(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用薄葉紙を保持するペーパーホルダであって、
長尺のシートがロール状に巻回された第１の家庭用薄葉紙の芯が取付け可能であるとともに、積層された複数枚のシートが包装された第２の家庭用薄葉紙のシートの挿通口と反対側の面に接触可能な軸部と、
前記第１の家庭用薄葉紙及び前記第２の家庭用薄葉紙の各々のシートの取出口が形成された取出口形成部と、を備え、
前記軸部と前記取出口形成部の取出口との間隔が調整可能に構成されてなることを特徴とするペーパーホルダ。
【請求項２】
前記取出口形成部が取付け固定された基台部を更に備え、
前記基台部には、前記取出口形成部に対して前記軸部が進退するようにスライド移動可能に取り付けられる溝部が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のペーパーホルダ。
【請求項３】
前記溝部に沿ってスライド移動可能な前記軸部を位置決めする位置決め手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のペーパーホルダ。
【請求項４】
入子式に伸縮する基台部を更に備え、
前記基台部は、入子構造をなす複数の基台構成部を有してなり、前記複数の基台構成部のうち、何れか一の基台構成部に前記軸部が取付け固定されるとともに、他の基台構成部に前記取出口形成部が取付け固定されてなることを特徴とする請求項１に記載のペーパーホルダ。
【請求項５】
前記複数の基台構成部をその進退方向に位置決めする位置決め手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載のペーパーホルダ。
【請求項６】
前記軸部を前記取出口形成部の取出口側に付勢する付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のペーパーホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、キッチンペーパーなどの家庭用薄葉紙を保持するペーパーホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨てのキッチンペーパーなどの家庭用薄葉紙を保持するペーパーホルダが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、キッチンペーパーとしては、複数枚のシートが交互に重ねて積層されてフィルム包装されたもの（包装タイプ）や、所定の間隔でミシン目が形成された長尺のシートが芯にロール状に巻回されたもの（ロールタイプ）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、フィルム包装されたキッチンペーパーの場合、シート枚数が少なくなると取出口までの間隔が大きくなって当該取出口にシートが引っかかり難くなり、最終的にはシートが落ち込んで取り出し難くなるといった問題がある。さらに、上記特許文献１等では、ペーパーホルダが包装タイプとロールタイプの両方に対応した形状となっておらず、何れか一方のタイプの製品しか使用できないといった問題もある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ロールタイプと包装タイプの両方の家庭用薄葉紙に対応させて保持することができるペーパーホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
家庭用薄葉紙を保持するペーパーホルダであって、
長尺のシートがロール状に巻回された第１の家庭用薄葉紙の芯が取付け可能であるとともに、積層された複数枚のシートが包装された第２の家庭用薄葉紙のシートの挿通口と反対側の面に接触可能な軸部と、
前記第１の家庭用薄葉紙及び前記第２の家庭用薄葉紙の各々のシートの取出口が形成された取出口形成部と、を備え、
前記軸部と前記取出口形成部の取出口との間隔が調整可能に構成されてなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のペーパーホルダにおいて、
前記取出口形成部が取付け固定された基台部を更に備え、
前記基台部には、前記取出口形成部に対して前記軸部が進退するようにスライド移動可能に取り付けられる溝部が形成されてなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のペーパーホルダにおいて、
前記溝部に沿ってスライド移動可能な前記軸部を位置決めする位置決め手段を更に備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のペーパーホルダにおいて、
入子式に伸縮する基台部を更に備え、
前記基台部は、入子構造をなす複数の基台構成部を有してなり、前記複数の基台構成部のうち、何れか一の基台構成部に前記軸部が取付け固定されるとともに、他の基台構成部に前記取出口形成部が取付け固定されてなることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のペーパーホルダにおいて、
前記複数の基台構成部をその進退方向に位置決めする位置決め手段を更に備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載のペーパーホルダにおいて、
前記軸部を前記取出口形成部の取出口側に付勢する付勢手段を更に備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ロールタイプと包装タイプの両方の家庭用薄葉紙に対応させて保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した実施形態１のペーパーホルダを示す斜視図である。
【図２】図１のペーパーホルダに家庭用薄葉紙を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図１のIII−III線におけるペーパーホルダの断面図である。
【図４】図１のペーパーホルダの使用状態を説明するための図である。
【図５】変形例１のペーパーホルダの使用状態を説明するための図である。
【図６】本発明を適用した実施形態２のペーパーホルダを示す斜視図である。
【図７】図６のペーパーホルダの使用状態を説明するための図である。
【図８】図６のペーパーホルダの使用状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
なお、以下の説明では、ペーパーホルダ１００の取出口２１側を前側（使用者側）とするとともにその反対側を後側とし、ペーパーホルダ１００の軸部３の長手方向を上下方向とし、上下方向及び前後方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００１５】
