(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有ファクタの証明書を更新するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法は少なくとも１つのプロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実施され、前記方法が、
以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、前記サービスのユーザからの要求を検出することであって、前記所有ファクタの証明書は、前記ユーザが所有していることを多要素認証手順中に証明するよう構成されるオブジェクトを含み、前記ユーザが前記サービスの対応ユーザアカウントへアクセス可能とするよう前記ユーザを認証する、検出することと、
前記ユーザが前記新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、
前記ユーザの申し立てたアイデンティティが前記ユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、前記ユーザのアイデンティティを確認することと、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを、
前記所有ファクタの証明書として以前に指定された電話の電話番号に対する記録内の参照を識別することと、
前記所有ファクタの証明書としてトークンが送られた物理的位置と追加オブジェクトとの少なくとも１つに対する前記記録内の参照を識別することと、
のうちの１つを実施することによって、検証することと、
によって前記ユーザを認証することと、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することに応答して、前記新しいオブジェクトを前記所有ファクタの証明書として指定することと、
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記新しいオブジェクトを指定するために前記ユーザからの前記要求を検出することが、前記ユーザが前記以前に指定したオブジェクトへのアクセスを有さないことを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記以前に指定したオブジェクトと前記新しいオブジェクトとの少なくとも１つが、
電話、
前記サービスから受け取った物理的トークン、及び
前記サービスから受け取ったソフトトークン、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ユーザの前記アイデンティティを確認することが、
前記ユーザの前記アイデンティティに関する質問を前記ユーザに提出することと、
前記質問に応答して前記ユーザによって提供された回答が前記実際のアイデンティティに対応するかを判断することと、
を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記以前に指定したオブジェクトが、前記オブジェクトが前記所有ファクタの証明書として指定された時点で前記ユーザが既に所有していたオブジェクトを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記記録が、
信用報告書、及び
所得申告書、
のうち少なくとも１つを含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記記録が、
融資申込書、及び
電話帳、
のうち少なくとも１つを含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することが、
前記ユーザと関連付けられた第三者を識別することと、
前記ユーザが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたか否かに関する情報について、前記第三者に問い合わせることと、
を含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記以前に指定したオブジェクトが、前記サービスによって前記ユーザに発行された前記トークンを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することが、
前記トークンが送られた前記物理的位置と前記追加オブジェクトとの少なくとも１つを識別することと、
前記ユーザが、前記トークンが送られた前記物理的位置と前記追加オブジェクトとの少なくとも１つを所有していたと判断することと、
を含む、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記記録が、
信用報告書、
所得申告書、
融資申込書、及び
電話帳、
のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記ユーザが、前記トークンが送られた前記物理的位置と前記追加オブジェクトとの少なくとも１つを所有していたと判断することが、
前記ユーザと関連付けられた第三者を識別することと、
前記ユーザが、前記トークンが送られた前記物理的位置と前記追加オブジェクトとの少なくとも１つを所有していたか否かに関する情報について、前記第三者に問い合わせることと、
を含む、請求項９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記サービスによって提供される前記ユーザアカウントに前記ユーザがログインしようとする試みを識別することと、
前記ユーザが前記新しいオブジェクトを所有していると判断することと、
前記ユーザが前記新しいオブジェクトを所有しているとの判断に少なくとも部分的に基づいて、前記サービスによって提供される前記ユーザアカウントに前記ユーザがログインするのを許可することと、
を更に含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
所有ファクタの証明書を更新するためのシステムであって、前記システムが、
以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、前記サービスのユーザからの要求を検出する、メモリに記憶された、検出モジュールであって、前記所有ファクタの証明書は、前記ユーザが所有していることを多要素認証手順中に証明するよう構成されるオブジェクトを含み、前記ユーザが前記サービスの対応ユーザアカウントへアクセス可能とするよう前記ユーザを認証する、検出モジュールと、
前記ユーザが前記新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、
前記ユーザの申し立てたアイデンティティが前記ユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、前記ユーザのアイデンティティを確認することと、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを、
前記所有ファクタの証明書として以前に指定された電話の電話番号に対する記録内の参照を識別することと、
前記所有ファクタの証明書としてトークンが送られた物理的位置と追加オブジェクトとの少なくとも１つに対する前記記録内の参照を識別することと、
のうちの１つを実施することによって、検証することと、
によって前記ユーザを認証する、メモリに記憶された、検証モジュールと、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを前記検証モジュールが検証したのに応答して、前記新しいオブジェクトを前記所有ファクタの証明書として指定する、メモリに記憶された、指定モジュールと、
前記検出モジュール、前記検証モジュール、及び前記指定モジュールを実行するように構成された、少なくとも１つの物理的プロセッサと、
を備える、システム。
【請求項１５】
１つ以上のコンピュータ可読命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体であって、コンピューティングデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、前記コンピューティングデバイスに、
以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、前記サービスのユーザからの要求を検出させ、前記所有ファクタの証明書は、前記ユーザが所有していることを多要素認証手順中に証明するよう構成されるオブジェクトを含み、前記ユーザが前記サービスの対応ユーザアカウントへアクセス可能とするよう前記ユーザを認証し、
前記ユーザが前記新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、
前記ユーザの申し立てたアイデンティティが前記ユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、前記ユーザのアイデンティティを確認することと、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを、
前記所有ファクタの証明書として以前に指定された電話の電話番号に対する記録内の参照を識別することと、
前記所有ファクタの証明書としてトークンが送られた物理的位置と追加オブジェクトとの少なくとも１つに対する前記記録内の参照を識別することと、
のうちの１つを実施することによって、検証することと、
によって前記ユーザを認証させ、
前記ユーザの前記確認されたアイデンティティが前記以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することに応答して、前記新しいオブジェクトを前記所有ファクタの証明書として指定させる、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
多くのサービスは、オンラインユーザアカウントに誰がアクセスしてもよいかを制御するため、多要素認証（multi-factor authentication）を使用する。多要素認証によれば、サービスは、ユーザが対応するアカウントにアクセスすることを認証されているアイデンティティを確立するため、ユーザが２つ（又はそれ以上）の異なる認証形式を提示することを要求する。例えば、サービスは、知識ファクタ（例えば、以前に指定したパスワードの知識）と、所有ファクタ（例えば、ユーザが所有する以前に指定したオブジェクトに対するアクセス）の両方を提示するよう、ユーザに要求することがある。
【０００２】
