(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニット及び第２ユニットと、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットを一方及び他方に回転させて開閉可能に支持するユニット支持軸と、
前記第１ユニットに第１軸を中心にして前記一方及び前記他方に回転可能に設けられた駆動ギアと、
前記第２ユニットに第２軸を中心にして前記一方及び前記他方に回転可能に設けられた駆動力伝達部品と、
前記第２ユニットに前記第２軸を中心にして、前記駆動力伝達部品とは個別に前記一方及び前記他方に回転可能に設けられたギア支持部と、
前記ギア支持部に、前記駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして前記一方及び前記他方に回転可能に設けられたリンクギアと、
前記第１ユニットに設けられ、当該第１ユニットに対して前記第２ユニットが閉じる際、前記第３軸を移動させるガイド溝により前記リンクギアを前記駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部と
を具え、
前記第１ユニットに対して前記第２ユニットが閉じた場合、前記駆動ギア及び前記駆動力伝達部品を前記リンクギアを介して連結して駆動力伝達経路を形成するようにして、前記第３軸を前記第１軸及び前記第２軸を通る仮想直線よりもユニット閉側で、前記ユニット支持軸及び前記第２軸を通る仮想直線上に位置させて前記駆動ギアに前記リンクギアを接続することにより、前記駆動ギアが前記他方に回転したときに前記駆動力伝達部品に生じる圧力を前記ユニット支持軸で受ける
ことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達部品は、
前記リンクギアと互いの歯を噛み合わせるようにして接続される従動ギアである
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部品と、前記リンクギアとしてのギアプーリとを接続する無端状のベルト
を具え、
前記駆動力伝達部品は、
プーリである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、
前記ガイド溝を、溝開放端側の軸入出区間は当該溝開放端側へ徐々に溝幅を広げるように形成し、溝閉塞端側の軸取込区間は前記第３軸の直径に応じた一定の溝幅で、前記第１軸を中心とする円弧状に形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の前記駆動力伝達装置
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動力伝達装置及び媒体処理装置に関し、例えば媒体としての紙幣を搬送して入金処理や出金処理する現金自動預払機（ATM：Automatic  Teller  Machine）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の媒体処理装置は、下部ユニットに、複数の搬送ローラが設けられた下部ガイド板が開閉可能に取り付けられると共に、複数の搬送ローラが設けられた上部ガイド板を備える上部ユニットも開閉可能に取り付けられている。また媒体処理装置は、上部ユニットにロックレバーが設けられると共に、下部ユニットにロックポストが設けられている。
【０００３】
よって媒体処理装置は、下部ユニットに対して上部ユニットと共に下部ガイド板が閉じられると、ロックレバーをロックポストに係合させて当該下部ユニットに上部ユニットを閉じた状態にロックすることで、下部ガイド板及び上部ガイド板の間に媒体搬送路を形成する。これにより媒体処理装置は、下部ガイド板及び上部ガイド板の間で媒体を、上下の対応する搬送ローラ同士によって挟み込むようにして搬送していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２２１２６公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで従来の媒体処理装置では、例えば下部ユニットにモータが設けられると共に、当該モータの出力軸に連結された駆動ギアが位置を固定して設けられている。また媒体処理装置は、例えば、下部ガイド板に、複数の搬送ローラのシャフトに連結された従動ギアが位置を固定して設けられている。そして媒体処理装置は、下部ユニットに対して上部ユニットと共に下部ガイド板が閉じられると、駆動ギアに従動ギアを互いの歯を噛み合わせて接続する。これにより媒体処理装置は、モータが発生させる駆動力を、駆動ギア及び従動ギアを順次介して下部ガイド板の複数の搬送ローラに伝達する駆動力伝達経路を形成し、モータの動作に応じて複数の搬送ローラを回転可能にしている。
【０００６】
ところが一般的に、駆動ギアに接続した従動ギアには、当該駆動ギアが回転した場合、その駆動ギアから圧力角の方向へ押して離隔させるような圧力が生じる。そして従来の媒体処理装置のように、開閉可能な下部ユニット及び下部ガイド板に設けた駆動ギア及び従動ギアを接続して駆動力伝達経路を形成すると、駆動ギアの回転に応じて従動ギアに生じた圧力が下部ユニットに対して上部ユニットを開くように作用して駆動ギアから従動ギアを離隔させ、駆動力伝達経路が意図せずに分断することになる。このため媒体処理装置では、上部ユニット及び下部ユニットにロックレバー及びロックポストを設け、これらロックレバー及びロックポストを介して下部ユニットに上部ユニットと共に下部ガイド板を閉じた状態にロックすることで、駆動ギアの回転に応じて従動ギアに離隔させるような圧力が生じても、当該駆動ギアに従動ギアを接続し続けるようにしており、駆動力伝達経路を容易には維持し難いという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、駆動力伝達経路を容易に維持し得る駆動力伝達装置及び媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、第１ユニット及び第２ユニットと、第１ユニットに対して第２ユニットを一方及び他方に回転させて開閉可能に支持するユニット支持軸と、第１ユニットに第１軸を中心にして一方及び他方に回転可能に設けられた駆動ギアと、第２ユニットに第２軸を中心にして一方及び他方に回転可能に設けられた駆動力伝達部品と、第２ユニットに第２軸を中心にして、駆動力伝達部品とは個別に一方及び他方に回転可能に設けられたギア支持部と、ギア支持部に、駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして一方及び他方に回転可能に設けられたリンクギアと、第１ユニットに設けられ、当該第１ユニットに対して第２ユニットが閉じる際、第３軸を移動させるガイド溝によりリンクギアを駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部とを設け、第１ユニットに対して第２ユニットが閉じた場合、駆動ギア及び駆動力伝達部品をリンクギアを介して連結して駆動力伝達経路を形成するようにして、第３軸を第１軸及び第２軸を通る仮想直線よりもユニット閉側で、ユニット支持軸及び第２軸を通る仮想直線上に位置させて駆動ギアにリンクギアを接続することにより、駆動ギアが他方に回転したときに駆動力伝達部品に生じる圧力をユニット支持軸で受けるようにした。
【０００９】
従って本発明では、駆動ギアが一方に回転した場合、リンクギアを駆動ギアと接続したままユニット閉側へ付勢して、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じたままにし得ると共に、駆動ギアが他方に回転した場合、リンクギアをユニット開側へ付勢するものの、当該付勢によりリンクギアから駆動力伝達部品に移動させるように生じる圧力を、当該圧力の向いた先に位置するユニット支持軸で受止めて駆動力伝達部品及びリンクギアの位置が変化することを回避して、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じたままにすることができる。その結果、本発明では、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じた状態にロックするためのロック機構を特に設けることなく、駆動ギアが一方及び他方の何れに回転した場合でも、駆動ギア及び駆動力伝達部品をリンクギアを介して連結し続けて、駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、駆動ギアが一方に回転した場合、リンクギアを駆動ギアと接続したままユニット閉側へ付勢して、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じたままにし得ると共に、駆動ギアが他方に回転した場合、リンクギアをユニット開側へ付勢するものの、当該付勢によりリンクギアから駆動力伝達部品に移動させるように生じる圧力を、当該圧力の向いた先に位置するユニット支持軸で受止めて駆動力伝達部品及びリンクギアの位置が変化することを回避して、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じたままにすることができることにより、第１ユニットに対して第２ユニットを閉じた状態にロックするためのロック機構を特に設けることなく、駆動ギアが一方及び他方の何れに回転した場合でも、駆動ギア及び駆動力伝達部品をリンクギアを介して連結し続けて、駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができ、かくして駆動力伝達経路を容易に維持し得る駆動力伝達装置及び媒体処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による現金自動預払機の外観構成の一実施の形態を示す略線的斜視図である。
【図２】現金自動預払機に設けられた紙幣入出金部の構成を示す略線的側面図である。
【図３】搬送ユニット及び一時保留ユニットに設けられた駆動力伝達部の構成を示す略線的側面図である。
【図４】ユニット間駆動力伝達部の構成（１）を示す略線的斜視図及び略線的側面図である。
【図５】ユニット間駆動力伝達部の構成（２）を示す略線的斜視図及び略線的側面図である。
【図６】ユニット間駆動力伝達部の第１伝達部及び第２伝達部の連結部分の構成を示す略線的斜視図及び略線的側面図である。
【図７】ユニット間駆動力伝達部の構成（３）を示す略線的斜視図及び略線的側面図である。
【図８】搬送ユニットに対して一時保留ユニットが閉じた場合のユニット間駆動力伝達部における第１伝達部及び第２伝達部の連結の説明に供する略線的側面図である。
【図９】ユニット間駆動力伝達部の第２伝達部に設けられたガイド部の構成を示す略線的側面図である。
【図１０】第１ユニット間駆動力伝達部の構成を示す略線的側面図である。
【図１１】第１ユニット間駆動力伝達部において第１ジョイントギアが他回転方向へ回転した場合の駆動力の伝達の説明に供する略線的側面図である。
【図１２】第１ユニット間駆動力伝達部において第１ジョイントギアが一回転方向へ回転した場合の駆動力の伝達の説明に供する略線的側面図である。
【図１３】第２ユニット間駆動力伝達部の構成を示す略線的側面図である。
【図１４】他の実施の形態によるユニット間駆動力伝達部の構成を示す略線的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面を用いて、発明を実施するための最良の形態（以下、これを実施の形態とも呼ぶ）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
（１）実施の形態
（２）他の実施の形態
【００１３】
（１）実施の形態
（１−１）現金自動預払機の外観構成
