(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路と当該通路の出口端を囲む弁座とを備えたバルブディスクと、
上記バルブディスクに積層されて上記弁座に離着座して上記通路を開閉する環状のリーフバルブと、
上記リーフバルブに上記バルブディスク側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備え、
上記リーフバルブと上記弁座との間に隙間を設けた
ことを特徴とする減衰バルブ。
【請求項２】
上記リーフバルブよりも外径が小さく、当該リーフバルブの反バルブディスク側に積層される間座と、
上記リーフバルブの反バルブディスク側に積層されるとともに上記間座の外周に軸方向摺動自在に装着される環状プレートとを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰バルブ。
【請求項３】
上記環状プレートの内径は、上記バルブディスクの上記通路より内側に設けられて上記リーフバルブの内周を支持する内周シート部の外径よりも小径であって、
上記環状プレートの外径は、上記弁座の内径よりも大径である
ことを特徴とする請求項２に記載の減衰バルブ。
【請求項４】
上記バルブディスクの上記通路より内側に設けた内周シート部と上記リーフバルブとの間に介装されて上記隙間の高さを調節する一枚以上の環状スペーサを備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【請求項５】
シリンダと、
上記シリンダ内に収容される請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰バルブと、
上記バルブディスクで上記シリンダ内に区画した伸側室と圧側室と、
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに上記バルブディスクに連結されるピストンロッドとを備え、
上記通路で上記伸側室と上記圧側室とを連通した
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
上記附勢手段は、上記伸側室と上記圧側室の一方または両方の圧力を利用して上記リーフバルブを附勢することを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項７】
上記バルブディスクは、上記通路として上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側通路及び圧側通路と、上記弁座として伸側通路の出口端を囲む伸側弁座及び圧側通路の出口端を囲む圧側弁座とを備え、
上記リーフバルブは、上記伸側通路を開閉する伸側リーフバルブと上記圧側通路を開閉する圧側リーフバルブとを備え、
上記附勢手段は、上記伸側リーフバルブを附勢する伸側スプールと、内部圧力で上記伸側スプールを押圧する伸側背圧室と、上記圧側リーフバルブを附勢する圧側スプールと、内部圧力で上記圧側スプールを押圧する圧側背圧室と、通過する液体の流れに抵抗を与える伸側抵抗要素を介して上記圧側背圧室に連通されるとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側抵抗要素を介して上記伸側背圧室に連通される連通路と、上記伸側室から上記圧側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側圧力導入通路と、上記圧側室から上記伸側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側圧力導入通路と、上記連通路に接続される調整通路と、上記調整通路の下流を上記伸側室へ連通するとともに上記調整通路から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路と、当該調整通路の下流を上記圧側室へ連通するとともに上記調整通路から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路と、上記調整通路に設けられて調整通路の上流圧力を制御する電磁圧力制御弁とを備え、上記伸側背圧室と上記圧側背圧室内の圧力が等圧である場合、上記伸側背圧室の圧力によって上記伸側リーフバルブを附勢する伸側荷重を上記圧側背圧室の圧力によって上記圧側リーフバルブを附勢する圧側荷重より大きくした
ことを特徴とする請求項５に記載の緩衝器。
【請求項８】
上記伸側背圧室の圧力を受ける上記伸側スプールの受圧面積は、上記圧側背圧室の圧力を受ける上記圧側スプールの受圧面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項７に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰バルブ及び緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンションに用いられる緩衝器には、減衰力を可変することができる減衰バルブを備えているものがある。このような緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、一端がピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、減衰バルブを備えて構成され、他方の減衰バルブは、ピストンに設けられた伸側室と圧側室とを連通する通路と、ピストンに設けた上記通路の出口端を取り囲む環状の弁座に離着座して当該通路を開閉するディスクバルブと、ディスクバルブの背面に伸側室或いは圧側室から導かれる圧力を作用させる背圧室と、背圧室内の圧力を制御するソレノイドを利用した電磁圧力制御弁とを備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成された緩衝器にあっては、電磁圧力制御弁によって背圧室内の圧力を制御することで、伸長時と収縮時の減衰力を制御するようになっているのであるが、ディスクバルブが弁座に着座する閉弁状態では、ディスクバルブに設けた固定オリフィスを液体が通過して伸側室と圧側室とを行き来することができるようになっており、ピストン速度が低速で移動する場合、緩衝器は、主として固定オリフィスにて減衰力を発揮するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１−１２５３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両用の緩衝器にあって車両における乗り心地を考えると、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減させたい場合があるが、上記したように従来の緩衝器ではディスクバルブが弁座から離座する開弁状態となるまでは、固定オリフィスで減衰力を発揮するようになっており、減衰力を低減させるには固定オリフィスの開口面積を大きくする必要がある。固定オリフィスの開口面積を大きくすると確かに減衰力を低減させることができるのであるが、減衰力の最大値が固定オリフィスによって決せられてしまうため、減衰力調整幅が著しく低減されてしまう結果となる。
【０００６】
また、オリフィスを設けないと減衰力調整幅は大きくなるが、減衰力をフルソフトにしても、減衰力が大きくなりすぎて車両における乗り心地を悪化させてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ピストン速度が低速域にある際の減衰力の低減と減衰力調整幅を拡大することが可能な減衰バルブ及び緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、通路と当該通路の出口端を囲む弁座とを備えたバルブディスクと、上記バルブディスクに積層されて上記弁座に離着座して上記通路を開閉する環状のリーフバルブと、上記リーフバルブに上記バルブディスク側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備え、上記リーフバルブと上記弁座との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液圧緩衝器によれば、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減するとともに、減衰力調整幅を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の断面図である。
【図２】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の一部拡大断面図である。
【図３】一実施の形態における減衰バルブの拡大断面図である。
【図４】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の減衰力特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における減衰バルブは、図１に示すように、緩衝器Ｄの伸側減衰バルブ及び圧側減衰バルブの双方に適用されており、通路としての伸側通路３及び圧側通路４と当該伸側通路３及び圧側通路４の出口端をそれぞれとり囲む環状の伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃとを備えたバルブディスクとしてのピストン２と、ピストン２に積層されて伸側弁座２ｄに離着座して伸側通路３を開閉する環状の伸側リーフバルブＶｅと、ピストン２に積層されて圧側弁座２ｃに離着座して圧側通路４を開閉する環状の圧側リーフバルブＶｐと、伸側リーフバルブＶｅにピストン２側へ向けて可変附勢力を作用させるとともに圧側リーフバルブＶｐにピストン２側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備えて構成されている。なお、本発明の減衰バルブは、緩衝器Ｄの伸側減衰バルブのみ、或いは圧側減衰バルブのみに具現化されてもよいことは当然である。
【００１２】
他方、緩衝器Ｄは、作動油などの液体を満たしたシリンダ１と、シリンダ１内に収容される上記した減衰バルブと、減衰バルブを構成するバルブディスクとしてのピストン２を軸方向へ移動自在にシリンダ１内に挿入することで当該シリンダ１内にピストン２で区画した伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されてピストン２に連結されるピストンロッド７とを備えて構成され、シリンダ１に対してピストン２が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、伸側通路３を通過する液体の流れに対しては伸側リーフバルブＶｅで、圧側通路４を通過する液体の流れに対しては圧側リーフバルブＶｐで抵抗を与えて減衰力を発揮するようになっている。
【００１３】
なお、シリンダ１の図１中下方には図示はしないが、シリンダ１内を摺動するフリーピストンが設けられており、このフリーピストンによってシリンダ１内に気体室が形成される。また、ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド７の一端に連結され、ピストンロッド７は、シリンダ１の上端部に設けた図外の環状のロッドガイドの内周を貫通してシリンダ１外へ突出されている。なお、ピストンロッド７とシリンダ１との間は図示しないシールでシリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝器Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝器Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド７の体積は、上記した気体室内の気体の体積が膨張あるいは収縮し上記フリーピストンがシリンダ１内を上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝器Ｄは、単筒型に設定されているが、フリーピストン及び気体室の設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド７の体積補償を行ってもよい。
【００１４】
