(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、該立体物の前後方向の傾きに合わせて、前記第１剛体に対して回動するものであることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記第１連結部材は、左右方向にねじれることが自在なものであることを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記突っ張り機構から前記立体物の側面に延在する第２剛体と、
前記第２剛体と前記天面を連結するための第２連結部材とを備え、
前記第２連結部材は、前記第２剛体とは反対側が、前記立体物の左右方向の傾きに合わせて、該第２剛体に対して回動するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記第２連結部材は、前後方向にねじれることが自在なものであることを特徴とする請求項３記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記第１剛体および前記第２剛体は、両者が一体になったアングルであることを特徴とする請求項３又は４記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記突っ張り機構が、
上下方向に伸縮する伸縮部、
前記伸縮部の上端に取り付けられた頭部、および
前記頭部によって天井に押し付けられる突き当て板を有するものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記突っ張り機構が、
前記突き当て板と前記頭部を接続する、左右方向にねじれることが自在な接続部材を有するものであって、
前記接続部材は、一端部分が前記頭部の後端部に取り付けられ、該後端部から前方に向かって延び、他端部分が前記突き当て板に取り付けられたものであり、
前記頭部は、前端を回動支点にして後端側が下方へ回動自在なものであることを特徴とする請求項６記載の転倒防止具。
【請求項８】
前記突き当て板は、前記頭部の前端よりも前側になる位置に下方に向けて突出した突起を有するものであることを特徴とする請求項６又は７記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構を備えた転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンスや本棚あるいは食器棚といった家具や、冷蔵庫、縦型ピアノ等の立体物は、地震等の揺れで大きく傾いて転倒する恐れがあり、その転倒を防止するための転倒防止具が数多く提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。これらの転倒防止具は、上下方向に伸縮する突っ張り機構を備えており、この突っ張り機構が、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張ることで、立体物の天面を上から押さえ付け、立体物の転倒防止を試みようとするものである。
【０００３】
より具体的に説明すれば、特許文献１の図１に記載された転倒防止具には、突っ張り機構から立体物の背面に延在する剛体が設けられており、その図２や図８等には、突っ張り機構の立体物側の部材として、立体物の天面に圧接するアームが示されている。特許文献２の図１に記載された転倒防止具では、突っ張り機構の、立体物の天面に圧接する部材が、立体物の天面の左右方向に拡がる板部材であって、前側部分と後側部分それぞれがその天面に貼り付けられ、後側には、家具の背面に差し込まれるＬ字状の部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９９１５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−４５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の図２や図８に示すアームは、下方に延びた剛体から９０度若しくは９０度よりやや広い所定の角度（θ）をもって前方に延在したものであり、図２に示すアームには、天面に接する面の前側部分に滑り止め用のゴム板が設けられている。しかしながら、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾くと、この滑り止め用のゴム板から天面が離れてしまい、後は、何の抑えも効かずに、立体物は結局は転倒してしまう。また、上記特許文献１の図８に示すアームは、立体物の前後方向（縦向き方向）の長さに合わせることができるように伸縮可能であり、その前側端には、立体物の前面に引っ掛かける爪が設けられている。しかしながら、地震等の強い揺れでは、この爪が外れてしまうこともある。また、伸縮可能であることから強度低下は否めず、地震等の強い揺れで、アームが折れてしまったり、アームが伸びきってしまうこともある。爪が外れたり、アームが折れてたり伸びきってしまうと、後は、何の抑えも効かずに、立体物は、結局は転倒してしまう。上記特許文献２に記載された転倒防止具では、突っ張り機構の、立体物の天面に圧接する圧接部材が、その天面に粘着マットで貼り付けられてはいるものの、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾き始めると、その貼り付けが剥がれてしまい、後は、何の抑えも効かずに、立体物は転倒してしまう。これは、上記特許文献１のアームでも同じことであるが、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾き始めると同時に、突っ張り機構も、天面側の上記圧接部材が前側に出るように傾き始め、この結果、その圧接部材の前側には上向きの回転力が生じ、天面からより離れやすくなるからである。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾いても該立体物が転倒しにく転倒防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の転倒防止具は、
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、該立体物の前後方向の傾きに合わせて、前記第１剛体に対して回動するものであることを特徴とする。
