(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手であって、
別体である前記機器の筒状の排出部又は継手に接続され、前記機器からの排水を流入する上流側接続口を備えた流入部と、
前記流入部に一体的に連設され、前記流入部と連通し、前記上流側接続口からの排水を下方に流出する流出口を備えた流水筒部と、
前記流出口からの排水を受ける受け口を有する受け部と、
前記受け部に一体的に連設され、前記排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口を有し、前記受け部と連通して排水を前記排水管へ排出する排水部と、
前記流水筒部を内挿するとともに前記流入部と前記受け部とを連結し、側方に１又は複数の開口部を設けて内部に排水口空間を定める周壁部と、を備え、
前記流入部は、前記流水筒部の前記流出口よりも上流側で前記機器の排出部又は継手を接続し、前記流水筒部が前記排水口空間内で前記受け口に向けて延伸し、前記流出口と前記受け口とが所定距離で離隔し、前記開口部から前記流出口が露出するように、前記開口部が前記受け口から前記流出口よりも上方にかけて開口していることを特徴とする間接排水用継手。
【請求項２】
前記流出口から落下する排水が前記開口部の外に飛び散ることなく前記受け口に流入する距離で前記流出口及び前記受け口が互いに近接配置され、且つ、前記排水が逆流した際に前記受け口から溢れる排水が前記流出口に触れずに前記開口部から排出される距離で前記流出口及び前記受け口が互いに離隔配置されていることを特徴とする請求項１に記載の間接排水用継手。
【請求項３】
前記開口部は、逆流した排水を十分に排出できる大きさで開口していることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接排水用継手。
【請求項４】
前記受け口及び前記流出口が互いに対向するとともに同心状に位置し、前記受け口の径が前記流出口の径よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の間接排水用継手。
【請求項５】
前記流出口と前記受け口との距離は、排水口空間の高さ（前記流水筒部基端と前記受け口との距離）の半分以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の間接排水用継手。
【請求項６】
前記開口部は、前記受け口から前記流水筒部の基端近傍まで延在していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の間接排水用継手。
【請求項７】
前記周壁部の外側面に網状体が配置され、前記網状体によって前記１又は複数の開口部が被覆されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の間接排水用継手。
【請求項８】
前記流入部と前記流水筒部との間には通水口が設けられ、前記流入部は、前記通水口の上流側で前記機器の排出部又は継手を接続することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の間接排水用継ぎ手。
【請求項９】
機器からの排水を排水管に間接排水する機器設置構造であって、
排水の排出部を有する機器と、
前記機器の前記排出部に上流側接続口を介して接続された請求項１から８のいずれか一項に記載の間接排水用継手と、
前記間接排水用継手の下流側接続口に接続された排水管と、を備えてなることを特徴とする機器設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、潜熱回収機構を有するガス給湯器などの機器では、従来よりも熱効率を向上させる仕組みにより、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が発生する。このようなドレン排水は、環境への悪影響を考慮して、定められた排水設備に間接排水されるように規制されている。この間接排水とは、衛生上問題などにより、排水の逆流を防止すべく排水経路を一旦大気中に開放し、その後、排水経路に沿って排水設備に排水するものである。そして、機器からの排水を排水管に間接排水するために種々の間接排水用継手が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、機器からの排水を排水管に間接排水するための間接排水用器具（間接排水用継手）（Ａ）を開示する。間接排水用器具（Ａ）は、その内部に排水口空間（１）が形成された本体部（２）と、該本体部（２）の流入口（２ｂ）の周囲から略上下及び略下方に延び、機器から延びる配管（Ｂ）が挿入される挿入ガイド（３）と、配管（Ｂ）が挿入されると配管（Ｂ）に押されることによって撓み、その撓み変形に伴って生じる弾性力によって配管（Ｂ）を保持する弾性片（３ｂ）と、を備えている。