[実施形態１]
図１は、本発明を適用した実施形態１のペーパーホルダ１００を示す斜視図である。また、図２（ａ）は、ペーパーホルダ１００にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１を取り付けた状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、ペーパーホルダ１００に包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２を取り付けた状態を示す斜視図である。また、図３は、図１のIII−III線におけるペーパーホルダ１００の断面図である。
実施形態１のペーパーホルダ１００は、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１と包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の両方を保持可能に構成されている（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）。具体的には、図１〜図３に示すように、ペーパーホルダ１００は、基台部１と、この基台部１の一端に取付け固定された取出口形成部２と、基台部１にスライド移動可能に取り付けられた軸部３と、この軸部３を取出口形成部２側に付勢する付勢部４とを備えている。
【００１６】
ここで、家庭用薄葉紙Ｐは、例えば、キッチンペーパー、キッチンタオル、ペーパータオル、ティシュー等の紙製品が適用可能である。
また、ロールタイプの家庭用薄葉紙（第１の家庭用薄葉紙）Ｐ１は、例えば、図２（ａ）に示すように、一定幅に形成された長尺のシートＳ１が円筒状のロール芯Ｃにロール状に巻回されて構成されている。長尺のシートＳ１は、所定の間隔毎に幅方向に延在する破断用のミシン目（図示略）が形成されていても良い。また、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１の寸法は、例えば、巻径（ロール径）がφ100〜130[mm]で、幅（上下方向の長さ）が200〜300[mm]で、ロール芯径がφ35〜45[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
また、包装タイプの家庭用薄葉紙（第２の家庭用薄葉紙）Ｐ２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、複数枚のシートＳ２が交互に重ねて積層されたものが包装フィルムＦにより包装されて構成されている。包装フィルムＦの一面には、例えば、図示は省略するが、所定方向に延在する直線状のミシン目が設けられ、このミシン目が切り開かれることで当該包装フィルムＦの内側から取り出されるシートＳ２の挿通口が形成される。また、包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の寸法は、例えば、高さ（前後方向の長さ）が30〜110[mm]で、幅（上下方向の長さ）が200〜300[mm]で、奥行（左右方向の長さ）が60〜130[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
【００１７】
また、家庭用薄葉紙Ｐは、特に限定されず１プライ、または２プライ以上の複数プライのものとすることができる。家庭用薄葉紙Ｐには、適宜のエンボスが施されていてもよい。
また、本発明に係るキッチンペーパーは、例えば、ＪＩＳ Ｐ ８１２４（１９９８）に基づく１プライ当たりの米坪が10〜70[g/m２]とする。また、紙厚は、試験片をＪＩＳ Ｐ ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ Ｈ型」（尾崎製作所製）を用いて測定し、150〜500[μm]とする。乾燥引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に基づき、乾燥引張紙力（縦）が800〜3000[cN]、乾燥引張紙力（横）が400〜2000[cN]である。湿潤引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に基づき、湿潤引張紙力（縦）が200〜1500[cN]、湿潤引張紙力（横）が100〜1000[cN]であり、伸び率（引張破断伸）が10〜40[％]のものである。なお、各引張紙力及び伸び率における試料は、25[mm]幅での測定値である。
【００１８】
基台部１は、例えば、外形が扁平な直方体状に形成されている。また、基台部１の寸法は、例えば、左右方向の長さが110〜150[mm]で、前後方向の長さが110〜150[mm]で、上下方向の長さが20〜40[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
また、基台部１の前端に取出口形成部２が取付け固定されている。
【００１９】
取出口形成部２は、例えば、正面視にて矩形状をなす板状に形成されている。この取出口形成部２は、基台部１と一体となって形成されていても良いし、別体で構成されていても良い。
また、取出口形成部２の左右方向の略中央部に、当該ペーパーホルダ１００に保持されるロールタイプ及び包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２の各々のシートＳ１、Ｓ２の取出口２１が形成されている。
取出口２１は、例えば、上下方向に長尺な矩形状をなす開口である。この取出口２１の長手方向（上下方向）の長さは、例えば、ロールタイプ及び包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２の各々のシートＳ１、Ｓ２の幅と略等しいか、その幅よりも長くなっている。なお、取出口２１の左右方向の幅は、少なくともシートＳ１、Ｓ２の厚さよりも大きければ良いが、当該ペーパーホルダ１００に保持されたロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１や包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２のシートＳ１、Ｓ２を引き出す際に取出口２１の内側に指先が挿入可能な程度の幅を有しているのが好ましい。
具体的には、取出口形成部２の寸法は、例えば、左右方向の長さが110〜150[mm]で、上下方向の長さが200〜350[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。また、取出口２１の寸法は、例えば、左右方向の長さが10〜20[mm]で、上下方向の長さが180〜310[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