また、他の転倒防止具となる第１の転倒防止具は、
上下方向に伸縮し、天井と転倒を防止したい立体物の天面との間で突っ張る突っ張り機構と、
前記突っ張り機構から前記立体物の背面に延在する第１剛体と、
前記第１剛体と前記天面を連結するための第１連結部材とを備え、
前記第１連結部材は、前記立体物の前面側が、前記第１剛体に対して上下方向に回動自在なものであることを特徴とする。
【０００８】
上記第１の転倒防止具によれば、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾いても、前記第１連結部材が下方向に回動することにより、該第１連結部材が該立体物の天面から離れることはなく、該第１連結部材が上方向に回動することで復帰し、次の揺れで前記第１連結部材が下方向に再び回動することができる。この結果、前記第１剛体と該天面との連結が維持され、立体物を第１剛体に引き寄せておくことができる。また、突っ張り機構の下端と、立体物の天面との間（継ぎ目）には、骨折時の当て木のように前記第１剛体が当てられていることで、地震等の強い揺れで、その継ぎ目でくの字に折れてしまうことが防止されている。これらのことから、上記第１の転倒防止具を設置すれば、立体物が転倒しにくくなる。
【０００９】
ここで、前記第１連結部材は、前記立体物の前後方向（縦向き方向）に延在したものであってもよい。また、前記第１連結部材は、前記立体物の前面側とは反対側が、前記第１剛体に接続したものであってもよいし、前記突っ張り機構に接続したものであってもよく、前記前面側が前記天面に接続し、該反対側を回動支点にして該前面側が回動自在なものであってもよい。
【００１０】
前記突っ張り機構と前記第１剛体は、一体のものであってもよいし、別体のものであってもよい。
【００１１】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第１連結部材は、左右方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【００１２】
前記第１連結部材が地震等の揺れに追従して左右方向にねじれることで、前記第１剛体と前記天面との連結を維持しやすくなる。
【００１３】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突っ張り機構から前記立体物の側面に延在する第２剛体と、
前記第２剛体と前記天面を連結するための第２連結部材とを備え、
前記第２連結部材は、前記第２剛体とは反対側が、該第２剛体に対して上下方向に回動自在なものである態様であってもよい。
【００１４】
この態様によれば、地震等の左右方向の揺れに対しても転倒しにくくなる。例えば、立体物が、前記第２剛体が延在する側面とは反対側の側面の下端を支点に該反対側に傾いても、前記第２連結部材が下方向に回動することにより、該第２連結部材が該立体物の天面から離れることはなく、前記第２剛体と該天面との連結が維持され、突っ張り機構の下端と立体物の天面との間（継ぎ目）でくの字に折れてしまうことが該第２剛体によっても防止されており、立体物が該反対側にも転倒しにくくなる。
【００１５】
なお、前記第２連結部材は、前記立体物の左右方向（横向き方向）に延在したものであってもよい。
【００１６】
前記第１連結部材にしても前記第２連結部材にしても、プラスチック製のものであってもよく、例えば、ポリカーボネート製のものであってもよい。
【００１７】
前記第２剛体も、５０ｍｍ以上のものであることが好ましく、１００ｍｍ以上のものであることがより好ましい。
【００１８】
前記突っ張り機構と前記第２剛体も、一体のものであってもよいし、別体のものであってもよい。
【００１９】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第２連結部材は、前後方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【００２０】
前記第２連結部材が地震等の揺れに追従して前後方向にねじれることで、前記第２剛体と前記天面との連結を維持しやすくなる。
【００２１】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記第１剛体および前記第２剛体は、両者が一体になったアングルであってもよい。
【００２２】
アングルにすることで、前記第１剛体および前記第２剛体の剛性が飛躍的に向上する。
【００２３】
また、前記第１剛体は、下端部が、前記立体物の前記側板に接するものであってもよい。
【００２４】
地震等の揺れが生じると、倒れようとする立体物の背面を、前記第１剛体の下端部が押すことになる。特に、立体物の背板部分にはこの力を受け止める強度がない場合が多く、該下端部が押すことで損傷してしまう恐れがある。一方、側板の小口は強度が高く、該下端部からの強い力を受け止めることができる。
【００２５】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突っ張り機構が、
天井に突き当てる突き当て板、
上下方向に伸縮する伸縮部、
前記伸縮部の上端に取り付けられた頭部、および
前記突き当て板と前記頭部を接続する接続部材を有するものであって、
前記接続部材は、一端部分が前記頭部の後端部に取り付けられ、該後端部から前方に向かって延び、他端部分が前記突き当て板に取り付けられたものであり、
前記頭部は、前端を回動支点にして後端側が下方へ回動自在なものであってもよい。
【００２６】
地震等の揺れがあっても、前記接続部材によって前記頭部の後端が下方へ回動することで、前記突き当て板が天井に突き当たった状態を維持することができ、該頭部より下側の部分の前後方向の傾きが前記接続部材によって吸収され、前記突っ張り機構による突っ張りが維持されやすく、立体物がより転倒しにくくなる。また、前記頭部の前端の回動支点から天井にかかる突っ張り力が前記突き当て板により分散され、天井の損傷を抑えることができる。
【００２７】
なお、前記突き当て板は、天井に接する面に滑り止めが設けられたものであることが好ましい。
【００２８】
また、前記頭部は、前記伸縮部の上端の位置から前方向に延びた延在部を有するものであることが好ましい。