図１において、１は全体として一実施の形態による現金自動預払機の外観構成を示す。現金自動預払機１は、前面２Ａの上側の隅部が斜めに切り欠かれたような略箱型の筐体（以下、これを預払機筐体とも呼ぶ）２を有している。因みに以下の説明では、現金自動預払機１を預払機筐体２の前面２Ａと対峙して見た場合の図中に矢印ａ１で示す現金自動預払機１の上の方向を預払機上方向とも呼び、これとは逆の方向を預払機下方向とも呼び、これらを特に区別する必要がない場合は、まとめて預払機上下方向とも呼ぶ。
【００１４】
また以下の説明では、現金自動預払機１を預払機筐体２の前面２Ａと対峙して見た場合の図中に矢印ｂ１で示す現金自動預払機１の前の方向を預払機前方向とも呼び、これとは逆の方向を預払機後方向とも呼び、これらを特に区別する必要がない場合は、まとめて預払機前後方向とも呼ぶ。さらに以下の説明では、現金自動預払機１を預払機筐体２の前面２Ａと対峙して見た場合の図中に矢印ｃ１で示す現金自動預払機１の左の方向を預払機左方向とも呼び、これとは逆の方向を預払機右方向とも呼び、これらを特に区別する必要がない場合は、まとめて預払機左右方向とも呼ぶ。
【００１５】
預払機筐体２は、前面２Ａの上側に例えば、種々の取引手順案内画像の表示及び表面へのタッチ操作が可能なタッチスクリーン３と、紙幣を投入し、また取り出すための紙幣投入取出口４と、押下操作可能な複数の操作キー５とが設けられている。また預払機筐体２は、前面２Ａの上側に、キャッシュカードやクレジットカード等のカードを挿入させ、また当該カードを排出するためのカード挿入排出口６と、通帳を挿入させ、また当該通帳や取引明細書を排出するための通帳挿入排出口７も設けられている。
【００１６】
一方、預払機筐体２は、内部の上端部においてカード挿入排出口６の後側に、カードに磁気記録された口座番号の読取処理のようなカードに関する所定の処理を行うカード処理部（図示せず）が設けられている。また預払機筐体２は、内部の上端部において通帳挿入排出口７の後側に、通帳や取引明細書に取引内容を印字する通帳処理部（図示せず）が設けられている。
【００１７】
さらに預払機筐体２は、内部の下端部に、制御ユニット１０と、後述する紙幣入出金部１１とが設けられている。制御ユニット１０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のような主制御部と共に、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を有している。そして主制御部は、ＲＯＭに予め記憶された基本プログラムや種々のアプリケーションプログラム等の各種プログラムを適宜、ＲＡＭに読み出して展開することにより、これら各種プログラムに従って現金自動預払機１全体を統括制御すると共に、紙幣入出金部１１と共に紙幣の入金処理及び出金処理等を実行する。
【００１８】
すなわち主制御部は、タッチスクリーン３に取引手順案内画像を表示すると共に、顧客によるタッチスクリーン３の表面へのタッチ操作に応じて、当該タッチスクリーン３に表示する取引手順案内画像を適宜切り換える。そして主制御部は、タッチスクリーン３に適宜切り換えて表示する取引手順案内画像によって、顧客に紙幣の預け入れのような入金や、紙幣の払い出しのような出金等の所望の取引の手順を案内する。
【００１９】
これにより主制御部は、顧客に取引の手順の案内に従って、カード挿入排出口６や通帳挿入排出口７にカードや通帳を挿入させる。そのうえで主制御部は、入金の際には顧客に取引の手順の案内に従って、紙幣投入取出口４に入金用の紙幣を投入させる。また主制御部は、出金の際には顧客に取引の手順の案内に従って、紙幣投入取出口４から出金用の紙幣を取り出させる。そして主制御部は、カード挿入排出口６や通帳挿入排出口７からカードや通帳（又は取引明細書）を排出し、顧客に取引の手順の案内に従って、そのカードや通帳（又は取引明細書）を受け取らせる。このようにして主制御部は、現金自動預払機１において顧客が所望する紙幣の入金や出金等の取引を行うことができる。
【００２０】
（１−２）紙幣入出金部の構成
次いで図２を用いて、紙幣入出金部１１の構成について説明する。図２に示すように、紙幣入出金部１１は、上下に重なるように位置する紙幣処理ブロック１２と金庫ブロック１３とから構成されている。そして紙幣処理ブロック１２及び金庫ブロック１３は、それぞれ預払機筐体２に対し、図示しないスライドレールを介して個別に引出及び収納可能なように設けられている。
【００２１】
紙幣処理ブロック１２は、上述した主制御部の制御のもと紙幣入出金部１１全体を統括制御する例えば、マイクロプロセッサ構成の紙幣処理制御部１５が設けられている。また紙幣処理ブロック１２は、顧客との間で紙幣を受け渡す入出金ユニット１６、紙幣を鑑別する鑑別ユニット１７、紙幣を一時的に保持する一時保留ユニット１８及び紙幣を搬送する搬送ユニット１９も設けられている。
【００２２】
金庫ブロック１３は、比較的肉厚な金属板によって強固な箱状に形成された金庫筐体２０を有している。また金庫ブロック１３は、金庫筐体２０内に、預払機後方向に沿って１個のリジェクト庫２１と、それぞれ複数の紙幣を金種別に収納する（すなわち、特定の１金種の紙幣のみを収納する）複数（例えば、５個）の紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅとが順に並べるようにして着脱可能に装着されている。
【００２３】
ここで入出金ユニット１６は、紙幣処理ブロック１２内の上前端部に、上述した紙幣投入取出口４と対向させて紙幣収容ケース２５が設けられている。また入出金ユニット１６は、紙幣投入取出口４と紙幣収容ケース２５の上端の開口部との間に、当該開口部を開閉するシャッタ２６が設けられている。
【００２４】
さらに入出金ユニット１６は、紙幣収容ケース２５の下側に入出金用搬送部２７が配置されている。そして入出金ユニット１６は、紙幣収容ケース２５の下側に、入出金用搬送部２７の有する搬送ガイドや搬送ローラ、搬送方向切換ブレード等の搬送路形成部品により、紙幣収容ケース２５から紙幣を１枚ずつ繰り出して搬送ユニット１９へ引き渡し、また搬送ユニット１９から紙幣を受け取って紙幣収容ケース２５へ収容する入出金用搬送路が形成されている。
【００２５】
一時保留ユニット１８は、紙幣処理ブロック１２内の中央部に配置されている。そして一時保留ユニット１８は、いわゆるテープエスクロ方式に準じて円筒状のドラム２８やテープリール（図示せず）等の構成部品によって形成された紙幣一時保持部が設けられている。因みに紙幣一時保持部は、ドラム２８の周側面に紙幣をテープと共に巻き付けて保持し、またドラム２８の周側面からテープを引き剥がして紙幣を取り出すように形成されている。
【００２６】
また一時保留ユニット１８は、紙幣一時保持部の下側に一時保留用搬送部２９が配置されている。そして一時保留ユニット１８は、紙幣一時保持部の下側に、一時保留用搬送部２９の有する搬送ガイドや搬送ローラ等の搬送路形成部品により、ドラム２８及びテープの間から取り出した紙幣を搬送ユニット１９へ引き渡し、また搬送ユニット１９から紙幣を受け取ってドラム２８及びテープの間へ取り込む一時保留用搬送路が形成されている。
【００２７】
搬送ユニット１９は、紙幣入出金部１１の預払機上下方向のほぼ中央部となる紙幣処理ブロック１２の下端部（すなわち入出金ユニット１６や一時保留ユニット１８の下側）に、当該紙幣処理ブロック１２の前端部から後端部までに亘って配置されている。そして搬送ユニット１９は、搬送ガイドや搬送ローラ、搬送方向切換ブレード等の搬送路形成部品により、預払機前後方向に長いほほ直線状の搬送路と、当該搬送路から分岐する複数の搬送路とを形成している。これにより搬送ユニット１９は、そのほぼ直線状の搬送路を適宜、分岐用の搬送路を介して入出金ユニット１６の入出金用搬送路や一時保留ユニット１８の一時保留用搬送路、１個のリジェクト庫２１、複数の紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅと接続している。
【００２８】
ところで搬送ユニット１９には、後述するように例えば、搬送路形成部品としての２個のモータが当該搬送ユニット１９の中央部に、前後に並べるようにして配置されている。そして搬送ユニット１９は、これら２個のモータのうち前側に位置する１個のモータ（以下、これを前モータとも呼ぶ）により、一時保留ユニット１８の真下付近よりも前側に配置された複数の搬送ローラを駆動している。また搬送ユニット１９は、これら２個のモータのうち後側に位置する１個のモータ（以下、これを後モータとも呼ぶ）により、一時保留ユニット１８の真下付近から後側に配置された複数の搬送ローラを駆動している。
【００２９】
因みに、以下の説明では、搬送ユニット１９が形成する搬送路において一時保留ユニット１８の真下付近よりも前側で、前モータによって駆動する複数の搬送ローラを有する前側部分を前搬送路とも呼び、当該一時保留ユニット１８の真下付近よりも後側で、後モータによって駆動する複数の搬送ローラを有する後側部分を後搬送路とも呼ぶ。
【００３０】
また鑑別ユニット１７は、搬送ユニット１９の前端部に組み込まれており、前搬送路に沿って配置された厚みセンサやイメージセンサ、磁気センサ等の複数種類のセンサを有している。これにより鑑別ユニット１７は、前搬送路を介して紙幣が搬送される際、複数種類のセンサにより当該紙幣の金種、真偽、正損（損傷しているか否か）等を鑑別し、その鑑別結果を紙幣処理制御部１５へ通知する。
【００３１】
実際に紙幣処理制御部１５は、顧客により例えばタッチスクリーン３（図１）を介して所望の取引として入金が選択されると、これに応じて入金処理を実行する。この際、紙幣処理制御部１５は、入出金ユニット１６においてシャッタ２６を開いて、顧客に紙幣収容ケース２５へ紙幣を投入させる。そのうえで紙幣処理制御部１５は、顧客により例えばタッチスクリーン３を介して紙幣の取り込みの開始が指示されると、入出金ユニット１６においてシャッタ２６を閉じて紙幣収容ケース２５内の紙幣を１枚ずつ搬送ユニット１９の前搬送路に取り込む。
【００３２】
そして紙幣処理制御部１５は、前搬送路を介して紙幣を搬送しながら鑑別ユニット１７により当該紙幣を鑑別する。これにより紙幣処理制御部１５は、鑑別ユニット１７により正常であると鑑別された紙幣については入金用に受け取るものと判断する。これに加えて紙幣処理制御部１５は、正常であると鑑別された紙幣のうち新券や損傷の程度が比較的小さいものについては、今後の出金処理に再利用可能な紙幣であるとも判断し、当該紙幣の最終的な搬送先を、その金種に対応する紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅに決定する。
【００３３】
また紙幣処理制御部１５は、正常であると鑑別された紙幣のうち損傷の程度が比較的大きい紙幣については、今後の出金処理には再利用しないリジェクト紙幣であるとも判断し、当該リジェクト紙幣の最終的な搬送先をリジェクト庫２１に決定する。これに対して紙幣処理制御部１５は、鑑別ユニット１７により正常であると鑑別し得なかった紙幣については顧客へ返却するものと判断し、最終的な搬送先を入出金ユニット１６に決定する。
【００３４】
そして紙幣処理制御部１５は、このとき鑑別ユニット１７により正常であると鑑別された紙幣については、前搬送路を介して一時保留ユニット１８へ搬送して保持する。また紙幣処理制御部１５は、鑑別ユニット１７により正常ではないと鑑別された紙幣（すなわち顧客へ返却する紙幣）については、搬送ユニット１９において前搬送路を介して後搬送路へ搬送して、当該後搬送路に貯留する。このようにして紙幣処理制御部１５は、入出金ユニット１６から紙幣収容ケース２５内の全ての紙幣を取り込んで鑑別する。
【００３５】
そして紙幣処理制御部１５は、紙幣収容ケース２５内の全ての紙幣を鑑別し終えたとき、後搬送路に顧客へ返却する紙幣を貯留していると、当該紙幣を、後搬送路から前搬送路を介して入出金ユニット１６へ搬送して紙幣収容ケース２５へ収容する。これにより紙幣処理制御部１５は、入出金ユニット１６においてシャッタ２６を開いて、顧客に紙幣収容ケース２５を介して紙幣を返却し、必要に応じて紙幣収容ケース２５に紙幣を再投入させる。
【００３６】
