(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用画像表示機能付きミラーであって、
画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含み、
前記円偏光反射層は、前記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、
前記直線偏光反射板が複屈折の異なる樹脂を交互に積層した多層構造であり、
前記直線偏光反射板と前記１／４波長板とが接着層を介して直接接着されており、
前記円偏光反射層と前記前面板とが接着層を介して直接接着されている車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項２】
前記１／４波長板が延伸フィルムである請求項１に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項３】
前記１／４波長板がポリカーボネートフィルムである請求項２に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項４】
前記画像表示装置と前記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項５】
車両のルームミラーである請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用画像表示機能付きミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のミラーに、車載カメラで撮像された画像などの画像の表示も可能とした車両用画像表示機能付きミラーについては、例えば、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載があるように、上記車両用画像表示機能付きミラーは車両用ミラーのハウジングの内部に液晶表示装置を設け、車両用ミラーの前面に設けられたハーフミラーを介して画像を表示することにより、ミラーでの画像表示を実現している。しかし、ハーフミラーは、可視光の透過率が通常３０％〜７０％程度であり、ハーフミラーを設けた構成では画像がハーフミラーを有していないものよりも暗くなってしまうという問題が潜在的にある。本発明は、このような問題の解決を課題とする。すなわち、本発明は、より明るい画像表示が可能な車両用画像表示機能付きミラーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題の解決のため、上記ハーフミラーについて種々検討し、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］車両用画像表示機能付きミラーであって、
画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含み、
上記円偏光反射層は、上記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含む、
車両用画像表示機能付きミラー。
［２］上記直線偏光反射板が多層構造を有する［１］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［３］上記多層構造が、複屈折の異なる樹脂を交互に積層した多層構造である［２］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［４］上記直線偏光反射板と上記１／４波長板とが接着層を介して直接接着されている［１］〜［３］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［５］上記１／４波長板が延伸フィルムである［１］〜［４］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［６］上記１／４波長板がポリカーボネートフィルムである［５］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［７］上記画像表示装置と上記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている［１］〜［６］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［８］車両のルームミラーである［１］〜［７］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、新規な車両用画像表示機能付きミラーが提供される。本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、より明るい画像表示が可能である。また、本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、ミラーとしての使用時も色味が良好である。また、本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、偏光サングラスを介しても方向依存性なく画像およびミラー反射像を観察できるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
【０００９】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。赤外線のうち、近赤外光とは７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。
【００１０】
本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「画像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときにハーフミラーを前面板側から視認して観察できる像を意味する。また、本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「ミラー反射像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されていないとき、前面板から視認して観察できる像を意味する。
【００１１】
＜車両用画像表示機能付きミラー＞
車両用画像表示機能付きミラーは、例えば、車両のルームミラー（インナーミラー）として用いることができる。
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、画像表示装置、円偏光反射層、および前面板をこの順に含む。画像表示装置と円偏光反射層との間、または円偏光反射層と前面板との間には接着層等の他の層が含まれていてもよく、他の層が含まれていなくてもよい。円偏光反射層と前面板とは直接接着されていることが好ましい。また、画像表示装置と円偏光反射層とは、互いに直接接していてもよく、その間に空気層が存在してもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。
【００１２】
本明細書においては、円偏光反射層に対して前面板側の表面を前面ということがある。
画像表示装置は少なくとも画像表示部の一部において円偏光反射層と接着されていればよい。接着される円偏光反射層の面の面積は画像表示部の面積より小さくてもよく、同じであってもよく、大きくてもよい。
前面板は円偏光反射層より大きくてもよく、同じであってもよく、小さくてもよい。前面板の一部に円偏光反射層が接着されており、その他の部位に金属箔などの他の種類の反射層が接着または形成されていてもよい。このような構成でミラーの一部での画像表示が可能である。一方、前面板の全面に円偏光反射層が接着され、さらに円偏光反射層と同面積の画像表示部を有する画像表示装置が画像表示部において円偏光反射層に接着されてもよい。このような構成でミラー全面での画像表示が可能である。
【００１３】
［画像表示装置］
