(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカ、白色着色剤、及びウレタン樹脂粒子を含有し、
前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）と、前記白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）との粒径比（ａ／ｂ）が、０．０３０以上０．１５以下であり、
前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）が、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
白色着色剤の個数平均一次粒径が、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
鎖状シリカの含有量（質量％）と、白色着色剤の含有量（質量％）との質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）が、０．００１以上０．６以下である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
鎖状シリカが、分岐を有する請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
白色着色剤が、金属酸化物である請求項１から４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
金属酸化物が、酸化チタンである請求項５に記載のインク。
【請求項７】
ウレタン樹脂粒子が、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子である請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、記録媒体に飛翔するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法、及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用途において、耐光性、耐水性、耐摩耗性などの耐久性を向上させるために、例えば、プラスチックフィルムなどの非浸透性基材が使用されており、前記非浸透性基材に用いられるインクが開発されている。
【０００３】
前記インクとして、白色着色剤を含有するインクは、白色の表現の他に、白色による隠蔽性を活かして他のカラーインクの下地として用いられる。前記隠蔽性を向上させるためには、比重の大きい白色着色剤を含有するインクを用いることが有効である。しかし、比重の大きい白色着色剤は、インクを長期間静置すると、インク中の他の固形分等を巻き込みながら沈降し、容器の底に泥状の沈殿物を形成する。この状態であればインクを撹拌することで沈降した白色着色剤やその他の固形分等を再分散させることができるが、さらに長期間白色インクを静置し続けると沈殿物から有機溶剤が抜け、ケーキ状の沈殿物になる。この現象をケーキングという。このように、比重の大きい白色着色剤ほど隠蔽性は高いが、短時間でケーキングを起こす傾向にあり、隠蔽性とケーキングとはトレードオフの関係にある。前記ケーキ状の沈殿物は、再分散することが困難であるという問題がある。
【０００４】
そのため、比重の大きい白色着色剤を含有するインクは、ケーキングを起こさないように在庫としてインクを充填したカートリッジを保有しておける期間に制限があり、使用者の手に渡った後も定期的にインクを充填したカートリッジを揺すって撹拌することを使用者に求めなければならないという問題がある。
【０００５】
そこで、シリカ粒子、及びスチレン−アクリル樹脂を含有し、ハードケーキ化を抑制できるインクジェット記録用インク組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、コロイダルシリカを含有し、画像の耐擦性が良好で、放置回復性に優れるインク組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの発明は、ケーキングの発生の防止が十分でなく、また、インクを用いて得られる画像の光沢性、及び耐擦過性についても不十分であった。
本発明は、ケーキングの発生を防止でき、隠蔽性、光沢性、及び耐擦過性に優れる画像が得られるインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカ、白色着色剤、及びウレタン樹脂粒子を含有し、前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）と、前記白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）との粒径比（ａ／ｂ）が、０．０３０以上０．１５以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、ケーキングの発生を防止でき、隠蔽性、光沢性、及び耐擦過性に優れる画像が得られるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の装置の本体内の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（インク）
本発明のインクは、３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカ、白色着色剤、及びウレタン樹脂粒子を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００１１】
本発明者らが鋭意検討したところ、以下の知見を得た。即ち、３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカ、及び白色着色剤を含有し、前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）及び白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）の粒径比（ａ／ｂ）が０．０３０以上０．１５以下であるインクと、球状シリカ、及び白色着色剤を含有し、前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）及び白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）の粒径比（ａ／ｂ）が０．０３０以上０．１５以下であるインクとの２種類のインクを用いて、ケーキングが発生するまでの時間を計測した。その結果、球状シリカを含有するインクにおけるケーキング発生時間は半年未満であるのに対し、鎖状シリカを含有するインクは２年以上ケーキングが発生せず、球状シリカを含有するインクのケーキング発生時間は、鎖状シリカを含有するインクのケーキング発生時間より短いことが分かった。また、前記インク中のケーキ状になる前の沈殿物における含溶剤率を比較すると、鎖状シリカを含有するインクのケーキ状になる前の沈殿物の含溶剤率は、球状シリカを含有するインクのケーキ状になる前の沈殿物における含溶剤率より高いことが分かった。これは、前記鎖状シリカは、前記球状シリカに比べ、球状シリカが連なっている分、立体障害が大きくなり、白色着色剤が沈降する際に、前記鎖状シリカが白色着色剤に巻き込まれながら沈殿するため、前記白色着色剤と前記鎖状シリカとの隙間に多くの溶剤を含むことができるためと考えられる。
【００１２】
＜鎖状シリカ＞
前記鎖状シリカは、３つ以上の球状シリカの一次粒子が鎖状（数珠つなぎ）に連なった形状をしている二次粒子シリカであり、数珠状シリカとも称される。球状シリカの一次粒子が連なり長鎖となったものはパールネックレス状シリカとも称されることがある。