一方、紙幣処理制御部１５は、紙幣収容ケース２５内の全ての紙幣を鑑別し終えたとき、後搬送路に顧客へ返却する紙幣を貯留していないと、この際に入出金ユニット１６から取り込んだ紙幣の金種及び枚数の集計結果をもとに入金額を算出する。そして紙幣処理制御部１５は、顧客にタッチスクリーン３を介して、その入金額を提示すると共に入金処理を継続するか否かを選択させる。
【００３７】
その結果、紙幣処理制御部１５は、顧客により入金処理の中止が指示された場合は、一時保留ユニット１８から保持していた全ての紙幣を順に繰り出すと共に、前搬送路を介して入出金ユニット１６へ搬送して紙幣収容ケース２５へ収容する。これにより紙幣処理制御部１５は、入出金ユニット１６においてシャッタ２６を開いて、顧客に紙幣収容ケース２５を介して紙幣を返却する。
【００３８】
これに対して紙幣処理制御部１５は、顧客により入金処理の継続が指示された場合は、一時保留ユニット１８から保持していた全ての紙幣を順に繰り出す。そして紙幣処理制御部１５は、一時保留ユニット１８から繰り出した紙幣が再利用可能な紙幣の場合、当該紙幣を金種に応じて前搬送路又は後搬送路を介して、対応する紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅへ搬送して収納する。また紙幣処理制御部１５は、一時保留ユニット１８から繰り出した紙幣がリジェクト紙幣の場合、当該リジェクト紙幣を、前搬送路を介してリジェクト庫２１へ搬送して収納する。
【００３９】
すなわち紙幣処理制御部１５は、顧客により入金するように要求された紙幣のうち、再利用可能な紙幣については金種毎に分類して紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅに収納し、また再利用しないリジェクト紙幣についてはリジェクト庫２１に収納する。このようにして紙幣処理制御部１５は、紙幣入出金部１１において紙幣の入金処理を実行して、顧客の所望する取引としての紙幣の入金を行うことができる。
【００４０】
また紙幣処理制御部１５は、顧客により例えばタッチスクリーン３を介して所望の取引として出金が選択されると、これに応じて出金処理を実行する。この際、紙幣処理制御部１５は、顧客にタッチスクリーン３を介して出金額を指定させ、その指定された出金額に応じて出金すべき紙幣の金種及び枚数を決定する。これにより紙幣処理制御部１５は、決定した金種及び枚数に応じて、紙幣収納庫２２Ａ乃至２２Ｅから収納している紙幣を順次繰り出して搬送ユニット１９の後搬送路へ取り込む。
【００４１】
また紙幣処理制御部１５は、後搬送路に取り込んだ紙幣を当該後搬送路から前搬送路を介して搬送しながら鑑別ユニット１７により当該紙幣の搬送状態を鑑別する。その結果、紙幣処理制御部１５は、紙幣の走行状態に問題が無ければ、当該紙幣を前搬送路から入出金ユニット１６へ搬送して紙幣収容ケース２５に収容する。これに対して紙幣処理制御部１５は、紙幣の搬送状態に例えば重送のような問題があると、当該紙幣を前搬送路からリジェクト庫２１へ搬送して収納する。
【００４２】
そして紙幣処理制御部１５は、入出金ユニット１６において紙幣収容ケース２５に出金額分の紙幣を収容し終えると、シャッタ２６を開いて、顧客に当該紙幣収容ケース２５から出金額分の紙幣を取り出させる。このようにして紙幣処理制御部１５は、紙幣入出金部１１において紙幣の出金処理を実行して、顧客の所望する取引としての紙幣の出金を行うことができる。
【００４３】
（１−３）駆動力伝達部の構成
次いで紙幣処理ブロック１２の搬送ユニット１９や一時保留ユニット１８に設けられた駆動力伝達部の構成について説明する。図３に示すように、搬送ユニット１９は、例えば対向配置された一対の左フレーム（以下、これを左搬送フレームとも呼ぶ）３３、及び図示しない右フレーム（以下、これを右搬送フレームとも呼ぶ）を有し、当該左搬送フレーム３３及び右搬送フレームの間に、上述した複数種類の搬送路形成部品が配置されている。
【００４４】
また搬送ユニット１９は、例えば左搬送フレーム３３の外面において、預払機前後方向の中央部の所定位置に、上述した前モータ３４が出力軸を預払機左右方向と平行にして取り付けられると共に、当該前モータ３４の出力軸に前モータギア３５が固着されている。そして搬送ユニット１９は、前モータ３４の取付位置よりも前側に駆動力伝達部（以下、これを前駆動力伝達部とも呼ぶ）３６が設けられている。
【００４５】
前駆動力伝達部３６は、左搬送フレーム３３の外面の前端部に適宜組み合わせて配置されたギアやギアプーリ、プーリ、ベルト等の複数種類の駆動力伝達部品が、前モータギア３５と前搬送路を形成する複数の搬送ローラとに連結されて形成されている。これにより前駆動力伝達部３６は、前モータ３４が出力軸と共に前モータギア３５を図中に矢印ｄ１で示す一回転方向や、これとは逆の他回転方向へ回転させて発生させる駆動力（すなわち回転力）を、前搬送路の複数の搬送ローラに伝達することができる。因みに前モータ３４の出力軸や前モータギア３５等の回転方向である一回転方向は搬送ユニット１９を左側から見たときの時計回り方向であり、他回転方向は搬送ユニット１９を左側から見たときの反時計回り方向である。
【００４６】
よって搬送ユニット１９は、紙幣処理制御部１５の制御のもと前モータ３４の出力軸と共に前モータギア３５が一回転方向へ回転した場合、前駆動力伝達部３６を介して前搬送路の複数の搬送ローラを例えば紙幣を前側から後側へ搬送するように駆動することができる。また搬送ユニット１９は、紙幣処理制御部１５の制御のもと前モータ３４の出力軸と共に前モータギア３５が他回転方向へ回転した場合、前駆動力伝達部３６を介して前搬送路の複数の搬送ローラを例えば紙幣を後側から前側へ搬送するように駆動することができる。
【００４７】
因みに搬送ユニット１９は、左搬送フレーム３３の外面において前モータ３４の取付位置の後側に、上述した後モータ３７が出力軸を預払機左右方向と平行にして取り付けられ、当該後モータ３７の出力軸に後モータギア３８が固着されている。そして搬送ユニット１９は、後モータ３７の取付位置より後側にも駆動力伝達部（以下、これを後駆動力伝達部とも呼ぶ）３９が設けられている。
【００４８】
なお後駆動力伝達部３９は、左搬送フレーム３３の外面の後端部に適宜組み合わせて配置された複数種類の駆動力伝達部品が、後モータギア３８と後搬送路を形成する複数の搬送ローラとに連結されて形成されている。これにより後駆動力伝達部３９は、後モータ３７が出力軸と共に後モータギア３８を一回転方向や他回転方向へ回転させて発生させる駆動力（すなわち回転力）を、後搬送路を形成する複数の搬送ローラに伝達することができる。
【００４９】
よって搬送ユニット１９は、紙幣処理制御部１５の制御のもと後モータ３７の出力軸と共に後モータギア３８が一回転方向へ回転した場合、後駆動力伝達部３９を介して後搬送路の複数の搬送ローラを例えば紙幣を後側から前側へ搬送するように駆動することができる。また搬送ユニット１９は、紙幣処理制御部１５の制御のもと後モータ３７の出力軸と共に後モータギア３８が他回転方向へ回転した場合、後駆動力伝達部３９を介して後搬送路の複数の搬送ローラを例えば紙幣を前側から後側へ搬送するように駆動することができる。
【００５０】
これに加えて一時保留ユニット１８は、例えば対向配置された一対の左フレーム（以下、これを左一時保留フレームとも呼ぶ）４０、及び図示しない右フレーム（以下、これを右一時保留フレームとも呼ぶ）を有している。また一時保留ユニット１８は、左一時保留フレーム４０及び右一時保留フレームの間に、上述した紙幣一時保持部の構成部品や一時保留用搬送部２９の複数種類の搬送路形成部品が配置されている。
【００５１】
そして紙幣処理ブロック１２は、搬送ユニット１９及び一時保留ユニット１８に亘り、駆動力伝達部（以下、これをユニット間駆動力伝達部とも呼ぶ）４５が設けられている。ユニット間駆動力伝達部４５は、左搬送フレーム３３の外面の中央部、及び左一時保留フレーム４０の外面の下端中央部に亘って適宜組み合わせて配置された複数種類の駆動力伝達部品が、前モータギア３５と一時保留用搬送部２９に設けられた複数の搬送ローラとに連結されて形成されている。これによりユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４が出力軸と共に前モータギア３５を一回転方向や他回転方向へ回転させて発生させる駆動力（すなわち回転力）を、一時保留用搬送部２９に設けられた複数の搬送ローラに伝達することができる。
【００５２】
ただし一時保留ユニット１８は、例えば左一時保留フレーム４０の後下端部及び右一時保留フレームの後下端部に、一対のユニット支持軸４６（一方のみ図示し他方は図示せず）が預払機左右方向と平行にして突設されている。また搬送ユニット１９は、左搬送フレーム３３及び右搬送フレームの上端において中央よりも後寄りの所定の対向位置に、一対の軸受部３３Ａ（一方のみ図示し他方は図示せず）が突設されている。そして搬送ユニット１９は、一対の軸受部３３Ａの孔部に、一時保留ユニット１８の一対のユニット支持軸４６が回転可能に挿入されている。
【００５３】
これにより紙幣処理ブロック１２は、預払機筐体２から引き出された状態で搬送ユニット１９や一時保留ユニット１８のメンテナンスが可能なように、当該搬送ユニット１９に一時保留ユニット１８がユニット支持軸４６を中心にして一回転方向及び他回転方向へ回転して開閉可能なように取り付けられている。すなわち紙幣処理ブロック１２は、搬送ユニット１９に対し、一時保留ユニット１８が他回転方向へ回転して上開きの状態で前搬送路及び後搬送路の境界部分と一時保留用搬送路とを開放し、また一回転方向へ回転して当該前搬送路及び後搬送路の境界部分と一時保留用搬送路とを閉塞するように取り付けられている。因みに以下の説明では、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開く側（この場合は上側）を適宜、ユニット開側とも呼び、当該搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を閉じる側（この場合は下側）を適宜、ユニット閉側とも呼ぶ。
【００５４】
このためユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に設けられた第１伝達部４５Ａと、一時保留ユニット１８に設けられた第２伝達部４５Ｂとから構成されている。そしてユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第１伝達部４５Ａに第２伝達部４５Ｂを連結する。これによりユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４が発生させる駆動力を一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラに伝達する駆動力伝達経路（以下、これをユニット間駆動力伝達経路とも呼ぶ）を形成する。よってユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４の動作に応じて一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラを一回転方向や他回転方向へ回転させて紙幣を搬送することができる。
【００５５】
またユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が開いた場合、第１伝達部４５Ａから第２伝達部４５Ｂを、これらの連結を解除して切り離す。これによりユニット間駆動力伝達部４５は、ユニット間駆動力伝達経路を途中で分断して、例えば一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラをメンテナンス用に手動で一回転方向や他回転方向へ回転させることができる。
【００５６】
