(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属する装置グループに属している各画像処理装置の情報と、各ユーザが所属する装置グループの情報と、を記憶する記憶手段と、
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループに属する他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、
文書データの蓄積を指示したユーザが、自装置が属する装置グループに所属する場合にはその文書データを前記ユーザに対応づけて自装置内に蓄積し、そうでない場合には蓄積しないよう制御する蓄積制御手段と、
自装置がアクセス不可状態へ移行する際に、自装置内に蓄積した各文書を、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、それぞれその文書に対応づけられたユーザが所属する装置グループ内の稼働状態の他の画像処理装置に退避させる退避手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
自装置が属する装置グループに属している各画像処理装置の情報と、各ユーザが所属する装置グループの情報と、を記憶する記憶手段、
自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループに属する他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、
文書データの蓄積を指示したユーザが、自装置が属する装置グループに所属する場合にはその文書データを前記ユーザに対応づけて自装置内に蓄積し、そうでない場合には蓄積しないよう制御する蓄積制御手段、
自装置がアクセス不可状態へ移行する際に、自装置内に蓄積した各文書を、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、それぞれその文書に対応づけられたユーザが所属する装置グループ内の稼働状態の他の画像処理装置に退避させる退避手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信装置から画像形成装置に印刷データが送信された後に、この画像形成装置が利用できない状態になった場合にも、この印刷データに応じた画像を形成できるようにすることを目指したシステムが開示されている。このシステムでは、クライアント装置は、複数の画像形成装置に含まれるいくつかの画像形成装置に対し画像データを送信する。画像形成装置は、クライアント装置から画像データを受信し、受信した画像データと実質同一な画像データを複数の画像形成装置のうち基準数の画像形成装置から取得できない状況である場合には、自装置以外の画像形成装置に対し画像データを送信する。また、画像形成装置は、画像データを受信した画像形成装置に関する管理テーブルを複数の画像形成装置に対し送信する。
【０００３】
特許文献２には、印刷処理の際、ジョブ本来の蓄積元の情報処理端末の稼働の有無に関わらず、印刷処理を実行することを目指したシステムが開示されている。このシステムでは、グループ内のクライアントＰＣがシャットダウンがあったとき、グループ内の他のクライアントＰＣにジョブを転送し、蓄積させてバックアップし、かつこのバックアップに関する情報を常に更新管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０９２８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−０７５８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、いずれかの画像処理装置がアクセス不可状態に移行しても、これに蓄積された文書データが、その文書データを蓄積したユーザに対応づけられた装置グループ内の稼働中の画像処理装置からその文書データを出力できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、自装置が属する装置グループに属している各画像処理装置の情報と、各ユーザが所属する装置グループの情報と、を記憶する記憶手段と、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループに属する他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段と、文書データの蓄積を指示したユーザが、自装置が属する装置グループに所属する場合にはその文書データを前記ユーザに対応づけて自装置内に蓄積し、そうでない場合には蓄積しないよう制御する蓄積制御手段と、自装置がアクセス不可状態へ移行する際に、自装置内に蓄積した各文書を、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、それぞれその文書に対応づけられたユーザが所属する装置グループ内の稼働状態の他の画像処理装置に退避させる退避手段と、を有する画像処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、コンピュータを、自装置が属する装置グループに属している各画像処理装置の情報と、各ユーザが所属する装置グループの情報と、を記憶する記憶手段、自装置に蓄積した文書データを、自装置と同じ装置グループに属する他の画像処理装置からの要求に応じて提供する提供手段、文書データの蓄積を指示したユーザが、自装置が属する装置グループに所属する場合にはその文書データを前記ユーザに対応づけて自装置内に蓄積し、そうでない場合には蓄積しないよう制御する蓄積制御手段、自装置がアクセス不可状態へ移行する際に、自装置内に蓄積した各文書を、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、それぞれその文書に対応づけられたユーザが所属する装置グループ内の稼働状態の他の画像処理装置に退避させる退避手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１又は２に係る発明によれば、いずれかの画像処理装置がアクセス不可状態に移行しても、これに蓄積された文書データが、その文書データを蓄積したユーザに対応づけられた装置グループ内の稼働中の画像処理装置からその文書データを出力できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の画像処理装置がグループを形成するシステムを説明するための図である。
【図２】１つの画像処理装置が複数のグループに属する例を示す図である。
【図３】個々の画像処理装置の機能構成の例を示す図である。
【図４】グループ情報の例を示す図である。
【図５】ユーザ所属情報の例を示す図である。
【図６】文書蓄積処理部の処理手順の例を示す図である。
【図７】文書退避処理部の処理手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の画像処理装置１００ａから１００ｇ（以下、区別の必要がない場合は画像処理装置１００と総称する）は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のデータ通信用のネットワーク２００を介して相互に通信可能となっている。各画像処理装置１００には、それぞれ、そのネットワーク２００での通信のための通信アドレス（例えばＩＰアドレス）が割り当てられている。
【００１２】
画像処理装置１００は、印刷データ（以下「文書」とも呼ぶ）を受け取って印刷する機能を有する装置であり、例えばデジタルプリンタやデジタル複合機（プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ等の機能を併せ持つ装置）等がその一例である。画像処理装置１００は、パーソナルコンピュータや携帯端末（例えばスマートフォン）等のクライアント装置（図示省略）から、ネットワーク２００を介して印刷データを受信する。また画像処理装置１００は、ユーザが持つ携帯端末から、NFC（Near Field Communication）やbluetooth（商標）等の近接無線通信により印刷データを受信する機能を有していてもよい。
【００１３】
図示の画像処理装置１００は、他の画像処理装置１００とグループを形成可能であり、グループ内のいずれかの画像処理装置１００に対して入力して蓄積した文書（印刷データ）は、同じグループ内のどの画像処理装置１００からでも印刷出力できるようにするための仕組みを有している。この仕組みは、それら複数の画像処理装置１００同士の協調動作で実現される、サーバレス（サーバを用いない）の仕組みである。すなわち、この仕組みでは、入力された文書（印刷データ）を集中管理する１つのプリントサーバ等のサーバは用いない。このように、グループ内の画像処理装置１００に蓄積した文書を、そのグループ内のどの画像処理装置１００からでも印刷できるという機能を、以下では「グループ印刷機能」とも呼ぶ。