本体部（２）の上面部（２Ａ）の中央には、流入口（２ｂ）が形成されている。本体部（２）の側面には、内部と外部とを連通させる通気口（２ｃ）が形成されている。本体部（２）の下部には、下方に開いた排水を流出させる流出口（２ｄ）が形成されている。間接排水用継手（Ａ）では、機器からの排水が流入口（２ｂ）を介して流入し、本体部（２）の排水口空間（１）を通って、流出口（２ｄ）から排水管に排出する。他方、排水管から排水が逆流した場合、本体部（２）側面の通気口（２ｃ）から排水が排出され、機器側に到達しないように構成されている。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の間接排水用継手では、流入口（２ｂ）と流出口（２ｄ）とが排水口空間（１）を隔てて配置されている。そして、流入口（２ｂ）から流れ出た排水が排水口空間（１）を介して直接的に流出口（２ｄ）に流れ落ちる。それ故、流入口（２ｂ）から流れ落ちる排水が排水口空間（１）を通って流出口（２ｄ）の受け部に到達するまでに、水しぶき等が生じ、排水口空間（１）の外部に飛び散る虞があった。特には、機器からの排水の量が多い場合、強い排水振動が生じた場合、間接排水用継手に傾きが生じた場合などにおいて、流入口（２ｂ）から排水口空間（１）に流れ出す排水が側方に広がり、通気口（２ｃ）を介して側方に飛散して、床等を汚してしまうことが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、機器からの排水の飛散を抑え、排水管へ間接排水する間接排水用継手、及び、該間接排水用継手による機器設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の間接排水用継手は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水用継手であって、
別体である機器の筒状の排出部又は継手に直接的又は間接的に接続され、機器からの排水を流入する上流側接続口を備えた流入部と、
流入部に一体的に連設され、流入部と連通し、上流側接続口からの排水を下方に流出する流出口を備えた流水筒部と、
流出口からの排水を受ける受け口を有する受け部と、
前記受け部に一体的に連設され、  排水管に直接的又は間接的に接続される下流側接続口を有し、受け部と連通して排水を排水管へ排出する排水部と、
流水筒部を内挿するとともに流入部と受け部とを連結し、側方に１又は複数の開口部を設けて内部に排水口空間を定める周壁部と、を備え、
流入部は、流水筒部の流出口よりも上流側で機器の排出部又は継手を接続し、流水筒部が排水口空間内で受け口に向けて延伸し、流出口と受け口とが所定距離で離隔し、開口部から流出口が露出するように、開口部が受け口から流出口よりも上方にかけて開口していることを特徴とする。 
【０００８】
請求項２に記載の間接排水用継手は、請求項１に記載の間接排水用継手において、流出口から落下する排水が開口部の外に飛び散ることなく受け口に流入する距離で流出口及び受け口が互いに近接配置され、且つ、排水が逆流した際に受け口から溢れる排水が流出口に触れずに開口部から排出される距離で流出口及び受け口が互いに離隔配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の間接排水用継手は、請求項１又は２に記載の間接排水用継手において、開口部は、逆流した排水を十分に排出できる大きさで開口していることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の間接排水用継手は、請求項１から３のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、受け口及び流出口が互いに対向するとともに同心状に位置し、受け口の径が流出口の径よりも大きいことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の間接排水用継手は、請求項１から４のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、流出口と受け口との距離は、排水口空間の高さの半分以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の間接排水用継手は、請求項１から５のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、開口部は、受け口から流水筒部の基端近傍まで延在していることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の間接排水用継手は、請求項１から６のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、周壁部の外側面に網状体が配置され、網状体によって１又は複数の開口部が被覆されることを特徴とする。