【００２０】
また、基台部１の左右方向の略中央部に、軸部３の下側凸部３１（後述）が取り付けられる溝部１１が設けられている。
溝部１１は、例えば、図３に示すように、基台部１の上面から下側に窪んだ凹形状をなし、その上側部１１ａが下側部１１ｂに対して幅狭とされている。また、軸部３の下側凸部３１は、例えば、溝部１１の下側部１１ｂの内形に対応するように外形が凸形状に形成され、その下側部１１ｂが軸本体部３２に対して幅広とされている。これにより、溝部１１に軸部３の下側凸部３１が抜け止めされた状態で軸部３が取り付けられるようになっている。
また、溝部１１は、例えば、前後方向に延在するように直線状に形成されている。これにより、溝部１１に取り付けられた軸部３が取出口形成部２に対して進退するように前後方向にスライド移動可能となっている。つまり、軸部３が溝部１１の延在方向に沿ってスライド移動することで、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔が調整可能に構成されている。
また、溝部１１の寸法は、例えば、上端開口の左右方向の長さが35〜45[mm]で、深さが15〜25[mm]で、下側部１１ｂの左右方向の長さが65〜85[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
【００２１】
軸部３は、溝部１１に係止される下側凸部３１と、この下側凸部３１の上面から上下方向に延在する略円柱状の軸本体部３２とを有している。
軸本体部３２は、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール芯Ｃの内径よりも小さい外径を有している。そして、ペーパーホルダ１００にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１を保持させる場合、軸本体部３２にロール芯Ｃを外嵌させるようになっている（図２（ａ）参照）。
また、軸本体部３２の長手方向（上下方向）の長さは、例えば、少なくともロールタイプ及び包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２の各々のシートＳ１、Ｓ２の幅と略等しくなっている。そして、ペーパーホルダ１００に包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２を保持させる場合、包装フィルムＦのシートＳ２の挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるとともに、包装フィルムＦの挿通口と反対側となる端面に軸本体部３２を接触させるようになっている（図２（ｂ）参照）。
【００２２】
また、軸部３の寸法は、例えば、軸本体部３２の径がφ10〜30[mm]で、上下方向の長さが350〜400[mm]であり、下側凸部３１の上下方向の長さが13〜23[mm]で、下側凸部３１の左右方向の長さが65〜85[mm]であるが、一例であってこれに限られるものではない。
【００２３】
付勢部４は、軸部３を取出口形成部２の取出口２１側に付勢する付勢手段を構成している。
すなわち、付勢部４は、例えば、引張りコイルばねが適用され、一端部が軸部３の下側凸部３１に固定されるとともに、他端部が取出口形成部２の下端部に固定されている。そして、溝部１１に取り付けられた軸部３は、付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢された状態となっている。
【００２４】
なお、付勢部４として、引張りコイルばねを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。例えば、図示は省略するが、一端部が軸部３の下側凸部３１に固定されるとともに、他端部が基台部１の取出口形成部２と反対側の端部に固定された圧縮コイルばねであっても良いし、また、ばねの代わりにゴム等の弾性体を適用しても良い。
【００２５】
次に、ペーパーホルダ１００の使用状態について、図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照して説明する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ペーパーホルダ１００にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な側面図であり、図４（ｃ）及び図４（ｄ）は、ペーパーホルダ１００に包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な側面図である。
【００２６】
＜ロールタイプの家庭用薄葉紙の場合＞
軸部３の軸本体部３２にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール芯Ｃを外嵌させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ１がペーパーホルダ１００に保持され、長尺なシートＳ１の自由端側（先端側）が取出口２１を介して引き出される（図２（ａ）参照）。
このとき、軸部３は溝部１１に沿ってスライド移動可能となっているため、例えば、使用開始時等にて、ロール芯ＣにシートＳ１が大量に巻かれて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が大きい場合、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように軸部３を所望の位置に移動させる（図４（ａ）参照）。ここで、軸部３は付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢されているため、家庭用薄葉紙Ｐ１はロールの外面を取出口形成部２の後面に接触させるように押圧された状態となる。
【００２７】
その後、ロール芯Ｃに巻かれているシートＳ１が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が小さくなると、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように軸部３を移動させる（図４（ｂ）参照）。ここで、軸部３は付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢されているため、家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径の大きさの変動に伴って軸部３が取出口形成部２の取出口２１側に移動していくこととなる。また、家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径の大きさが変動しても、家庭用薄葉紙Ｐ１はロールの外面を取出口形成部２の後面に接触させるように常時押圧されている。