【００１３】
前記鎖状シリカを含むインクは、造膜する際に、膜中に多くの空孔を作る効果があるため、鎖状シリカを含まないインクと比べて得られる塗膜が厚くなる傾向にある。前記塗膜が厚くなることにより隠蔽性をより向上できる。このため、個数平均一次粒径が大きく又は分岐があることにより立体障害の大きい鎖状シリカを含むインクは、少量の添加でも隠蔽性が高くなる傾向にある。また、鎖状シリカ自体は、隠蔽効果を有するが、鎖状シリカ単体での隠蔽性は低いため、添加率に対して隠蔽性はピークを持つ。
【００１４】
前記鎖状シリカとしては、直鎖であっても、分岐を有していてもよい。これらの中でも、ケーキングの発生の防止の点から、分岐を有することが好ましい。鎖状シリカが分岐を有することで、立体障害が大きくなり、白色着色剤と共に沈降した際に沈殿物に多くの溶剤を含むことができ、ケーキングの発生を防止できる。
【００１５】
前記鎖状シリカにおける球状シリカの個数としては、３つ以上であり、３以上５０以下が好ましく、３以上１０以下がより好ましい。なお、前記鎖状シリカとしては、透過型電子顕微鏡（装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ、日本電子株式会社製、以下、「ＴＥＭ」と称することがある）を用いて観察することができ、球状シリカが３つ以上鎖状に連なっていることを確認することができる。
【００１６】
前記鎖状シリカにおける球状シリカの個数平均一次粒径としては、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下が好ましく、１２．５ｎｍ以上２２．５ｎｍ以下がより好ましく、１２．５ｎｍ以上２１．５ｎｍ以下が特に好ましい。前記個数平均一次粒径が、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下であると、沈殿物における含溶剤率を向上でき、ケーキングの発生を防止でき、１２．５ｎｍ以上２１．５ｎｍ以下であると、分散性も向上できる。なお、鎖状シリカにおいて、市販品を使用した場合に、前記鎖状シリカの個数平均一次粒径（球状シリカの個数平均一次粒径）が一定の範囲を有するときは、その中央値を個数平均一次粒径とする。前記個数平均一次粒径が大きいと立体障害は大きくなりやすく、より多くの球状シリカが連なって長鎖となった鎖状シリカほど立体障害が大きくなる。また、鎖状シリカは、少量添加した場合、鎖状シリカが無い場合や球状シリカを添加する場合と比べてケーキングの発生を防止できる。さらに、本発明においては、鎖状シリカの個数平均一次粒径とは、鎖状シリカを構成する球状シリカの個数平均一次粒径を意味する。
前記個数平均一次粒径としては、走査型電子顕微鏡（商品名「ＪＳＭ−６７００」、日本電子株式会社製）により写真を撮り、小型汎用画像解析装置（装置名：ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、株式会社ニレコ製）により、５ｎｍ以上の１００個以上の一次粒子の長径を測定し、前記長径の平均値から求めることができる。
【００１７】
前記鎖状シリカの個数平均二次粒径としては、４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましい。前記個数平均二次粒径が、４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であると、立体障害を持つため、ケーキングの発生を防止できる。なお、鎖状シリカの個数平均二次粒径は、大きくなるほどインクの粘度が高くなる傾向にある。このためインクの用途によって程度は異なるが、対応する印刷方法のインク粘度の制限により含有される鎖状シリカの個数平均二次粒径を適宜選択することが好ましい。インクジェット用のインクでは、鎖状シリカの個数平均二次粒径は１２０ｎｍ以下が好ましく、ペンキ塗料などのさらに高粘度でもよいインクでは１２０ｎｍより大きい個数平均二次粒径の鎖状シリカを含有させてもよい。
前記個数平均二次粒径としては、透過型電子顕微鏡（装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ、日本電子株式会社製）を用いて測定することができる。
【００１８】
前記鎖状シリカとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、商品名：スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＵＰ（個数平均一次粒径：１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：１２．５ｎｍ、個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％、分岐なし）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｓ（個数平均一次粒径：１０ｎｍ以上１８ｎｍ以下、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：１９質量％）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍ（個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２１．５ｎｍ、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％、分岐あり）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＯＵＰ（個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−ＳＯ（個数平均一次粒径：１０ｎｍ以上１８ｎｍ以下、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−ＭＯ（個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、固形分濃度：１８質量％）、商品名：ＭＡ−ＳＴ−ＵＰ（個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％）、商品名：ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ（個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％）、商品名：ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ（個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％）、商品名：スノーテックス（登録商標）５０（個数平均一次粒径：２０ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２２．５ｎｍ、固形分濃度：４８質量％、分岐なし）、（以上、日産化学工業株式会社製）、商品名：クォートロン（登録商標）ＰＬ−７（個数平均一次粒径：７５ｎｍ、個数平均二次粒径：１２５ｎｍ、扶桑化学工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、商品名：スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＵＰ（個数平均一次粒径：１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：１２．５ｎｍ、個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％、分岐なし）、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍ（個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２１．５ｎｍ、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％、分岐あり）が好ましく、商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍ（個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２１．５ｎｍ、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％、分岐あり）がより好ましい。