請求項８に記載の間接排水用継手は、請求項１から７のいずれか一項に記載の間接排水用継手において、前記流入部と前記流水筒部との間には通水口が設けられ、前記流入部は、前記通水口の上流側で前記機器の排出部又は継手を接続することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の機器設置構造は、機器からの排水を排水管に間接排水する機器設置構造であって、
排水の排出部を有する機器と、
機器の排出部に上流側接続口を介して接続された請求項１から７のいずれか一項に記載の間接排水用継手と、
間接排水用継手の下流側接続口に接続された排水管と、を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の間接排水用継手によれば、流水筒部の流出口と受け部の受け口とが離隔するように、流水筒部が排水口空間内で受け口に向けて延伸していることにより、排水の流水方向が流水筒部によって受け口にガイドされる。これにより、排水が排水口空間外方に飛散することが抑えられる。また、流出口と受け口とが所定距離で離隔し、開口部が受け口上縁と流出口との間で延在し、さらに開口部が流出口の上方にまで開口することにより、流水筒部の外側面の少なくとも一部とともに流出口が開口部から側方に露出する。これにより、排水が逆流したときに開口部を介して排水を排水口空間から排水することが可能である。すなわち、本発明の間接排水用継手は、機器からの排水の飛散を抑えて、排水管へ間接排水することが可能である。
【００１６】
請求項２に記載の間接排水用継手によれば、請求項１の発明の効果に加えて、流出口と受け口とが近接することにより、流出口から落下する排水を開口部の外に飛散させることなく受け口に流入させることができる。また、流出口と受け口とが離隔することにより、排水が逆流した際に受け口からあふれる排水を流出口に触れさせずに開口部から排出させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の間接排水用継手によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、開口部が、逆流した排水を十分に排出できる大きさで開口していることにより、受け口から溢れた排水が流出口から逆流することをより確実に防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の間接排水用継手によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、流出口の中心軸がより大径の受け口の中心を向いているので、流出口から流れ落ちる排水を受け口に対してより確実にガイドすることが可能である。
【００１９】
請求項５に記載の間接排水用継手によれば、請求項１から４のいずれかの発明に加えて、流水筒部の流出口と受け部の受け口との距離が排水口空間の高さの半分以下であることにより、流出口から落下する排水を開口部の外に飛散させることを抑えつつ、排水を受け口により確実に流入させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の間接排水用継手によれば、請求項１から５のいずれかの発明に加えて、開口部が受け口から流水筒部の基端近傍まで延在していることにより、受け口から溢れた排水が流出口から上流に逆流することをより確実に防止することができる。
【００２１】
請求項７に記載の間接排水用継手によれば、請求項１から６のいずれかの発明に加えて、周壁部の外側面に配置された網状体によって１又は複数の開口部が閉塞されることにより、排水口空間が網状体によって保護される。特には、外側面に網状体を配置した周壁部の内側で受け口が開口しているので、受け口が無防備のまま外部に露出することがない。つまり、網状体によって受け部内部に虫やゴミが入ることが防止される。これにより、間接排水用継手内部や排水管が虫やゴミで詰まることが抑えられるとともに、間接排水用継手のメンテナンスの頻度をも減少させることができる。
【００２２】
請求項９に記載の機器設置構造では、請求項１から８のいずれかの発明の効果を機器設置構造として発揮することができる。すなわち、本発明の機器設置構造は、間接排水用継手によって機器からの排水の飛散を抑えて、排水管へ間接排水することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態の間接排水用継手の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図２】図１の間接排水用継手の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図及び（ｄ）底面図。