【００２９】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記接続部材は、左右方向にねじれることが自在なものであってもよい。
【００３０】
こうすることで、地震等の揺れがあっても、前記頭部より下側の部分の左右方向の傾きも前記接続部材によって吸収され、前記突っ張り機構による突っ張りがより維持されやすく、立体物が一段と転倒しにくくなる。
【００３１】
なお、前記接続部材も、プラスチック製のものであってもよく、例えば、ポリカーボネート製のものであってもよい。
【００３２】
また、上記第１の転倒防止具において、
前記突き当て板は、前記頭部の前端よりも前側になる位置に下方に向けて突出した突起を有するものであってもよい。
【００３３】
地震等の揺れによって、前記頭部の前端を回動支点にして該頭部の後端側が下方へ回動しようとうするとき、該前端が前方へずれてしまうと、回動しにくくなってしまうが、該頭部の前端が前記突起にぶつかることで該前端が前方へずれてしまうことが抑えられる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、地震等の強い揺れで立体物が前側下端を支点に前側に傾いても該立体物が転倒しにくい転倒防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の転倒防止具の一実施形態を示す図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す、右奥隅に設置された転倒防止具の右側面であり、（ｂ）は、（ａ）に示す転倒防止具の収容部から、上端に頭部が取り付けられたネジ棒を抜き取った後の収容部から下の部分を真上から示す平面図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す、左奥隅に設置された転倒防止具の背面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す転倒防止具の収容部から、上端に頭部が取り付けられたネジ棒を抜き取った後の収容部から下の部分を真上から示す平面図である。
【図４】（ａ）は、収容部を構成する基部の下端部分に取り付けられた縦向き連結部材を示す図であり、（ｂ）は、同じく収容部を構成する蓋部の下端部分に取り付けられた横向き連結部材を示す図である。
【図５】（ａ）は、通常時における、突き当て板が天井に向けて押し付けられている状態を示す図であり、（ｂ）は、地震等の揺れが生じたときの、突き当て板と頭部の様子を示す図であり、（ｃ）は、地震等の左右方向の揺れによって頭部が左右方向に傾いたときの様子を側方斜め下から見たときの図であり、（ｄ）は、（ｃ）に示す突き当て板と頭部を、後方斜め下から見たときの図である。
【図６】縦向き連結部材の回動を説明するための図である。
【図７】本実施形態の転倒防止具を家具に設置する様子等を示した図である。
【図８】第２実施形態の転倒防止具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
本実施形態の転倒防止具は、タンスや本棚あるいは食器棚といった家具や、冷蔵庫、縦型ピアノ等の立体物の転倒を防止するものであり、転倒を防止する立体物に制限はないが、以下では家具を例にして説明する。
【００３８】
図１は、本発明の転倒防止具の一実施形態を示す図である。
【００３９】
図１は、家具に設置された転倒防止具１の斜視図である。この図には、部屋の左隅に設置された家具Ｋが示されている。すなわち、図１に示す家具Ｋの向かって左側の側面（左側面Ｋ１）は側壁Ｌに沿っており、背面Ｋ２は正面壁Ｍに沿っている。
【００４０】
図１では、転倒防止具１が、家具Ｋの左奥隅と右奥隅の２箇所に設置されている。２箇所に設置された転倒防止具１のいずれも、突っ張り機構１０と、アングル２０と、縦向き連結部材３０と、横向き連結部材４０とを有する。
【００４１】
突っ張り機構１０は、突き当て板１１、伸縮部１２、および頭部１３を有する。突き当て板１１は、天井Ｒに突き当たる板部材である。伸縮部１２は、ネジ棒１２１と、ネジ棒１２１を収容する収容部１２２と、ネジ棒１２１に螺合した蝶ナット１２３を有する。ネジ棒１２１の上端には頭部１３が取り付けられている。ネジ棒１２１の、蝶ナット１２３より下側部分は収容部１２２に収容される。したがって、蝶ナット１２３の高さ位置を変えることで、ネジ棒１２１の、収容部１２２からの上方への突出量が変化し、伸縮部１２の上下方向の長さが変わる。詳しくは後述するように、収容部１２２の下面１２２ｂは、縦向き連結部材３０を一部および横向き連結部材４０の一部を介して家具Ｋの天面Ｋ３に載置され、突っ張り機構１０は、天井Ｒと家具Ｋの天面Ｋ３との間で突っ張る。すなわち、突き当て板１１が天井Ｒに向けて押し付けられるとともに、収容部１２２の下面１２２ｂが家具Ｋの天面Ｋ３に向けて押し付けられる。
【００４２】
図２（ａ）は、図１に示す、右奥隅に設置された転倒防止具の右側面であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す転倒防止具の収容部から、上端に頭部が取り付けられたネジ棒を抜き取った後の収容部から下の部分を真上から示す平面図である。なお、図２（ｂ）では、突き当て板も除去されている。
【００４３】
図２（ａ）では、図の右側が正面壁Ｍになり、図の左側が家具Ｋの前面Ｋ５側になる。また、紙面奥側が側壁Ｌになり、家具Ｋの右側面Ｋ４が示されている。図２（ｂ）でも、図の右側が正面壁Ｍになり、図の左側が家具Ｋの前面Ｋ５側になり、家具Ｋの右側面Ｋ４が示されている。
【００４４】
図３（ａ）は、図１に示す、左奥隅に設置された転倒防止具の背面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す転倒防止具の収容部から、上端に頭部が取り付けられたネジ棒を抜き取った後の収容部から下の部分を真上から示す平面図である。なお、図３（ｂ）でも、突き当て板も除去されている。
【００４５】
図３（ａ）では、図の右側が側壁Ｌになり、紙面奥側が前側になり、家具Ｋの背面Ｋ２が示されている。図３（ｂ）でも、図の右側が側壁Ｌ、下側が正面壁Ｍになる。また、図の上側が家具Ｋの前面Ｋ５側になり、家具Ｋの背面Ｋ２と左側面Ｋ１が示されている。
【００４６】