【００１９】
前記商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍ（個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２１．５ｎｍ、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％、分岐あり）は、個数平均一次粒径（球状シリカの個数平均粒径）が１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下であり、前記球状シリカが４個以上１０個以下連なって個数平均二次粒径が８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。前記商品名：スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍについて、透過型電子顕微鏡を用いて観察すると、分岐を有することが確認できる。分岐を有することにより、立体障害が高くなり、インク中で白色着色剤が沈降した際に、白色着色剤の間に入り有機溶剤が存在する空間を作ることによりケーキングの発生を防止できる。連なる球状シリカの個数平均一次粒径や、球状シリカの連なる個数によっても立体障害の強さも異なってくる。
【００２０】
前記鎖状シリカの含有量としては、白色着色剤と共に沈降した際に沈殿物に多くの溶剤を含むことができ、ケーキングの発生を防止できる点から、インク全量に対して、０．００１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．００５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００２１】
＜白色着色剤＞
前記白色着色剤としては、白色を呈すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、白色顔料、中空樹脂粒子などが挙げられる。
前記白色顔料としては、例えば、白色無機顔料、白色有機顔料などが挙げられる。これらの中でも、白色無機顔料が好ましい。なお、白色度の基準としては、ＩＳＯ−２４６９（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８）に準拠して測定することができ、前記測定により求められる基準値が７０以上の場合、白色着色剤として好適に用いることができる。
【００２２】
前記白色着色剤の個数平均粒径としては、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。
【００２３】
−白色無機顔料−
前記白色無機顔料としては、例えば、金属酸化物、その金属塩、その他の無機物などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、金属酸化物が好ましい。具体的には、酸化チタン、表面処理された酸化チタン、その他の酸化亜鉛、鉛白、硫酸鉛、リポトン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化鉛と酸化亜鉛の合金（鉛亜鉛華）、塩基性硫酸塩、珪酸鉛、酸化ジルコン、メタホウ酸バリウム、パッチンソン白、マンガン白、酸化錫、タングステン白、鉛酸カルシウム、或いはその混合物などが挙げられる。これらの中でも、隠蔽性の点から、酸化チタン、表面処理された酸化チタンが好ましい。
【００２４】
前記酸化チタンの結晶型としては、ルチル型、アナターゼ型などが挙げられる。これらの中でも、屈折率が高く白色度が上がりやすい点から、ルチル型が好ましい。
【００２５】
前記酸化チタンの個数平均一次粒径としては、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下が好ましく、油系インクでは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下がより好ましく、水系インクでは２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましい。前記個数平均一次粒径が、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であると、隠蔽性を向上できる。前記個数平均一次粒径としては、前記走査型電子顕微鏡（商品名「ＪＳＭ−６７００」、日本電子株式会社製）により写真を撮り、小型汎用画像解析装置（装置名：ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、株式会社ニレコ製）により、５ｎｍ以上の１００個以上の一次粒子の長径を測定し、前記長径の平均値から求めることができる。
【００２６】
前記酸化チタンの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫酸法、塩素法などが挙げられる。ただし、酸化チタンは、比重が高く沈降しやすいため、沈降性、及び白色度の点から、適切な個数平均一次粒径を有するものを選定することが好ましい。
【００２７】
前記酸化チタンの表面処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、触媒活性抑制の点から、アルミナで処理したものが好ましい。
前記酸化チタンとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、石原産業株式会社製、堺化学工業株式会社製、テイカ株式会社製、チタン工業株式会社製、富士チタン工業株式会社製、古河ケミカルズ株式会社製、デュポン株式会社製、トロノックス社製、クロノス株式会社製、ミレニアム・インオーガニック・ケミカルズ社製のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記酸化亜鉛の個数平均一次粒径としては、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。前記個数平均一次粒径が、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であると、隠蔽性を向上できる。前記個数平均一次粒径としては、走査型電子顕微鏡（装置名：「ＪＳＭ−６７００」、日本電子株式会社製）により写真を撮り、小型汎用画像解析装置（装置名：ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、株式会社ニレコ製）により、５ｎｍ以上の１００個以上の一次粒子の長径を測定し、前記長径の平均値から求めることができる。
【００２９】
−中空樹脂粒子−