【図３】図２の間接排水用継手の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図４】図１の間接排水用継手の分解斜視図。
【図５】本発明の一実施形態の機器設置構造の概略図。
【図６】図５の機器設置構造の部分分解斜視図。
【図７】図５の機器設置構造の部分拡大断面図。
【図８】図５の機器設置構造において、機器からの排水が間接排水用継手を介して排水される形態を示した模式図。
【図９】図８の機器設置構造の部分拡大図。
【図１０】図５の機器設置構造において、排水管から逆流した排水が間接排水用継手の排水口空間から排出される形態を示した模式図。
【図１１】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１２】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１３】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１４】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１５】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１６】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１７】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１８】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【図１９】本発明に係る別実施形態（変形例）の間接排水用継手を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２５】
本実施形態の間接排水用継手１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水用の排出部１１ａに直接的又は間接的に接続され、機器１１から発生したドレン排水を排水管１３に間接排水することに用いられる。
【００２６】
まず、図１乃至図４を参照して、本発明の一実施形態の間接排水用継手１００の構成を説明する。図１（ａ），（ｂ）は、間接排水用継手１００の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、間接排水用継手１００の正面図、側面図、平面図及び底面図である。図３（ａ），（ｂ）は、間接排水用継手１００のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図４は、間接排水用継手１００の分解斜視図である。
【００２７】
本実施形態の間接排水用継手１００は、軸方向に延設された中空の筒状体である。図１に示すとおり、間接排水用継手１００は、機器１１からの排水を流入する流入部１０１と、該流入部１０１と連通する流水筒部１０２と、該流水筒部１０２を包囲するとともに流入部１０１下端に連結された周壁部１０３と、該周壁部１０３の下端に連結されて該流水筒部１０２から流出した排水を受ける受け部１０６と、該受け部１０６と連通し、排水を排水管１３へ排出するための排水部１０７とを備えてなる。これら流入部１０１、流水筒部１０２、受け部１０６及び排水部１０７は互いに同心円状に配置されている。
【００２８】
流入部１０１は、図２に示すように、円筒形状を有している。流入部１０１の上端（一端）には、機器１１からの排水を流入する流入口としての上流側接続口１０１ａが形成され、該上流側接続口１０１ａに対して機器１１の排出部１１ａが直接的又は間接的に接続される。本実施形態では、継手１２を介して上流側接続口１０１ａが排出部１１ａに接続される（図６参照）。当該上流側接続口１０１ａの大きさは任意に定められる。また、流入部１０１の下端側には、円環状のフランジ１０１ｂが張り出し形成されている。該フランジ部１０１ｂ下面から周壁部１０３が下方に延伸している。
【００２９】
流水筒部１０２は、流入部１０１の下端側に一体的に連設された直状の円筒体である。該流水筒部１０２は、円筒状の流入部１０１下端から縮径して下方に延伸している。流水筒部１０２の上端には、円形状の通水口１０２ａが開口しており、流入部１０１の上流側接続口１０１ａと連通している。さらに、流水筒部１０２の下端には、上流側接続口１０１ａからの排水を通水口１０２ａを介して下方に流出させる流出口１０２ｂが開口している。該流出口１０２ｂは、半径ｒ１を有する円形状を有する。また、流水筒部１０２は周壁部１０３内部で受け部１０６に近接するように所定の長さで延伸している。換言すると、流水筒部１０２下端の流出口１０２ｂは、受け部１０６から所定距離ｄで離隔している。
【００３０】