ユーザは、知識ファクタを忘れているか、又は所有ファクタに対するアクセスを失っていることがあるので、オンラインサービスは、ユーザがそれらのファクタを更新することを許可する方法を開発してきた。一般に、失われた所有ファクタを更新するための従来のプロトコルは、忘れてしまった知識ファクタを更新するためのプロトコルと同じである。具体的には、プロトコルは、ユーザがセキュリティの質問に正答した場合に、ユーザがファクタを更新することを許可する。残念ながら、この従来のプロトコルは、ユーザが所有ファクタ（即ち、オブジェクトの所有）を提示せず、その代わりに知識ファクタ（即ち、セキュリティの質問に対する回答）を提示することによって済ませることを許可する。ユーザは、それによって所有ファクタを無効化することができ、そのことが、所有ファクタのメカニズムを使用することによって追加されるセキュリティを本質的に否定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本開示は、所有ファクタの認証証明書を更新するための改善されたシステム及び方法の必要性を識別する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
より詳細に後述するように、本開示は、例えば、所有ファクタの証明書を更新しようとしているユーザのアイデンティティ確認を行い、確認されたアイデンティティが、所有ファクタの証明書として以前に指定されていたオブジェクトへのアクセスを有していたことを検証することによって、ユーザが所有ファクタの証明書を更新することを安全に可能にする、様々なシステム及び方法について記載する。一実施例では、所有ファクタの証明書を更新するためのコンピュータ実装方法は、（１）以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出することと、（２）ユーザが新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認し、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することによって、ユーザを認証することと、（３）ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することに応答して、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定することとを含んでもよい。
【０００５】
いくつかの実施例では、新しいオブジェクトを指定するためにユーザからの要求を検出することは、ユーザが以前に指定したオブジェクトへのアクセスを有さないことを検出することを含んでもよい。一実施形態では、以前に指定したオブジェクト及び／又は新しいオブジェクトは、（１）電話、（２）サービスから受け取った物理的トークン、並びに／あるいは（３）サービスから受け取ったソフトトークンを含んでもよい。いくつかの実施例では、ユーザのアイデンティティを確認することは、（１）ユーザのアイデンティティに関する質問をユーザに提出することと、（２）質問に応答してユーザによって提供された回答が実際のアイデンティティに対応するかを判断することとを含んでもよい。
【０００６】
一実施形態では、以前に指定したオブジェクトは、オブジェクトを所有ファクタの証明書として指定した時点でユーザが既に所有していたオブジェクトを含んでもよい。この実施形態では、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することは、（１）ユーザと関連付けられた記録を検索することと、（２）以前に指定したオブジェクトに対する記録内の参照を識別することとを含んでもよい。一実施例では、以前に指定したオブジェクトを参照する記録は、（１）信用報告書、（２）所得申告書、（３）融資申込書、及び／又は（４）電話帳を含んでもよい。いくつかの実施例では、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することは、（１）ユーザと関連付けられた第三者を識別することと、（２）以前に指定したオブジェクトをユーザが所有していたか否かに関する情報について第三者に問い合わせることとを含んでもよい。
【０００７】
一実施形態では、以前に指定したオブジェクトは、サービスによってユーザに発行されたトークンを含んでもよい。この実施形態では、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することは、（１）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトを識別することと、（２）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたと判断することとを含んでもよい。
【０００８】
いくつかの実施例では、トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたと判断することは、（１）ユーザと関連付けられた記録を検索することと、（２）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトに対する記録における参照を識別することとを含んでもよい。一実施形態では、トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトを参照する記録は、（１）信用報告書、（２）所得申告書、（３）融資申込書、及び／又は（４）電話帳を含んでもよい。
【０００９】
いくつかの実施例では、トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたと判断することは、（１）ユーザと関連付けられた第三者を識別することと、（２）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたか否かに関する情報について第三者に問い合わせることとを含んでもよい。更なる実施形態では、コンピュータ実装方法は、（１）サービスによって提供されるユーザアカウントにユーザがログインしようとする試みを識別することと、（２）ユーザが新しいオブジェクトを所有していると判断することと、（３）ユーザが新しいオブジェクトを所有しているとの判断に少なくとも部分的に基づいて、サービスによって提供されるユーザアカウントにユーザがログインするのを許可することとを含んでもよい。
【００１０】
一実施形態では、上述の方法を実装するシステムは、（１）以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出する、メモリに記憶された、検出モジュールと、（２）ユーザが新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認し、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することによってユーザを認証する、メモリに記憶された、検証モジュールと、（３）ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証モジュールが検証したのに応答して、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定する、メモリに記憶された、指定モジュールと、（４）検出モジュール、検証モジュール、及び指定モジュールを実行するように構成された、少なくとも１つの物理的プロセッサとを含んでもよい。
【００１１】
いくつかの実施例において、上に記載される方法は、非一時的コンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読命令としてコード化されてもよい。例えば、コンピュータ可読媒体は、コンピュータデバイスの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、（１）以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出することと、（２）ユーザが新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認し、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することによって、ユーザを認証することと、（３）ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することに応答して、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定することとを、コンピュータデバイスに行わせてもよい、１つ以上のコンピュータ実行可能命令を含んでもよい。
【００１２】
上で述べられる実施形態のいずれかによる特徴は、本明細書で説明される一般原理に従って、互いに組み合わせて使用することができる。これら及び他の実施形態、特徴、及び利点は、添付の図面及び特許請求の範囲と併せて以下の発明を実施するための形態を読むことによって更に十分に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
添付の図面は、いくつかの例示的な実施形態を例証するものであり、本明細書の一部である。以下の説明と併せて、これらの図面は、本開示の様々な原理を実証及び説明する。
【図１】所有ファクタの証明書を更新するための例示的なシステムを示すブロック図である。
【図２】所有ファクタの証明書を更新するための追加の例示的なシステムを示すブロック図である。
【図３】所有ファクタの証明書を更新するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【図４】ユーザと所有ファクタの証明書で使用される様々なオブジェクトとの例示的な関係を図示するブロック図である。
【図５】例示的な以前に指定したオブジェクトと、所有ファクタの証明書で使用される例示的な記録とを示すブロック図である。
【図６】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ又は２つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステムのブロック図である。
【図７】本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングネットワークのブロック図である。
【００１４】