実際に図４（Ａ）乃至図５（Ｂ）に示すように、ユニット間駆動力伝達部４５の第１伝達部４５Ａは、左搬送フレーム３３の外面の中央部において例えば前モータ３４の取付位置の上側の所定位置に、軸取付孔部３３Ｂが穿設されている。また第１伝達部４５Ａは、左搬送フレーム３３の軸取付孔部３３Ｂに、第２伝達部４５Ｂへ駆動力を伝達するための例えばスパーギアである駆動ギア（以下、これを第１ジョイントギアとも呼ぶ）４７が、預払機左右方向と平行にした第１軸としての第１ギア軸４８を介して取り付けられている。これにより第１伝達部４５Ａは、左搬送フレーム３３に第１ジョイントギア４７が第１ギア軸４８を中心にして一回転方向及び他回転方向へ回転可能に設けられ、当該第１ジョイントギア４７を前モータギア３５（図４（Ａ）乃至図５（Ｂ）には図示せず）に例えば直接、互いの歯を噛み合わせて接続している。
【００５７】
一方、ユニット間駆動力伝達部４５の第２伝達部４５Ｂは、左一時保留フレーム４０の外面の下端中央部において、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合に第１ギア軸４８の後側となる所定位置に、第２軸としての第２ギア軸４９が預払機左右方向と平行にして垂設されている。また第２伝達部４５Ｂは、胴体板の両縁から一対の支持板を突出させて略コ字状に形成されたギア支持部５０を有している。ギア支持部５０は、一対の支持板において一端部の対向位置に一対の一端側軸挿入孔部が穿設されると共に、他端部の対向位置にも一対の他端側軸挿入孔部が穿設されている。
【００５８】
そしてギア支持部５０は、一対の支持板の一端部の間に、第１伝達部４５Ａから伝達される駆動力を受けるための駆動力伝達部品としての例えばスパーギアである従動ギア（以下、これを第２ジョイントギアとも呼ぶ）５１が挿入されている。そしてギア支持部５０は、第２ギア軸４９に第２ジョイントギア５１と共に、一対の一端側軸挿入孔部と当該第２ジョイントギア５１の中央の軸孔とを介して取り付けられている。これにより第２伝達部４５Ｂは、左一時保留フレーム４０に第２ジョイントギア５１とギア支持部５０とが第２ギア軸４９を中心にして個別に一回転方向及び他回転方向へ回転可能に設けられている。
【００５９】
またギア支持部５０には、一対の支持板の他端部の間に例えばスパーギアであるリンクギア５２が、第２ジョイントギア５１と互いの歯を噛み合わせて接続した状態で当該リンクギア５２の中央の軸孔と一対の他端側軸挿入孔部とに挿入された第３軸としての第３ギア軸５３を介して取り付けられている。これにより第２伝達部４５Ｂは、ギア支持部５０によりリンクギア５２を第２ジョイントギア５１と接続した状態で、第３ギア軸５３を中心にして一回転方向及び他回転方向へ回転可能で、かつ第２ギア軸４９を中心にして第２ジョイントギア５１の周囲に対しても一回転方向及び他回転方向へ回転可能に支持している。
【００６０】
因みに第２伝達部４５Ｂは、図４（Ａ）乃至図５（Ｂ）には特に図示していないが、左一時保留フレーム４０の外面の下端中央部において第２ギア軸４９の後斜め上側に、図３に示す他の複数種類の駆動力伝達部品５４（すなわち他のギアやギアプーリ、プーリ、ベルト等）が順に組み合わせて配置されている。そして第２伝達部４５Ｂは、これら他の複数種類の駆動力伝達部品５４を第２ジョイントギア５１と一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラとに連結している。
【００６１】
ところで第２伝達部４５Ｂは、左一時保留フレーム４０において第２ギア軸４９の配置位置の前側に、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた際、左搬送フレーム３３において第１ギア軸４８の配置位置の前側の部分を勘合させるための切欠部４０Ａが形成されている。そして図４（Ａ）乃至図５（Ｂ）と共に図６に示すように、ギア支持部５０は、左一時保留フレーム４０の切欠部４０Ａを利用して、第３ギア軸５３の右端部を一方の支持板の外側（すなわち右側）に突出させている。
【００６２】
また第１伝達部４５Ａは、左搬送フレーム３３の外面において第１ジョイントギア４７の配置位置の後側に、当該第１ジョイントギア４７へのリンクギア５２の接続用に第３ギア軸５３の移動をガイドするガイド部５５が設けられている。ガイド部５５は、第１ジョイントギア４７の後斜め上側から後斜め下側までに亘り第３ギア軸５３の移動をガイドするガイド溝を、中央から溝閉塞端までの軸取込区間は第３ギア軸５３の直径とほぼ等しい一定の溝幅にし、かつ中央から溝開放端までの軸入出区間は当該溝開放端側へ徐々に溝幅を広げるように形成している。すなわちガイド部５５は、ガイド溝を、第１ジョイントギア４７の後斜め下側となる軸取込区間では第３ギア軸５３の直径とほぼ等しい一定の溝幅とし、当該第１ジョイントギア４７の真後ろから後斜め上側となる軸入出区間では溝幅を第３ギア軸５３の直径よりも徐々に広げるように形成している。
【００６３】
さらにギア支持部５０は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が開いた場合、リンクギア５２の重み等により第２ギア軸４９を中心にして一回転方向へ回転するものの、胴体板の一端に一回転方向への回転を規制するための突当板５０Ａが設けられている。さらにまた左一時保留フレーム４０は、第２ギア軸４９の前斜め上側（すなわち切欠部４０Ａの上側）の所定位置に、板状の回転規制部４０Ｂが設けられている。
【００６４】
このため第２伝達部４５Ｂは、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が開いた場合、ギア支持部５０が一回転方向へ回転して第２ジョイントギア５１の前斜め下にリンクギア５２を位置させると、突当板５０Ａを回転規制部４０Ｂに突き当てて当該ギア支持部５０の一回転方向への回転を規制している。よって第２伝達部４５Ｂは、ガイド部５５においてガイド溝の溝開放端の溝幅が比較的狭くても、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じる際、第３ギア軸５３の一端部を当該ガイド溝に溝開放端から的確に入り込ませることができる。
【００６５】
実際に図５（Ａ）及び（Ｂ）と共に図７（Ａ）及び（Ｂ）並びに図８に示すように、ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じる際、第３ギア軸５３の一端部をガイド溝に、第１ジョイントギア４７の後斜め上側の溝開放端から入り込ませる。そしてユニット間駆動力伝達部４５は、一時保留ユニット１８の一回転方向への回転に応じて第３ギア軸５３の一端部を、ガイド溝において第１ジョイントギア４７の後斜め下側となる軸取込区間まで移動させることで、第１ジョイントギア４７にリンクギア５２を互いの歯を噛み合わせて接続している。
【００６６】
これによりユニット間駆動力伝達部４５は、第１伝達部４５Ａと第２伝達部４５Ｂとを、そのリンクギア５２を介して連結している。すなわちユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第１伝達部４５Ａにおいて位置を固定して配置した第１ジョイントギア４７に、第２伝達部４５Ｂにおいて位置を固定して配置した第２ジョイントギア５１を直接、接続するのではなく、当該第２伝達部４５Ｂに変位可能に設けられたリンクギア５２を介して第２ジョイントギア５１を連結している。
【００６７】
ここで第２伝達部４５Ｂは、比較的高い形成精度で形成されたギア支持部５０に、第２ジョイントギア５１及びリンクギア５２等が比較的高い取付精度で取り付けられている。これにより第２伝達部４５Ｂは、ギア支持部５０を介してリンクギア５２と第２ジョイントギア５１とを、これらの連動した回転時のバックラッシュが例えば０．１［ｍｍ］程度となるように接続している。
【００６８】
また第２伝達部４５Ｂは、製造時に、例えばユニット支持軸４６及び第１ギア軸４８の軸間距離や当該ユニット支持軸４６及び第３ギア軸５３の軸間距離が設計値の公差内でばらつく場合がある。このため図９に示すように、ガイド部５５は、ガイド溝の軸取込区間ＡＲ１において前板部の内面、後板部の内面、及びこれら内面間の中心を通る仮想中心線ＣＬ１が、第１ギア軸４８を中心とする異なる第１半径ｒ１乃至第３半径ｒ３の同心円の円弧となるように形成されている。
【００６９】
そしてガイド部５５は、ガイド溝の軸取込区間ＡＲ１において前板部の内面及び後板部の内面間の距離である溝幅（すなわち第１ギア軸４８を中心とする２種類の同心円の第１半径ｒ１及び第２半径ｒ２の差分）が、上述したように第３ギア軸５３の直径とほぼ等しく選定されている。またガイド部５５は、第１ギア軸４８から仮想中心線ＣＬ１までの距離（すなわち第１ギア軸４８を中心とする同心円の第３半径ｒ３）が、第１ジョイントギア４７とリンクギア５２とを、これらの連動した回転時のバックラッシュが例えば０．１［ｍｍ］程度となるように接続する場合の第１ギア軸４８及び第３ギア軸５３間の距離とほぼ等しく選定されている。
【００７０】
従って第２伝達部４５Ｂは、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、上述の軸間距離のばらつきを、ガイド溝の円弧状の軸取込区間ＡＲ１における第３ギア軸５３の一端部の停止位置のばらつきに置き換えることができる。このため第２伝達部４５Ｂは、この際、軸間距離のばらつきによらず、第１ギア軸４８及び第３ギア軸５３の軸間距離を、当該第１ギア軸４８から仮想中心線ＣＬ１までの距離（すなわち第１ギア軸４８を中心とする同心円の第３半径ｒ３）として、ほぼ一定にすることができる。
【００７１】
これにより第２伝達部４５Ｂは、例えば第１ジョイントギア４７とリンクギア５２とのバックラッシュを手動で調整するような特別な機構を何ら設けることなく、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を閉じるだけの簡易な操作で、リンクギア５２を第１ジョイントギア４７に、これらが連動して回転する際のバックラッシュを最適化した状態で接続することができる。
【００７２】
ところでユニット間駆動力伝達部４５は、例えばユニット支持軸４６と第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１との配置位置を適宜選定することで、２種類の第１形態及び第２形態の何れか一方で構成することができる。よって以下には、ユニット間駆動力伝達部４５の第１形態の構成と、第２形態の構成とについて順に説明する。なお以下の説明では、理解を容易にするため適宜、第１形態の構成を有するユニット間駆動力伝達部４５を第１ユニット間駆動力伝達部４５とも呼び、第２形態の構成を有するユニット間駆動力伝達部４５を第２ユニット間駆動力伝達部４５とも呼び、これらを特に区別する必要がない場合、単にユニット間駆動力伝達部４５とも呼ぶ。
【００７３】
まず図１０に示すように、第１ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第２伝達部４５Ｂがユニット支持軸４６と、第１ギア軸４８の下側の所定位置とを通る第１仮想直線ＶＬ１上に第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３を並べて位置させるように構成されている。すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じると、第３ギア軸５３をガイド溝に沿って、第１ギア軸４８及び第２ギア軸４９を通る第２仮想直線ＶＬ２上から外れさせて当該第１ギア軸４８の周囲を、ユニット閉側（すなわち第１ギア軸４８の後斜め下側）へ回り込ませる。
【００７４】
そして第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ギア軸４８から第２ギア軸４９までの第１軸間距離を、仮に第１ジョイントギア４７、リンクギア５２及び第２ジョイントギア５１を一列に並べて順に接続する場合の当該第１ギア軸４８から第２ギア軸４９までの距離よりも短くしている。よって第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ギア軸４８、第３ギア軸５３及び第２ギア軸４９を三角形の３個の頂点にそれぞれ位置させるようにして、第２ジョイントギア５１に接続した状態のリンクギア５２を、さらに第１ジョイントギア４７に接続している。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１伝達部４５Ａの第１ジョイントギア４７と第２伝達部４５Ｂの第２ジョイントギア５１とをリンクギア５２を介して連結して、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８に亘る駆動力伝達経路を形成している。