また、減衰バルブにおける附勢手段は、この例では、伸側リーフバルブＶｅを附勢する伸側スプールＳｅと、内部圧力で伸側スプールＳｅを押圧する伸側背圧室Ｃｅと、圧側リーフバルブＶｐを附勢する圧側スプールＳｐと、内部圧力で圧側スプールＳｐを押圧する圧側背圧室Ｃｐと、通過する液体の流れに抵抗を与える伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅを介して圧側背圧室Ｃｐに連通されるともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐを介して伸側背圧室Ｃｅに連通される連通路２４と、伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう液体の流れのみを許容する伸側圧力導入通路Ｉｅと、圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう液体の流れのみを許容する圧側圧力導入通路Ｉｐと、連通路２４に接続される調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１へ連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路Ｅｐと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２へ連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路Ｅｅと、調整通路Ｐｃに設けられて調整通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁圧力制御弁６とを備えて構成されている。
【００１５】
以下、減衰バルブ及び緩衝器Ｄについて詳細に説明する。ピストンロッド７は、この場合、ピストン２を保持するピストン保持部材８と、一端がピストン保持部材８に連結されてピストン保持部材８とともに電磁圧力制御弁６を収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒９と、一端が電磁弁収容筒９に連結されるとともに他端がシリンダ１の上端から外方へ突出するロッド部材１０とで形成されている。
【００１６】
ピストン保持部材８は、外周に環状のピストン２が装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの図１中上端外周に設けたフランジ８ｂと、フランジ８ｂの図１中上端外周に設けた筒状のソケット８ｃとを備えている。また、ピストン保持部材８は、保持軸８ａの先端から開口して軸方向に伸び上記ソケット８ｃ内に通じる縦孔８ｄと、フランジ８ｂの図１中下端に上記保持軸８ａを囲むようにして設けた環状溝８ｅと、環状溝８ｅをソケット８ｃ内に連通するポート８ｆと、環状溝８ｅを縦孔８ｄ内に連通させる横孔８ｇと、保持軸８ａの外周から開口して縦孔８ｄに通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐと、保持軸８ａの図１中下端外周に設けた螺子部８ｉと、フランジ８ｂの上端に形成されて縦孔８ｄに通じる溝８ｊとを備えて構成されている。
【００１７】
保持軸８ａに設けた縦孔８ｄ内には、筒状であって外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐとを連通させる連通路２４を形成するセパレータ２３が挿入されている。このセパレータ２３の図１中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座２３ｂが設けられている。縦孔８ｄは、セパレータ２３内を介して圧側室Ｒ２をソケット８ｃ内へ連通させるが、伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐがセパレータ２３によって縦孔８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２及びソケット８ｃ内に通じないようになっている。さらに、横孔８ｇも連通路２４に通じており、この横孔８ｇもセパレータ２３によって縦孔８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２及びソケット８ｃ内に通じないようになっている。
【００１８】
なお、上記した伸側抵抗要素及び圧側抵抗要素は、通過する液体の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィスだけではなく、チョーク通路といった他の絞りとされてもよいし、リーフバルブやポペットバルブなどの抵抗を与える弁とされてもよい。
【００１９】
ソケット８ｃの図１中上端外周には、環状の凹部８ｋが設けられており、また、ソケット８ｃには、凹部８ｋからソケット８ｃ内に通じる貫通孔８ｍが設けられている。凹部８ｋには、環状板２２ａが装着されており、この環状板２２ａが図１中上方からばね部材２２ｂによって附勢されて、貫通孔８ｍを閉塞している。
【００２０】
電磁弁収容筒９は、有頂筒状の収容筒部９ａと、収容筒部９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部９ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部９ｂと、収容筒部９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒９の収容筒部９ａの内周にピストン保持部材８のソケット８ｃを螺着することで、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒９とピストン保持部材８とで収容筒部９ａ内に電磁圧力制御弁６が収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃの一部が設けられる。また、収容部Ｌは、上記したポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇによって連通路２４に連通されており、これらポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇで調整通路Ｐｃの一部を形成している。なお、収容部Ｌが連通路２４に連通されていればよいので、ポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇを採用するのではなく、収容部Ｌと直接的に連通路２４に連通する通路を設けるようにしてもよいが、ポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇを採用することで収容部Ｌと連通路２４を連通する通路の加工が容易となる利点がある。
【００２１】
上記したように電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されると、透孔９ｃが凹部８ｋに対向して、貫通孔８ｍと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通させるようになっており、環状板２２ａとばね部材２２ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する逆止弁２２が形成されている。よって、圧側排出通路Ｅｐは、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍ及び当該逆止弁２２によって形成されている。
【００２２】
また、ピストン保持部材８における縦孔８ｄ内には、セパレータ２３の図１中下端に設けた環状弁座２３ｂに離着座する逆止弁２５が設けられており、逆止弁２５は、圧側室Ｒ２側から収容部Ｌへ向かう液体の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するようになっている。よって、伸側排出通路Ｅｅは、セパレータ２３によって、縦孔８ｄ内に形成されている。
【００２３】
ロッド部材１０は、筒状であって、図１中下端の内周が拡径されていて電磁弁収容筒９の連結部９ｂの挿入を許容し、この連結部９ｂの螺着を可能とする螺子部（符示せず）を備えている。このように、ロッド部材１０、電磁弁収容筒９及びピストン保持部材８を一体化することで、ピストンロッド７が形成される。
【００２４】
なお、ロッド部材１０内及び電磁弁収容筒９における連結部９ｂ内には、後述するソレノイドへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端は図示はしないがロッド部材１０の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００２５】
ピストン保持部材８に設けた保持軸８ａの外周には、図３に示すように、環状のピストン２とともに、ピストン２の図３中上方に環状スペーサとしての圧側環状スペーサ６０、圧側リーフバルブＶｐ、間座としての圧側間座６１、環状プレートとしての圧側環状プレート６２、圧側プレートストッパ６３と、圧側スプールＳｐ、圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とが組付けられ、ピストン２の図３中下方には、環状スペーサとしての伸側環状スペーサ６４、伸側リーフバルブＶｅ、間座としての伸側間座６５、環状プレートとしての伸側環状プレート６６、伸側プレートストッパ６７、伸側スプールＳｅ、伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２とが組付けられる。
【００２６】
ピストン２は、この場合、上下二分割されたディスク２ａ，２ｂを重ね合わせることで形成されており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４とが形成されている。このように、ピストン２を上下に分割されたディスク２ａ，２ｂで形成することで、複雑な形状の伸側通路３及び圧側通路４を孔開け加工によらずして形成することができ、安価かつ容易にピストン２を製造することができる。また、図３において上方側のディスク２ａの上端には、圧側通路４に連通される環状窓２ｅと、環状窓２ｅの外周側に設けられて圧側通路４を囲む環状の圧側弁座２ｃと、環状窓２ｅの内周に設けた内周シート部２ｆとが設けられている。他方、下方側のディスク２ｂの下端には、伸側通路３に連通される環状窓２ｇと、環状窓２ｇの外周側に設けられて伸側通路３を囲む環状の伸側弁座２ｄと、環状窓２ｇの内周に設けた内周シート部２ｈとが設けられている。
【００２７】
伸側リーフバルブＶｅは、図３に示すように、ピストン保持部材８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、二枚の環状板７１，７２を重ねることで構成されている。伸側リーフバルブＶｅは、内周がピストン２と伸側チャンバ１２とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。より詳細には、伸側リーフバルブＶｅと伸側チャンバ１２との間には、伸側間座６５が介装されており、伸側リーフバルブＶｅは、図３中下方側へ撓む場合、伸側間座６５で支持される部位より外周側の撓みが許容され、図３中上方側へ撓む場合、伸側環状スペーサ６４で支持される部位より外周側の撓みが許容される。なお、ピストン２側に配置される環状板７１の外周には、伸側弁座２ｄへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠７１ａが設けられている。
【００２８】
そして、このように構成された伸側リーフバルブＶｅは、ピストン２の内周シート部２ｈに積層される伸側環状スペーサ６４を介してピストン２の図３中下方に積層される。伸側リーフバルブＶｅに負荷が作用しない状態では、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間に隙間が形成される。この隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる伸側環状スペーサ６４に交換するか、伸側環状スペーサ６４の積層枚数を変更することによって調節することができる。なお、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間の隙間は、内周シート部２ｈの高さを伸側弁座２ｄの高さよりも高くしておくことで、伸側環状スペーサ６４を廃して伸側リーフバルブＶｅを直接に内周シート部２ｈへ積層することでも形成することができる。ただし、伸側環状スペーサ６４を設けることで、上記隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００２９】
また、伸側リーフバルブＶｅは、背面側となる反ピストン側から附勢手段によって附勢力が負荷されると撓むが、この附勢力が大きくなると伸側弁座２ｄに着座するようになって伸側通路３を閉塞するようになる。この状態では切欠７１ａのみで伸側通路３を圧側室Ｒ２に連通させることになる。
【００３０】
さらに、伸側間座６５の外周には、伸側環状プレート６６が摺動自在に装着されている。伸側環状プレート６６の軸方向長さは、伸側間座６５の軸方向長さよりも短く、伸側環状プレート６６は、伸側間座６５の外周に摺接しつつ上下方向へ移動することができるようになっている。さらに、伸側間座６５の図３中下方には、環状であって外径が伸側環状プレート６６の内径よりも大径に設定される伸側プレートストッパ６７が設けられており、この伸側プレートストッパ６７の下方に伸側チャンバ１２が積層される。また、伸側環状プレート６６の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｈの外径よりも小径に設定されている。伸側環状プレート６６の外径は、伸側弁座２ｄの内径よりも大径に設定されている。伸側環状プレート６６は、伸側環状スペーサ６４と伸側プレートストッパ６７との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動することができるようになっている。