図面を通して、同一の参照符号及び記述は、必ずしも同一ではないが、類似の要素を示す。本明細書で説明される例示的な実施形態は、様々な修正物及び代替的な形態が可能であるが、特定の実施形態が例として図面に示されており、本明細書に詳細に記載される。しかしながら、本明細書に記載される例示的な実施形態は、開示される特定の形態に限定されることを意図しない。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲内にある全ての修正物、等価物、及び代替物を網羅する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示は、概して、所有ファクタの証明書を更新するためのシステム及び方法に関する。より詳細に後述するように、本開示は、ユーザが所有ファクタの証明書を更新しようとする試みが合法的である（例えば、ユーザのアイデンティティが、最初にアカウントを作成したアイデンティティに対応しており、それにより、アカウントへのアクセス及びその変更が認証される）か、あるいは不正である（例えば、ユーザのアイデンティティが、最初にアカウントを作成したアイデンティティに対応しておらず、それにより、アカウントへのアクセス及びその変更が認証されない）かを、オンラインサービスが判断することを可能にしてもよい。開示のシステム及び方法は、それにより、以前に指定した所有ファクタの証明書を所有していることもユーザが証明することなく、脆弱なアイデンティティ確認メカニズムのみを使用して、ユーザが所有ファクタの証明書を更新することを許可していた、抜け穴（loophole）を閉じてもよい。
【００１６】
以下、図１〜図２を参照して、所有ファクタの証明書を更新するための例示的なシステムの詳細な説明を提供する。対応するコンピュータ実装方法の詳細な説明もまた、図３〜５に関連して提供する。更に、本明細書に記載される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム及びネットワークアーキテクチャの詳細な説明が、それぞれ図６及び図７に関連して提供される。
【００１７】
図１は、所有ファクタの証明書を更新するための例示的なシステム１００のブロック図である。この図に例証されるように、例示的なシステム１００は、１つ以上のタスクを実施するための１つ以上のモジュール１０２を含んでもよい。例えば、より詳細に後述するように、例示的なシステム１００はまた、以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出してもよい、検出モジュール１０４を含んでもよい。例示的なシステム１００は、それに加えて、ユーザが新しいオブジェクトを指定するのを許可する前に、（１）ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認することと、（２）ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することとによって、ユーザを認証してもよい、検証モジュール１０６を含んでもよい。例示的なシステム１００はまた、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証モジュール１０６が検証したのに応答して、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定してもよい、指定モジュール１０８を含んでもよい。別々の要素として例証されるが、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上は、単一のモジュール又はアプリケーションの部分を表してもよい。
【００１８】
ある特定の実施形態において、図１のモジュール１０２のうち１つ以上は、コンピューティングデバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスに１つ以上のタスクを実施させ得る、１つ以上のソフトウェアアプリケーション又はプログラムを表してもよい。例えば、詳細に後述するように、モジュール１０２の１つ以上は、図２に示されるデバイス（例えば、コンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６）、図６のコンピューティングシステム６１０、並びに／あるいは図７の例示的なネットワークアーキテクチャ７００の部分など、１つ以上のコンピューティングデバイス上に記憶され、かつその上で動くように構成される、ソフトウェアモジュールを表してもよい。図１のモジュール１０２のうちの１つ以上はまた、１つ以上のタスクを実施するように構成された１つ以上の専用コンピュータの全て又は一部も表してもよい。
【００１９】
図１に示すように、例示的なシステム１００はまた、データベース１２０などの１つ以上のデータベースを含んでもよい。一実施例では、データベース１２０は、更に後述するように、以前に指定したオブジェクトに対する参照１２２などの、以前に指定したオブジェクトに対する参照、及び／又はユーザアカウント１２４などのユーザアカウントを記憶するように構成されてもよい。
【００２０】
データベース１２０は、単一のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分、又は複数のデータベース若しくはコンピューティングデバイスの部分を表してもよい。例えば、データベース１２０は、図２のサーバ２０６の一部分、図６のコンピューティングシステム６１０、及び／又は図７の例示的なネットワークアーキテクチャ７００の部分を表してもよい。あるいは、図１のデータベース１２０は、図２のサーバ２０６、図６のコンピューティングシステム６１０、及び／又は図７の例示的なネットワークアーキテクチャ７００の部分など、コンピューティングデバイスによってアクセスすることができる、１つ以上の物理的に別個のデバイスを表してもよい。
【００２１】
図１の例示的なシステム１００は、様々な方法で実装することができる。例えば、例示的なシステム１００の全て又は一部は、図２における例示的なシステム２００の部分を表してもよい。図２に示されるように、システム２００は、ネットワーク２０４を介してサーバ２０６と通信するコンピューティングデバイス２０２を含むことができる。一実施例では、コンピューティングデバイス２０２は、モジュール１０２のうち１つ以上を用いてプログラムされてもよく、かつ／又はデータベース１２０内のデータの全て若しくは一部分を記憶することができる。加えて、又は代替的に、サーバ２０６は、モジュール１０２のうちの１つ以上を用いてプログラムされてもよく、及び／又はデータベース１２０のデータの全て若しくは一部を記憶してもよい。いくつかの実施例では、サーバ２０６は、アクセスを許可する前に、オンラインサービスが維持しているユーザアカウントにユーザがアクセスを試みるのを認証する、オンラインサービスの一部として機能してもよい。
【００２２】
一実施形態では、図１のモジュール１０２のうち１つ以上は、コンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６のうち少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、コンピューティングデバイス２０２及び／又はサーバ２０６が所有ファクタの証明書を更新するのを可能にしてもよい。例えば、より詳細に後述するように、検出モジュール１０４は、以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクト２０８を指定するために、サービスのユーザからの要求を検出してもよい。検証モジュール１０６は、ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認し、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することによって、ユーザを認証してもよい。指定モジュール１０８は、新しいオブジェクト２０８を所有ファクタの証明書として指定してもよい。
【００２３】
コンピューティングデバイス２０２は一般に、コンピュータ実行可能命令を読み取ることができる任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。コンピューティングデバイス２０２の例としては、ラップトップ、タブレット、デスクトップ、サーバ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、マルチメディアプレーヤー、埋め込みシステム、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラスなど）、ゲーム機、それらの１つ以上の組み合わせ、図６の例示的なコンピューティングシステム６１０、あるいは任意の他の好適なコンピューティングデバイスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
サーバ２０６は、一般に、コンピュータ可読命令を読み取ることができる、任意のタイプ又は形態のコンピューティングデバイスを表す。サーバ２０６の例としては、限定することなく、様々なデータベースサービスを提供するように、かつ／又はある特定のソフトウェアアプリケーションを作動させるように構成されたアプリケーションサーバ及びデータベースサーバが挙げられる。
【００２５】
ネットワーク２０４は、一般に、通信若しくはデータ転送を容易にすることが可能な、任意の媒体又はアーキテクチャを表す。ネットワーク２０４の例として、イントラネット、広域ネットワーク（Wide Area Network）（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network）（ＬＡＮ）、パーソナルエリアネットワーク（Personal Area Network）（ＰＡＮ）、インターネット、電力線通信（ＰＬＣ）、セルラーネットワーク（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク）、図７の例示的なネットワークアーキテクチャ７００などが挙げられるが、これらに限定されない。ネットワーク２０４は、無線接続又は有線接続を使用して、通信又はデータ転送を容易にすることができる。一実施形態では、ネットワーク２０４は、コンピューティングデバイス２０２とサーバ２０６との間の通信を容易にすることができる。
【００２６】
図３は、所有ファクタの証明書を更新するための例示的なコンピュータ実装方法３００のフローチャートである。図３に示される工程は、任意の適切なコンピュータ実行可能コード及び／又はコンピューティングシステムによって実施することができる。いくつかの実施形態では、図３に示す工程は、図１のシステム１００、図２のシステム２００、図６のコンピューティングシステム６１０、及び／又は図７の例示的なネットワークアーキテクチャ７００の部分の構成要素のうち１つ以上によって実施され得る。
【００２７】