【００１４】
各画像処理装置１００ａ〜１００ｇは、それぞれ自分が属するグループを表すグループ情報１５２ａ〜１５２ｇ（ただし図では１５２ａ〜１５２ｃだけを例示）を記憶している。グループ情報１５２ａ〜１５２ｇ（以下区別の必要がない場合はグループ情報１５２と総称）は、それぞれ自分が属するグループに含まれる各画像処理装置１００の通信アドレスのリストを含む。図１の例では、画像処理装置１００ａ、１００ｂ及び１００ｃが１つのグループ（「グループ１」）を形成しており、画像処理装置１００ａ、１００ｂ及び１００ｃはそれら三者の通信アドレスのリストを含んだグループ情報１５２ａ、１５２ｂ及び１５２ｃをそれぞれ保持している。
【００１５】
なお、１つの画像処理装置１００に焦点を当てると、その画像処理装置１００のグループ情報１５２は、その画像処理装置１００がグループ印刷機能の点で連携している連携先の画像処理装置１００の通信アドレスを示している、ともいえる。
【００１６】
具体的な使用シーンを例示すると、図１のシステム全体は例えば１つの会社内にある多数の画像処理装置１００群からなるシステムであり、それら多数の画像処理装置１００が、会社内の運用の仕方に応じていくつかのグループにグループ分けされているといった例が考えられる。
【００１７】
また、画像処理装置１００は複数のグループに属することも可能である。図２に示す例では、画像処理装置ａは、グループＸとグループＹの両方に所属している。画像処理装置ａからは、自装置に蓄積された文書だけでなく、グループＸに属する画像処理装置ｂ、ｃ、ｄに蓄積された文書も、グループＹに属する画像処理装置ｅ、ｆに蓄積された文書も出力可能である。
【００１８】
図３に個々の画像処理装置１００の内部構成の一例を示す。
【００１９】
図３に示す画像処理装置１００のうちのプリントエンジン１１０は、紙等の媒体に対して画像を形成（印刷）するための機構である。またスキャンエンジン１１５は、媒体上の画像を光学的に読み取り、読み取った画像を表す画像データを生成する機構である。図３では、画像処理装置１００として、印刷、スキャン、複写の機能を備えるものを例示したが、これは一例にすぎない。画像処理装置１００は、例えばこのほかにファクシミリ送受信の機能を有していてもよいし、印刷のみ等の単機能装置であってもよい。この点は、後述する変形例についても同様である。
【００２０】
タッチパネル１２０は、画像処理装置１００のローカルでのＵＩ（ユーザインタフェース）のための装置であり、ＵＩ画面を表示したり、そのＵＩ画面に対するユーザからのタッチ操作による入力を受け付けたりする。なお、画像処理装置１００は、ローカルＵＩのための装置として、タッチパネルの代わりに、又はこれに加えて、表示装置と機械的なボタンやテンキーによる入力装置を有していてもよい。
【００２１】
情報処理部１３０は、画像処理装置１００の制御のための各種情報処理を実行する機構である。情報処理部１３０は、処理制御部１４０、設定記憶部１５０、ＵＩ処理部１６０、文書蓄積処理部１７０、グループ連携処理部１８０及び文書退避処理部１９０を含む。
【００２２】
処理制御部１４０は、プリントエンジン１１０及びスキャンエンジン１１５を制御し、ユーザから指示された処理を実行する。例えば、処理制御部１４０は、ネットワーク２００等を介してユーザのパーソナルコンピュータ等から受信した印刷データをプリントエンジン１１０が受付可能な画像データに変換し、その画像データをプリントエンジン１１０に供給して印刷させる。また処理制御部１４０は、スキャンエンジン１１５を制御して原稿の画像を読み取り、読み取り結果の画像データをローカルの記憶領域に保存したり、ネットワーク上のパーソナルコンピュータ等に送信したりする。また、処理制御部１４０は、スキャンエンジン１１５で読み取った画像をプリントエンジン１１０に印刷させることで、複写処理を実現する。
【００２３】
設定記憶部１５０は、画像処理装置１００の制御に用いる各種設定情報を記憶する。特に本実施形態では、グループ情報１５２とユーザ所属情報１５４を記憶している。グループ情報１５２及びユーザ所属情報１５４の内容については、後で図４及び図５を参照して説明する。