【００３１】
伸側環状プレート６６は、伸側リーフバルブＶｅを構成する環状板７１，７２よりも撓み剛性が高くなっている。そのため、伸側環状プレート６６の軸方向長さ（厚み）を伸側リーフバルブＶｅにおける環状板７１，７２の軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、伸側リーフバルブＶｅよりも高剛性の材料で伸側環状プレート６６を形成するようにしてもよい。
【００３２】
伸側環状プレート６６が背面側から伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによって押圧されると、伸側環状プレート６６が伸側リーフバルブＶｅを押し上げて撓ませるようになるが、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄに着座するまで撓むと、伸側環状プレート６６が内周シート部２ｈと伸側弁座２ｄとで支持される格好になるため、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによる附勢力を伸側環状プレート６６で受け止めるようになり、伸側リーフバルブＶｅのそれ以上の変形が抑制され、伸側リーフバルブＶｅに過負荷がかからないようになっている。また、伸側環状プレート６６は、伸側間座６５に摺動自在に装着されているため、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄから離間する方向へ撓む際には伸側間座６５に対して図３中下方へ移動するので、伸側リーフバルブＶｅのピストン２から離間する方向への撓み動作を妨げることがない。
【００３３】
続いて、伸側チャンバ１２は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１２ａと、装着部１２ａの図３中下端外周に設けたフランジ部１２ｂと、フランジ部１２ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１２ｃと、装着部１２ａの内周に設けた環状溝１２ｄと、装着部１２ａの外周から環状溝１２ｄに通じる切欠１２ｅとを備えて構成されている。そして、伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１２ｄは保持軸８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＰｐに対向するようになっている。なお、伸側チャンバ１２における装着部１２ａと伸側間座６５との間には、伸側プレートストッパ６７を介装してあるが、伸側プレートストッパ６７を廃止して装着部１２ａで伸側環状プレート６６の移動下限を規制するようにしてもよい。ただし、伸側チャンバ１２をピストン保持部材８の保持軸８ａへ組みつけた際に、圧側パイロットオリフィスＰｐと環状溝１２ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、伸側プレートストッパ６７を設けることで伸側チャンバ１２のピストン保持部材８に対する位置を調節することができる。
【００３４】
この摺接筒１２ｃ内には、伸側スプールＳｅが収容されている。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒１２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１２ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体１３と、スプール本体１３の図３中上端内周から立ち上がる環状突起１４とを備えている。この環状突起１４の内径は、伸側環状プレート６６の外径よりも小径に設定されており、環状突起１４が伸側環状プレート６６の背面となる図３中下面に当接することができるようになっている。
【００３５】
そして、このように、伸側チャンバ１２に伸側スプールＳｅを組み付け、当該伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、伸側リーフバルブＶｅの背面側である図３中下方側に伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、スプール本体１３の内径は、装着部１２ａの外径より大きくしているが、これを装着部１２ａの外周に摺接する径に設定して、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じるようにすることも可能である。
【００３６】
また、伸側チャンバ１２の装着部１２ａの内周には、環状溝１２ｄが設けられるとともに、装着部１２ａの外周から当該環状溝１２ｄに通じる切欠１２ｅとを備えているので、伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１２ｄは保持軸８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＰｐに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＰｐに通じるようになっている。
【００３７】
さらに、伸側チャンバ１２には、フランジ部１２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｉｐが設けられていて、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側チャンバ１２のフランジ部１２ｂの図３中上端には、環状板１５が積層され、この環状板１５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体１３との間に介装されたばね部材１６によって当該環状板１５がフランジ部１２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｉｐは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００３８】
この環状板１５は、緩衝器Ｄの収縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｐを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ部１２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞し、圧側室Ｒ２からの液体の流れのみを許容する圧側逆止弁Ｔｐの逆止弁弁体として機能している。この圧側逆止弁Ｔｐによって圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００３９】
ばね部材１６は、環状板１５をフランジ部１２ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１５とともに圧側逆止弁Ｔｐを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプールＳｅをばね部材１６で附勢することで、伸側リーフバルブＶｅが撓んで伸側スプールＳｅがピストン２から離間する図３中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側リーフバルブＶｅの撓みが解消しても、ばね部材１６によって附勢されているので、伸側スプールＳｅは伸側リーフバルブＶｅに追従して速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻ることができる。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、圧側逆止弁Ｔｐとばね部材１６を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起１４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１４が伸側環状プレート６６に当接するようになっているので、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側リーフバルブＶｅへ向けて附勢される。
【００４０】
ピストン２の上方に積層される圧側リーフバルブＶｐは、図３に示すように、伸側リーフバルブＶｅ同様に、ピストン保持部材８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされており、この例では、二枚の環状板８１，８２を重ねることで構成されている。圧側リーフバルブＶｐは、内周がピストン２と圧側チャンバ１１とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。より詳細には、圧側リーフバルブＶｐと圧側チャンバ１１との間には、圧側間座６１が介装されており、圧側リーフバルブＶｐは、図３中上方側へ撓む場合、圧側間座６１で支持される部位より外周側の撓みが許容され、図３中下方側へ撓む場合、圧側環状スペーサ６０で支持される部位より外周側の撓みが許容される。なお、ピストン２側に配置される環状板８１の外周には、圧側弁座２ｃへ着座した際にオリフィスとして機能する切欠８１ａが設けられている。
【００４１】
そして、このように構成された圧側リーフバルブＶｐは、ピストン２の内周シート部２ｆに積層される圧側環状スペーサ６０を介してピストン２の図３中上方に積層される。圧側リーフバルブＶｐに負荷が作用しない状態では、圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間に隙間が形成される。この隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる圧側環状スペーサ６０に交換するか、圧側環状スペーサ６０の積層枚数を変更することによって調節することができる。なお、圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間の隙間は、内周シート部２ｆの高さを圧側弁座２ｃの高さよりも高くしておくことで、圧側環状スペーサ６０を廃して圧側リーフバルブＶｐを直接に内周シート部２ｆへ積層することでも形成することができる。ただし、圧側環状スペーサ６０を設けることで、上記隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００４２】
また、圧側リーフバルブＶｐは、背面側となる反ピストン側から附勢手段によって附勢力が負荷されると撓むが、この附勢力が大きくなると圧側弁座２ｃに着座するようになって圧側通路４を閉塞するようになる。この状態では切欠８１ａのみで圧側通路４を伸側室Ｒ１に連通させることになる。
【００４３】
さらに、圧側間座６１の外周には、圧側環状プレート６２が摺動自在に装着されている。圧側環状プレート６２の軸方向長さは、圧側間座６１の軸方向長さよりも短く、圧側環状プレート６２は、圧側間座６１の外周に摺接しつつ上下方向へ移動することができるようになっている。さらに、圧側間座６１の図３中上方には、環状であって外径が圧側環状プレート６２の内径よりも大径に設定される圧側プレートストッパ６３が設けられており、この圧側プレートストッパ６３の上方に圧側チャンバ１１が積層される。また、圧側環状プレート６２の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｆの外径よりも小径に設定されている。圧側環状プレート６２の外径は、圧側弁座２ｃの内径よりも大径に設定されている。圧側環状プレート６２は、圧側環状スペーサ６０と圧側プレートストッパ６３との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動することができるようになっている。
【００４４】
圧側環状プレート６２は、圧側リーフバルブＶｐを構成する環状板８１，８２よりも撓み剛性が高くなっている。そのため、圧側環状プレート６２の軸方向長さ（厚み）を圧側リーフバルブＶｐにおける環状板８１，８２の軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、圧側リーフバルブＶｐよりも高剛性の材料で圧側環状プレート６２を形成するようにしてもよい。
【００４５】