【００２８】
＜包装タイプの家庭用薄葉紙の場合＞
包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の包装フィルムＦの挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるとともに、包装フィルムＦのシートＳ２の挿通口と反対側となる端面に軸本体部３２を接触させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ２がペーパーホルダ１００に保持され、挿通口を通ったシートＳ２が取出口２１を介して引き出される（図２（ｂ）参照）。
このとき、軸部３は溝部１１に沿ってスライド移動可能となっているため、例えば、使用開始時等にて、包装フィルムＦの内側にシートＳ２が大量に存し家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが長い場合、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように軸部３を所望の位置に移動させる（図４（ｃ）参照）。ここで、軸部３は付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢されているため、家庭用薄葉紙Ｐ２は包装フィルムＦの挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるように押圧された状態となる。
【００２９】
その後、包装フィルムＦの内側のシートＳ２が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが短くなると、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように軸部３を移動させる（図４（ｄ）参照）。ここで、軸部３は付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢されているため、家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さの変動に伴って軸部３が取出口形成部２の取出口２１側に移動していくこととなる。また、家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが変動しても、家庭用薄葉紙Ｐ２は包装フィルムＦの挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるように常時押圧されている。
【００３０】
以上のように、実施形態１のペーパーホルダ１００によれば、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１の芯が取付け可能であるとともに、包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２のシートＳ２の挿通口と反対側の面に接触可能な軸部３と、ロールタイプ及び包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２の各々のシートＳ１、Ｓ２の取出口２１との間隔が調整可能に構成されているので、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径と包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さとが異なる場合であっても、これらロールタイプと包装タイプの両方の家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２に対応させて保持することができる。
【００３１】
また、取出口形成部２が取付け固定された基台部１には、取出口形成部２に対して軸部３が進退するようにスライド移動可能に取り付けられる溝部１１が形成されているので、軸部３を溝部１１に沿ってスライド移動させることで、軸部３と取出口２１との間隔を適正に調整することができる。
特に、軸部３は付勢部４により取出口形成部２の取出口２１側に付勢されているので、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径や包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さの変動に伴って軸部３が取出口形成部２の取出口２１側に移動していくこととなり、使用者が軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔を手動で調整するという煩雑な作業が必要なくなる。
【００３２】
なお、上記実施形態１では、基台部１に取出口形成部２を固定するとともに、軸部３がスライド移動可能としたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、図示は省略するが、基台部１に軸部３を固定するとともに、取出口形成部２がスライド移動可能な構成であっても良いし、取出口形成部２と軸部３の双方が相対的に移動可能な構成であっても良い。
【００３３】
＜変形例１＞
変形例１のペーパーホルダ１００Ａについて、図５（ａ）〜図５（ｄ）を参照して説明する。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、ペーパーホルダ１００Ａにロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な平面図であり、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は、ペーパーホルダ１００Ａに包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な平面図である。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）にあっては、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１を二点鎖線で透過した状態で表し、図５（ｃ）及び図５（ｄ）にあっては、包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２を二点鎖線で透過した状態で表している。