周壁部１０３は、軸方向に延伸する円筒状に形成され、流入部１０１下部と受け部１０６上部とを連結する。より具体的には、流入部１０１のフランジ１０１ｂ下面から下方に延在し、受け部１０６の受け口１０６ａ縁端面に一体的に連結されている。周壁部１０３の側方には、排水経路を大気中に開放すべく複数（本実施形態では２）の開口部１０４が穿設されている。これにより、周壁部１０３の内方に排水口空間１０５が定められている。そして、流水筒部１０２が周壁部１０３に内挿されるように排水口空間１０５内部で軸方向に延伸している。開口部１０４は、正面及び背面の両方に矩形状に形成されており、周壁部１０３をその上端から下端まで切り欠いている。つまり、開口部１０４は、流水筒部１０２基端（もしくは流入部１０１下端）から受け部１０６上端まで開口している。これにより、開口部１０４が受け口１０６ａから流出口１０２ｂよりも上方にかけて開口して、該開口部１０４から流出口１０２ｂとともに流水筒部１０２の外側面の少なくとも一部が側方に露出する。本実施形態では、周壁部１０３の肉部の割合よりも開口部１０４の割合が多いため、周壁部１０３は連結部や連結壁として解釈されてもよい。また、周壁部１０３はその外周面に筒状の網状体１１０を装着可能に構成されている。すなわち、周壁部１０３の周囲に網状体１１０が被せられ、開口部１０４が網状体１１０によって被覆される。当該網状体１１０によって虫やゴミが排水口空間１０５内に進入することが抑えられる。
【００３１】
受け部１０６は、周壁部１０３の下方に配置され、流出口１０２ｂからの排水を受けるようにカップ状に構成されている。より具体的には、受け部１０６は、上側が短筒状に形成され、下側がテーパー状に縮径している。そして、受け部１０６上端には、上方に円形状に開口した受け口１０６ａが設けられている。該受け口１０６ａの内径（半径ｒ２）は流出口１０２ｂの内径（半径ｒ１）よりも大きい。また、受け口１０６ａと流出口１０２ｂとが所定距離ｄで離隔している。なお、周壁部１０３と受け部１０６とが一体的に連設されているため、両者の境界を適宜解釈可能であるが、本実施形態では、開口部１０４の下側の端縁を受け部１０６の受け口１０６ａの周縁として定めた。
【００３２】
排水部１０７は、受け部１０６のテーパー部分の下端に一体的に連設されている。該排水部１０７は、受け部１０６と連通しており、受け部１０６から流入した排水を該間接排水用継手１００から排水設備へと排出するように機能する。排水部１０７は、受け部１０６よりも縮径した円筒体であり、その下端に下流側接続口１０７ａを有する。該下流側接続口１０７ａを介して、当該間接排水用継手１００が排水管１３の接続部１３ａに接続される。
【００３３】
図４に示すとおり、該間接排水用継手１００は、上側部材１００ａと下側部材１００ｂとが接合することにより構成される。上側部材１００ａには、流入部１０１及びフランジ１０１ｂが一体形成されている。下側部材１００ｂには、周壁部１０３、受け部１０６及び排水部１０７が一体形成されている。上側部材１００ａの流入部１０１下端近傍の係合爪１０１ｃが周壁部１０３上端近傍に穿設された係合孔１０３ａに係合するとともに、周壁部１０３の上端縁がフランジ１０１ｂ下面に当接することにより、上側部材１００ａ及び下側部材１００ｂが接合される。これら部材は、嵌合によって結合されてもよく、あるいは、接着剤等で一体的に接着されてもよい。つまり、間接排水用継手１００は、一体で構成可能であるため、簡易な構成を有している。
【００３４】
本実施形態では、間接排水用継手１００は合成樹脂から成形されることにより作製された。しかしながら、本発明はこれに限定されず、間接排水用継手を金属やガラス等の他の素材で形成してもよい。また、本実施形態では、別体としての上側部材１００ａと下側部材１００ｂとを組み合わせてなるが、間接排水用継手全体を一体成形してもよい。
【００３５】
次に、図５乃至図７を参照して、本実施形態の間接排水用継手１００を介して機器１１からのドレン排水を排水管１３に間接排水するための機器設置構造１０の構成を説明する。図５は、該機器設置構造１０を模式的に示す全体図である。図６は、該機器設置構造１０の分解斜視図である。図７は、該機器設置構造１０の部分断面図である。
【００３６】
機器設置構造１０は、機器１１、該機器１１に上流で接続された間接排水用継手１００、及び、該間接排水用継手１００の下流で接続された排水管１３を備えてなる。図５に示すように、機器設置構造１０では、建造物の壁面に機器１１が固定されている。この機器１１の下面からドレン排水を排出するための筒状の排出部１１ａが延び出ている（図６参照）。そして、該機器１１の下方に排水管１３が設置されている。すなわち、該機器設置構造１０において、機器１１の排出部１１ａと排水管１３との間で上流から下流へとドレン排水を間接排水するための排水経路が形成されている。
【００３７】