圧側環状プレート６２が背面側から圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによって押圧されると、圧側環状プレート６２が圧側リーフバルブＶｐを押し下げて撓ませるようになるが、圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座するまで撓むと、圧側環状プレート６２が内周シート部２ｆと圧側弁座２ｃとで支持される格好となるため、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによる附勢力を圧側環状プレート６２で受け止めるようになり、圧側リーフバルブＶｐのそれ以上の変形が抑制され、圧側リーフバルブＶｐに過負荷がかからないようになっている。また、圧側環状プレート６２は、圧側間座６１に摺動自在に装着されているため、圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃから離間する方向へ撓む際には圧側間座６１に対して図３中上方へ移動するので、圧側リーフバルブＶｐの撓み動作を妨げることがない。
【００４６】
続いて、圧側チャンバ１１は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１１ａと、装着部１１ａの図３中上端外周に設けたフランジ部１１ｂと、フランジ部１１ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１１ｃと、装着部１１ａの内周に設けた環状溝１１ｄと、装着部１１ａの外周から環状溝１１ｄに通じる切欠１１ｅとを備えて構成されている。そして、圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１１ｄは保持軸８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＰｅに対向するようになっている。なお、圧側チャンバ１１における装着部１１ａと圧側間座６１との間には、圧側プレートストッパ６３を介装してあるが、圧側プレートストッパ６３を廃止して装着部１１ａで圧側環状プレート６２の移動上限を規制するようにしてもよい。ただし、圧側チャンバ１１をピストン保持部材８の保持軸８ａへ組みつけた際に、伸側パイロットオリフィスＰｅと環状溝１１ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、圧側プレートストッパ６３を設けることで圧側チャンバ１１のピストン保持部材８に対する位置を調節することができる。
【００４７】
この摺接筒１１ｃ内には、圧側スプールＳｐが収容されている。圧側スプールＳｐは、外周を摺接筒１１ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１１ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。圧側スプールＳｐは、環状のスプール本体１７と、スプール本体１７の図３中下端内周から立ち上がる環状突起１８とを備えている。この環状突起１８の内径は、圧側環状プレート６２の外径よりも小径に設定されており、環状突起１８が圧側環状プレート６２の背面となる図３中上面に当接することができるようになっている。
【００４８】
そして、このように、圧側チャンバ１１に圧側スプールＳｐを組み付け、当該圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、圧側リーフバルブＶｐの背面側である図３中上方側に圧側背圧室Ｃｐが形成される。なお、スプール本体１７の内径は、装着部１１ａの外径より大きくしているが、これを装着部１１ａの外周に摺接する径に設定して、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで封じるようにすることも可能である。
【００４９】
また、圧側チャンバ１１の装着部１１ａの内周には、環状溝１１ｄが設けられるとともに、装着部１１ａの外周から当該環状溝１１ｄに通じる切欠１１ｅとを備えており、圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１１ｄは保持軸８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＰｅに対向して、圧側背圧室Ｃｐが伸側パイロットオリフィスＰｅに通じるようになっている。圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅに通じることで、保持軸８ａの縦孔８ｄ内に形成した連通路２４及び圧側パイロットオリフィスＰｐを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。
【００５０】
さらに、圧側チャンバ１１には、フランジ部１１ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側室Ｒ１を圧側背圧室Ｃｐ内へ通じさせている。圧側チャンバ１１のフランジ部１１ｂの図３中下端には、環状板１９が積層され、この環状板１９と圧側スプールＳｐにおけるスプール本体１７との間に介装されたばね部材２０によって当該環状板１９がフランジ部１１ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００５１】
この環状板１９は、緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１１ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放し、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる緩衝器Ｄの収縮作動時にはフランジ部１１ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの液体の流れのみを許容する伸側逆止弁Ｔｅの逆止弁弁体として機能している。この伸側逆止弁Ｔｅによって伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００５２】
ここで、上述したように、連通路２４は、ピストン保持部材８に設けた環状溝８ｅ、ポート８ｆ及び横孔８ｇを通じて収容部Ｌ内に連通されている。よって、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅ、圧側パイロットオリフィスＰｐ及び連通路２４を介して互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して伸側室Ｒ１に連通され、圧側圧力導入通路Ｉｐを介して圧側室Ｒ２に連通され、さらには、ポート８ｆ及び横孔８ｇによって収容部Ｌへも連通されている。
【００５３】
戻って、ばね部材２０は、環状板１９をフランジ部１１ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１９とともに伸側逆止弁Ｔｅを構成するとともに、圧側スプールＳｐを圧側リーフバルブＶｐへ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプールＳｐをばね部材２０で附勢することで、圧側リーフバルブＶｐが撓んで圧側スプールＳｐがピストン２から離間する図３中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側リーフバルブＶｐの撓みが解消しても、ばね部材２０によって附勢されているので、圧側スプールＳｐは圧側リーフバルブＶｐに追従して速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻ることができる。圧側スプールＳｐの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、伸側逆止弁Ｔｅとばね部材２０を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｐの外径は、環状突起１８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１８が圧側環状プレート６２に当接するようになっているので、圧側スプールＳｐは圧側背圧室Ｃｐの圧力によって常に圧側リーフバルブＶｐへ向けて附勢されるので、圧側スプールＳｐのみを附勢することを目的としたばね部材であれば設置をしなくともよい。
【００５４】
そして、伸側スプールＳｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて伸側環状プレート６６を介して、伸側リーフバルブＶｅをピストン２へ向けて附勢するが、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から環状突起１４の内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に、圧側スプールＳｐは、圧側背圧室Ｃｐの圧力を受けて圧側環状プレート６２を介して、圧側リーフバルブＶｐをピストン２へ向けて附勢するが、圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から環状突起１８の内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の緩衝器Ｄの場合、伸側スプールＳｅの受圧面積は、圧側スプールＳｐの受圧面積よりも大きくしてある。
【００５５】
伸側環状プレート６６の背面には伸側スプールＳｅの環状突起１４が当接するとともに、伸側環状プレート６６が伸側間座６５の外周に装着されているので、伸側環状プレート６６に伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１４の内径を直径とする円の面積から伸側間座６５の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から伸側間座６５の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側リーフバルブＶｅがピストン２へ向けて附勢される。なお、伸側環状プレート６６を廃止して伸側リーフバルブＶｅの背面に環状突起１４を直接当接させるようにしてもよい。
【００５６】
他方、圧側環状プレート６２の背面には圧側スプールＳｐの環状突起１８が当接するとともに、圧側環状プレート６２が圧側間座６１の外周に装着されているので、圧側環状プレート６２に圧側背圧室Ｃｐの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１８の内径を直径とする円の面積から圧側間座６１の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から圧側間座６１の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｐの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側リーフバルブＶｐがピストン２へ向けて附勢される。なお、圧側環状プレート６２を廃止して圧側リーフバルブＶｐの背面に環状突起１８を直接当接させるようにしてもよい。
【００５７】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側リーフバルブＶｐが圧側背圧室Ｃｐから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側環状プレート６６に直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まり、圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖して圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側環状プレート６２に直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合に、伸側リーフバルブＶｅが伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側リーフバルブＶｐが圧側背圧室Ｃｐから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側リーフバルブＶｅにも圧側リーフバルブＶｐにも直接背圧室Ｃｅ，Ｃｐから圧力を作用させない場合には、伸側スプールＳｅの受圧面積を圧側スプールＳｐの受圧面積より大きくすれば足りる。上記したように伸側環状プレート６６及び圧側環状プレート６２を廃止する場合、伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側リーフバルブＶｅに直接に作用させてもよいし、圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側リーフバルブＶｐに直接作用させることができるし、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖する構造では伸側スプールＳｅを伸側リーフバルブＶｅへ当接させることができ、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖する構造では圧側スプールＳｐを圧側リーフバルブＶｐへ当接させることができる。伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐをスプールで閉鎖するか否かは、任意に選択することができる。本発明では、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いているので、伸側リーフバルブＶｅに実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側リーフバルブＶｅのみの受圧面積よりも大きく設定することができる。このように、圧側スプールＳｐと伸側スプールＳｅの受圧面積差も大きく設定することができるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせることができ伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えることができる。