図３に示されるように、ステップ３０２で、本明細書に記載するシステムの１つ以上は、以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出してもよい。例えば、検出モジュール１０４は、図２のサーバ２０６の一部として、以前に指定したオブジェクトの代わりにサービスによって所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクト２０８を指定するために、サービスの図４のユーザ４１０（更に後述するような）からの要求を検出してもよい。
【００２８】
本明細書で使用するとき、「所有ファクタの証明書」という用語は、一般に、多要素認証を経験しているユーザが自身の所有下にあると証明するオブジェクトを指す。本明細書で使用するとき、「多要素認証」という用語は、一般に、少なくとも２つの異なる要素の組み合わせを使用して個人を認証する、任意のタイプ若しくは形態のプロセス、手順、及び／又はイベントを指す。これらの要素は、ユーザが知っているもの（パスワード若しくは社会保障番号）及び／又はユーザが所有しているもの（即ち、所有ファクタの証明書）を含んでもよい。所有ファクタの証明書の例は、電話、サービスから受け取った物理的トークン、サービスから受け取ったソフトトークン、デビットカードなど、ユーザが所有していることを証明してもよい任意のオブジェクトを含んでもよい。
【００２９】
いくつかの実施例では、サービスは、ユーザがユーザアカウントにアクセスするのを許可する前に、多要素認証を使用してユーザを認証してもよい。これらの実施例では、ユーザは、サービスによって所有ファクタの証明書として使用される、自身が既に所有しているオブジェクトを指定してもよい。例えば、サービスは、図４に例証されるユーザ４１０などのユーザに、今後の認証に使用される携帯電話４３０などのユーザが所有する電話の電話番号を指定するように促してもよい。この実施例では、サービスは、例えば、ＳＨＯＲＴ  ＭＥＳＳＡＧＥ  ＳＥＲＶＩＣＥメッセージ又は自動音声呼出しを介して、指定の電話番号にコードを送ることによって、ユーザを実質的に認証してもよい。ユーザは、次に、電話を介してコードを受け取ると、コードをサービスに提出することによって、電話の所有を証明してもよい。
【００３０】
それに加えて、又はその代わりに、サービスは、所有ファクタの証明書として使用されるトークンをユーザに送ってもよい。例えば、サービスは、ユーザ４１０などのユーザに、今後の認証に使用されるハードトークン４５０などのハードトークンを送ってもよい。この実施例では、サービスはトークンを指定していてもよく、又はユーザは、サービスによって提供された所有ファクタの証明書のリストからトークンを選択していてもよい。いくつかの実施例では、ユーザは、サービスがハードトークンを送ってもよい場所を提出してもよい。更なる実施例では、サービスは、ハードトークンを自身が所有していると証明することをユーザに要求することによって、ユーザを実質的に認証してもよい。例えば、銀行は、デビットカードの形態のハードトークンをユーザに送ってもよい。この実施例では、現金自動預け払い機を通してアカウントにアクセスしようとしているユーザに、デビットカードを現金自動預け払い機に挿入することによって、デビットカードを自身が所有していると証明するように求めてもよい。別の実施例では、サービスは、電話若しくはコンピュータにダウンロードされてもよいソフトウェア又はデータなどのソフトトークンを、ユーザによって指定されたオブジェクトに送ってもよい。例えば、ユーザ４１０などのユーザは、携帯電話４３０などの電話を指定してもよく、それに応答してサービスは、ソフトトークンを携帯電話４３０に送ってダウンロードさせてもよい。この実施例では、サービスは、ソフトトークン（例えば、データ、キー、及び／又はパスワード）を自身が所有していると証明するように要求することによって、ユーザを実質的に認証してもよい。
【００３１】
検出モジュール１０４は、様々なやり方で以前に指定したオブジェクトの代わりに新しいオブジェクトを指定するために、サービスのユーザからの要求を検出してもよい。いくつかの実施例では、検出モジュール１０４は、以前に指定したオブジェクトへのアクセスをユーザが有さないことを検出することによって、ユーザからの要求を検出してもよい。これらの実施例では、以前に指定したオブジェクトは、失われるか、置き違えるか、盗まれるか、又は破壊されていることがある。いくつかの実施例では、ユーザは、移動プロセスを通して（又はその間に）オブジェクトを移動させ、その所有を失っていることがある。他の実施例では、オブジェクトが失われたことを検出モジュール１０４が更に検出することなく、以前に指定したオブジェクトは失われていることがある。特に、いくつかの実施例では、システム２００は、単なる所有とは異なる所有権を検出する際に、多要素認証を基礎としてもよい。
【００３２】
いくつかの実施例では、検出モジュール１０４は、ログインプロセスの一部として以前に指定したオブジェクトをユーザが所有していることを検証する、オンラインサービスの一部として動作してもよい。これらの実施例では、検出モジュール１０４は、アカウントにログインしようとしているユーザが、以前に指定したオブジェクトに対して自身がアクセスを有することを証明できないことを検出してもよい。いくつかの実施例では、ユーザは、以前に指定したオブジェクトに対して自身がアクセスを有さないこと、及び以前に指定したオブジェクトの代わりに所有ファクタの証明書として使用される新しいオブジェクトを自身が指定することを、オンラインサービスに提出してもよい。
【００３３】
ステップ３０４で、本明細書に記載されるシステムの１つ以上は、（１）ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザのアイデンティティを確認することと、（２）ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することとによって、ユーザを認証してもよい。例えば、検証モジュール１０６は、図２のサーバ２０６の一部として、（１）ユーザ４１０の申し立てたアイデンティティがユーザ４１０の実際のアイデンティティであることを検証するために、ユーザ４１０のアイデンティティを確認することと、（２）ユーザ４１０の確認されたアイデンティティが、携帯電話４３０及び／又はハードトークン４５０などの以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することとによって、図４のユーザ４１０を認証してもよい。特に、図３は、（１）アイデンティティ確認及び（２）所有の検証の両方がステップ３０４の一部であることを示しているが、これらはそれぞれ、別個に実施され、異なるモジュールによって（又は検証モジュール１０６若しくはシステム２００内の異なるサブモジュールによって）実施され、並びに／あるいは異なる方法及び技術を使用して実施されてもよい、サブステップを構成する。更に、これらのサブステップは、方法３００内の全てのステップ（及び本明細書を通して考察される、関連するサブステップ）のように、任意の好適な又は論理的な順序で実施されてもよい。
【００３４】
本明細書で使用するとき、「認証する」という語句は、一般に、ユーザアカウントに対するアクセス及び／又は変更の実行をユーザが認証されていることを検証するための、任意のタイプ若しくは形態のプロセス、手順、及び／又はイベントを指す。検証モジュール１０６は、様々な方法でユーザを認証してもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、ユーザのアイデンティティを確認することによってユーザを認証してもよい。本明細書で使用するとき、「アイデンティティを確認する」という語句は、一般に、オンラインユーザの実世界のアイデンティティを判断するプロセスを指す。一般に、アイデンティティの確認は、ユーザの申し立てたアイデンティティがユーザの実際のアイデンティティであるか否かを判断することを含んでもよい。これらの実施例では、「ユーザの申し立てたアイデンティティ」という用語は、一般に、ユーザアカウント１２４などのオンラインアカウントをユーザが設定する時点で、サービスに対して申し立てたアイデンティティを指す。
【００３５】
検証モジュール１０６は、様々な方法でユーザのアイデンティティを確認してもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、ユーザのアイデンティティに関する質問をユーザに提出してもよい。これらの実施例では、検証モジュール１０６は、質問を受け取ったのに応答してユーザによって提供される回答が、ユーザの実際のアイデンティティに対応しているか否かに基づいて、ユーザのアイデンティティを確認してもよい。一実施形態では、ユーザは質問を以前に選択していてもよく、ユーザが質問を選択した時点で、ユーザはまた、質問に対して提出された回答を有していてもよい。この実施形態では、検証モジュール１０６は、質問を受け取ったのに応答して提供された回答が以前に提出した回答と一致していれば、ユーザのアイデンティティを確認してもよい。質問は、「子供時代の親友は？」若しくは「最初に飼っていたペットの名前は？」など、信頼できない個人が正答しないであろう質問を含んでもよく、又は誕生日、社会保障番号など、個人識別情報を要求してもよい。それに加えて、又はその代わりに、検証モジュール１０６は、ユーザの個人記録又は財務記録などの記録に基づいて、質問を作成していてもよい。この実施形態では、検証モジュール１０６は、質問を受け取ったのに応答してユーザが提出した回答が、ユーザの個人記録又は財務記録に見出される情報と一致する場合、ユーザのアイデンティティを確認することができる。
【００３６】
いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、個人識別の検証（validation）を使用してユーザのアイデンティティを確認してもよい。これらの実施例では、検証モジュール１０６は、非限定的に、ユーザの運転免許証、ユーザのパスポート、並びに／あるいは他の任意の物理的個人識別カード、トークン、又は識別子（例えば、政府若しくは他の機関によって発行される）を検査することによって、アイデンティティを確認してもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、アドレスの検証を使用してユーザのアイデンティティを確認してもよい。これらの実施例では、検証モジュール１０６は、コードをユーザのアドレスにメールし、ユーザがそれを受け取ることができるかを検証することによって、アイデンティティを確認してもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、財務記録の検証を使用してユーザのアイデンティティを確認してもよい。これらの実施例では、検証モジュール１０６は、少額をユーザのクレジットカードに請求し、かつ／又はユーザの当座預金に少額の預金を開始し、請求及び／又は預金をユーザが知っていることを試験してもよい。