図６に示すように、該排出部１１ａに継手１２が螺着され、該継手１２を介して機器１１の排出部１１ａに間接排水用継手１００が接続されている。より詳細には、図７に示すように、間接排水用継手１００の上流側接続口１０１ａに継手１２の接続部１２ａが嵌入されることにより、流入部１０１が排水を流入可能に機器１１の排出部１１ａに接続されている。なお、本発明において、上流側接続口の径と機器排出部の径とが合えば、継手を省略して、間接排水用継手が機器に直接的に接続されてもよい。そして、間接排水用継手１００の２つの開口部１０４が正面及び背面に開口し、該開口部１０４を介して排水経路が外部空間に開放されている。このとき、流水筒部１０２が排水口空間１０５内で受け口１０６ａに向けて延伸し、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが互いに近接した距離ｄで離隔し、開口部１０４から流出口１０２ｂが露出している。換言すると、開口部１０４が流出口１０２ｂと受け口１０６ａとの間で開口している。
【００３８】
また、間接排水用継手１００の周壁部１０３の周りが網状体１１０によって覆われている。該網状体１１０は円筒状に形成された伸縮自在な目の細かい網シートからなり、伸張状態で周壁部１０３に装着される。このように網状体１１０が開口部１０４を閉鎖することにより、網状体１１０を隔てて間接排水用継手１００の内部空間及び外部空間とが区分又は隔離される。つまり、網状体１１０によって排水口空間１０５内に虫やゴミが入ることが防止される。
【００３９】
そして、その下流で間接排水用継手１００が排水管１３に接続されている。より詳細には、図７に示すように、排水部１０７の下方に延びる下流側接続口１０７ａに排水管１３の接続部１３ａが内挿されて互いに接続されている。排水管１３は、機器１１の下方で縦横に延びる副排水管と、該副排水管からの排水が流れ込み排水設備へと排水する上下に延びる主排水管とから構成されている。したがって、本機器設置構造１０では、間接排水用継手１００を介して、機器１１から発生したドレン排水が排水管１３（排水設備）へと間接排水される。
【００４０】
図８は、機器１１からの排水が間接排水用継手１００を介して排水される形態を示している。図８に示すように、機器１１からのドレン排水の排出量や勢いが強い場合、流水筒部１０２の流出口１０２ｂが排水が水しぶきとなって、径方向外方に膨らんで又は飛散して流れ出ることがある。本実施形態の間接排水用継手１００では、流水筒部１０２が排水口空間１０５内で受け部１０６に近接し、且つ、流出口１０２ｂが受け口１０６ａに対向している。そして、流出口１０２ｂの中心軸がより大径の受け口１０６ａの中心を向いている。これにより、流出口１０２ｂから流出した排水が開口部１０４の外側に飛び散ることなく、受け部１０６に安定的に導かれる。一般的には、流出口１０２ｂから落下する排水を開口部１０４の外に飛散させることを抑えるには、流水筒部１０２の流出口１０２ｂと受け部１０６の受け口１０６ａとの距離ｄが排水口空間１０５の高さ（流水筒部１０２基端と受け部１０６上端との間の距離）のほぼ半分以下であることが好ましい。
【００４１】
図９は、図８の部分拡大図である。図９に示すように、本実施形態では、間接排水用継手１００の中心軸をＯ、流出口１０２ｂの半径（又は開口半幅）をｒ１、受け口１０６ａの半径（又は開口半幅）をｒ２、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとの間の距離をｄ、想定される排水の飛散角度をαと定めた。この飛散角度αは、流出口１０２ｂ内壁面の先端縁から外側に膨らむ又は飛び散る排水の進行方向の角度を示す。換言すると、断面視において、排水は、直状の流水筒部１０２の内壁の延長線Ｌ上に沿って流れるとともに、該延長線Ｌから外側に飛散角度αで膨らむように飛散する。そして、予測される飛散角度αに基づいて、排水の飛散を防止可能な飛散防止角度α０（＞α）を設定した。この飛散防止角度α０は、流出口１０２ｂ下端内縁と受け口１０６ａ上端内縁とを結ぶ線と延長線Ｌとの間の角度である。すなわち、排水が飛散防止角度α０まで飛散したとしても、受け口１０６ａの内縁にトラップされ、水しぶきが外側に飛び出ることが防止される。そして、飛散防止角度α０は、流出口半径ｒ１、受け口半径ｒ２及び距離ｄの相互関係によって決定可能である。より具体的には、飛散防止角度α０は関係式［ｔａｎ（α０）＝（ｒ２−ｒ１）／ｄ］で表される。そして、流出口半径ｒ１及び受け口半径ｒ２が所定値に定められた場合、変化する排水の飛散角度αに対応して、距離ｄが常に関係式［ｄ＜（ｒ２―ｒ１）／ｔａｎα］を満たすように、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが近接して配置されることが好ましい。
【００４２】