【００５８】
そして、緩衝器Ｄの伸長作動時には、伸側リーフバルブＶｅは、伸側通路３を通じて伸側室Ｒ１からの圧力を受けるとともに、上記伸側荷重を背面側から受ける。伸側リーフバルブＶｅは、伸側室Ｒ１の圧力によって押し下げられる力より伸側荷重の方が上回って伸側弁座２ｄへ当接するまで撓むと、伸側通路３を閉塞する。伸側リーフバルブＶｅが緩衝器Ｄの伸長作動時に或るピストン速度で伸側通路３を閉塞する際の伸側荷重は、上記受圧面積、伸側リーフバルブＶｅの撓み剛性等によって設定することができる。圧側リーフバルブＶｐについても伸側リーフバルブＶｅと同様に、圧側リーフバルブＶｐが緩衝器Ｄの収縮作動時に或るピストン速度で圧側通路４を閉塞する際の圧側荷重は、上記受圧面積、圧側リーフバルブＶｐの撓み剛性等によって設定することができる。
【００５９】
続いて、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐを上流として、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐを下流として、調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、電磁圧力制御弁６は、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できるようになっている。よって、電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を制御するに際して、伸側荷重を圧側荷重よりも大きくしているので、小さな圧力でも伸側荷重を大きくすることができ、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、電磁圧力制御弁６で制御すべき最大圧力を低くすることができるのである。
【００６０】
なお、本実施の形態では、伸側スプールＳｅは、内周が伸側チャンバ１２の装着部１２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側リーフバルブＶｅの背面側であって環状突起１４の当接部位の内側にも作用して当該伸側リーフバルブＶｅを附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側リーフバルブＶｅを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプールＳｐも内周が圧側チャンバ１１の装着部１１ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｐの圧力が圧側リーフバルブＶｐの背面側であって環状突起１８の当接部位の内側にも作用して当該圧側リーフバルブＶｐを附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｐの圧力で圧側リーフバルブＶｐを直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。
【００６１】
転じて、電磁圧力制御弁６は、この実施の形態では、非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、また、調整通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁６を迂回するフェール弁ＦＶが設けられている。
【００６２】
電磁圧力制御弁６は、図１及び図２に示すように、弁収容筒３０ａと制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、制御弁弁座３０ｄに離着座する電磁弁弁体３１と、電磁弁弁体３１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【００６３】
そして、弁座部材３０は、ピストン保持部材８のソケット８ｃ内に嵌合されて、フランジ８ｂの図２中上端に積層される環状のバルブハウジング３２の内周に弁収容筒３０ａを挿入することで径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容されている。
【００６４】
バルブハウジング３２は、図２に示すように、環状であって、図２中上端に設けた環状窓３２ａと、環状窓３２ａから開口して図２中下端に通じるポート３２ｂと、図２中上端内周から開口してポート３２ｂに通じる切欠溝３２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝３２ｄと、上記環状窓３２ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座３２ｅとを備えて構成されている。
【００６５】
このバルブハウジング３２をソケット８ｃ内に挿入してフランジ８ｂの図２中上端に積層すると、ポート３２ｂがポート８ｆのフランジ８ｂの上端に面する開口に対向してポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃがポート８ｆに連通され、さらに、溝３２ｄがフランジ８ｂに設けた溝８ｊに対向してこれらが連通されるようになっている。
【００６６】
よって、ポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃは、環状溝８ｅ、ポート８ｆ及び横孔８ｇを通じて連通路２４に連通され、さらには、この連通路２４、伸側パイロットオリフィスＰｅ及び圧側パイロットオリフィスＰｐを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに連通されている。また、溝３２ｄは、溝８ｊを通じてセパレータ２３内、逆止弁２５で形成される伸側排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍ及び逆止弁２２によって形成される圧側排出通路Ｅｐを通じて伸側室Ｒ１に連通されている。
【００６７】
バルブハウジング３２内には、筒状の弁座部材３０における弁収容筒３０ａが収容されている。この弁座部材３０は、有底筒状であって図２中上端外周にフランジ３０ｂを備えた弁収容筒３０ａと、弁収容筒３０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔３０ｃと、弁収容筒３０ａの図２中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座３０ｄとを備えて構成されている。
【００６８】
また、弁座部材３０の弁収容筒３０ａの外周には、環状のリーフバルブであるフェール弁弁体３３が装着されており、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、フェール弁弁体３３は、内周が弁座部材３０におけるフランジ３０ｂとバルブハウジング３２の図２中上端内周とで挟持されて固定されるともに、外周側がバルブハウジングに設けた環状のフェール弁弁座３２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓３２ａを閉塞する。このフェール弁弁体３３は、ポート３２ｂを通じて環状窓３２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓３２ａを開放してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐへ連通させるようになっており、このフェール弁弁体３３とフェール弁弁座３２ｅとでフェール弁ＦＶを形成している。
【００６９】
また、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、バルブハウジング３２に設けた切欠溝３２ｃが弁収容筒３０ａに設けた透孔３０ｃが対向して、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐがポート３２ｂを通じて弁収容筒３０ａ内に連通される。
【００７０】
弁座部材３０の図１中上方には、環状であってフランジ３０ｂの図１中上端に当接する弁固定部材３５が積層されており、さらに、弁固定部材３５の図１中上方には電磁弁収容筒９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８を螺着して一体化する際に、バルブハウジング３２、フェール弁弁体３３、弁座部材３０、弁固定部材３５及びソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒９とピストン保持部材８に挟持されて固定される。なお、弁固定部材３５には、弁座部材３０のフランジ３０ｂに当接しても、弁固定部材３５の内周側の空間が弁座部材３０の外周側の空間に連通できるように切欠溝３５ａが設けられている。この連通は、切欠溝３５ａではなく、ポートなどの孔で行うようにしてもよい。
【００７１】
ソレノイドＳｏｌは、巻線３７と巻線３７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ３６と、有頂筒状であってモールドステータ３６の内周に嵌合される第一固定鉄心３８と、モールドステータ３６の図１中下端に積層される環状の第二固定鉄心３９と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング４０と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心４１と、可動鉄心４１の内周に固定されるシャフト４２とを備えて構成されており、巻線３７に通電することによって、可動鉄心４１を吸引してシャフト４２に図１中下方向きの推力を与えることができるようになっている。
【００７２】
さらに、弁座部材３０内には、電磁弁弁体３１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体３１は、詳しくは、弁座部材３０における弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、小径部３１ａの図２中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒３０ａには挿入されない大径部３１ｂと、小径部３１ａと大径部３１ｂとの間に設けた環状の凹部３１ｃと、大径部３１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部３１ｄと、電磁弁弁体３１の先端から後端へ貫通する連絡路３１ｅ、連絡路３１ｅの途中に設けたオリフィス３１ｆとを備えて構成されている。
【００７３】
また、電磁弁弁体３１にあっては、上述のように、凹部３１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部３１ａより大径として大径部３１ｂが形成されており、この大径部３１ｂの図２中下端に制御弁弁座３０ｄに対向する着座部３１ｇを備え、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して軸方向へ移動することで着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに離着座するようになっている。つまり、電磁弁弁体３１と弁座部材３０とを備えて電磁圧力制御弁６が構成されており、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに着座すると電磁圧力制御弁６が閉弁するようになっている。
【００７４】