【００３７】
いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することによって、ユーザを認証してもよい。本明細書で使用するとき、「所有」という用語は、一般に、ユーザがオブジェクトを所有していること、及び／又はオブジェクトへのアクセスを有していることを指す。検証モジュール１０６は、様々な方法で、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証してもよい。
【００３８】
ステップ３０２で上述したように、いくつかの実施形態では、以前に指定したオブジェクトは、オブジェクトが所有ファクタの証明書として指定された時点でユーザが既に所有していたオブジェクトであってもよい。これらの実施形態では、検証モジュール１０６は、（１）ユーザの確認されたアイデンティティと関連付けられた記録を検索することと、（２）以前に指定したオブジェクトに対する記録における参照を識別することとによって、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証してもよい。例えば、図４に示されるように、検証モジュール１０６は、（上述したような）アイデンティティ確認（proofing）を使用して、ユーザ４１０が「ジョン・ドウ（John Doe）」という名前の実世界の個人に対応すると判断してもよい。検証モジュール１０６はまた、データベース１２０など、認証を要求するサービスのデータベース内に、以前に指定したオブジェクト１２２に対する参照を見出してもよい。図５に示されるように、以前に指定したオブジェクト１２２に対する参照は、以前に指定したオブジェクトが電話番号５５５−８５４−４５５５の電話であったことを示してもよい。検証モジュール１０６は、次に、ジョン・ドウという名前の確認されたアイデンティティに対応する財務記録４４０を検索し、財務記録４４０内のジョン・ドウの電話番号（即ち、５５５−８５４−４５５５）に対する参照を識別してもよい。財務記録４４０で識別された電話番号が、以前に指定したオブジェクト１２２に対する参照で識別された電話番号と一致したことに基づいて、検証モジュール１０６は、ジョン・ドウが以前に指定したオブジェクト（即ち、電話番号５５５−８５４−４５５５の電話）を所有していたと結論付けてもよい。
【００３９】
検証モジュール１０６は、様々な方法で、ユーザの確認されたアイデンティティと関連付けられた記録を検索してもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は記録に関してユーザに問い合わせてもよい。他の実施例では、検証モジュール１０６は、公的に利用可能なデータを探索することによって記録を検索してもよい。他の実施例では、検証モジュール１０６は記録に関して第三者に問い合わせてもよい。いくつかの実施例では、検証モジュール１０６は、ＥＸＰＥＲＩＡＮ又はＲＥＬＹＩＤなどの外部アイデンティティ検証機構に問い合わせてもよい。記録は、非限定的に、信用報告書、融資申込書、電話帳、プロバイダ記録、電話サービス記録、決算報告書、及び／又は所得申告書の形態であってもよい。
【００４０】
それに加えて、又はその代わりに、記録を使用して所有を検証するため、検証モジュール１０６は、（１）ユーザの確認されたアイデンティティと関連付けられた第三者を識別し、（２）ユーザが以前に指定したオブジェクトを所有していたか否かに関する情報について、第三者に問い合わせてもよい。第三者は、銀行、外部アイデンティティ検証機構、クレジットカード会社、電話サービス会社、政府機関など、ユーザが以前に指定したオブジェクトを所有していたか否かに関する情報を有しているであろう、任意の当事者であってもよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、ステップ３０２で上述したように、以前に指定したオブジェクトはサービスによってユーザに発行されたトークンであってもよい。これらの実施形態では、検証モジュール１０６は、（１）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトを識別することと、（２）（例えば、ユーザが物理的位置及び／又はオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定しなかったとしても）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたと判断することとによって、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証してもよい。例えば、図４に示されるように、検証モジュール１０６は、（上述したような）アイデンティティ確認（proofing）を使用して、ユーザ４１０が「ジョン・ドウ（John Doe）」という名前の実世界の個人に対応すると判断してもよい。検証モジュール１０６はまた、サービスがハードトークン４５０を、家４２０を介してユーザ４１０にメールしたと判断してもよい。検証モジュール１０６は、次に、ジョン・ドウに対応する融資申込書などの記録を検索し、家４２０をジョン・ドウの住居として識別してもよい。記録内の住居が、ハードトークン４５０がメールされた場所と一致することに基づいて、検証モジュール１０６は、ジョン・ドウがハードトークン４５０を所有していたと結論付けてもよい。同様に、検証モジュール１０６は、ユーザ４１０が「ジョン・ドウ」と言う名前の実世界の個人に対応すると判断した後、ソフトトークンをサービスからダウンロードする、ユーザによって使用されたＩＰアドレスと関連付けられたホームアドレスを識別してもよい。検証モジュール１０６は、次に、ジョン・ドウに対応する記録を検索し、同じホームアドレスをＩＰアドレスと関連付けられたホームアドレスとして識別してもよい。記録内の住居が、ＩＰアドレスと関連付けられたホームアドレスと一致することに基づいて、検証モジュール１０６は、ジョン・ドウがソフトトークンを所有していたと結論付けてもよい。
【００４２】
それに加えて、又はその代わりに、記録を使用してトークンの所有を検証するため、検証モジュール１０６は、（１）ユーザの確認されたアイデンティティと関連付けられた第三者を識別し、（２）トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたか否かに関する情報について、第三者に問い合わせてもよい。第三者は、銀行、外部アイデンティティ検証機構、クレジットカード会社、電話サービス会社、政府機関など、トークンが送られた物理的位置及び／又はオブジェクトをユーザが所有していたか否かに関する情報を有しているであろう、任意の当事者であってもよい。
【００４３】
ステップ３０６で、本明細書に記載するシステムの１つ以上は、ユーザの確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたことを検証することに応答して、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定してもよい。例えば、指定モジュール１０８は、図２のサーバ２０６の一部として、また検証モジュール１０６が、ユーザ４１０の確認されたアイデンティティが以前に指定したオブジェクトを所有していたと検証したことに応答して、新しいオブジェクト２０８を所有ファクタの証明書として指定してもよい。指定モジュール１０８は、様々な方法で、新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定してもよい。例えば、指定モジュール１０８は、以前に指定したオブジェクトに対する参照１２２など、サービスが維持している以前に指定したオブジェクトに対する参照を、新しいオブジェクトに対する参照２０８など、新しいオブジェクトに対する参照と置き換えてもよい。
【００４４】
いくつかの実施例では、指定モジュール１０８が新しいオブジェクトを所有ファクタの証明書として指定した後、指定モジュール１０８は、ユーザが新しいオブジェクトを所有しているとユーザが証明している場合、ユーザと関連付けられたアカウントに対するアクセス及び／又は変更をユーザに許可してもよい。例えば、指定モジュール１０８は、新しいオブジェクト２０８を指定した後、（１）ユーザ４１０がユーザアカウント１２４にログインし、かつ／又はその変更を行おうとしていることを識別し、（２）ユーザ４１０が新しいオブジェクト２０８を所有していると判断し、また（３）ユーザ４１０が新しいオブジェクト２０８を所有していることの判断に少なくとも部分的に基づいて、ユーザ４１０がユーザアカウント１２４にログインし、かつ／又はその変更を行うことを許可してもよい。
【００４５】
上述したように、本明細書に記載するシステム及び方法は、ユーザが所有ファクタの証明書を更新しようとする試みが合法的である（例えば、ユーザのアイデンティティが、最初にアカウントを作成したアイデンティティに対応しており、それにより、アカウントへのアクセス及びその変更が認証される）か、あるいは不正である（例えば、ユーザのアイデンティティが、最初にアカウントを作成したアイデンティティに対応しておらず、それにより、アカウントへのアクセス及びその変更が認証されない）かを、サービスが判断することを可能にしてもよい。開示のシステム及び方法は、それにより、以前に指定した所有ファクタの証明書を所有していることもユーザが証明することなく、脆弱なアイデンティティ確認メカニズムのみを使用して、ユーザが所有ファクタの証明書を更新することを許可していた、抜け穴（loophole）を閉じてもよい。
【００４６】
図６は、本明細書に記載及び／又は例証される実施形態のうちの１つ以上を実装することができる例示的なコンピューティングシステム６１０のブロック図である。例えば、コンピューティングシステム６１０の全て又は一部は、単独で又は他の要素と組み合わせて、（図３に例証される工程のうち１つ以上などの）本明細書に記載される工程のうち１つ以上を実施してもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。コンピューティングシステム６１０の全て又は一部はまた、本明細書に記載及び／若しくは例証される他の任意の工程、方法、若しくは処理を実施してもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。
【００４７】