アングル２０は、金属製である。例えば、アルミニウム製であれば、軽量で必要な剛性も得やすいため好ましい。このアングル２０は、収容部１２２にネジ止めされ、収容部１２２の上端から収容部１２２の下端までを覆い、さらに、その下端よりも下方へ突出している。この突出長は、例えば１５０ｍｍである。右奥隅に設置された転倒防止具１のアングル２０は、家具Ｋの背面Ｋ２に沿って延在する背面延在部２１（図２（ｂ）参照）と、家具Ｋの右側面Ｋ４に沿って延在する側面延在部２２を有する。また、図１に示す左奥隅に設置された転倒防止具１のアングル２０も、図１では図示されていないが図３に示すように、背面延在部２１と側面延在部２２を有する。なお、左奥隅に設置された転倒防止具１では、側面延在部２２は家具Ｋの左側面Ｋ１に沿って延在するものである。アングル２０の背面延在部２１は、家具Ｋの背面Ｋ２と正面壁Ｍとの間に挟まれており、左奥隅に設置された転倒防止具１におけるアングル２０の側面延在部２２は、家具Ｋの左側面Ｋ１と側壁Ｌとの間に挟まれている。一方、右奥隅に設置された転倒防止具１におけるアングル２０の側面延在部２２は、壁との間に挟まれていない。アングル２０における背面延在部２１（図２（ｂ）参照）は、本発明の第１剛体の一例に相当し、アングル２０における側面延在部２２は、本発明の第２剛体の一例に相当する。ただし、両者２１，２２は一体であるため、区別を付けられない場合がある。
【００４７】
縦向き連結部材３０にしても横向き連結部材４０にしても、アングル２０と家具Ｋの天面Ｋ３を連結するための帯状の部材であるが、縦向き連結部材３０は前後方向（家具Ｋの縦向き方向）に延在したプラスチック製（例えば、ポリカーボネート製）のものである。なお、ここにいう前後方向（家具Ｋの縦向き方向）は、家具Ｋの奥行方向である。一方、横向き連結部材４０は左右方向（家具Ｋの横向き方向）に延在したプラスチック製（例えば、ポリカーボネート製）のものである。なお、ここにいう左右方向（家具Ｋの横向き方向）は、家具Ｋの横幅方向である。
【００４８】
図４（ａ）は、収容部を構成する基部の下端部分に取り付けられた縦向き連結部材を示す図であり、同図（ｂ）は、同じく収容部を構成する蓋部の下端部分に取り付けられた横向き連結部材を示す図である。図４（ａ）では、図の左側が家具Ｋの前面側になり、図の右側が家具の背面側（後側）になる。また、図４（ｂ）では、図の右側が家具の前面側になり、図の左側が家具の背面側（後側）になる。
【００４９】
図４（ａ）に示す基部１２２１の内面１２２１ｉには、ネジ棒１２１が収容される長溝１２２１ｄが設けられている。収容部１２２は、この基部１２２１の内面１２２１ｉに、図４（ｂ）に示す蓋部１２２２の内面１２２２ｉを合わせ、ネジ孔１２２ｈに不図示のネジを挿通することで完成する。図４（ａ）に示す基部１２２１も、図４（ｂ）に示す蓋部１２２２も木製である。
【００５０】
図４（ａ）に示ように、基部１２２１の後側面の下端部分には、縦向き連結部材３０の後端がビス止めされ、縦向き連結部材３０の先端は斜め前方に向かって延びている。また、図４（ｂ）に示ように、蓋部１２２２の内面１２２２ｉの下端部分には、横向き連結部材４０の後端がビス止めされ、横向き連結部材４０は下方に向かって延びている。転倒防止具１を設置する際、縦向き連結部材３０にしても横向き連結部材４０にしても、９０度折り曲げられて、家具Ｋの天面Ｋ３と収容部１２２の下面１２２ｂとの間に挟み込まれる。図４（ａ）では、９０度折り曲げられた縦向き連結部材３０を２点鎖線で表している。また、図４（ｂ）でも、９０度折り曲げられた横向き連結部材４０を２点鎖線で表しているが、同図（ｂ）に示す、９０度折り曲げられた横向き連結部材４０は、紙面奥側に向かって延在したものになる。このように、縦向き連結部材３０にしても横向き連結部材４０にしても、自身の可撓性により先端側が上下方向に回動自在である。
【００５１】
また、アングル２０は、収容部１２２の基部１２２１にネジ止めされている。したがって、縦向き連結部材３０にしても横向き連結部材４０にしても、収容部１２２を介してアングル２０に連結していることになる。
【００５２】
さらに、縦向き連結部材３０は、家具Ｋの天面Ｋ３と収容部１２２の下面１２２ｂとの間に挟み込まれた部分より前方に延びる部分の下面に両面粘着テープ３１が貼り付けられている。この両面粘着テープ３１は、上記前方に延びる部分の半分以上の面積に貼られており面接着を実現するものである。縦向き連結部材３０は、この両面粘着テープ３１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられる。したがって、縦向き連結部材３０は、収容部１２２を介して、アングル２０（背面延在部２１）と家具Ｋの天面Ｋ３を連結するものになり、本発明の第１連結部材の一例に相当する。一方、横向き連結部材４０は、家具Ｋの天面Ｋ３と収容部１２２の下面１２２ｂとの間に挟み込まれた部分より側方に延びる部分の下面に両面粘着テープ４１が貼り付けられている。この両面粘着テープ４１も、上記側方に延びる部分の半分以上の面積に貼られており面接着を実現するものである。横向き連結部材４０は、この両面粘着テープ４１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられる。したがって、横向き連結部材４０も、収容部１２２を介して、アングル２０（側面延在部２２）と家具Ｋの天面Ｋ３を連結するものになり、本発明の第２連結部材の一例に相当する。なお、この両面粘着テープ３１，４１は、再剥離可能なものが好ましい。
【００５３】
続いて、突っ張り機構１０における、突き当て板１１と頭部１３の関係について説明する。
【００５４】
図５（ａ）は、通常時における、突き当て板が天井に向けて押し付けられている状態を示す図である。図５（ｂ）は、地震等の揺れが生じたときの、突き当て板と頭部の様子を示す図であるが、分かりやすいように、頭部１３の傾きを大きく描いている。図５（ａ）にしても、同図（ｂ）にしても、図の左側が家具の前面側になり、右側が家具の背面側になる。
【００５５】