図１０は、機器設置構造１０において、排水管１３から逆流した排水が間接排水用継手１００の排水口空間１０５から排出される形態を示している。図１０に示すように、排水管１３が排出部１０７を介して上流に上昇した場合、受け部１０６が排水で一杯となって受け口１０６ａから開口部１０４を介して排水が外に溢れ出る。このように排水が逆流した際、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが距離ｄで離隔しているので、受け口１０６ａから溢れる排水が流出口１０２ｂに触れずに開口部１０４から排出される。逆流する排水の水圧が弱い場合は、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが僅かでも離隔していればよい。例えば、距離ｄが１ｍｍ程度であってもよい。しかしながら、逆流する排水の水圧が強い場合を考慮すると、距離ｄは、排水の飛散角度αに対応しつつ、出来るだけ大きいことが好ましい。すなわち、飛散防止角度α０が大きいほど、排水の飛散防止をより確実に行うことが可能となるが、距離ｄが小さくなり、排水が逆流した際、排水が流出口１０２ｂに触れる可能性が高くなる。よって、本実施形態では、一般的な排水の飛散範囲を予測して、α０が３０度〜７０度となるように距離ｄが設定されることが好ましい。しかしながら、本発明は上記数値範囲に限定されることはない。また、受け口１０６ａ上縁における開口部１０４の大きさ（開口面積）が大きい程、時間当たりの排出量が増加するため、逆流する排水の上昇を抑えて排出することができる。
【００４３】
本実施形態では、ｒ１が約８ｍｍ、ｒ２が約１４ｍｍ、ｄが約６ｍｍである。そして、α０が約４５度で定められている。つまり、４５度までの飛散角度αの排水の外部への飛散が抑えられる。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、流水筒部１０２をさらに延伸させ、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとをより接近させて、排水飛散へのマージンを持たせるべく飛散防止角度α０をより大きくしてもよい。あるいは、流水筒部１０２を短縮し、飛散防止角度α０を抑えるとともに距離ｄを大きくしてもよい。
【００４４】
以下、本発明に係る一実施形態の間接排水用継手１００における作用効果について説明する。
【００４５】
本実施形態の間接排水用継手１００によれば、流水筒部１０２の流出口１０２ｂと受け部１０６の受け口１０６ａとが軸方向に離隔するように、流水筒部１０２が排水口空間１０５内で受け口１０６ａに向けて延伸していることにより、排水の流水方向が流水筒部１０２によって受け口１０６ａにガイドされる。すなわち、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが近接することにより、流出口１０２ｂから落下する排水を開口部１０４の外に飛散させることなく受け口１０６ａに流入させることができる。また、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが所定距離ｄで離隔し、開口部１０４が流出口１０２ｂと受け口１０６ａとの間とその上方に延在して開口部１０４から流出口１０２ｂとともに流水筒部１０２の外側面の少なくとも一部が露出する。すなわち、流出口１０２ｂと受け口１０６ａとが距離ｄで離隔することにより、排水が逆流した際に受け口１０６ａからあふれる排水を流出口１０２ｂに触れさせずに開口部１０４から排出させることができる。すなわち、本実施形態の間接排水用継手１００は、機器１１からの排水の飛散を抑えて、排水管１３へ間接排水することが可能である。
【００４６】
さらに、本実施形態の間接排水用継手１００によれば、上流側接続口１０１ａが継手１２を介して機器１１に接続され、下流側接続口１０７ａが排水管１３の接続部１３ａに接続されているため、排水管空間１０５を外部に開放するのは周壁部１０３に形成された開口部１０４のみである。また、網状体１１０が周壁部１０３の外部に装着されることにより、開口部１０４が閉鎖される。そして、本実施形態の間接排水用継手１００及び／又は周壁部１０３は軸方向に延びる筒体であるため、網状体１１０を装着し易いという利点がある。特には、網状体１１０が周壁部１０３の外部から装着されるものであるため、間接排水用継手１００を分解等することなく、簡単に網状体１１０を脱着することができる。さらに、網状体１１０によって開口部１０４が閉塞されることにより、排水口空間１０５が網状体１１０によって外部から保護される。特には、外側面に網状体１１０を配置した周壁部１０３の内側で受け口１０６ａが開口しているので、受け口１０６ａが無防備のまま外部に露出することがない。つまり、網状体１１０によって受け部１０６内部に虫やゴミが入ることが防止される。これにより、間接排水用継手１１０内部や排水管１３が虫やゴミで詰まることが抑えられるとともに、間接排水用継手１１０のメンテナンスの頻度をも減少させることができる。