【００７５】
図１１に示すように、第１ユニット間駆動力伝達部４５では、係る構成の場合、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転すると、その回転に応じてリンクギア５２が一回転方向へ回転する。このため第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に、当該リンクギア５２を基準ピッチ円の接線ＴＬ１に対して例えば２０度の圧力角θ１で前斜め下側（すなわちユニット閉側）へ押すような第１圧力Ｆ１が生じる。すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２に、ガイド溝の軸取込区間ＡＲ１内で第３ギア軸５３をユニット閉側となる溝閉塞端側へ移動させるような第１圧力Ｆ１が生じる。
【００７６】
そして第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に生じる第１圧力Ｆ１により、ガイド溝の軸取込区間ＡＲ１内で第３ギア軸５３がユニット閉側へ移動しても、上述のように当該軸取込区間ＡＲ１が円弧状であることから、第１ギア軸４８及び第３ギア軸５３間の距離は変化しない。このため第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ジョイントギア４７及びリンクギア５２を、第３ギア軸５３の移動の前後で、これらの接続状態（すなわち互いの歯のピッチ点やバックラッシュ等）を何ら変化させることなく接続し続けることができる。
【００７７】
因みに第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２が一回転方向へ回転すると、これに応じて第２ジョイントギア５１が他回転方向へ回転する。従って第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１の接続箇所に、当該第２ジョイントギア５１を基準ピッチ円の接線ＴＬ２に対して例えば２０度の圧力角θ１で前斜め上側（すなわちユニット開側）へ押すような第２圧力Ｆ２も生じる。
【００７８】
ただし第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第２ジョイントギア５１がギア支持部５０を介してリンクギア５２と接続されている。このため第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第２ジョイントギア５１が第２圧力Ｆ２により前斜め上側へ移動しようとすると、前斜め下側へ押すような第１圧力Ｆ１が生じているリンクギア５２の第３ギア軸５３をガイド部５５の後板部の内面に押し付けることになる。その結果、第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第２ジョイントギア５１が第２圧力Ｆ２により前斜め上側へ移動しようとしても、ガイド部５５とリンクギア５２の第３ギア軸５３とが、その移動を規制する規制部として機能して、当該第２ジョイントギア５１の位置は変化しない。
【００７９】
このようにして第１ユニット間駆動力伝達部４５では、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転した場合、リンクギア５２を、第１ジョイントギア４７に接続したままユニット閉側へ移動させるように付勢することができる。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転しても、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させず、その結果、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路を形成したままにして、意図せずに分断することを回避することができる。
【００８０】
よって第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ジョイントギア４７の他回転方向への回転を、リンクギア５２を介して第２ジョイントギア５１へ伝達して、当該第２ジョイントギア５１も他回転方向へ回転させることができる。また第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第２ジョイントギア５１の他回転方向への回転を、さらに他の複数種類の駆動力伝達部品５４を順次介して一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラに伝達することができる。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５は、一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラを、所定の搬送方向へ紙幣を搬送するように回転させることができる。
【００８１】
これに対して図１２に示すように、第１ユニット間駆動力伝達部４５では、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転すると、その回転に応じてリンクギア５２が他回転方向へ回転する。このため第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に、当該リンクギア５２を基準ピッチ円の接線ＴＬ１に対して例えば２０度の圧力角θ１で後斜め上側（すなわちユニット開側）へ押すような第３圧力Ｆ３が生じる。すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２に、ガイド溝の軸取込区間ＡＲ１内で第３ギア軸５３をユニット開側となる溝開放端側へ移動させるような第３圧力Ｆ３が生じる。
【００８２】
また第１ユニット間駆動力伝達部４５では、この際、リンクギア５２の他回転方向への回転に応じて第２ジョイントギア５１が一回転方向へ回転する。従って第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１の接続箇所に、当該第２ジョイントギア５１を基準ピッチ円の接線ＴＬ２に対して例えば２０度の圧力角θ１で後斜め下側（すなわちユニット閉側）へ押すような第４圧力Ｆ４も生じる。よって第１ユニット間駆動力伝達部４５では、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、第２ジョイントギア５１をユニット閉側へ押しながらリンクギア５２をユニット開側へ押すようにして、当該リンクギア５２を第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動させるように付勢することになる。
【００８３】
ただし第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ギア軸４８及び第２ギア軸４９をユニット閉側へ突出する三角形のユニット開側の２個の頂点にそれぞれ位置させると共に、第３ギア軸５３を当該三角形のユニット閉側の１個の頂点に位置させて、第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１を、リンクギア５２を介して連結している。このため第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ギア軸４８から第２ギア軸４９までの第１軸間距離Ｄ１が、第１ギア軸４８から第３ギア軸５３までの第２軸間距離Ｄ２や第２ギア軸４９から第３ギア軸５３までの第３軸間距離Ｄ３より長いものの、これら第２軸間距離Ｄ２及び第３軸間距離Ｄ３を加算した距離よりも短くなっている。
【００８４】
すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１の隙間がリンクギア５２のギア径よりも狭くなっている。言い換えると第１ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた状態では、リンクギア５２が、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようにして第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１の隙間を押し広げなければ、第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へは移動し得ないように配置されている。
【００８５】
よって第１ユニット間駆動力伝達部４５では、この際、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に、当該第２ジョイントギア５１を後側へ押すような第５圧力Ｆ５が作用する。しかしながら第１ユニット間駆動力伝達部４５では、左一時保留フレーム４０の外面に第２ジョイントギア５１が位置を固定して配置されると共に、当該左一時保留フレーム４０にユニット支持軸４６も位置を固定して配置されている。また第１ユニット間駆動力伝達部４５は、上述のようにユニット支持軸４６を通る第１仮想直線ＶＬ１上に第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３が位置している。
【００８６】
このため第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に第５圧力Ｆ５が、当該第２ジョイントギア５１を第１仮想直線ＶＬ１上で後側となるユニット支持軸４６の方向へ押すように作用する。すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に第５圧力Ｆ５が、当該第２ジョイントギア５１を搬送ユニット１９に対する一時保留ユニット１８の回転中心となるユニット支持軸４６の方向へ押すように作用する。
【００８７】
よって第１ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に後側へ押すような第５圧力Ｆ５が作用しても、配置位置が固定のユニット支持軸４６を、圧力を受け止める受止部として機能させて、当該ユニット支持軸４６で、その第５圧力Ｆ５を受け止めることができる。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５では、第２ジョイントギア５１を、後側へ押すように作用しても位置を変化させず、その結果、リンクギア５２が第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動することを回避することができる。
【００８８】
すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５は、リンクギア５２を第１ジョイントギア４７との接続位置に留めて、当該第１ジョイントギア４７及びリンクギア５２を、これらの接続状態（すなわち互いの歯のピッチ点やバックラッシュ等）を何ら変化させることなく接続し続けることができる。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合も、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させず、その結果、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路を形成したままにして、意図せずに分断することを回避することができる。
【００８９】