画像表示装置としては、特に限定されないが、液晶表示装置であることが好ましい。また、画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置はＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ(Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【００１４】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。
【００１５】
［円偏光反射層］
円偏光反射層は車両用画像表示機能付きミラーにおいて、半透過半反射層として機能する。すなわち、円偏光反射層は、画像表示時には、画像表示装置からの出射光を透過させることにより、車両用画像表示機能付きミラーの前面に画像が表示されるように機能する。一方で、画像非表示時には、円偏光反射層は、前面板方向からの入射光を反射して、車両用画像表示機能付きミラーの前面がミラーとなるように機能する。
【００１６】
本発明の画像表示機能付きミラーにおいては、円偏光反射層を用いることにより、前面からの入射光を円偏光として反射させ、画像表示装置からの入射光を円偏光として透過させることができる。そのため、本発明の画像表示機能付きミラーは、偏光サングラスを介しても、偏光サングラスの透過軸方向と画像表示機能付きミラーの水平方向との関係に依存せずに、画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００１７】
円偏光反射層は直線偏光反射板と１／４波長板とを含む。円偏光反射層は、配向層、接着層などの他の層を含んでいてもよい。
円偏光反射層において、直線偏光反射板と１／４波長板とは直線偏光反射板の偏光反射軸に対しλ／４波長板の遅相軸が４５°となるように貼り合せればよい。貼り合せ方法としては、例えば、後述の接着層を用いた方法のほか、粘着フィルムを用いてロール同士のラミネーションを行う方法などが挙げられる。直線偏光反射板と１／４波長板とは接着層を介して直接接着していることが好ましい。この円偏光板を直線偏光反射板を画像表示装置に近い面とするように配置して使用することで、画像表示装置からの画像表示のための光を効率よく円偏光に変換して、車両用画像表示機能付きミラー前面からの出射させることができる。画像表示装置からの画像表示のための光が直線偏光であるとき、この直線偏光を透過するように直線偏光反射板の偏光反射軸を調整すればよい。
円偏光反射層の膜厚は好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは８．０〜２００μｍの範囲であればよい。
【００１８】
（直線偏光反射板）
直線偏光反射板としては、例えば（ｉ）誘電体多層膜、（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド型偏光子、（ｉｖ）偏光プリズム、（ｖ）散乱異方性型偏光板、などが挙げられる。
【００１９】
（ｉ）誘電体多層膜としては、屈折率の異なる誘電体材料を支持体上に斜め方向から真空蒸着法またはスパッタリング法によって複数層積層した多層膜が挙げられる。直線偏光機能を持つ波長選択反射膜とするためには、光学異方性の誘電体薄膜と光学等方性の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましい。これは、例えば支持体上に斜め方向からの積層と垂直方向からの積層を交互に積層することで作製される。積層は１種の材料で行ってもよく、２種以上の材料で行ってもよい。積層数は、１０層〜５００層が好ましく、５０〜３００層がさらに好ましい。積層する材料の例としては、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、またはＬａＴｉＯ3などが挙げられる。
【００２０】
誘電体多層膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）、などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
【００２１】
（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。
具体的には、屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、又はフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名：ＤＢＥＦ（登録商標）やＡＰＦなどが挙げられる。
【００２２】
（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド型偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。
ワイヤーグリッド偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには，ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。
ワイヤーグリッド偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。
ワイヤーグリッド型偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００２３】
（λ／４波長板）
λ／４波長板としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルムまたは延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルムなどの延伸フィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【００２４】
λ／４波長板としては、例えば、（１）特開平５−２７１１８号公報、及び特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、（２）特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長においてλ／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長領域でλ／４波長が得られる位相差板、（２）特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長領域でλ／４波長を達成できる位相差板、（３）国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長領域でλ／４波長を達成できる位相差板、（４）国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長領域でλ／４波長を達成できる位相差板、などが挙げられる。
λ／４波長板としては、市販品を用いることもでき、市販品としては、例えば商品名：ピュアエース ＷＲ（帝人株式会社製）などが挙げられる。
【００２５】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成してもよい。例えば、１／４波長板は、支持体、配向膜、または前面板表面に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、支持体、配向膜、または前面板表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００２６】
−液晶組成物から形成される１／４波長板の作製方法−
液晶組成物は、重合性液晶化合物を含み、必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などを含んでいてもよい。必要に応じて溶剤などを加えた液晶組成物を、支持体または配向膜などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化して１／４波長板を形成することができる。