コンピューティングシステム６１０は、コンピュータ可読命令を実行することが可能な任意のシングル若しくはマルチプロセッサのコンピューティングデバイス又はシステムを幅広く表す。コンピューティングシステム６１０の例としては、限定することなく、ワークステーション、ラップトップ、クライアント側端末、サーバ、分散型コンピューティングシステム、ハンドヘルドデバイス、又は任意の他のコンピューティングシステム若しくはデバイスが挙げられる。その最も基本的な構成において、コンピューティングシステム６１０は、少なくとも１つのプロセッサ６１４及びシステムメモリ６１６を含んでもよい。
【００４８】
プロセッサ６１４は一般に、データの処理又は命令の解釈及び実行が可能な任意のタイプ又は形態の物理的処理ユニット（例えば、ハードウェア実装型中央処理ユニット）を表す。ある特定の実施形態では、プロセッサ６１４は、ソフトウェアアプリケーション又はモジュールから命令を受信することができる。これらの命令は、プロセッサ６１４に、本明細書に記載及び／又は例証される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を実施させることができる。
【００４９】
システムメモリ６１６は一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することが可能な任意のタイプ又は形態の揮発性又は不揮発性記憶デバイス若しくは媒体を表す。システムメモリ６１６の例としては、限定することなく、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は任意の他の好適なメモリデバイスが挙げられる。必須ではないが、ある特定の実施形態において、コンピューティングシステム６１０は、揮発性メモリユニット（例えば、システムメモリ６１６など）、及び不揮発性記憶デバイス（例えば、以下で詳細に説明されるような一次記憶デバイス６３２など）の両方を含むことができる。一実施例では、図１のモジュール１０２のうちの１つ以上が、システムメモリ６１６にロードされてもよい。
【００５０】
ある特定の実施形態では、例示的なコンピューティングシステム６１０はまた、プロセッサ６１４及びシステムメモリ６１６に加えて、１つ以上の構成要素又は要素を含んでもよい。例えば、図６に例証されるように、コンピューティングシステム６１０は、メモリコントローラ６１８、入力／出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ６２０、及び通信インターフェース６２２を含んでもよく、それらはそれぞれ通信基盤６１２を介して相互接続されてもよい。通信基盤６１２は一般に、コンピューティングデバイスの１つ以上の構成要素間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態の基盤を表す。通信基盤６１２の例としては、限定することなく、通信バス（産業標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、周辺装置相互接続（ＰＣＩ）、ＰＣＩエクスプレス（ＰＣＩｅ）、又は類似のバスなど）、及びネットワークが挙げられる。
【００５１】
メモリコントローラ６１８は、一般に、メモリ若しくはデータを扱うか、又はコンピューティングシステム６１０の１つ以上の構成要素間の通信を制御することができる、任意のタイプ又は形態のデバイスを表す。例えば、ある特定の実施形態では、メモリコントローラ６１８は、通信基盤６１２を介して、プロセッサ６１４、システムメモリ６１６、及びＩ／Ｏコントローラ６２０の間の通信を制御してもよい。
【００５２】
Ｉ／Ｏコントローラ６２０は、一般に、コンピューティングデバイスの入出力機能を調整及び／又は制御することができる、任意のタイプ又は形態のモジュールを表す。例えば、ある特定の実施形態において、Ｉ／Ｏコントローラ６２０は、プロセッサ６１４、システムメモリ６１６、通信インターフェース６２２、ディスプレイアダプタ６２６、入力インターフェース６３０、及び記憶インターフェース６３４などの、コンピューティングシステム６１０の１つ以上の要素間のデータの転送を制御するか又は容易にすることができる。
【００５３】
通信インターフェース６２２は、例示的なコンピューティングシステム６１０と１つ以上の追加のデバイスとの間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態の通信デバイス又はアダプタを広く表す。例えば、ある特定の実施形態において、通信インターフェース６２２は、コンピューティングシステム６１０と、追加のコンピューティングシステムを含むプライベート又はパブリックネットワークネットワークとの間の通信を容易にすることができる。通信インターフェース６２２の例としては、限定することなく、有線ネットワークインターフェース（ネットワークインターフェースカードなど）、無線ネットワークインターフェース（無線ネットワークインターフェースカードなど）、モデム、及び他の任意の好適なインターフェースが挙げられる。少なくとも１つの実施形態では、通信インターフェース６２２は、インターネットなどのネットワークへの直接リンクを介して、リモートサーバへの直接接続を提供してもよい。通信インターフェース６２２はまた、例えば、ローカルエリアネットワーク（イーサネット（登録商標）ネットワークなど）、パーソナルエリアネットワーク、電話若しくはケーブルネットワーク、セルラー電話接続、衛星データ接続、又は他の任意の好適な接続を通した、かかる接続を間接的に提供してもよい。
【００５４】
ある特定の実施形態では、通信インターフェース６２２はまた、外部バス又は通信チャネルを介して、コンピューティングシステム６１０と１つ以上の追加のネットワーク又は記憶デバイスとの間の通信を容易にするように構成されたホストアダプタを表してもよい。ホストアダプタの例としては、限定することなく、小型コンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）ホストアダプタ、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ホストアダプタ、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）１３９４ホストアダプタ、アドバンストテクノロジーアタッチメント（ＡＴＡ）、パラレルＡＴＡ（ＰＡＴＡ）、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）、及び外部ＳＡＴＡ（ｅＳＡＴＡ）ホストアダプタ、ファイバーチャネルインターフェースアダプタ、イーサネット（登録商標）アダプタなどが挙げられる。通信インターフェース６２２はまた、コンピューティングシステム６１０が分散型又はリモートコンピューティングに関与することを可能にしてもよい。例えば、通信インターフェース６２２は、実行のためにリモートデバイスから命令を受信するか又はリモートデバイスに命令を送信してもよい。
【００５５】
図６に例証されるように、コンピューティングシステム６１０は、ディスプレイアダプタ６２６を介して通信基盤６１２に連結される少なくとも１つのディスプレイデバイス６２４も含んでもよい。ディスプレイデバイス６２４は一般に、ディスプレイアダプタ６２６によって転送される情報を視覚的に表示することができる、任意のタイプ若しくは形態のデバイスを表す。同様に、ディスプレイアダプタ６２６は、一般に、ディスプレイデバイス６２４に表示するために、通信基盤６１２から（又は当該技術分野において既知であるようにフレームバッファから）グラフィックス、テキスト、及び他のデータを転送するように構成された任意のタイプ又は形態のデバイスを表す。
【００５６】
図６に例証されるように、例示的なコンピューティングシステム６１０はまた、入力インターフェース６３０を介して通信基盤６１２に連結される少なくとも１つの入力デバイス６２８を含んでもよい。入力デバイス６２８は、一般に、コンピュータ又は人間のいずれかが生成した入力を、例示的なコンピューティングシステム６１０に提供することができる、任意のタイプ若しくは形態の入力デバイスを表す。入力デバイス６２８の例としては、限定されないが、キーボード、ポインティングデバイス、音声認識デバイス、又は他の任意の入力デバイスが挙げられる。
【００５７】
図６に例証されるように、例示的なコンピューティングシステム６１０はまた、記憶インターフェース６３４を介して通信基盤６１２に連結される、一次記憶デバイス６３２及びバックアップ記憶デバイス６３３を含んでもよい。記憶デバイス６３２及び６３３は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を表す。例えば、記憶デバイス６３２及び６３３は、磁気ディスクドライブ（例えば、いわゆるハードドライブ）、ソリッドステートドライブ、フロッピーディスクドライブ、磁気テープドライブ、光ディスクドライブ、フラッシュドライブなどであってもよい。記憶装置インターフェース６３４は、一般に、記憶デバイス６３２及び６３３とコンピューティングシステム６１０の他の構成要素との間でデータを転送するための、任意のタイプ又は形態のインターフェース又はデバイスを表す。一実施例では、図１のデータベース１２０は、一次記憶デバイス６３２内に記憶され得る。
【００５８】
ある特定の実施形態において、記憶デバイス６３２及び６３３は、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を記憶するように構成された取り外し可能な記憶ユニットから読み取り、かつ／又はそれに書き込むように構成されてもよい。好適な取り外し可能な記憶ユニットの例として、フロッピーディスク、磁気テープ、光ディスク、フラッシュメモリデバイスなどが挙げられるが、これらに限定されない。記憶デバイス６３２及び６３３はまた、コンピュータソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読命令が、コンピューティングシステム６１０内にロードされることを可能にするための他の同様の構造体又はデバイスを含んでもよい。例えば、記憶デバイス６３２及び６３３は、ソフトウェア、データ、又は他のコンピュータ可読情報を読み取り、かつこれを書き込むように構成されてもよい。記憶デバイス６３２及び６３３はまた、コンピューティングシステム６１０の一部であってもよく、又は他のインターフェースシステムを介してアクセスされる別々のデバイスであってもよい。
【００５９】