突っ張り機構１０は、接続部材１４も備えている。この接続部材１４は、帯状のプラスチック製（例えば、ポリカーボネート製）の部材であって、一端部分が頭部１３の後端部に取り付けられ、その後端部から前方に向かって延び、他端部分が突き当て板１１に取り付けられている。すなわち、突き当て板１１と頭部１３はこの接続部材１４によって接続されている。接続部材１４の一端部分は、頭部１３の上面に両面粘着テープで貼り付けられており、接続部材１４の他端部分は、突き当て板１１の下面に同じく両面粘着テープで貼り付けられている。接続部材１４の、頭部１３や突き当て板１１への接着箇所には、地震等の揺れが生じても、その接着を引き剥がすほどの大きな力はかからない。一方、図１に示すに示すように、右奥隅に設置された転倒防止具１では、頭部１３が突き当て板１１の左右方向中央部分に設置されているのに対して、左奥隅に設置された転倒防止具１では、頭部１３が突き当て板１１の左端に寄った位置に設置されている。すなわち、部屋の側壁と正面壁の角部に転倒防止具１を設置する場合は、突き当て板１１を側壁Ｌとは反対側にずらして設置する。このため、頭部１３と突き当て板１１の接続は簡単に解除できることが好ましく、貼り替え自在の両面粘着テープによる接続が好ましい。
【００５６】
突き当て板１１は、頭部１３によって天井Ｒに押し付けられ、天井Ｒが水平面であると、突き当て板１１も天井に沿って水平姿勢を維持するが、突き当て板１１自身は天井に貼り付けられているわけではなく、頭部１３による押付力がなくなると、天井Ｒから離れてしまう。接続部材１４の中間部分は、どこにも接続されておらず、接続部材１４は上下方向に撓むことが自在である。地震等の揺れで、家具が前側下端を支点に前側に傾くと、図５（ｂ）に示すように、接続部材１４の後端側が下方向にたわみ、頭部１３は、前端を回動支点にして後端側が下方へ回動する。突き当て板１１には、接続部材１４によって頭部１３が接続されており、地震等の揺れが生じても、突き当て板１１は頭部１３によって天井Ｒに押し付けられたままになる。図５（ｂ）に示す状態では、地震によって生じた水平方向の力の一部が、回動支点において垂直方向の力（図中の矢印参照）にかわる。突き当て板１１は、頭部１３よりも大きな板部材であって、面で天井Ｒに接しているため、この回動支点からの垂直方向の集中荷重を、突き当て板１１が分散して天井Ｒに伝えるため、天井Ｒの損傷を抑えることができる。天井Ｒの下地の桟にも、より確実に力を分散させるには、図１に示した家具Ｋの左右両端に設置された転倒防止具１のそれぞれの突き当て板１１をつなげて、１枚の突き当て板としてもよい。また、矢印で示す垂直方向の力が大きくなればなるほど、天井Ｒと突き当て板１１との摩擦力が増大する。すなわち、地震等の揺れが大きくなるほど、天井Ｒと突き当て板１１との摩擦力が増大することになり、地震等の揺れによって突っ張り機構１０が外れて、家具が転倒してしまうことが抑えられる。しかも、突き当て板１１の、天井と接する面には、滑り止めシート１１１が設けられており、摩擦力がより高められている。また、突き当て板１１には、頭部１３の前端よりも前側になる位置に下方へ向けて突出した突起１１２が設けられている。地震等の揺れによって、頭部１３の後端側が下方へ回動しようとうするとき、頭部１３の前端が前方へずれてしまうと、回動しにくくなってしまうが、頭部１３の前端が突起１１２にぶつかることで前端が前方へずれてしまうことが抑えられる。しかも、突起１１２の、頭部１３に対抗する面１１２ｃは、突出方向先端（下方）へいくほど頭部１３から離れるように傾斜している。この傾斜は、頭部１３が回動する際の逃げになっており、図５（ｂ）に示すように、頭部１３がスムーズに回動することができる。さらに、頭部１３のネジ棒取り付け位置から頭部１３の前端までの長さ（前後方向の長さ）は、長いほど好ましい。地震等の揺れによって、家具Ｋから転倒しようとする力がネジ棒１２１に伝わってきても、この長さが長いと、頭部１３の後端側が下方へ回動しにくくなり、ネジ棒１２１は緩やかなＳ字状の軌跡で撓み、ほぼ直線状である。一方、頭部１３の前後方向の長さが短いと、頭部１３が容易に回動し、ネジ棒１２１は前側に向けて曲がってしまいやすい。このため、頭部１３の前後方向の長さは、５０ｍｍ以上であることが好ましく、１００ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５７】
図５（ｃ）は、地震等の左右方向の揺れによって頭部が左右方向に傾いたときの様子を側方斜め下から見たときの図であり、同図（ｄ）は、同図（ｃ）に示す突き当て板と頭部を、後方斜め下から見たときの図であるが、分かりやすいように、頭部１３の傾きを大きく描いている。
【００５８】
接続部材１４は左右方向にねじれることも自在なものであり、地震等の左右方向の揺れによって頭部１３が左右方向に傾いたときにも、突き当て板１１は頭部１３によって天井Ｒに押し付けられたまま、その傾きは接続部材１４によって吸収される。
【００５９】
以上説明したように、接続部材１４は、上下方向に撓むことが自在であるとともに左右方向にねじれることも自在である。また、この接続部材１４と同様に、縦向き連結部材３０も横向き連結部材４０も、上下方向に撓むことが自在であるとともに左右方向にねじれることも自在である。
【００６０】
図６は、縦向き連結部材の回動を説明するための図である。
【００６１】
本実施形態の縦向き連結部材３０を説明する前に、比較として、上述した特許文献１に開示された転倒防止具について説明する。
【００６２】
図６（ａ）は、特許文献１に開示された転倒防止具が実際の地震ではどのようになるかをわかりやすくするために多少誇張して示した図である。この図６でも図の左側が家具Ｋの前面Ｋ５側になる。
【００６３】
特許文献１に開示された転倒防止具では、転倒を防止する家具Ｋの天面Ｋ３に、アームＡに設けられた滑り止め用のゴム板ｇを押し付け、ゴム板ｇと天面Ｋ３の摩擦力によって、地震による水平方向の揺れに対抗しようとする構造になっている。地震等の強い揺れが生じると、家具Ｋは前側下端を支点に前側に傾き（矢印Ｋｒ参照）、天面Ｋ３が下がる場合がある。一方、突っ張り機構から家具Ｋの背面Ｋ２に延在する剛体Ｔ全体が、１点鎖線の太線で示すように撓み、アームＡの前側には上向きの回転力が生じ、アームＡが上方に持ち上がる（矢印Ａｒ参照）。このため、家具Ｋの天面Ｋ３とアームＡは離間してしまい、ゴム板ｇと天面Ｋ３の摩擦力が作用しなくなる。特許文献１に開示された転倒防止具では、アームＡの根本部分に、前側に傾いた家具Ｋの背面Ｋ２の上端の縁が押し付けられ、２点鎖線の丸で囲んだ、非常に狭い範囲における摩擦力が生じるだけであり、地震によって生じた水平方向の揺れに十分に対抗することができない。
【００６４】