前記中空樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン−アクリル樹脂、架橋型スチレン−アクリル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記中空樹脂粒子としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、スチレン−アクリル樹脂として、商品名：ＭＨ５０５５（日本ゼオン株式会社製）、商品名：ローペイクＯＰ−６２（個数平均一次粒径：２４０ｎｍ）、商品名：ローペイクＯＰ−８４Ｊ、商品名：ローペイクＯＰ−９１、商品名：ローペイクＨＰ−１０５５、商品名：ローペイクＨＰ−９１、商品名：ローペイクＵＬＴＲＡ（以上、ロームアンドハース社製）、架橋型スチレン−アクリル樹脂として、商品名：ＳＸ−８６３（Ａ）、商品名：ＳＸ−８６４（Ｂ）、商品名：ＳＸ−８６６（Ａ）、商品名：ＳＸ−８６６（Ｂ）、商品名：ＳＸ−８６８（以上、ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記白色着色剤の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、３質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【００３１】
［粒径比（ａ／ｂ）］
前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）と、前記白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）との粒径比（ａ／ｂ）としては、０．０３０以上０．１５以下であり、０．０４５以上０．１５以下が好ましい。前記粒径比（ａ／ｂ）が、０．０３０以上であると、白色着色剤の個数平均一次粒径が、球状シリカの個数平均一次粒径に対して大きくなりすぎず、鎖状シリカと白色着色剤との沈降時の沈降速度を揃えることができ、鎖状シリカによるケーキングの発生を防止でき、０．１５以下であると、鎖状シリカが、インク中の沈殿物において白色着色剤の間に好適に配され、ケーキングの発生を防止できる。なお、鎖状シリカにおいて、市販品を使用した場合に、前記鎖状シリカの個数平均一次粒径が一定の範囲を有するときは、その中央値を用いて求めることができる。
【００３２】
前記白色着色剤は、個数平均一次粒径が大きいほど比重が大きく沈降しやすくなり、比重が小さいほど沈降しにくくなる。また、鎖状シリカは、個数平均一次粒径が大きいほど比重が大きく、かさが大きくなるため、白色着色剤の沈降に巻き込まれて沈降しやすく、比重が小さいほど沈降しにくくなる。そこで、前記粒径比（ａ／ｂ）を特定の範囲とすることで、白色着色剤が沈降する際に、白色着色剤が鎖状シリカを巻き込みながら沈降して、沈降物の含溶剤率を高くでき、ケーキングの発生を防止できる。
【００３３】
［質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）］
鎖状シリカの含有量（質量％）と、白色着色剤の含有量（質量％）との質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）としては、０．００１以上０．６以下が好ましく、０．０１以上０．２５以下がより好ましい。前記質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）が、０．００１以上０．６以下であると、白色着色剤が沈降する際に、白色着色剤が鎖状シリカを巻き込みながら沈降して、沈降物の含溶剤率を高くでき、ケーキングの発生を防止できる。
【００３４】
＜ウレタン樹脂粒子＞
前記ウレタン樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、インクを製造する際に、連続相としての水中にウレタン樹脂を分散することでウレタン樹脂粒子とすることができる。
【００３５】
前記ウレタン樹脂粒子としては、必要に応じて、界面活性剤等の分散剤を含有してもよく、より塗膜の性能が優れたインクを得られる点から、いわゆる自己乳化型のポリウレタン樹脂粒子が好ましく、自己乳化型のアニオン性のウレタン樹脂からなるウレタン樹脂粒子がより好ましい。
【００３６】
前記ウレタン樹脂粒子を構成するウレタン樹脂の酸価としては、水分散安定性、耐擦過性、及び耐薬品性の点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【００３７】
前記ウレタン樹脂をアニオン性とするためには、例えば、ウレタン樹脂にアニオン性基を導入すればよい。
前記アニオン性基としては、水分散安定性の点から、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。
前記アニオン性基をウレタン樹脂中に導入する方法としては、例えば、アニオン性基を持ったモノマーと、ウレタン樹脂とを反応させることなどが挙げられる。
【００３８】
前記ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径としては、吐出安定性の点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が特に好ましい。
なお、前記体積平均粒径としては、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
＜＜ウレタン樹脂＞＞
前記ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得ることができる。
【００４０】
−ポリオール−
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、画像堅牢性の点から、ポリカーボネートポリオールが好ましい。
【００４１】
−−ポリエーテルポリオール−−
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、優れた耐擦過性を付与できるインク用バインダーを得る点から、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールが好ましい。
【００４２】
−−ポリカーボネートポリオール−−
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のジオールとホスゲンと、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネートとの反応から得られる生成物などの公知のものが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
−−ポリエステルポリオール−−
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
−ポリイソシアネート−
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物；トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらのジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物等）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、長期耐候性の点から、脂肪族ジイソシアネート化合物、脂環式ジイソシアネート化合物が好ましい。
【００４５】
前記ウレタン樹脂粒子としては、例えば、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、ポリエーテル系ウレタン樹脂粒子、ポリエステル系ウレタン樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が好ましい。なお、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子とは、その構造にポリカーボネート構造を有していればよく、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子も含まれるものを意味する。