多くの他のデバイス又はサブシステムをコンピューティングシステム６１０に接続することができる。反対に、図６に例証される構成要素及びデバイスの全てが、本明細書で説明及び／又は例証される実施形態を実践するために存在する必要があるわけではない。上で言及されるデバイス及びサブシステムはまた、図６に示されるものと異なる方法で相互接続されてもよい。コンピューティングシステム６１０はまた、任意の数のソフトウェア、ファームウェア、及び／又はハードウェアの構成を用いることもできる。例えば、本明細書で開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上は、コンピュータ可読媒体上に、コンピュータプログラム（コンピュータソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、コンピュータ可読命令、又はコンピュータ制御論理とも称される）として符号化することができる。本明細書で使用するとき、「コンピュータ可読媒体」という用語は一般に、コンピュータ可読命令を記憶又は保有することができる、任意の形態のデバイス、キャリア、又は媒体を指す。コンピュータ可読媒体の例としては、限定することなく、搬送波などの伝送型媒体、並びに磁気記憶媒体（例えば、ハードディスクドライブ、テープドライブ、及びフロッピーディスク）、光学記憶媒体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、及びブルーレイ（ＢＬＵ−ＲＡＹ）ディスク）、電子記憶媒体（例えば、ソリッドステートドライブ及びフラッシュメディア）、並びに他の分散システムなどの非一時的媒体が挙げられる。
【００６０】
コンピュータプログラムを含むコンピュータ可読媒体は、コンピューティングシステム６１０にロードされてもよい。次に、コンピュータ可読媒体に記憶されたコンピュータプログラムの全て又は一部は、システムメモリ６１６に、並びに／又は記憶デバイス６３２及び６３３の様々な部分に記憶されてもよい。プロセッサ６１４によって実行されると、コンピューティングシステム６１０にロードされたコンピュータプログラムは、プロセッサ６１４に、本明細書で説明及び／又は例証される例示的な実施形態のうちの１つ以上の機能を行わせてもよく、かつ／又はそれらを行うための手段であってもよい。加えて、又は代替的に、本明細書に記載及び／又は例証される例示的な実施形態の１つ以上は、ファームウェア及び／又はハードウェアに実装されてもよい。例えば、コンピューティングシステム６１０は、本明細書に開示される例示的な実施形態の１つ以上を実装するように適合された、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成されてもよい。
【００６１】
図７は、クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０、並びにサーバ７４０及び７４５がネットワーク７５０に連結されていてもよい、例示的なネットワークアーキテクチャ７００のブロック図である。上で詳述されるように、ネットワークアーキテクチャ７００の全て又は一部は、単独で又は他の要素と組み合わせて、本明細書で開示される工程のうちの１つ以上（図３に例証される工程のうちの１つ以上など）を行ってもよく、及び／又はそれを行うための手段であってもよい。ネットワークアーキテクチャ７００の全て又は一部はまた、本開示に記載される他の工程及び特性を実施するために使用されてもよく、かつ／又はそれを実施するための手段であってもよい。
【００６２】
クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０は一般に、図６の例示的なコンピューティングシステム６１０などの、任意のタイプ若しくは形態のコンピューティングデバイス又はシステムを表す。同様に、サーバ７４０及び７４５は一般に、様々なデータベースサービスを提供し、かつ／又はある特定のソフトウェアアプリケーションを実行するように構成されたアプリケーションサーバ又はデータベースサーバなどの、コンピューティングデバイス又はシステムを表す。ネットワーク７５０は一般に、例えばイントラネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＰＡＮ、又はインターネットを含む、任意の電気通信又はコンピュータネットワークを表す。一実施例において、クライアントシステム７１０、７２０、及び／若しくは７３０、並びに／又はサーバ７４０及び／若しくは７４５は、図１からのシステム１００の全て又は一部を含んでもよい。
【００６３】
図７に例証されるように、１つ以上の記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）は、サーバ７４０に直接取り付けられてもよい。同様に、１つ以上の記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）は、サーバ７４５に直接取り付けられてもよい。記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる、任意のタイプ若しくは形態の記憶デバイス又は媒体を表す。ある特定の実施形態において、記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）は、ネットワークファイルシステム（ＮＦＳ）、サーバメッセージブロック（ＳＭＢ）、又は共通インターネットファイルシステム（ＣＩＦＳ）などの様々なプロトコルを使用して、サーバ７４０及び７４５と通信するように構成されたネットワーク接続記憶（ＮＡＳ）デバイスを表すことができる。
【００６４】
サーバ７４０及び７４５はまた、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）ファブリック７８０に接続することもできる。ＳＡＮファブリック７８０は、一般に、複数の記憶デバイス間の通信を容易にすることができる、任意のタイプ若しくは形態のコンピュータネットワーク又はアーキテクチャを表す。ＳＡＮファブリック７８０は、サーバ７４０及び７４５と、複数の記憶デバイス７９０（１）〜（Ｎ）及び／又はインテリジェント記憶アレイ７９５との間の通信を容易にすることができる。ＳＡＮファブリック７８０はまた、記憶デバイス７９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ７９５が、クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０にローカルで取り付けられたデバイスとして現れるような方式で、ネットワーク７５０並びにサーバ７４０及び７４５を介して、クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０と、デバイス７９０（１）〜（Ｎ）及び／又はアレイ７９５との間の通信を容易にすることもできる。記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）及び記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）と同様に、記憶デバイス７９０（１）〜（Ｎ）及びインテリジェント記憶アレイ７９５は、一般に、データ及び／又は他のコンピュータ可読命令を記憶することができる任意のタイプ又は形態の記憶デバイス又は媒体を表す。
【００６５】
ある特定の実施形態において、図６の例示的なコンピューティングシステム６１０を参照して、図６の通信インターフェース６２２などの通信インターフェースは、それぞれのクライアントシステム７１０、７２０、及び７３０とネットワーク７５０との間を接続するように使用されてもよい。クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０は、例えば、ウェブブラウザ又は他のクライアントソフトウェアを使用して、サーバ７４０又は７４５上の情報にアクセスすることが可能であり得る。そのようなソフトウェアは、クライアントシステム７１０、７２０、及び７３０が、サーバ７４０、サーバ７４５、記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス７９０（１）〜（Ｎ）、又はインテリジェント記憶アレイ７９５によってホストされるデータにアクセスすることを可能にすることができる。図７は、データを送受信するための（インターネットなどの）ネットワークの使用を示しているが、本明細書に記載及び／又は例証される実施形態は、インターネット、又は任意の特定のネットワークベースの環境に限定されない。
【００６６】
少なくとも１つの実施形態において、本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ以上の全て又は一部は、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ７４０、サーバ７４５、記憶デバイス７６０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス７７０（１）〜（Ｎ）、記憶デバイス７９０（１）〜（Ｎ）、インテリジェント記憶アレイ７９５、又はこれらの任意の組み合わせ上にロードされ、これらによって実行されてもよい。本明細書に開示される例示的な実施形態のうち１つ以上の全て又は一部はまた、コンピュータプログラムとしてコード化され、サーバ７４０に記憶され、サーバ７４５によって作動し、ネットワーク７５０上でクライアントシステム７１０、７２０、及び７３０に配信されてもよい。
【００６７】
上で詳述したように、コンピューティングシステム６１０及び／又はネットワークアーキテクチャ７００の１つ以上の構成要素は、単独で、又は他の要素と組み合わせて、多要素認証を実施するための例示的な方法の１つ以上のステップを実施し得る、及び／又は実施するための手段であり得る。
【００６８】
前述の開示は、特定のブロック図、フローチャート、及び実施例を使用して様々な実施形態を記載しているが、本明細書で説明及び／又は例証される各ブロック図の構成要素、フローチャートの工程、動作、及び／又は構成要素は、個別にかつ／又は集合的に、広範なハードウェア、ソフトウェア、又はファームウェア（若しくはそれらの任意の組み合わせの）構成を使用して実装することができる。それに加えて、他の多くのアーキテクチャが同じ機能性を達成するように実装可能であるので、他の構成要素内に含有される構成要素のあらゆる開示は、本質的に例示と見なされるべきである。
【００６９】
いくつかの実施例において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドコンピューティング環境又はネットワークベースの環境の一部を表すことができる。クラウドコンピューティング環境は、インターネットを介して、様々なサービス及びアプリケーションを提供することができる。これらのクラウドベースのサービス（例えば、サービスとしてのソフトウェア、サービスとしてのプラットフォーム、サービスとしての基盤など）は、ウェブブラウザ又は他のリモートインターフェースを通じてアクセス可能であり得る。本明細書に記載される様々な機能は、リモートデスクトップの環境又は任意の他のクラウドベースのコンピューティング環境を介して提供されてもよい。