【００２４】
ＵＩ処理部１６０は、画像処理装置１００のユーザインタフェース処理を行う。例えばＵＩ処理部１６０は、タッチパネル１２０にメニュー画面や設定画面等のＵＩ画面を表示したり、それらＵＩ画面に対するユーザの入力を取得したりする。
【００２５】
文書蓄積処理部１７０は、ユーザから入力された文書を画像処理装置１００内の記憶装置（図示省略）に蓄積する処理を行う。文書蓄積処理部１７０は、例えば、スキャンエンジン１１５によりスキャンした文書のデータを、そのスキャンを指示したユーザの識別情報（「ユーザＩＤ」と呼ぶ）に対応づけて記憶装置に記憶する。また文書蓄積処理部１７０は、パーソナルコンピュータ等のネットワーク２００上の他の装置を操作するユーザから当該画像処理装置１００に送られてくる蓄積要求に応じて、その要求の対象である文書（例えばページ記述言語等で記述された印刷データ）をそのユーザのユーザＩＤに対応づけて記憶装置に蓄積する。なお、ユーザＩＤは、例えばユーザが画像処理装置１００をローカルで操作しようとする際や、ＰＣ等の他の装置がその画像処理装置１００に対して蓄積要求を送る際等に、その画像処理装置１００がユーザ認証を行うことで取得すればよい。
【００２６】
また、本実施形態では、ユーザをグループに対応づけ、ユーザは自分が所属するグループの画像処理装置１００にのみ文書を蓄積できるようにしている。このグループベースでの蓄積制御については、後で詳しく説明する。
【００２７】
グループ連携処理部１８０は、前述のグループ印刷機能のための処理を実行する。
【００２８】
例えば、グループ連携処理部１８０は、画像処理装置１００のローカルＵＩ（タッチパネル１２０等）を操作しているユーザ（認証済み）からの指示に応じて、また、ユーザが登録した文書のリストを当該画像処理装置１００やこれと連携する（すなわち同一グループ内の）ネットワーク２００上の他の画像処理装置１００から収集し、収集したリストを併合して印刷対象選択画面を生成する。この収集の際、グループ連携処理部１８０は、グループ情報１５２内に含まれる他の画像処理装置１００の通信アドレスを宛先とし、指示元のユーザのユーザＩＤをパラメータとして含んだ文書リスト要求を送信する。そして、この要求に応じてそれら宛先の画像処理装置１００から返されてきた文書リストを取得する。ＵＩ処理部１６０は、その文書リストを含む印刷対象選択画面を生成し、タッチパネル１２０に表示する。ユーザは、その印刷対象選択画面から今回印刷したいものを選択する。この選択の結果は、ＵＩ処理部１６０を介してグループ連携処理部１８０に伝達される。グループ連携処理部１８０は、選択された文書を、その文書を蓄積している画像処理装置１００に要求し、これに応じて取得した文書を処理制御部１４０に渡して印刷を指示する。
【００２９】
またグループ連携処理部１８０は、他の画像処理装置１００からユーザＩＤを含んだ文書リスト要求を受け取ると、自装置内に蓄積されている、当該ユーザＩＤに対応する文書のリストを生成し、生成したリストを要求元の画像処理装置１００に返す。また、グループ連携処理部１８０は、リストの提供先の画像処理装置１００から、そのリスト内の文書に対する取得要求が到来すると、その文書をその画像処理装置１００に送信する。
【００３０】
文書退避処理部１９０は、シャットダウン等、画像処理装置１００がある閾値以上の長時間にわたって他の画像処理装置１００からアクセスできない状態（以下「アクセス不可状態」と呼ぶ）にする指示を受けた場合に、自装置内の記憶装置に蓄積した文書群を、連携する他の画像処理装置１００に退避する処理を行う。画像処理装置１００がアクセス不可状態になると、画像処理装置１００内に蓄積されている文書を連携する他の画像処理装置１００から出力することができなくなる。このような自体を極力避けるため、この実施形態では、アクセス不可状態に移行する際に、画像処理装置１００内に蓄積されている文書群を極力他の画像処理装置１００に退避する。文書退避処理部１９０が行う処理については、後で詳しく説明する。
【００３１】