【００４６】
前記ウレタン樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、商品名：ＳＦ４６０、商品名：ＳＦ４６０Ｓ、商品名：ＳＦ４２０、商品名：ＳＦ１１０、商品名：ＳＦ３００、商品名：ＳＦ３６１（以上、株式会社ＮＵＣ製）、ボンディックシリーズ（ＤＩＣ株式会社製）、タケラックＷ、ＷＳシリーズ、商品名：Ｗ５０２５、商品名：Ｗ５６６１（以上、三井化学株式会社製）、商品名：ユーコートＵＸ−４８５、商品名：ユーコートＵＷＳ−１４５（以上、三洋化成工業株式会社製）、商品名：スーパーフレックス１３０（第一工業製薬株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、商品名：ユーコートＵＸ−４８５、商品名：ユーコートＵＷＳ−１４５（以上、三洋化成工業株式会社製）、商品名：スーパーフレックス１３０（第一工業製薬株式会社製）が好ましく、商品名：ユーコートＵＸ−４８５（三洋化成工業株式会社製）がより好ましい。
【００４７】
前記ウレタン樹脂粒子の含有量としては、定着性、及びインク安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、平滑性、光沢性、及び基材への定着性の点から、５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４８】
＜＜その他の成分＞＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、有機溶剤などが挙げられる。
【００４９】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記防腐防黴剤としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、商品名：プロキセルＬＶ（アビシア株式会社製）などが挙げられる。
【００５０】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、第４級アンモニウム水酸化物、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
−界面活性剤−
前記界面活性剤は、記録媒体への濡れ性の確保の点から含有することが好ましい。
【００５３】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アニオン性界面活性剤が好ましい。
【００５４】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アニオン性界面活性剤としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ（竹本油脂株式会社製）などが挙げられる。
【００５５】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、エアープロダクツ株式会社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品として、例えば、日光ケミカルズ株式会社製、日本エマルジョン株式会社製、株式会社日本触媒製、東邦化学工業株式会社製、花王株式会社製、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ライオン株式会社製、青木油脂工業株式会社製、三洋化成工業株式会社製のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記界面活性剤の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、非浸透性基材への濡れ性が確保でき、画像品質が向上でき、５質量％以下であると、インクが泡立ちにくくなり、吐出安定性を向上できる。
【００５８】
［粘度］
本発明のインクの粘度としては、２５℃での吐出時が２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。前記粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上であると、インクの吐出時の残留振動が起こりにくくなり、駆動波形による吐出後の振動を抑制しやすく、短時間で次の吐出ができ、高速印字に好適に利用することができる。また、２０ｍＰａ・ｓ以下であると、吐出性を向上することができる。なお、使用環境温度に応じて粘度は変化するため、使用環境温度において前記粘度が上記範囲を満たすことが好ましい。前記粘度としては、例えば、粘度計（装置名：ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を用いて測定することができる。
【００５９】
−有機溶剤−
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、イソプロピリデングリセロール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン；プロピレンカーボネート；炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
［製造方法］
本発明のインクの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクの構成成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて撹拌混合するなどが挙げられる。
前記撹拌混合としては、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などが挙げられる。
【００６１】
［記録媒体］
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般的な印刷用紙、普通紙、プラスチックフィルムなどが挙げられる。
本発明のインクは、非浸透性基材に適用したときに、良好な光沢性、及び画像堅牢性を備えた画像を得ることができる。これらの中でも、プラスチックフィルムが好ましい。
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び吸着性の少なくともいずれかが低い表面を有する基材を意味しており、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を意味する。
また、その他の非浸透性基材、普通紙、無機物コート浸透性媒体などの従来用いられてきた浸透性媒体に対しても使用できる。
【００６２】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
【００６３】
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じて、その形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが挙げられる。
【００６４】
（インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて、加熱工程、その他の工程を含む。
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて、加熱手段、その他の手段を有する。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は、前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記加熱工程は、加熱手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００６５】
−インク飛翔工程及びインク飛翔手段−
前記インク飛翔工程は、本発明のインクに、刺激（エネルギー）を印加し、インク吐出用の各種のノズルからインクを飛翔させて、記録媒体に画像を記録する工程である。
前記インク飛翔手段は、本発明のインクに、刺激（エネルギー）を印加し、インク吐出用の各種のノズルからインクを飛翔させて、記録媒体にインクを飛翔する手段である。
【００６６】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００６７】
前記インクの飛翔の態様としては、例えば、インク流路内の前記インクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００６８】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００６９】
−加熱工程及び加熱手段−
前記加熱工程は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する工程である。
前記加熱手段は、画像を記録した前記記録媒体を加熱する手段である。
前記インクジェット記録方法及び前記インクジェット記録装置としては、前記非浸透性基材に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び密着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、記録後に前記非浸透性基材を加熱することが好ましい。記録後に加熱工程を有すると、インク中に含有される樹脂の造膜が促進されるため、記録物の画像硬度を向上させることができる。
【００７０】
前記加熱工程に用いる装置としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、インク中に含まれる有機溶媒の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、４０℃以上１００℃以下がさらに好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、印刷する非浸透性基材の熱によるダメージを防止し、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００７１】
本発明のインクは、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７２】
ここで、前記インクを用いて記録を行うことができるインクジェット記録装置について、図面を参照しながら説明する。前記インクジェット記録装置には、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）、ライン型ヘッドを備えたライン型などがあるが、図１は、本発明の実施形態におけるシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図である。図２は、図１の装置の本体内の構成を示す概略図である。
【００７３】
図１に示すように、前記インクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した給紙トレイ１０２と、排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【００７４】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００７５】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５）を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から、前記インクが供給されて補充される。
【００７６】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚づつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、前記分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
前記給紙部から給紙された基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００７７】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ（不図示）により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の、排紙トレイ１０３に出力される。
【００７８】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
前記インクジェット記録装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、基材１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、基材１４２を、排紙トレイ１０３に排紙する。
【００７９】
＜記録物＞
本発明の記録物は、記録媒体上に、前記インクにより記録された画像を有する。
前記記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、本発明のインクは、非透過性基材に適用されるときにも良好な発色を備えた画像を提供することができる。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材をいい、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニル樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムが好適であるが、その他の非浸透性基材及び普通紙や無機物コート浸透性媒体などの従来用いられてきた浸透性媒体に対しても十分な性能を示す。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００８１】
（白色着色剤分散体の作製例１）
＜白色顔料分散体Ａの作製＞
酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度が６０℃、速度が３００ｒｐｍで撹拌して、１０時間反応させて酸化処理を行い、酸化チタンの表面にカルボン酸基を付与させた白色顔料の反応液を得た。得られた反応液を濾過し、濾別した白色顔料を水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。次いで、イオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、さらに、超音波分散機を用いて、超音波分散を行って、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ａ（自己分散型）を得た。
【００８２】
（白色着色剤分散体の作製例２）
＜酸化チタン分散体Ｂの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下、中央値：１５０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｂ（自己分散型）を得た。
【００８３】
（白色着色剤分散体の作製例３）
＜酸化チタン分散体Ｃの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：１１０ｎｍ以上２７０ｎｍ以下、中央値：１９０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｃ（自己分散型）を得た。
【００８４】
（白色着色剤分散体の作製例４）