よって第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ジョイントギア４７の一回転方向への回転を、リンクギア５２を介して第２ジョイントギア５１へ伝達して、当該第２ジョイントギア５１も一回転方向へ回転させることができる。また第１ユニット間駆動力伝達部４５は、第２ジョイントギア５１の一回転方向への回転を、さらに他の複数種類の駆動力伝達部品５４を順次介して一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラに伝達することができる。これにより第１ユニット間駆動力伝達部４５は、一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラを、第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転した場合とは逆向きの搬送方向へ紙幣を搬送するように回転させることができる。
【００９０】
次いで第２ユニット間駆動力伝達部４５の構成について説明する。図１３に示すように、第２ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第２伝達部４５Ｂがユニット支持軸４６と、第１ギア軸４８の下側の所定位置とを通る第３仮想直線ＶＬ３上に第３ギア軸５３を位置させると共に、当該第３仮想直線ＶＬ３よりもユニット開側に第２ギア軸４９を位置させるように構成されている。すなわち第２ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第３仮想直線ＶＬ３と、第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３を通る第４仮想直線ＶＬ４とを、極力平行な関係に近づけるような鋭角な交差角度で交差させるように構成されている。よって第２ユニット間駆動力伝達部４５は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じると、第３ギア軸５３をガイド溝に沿って、第１ギア軸４８及び第２ギア軸４９を通る第５仮想直線ＶＬ５上から外れさせて当該第１ギア軸４８の周囲を、ユニット閉側（すなわち第１ギア軸４８の後斜め下側）へ回り込ませる。
【００９１】
また第２ユニット間駆動力伝達部４５の一部である第２伝達部４５Ｂが設けられる一時保留ユニット１８は、一時保留用搬送部２９及び紙幣一時保持部が設けられることで、ある程度の自重を有している。このため一時保留ユニット１８は、搬送ユニット１９に対して閉じた場合、自重により、閉じた状態を維持するように一回転方向へ回転しようとするトルク（以下、これをユニット閉塞トルクとも呼ぶ）ＴＥ１を発生させる。
【００９２】
これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、上述した第１ユニット間駆動力伝達部４５の場合と同様に、第１ギア軸４８、第３ギア軸５３及び第２ギア軸４９を三角形の３個の頂点にそれぞれ位置させるようにして、第２ジョイントギア５１に接続した状態のリンクギア５２を、さらに第１ジョイントギア４７に接続している。このようにして第２ユニット間駆動力伝達部４５は、第１伝達部４５Ａの第１ジョイントギア４７と第２伝達部４５Ｂの第２ジョイントギア５１とをリンクギア５２を介して連結して、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８に亘る駆動力伝達経路を形成している。
【００９３】
そして第２ユニット間駆動力伝達部４５は、このようにユニット閉塞トルクＴＥ１を利用して一時保留ユニット１８を閉じたまま駆動力を伝達するため、上述した第１ユニット間駆動力伝達部４５に比して、第２ジョイントギア５１の周囲に対するリンクギア５２の回転範囲を狭める等のように設計の自由度を高めることができる。これに伴い搬送ユニット１９及び一時保留ユニット１８についても、例えば当該搬送ユニット１９の下面を基準とするユニット支持軸４６の高さ位置を、上述した第１ユニット間駆動力伝達部４５が設けられる場合に比して低くするように、設計の自由度を高めることができる。
【００９４】
実際に第２ユニット間駆動力伝達部４５では、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転すると、上述した第１ユニット間駆動力伝達部４５の場合と同様に、リンクギア５２を第１ジョイントギア４７と接続したままユニット閉側へ移動させるように付勢することができる。これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転しても、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させず、その結果、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路を形成したままにして、意図せずに分断することを回避することができる。
【００９５】
よって第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、第１ジョイントギア４７の他回転方向への回転を、リンクギア５２及び第２ジョイントギア５１と、他の複数種類の駆動力伝達部品５４とを順次介して一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラに伝達することができる。これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５は、一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラを、所定の搬送方向へ紙幣を搬送するように回転させることができる。
【００９６】
これに対して第２ユニット間駆動力伝達部４５では、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転すると、その回転に応じて順次、リンクギア５２が他回転方向へ回転し、第２ジョイントギア５１が一回転方向へ回転する。このため第２ユニット間駆動力伝達部４５では、上述した第１ユニット間駆動力伝達部４５の場合と同様に、第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に、当該リンクギア５２を基準ピッチ円の接線に対して例えば２０度の圧力角で後斜め上側（すなわちユニット開側）へ押すような第３圧力（図示せず）が生じる。
【００９７】
また第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、この際、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１の接続箇所に、当該第２ジョイントギア５１を基準ピッチ円の接線ＴＬ２に対して例えば２０度の圧力角θ１で後斜め下側（すなわちユニット閉側）へ押すような第４圧力Ｆ４も生じる。このため第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、第２ジョイントギア５１をユニット閉側へ押しながらリンクギア５２をユニット開側へ押すようにして、当該リンクギア５２を第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動させるように付勢することになる。
【００９８】
ここで、第２ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ギア軸４８及び第２ギア軸４９をユニット閉側へ突出する三角形のユニット開側の２個の頂点にそれぞれ位置させると共に、第３ギア軸５３を当該三角形のユニット閉側の１個の頂点に位置させて、第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１を、リンクギア５２を介して連結している。このため第２ユニット間駆動力伝達部４５では、第１軸間距離が、第２軸間距離や第３軸間距離より長いものの、これらを加算した距離よりも短く、その結果、第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１の隙間がリンクギア５２のギア径よりも狭くなっている。
【００９９】
すなわち第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた状態では、リンクギア５２が、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようにして第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１の隙間を前後に押し広げなければ、第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へは移動し得ないように配置されている。
【０１００】
よって第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、リンクギア５２に対する付勢に伴い、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に、当該第２ジョイントギア５１を後側へ押すような第６圧力Ｆ６が作用する。ただし第２ユニット間駆動力伝達部４５では、第１ユニット間駆動力伝達部４５の場合とは異なり、ユニット支持軸４６が、第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３を通る第４仮想直線ＶＬ４上には位置せず、その第４仮想直線ＶＬ４が第３仮想直線ＶＬ３と交差して、当該第３仮想直線ＶＬ３よりもユニット開側となる後斜め上側に延びている。
【０１０１】
このため第２ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に第６圧力Ｆ６が、当該第２ジョイントギア５１を第４仮想直線ＶＬ４上でユニット支持軸４６の配置位置よりも上側へ押すように作用する。しかしながら一時保留ユニット１８は、自重により、搬送ユニット１９に対して閉じた状態を維持するように一回転方向へ回転しようとするユニット閉塞トルクＴＥ１を発生させている。そして第２ユニット間駆動力伝達部４５は、第３仮想直線ＶＬ３と第４仮想直線ＶＬ４とが極力平行な関係に近づくように比較的鋭角な交差角度で交差していると、一時保留ユニット１８の自重が比較的軽く、またユニット閉塞トルクＴＥ１が比較的小さい場合でも、当該ユニット閉塞トルクＴＥ１と第４圧力Ｆ４と第６圧力Ｆ６との合力が、一時保留ユニット１８をユニット閉側へ押すような力（すなわち一時保留ユニット１８を一回転方向へ回転させようとする力）になる。
【０１０２】
このため第２ユニット間駆動力伝達部４５では、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１にユニット支持軸４６の配置位置よりも上側へ押すような第６圧力Ｆ６が作用しても、自重が比較的軽い一時保留ユニット１８を、圧力を受け止める受止部として機能させて、当該一時保留ユニット１８で、その第６圧力Ｆ６を受け止めることができる。これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５では、第２ジョイントギア５１を、上側へ押すように作用しても位置を変化させず、その結果、リンクギア５２が第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動することも回避することができる。
【０１０３】
すなわち第２ユニット間駆動力伝達部４５でも、リンクギア５２を第１ジョイントギア４７との接続位置に留めて、当該第１ジョイントギア４７及びリンクギア５２を、これらの接続状態（すなわち互いの歯のピッチ点やバックラッシュ等）を何ら変化させることなく接続し続けることができる。これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合も、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させず、その結果、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路を形成したままにして、意図せずに分断することを回避することができる。
