１等の右方向に戻され、弁部材２２は弁座部材２１に着座した状態になるが、第１の流路Ｆ１の流体は連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ３及び間隙Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。
【００３５】
而して、弁部材２２に対する流体の圧力差の変化に加え、弾性円板弁体５０と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量の変化に応じて、減衰力が調整される。例えば、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を増加させると、プランジャ４１に対する前進駆動力が増大し、弾性円板弁体５０と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量は減少するので、発生する減衰力が増大し、所謂ハードな減衰力制御（図７の上方にＨＣで示す）となる。一方、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を減少させると、プランジャ４１に対する駆動力が低下し、弾性円板弁体５０と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量が増大するので、発生する減衰力は低下し、所謂ソフトな減衰力制御（図７の下方にＳＣで示す）となる。
【００３６】
特に、図７に破線で示す原点近傍領域の制御開始時には、上記のように弁部材３０、ソレノイドアセンブリ４０、弾性円板弁体５０、保持部材６０及び環状弾性部材７１等によって、上記のハード及びソフトな減衰力制御の何れにおいても、滑らかな流量制御が行われる。即ち、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流の制御に応じて、弾性円板弁体５０の撓み量を調整することができるので、弾性円板弁体５０の所謂バルブ剛性を変化させることができる。この結果、図７の原点近傍（破線で示す領域）の低ピストン速度領域においても、緩衝器の減衰力を適切に調整することができる。
【００３７】
これに対し、従来装置においては、パイロット圧調整弁（図示せず）が、ソレノイドの励磁電流に応じて所定のパイロット圧に達すると、一定のばね定数の付勢力に抗して開弁されるように構成されているので、特に、低ピストン速度領域でパイロット圧が小さい状態では、減衰力を調整することはできない。従って、従来装置では、図８に破線で示す原点近傍領域の制御開始時には、ハードな減衰力制御（図８の上方にＨＣで示す）及びソフトな減衰力制御（図８の下方にＳＣで示す）の何れにおいても、図７の同領域に比し急激な制御が行われることになり、円滑な制御を期待することはできない。
【符号の説明】
【００３８】
１    筒体
２    ピストン
３    ピストンロッド
１０  ケース
２１、２３、２５  弁座部材
２２、３０    弁部材
２４  支持部材
４０  ソレノイドアセンブリ
４１  プランジャ
４５  ソレノイドコイル
５０  弾性円板弁体（板状弁体）
６０  保持部材
７０  保持付勢部材
７１  環状弾性部材（保持付勢部材）
７２  コイルスプリング（保持付勢部材）
Ｂ２  圧縮コイルばね（弁付勢部材）
Ｆ１  第１の流路
Ｆ２  第２の流路
Ｓ１  第１の弁座
Ｓ２  第２の弁座
Ｖ１  第１の弁体部
Ｖ２  第２の弁体部
Ｐ０〜Ｐ３、Ｐ５  連通孔
Ｐ４  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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