＜酸化チタン分散体Ｄの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：１３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、中央値：２４０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｄ（自己分散型）を得た。
【００８５】
（白色着色剤分散体の作製例５）
＜酸化チタン分散体Ｅの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：１８０ｎｍ以上６２０ｎｍ以下、中央値：４００ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｅ（自己分散型）を得た。
【００８６】
（白色着色剤分散体の作製例６）
＜酸化チタン分散体Ｆの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：１９０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下、中央値：４３０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｆ（自己分散型）を得た。
【００８７】
（白色着色剤分散体の作製例７）
＜酸化チタン分散体Ｇの作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化チタン（個数平均一次粒径：２００ｎｍ以上７２０ｎｍ以下、中央値：４６０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化チタン分散体Ｇ（自己分散型）を得た。
【００８８】
（白色着色剤分散体の作製例８）
＜酸化亜鉛分散体の作製＞
前記白色着色剤分散体の作製例１において、酸化チタン（個数平均一次粒径：９０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下、中央値：１１５ｎｍ）を、酸化亜鉛（個数平均一次粒径：１３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、中央値：２４０ｎｍ）に変更した以外は、白色着色剤分散体の作製例１と同様にして、顔料固形分濃度が２０質量％である酸化亜鉛分散体（自己分散型）を得た。
【００８９】
（実施例１）
鎖状シリカＡ（商品名：スノーテックス（登録商標）ＳＴ−ＵＰ（球状シリカの個数平均一次粒径：１０ｎｍ以上１５ｎｍ以下、球状シリカの個数平均一次粒径の中央値：１２．５ｎｍ、個数平均二次粒径：４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、固形分濃度：１５質量％、分岐なし）０．６質量％（固形分濃度）、酸化チタン分散体Ｂ  ６質量％（固形分濃度）、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子（商品名：ユーコートＵＸ−４８５、三洋化成工業株式会社製）６質量％（固形分濃度）、１，３−プロパンジオール１８質量％、１，３−ブタンジオール６質量％、トリエチレングリコールジメチルエーテル３質量％、３−メトキシ−３−メチルブタノール３．５質量％、２−ピロリドン５質量％、アニオン性界面活性剤（商品名：パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）１質量％、防腐防黴剤（商品名：プロキセルＬＶ、アビシア株式会社製）０．１質量％、及び水残量を混合撹拌した後、平均孔径が０．２μｍのポリプロピレンフィルターで濾過し、インク１を作製した。
【００９０】
（実施例２〜２０及び比較例１〜１９）
前記実施例１において、実施例１の組成及び含有量を表１〜表８に記載の組成及び含有量に変更した以外は、実施例１の作製と同様にして、実施例２〜２０及び比較例１〜１９のインク２〜３９を作製した。
【００９１】
表１〜表８にインク１〜３９の組成及び含有量を示す。
【００９２】
次に、作製した実施例１〜２０及び比較例１〜１９のインク１〜３９を用いて、「ケーキングの発生の防止」、「隠蔽性」、「光沢性」、及び「耐擦過性」を評価した。結果を表１〜表８に示す。
【００９３】
＜ケーキングの発生の防止＞
実施例１〜２０、及び比較例１〜１９のインク１〜３９をインクカートリッジ（商品名：ＣＧ３１ＫＨ、株式会社リコー製）に充填した後、３５℃の環境下でカートリッジを平置きにした状態で静置して保管した。保管後のインクカートリッジを取出し、振動装置を用いて、２００Ｈｚで５分間の振動を加えた後、カートリッジからインクを抜き取り、カートリッジ内のインク袋を切り開いてケーキ状の沈殿物の有無を目視で確認し、下記評価基準に基づいて、「ケーキングの発生の防止」を評価した。
−評価基準−
◎：長期間の静置によっても全くケーキ状の沈殿物は見られない
○：長期間の静置によってもほとんどケーキ状の沈殿物は見られない
△：長期間の静置によってわずかにケーキ状の沈殿物が見られるが、振動を加えることによりケーキ状の沈殿物を分散でき、実使用上問題ない
×：短期間でケーキ状の沈殿物ができ、実使用上問題がある
【００９４】
＜隠蔽性＞
実施例１〜２０、及び比較例１〜１９のインク１〜３９を改造したインクジェットプリンタ（商品名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）に充填し、非浸透性基材である透明ＰＥＴシート（商品名：ＬＬＰＥＴ１２２３、桜井株式会社製）に吐出しベタ画像を形成した。なお、インクジェットプリンタの設定は、標準モードとした。また、ベタ画像形成の際には、加熱ヒーター式ガイド部材を透明ＰＥＴシートが５５℃になるように温度調整し、さらに、ファンヒータにより８０℃に設定した温風を吹き付けてインクを乾燥させた。このとき、前記加熱ヒーター式ガイド部材を記録媒体が５５℃になるように温度調整を行いながら印刷を行い、さらに、ファンヒータにより８０℃に設定した温風を吹き付けてインクを乾燥させた。さらに、記録後のベタ画像を常温で４日間静置した。
４日間静置後の前記ベタ画像を用いて、前記ベタ画像を形成した側とは反対側にブラックペーパー（商品名：エキストラブラック、株式会社竹尾製、濃度：１．６５）を置き、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対するベタ画像の濃度を測定し、下記式（１）に基づいて隠蔽率を算出した。前記隠蔽率は、黒色に対するベタ画像の濃度を４回測定して、その平均値を求め、下記評価基準に基づいて、「隠蔽性」を評価した。隠蔽率が高いほど隠蔽性が良好である。
隠蔽率（％）＝［１−（ベタ画像の濃度／ブラックペーパーの濃度（１．６５））］×１００  …  式（１）
−評価基準−
◎：隠蔽率が９５％以上
○：隠蔽率が９０％以上９５％未満
△：隠蔽率が８５％以上９０％未満
×：隠蔽率が８５％未満
【００９５】
＜光沢性＞
前記隠蔽性の評価と同様にして、ベタ画像を形成した。４日間静置後の前記ベタ画像の６０°光沢度を光沢度計（商品名：４５０１、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製）により４回測定し、その平均値を求め、下記評価基準に基づいて、「光沢性」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
−評価基準−
ＡＡ：光沢値が１００以上であった
Ａ：光沢値が９０以上１００未満であった
Ｂ：光沢値が８０以上９０未満であった
Ｃ：光沢値が８０未満であった
【００９６】
＜耐擦過性＞
前記隠蔽性の評価と同様にして、ベタ画像を形成した。４日間静置後の前記ベタ画像を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの荷重をかけて擦過し、画像の状態を目視で観察し、下記評価基準に基づき、「耐擦過性」を評価した。前記評価がＢ以上であることが実使用上望ましい。