さらに、弁座部材３０のフランジ３０ｂとばね受部３１ｄとの間には、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間する方向へ附勢するコイルばね３４が介装されており、このコイルばね３４の附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体３１は、コイルばね３４によって常に弁座部材３０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのコイルばね３４に対抗する推力が作用しないと、弁座部材３０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、コイルばね３４を利用して、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、コイルばね３４以外にも附勢力を発揮することができる弾性体を使用することができる。
【００７５】
そして、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０に対して最も離間すると、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させて透孔３０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材３０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部３１ｃを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを開放するようになっている。
【００７６】
電磁弁弁体３１が透孔３０ｃを開放し、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄから離座すると透孔３０ｃが電磁弁弁体３１の凹部３１ｃ及び弁固定部材３５に設けた切欠溝３５ａを通じて伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通されるようになっており、ソレノイドＳｏｌの推力を調節することで、電磁弁弁体３１を弁座部材３０側へ附勢する力をコントロールすることができ、電磁圧力制御弁６の上流の圧力の作用とコイルばね３４による電磁弁弁体３１を図２中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体３１を押し下げる力を上回ると電磁圧力制御弁６は開弁して、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御することができる。そして、電磁圧力制御弁６の上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに通じているので、この電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御することができる。また、電磁圧力制御弁６の下流は、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに通じており、電磁圧力制御弁６を通過した液体は、緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、緩衝器Ｄの収縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出されることになる。よって、調整通路Ｐｃは、上記した環状溝８ｅ、ポート８ｆ、横孔８ｇ、ポート３２ｂ、切欠溝３２ｃ、収容部Ｌの一部、溝３２ｄによって形成される。
【００７７】
また、電磁圧力制御弁６は、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材３０における透孔３０ｃを電磁弁弁体３１における小径部３１ａで閉塞する遮断ポジションを備えて、圧力制御弁としてだけではなく、開閉弁としても機能する。フェール弁ＦＶは、ポート３２ｂに通じる環状窓３２ａを開閉するようになっていて、その開弁圧が電磁圧力制御弁６の制御可能な上限圧を超える圧力に設定されており、電磁圧力制御弁６を迂回してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通することができるようになっているので、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁ＦＶが開弁して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力をフェール弁ＦＶの開弁圧に制御できるようになっている。したがって、たとえば、フェール時において電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力はフェール弁ＦＶにより制御されることになる。
【００７８】
さらに、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０の弁収容筒３０ａ内に挿入されると、弁収容筒３０ａ内であって透孔３０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体３１に設けた連絡路３１ｅ及びオリフィス３１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して図２中上下方向である軸方向に移動する際、上記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体３１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体３１の振動的な動きを抑制することができる。
【００７９】
つづいて、緩衝器Ｄの作動について説明する。まず、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をソフトにする、つまり、附勢手段による伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐを附勢する附勢力を小さくし、減衰係数を低くする場合について説明する。減衰力特性をソフトとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁圧力制御弁６が通過液体に与える抵抗を小さくし、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐがそれぞれ対応する伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃへ着座しないように附勢手段が与える附勢力を制御する。
【００８０】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが附勢手段による附勢力で撓んでも伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄに着座せずに両者間には隙間が形成される状態であり、圧側リーフバルブＶｐについてもしかりで、圧側リーフバルブＶｐが附勢手段による附勢力で撓んでも圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座せずに両者間には隙間が形成される状態となる。
【００８１】
この状態で、緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ液体が伸側リーフバルブＶｅを押して撓ませて伸側通路３を通過して移動する。伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間には隙間が形成されており、伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄに着座して切欠７１ａのみで伸側通路３と圧側室Ｒ２とを連通する状態に比較して、流路面積が大きく確保される。そのため、緩衝器Ｄは、図４に示すように、線Ａで示す従来の緩衝器が発生する減衰力に対し線Ｂで示すように、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減することができる。
【００８２】
緩衝器Ｄの伸長に対して上昇する伸側室Ｒ１内の圧力によって伸側リーフバルブＶｅは撓むが、その撓み量は、伸側通路３側から受ける伸側室Ｒ１の圧力によって伸側リーフバルブＶｅを撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて伸側リーフバルブＶｅ自体が持つばね反力で伸側弁座２ｄ側へ戻ろうとする力及び上記附勢手段による伸側荷重とがバランスするように撓んで伸側通路３を開放することになる。
【００８３】
また、伸側室Ｒ１内の液体は、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２５を押し開いて伸側排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＰｅは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側排出通路Ｅｐに設けた逆止弁２２は開かず閉塞されたままとなる。
【００８４】
伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｐに通じるだけでなく、連通路２４を介して伸側背圧室Ｃｅに通じているが、圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側逆止弁Ｔｐによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を圧側室Ｒ２よりも高くすることができる。なお、圧側背圧室Ｃｐの圧力は、低圧側の圧側室Ｒ２よりも高くなるが、圧側リーフバルブＶｐが伸側室Ｒ１の圧力および圧側背圧室Ｃｐの圧力によって撓んで圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座するまでは、両者間の隙間がオリフィスとして作用する。緩衝器Ｄの伸長作動時において、圧側リーフバルブＶｐが伸側室Ｒ１の圧力および圧側背圧室Ｃｐの圧力によって撓んで圧側弁座２ｃに着座して圧側通路４が閉塞されても、伸長作動時には圧側通路４を液体が流れなくともよいので不都合はない。
【００８５】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって伸側リーフバルブＶｅの開度を制御することができ、これによって、緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御することができる。
【００８６】
逆に、緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される伸側室Ｒ１へ液体が圧側リーフバルブＶｐを押して撓ませて圧側通路４を通過して移動する。圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間には隙間が形成されており、圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座して切欠８１ａのみで圧側通路４と伸側室Ｒ１とを連通する状態に比較して、流路面積が大きく確保される。そのため、緩衝器Ｄは、図４に示すように、線Ｃで示す従来の緩衝器が発生する減衰力に対し線Ｄで示すように、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減することができる。
【００８７】
緩衝器Ｄの収縮に対して上昇する圧側室Ｒ２内の圧力によって圧側リーフバルブＶｐは撓むが、その撓み量は、圧側通路４側から受ける圧側室Ｒ２の圧力によって圧側リーフバルブＶｐを撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて圧側リーフバルブＶｐ自体が持つばね反力で圧側弁座２ｃ側へ戻ろうとする力及び上記附勢手段による圧側荷重とがバランスするように撓んで圧側通路４を開放することになる。
【００８８】
また、圧側室Ｒ２内の液体は、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２２を押し開いて圧側排出通路Ｅｐを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＰｐは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、液体が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では、圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側排出通路Ｅｅに設けた逆止弁２５は開かず閉塞されたままとなる。
【００８９】