図６（ｂ）は、図１に示す、左奥隅に設置された転倒防止具が設置された家具の側面側から見た全体図であり、紙面奥側が側壁Ｌになる。
【００６５】
図６（ｂ）に示す家具Ｋの前側下端には、前方からストッパＳが差し込まれている。このストッパＳは、家具Ｋが地震等の揺れによって前方に移動することを抑えるものである。また、図６（ｂ）に示す転倒防止具１のアングル２０のうち背面延在部２１の家具Ｋ側になる面の下端部には、衝撃吸収材（例えば、制振かつ低反発ゴム）２３が貼り付けられている。
【００６６】
図６（ｂ）に示す縦向き連結部材３０は、収容部１２２に取り付けられた位置から９０度折り曲げられて、前方（家具Ｋの前面Ｋ５側）に向かって延在している。この縦向き連結部材３０は、図４に示す両面粘着テープ３１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられており、収容部１２２を介して、アングル２０と家具Ｋの天面Ｋ３を連結している。縦向き連結部材３０は、両面粘着テープ３１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられた状態であっても、自身の可撓性により先端側が、アングル２０に対して上下方向に回動自在である。なお、図６（ｂ）では、横向き連結部材４０は紙面手前側に向かって延在している。この横向き連結部材４０も、図４に示す両面粘着テープ４１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられており、収容部１２２を介して、アングル２０と家具Ｋの天面Ｋ３を連結している。横向き連結部材４０も、両面粘着テープ４１によって家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けられた状態であっても、自身の可撓性により上下方向に回動自在である。
【００６７】
図６（ｂ）では、突っ張り機構１０が、天井Ｒに対しても、家具Ｋの天面Ｋ３に対しても垂直な姿勢であり、この突っ張り機構１０は、天井Ｒと天面Ｋ３との間で突っ張ている。
【００６８】
図６（ｃ）では、同図（ｂ）に示す転倒防止具が設置された家具が前側下端を支点に前側に傾いたときの様子を、分かりやすいように誇張して示している。
【００６９】
地震等の大きな揺れが生じた場合、家具Ｋは、前側下端に差し込まれたストッパＳによって前方に移動することが抑えられる。家具Ｋが前側下端を支点に前側に傾く（矢印Ｋｒ参照）とともに、突っ張り機構１０も下方が前側に出るように傾き、突っ張り機構１０の倒れ込みが生じる。前方へ傾いた家具Ｋの天面Ｋ３には縦向き連結部材３０が貼り付けられており、縦向き連結部材３０は家具Ｋの傾きに合わせて回動する。図６（ｃ）に示す縦向き連結部材３０は、前面Ｋ５側が下方へ回動し、アングル２０との角度が９０度より大きな角度まで開いている。
【００７０】
本実施形態の転倒防止具１によれば、縦向き連結部材３０と家具Ｋの天面Ｋ３は連結されており、縦向き連結部材３０が家具Ｋの前後方向の傾きに合わせて回動することで、縦向き連結部材３０と天面Ｋ３の連結は維持される。すなわち、家具Ｋが前側下端を支点に前側に傾くと天面Ｋ３は前側下方傾斜になる。縦向き連結部材３０は、突っ張り機構１０の倒れ込みに影響されずに、天面Ｋ３が前側下方傾斜になるのに合わせて回動し、縦向き連結部材３０も前側下方傾斜になり、天面Ｋ３との連結が維持され、倒れようとする家具Ｋを、この縦向き連結部材３０によってアングル２０側に引き寄せておくことができる。しかも、両者の連結は、両面粘着テープ３１の面接着によるものであるため、かなりの大きさのせん断接着力（矢印Ｓｓ参照）が生じ、このせん断接着力によって、地震による水平方向の揺れに十分に対抗することができる。
【００７１】
転倒防止具１と家具Ｋとは突っ張り力で圧縮されて、あたかも接合された一つの物体のようになっている。従来の突っ張り式転倒防止具は、基本的にこの作用のみで転倒を防止していた。家具が倒れるときには、両者の境目である家具Ｋの天面Ｋ３で、くの字に折れることになる。しかし、本転倒防止具１によれば、突っ張り機構１０からまっすぐに延びる背面延在部２１が、縦向き連結部材３０によって家具Ｋの背面Ｋ２にぴったり引き寄せられているため、これが骨折時の当て木のように作用し、この両者が大きくくの字に折れること、つまり、家具が転倒することを防止する。なお、この作用は、家具が前側に傾くときにのみ働くものであるが、後ろ側には正面壁Ｍがあり、後ろ側に倒れることはないため問題は全くない。
【００７２】
また、従来の転倒防止具では、繰り返される地震の揺れで、家具Ｋは少しずつ前方にせり出してきて、突っ張り機構がはずれて、最後には転倒してしまうこともあるが、本実施形態の転倒防止具１によれば、前方にせり出そうとする家具Ｋも、縦向き連結部材３０によってアングル２０側に引き寄せておくことができる。つまり、上述の背面延在部２１と縦向き連結部材３０との骨折時の当て木のような作用により、家具Ｋが前方にせり出して転倒防止具１と家具Ｋが大きくくの字に折れることを防ぐため、転倒防止のみならず、家具Ｋの前方へのせり出しを抑制することもできる。
【００７３】
さらに、転倒防止具１は、家具Ｋの傾きに抵抗して、背面延在部２１の下端部に家具Ｋの背面Ｋ２から最も強い力を受けるが、前述のごとく、その下端部に貼り付けられている衝撃吸収材２３が衝撃を緩和し、縦向き連結部材３０の面接着等への悪影響を軽減する。同時に、背面Ｋ２が傷付くことを防止する。
【００７４】
加えて、本実施形態の転倒防止具１では、家具Ｋの背面Ｋ２と側面との２つの面に延在するアングルとしたことで、家具Ｋの前側への傾きのみならず、家具Ｋの左右方向への傾きも抑えられる。しかも、一枚板や一本棒よりも、アングル構造は遙かに剛性が高く、たわみにくい。さらに、横向き連結部材４０と家具Ｋの天面Ｋ３も連結されており、この横向き連結部材４０は家具Ｋの左右方向の傾きに合わせて回動する。この回動により、横向き連結部材４０と天面Ｋ３の連結は維持される。また、両者の連結も、両面粘着テープ４１の面接着によるものであるため、ここでもかなりの大きさのせん断接着力が生じ、地震による左右方向の揺れにも対抗することができる。
【００７５】
図７は、本実施形態の転倒防止具を家具に設置する様子等を示した図である。
【００７６】
まず、部屋の側壁Ｌと正面壁Ｍの角部に転倒防止具１を設置する設置例について説明する。