−評価基準−
ＡＡ：５１回以上擦っても画像が変化しなかった
Ａ：４１回以上５０回以下擦っても画像が変化しなかった
Ｂ：３１回以上４０回以下擦っても画像が変化しなかった
Ｃ：３０回以下擦っても画像が変化しなかった
【００９７】
【表１】
0006565452.tif 000002
【００９８】
【表２】
0006565452.tif 000003
【００９９】
【表３】
0006565452.tif 000004
【０１００】
【表４】
0006565452.tif 000005
【０１０１】
【表５】
0006565452.tif 000006
【０１０２】
【表６】
0006565452.tif 000007
【０１０３】
【表７】
0006565452.tif 000008
【０１０４】
【表８】
0006565452.tif 000009
【０１０５】
なお、表１〜表８において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
・鎖状シリカＢ：日産化学工業株式会社製、スノーテックス（登録商標）ＰＳ−Ｍ、球状シリカの個数平均一次粒径：１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下、球状シリカの個数平均一次粒径の中央値：２１．５ｎｍ、個数平均二次粒径：８０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、固形分濃度：２０質量％、分岐あり
・球状シリカ：日産化学工業株式会社製、スノーテックス（登録商標）５０、個数平均一次粒径：２０ｎｍ以上２５ｎｍ以下、個数平均一次粒径の中央値：２２．５ｎｍ
【０１０６】
また、前記鎖状シリカＡ、及び前記鎖状シリカＢを含有するインクについて、透過型電子顕微鏡（装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ、日本電子株式会社製）を用いて、前記インク中における鎖状シリカの形状を観察したところ、球状シリカが３つ以上鎖状に連なっており、３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカであることが確認できた。
【０１０７】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  ３つ以上の球状シリカからなる鎖状シリカ、白色着色剤、及びウレタン樹脂粒子を含有し、
前記球状シリカの個数平均一次粒径（ａ）と、前記白色着色剤の個数平均一次粒径（ｂ）との粒径比（ａ／ｂ）が、０．０３０以上０．１５以下であることを特徴とするインクである。
＜２＞  白色着色剤の個数平均一次粒径が、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  鎖状シリカの含有量（質量％）と、白色着色剤の含有量（質量％）との質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）が、０．００１以上０．６以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞  鎖状シリカが、分岐を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞  白色着色剤が、金属酸化物である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞  金属酸化物が、酸化チタンである前記＜５＞に記載のインクである。
＜７＞  粒径比（ａ／ｂ）が、０．０４５以上０．１５以下であり、
質量比（鎖状シリカ／白色着色剤）が、０．０１以上０．２５以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞  ポリウレタン樹脂粒子が、ポリカーボネートポリウレタン樹脂粒子である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞  鎖状シリカにおける球状シリカの個数平均一次粒径が、１０ｎｍ以上２５ｎｍ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞  鎖状シリカの個数平均二次粒径が、４０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞  鎖状シリカの含有量が、０．００１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  鎖状シリカの含有量が、０．００５質量％以上５質量％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  酸化チタンの個数平均一次粒径が、１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である前記＜６＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞  白色着色剤の含有量が、１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞  ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクである。
＜１６＞  ウレタン樹脂粒子の含有量が、１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクである。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、記録媒体に飛翔するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
【０１０８】
前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインク、前記＜１８＞に記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１９＞に記載のインクジェット記録方法は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記インク、前記インクジェット記録装置、及び前記インクジェット記録方法は、ケーキングの発生を防止でき、隠蔽性、光沢性、及び耐擦過性に優れる画像が得られるインク、インクジェット記録装置、及びインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
前記＜１７＞に記載のインクカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記インクカートリッジは、ケーキングの発生を防止でき、隠蔽性、光沢性、及び耐擦過性に優れる画像が得られるインクを収容してなるインクカートリッジを提供することを目的とする。
前記＜２０＞に記載の記録物は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記記録物は、ケーキングの発生を防止でき、隠蔽性、光沢性、及び耐擦過性に優れる画像が得られるインクにより記録された画像を有してなる記録物を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１３−１８１０５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７８８９６号公報
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  インクジェット記録装置
【図１】
0006565452.tif 000010
【図２】
0006565452.tif 000011