圧側圧力導入通路Ｉｐは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路２４を介して圧側背圧室Ｃｐに通じているが、伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側逆止弁Ｔｅによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの収縮作動時において圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を伸側室Ｒ１よりも高くすることができる。なお、伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室Ｒ１よりも高くなるが、伸側リーフバルブＶｅが圧側室Ｒ２の圧力および伸側背圧室Ｃｅの圧力によって撓んで伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄに着座するまでは、両者間の隙間がオリフィスとして作用する。緩衝器Ｄの収縮作動時において、伸側リーフバルブＶｅが圧側室Ｒ２の圧力および伸側背圧室Ｃｅの圧力によって撓んで伸側弁座２ｄに着座して伸側通路４３が閉塞されても、収縮作動時には伸側通路３を液体が流れなくともよいので不都合はない。
【００９０】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって圧側リーフバルブＶｐの開度を制御することができ、これによって、緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御することができる。
【００９１】
続いて、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をハードにする、つまり、附勢手段による伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐを附勢する附勢力を大きくし、減衰係数を高くする場合について説明する。減衰力特性をハードとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁圧力制御弁６が通過液体に与える抵抗を大きくし、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐがそれぞれ対応する伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃに着座するように附勢手段が与える附勢力を制御する。
【００９２】
この状態では、伸側リーフバルブＶｅが附勢手段によって撓んで伸側弁座２ｄに着座して、両者間には隙間が形成されない状態であり、圧側リーフバルブＶｐについてもしかりで、圧側リーフバルブＶｐが附勢手段によって撓んで圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座して、両者間には隙間が形成されない状態となる。
【００９３】
そして、緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、伸側リーフバルブＶｅが伸側通路３から伸側室Ｒ１の圧力を受けても伸側弁座２ｄから離座せず、調整通路Ｐｃを除くほか切欠７１ａで伸側室Ｒ１を圧側室Ｒ２に連通する状態となる。すると、緩衝器Ｄは、伸側通路３を通過する液体の流れに対して主としてオリフィスとして機能する切欠７１ａで抵抗を与えることになり、伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間に隙間を形成する状態で発生する減衰力に比較して大きな減衰力を発揮することができる。
【００９４】
他方、ピストン速度が高くなり、伸側リーフバルブＶｅに伸側通路３を介して作用する伸側室Ｒ１の圧力が上昇し、この伸側室Ｒ１の圧力による伸側リーフバルブＶｅを伸側弁座２ｄから離座させる方向の力が附勢手段の附勢力を上回ると伸側リーフバルブＶｅは撓んで伸側環状プレート６６及び伸側スプールＳｅを図３中下方へ押し下げて伸側弁座２ｄから離座することになる。しかしながら、附勢手段による附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、伸側リーフバルブＶｅの撓み量が小さくなって、緩衝器Ｄは、図４中線Ｅに示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮することになる。
【００９５】
伸側室Ｒ１内の液体は、減衰力特性をソフトにする場合と同様に、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた電磁圧力制御弁６で調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御することで、ソフト時と同様に、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができ、伸側リーフバルブＶｅの開度を制御することができ、これによって、ハード時においても緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御することができる。
【００９６】
次に、緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、圧側リーフバルブＶｐが圧側通路４から圧側室Ｒ２の圧力を受けても圧側弁座２ｃから離座せず、調整通路Ｐｃを除くほか切欠８１ａで圧側室Ｒ２を伸側室Ｒ１に連通する状態となる。すると、緩衝器Ｄは、圧側通路４を通過する液体の流れに対して主としてオリフィスとして機能する切欠８１ａで抵抗を与えることになり、圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間に隙間を形成する状態で発生する減衰力に比較して大きな減衰力を発揮することができる。
【００９７】
他方、ピストン速度が高くなり、圧側リーフバルブＶｐに圧側通路４を介して作用する圧側室Ｒ２の圧力が上昇し、この圧側室Ｒ２の圧力による圧側リーフバルブＶｐを圧側弁座２ｃから離座させる方向の力が附勢手段の附勢力を上回ると圧側リーフバルブＶｐは撓んで圧側環状プレート６２及び圧側スプールＳｐを図３中上方へ押し上げて圧側弁座２ｃから離座することになる。しかしながら、附勢手段による附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、圧側リーフバルブＶｐの撓み量が小さくなって、緩衝器Ｄは、図４中線Ｆに示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮することになる。
【００９８】
圧側室Ｒ２内の液体は、減衰力特性をソフトにする場合と同様に、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた電磁圧力制御弁６で調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御することで、ソフト時と同様に、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができ、圧側リーフバルブＶｐの開度を制御することができ、これによって、ハード時においても緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御することができる。
【００９９】
このように、本発明の減衰バルブ及び緩衝器Ｄにあっては、リーフバルブＶｅ，Ｖｐと各弁座２ｃ，２ｄとの間に隙間を設けたので、附勢手段による附勢力を小さくして減衰力特性をソフトにする際に、固定オリフィスを用いた従来の減衰バルブ及び緩衝器に比較して流路面積を大きくとることができ、ピストン速度が低速域にある場合の減衰力を低減することができる。また、ハード時にはリーフバルブＶｅ，Ｖｐを各弁座２ｃ，２ｄに着座させることができるので、減衰バルブ及び緩衝器Ｄでは、減衰力可変幅も確保することができる。
【０１００】
よって、本発明の減衰バルブ及び緩衝器によれば、ピストン速度が低速域にある際の減衰力の低減することができるとともに、減衰力調整幅を拡大することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態の緩衝器Ｄの減衰力特性をソフトからハードへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力上昇によって伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間の隙間が徐々に小さくなって伸側リーフバルブＶｅが伸側弁座２ｄに着座するようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｐ内の圧力上昇によって圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間の隙間が徐々に小さくなって圧側リーフバルブＶｐが圧側弁座２ｃに着座するようになる。反対に、本実施の形態の緩衝器Ｄの減衰力特性をハードからソフトへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力減少によって伸側リーフバルブＶｅと伸側弁座２ｄとの間の隙間が徐々に大きくなるようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｐ内の圧力減少によって圧側リーフバルブＶｐと圧側弁座２ｃとの間の隙間が徐々に大きくなる。そのため、緩衝器Ｄの減衰力特性をソフトからハードへ、或いは、ハードからソフトへ切り替える際に、緩衝器Ｄの減衰力特性の急変が緩和される。この緩衝器Ｄを車両へ適用すると、減衰力特性の急変が緩和されるので、搭乗者へ減衰力特性の切換り時にショックを知覚させることがなく、車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１０２】
伸側リーフバルブＶｅの背面に伸側間座６５の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート６６を積層し、圧側リーフバルブＶｐの背面に圧側間座６１の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート６２を積層しているので、伸側リーフバルブＶｅよりも伸側環状プレート６６の剛性を高くし、圧側リーフバルブＶｐよりも圧側環状プレート６２の剛性を高くしておくことで、附勢手段による附勢力を伸側環状プレート６６及び圧側環状プレート６２で受けることで伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐの変形を抑制することができ、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐの劣化を抑制することができる。
【０１０３】
また、伸側リーフバルブＶｅの背面に積層される伸側間座６５の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート６６及び圧側リーフバルブＶｐの背面に積層される圧側間座６１の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート６２を設けており、伸側環状プレート６６の内径をピストン２の内周シート部２ｈの外径よりも小さくし外径を伸側弁座２ｄの内径よりも大きくし、さらに、圧側環状プレート６２の内径をピストン２の内周シート部２ｆの外径よりも小さくし外径を圧側弁座２ｃの内径よりも大きくしたので、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐの背面側の圧力を伸側環状プレート６６及び圧側環状プレート６２で受け止めることができる。よって、伸側環状プレート６６及び圧側環状プレート６２を設けることで、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐに過負荷が作用することを防止できるとともに、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐの剛性をより一層低くすることが可能となってより撓み剛性の低いリーフバルブを採用することができ、緩衝器Ｄにより低い減衰力を発揮させることができる。
【０１０４】
また、附勢手段が緩衝器Ｄ内の伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の一方または両方の圧力を利用してリーフバルブＶｅ，Ｖｐを附勢するので、附勢力の発生源を用いなくともリーフバルブＶｅ，Ｖｐを附勢でき、圧力の制御で附勢力を変化させることができる。
【０１０５】
また、車両用の緩衝器にあっては、伸長作動時の伸側減衰力を収縮作動時の圧側減衰力に比して大きくする必要があり、片ロッド型に設定される緩衝器Ｄでは伸側室Ｒ１の圧力を受ける受圧面積がピストン２の断面積からロッド部材１０の断面積を除いた面積となることもあって、伸長作動時における伸側室Ｒ１の圧力は、収縮作動時における圧側室Ｒ２の圧力に比して非常に大きくする必要がある。