【００７７】
図７（あ）は、蝶ナット１２３をネジ棒１２１の上端まで移動させ、ネジ棒１２１（不図示）を収容部１２２にできるだけ多く収容させ、本実施形態の転倒防止具１を最も縮めた状態を示す図である。この図７（あ）に示す転倒防止具１の全長以上、すなわち、伸縮部を最も縮めた状態における突き当て板１１からアングル２０の下端までの長さ以上、天井Ｒと家具Ｋの天面Ｋ３との間隔があいていれば、家具Ｋの上方から、アングル２０の一方の面である背面延在部２１を家具Ｋの背面Ｋ２に沿わせるとともにもう一方の面である側面延在部２２を左側面Ｋ１に沿わせて差し込むことで、転倒防止具１を設置することができる。
【００７８】
天井Ｒと家具Ｋの天面Ｋ３との間隔が狭い場合には、本実施形態の転倒防止具を少し分解することで設置可能になる。図７（ａ）は、収容部１２２から、突き当て板１１と接続した頭部１３が上端に取り付けられたネジ棒１２１を抜き取り、さらに、蓋部１２２２を一旦取り外しておく。こうすることで、全長は、アングル２０の長さと同じになる。家具Ｋの上方から、基部１２２１に取り付けられたアングル２０を、先の説明と同様に差し込み、次いで、基部１２２１の長溝１２２１ｄに、突き当て板１１と接続した頭部１３が上端に取り付けられたネジ棒１２１を側方から嵌め込む。そして、一旦取り外しておいた蓋部１２２２を、図７（ｂ）に示すように側方から基部１２２１に合わせ、ネジ止めして、転倒防止具１を元通りに戻す。
【００７９】
次に、側壁Ｌがなく、側方が開放している場合の設置例を説明する。
【００８０】
図７（α）に示すように、図７（あ）と同様、本実施形態の転倒防止具１を最も縮めた状態にし、この状態で、突き当て板１１から、９０度折り曲げられた縦向き連結部材３０の下面あるいは横向き連結部材４０の下面までの長さ以上、天井Ｒと家具Ｋの天面Ｋ３との間隔があいていれば、家具Ｋの側方から、アングル２０の一方の面を家具Ｋの背面Ｋ２に沿わせながらスライドさせることで、転倒防止具１を設置することができる。
【００８１】
以上、３通りの設置例について説明したが、いずれの設置例であっても、この後、収容部１２２からネジ棒１２１を引出す。すなわち、天井Ｒと家具Ｋの天面Ｋ３との間でしっかりと突っ張るところまでネジ棒１２１を引出し、蝶ナット１２３で固定する。次いで、縦向き連結部材３０の両面粘着テープ３１（図４（ａ）参照）の剥離紙を剥がし、縦向き連結部材３０を家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付けるとともに、横向き連結部材４０の両面粘着テープ４１（図４（ｂ）参照）の剥離紙も剥がし、横向き連結部材４０も家具Ｋの天面Ｋ３に貼り付け、設置作業を終了する。
【００８２】
図７（Ａ）は、家具に設置された転倒防止具１を背面Ｋ２側から見た斜視図である。
【００８３】
図７（Ａ）には、家具Ｋの側板Ｋ１０が示されている。通常、側板は家具の部材の中でも最も丈夫な部材の一つである。この家具Ｋでは、左側の側板Ｋ１０と右側の側板との間に天板Ｋ３０が嵌め込まれている。側板Ｋ１０の厚みと天板Ｋ３０の厚みは同じであってもよいが、図７（Ａ）に示す家具では、天板Ｋ３０の方が側板Ｋ１０よりも厚い。なお、左側の側板と右側の側板の上に天板が載せられた家具であってもよいし、側板Ｋ１０の方が天板Ｋ３０よりも厚い家具であってもよい。
【００８４】
また、図７（Ａ）に示す家具Ｋの背面Ｋ２は、背板Ｋ２０、左側の側板Ｋ１０の小口、右側の側板Ｋ１０の小口、天板Ｋ３０の小口、およびここでは不図示の底板の小口によって形成される。
【００８５】
一般的に、立体物において、側板Ｋ１０の高さは天板Ｋ３０の厚さよりも長い。また、側板Ｋ１０は、背板Ｋ２０よりも強度が高いことが多い。
【００８６】
この図７（Ａ）には、ネジ棒１２１の軸心の左右方向の位置を表すラインＬ１と、縦向き連結部材３０の左右方向（幅方向）の中心を表すラインＬ２と、アングル２０の重心の位置を表すラインＬ３が示されている。
【００８７】
縦向き連結部材３０の中心のラインＬ２とアングル２０の重心のラインＬ３とは、家具Ｋによって、側板Ｋ１０の厚さが違うため、特定の場合以外は一致はしない。また、ネジ棒１２１の軸心のラインＬ１と、縦向き連結部材３０の中心のラインＬ２は一致させることができなくもないが、そのためには、ネジ棒１２１の位置をかなり端に寄せなくてはならず、部屋の角に設置する場合に、頭部１３が収まらなくなる等の不都合も生じるため、一致させることは困難である。しかし、完全に一致しないまでも、これら３つのライン（Ｌ１〜Ｌ３）は互いに近い方が好ましい。
【００８８】
特に、縦向き連結部材３０の幅は、広いほど接着面積が増えるので、その点は有利であるが、それによって縦向き連結部材３０の中心のラインＬ２と、アングル２０の重心のラインＬ３が大きくずれると、回転力（ねじれ）が生じ、かえって縦向き連結部材３０の両面粘着テープ３１が剥がれやすくなることが懸念される。これには、縦向き連結部材３０の幅の中心（ラインＬ２）が、アングル２０の重心のラインＬ３近くにくるように、縦向き連結部材３０の幅を調整することで対応することができる。
【００８９】
また、ネジ棒１２１の軸心のラインＬ１が縦向き連結部材３０の中心のラインＬ２から大きくずれていると、頭部１３に回転力（ねじれ）が生じ、頭部１３が、図７（Ａ）であれば、矢印Ｔｒの方向に倒れやすくなることが懸念される。そのため、ラインＬ１をできるだけラインＬ２に近づけることが好ましい。
【００９０】
ネジ棒の軸心のラインＬ１は突っ張り力が働くラインであり、縦向き連結部材３０の中心のラインＬ２はせん断接着力が働くラインであり、アングル２０の重心の位置を表すラインＬ３は、アングル２０が側板Ｋ１０の小口を押すラインになる。これら３つのラインＬ１〜Ｌ３が、通常、いずれも側板Ｋ１０の小口上にある。側板Ｋ１０の厚さが一定以上薄い場合には、ラインＬ１やラインＬ２は側板Ｋ１０の小口上からはずれることもあるが、いずれにしても、各力の作用するラインＬ１〜Ｌ３が、側板Ｋ１０の小口上、もしくは、その付近にあることが、大きな荷重に耐えるためには有利となる。
【００９１】