【０１０４】
よって第２ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ジョイントギア４７の一回転方向への回転を、リンクギア５２を介して第２ジョイントギア５１へ伝達して、当該第２ジョイントギア５１も一回転方向へ回転させることができる。また第２ユニット間駆動力伝達部４５は、第２ジョイントギア５１の一回転方向への回転を、さらに他の複数種類の駆動力伝達部品５４を順次介して一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラに伝達することができる。これにより第２ユニット間駆動力伝達部４５は、第１ユニット間駆動力伝達部４５とは構成が異なるものの、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、一時保留用搬送部２９の複数の搬送ローラを、第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転した場合とは逆向きの搬送方向へ紙幣を搬送するように回転させることができる。
【０１０５】
なお、この実施の形態では、図３乃至図９を用いてユニット間駆動力伝達部４５（すなわち第１ユニット間駆動力伝達部４５及び第２ユニット間駆動力伝達部４５）の基本的な構成について説明したが、図３、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、第１ユニット間駆動力伝達部４５の構成について示している。また図４（Ａ）及び（Ｂ）、図５（Ａ）及び（Ｂ）並びに図７（Ａ）及び（Ｂ）は、第２ユニット間駆動力伝達部４５の構成について示している。因みに図６及び図９は、第１ユニット間駆動力伝達部４５及び第２ユニット間駆動力伝達部４５に共通する構成を示している。
【０１０６】
（１−４）実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、現金自動預払機１では、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を、ユニット支持軸４６を介して開閉可能に設けた。また現金自動預払機１では、搬送ユニット１９及び一時保留ユニット１８に亘って、搬送ユニット１９に設けられた前モータ３４が発生させる駆動力を一時保留ユニット１８に設けられた複数の搬送ローラに伝達するためのユニット間駆動力伝達部４５を設けた。
【０１０７】
すなわち現金自動預払機１では、一時保留ユニット１８にユニット間駆動力伝達部４５の第２伝達部４５Ｂとして、第２ジョイントギア５１及びギア支持部５０を、第２ギア軸４９を介して個別に回転可能なように設けると共に、当該ギア支持部５０にリンクギア５２を第２ジョイントギア５１と接続した状態で第３ギア軸５３を介して回転可能なように設けた。また現金自動預払機１では、搬送ユニット１９にユニット間駆動力伝達部４５の第１伝達部４５Ａとして、前モータ３４の前モータギア３５に連結された第１ジョイントギア４７を、第１ギア軸４８を介して回転可能なように設けると共に、第３ギア軸５３の一端部を移動させるガイド溝によりリンクギア５２を第１ジョイントギア４７と接続するようにガイドするガイド部５５とを設けた。
【０１０８】
よって現金自動預払機１は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、ユニット間駆動力伝達部４５において、リンクギア５２を第２ジョイントギア５１に接続した状態で、当該第２ジョイントギア５１の周囲に対して回転させながらガイド部５５により第１ジョイントギア４７との接続位置までガイドして、当該第１ジョイントギア４７に接続した。これにより現金自動預払機１は、ユニット間駆動力伝達部４５において第２ジョイントギア５１を、リンクギア５２を介して第１ジョイントギア４７に連結して（すなわち第１伝達部４５Ａに第２伝達部４５Ｂを連結して）、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８へ前モータ３４が発生させる駆動力を伝達する駆動力伝達経路を形成する。
【０１０９】
以上の構成によれば、現金自動預払機１は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転した場合、当該第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に圧力角の方向に生じる圧力により当該リンクギア５２をガイド部５５により第１ジョイントギア４７と接続したままユニット閉側へ移動させるように付勢することができる。従って現金自動預払機１は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させずに、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができる。
【０１１０】
また現金自動預払機１は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、当該第１ジョイントギア４７からリンクギア５２の接続箇所に圧力角の方向に生じる圧力により当該リンクギア５２をユニット閉側へ移動させるように付勢するものの、その付勢によりリンクギア５２から第２ジョイントギア５１に移動させるように生じる圧力を、その圧力の向いた先に位置する受止部（すなわちユニット支持軸４６又は一時保留ユニット１８）で受止めることができる。従って現金自動預払機１は、第２ジョイントギア５１の位置を変化させずに、リンクギア５２が第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動することを回避することができ、その結果、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させずに、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができる。
【０１１１】
これにより現金自動預払機１は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を閉じた状態にロックするためのロック機構を特に設けることなく、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向及び他回転方向の何れに回転した場合でも、第１ジョイントギア４７及び第２ジョイントギア５１を、リンクギア５２を介して連結したままにして、駆動力伝達経路を容易に維持することができる。
【０１１２】
また現金自動預払機１では、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第１ギア軸４８及び第２ギア軸４９を通る仮想直線よりユニット閉側に第３ギア軸５３を位置させて、第１ジョイントギア４７にリンクギア５２を接続するようにした。そして現金自動預払機１は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に生じる圧力を受止部で受止めて、当該第２ジョイントギア５１の位置が変化することを回避するようにした。従って現金自動預払機１は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、リンクギア５２を第１ジョイントギア４７との接続位置に留めて、当該第１ジョイントギア４７及びリンクギア５２を、これらの接続状態を何ら変化させることなく接続し続けることができ、当該第１ジョイントギア４７の一回転方向への回転に応じてリンクギア５２を他回転方向へ的確に回転させることができる。
【０１１３】
さらに現金自動預払機１では、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、ユニット支持軸４６を通る仮想直線上に第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３を位置させて、第１ジョイントギア４７にリンクギア５２を接続するようにした。従って現金自動預払機１は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に、仮想直線に沿ってユニット支持軸４６へ向かって移動させるような圧力を生じさせることができる。これにより現金自動預払機１は、特に受止部を設けることなく、ユニット支持軸４６を受止部として機能させて、当該ユニット支持軸４６により、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に生じる圧力を受止めて第２ジョイントギア５１の位置が変化することを回避することができる。そして現金自動預払機１は、係る構成により、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用しないため、当該一時保留ユニット１８を自重が比較的軽くなるように形成することもできる。
【０１１４】
さらに現金自動預払機１では、一時保留ユニット１８を自重によりユニット閉塞トルクＴＥ１を発生させるように形成するようにした。この場合、現金自動預払機１は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じると、ユニット支持軸４６を通る仮想直線上に第２ギア軸４９及び第３ギア軸５３を位置させて第１ジョイントギア４７にリンクギア５２を接続するように構成しなくても、一時保留ユニット１８を受止部として機能させて、当該一時保留ユニット１８により、リンクギア５２から第２ジョイントギア５１に生じる圧力を受止めて第２ジョイントギア５１の位置が変化することを回避することができる。よって現金自動預払機１は、ユニット間駆動力伝達部４５や一時保留ユニット１８、搬送ユニット１９の設計の自由度を高めることができる。
【０１１５】
さらに現金自動預払機１では、ガイド部５５によりガイド溝を、溝開放端側の軸入出区間は当該溝開放端側へ徐々に溝幅を広げるものの、溝閉塞端側の軸取込区間は第３ギア軸５３の直径とほぼ等しい一定の溝幅で、第１ギア軸４８を中心とする円弧状に形成するようにした。従って現金自動預払機１は、第２伝達部４５Ｂにおいてユニット支持軸４６及び第１ギア軸４８の軸間距離や当該ユニット支持軸４６及び第３ギア軸５３の軸間距離が設計値の公差内でばらついても、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、その軸間距離のばらつきを、ガイド溝の円弧状の軸取込区間における第３ギア軸５３の一端部の停止位置のばらつきに置き換えることができる。よって現金自動預払機１は、第２伝達部４５Ｂの軸間距離のばらつきによらず、第１ギア軸４８及び第３ギア軸５３の軸間距離をほぼ一定にして、第１ジョイントギア４７にリンクギア５２を接続することができる。
【０１１６】
（２）他の実施の形態
（２−１）他の実施の形態１
なお上述した実施の形態においては、ユニット間駆動力伝達部４５において搬送ユニット１９に第１ジョイントギア４７及びガイド部５５を設けると共に、一時保留ユニット１８に第２ジョイントギア５１と、当該第２ジョイントギア５１にギア支持部５０を介して接続したリンクギア５２とを設ける場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、例えば図１４に示すように、ユニット間駆動力伝達部６０において搬送ユニット１９に第１ギア軸４８を介して第１ジョイントギア４７を設けるものの、当該第１ジョイントギア４７の後斜め上側から前斜め上側までに亘りガイド部６１を設ける。そして本発明は、ガイド部６１によりガイド溝を、第１ジョイントギア４７のほぼ真上となる中央から後斜め上側の溝開放端までの軸入出区間は徐々に溝幅を広げるものの、当該中央から前斜め上側の溝閉塞端までの軸取込区間は一定の溝幅で第１ギア軸４８を中心とする円弧状に形成する。