【００２７】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００２８】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００号公報、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００２９】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００３０】
（重合開始剤）
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００３１】
（架橋剤）
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、安定性を低下させてしまうことがある。
【００３２】
（配向制御剤）
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向するために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００３４】
（その他の添加剤）
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００３５】
（溶媒）
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００３６】
（塗布、配向、重合）
支持体または配向膜などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。ネマチック配向させることが好ましい。加熱温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００３７】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ（赤外）吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００３８】
液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定はされないが、好ましくは０．２〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【００３９】
（支持体、配向層）
液晶組成物は、支持体または支持体表面に形成された配向層の表面に塗布されてもよい。支持体は、層形成後に剥離される仮支持体であってもよい。
支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーン、またはガラス板などが挙げられる。
【００４０】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００４１】
［前面板］
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、前面板を有する。
前面板は特に限定されない。前面板としては、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチック板を用いることができる。前面板は可視光領域で透明であって、複屈折が小さいことが好ましい。ここで可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、各波長  ３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって可視光線透過率を求める。プラスチックフィルムの例としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
前面板の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍである。
【００４２】
［接着層］
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、画像表示装置および円偏光反射層、円偏光反射層および前面板、その他、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【００４３】
＜ハーフミラー＞
円偏光反射層および前面板によりハーフミラーを形成することができる。ハーフミラーは、前面板上で１／４波長板を形成して、その後直線偏光反射板を１／４波長板に接着してもよく、それぞれ別に用意した前面板、１／４波長板および直線偏光反射板を、この順で隣接する層と接着してもよい。
【００４４】
＜車両用画像表示機能付きミラーの製法＞
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、例えば、画像表示装置の画像表示面に、円偏光反射層および前面板を含むハーフミラーを配置することにより作製することができる。その後、必要に応じて、画像表示装置とハーフミラーとを一体化するとよい。画像表示装置とハーフミラーとの一体化は、外枠または蝶番での連結や、接着により行えばよい。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【００４６】
＜実施例１＞
直線偏光反射板としては、特表平９−５０６８３７号公報に記載された方法に基づいて、偏光制御波長領域が３８０ｎｍ〜７２０ｎｍになるように２,６-ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とナフタレート７０／テレフタレート３０のコポリエステル（ｃｏＰＥＮ）の各層の厚みを調整して作製したものを用いた。１／４波長板としては、帝人社製のピュアエースを用いた。直線偏光反射板、１／４波長板、および前面板（ガラス板）をこの順番でＤＩＣ株式会社製ＵＶ硬化型接着剤Ｅｘｐ．Ｕ１２０３４−６を用いて隣接する層と接着して実施例のハーフミラーを作製した。このとき、１/４波長板の遅相軸が、直線偏光反射板の透過軸（ＬＣＤの発光の偏光方向）に対して４５度傾けた角度になるように配置した。【００４７】
＜比較例１＞
１／４波長板を貼り合せない以外は実施例１と同様にハーフミラーを作製した。
＜比較例２＞
ガラス板に真空蒸着法にてＡｌ（金属アルミニウム）を均一に蒸着して反射層を形成した後、無機バリア層としてケイ素酸化物（ＳｉＯ）を蒸着して可視光反射率が６５％のハーフミラーを作製した。【００４８】
液晶表示装置（ＬＣＤ）（Ａｐｐｌｅ社製、ｉＰａｄ Ａｉｒ）（発光ピーク波長、450nm（Ｂ）、540nm（Ｇ）、630nm（Ｒ））の画像表示面に対して、円偏光反射板を重ね合わせ、かつ、前面板が反対側（一番手前側）に来るように配置して評価を行った。このとき、直線偏光反射板の透過軸が、ＬＣＤの透過軸（ＬＣＤの発光の偏光方向）を同方向になるように配置した。
＜評価＞
（明るさ）
特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の白表示時の正面輝度を測定した。「（ハーフミラー設置後の上記正面輝度/ハーフミラー設置前の上記正面輝度）×１００％」を求め、以下の基準で評価した。Ａ：１００％以下５０％超
Ｂ：５０％以下４０％超
Ｃ：４０％以下【００４９】
（画像の正面色味、ミラー反射像の視認の可否）
偏光サングラスを介して目視で評価を行った。
画像の正面色味の評価については、偏光サングラスをかけていない時の画像と比べて、色バランス等が大きく変化しない例を「良好」、変化する場合を「不良」とした。
ミラー反射像の視認の可否については、偏光サングラスに対して画像表示機能付きミラーの画像表示面をその法線を軸に回転させても、ミラー反射像が常に視認できる例を「可」、ミラー反射像が視認できない方位がある例を「不可」とした。【００５０】
実施例のハーフミラーを介して観察されるＬＣＤの画像は、金属蒸着ミラーを含む比較例２のハーフミラーを介して観察されるＬＣＤの画像より明るくなった。また、ＬＣＤを画像非表示（電源オフ）として、実施例のハーフミラーで観察されるミラー反射像は偏光サングラスを介してもいずれの方位でも視認できるのに対し、比較例１のハーフミラーではミラー反射像が視認できない方位があった。【００５１】
【表１】
0006514232.tif 000002