なお、以下に説明する以外の点は、上記実施形態１のペーパーホルダ１００と略同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
変形例１のペーパーホルダ１００Ａは、溝部１１の上端開口の縁部に軸本体部３２の外周面と係合する凹凸部１１ｃ（図５（ａ）等参照）を設けても良い。
すなわち、溝部１１の凹凸部１１ｃは、溝部１１に沿ってスライド移動可能な軸部３を位置決めする位置決め手段を構成しており、軸部３を溝部１１に沿ってスライド移動させる際に、軸本体部３２の外周面と溝部１１の凹凸部１１ｃとを係合させることで、当該軸部３を前後方向に位置決めするようになっている。
凹凸部１１ｃの形状は、図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、ジグザグ形状であっても良いが、一例であってこれに限られるものではなく、図示は省略するが、波形形状や台形状等適宜任意に変更可能である。
【００３５】
次に、変形例１のペーパーホルダ１００Ａの使用状態について、図５（ａ）〜図５（ｄ）を参照して説明する。
【００３６】
＜ロールタイプの家庭用薄葉紙の場合＞
軸部３の軸本体部３２にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール芯Ｃを外嵌させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ１がペーパーホルダ１００Ａに保持され、長尺なシートＳ１の自由端側（先端側）が取出口２１を介して引き出される。
このとき、軸部３は溝部１１に沿ってスライド移動可能となっているため、ロール芯ＣにシートＳ１が大量に巻かれて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が大きい場合、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように軸部３を所望の位置（例えば、家庭用薄葉紙Ｐ１のロールの外面と取出口形成部２の後面とが接触する位置等）に移動させる（図５（ａ）参照）。そして、所望の位置に移動した軸部３の軸本体部３２の外周面と溝部１１の凹凸部１１ｃとが係合して、当該軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００３７】
その後、ロール芯Ｃに巻かれているシートＳ１が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が小さくなると、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように軸部３を所望の位置（例えば、家庭用薄葉紙Ｐ１のロールの外面と取出口形成部２の後面とが接触する位置等）に移動させる（図５（ｂ）参照）。そして、所望の位置に移動した軸部３の軸本体部３２の外周面と溝部１１の凹凸部１１ｃとが係合して、当該軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
つまり、家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径の大きさが変動しても、必要に応じて軸部３を所望の位置に移動させて前後方向に位置決めすることができる。
【００３８】
＜包装タイプの家庭用薄葉紙の場合＞
包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の包装フィルムＦの挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるとともに、包装フィルムＦのシートＳ２の挿通口と反対側となる端面に軸本体部３２を接触させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ２がペーパーホルダ１００Ａに保持され、挿通口を通ったシートＳ２が取出口２１を介して引き出される。
このとき、軸部３は溝部１１に沿ってスライド移動可能となっているため、例えば、包装フィルムＦの内側にシートＳ２が大量に存し家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが長い場合、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように軸部３を所望の位置（例えば、家庭用薄葉紙Ｐ２の包装フィルムＦの挿通口側の面と取出口形成部２の後面とが接触する位置等）に移動させる（図５（ｃ）参照）。そして、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１の場合と同様に、所望の位置に移動した軸部３の軸本体部３２の外周面と溝部１１の凹凸部１１ｃとが係合して、当該軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００３９】
その後、包装フィルムＦの内側のシートＳ２が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが短くなると、取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように軸部３を所望の位置（例えば、家庭用薄葉紙Ｐ２の包装フィルムＦの挿通口側の面と取出口形成部２の後面とが接触する位置等）に移動させる（図５（ｄ）参照）。そして、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１の場合と同様に、所望の位置に移動した軸部３の軸本体部３２の外周面と溝部１１の凹凸部１１ｃとが係合して、当該軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
つまり、家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが変動しても、必要に応じて軸部３を所望の位置に移動させて前後方向に位置決めすることができる。
【００４０】
このように、変形例１のペーパーホルダ１００Ａによれば、上記実施形態１と同様に、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径と包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さとが異なる場合であっても、これらロールタイプと包装タイプの両方の家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２に対応させて保持することができる。さらに、溝部１１に沿ってスライド移動可能な軸部３が前後方向に位置決めされるので、使用者が軸部３と取出口２１との間隔を所望の間隔に適正に調整することができる。
【００４１】