【０１１７】
また本発明は、一時保留ユニット１８に第２軸としてのプーリ軸６２を中心にして駆動力伝達部品としてのプーリ６３と、ギア支持部６４とを個別に一回転方向及び他回転方向へ回転可能に設けると共に、当該ギア支持部６４に第３軸としての第４ギア軸６５を中心にして例えはギアプーリであるリンクギア６６を一回転方向及び他回転方向へ回転可能に設け、当該リンクギア６６とプーリ６３とを無端状のベルト６７を介して接続する。
【０１１８】
そして本発明は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第４ギア軸６５の一端部をガイド溝の軸取込区間まで移動させるようにして第１ギア軸４８の周囲をユニット閉側へ回り込ませる。これにより本発明は、ユニット支持軸４６と第１ギア軸４８の上側の所定位置とを通る第６仮想直線ＶＬ６上にプーリ軸６２及び第４ギア軸６５を並べて位置させるようにして、リンクギア６６を第１ジョイントギア４７に互いの歯を噛み合わせて接続する。
【０１１９】
本発明は、係る構成によれば、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が一回転方向へ回転した場合、第１ジョイントギア４７からリンクギア６６に、ガイド溝の軸取込区間内で第４ギア軸６５をユニット閉側となる溝閉塞端側へ移動させるような圧力が生じる。すなわち本発明は、プーリ６３にベルト６７を介して接続しているリンクギア６６を第１ジョイントギア４７に接続したまま、ユニット閉側へ移動させるように付勢することができる。これにより本発明は、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させずに、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができる。
【０１２０】
また本発明は、前モータ３４の動作に応じて第１ジョイントギア４７が他回転方向へ回転した場合、第１ジョイントギア４７からリンクギア６６に、ガイド溝の軸取込区間内で第４ギア軸６５を溝開放端側へ移動させるような圧力が生じる。その結果、本発明は、リンクギア６６からプーリ６３に、当該プーリ６３を後側へ押すような圧力が生じる。ただし本発明は、ユニット支持軸４６を通る第６仮想直線ＶＬ６上にプーリ軸６２及び第４ギア軸６５が位置しているため、リンクギア６６からプーリ６３へ第６仮想直線ＶＬ６上で後側となるユニット支持軸４６の方向へ押すように圧力を生じさせ、その圧力をユニット支持軸４６で受け止めることができる。これにより本発明は、プーリ６３の位置を変化させずに、リンクギア６６が第１ジョイントギア４７との接続位置からユニット開側へ移動することを回避することができ、その結果、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を開くようには作用させずに、搬送ユニット１９から一時保留ユニット１８までに亘る駆動力伝達経路が意図せずに分断することを回避することができる。
【０１２１】
よって本発明は、係る構成によっても、上述した実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。ところで本発明は、一時保留ユニット１８が自重により所定のユニット閉塞トルクを発生させ得ると、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８が閉じた場合、第６仮想直線ＶＬ６に対してプーリ軸６２及び第４ギア軸６５を通る仮想直線を傾けるようにしてリンクギア６６を第１ジョイントギア４７に接続するように構成しても、上述した実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
（２−２）他の実施の形態２
また上述した実施の形態においては、搬送ユニット１９及び一時保留ユニット１８に亘ってユニット間駆動力伝達部４５を設ける場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、搬送ユニット１９に入出金ユニット１６を開閉可能に設け、当該搬送ユニット１９及び入出金ユニット１６に亘ってユニット間駆動力伝達部４５を設けても良い。さらに本発明は、搬送ユニット１９に鑑別ユニット１７を開閉可能に設け、当該搬送ユニット１９及び鑑別ユニット１７に亘ってユニット間駆動力伝達部４５を設けても良い。
【０１２３】
（２−３）他の実施の形態３
さらに上述した実施の形態においては、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を、ユニット支持軸４６を介して一回転方向及び他回転方向へ回転させるようにして開閉可能に設ける場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、搬送ユニット１９に対して一時保留ユニット１８を、例えば上下に移動させるようにして前搬送路及び後搬送路の境界部分と一時保留用搬送路とを開放し、また当該前搬送路及び後搬送路の境界部分と一時保留用搬送路とを閉塞するように、開閉可能に設けても良い。そして本発明は、係る開閉の構成を、他の実施の形態２で上述した種々の構成に適用しても良い。
【０１２４】
（２−４）他の実施の形態４
さらに上述した実施の形態においては、搬送ユニット１９に前モータ３４と共にユニット間駆動力伝達部４５の第１伝達部４５Ａを設け、一時保留ユニット１８に当該ユニット間駆動力伝達部４５の第２伝達部４５Ｂを設ける場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、一時保留ユニット１８に前モータ３４と共にユニット間駆動力伝達部４５の第１伝達部４５Ａを設け、搬送ユニット１９に当該ユニット間駆動力伝達部４５の第２伝達部４５Ｂを設けても良い。そして本発明は、係る構成を、他の実施の形態２や他の実施の形態３で上述した種々の構成に適用しても良い。
【０１２５】
（２−５）他の実施の形態５
さらに上述した実施の形態においては、本発明による駆動力伝達装置を、図１乃至図１４について上述した現金自動預払機１に設けられたユニット間駆動力伝達部４５、６０に適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、現金自動支払機（CD：Cash  Dispenser）や両替機、電車の切符や観劇のチケット等を販売する券売機、精算機、コピー機、複写機、葉書取扱装置等のように、紙幣や有価証券、切符、チケット、コピー用紙、葉書等の紙葉類を搬送して取り扱う種々の媒体処理装置に設けられる駆動力伝達装置に広く適用することができる。
【０１２６】
（２−６）他の実施の形態６
さらに上述した実施の形態においては、本発明による媒体処理装置を、図１乃至図１４について上述した現金自動預払機１に適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、現金自動支払機や両替機、券売機、精算機、コピー機、複写機、葉書取扱装置等のように、紙幣や有価証券、切符、チケット、コピー用紙、葉書等の紙葉類を搬送して取り扱う、この他種々の媒体処理装置に広く適用することができる。
【０１２７】
（２−７）他の実施の形態７
さらに上述した実施の形態においては、開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットとして、図１乃至図１４について上述した上開きで開閉可能な搬送ユニット１９及び一時保留ユニット１８を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、開閉可能な搬送ユニット１９及び入出金ユニット１６や、開閉可能な搬送ユニット１９及び鑑別ユニット１７、前開きで開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットや、後開きで開閉可能な第１ユニット及び第２ユニット、下開きで開閉可能な第１ユニット及び第２ユニット等のように、この他種々の構成の開閉可能な第１ユニット及び第２ユニットを広く適用することができる。
【０１２８】
（２−８）他の実施の形態８
さらに上述した実施の形態においては、第１ユニットに第１軸を中心にして回転可能に設けられた駆動ギアとして、図１乃至図１４について上述した第１ジョイントギア４７を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、ギアプーリやモータギア等のように、この他種々の駆動ギアを広く適用することができる。
【０１２９】
（２−９）他の実施の形態９
さらに上述した実施の形態においては、第２ユニットに第２軸を中心にして回転可能に設けられた駆動力伝達部品として、図１乃至図１４について上述した第２ジョイントギア５１を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、ギアプーリのように、この他種々の駆動力伝達部品を広く適用することができる。
【０１３０】
（２−１０）他の実施の形態１０
さらに上述した実施の形態においては、第２ユニットに第２軸を中心にして、駆動力伝達部品とは個別に回転可能に設けられたギア支持部として、図１乃至図１４について上述した略コ字板状のギア支持部５０を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、略短冊状のギア支持部や、略Ｌ字板状のギア支持部等のように、この他種々の構成のギア支持部を広く適用することができる。
【０１３１】
（２−１１）他の実施の形態１１
さらに上述した実施の形態においては、ギア支持部に、駆動力伝達部品と接続した状態で第３軸を中心にして回転可能に設けられたリンクギアとして、図１乃至図１４について上述したリンクギア５２、６６を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、この他種々の構成のリンクギアを広く適用することができる。
【０１３２】
（２−１２）他の実施の形態１２
さらに上述した実施の形態においては、第１ユニットに設けられ、当該第１ユニット及び第２ユニットが閉じる際、第３軸を移動させるガイド溝によりリンクギアを駆動ギアに接続するようにガイドするガイド部として、図１乃至図１４について上述したガイド部５５、６１を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、ガイド溝の軸取込区間を一定の溝幅で弓形状に形成したガイド部のように、この他種々の構成のガイド部を広く適用することができる。
【０１３３】
（２−１３）他の実施の形態１３
さらに上述した実施の形態においては、第１ユニット及び第２ユニットを開閉可能に支持するユニット支持軸として、図１乃至図１４について上述した一時保留ユニット１８に設けられたユニット支持軸４６を適用する場合について述べた。しかしながら本発明は、これに限らず、搬送ユニット１９に設けられたユニット支持軸を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、現金自動預払機や現金自動支払機、両替機、券売機、精算機、コピー機、複写機、葉書取扱装置等の媒体処理装置、及び当該媒体処理装置に設けられる駆動力伝達装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１……現金自動預払機、１８……一時保留ユニット、１９……搬送ユニット、４５、６０……ユニット間駆動力伝達部、４６……ユニット支持軸、４７……第１ジョイントギア、４８……第１ギア軸、４９……第２ギア軸、５０、６４……ギア支持部、５１……第２ジョイントギア、５２、６６……リンクギア、５３……第３ギア軸、５５、６１……ガイド部、６２……プーリ軸、６３……プーリ、６５……第４ギア軸、６７……ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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