【００４７】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の複数の変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４８】
（１）本実施形態の間接排水用継手１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水を排水管１３に間接排水する用途に用いられる。しかしながら、本発明は本実施形態の用途のみに限定されることはない。例えば、排水の逆流が衛生上の問題となるような、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄機、水飲み器、冷水器などの機器、滅菌器、消毒器などの機器、空気調和設備・給水ポンプなどの機器、給水タンクなどの水抜き配管もしくはオーバーフロー配管等の他の間接排水用途に本発明の間接排水用継手が用いられてもよい。
【００４９】
（２）本発明の間接排水用継手は、上記実施形態の形状に限定されない。例えば、図１１乃至１９のように、周壁部に設けられた開口部の形状を変更してもよい。図１１乃至図１９は、変形例の間接排水用継手２００〜１０００の正面及び背面からの斜視図、正面図及び側面図である。なお、間接排水用継手２００〜１０００の平面視及び底面視は図２（ｃ）、（ｄ）と共通である。例えば、図１１の間接排水用継手２００は、１つの開口部２０４を備え、その開口部２０４が周壁部２０３の外周の約半分にまで延びている。図１２の間接排水用継手３００は、縦横に延びる格子状の肉部からなる周壁部３０３を備え、複数の開口部３０４を定める。図１３の間接排水用継手４００は、三角形、菱形、及び瞳形状の異なる開口部４０４が周壁部４０３に形成されている。図１４の間接排水用継手５００は、周壁部（連結部）５０３の表面積が小さくなるように、図１の間接排水用継手１００よりも開口部５０４が大きく弧状に切り欠かれている。さらに、図１５乃至図１９に示すとおり、周壁部と開口部との形状関係を幾何学的模様のように表してもよい。このように、当業者であれば、周壁部における開口部の数、位置、形状を任意に設計することが可能である。
【００５０】
（３）上記実施形態の間接排水用継手は、軸方向に延びる円筒状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、間接排水用継手は、機器及び排水管に間接的又は直接的に接続可能であれば、断面多角形状や長円もしくは楕円形状であってもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態の間接排水用継手は、各部位が軸方向に直線状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、流入部及び排水部が接続する機器又は排水管の位置に応じて屈折又は屈曲していてもよい。あるいは、本発明の技術的思想の範囲内であれば、流水筒部及び周壁が多少曲がったり、傾斜していてもよい。
【００５２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０      機器設置構造
１１      機器
１１ａ    排出部
１２      継手
１２ａ    接続部
１３      排水管
１３ａ    接続部
１００    間接排水用継手
１０１    流入部
１０１ａ  上流側接続口
１０２    流水筒部
１０２ａ  通水口
１０２ｂ  流出口
１０３    周壁部
１０３ａ  係合孔
１０４    開口部
１０５    排水口空間
１０６    受け部
１０６ａ  受け口
１０７    排水部
１０７ａ  下流側接続口
１１０    網状体
ｄ        流出口と受け口との距離
【図１】
0006612521.tif 000002
【図２】
0006612521.tif 000003
【図３】
0006612521.tif 000004
【図４】
0006612521.tif 000005
【図５】
0006612521.tif 000006
【図６】
0006612521.tif 000007
【図７】
0006612521.tif 000008
【図８】
0006612521.tif 000009
【図９】
0006612521.tif 000010
【図１０】
0006612521.tif 000011
【図１１】
0006612521.tif 000012
【図１２】
0006612521.tif 000013
【図１３】
0006612521.tif 000014
【図１４】
0006612521.tif 000015
【図１５】
0006612521.tif 000016
【図１６】
0006612521.tif 000017
【図１７】
0006612521.tif 000018
【図１８】
0006612521.tif 000019
【図１９】
0006612521.tif 000020