なお、変形例１のペーパーホルダ１００Ａにあっては、付勢部４を設けるか否かは適宜任意に変更可能である。
【００４２】
[実施形態２]
次に、実施形態２のペーパーホルダ２００について図面を参照して説明する。
図６は、本発明を適用した実施形態２のペーパーホルダ２００を示す斜視図である。
なお、以下に説明する以外の点は、上記実施形態１のペーパーホルダ１００と略同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
図６に示すように、実施形態２のペーパーホルダ２００は、入子式に伸縮する基台部２０１を備えている。
基台部２０１は、入子構造をなす複数（例えば、三つ等）の基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを有している。具体的には、基台部２０１は、軸部３が取付け固定された第１基台構成部（何れか一の基台構成部）２０１ａと、この第１基台構成部２０１ａの内側に前後方向にスライド移動可能に設けられた第２基台構成部２０１ｂと、この第２基台構成部２０１ｂの内側に前後方向にスライド移動可能に設けられるとともに、前端に取出口形成部２が取付け固定された第３基台構成部（他の基台構成部）２０１ｃとを有して構成されている。
【００４４】
第１基台構成部２０１ａは、例えば、外形が扁平な直方体状に形成され、内側に第２基台構成部２０１ｂを収納可能な中空構造をなしている。
また、第１基台構成部２０１ａの内面部には、第２基台構成部２０１ｂの外面の係合部（図示略）と係合される被係合部（図示略）が設けられていても良い。そして、第１基台構成部２０１ａと第２基台構成部２０１ｂとを前後方向に相対的にスライド移動させる際に、第１基台構成部２０１ａの被係合部と第２基台構成部２０１ｂの係合部とを係合させることで、前後方向（進退方向）に位置決めするようになっている。これにより、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
ここで、第１基台構成部２０１ａの被係合部及び第２基台構成部２０１ｂの係合部は、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃをその進退方向に位置決めする位置決め手段を構成している。
【００４５】
第２基台構成部２０１ｂは、例えば、外形が扁平な直方体状に形成され、内側に第３基台構成部２０１ｃを収納可能な中空構造をなしている。
また、第２基台構成部２０１ｂの内面部には、第３基台構成部２０１ｃの外面の係合部（図示略）と係合される被係合部（図示略）が設けられていても良い。そして、第２基台構成部２０１ｂと第３基台構成部２０１ｃとを前後方向に相対的にスライド移動させる際に、第２基台構成部２０１ｂの被係合部と第３基台構成部２０１ｃの係合部とを係合させることで、前後方向（進退方向）に位置決めするようになっている。これにより、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
ここで、第２基台構成部２０１ｂの被係合部及び第３基台構成部２０１ｃの係合部は、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃをその進退方向に位置決めする位置決め手段を構成している。
【００４６】
次に、実施形態２のペーパーホルダ２００の使用状態について、図７（ａ）〜図８（ｃ）を参照して説明する。
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、ペーパーホルダ２００にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な側面図であり、図８（ａ）〜図８（ｃ）は、ペーパーホルダ２００に包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２が保持された場合の使用状態を説明するための模式的な側面図である。
【００４７】
＜ロールタイプの家庭用薄葉紙の場合＞
軸部３の軸本体部３２にロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール芯Ｃを外嵌させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ１がペーパーホルダ２００に保持され、長尺なシートＳ１の自由端側（先端側）が取出口２１を介して引き出される。
このとき、基台部２０１は入子式に伸縮するため、例えば、使用開始時等にて、ロール芯ＣにシートＳ１が大量に巻かれて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が大きい場合、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを伸長させる（図７（ａ）参照）。そして、伸長させた第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃにおける、第１基台構成部２０１ａの被係合部と第２基台構成部２０１ｂの係合部とが係合したり、第２基台構成部２０１ｂの被係合部と第３基台構成部２０１ｃの係合部とが係合したりして、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００４８】
その後、ロール芯Ｃに巻かれているシートＳ１が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径が小さくなると、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させる（図７（ｂ）参照）。具体的には、例えば、第２基台構成部２０１ｂの内側に第３基台構成部２０１ｃを収納する。
また、シートＳ１がさらに消費されて家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径がさらに小さくなると、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がさらに小さくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させる（図７（ｃ）参照）。具体的には、例えば、第１基台構成部２０１ａの内側に第２基台構成部２０１ｂを収納する。
第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させた場合にも、第１基台構成部２０１ａの被係合部と第２基台構成部２０１ｂの係合部とが係合したり、第２基台構成部２０１ｂの被係合部と第３基台構成部２０１ｃの係合部とが係合したりして、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００４９】