【００７０】
様々な実施形態において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、クラウドベースのコンピューティング環境内でのマルチテナンシーを容易にすることができる。換言すれば、本明細書に記載されるソフトウェアモジュールは、本明細書に記載される機能の１つ以上に対するマルチテナンシーを容易にするように、コンピューティングシステム（例えば、サーバ）を構成してもよい。例えば、本明細書で説明されるソフトウェアモジュールのうちの１つ以上は、２つ以上のクライアント（例えば、顧客）が、サーバ上で作動しているアプリケーションを共有することを可能にするようにサーバをプログラムすることができる。このようにプログラムされたサーバは、複数の顧客（すなわち、テナント）の間で、アプリケーション、オペレーティングシステム、処理システム、及び／又は記憶システムを共有することができる。本明細書に記載されるモジュールのうち１つ以上はまた、ある顧客が別の顧客のデータ及び／又は設定情報にアクセスすることができないように顧客ごとに、マルチテナントアプリケーションのデータ及び／又は設定情報を分割してもよい。
【００７１】
様々な実施形態によると、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、仮想環境内で実装することができる。例えば、本明細書に記載されるモジュール及び／又はデータは、仮想機械内に常駐及び／又はそこで実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想機械」という用語は、一般に、仮想機械マネージャ（例えば、ハイパーバイザ）によってコンピューティングハードウェアから抽出される、任意のオペレーティングシステム環境を指す。加えて、又は代替的に、本明細書に記載されるモジュール及び／又はデータは、仮想化層内で常駐及び／又は実行してもよい。本明細書で使用するとき、「仮想化層」という用語は、一般に、オペレーティングシステム環境にオーバーレイする、並びに／あるいはそこから抽出される、任意のデータ層及び／又はアプリケーション層を指す。仮想化層は、基礎となる基本オペレーティングシステムの一部であるかのように仮想化層を提示する、ソフトウェア仮想化ソリューション（例えば、ファイルシステムフィルタ）によって管理されてもよい。例えば、ソフトウェア仮想化ソリューションは、最初に基本ファイルシステム及び／又はレジストリ内の場所に方向付けられる呼出しを、仮想化層内の場所にリダイレクトしてもよい。
【００７２】
いくつかの実施例において、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、モバイルコンピューティング環境の一部を表すことができる。モバイルコンピューティング環境は、携帯電話、タブレットコンピュータ、電子ブックリーダー、携帯情報端末、ウェアラブルコンピューティングデバイス（例えば、ヘッドマウントディスプレイを備えたコンピューティングデバイス、スマートウォッチなど）などを含む、広範なモバイルコンピューティングデバイスによって実装されてもよい。いくつかの実施例において、モバイルコンピューティング環境は、例えば、バッテリ電力への依存、任意の所与の時間での１つのみのフォアグラウンドアプリケーションの提示、リモート管理特性、タッチスクリーン特性、位置及び移動データ（例えば、グローバルポジショニングシステム、ジャイロスコープ、加速度計などによって提供される）、システムレベルの構成への修正を制限する、及び／又は第３者のソフトウェアが他のアプリケーションの挙動を検査する能力を限定する、アプリケーションのインストールを制限するように（例えば、認可されたアプリケーションストアからのみ生じるように）制御するなど、制限されたプラットフォームを含む、１つ以上の個別の特性を有することができる。本明細書で説明される様々な機能は、モバイルコンピューティング環境に対して提供され得る、及び／又はモバイルコンピューティング環境と相互作用し得る。
【００７３】
加えて、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報管理のための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと相互作用してもよく、それによって生成されるデータを消費してもよく、かつ／又はそれによって消費されるデータを生成してもよい。本明細書で使用するとき、「情報管理」という用語は、データの保護、組織化、及び／又は記憶を指し得る。情報管理のためのシステムの例としては、限定することなく、記憶システム、バックアップシステム、アーカイブシステム、複製システム、高可用性システム、データ検索システム、仮想化システムなどが挙げられ得る。
【００７４】
いくつかの実施形態では、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、情報セキュリティのための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それによって保護されるデータを生成してもよく、かつ／又はそれと通信してもよい。本明細書で使用するとき、「情報セキュリティ」という用語は、保護されたデータへのアクセスの制御を指し得る。情報セキュリティのためのシステムの例としては、限定することなく、管理されたセキュリティサービスを提供するシステム、データ損失防止システム、本人認証システム、アクセス制御システム、暗号化システム、ポリシー遵守システム、侵入検出及び防止システム、電子証拠開示システムなどが挙げられ得る。
【００７５】
いくつかの実施例によると、図１の例示的なシステム１００の全て又は一部は、エンドポイントセキュリティのための１つ以上のシステムの部分を表してもよく、それと通信してもよく、かつ／又はそれから保護を受けてもよい。本明細書で使用される際、「エンドポイントセキュリティ」という用語は、不正及び／若しくは違法な使用、アクセス、並びに／又は制御からのエンドポイントシステムの保護を指し得る。エンドポイント保護のためのシステムの例としては、限定することなく、アンチマルウェアシステム、ユーザ認証システム、暗号化システム、プライバシーシステム、スパムフィルタリングサービスなどが挙げられ得る。
【００７６】
本明細書に記載及び／又は例証されるプロセスパラメータ及び工程の順序は、単なる例として与えられるものであり、所望に応じて変更することができる。例えば、本明細書に例証及び／又は記載される工程は特定の順序で示され又は考察され得るが、これらの工程は、必ずしも例証又は考察される順序で実施される必要はない。本明細書に記載及び／又は例証される様々な例示的な方法はまた、本明細書に記載若しくは例証される工程の１つ以上を省略するか、又は開示されるものに加えて追加の工程を含んでもよい。
【００７７】
様々な実施形態を、完全に機能的なコンピューティングシステムの文脈において、本明細書に記載及び／又は例証してきたが、これらの例示的な実施形態の１つ以上は、実際に配布を実行するために使用されるコンピュータ可読媒体の特定のタイプにかかわらず、様々な形態のプログラム製品として配布されてもよい。本明細書で開示される実施形態はまた、ある特定のタスクを実施するソフトウェアモジュールを使用して実装されてもよい。これらのソフトウェアモジュールは、コンピュータ可読記憶媒体に、又はコンピューティングシステムに記憶することができる、スクリプト、バッチ、又は他の実行可能ファイルを含んでもよい。いくつかの実施形態において、これらのソフトウェアモジュールは、本明細書で開示される例示的な実施形態のうちの１つ以上を行うようにコンピューティングシステムを構成することができる。
【００７８】
更に、本明細書で説明されるモジュールのうちの１つ以上は、データ、物理デバイス、及び／又は物理デバイスの表現を１つの形態から別の形態へと変換することができる。例えば、本明細書に列挙されるモジュールのうち１つ以上は、ユーザのアイデンティティ及びユーザの所有に関する情報を受け取り、その情報を、所有ファクタの指定を更新するのを許可するか否かを判断するのに使用される決定に変換してもよい。加えて、又は代替的に、本明細書に列挙されるモジュールのうちの１つ以上は、コンピューティングデバイス上で実行し、コンピューティングデバイスにデータを記憶し、及び／又は別様にコンピューティングデバイスと相互作用することによって、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、及び／又は物理コンピューティングデバイスの任意の他の一部を、１つの形態から別の形態へと変換することができる。
【００７９】
前述の記述は、他の当業者が本明細書に開示される例示的な実施形態の様々な態様を最良に利用することができるように提供されてきた。この例示的な記述は、網羅的であることを意図するものではなく、又は開示される任意の正確な形態に限定することを意図するものではない。本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの変更例及び変形例が可能である。本明細書で開示される実施形態は、あらゆる点で例示的であり、限定的ではないものと見なされるべきである。本開示の範囲を決定する際に、添付の特許請求の範囲及びそれらの等価物を参照するべきである。
【００８０】
別途記載のない限り、用語「に接続される」及び「に連結される」（並びにこれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、直接的接続と間接的接続（すなわち、他の要素又は構成要素を介した）との両方を許容するものとして解釈することができる。更に、用語「１つの（a）」又は「１つの（an）」は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、「のうち少なくとも１つ」を意味するものとして解釈することができる。最後に、簡潔にするため、用語「含む」及び「有する」（並びにそれらの派生語）は、本明細書及び特許請求の範囲で使用される際、単語「備える」と互換性があり、同じ意味を有する。
【図１】
0006473499.tif 000002
【図２】
0006473499.tif 000003
【図３】
0006473499.tif 000004
【図４】
0006473499.tif 000005
【図５】
0006473499.tif 000006
【図６】
0006473499.tif 000007
【図７】
0006473499.tif 000008