【０１０６】
これに対して本発明の緩衝器Ｄにあっては、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとが等圧である場合に、伸側リーフバルブＶｅを附勢する伸側荷重が圧側リーフバルブＶｐを附勢する圧側荷重よりも大きくしてある。また、本発明では、伸側スプールＳｅを用いることで、伸側スプールＳｅを用いずに伸側リーフバルブＶｅの背面側に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させるだけの構造に比較して、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を伸側リーフバルブＶｅの背面面積よりも大きく稼ぐことができ、伸側リーフバルブＶｅに対して大きな伸側荷重を作用させることができる。さらに、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いることで、伸側荷重と圧側荷重の設計自由度も向上する。
【０１０７】
よって、本発明の緩衝器Ｄにあっては、伸長作動時において伸側減衰力を調整するために伸側荷重を非常に大きくする必要がある場合に、伸側背圧室Ｃｅの圧力が小さくとも大きな伸側荷重を出力させるように設定することができ、大型なソレノイドＳｏｌを使用せずとも伸側減衰力の制御幅を確保することができる。
【０１０８】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力制御をそれぞれ独立した弁体を駆動して行うのではなく、圧側荷重に比して伸側荷重を大きくすることで伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を連通して制御しても伸側減衰力の制御幅を確保することができるので、電磁圧力制御弁６には一つの電磁弁弁体３１を設ければ足り、その構造は非常に簡単となり、コストも低減される。
【０１０９】
以上より、電磁圧力制御弁６におけるソレノイドＳｏｌを小型化することができることに加え、電磁圧力制御弁６の構造も簡単となり、緩衝器Ｄのピストン部へ適用しても緩衝器Ｄが大型化されない。よって、本発明の緩衝器Ｄによれば、緩衝器Ｄの構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招くこともなく、ソレノイドＳｏｌが伸側減衰力を大きくするうえで大きな推力を発揮しなくて済むために、減衰力を大きくする場合の消費電力を小さくして省電力化することができる。
【０１１０】
伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積よりも大きくしたので、容易に伸側荷重を圧側荷重に比して大きくすることができる。
【０１１１】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐをそれぞれ圧側抵抗要素及び伸側抵抗要素を介して連通路２４で連通するようにしてあり、圧側圧力導入通路Ｉｐはほとんど抵抗なく伸側背圧室Ｃｅに圧側室Ｒ２から液体を導入するので、緩衝器Ｄが伸長作動から収縮作動へ切り換わる際に、伸側背圧室Ｃｅ内へ圧側室Ｒ２内の圧力が速やかに導入され、伸側スプールＳｅが伸側背圧室Ｃｅ内の圧力とばね部材１６の附勢によって伸側リーフバルブＶｅを押圧して当該伸側リーフバルブＶｅを伸側弁座２ｄへ速やかに着座させて伸側通路３を閉鎖することができる。伸側圧力導入通路Ｉｅもほとんど抵抗なく圧側背圧室Ｃｐに伸側室Ｒ１から液体を導入するので、反対に、緩衝器Ｄが収縮作動から伸長作動へ切り換わる際に、圧側背圧室Ｃｐ内へ伸側室Ｒ１内の圧力が速やかに導入され、圧側スプールＳｐが圧側背圧室Ｃｐ内の圧力とばね部材２０の附勢によって圧側リーフバルブＶｐを押圧して当該圧側リーフバルブＶｐを圧側弁座２ｃへ速やかに着座させて圧側通路４を閉鎖することができる。したがって、この緩衝器Ｄにあっては、伸縮速度が速く、伸縮作動の切換が瞬時に行われるような場面であっても、伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐの閉じ遅れが生じることが無く、伸縮方向の切り換わり初期から狙い通りの減衰力を発揮することができる。
【０１１２】
また、伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体である環状板１９及び圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体である環状板１５が経年劣化で、対応する圧側チャンバ１１及び伸側チャンバ１２との間に隙間が生じたとしても、伸側圧力導入通路Ｉｅと圧側背圧室Ｃｐ及び圧側圧力導入通路Ｉｐと伸側背圧室Ｃｅの下流側に伸側抵抗要素及び圧側抵抗要素を設けているので、伸側圧力導入通路Ｉｅ及び圧側圧力導入通路Ｉｐを通過する流量が変化しても、減衰力制御及び伸縮切り換わり時の閉弁動作に影響を与えることもない。
【０１１３】
ピストンロッド７の外周側に、伸側通路３と圧側通路４とを備えたピストン２と、ピストン２に積層された伸側リーフバルブＶｅ及び圧側リーフバルブＶｐと、筒状であって内周に伸側スプールＳｅが摺動自在に挿入されるとともに伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２と、筒状であって内周に圧側スプールＳｐが摺動自在に挿入されるとともに圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とを装着するとともに、上記伸側チャンバ１２に圧側圧力導入通路Ｉｐを設け、圧側チャンバ１１に伸側圧力導入通路Ｉｅを設けるようにしたので、緩衝器Ｄのピストン部に減衰力調整に要する各部材を集中配置することができる。
【０１１４】
さらに、伸側スプールＳｅの伸側リーフバルブＶｅへの附勢と圧側圧力導入通路Ｉｐを開閉する圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体としての環状板１５の附勢とを一つのばね部材１６で行い、圧側スプールＳｐの圧側リーフバルブＶｐへの附勢と伸側圧力導入通路Ｉｅを開閉する伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体としての環状板１９の附勢とを一つのばね部材２０で行うようにしたので、一つのばね部材１６，２０にて逆止弁Ｔｅ，ＴｐとスプールＳｅ，Ｓｐの戻り側への復元を行うことができ、部品点数を削減することができる。
【０１１５】
また、緩衝器Ｄは、ピストンロッド７に、先端に設けられてピストン２、伸側リーフバルブＶｅ、圧側リーフバルブＶｐ、伸側チャンバ１２及び圧側チャンバ１１が外周に装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの先端から開口する縦孔８ｄと、保持軸８ａに設けられて縦孔８ｄ内に設けた連通路２４に通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅ及び圧側抵抗要素の圧側パイロットオリフィスＰｐと、内部に設けられて縦孔８ｄに通じて電磁圧力制御弁６を収容する収容部Ｌと、連通路２４を収容部Ｌに連通する調整通路Ｐｃと、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通する圧側排出通路Ｅｐとを設け、縦孔８ｄ内に挿入されて外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを連通する連通路２４を形成するとともに内周に伸側排出通路Ｅｅを形成するセパレータ２３を備えるので、無理なく、ピストンロッド７に電磁圧力制御弁６を収容するとともに、電磁圧力制御弁６とは軸方向にずらしてピストンロッド７の外周に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを設けることができる。
【０１１６】
さらに、電磁圧力制御弁６が非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、調整通路Ｐｃの途中に設けられて電磁圧力制御弁６を迂回するフェール弁ＦＶを備え、フェール弁ＦＶの開弁圧を電磁圧力制御弁６による最大制御圧力より大きくしたので、フェール時には、伸側荷重と圧側荷重が最大となり、緩衝器Ｄは、もっとも大きな減衰力を発揮して、フェール時にあっても車体姿勢を安定させることができる。
【０１１７】
なお、電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとる際に、電磁弁弁体３１の小径部３１ａを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞して閉弁するようになっているが、完全に、透孔３０ｃを閉塞せずに遮断ポジションにて凹部３１ｃを少しし透孔３０ｃに対向させるなどして絞り弁として機能させることも可能である。このようにすることで、フェール時の緩衝器Ｄの減衰特性において、ピストン速度が低い領域にて電磁圧力制御弁６における遮断ポジションに絞り弁の特性を付加することができ、フェール時にあっても車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１１８】
さらに、電磁圧力制御弁６は、筒状であって内外を連通する透孔３０ｃを有して調整通路Ｐｃの一部を形成する弁収容筒３０ａと弁収容筒３０ａの端部に設けられた環状の制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、大径部３１ｂと、当該小径部３１ａと当該大径部３１ｂとの間に設けられて透孔３０ｃに対向可能な凹部３１ｃと、大径部３１ｂの端部を制御弁弁座３０ｄに離着座させる電磁弁弁体３１とを備え、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させることで調整通路Ｐｃを遮断する。よって、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から抜け出る方向へ圧力が作用する受圧面積は、制御弁弁座３０ｄの内径を直径とする円の面積から小径部３１ａの外径を直径とする円の面積を引いた面積となって、非常に受圧面積を小さくすることができるとともに、開弁時の流路面積を大きくすることができる。そのため、必要なソレノイドの推力が小さくて済み、電磁弁弁体３１の移動量も小さくて済むので、電磁弁弁体３１の動きが安定する。また、小径部３１ａの外周を透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞するから遮断ポジションにあっては、上流側から圧力を受けても閉弁したままとなり、フェール弁ＦＶのみを有効とすることができる。
【０１１９】
なお、上記附勢手段の構成は一例であって、附勢手段の構成は本実施の形態に限定されるものではない。また、上記したところでは、伸側の減衰バルブと圧側の減衰バルブの双方に本発明を具現化した例を用いて本発明を説明したが、本発明は、緩衝器の伸側の減衰バルブと圧側の減衰バルブのいずれか一方のみに適用することもでき、図示はしないが、緩衝器のピストン部に設けた減衰バルブではなくベースバルブに設けた減衰バルブに適用することも可能である。
【０１２０】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２１】
１・・・シリンダ、２・・・バルブディスクとしてのピストン、２ｃ，２ｄ・・・弁座、２ｈ，２ｆ・・・内周シート部、３・・・通路としての伸側通路、４・・・通路としての圧側通路、６・・・電磁圧力制御弁
７・・・ピストンロッド、２４・・・連通路、６１・・・間座としての圧側間座、６２・・・環状プレートとしての圧側環状プレート、６５・・・間座としての伸側間座、６６・・・環状プレートとしての伸側環状プレート、Ｃｅ・・・伸側背圧室、Ｃｐ・・・圧側背圧室、Ｄ・・・緩衝器、Ｅｅ・・・伸側排出通路、Ｅｐ・・・圧側排出通路、Ｉｅ・・・伸側圧力導入通路、Ｉｐ・・・圧側圧力導入通路、Ｐｃ・・・調整通路、Ｐｅ・・・伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィス、Ｐｐ・・・圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィス、Ｒ１・・・伸側室、Ｒ２・・・圧側室、Ｓｅ・・・伸側スプール、Ｓｐ・・・圧側スプール、Ｖｅ・・・リーフバルブとしての伸側リーフバルブ、Ｖｐ・・・リーフバルブとしての圧側リーフバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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