＜包装タイプの家庭用薄葉紙の場合＞
包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の包装フィルムＦの挿通口側の面を取出口形成部２の後面に接触させるとともに、包装フィルムＦのシートＳ２の挿通口と反対側となる端面に軸本体部３２を接触させるようにして当該家庭用薄葉紙Ｐ２がペーパーホルダ２００に保持され、挿通口を通ったシートＳ２が取出口２１を介して引き出される。
このとき、基台部２０１は入子式に伸縮するため、例えば、使用開始時等にて、包装フィルムＦの内側にシートＳ２が大量に存し家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが大きい場合、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がより大きくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを伸長させる（図８（ａ）参照）。そして、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１の場合と同様に、伸長させた第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃにおける、第１基台構成部２０１ａの被係合部と第２基台構成部２０１ｂの係合部とが係合したり、第２基台構成部２０１ｂの被係合部と第３基台構成部２０１ｃの係合部とが係合したりして、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００５０】
その後、包装フィルムＦの内側のシートＳ２が消費されて家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さが小さくなると、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がより小さくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させる（図８（ｂ）参照）。具体的には、例えば、第２基台構成部２０１ｂの内側に第３基台構成部２０１ｃを収納する。
また、シートＳ２がさらに消費されて家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さがさらに小さくなると、軸部３と取出口形成部２の取出口２１との間隔がさらに小さくなるように第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させる（図８（ｃ）参照）。具体的には、例えば、第１基台構成部２０１ａの内側に第２基台構成部２０１ｂを収納する。
第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを収縮させた場合にも、第１基台構成部２０１ａの被係合部と第２基台構成部２０１ｂの係合部とが係合したり、第２基台構成部２０１ｂの被係合部と第３基台構成部２０１ｃの係合部とが係合したりして、軸部３が前後方向に位置決めされた状態となる。
【００５１】
以上のように、実施形態２のペーパーホルダ２００によれば、上記実施形態１と同様に、ロールタイプの家庭用薄葉紙Ｐ１のロール径と包装タイプの家庭用薄葉紙Ｐ２の前後方向の長さとが異なる場合であっても、これらロールタイプと包装タイプの両方の家庭用薄葉紙Ｐ１、Ｐ２に対応させて保持することができる。さらに、基台部２０１は、入子構造をなす第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを有してなり、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃのうち、第１基台構成部２０１ａに軸部３が取付け固定されるとともに、第３基台構成部２０１ｃに取出口形成部２が取付け固定されているので、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを伸縮させて軸部３と取出口２１との間隔を調整することができる。特に、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃがその進退方向に位置決めされるので、使用者が軸部３と取出口２１との間隔を所望の間隔に適正に調整することができる。
【００５２】
なお、実施形態２のペーパーホルダ２００にあっては、付勢部４を設けるか否かは適宜任意に変更可能である。
また、基台部２０１として、第１〜第３基台構成部２０１ａ〜２０１ｃを有するものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、基台構成部の数は適宜任意に変更可能である。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態１、２に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、図示は省略するが、基台部１を蛇腹構造とすることにより軸部３と取出口２１との間隔を調整するような構成としても良い。
【００５４】
また、上記実施形態１、２にあっては、軸本体部３２の形状を円柱状としたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、断面が多角形状の角柱状であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００、１００Ａ、２００  ペーパーホルダ
１、２０１  基台部
１１    溝部
１１ａ  上側部
１１ｂ  下側部
１１ｃ  凹凸部
２０１ａ  第１基台構成部
２０１ｂ  第２基台構成部
２０１ｃ  第３基台構成部
２      取出口形成部
２１    取出口
３      軸部
３１    下側凸部
３２    軸本体部
４      付勢部
Ｐ      家庭用薄葉紙
Ｐ１    ロールタイプの家庭用薄葉紙（第１の家庭用薄葉紙）
Ｃ      ロール芯
Ｐ２    包装タイプの家庭用薄葉紙（第２の家庭用薄葉紙）
Ｆ      包装フィルム
Ｓ１、Ｓ２  シート
【図１】
0006473635.tif 000002
【図２】
0006473635.tif 000003
【図３】
0006473635.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006473635.tif 000007
【図７】
0006473635.tif 000008
【図８】
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