また、図６（ｃ）を用いた説明でも述べたとおり、転倒防止具１のアングル２０のうち背面延在部２１の家具Ｋ側になる面の下端部には、衝撃吸収材２３が貼り付けられている。この衝撃吸収材２３は、側板Ｋ１０の小口に接している。地震等の揺れが生じると、倒れようとする家具Ｋの背面Ｋ２を、背面延在部２１の下端部が強い力で押すことになる。特に家具では、背板Ｋ２０にはあまり強度が必要ないため、ベニヤ板等の弱い部材が用いられることが多く、背面延在部２１の下端部が押すことで損傷してしまう恐れがある。一方、本実施形態の転倒防止具１によれば、側板Ｋ１０の強度が高い小口で、背面延在部２１の下端部からの強い力を受け止めることができる。しかし、逆に、背面延在部２１もそれだけ強い力、衝撃を受ける。そのため、衝撃吸収材２３により、縦向き連結部材３０の面接着等への衝撃の悪影響を緩和する。同時に、家具Ｋの損傷も抑える。なお、本実施形態では、衝撃吸収材２３を、アングル２０のうち背面延在部２１のみの下端部に貼り付けたが、側面延在部２２の下端部にも貼り付けてもよい。
【００９２】
次に、縦向き連結部材３０の長さや厚さについて説明する。
【００９３】
縦向き連結部材３０の貼り付け面の面積、すなわち両面粘着テープ３１の面積は、図６（ｃ）に矢印Ｓｓで示すせん断接着力に関係してくる。すなわち、面積が大きければせん断接着力が高くなる。縦向き連結部材３０の幅が例えば２５ｍｍである場合には、長さ方向に例えば２００ｍｍあれば家具の天面Ｋ３が一般的な材質の場合、実験によれば再剥離可能な両面粘着テープでも約１００ｋｇｆのせん断接着力が得られると考えられる。縦向き連結部材３０の必要長さは、どの程度の重さの家具Ｋに対応させるかによって決まってくる。縦向き連結部材３０の長さは、安全側に、なるべく長くしておく方が望ましいが、状況によっては、収容物を含めた家具Ｋの総重量に応じて、縦向き連結部材３０を切断して長さを変えてもよい。
【００９４】
また、縦向き連結部材３０の厚さは、その材質に応じて９０度折り曲げられる厚さである必要がある。
【００９５】
以上、縦向き連結部材３０について説明したが、横向き連結部材４０についても同様である。ただし、家具Ｋは、一般的に奥行きよりも横幅の方が大きく、また、転倒防止具１により家具Ｋの左右両端を押さえつけているため、前後方向に比べ左右方向はより安定しており、横向き連結部材４０は縦向き連結部材３０に比べて短くてよい。
【００９６】
なお、縦向き連結部材３０にしても、横向き連結部材４０にしても、プラスチックの可撓性を利用して、９０度折り曲げて回動自在にしているが、蝶番機構を用いて回動自在にしてもよい。
【００９７】
続いて、第２実施形態の転倒防止具について説明する。以下の説明では、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、今まで使用した符号と同じ符号を付して説明する。また、重複する説明は省略する場合がある。
【００９８】
図８は、第２実施形態の転倒防止具を示す図である。
【００９９】
図８（ａ）は、家具に設置された転倒防止具１’の斜視図であり、同図（ｂ）は、図２（ｂ）と同じく、同図（ａ）に示す転倒防止具１’の収容部からネジ棒を抜き取った後の平面図である。
【０１００】
第２実施形態の転倒防止具１’では、アングル２０に代えて一枚の板部材６０が用いられている。この板部材６０は、木製であり、アングル２０の板厚よりもはるかに厚い。板部材６０も、アングル２０と同様、収容部１２２にネジ止めされ、収容部１２２の下面１２２ｂよりも下方へ突出している。板部材６０の、下面１２２ｂよりも下方へ突出した部分は、家具Ｋの背面Ｋ２に延在している。
【０１０１】
また、第２実施形態の転倒防止具１’では、縦向き連結部材３０は設けられているが、横向き連結部材４０は省略されている。
【０１０２】
この図８に示す転倒防止具１’であっても、左右方向の揺れに対する耐性は図１に示す転倒防止具１に劣るが、前側下端を支点に前側に傾いた家具の転倒を抑えることができる。
【０１０３】
次に、図２や図３等に示すアングル２０や、図８に示す板部材６０の突出長について説明する。ここにいう突出長とは、家具Ｋの天面Ｋ３よりも下方に突出した長さ、言い換えれば、家具Ｋの背面Ｋ２あるいは側面Ｋ１，Ｋ４に沿った部分の長さになる。
【０１０４】
突っ張り機構１０の下端と、家具Ｋの天面Ｋ３との間（継ぎ目）でくの字に折れることを防ぐには、骨折時の当て木が十分に長い方が好ましいように、十分な剛性があれば突出長も長い方が好ましい。縦向き連結部材３０は天面Ｋ３に接着しているが、地震等による揺れによって、収容部１２２の下端と天面Ｋ３との間に、仮に、僅かではあるがズレが生じた場合、同じ量のズレでも突出長が短いほど収容部１２２や家具Ｋの傾きは大きくなりやすく、突出長はある程度は必要になる。
【０１０５】
一方、突出長が長くなればなるほど、撓みやすくなり、曲がったり折れたりしてしまう危険性もある。アングル２０の場合であれば、剛性が十分にあるためさほど問題にならないが、木製の板部材６０の場合であると、突出長が長くなればなるほど、厚みを厚くしなければならず、背面Ｋ２と正面壁Ｍの間が空いてしまうことになる。また、設置時に、図７（あ）や同図（ａ）に示すように上から差し込む場合には、突出長が短い方が、天井Ｒと天面Ｋ３とのクリアランスが短くても転倒防止具を設置することができ好ましい。
【０１０６】
以上のことから、突出長は、上限についても一定の限度があるものの、設置のしやすさよりも転倒防止能力を優先させ、金属製のアングルを使用するのであれば、下限が重要になり、５０ｍｍ以上が好ましく、１００ｍｍ以上がより好ましい。
【０１０７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。また、以上説明した各実施の形態の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施の形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  転倒防止具
１０  突っ張り機構
１１  突き当て板
１２  伸縮部
１３  頭部
１４  接続部材
２０  アングル
２１  背面延在部
２２  側面延在部
３０  縦向き連結部材
４０  横向き連結部材
６０  板部材
Ｋ  家具
Ｋ２  背面
Ｋ３  天面
Ｋ５  前面
Ｒ  天井
【図１】
0006557620.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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