次に図４を参照して、画像処理装置１００の設定記憶部１５０に記憶されたグループ情報１５２について説明する。グループ情報１５２には、当該画像処理装置１００が所属する各グループについて、そのグループに属する各画像処理装置１００の識別情報（「装置ＩＤ」）と、それら各画像処理装置１００の所属グループの識別情報（「グループＩＤ」と呼ぶ）とが含まれる。図示例では、装置ＩＤには、ネットワーク２００上での各画像処理装置１００のＩＰアドレスを用いている。なお装置ＩＤ「localhost」は、自装置のことである。また図示例では、当該画像処理装置１００は、グループ「０１」、「０２」、「０４」及び「１０」に所属している。そして、グループ「０１」、「０４」、「１０」にはそれぞれ自装置の他に１つの画像処理装置１００が、「０２」には自装置の他に２つの画像処理装置１００が、登録されている。
【００３２】
次に図５を参照して、設定記憶部１５０に記憶されたユーザ所属情報１５４について説明する。ユーザ所属情報１５４には、各ユーザのユーザＩＤに対応づけて、そのユーザが所属するグループのグループＩＤが登録されている。すなわち、この実施形態では、画像処理装置１００のグループに対してユーザを対応づける。ユーザは、自分の所属するグループの画像処理装置１００には文書を蓄積することができ、蓄積した文書をそのグループ内のいずれかの画像処理装置１００から印刷出力することができる。逆にユーザは、自分が所属しないグループの画像処理装置１００には文書を蓄積することができない。
【００３３】
画像処理装置１００のグループは、例えば、それら画像処理装置１００を利用する会社の事業所毎、フロア毎、部署毎、等の単位で構成される。この場合、ユーザは、自分が所属する事業所、フロア、部署等の画像処理装置１００で構成されたグループに所属することとなる。会議室等のように多くの事業所、部署等が共用する施設に設置される画像処理装置１００は複数のグループに属するよう設定することで、複数の事業所や部署等に属するユーザからその画像処理装置１００を利用することが可能となる。この例はあくまで説明のための理解しやすい例である。画像処理装置１００のグループは、自由に構成可能である。
【００３４】
グループ情報１５２及びユーザ所属情報１５４は、例えば、それら画像処理装置１００群を管理する管理者により、それら画像処理装置１００の間で矛盾がないように設定する。
【００３５】
なお、図示例のユーザ所属情報１５４は、画像処理装置１００毎に個別に登録されるので、例えば同じユーザＡが、グループ１に属する画像処理装置１００群にはグループ１所属として登録され、グループ２に属する画像処理装置１００群にはグループ２所属として登録されるという運用も可能である。
【００３６】
次に、図６を参照して、文書蓄積処理部１７０の処理手順の例を説明する。この例では、文書蓄積処理部１７０は、タッチパネル１２０を操作するユーザ又はネットワーク２００上のＰＣ等を操作するユーザから、文書を蓄積する旨の要求を受け取る（Ｓ１０）。この要求には、そのユーザのユーザＩＤが付随する。文書蓄積処理部１７０は、ユーザ所属情報１５４を参照することで、その蓄積要求に付随するユーザＩＤが属するグループのグループＩＤを特定する。そして、特定したグループＩＤが自装置に該当するかどうかを判定する（Ｓ１２）。すなわちＳ１２では、蓄積要求を発したユーザの属するグループが、自装置が属するグループのうちのいずれかに該当するかどうかを判定する。一つの例では、この判定では、蓄積要求を発したユーザの属するグループのグループＩＤが、図４に例示したグループ情報１５２内に含まれているかどうかを判定すればよい。図４の例では、グループ情報１５２には、自装置の属する各グループのグループＩＤが列挙され、自装置が属さないグループのＩＤは含まれないので、このような判定でよい。ただし、グループ情報１５２として、会社全体の画像処理装置１００の所属グループを登録したもの等のように、自装置が属さないグループの情報も含んだものを用いる場合は、Ｓ１２では、ユーザの属するグループのグループＩＤが自装置の属するグループＩＤのいずれかに一致するかを判定する必要がある。
【００３７】
Ｓ１２の判定結果がＹｅｓの場合、すなわち蓄積要求を発したユーザの所属グループが、当該画像処理装置１００の所属グループのいずれかに該当する場合、文書蓄積処理部１７０は、その要求と共に送られてきた文書のデータを記憶装置内に蓄積する（Ｓ１４）。ここで、蓄積する文書には、そのユーザのユーザＩＤを対応づけておく。一方、Ｓ１２の判定結果がＮｏの場合、文書蓄積処理部１７０は、グループが違うので当該画像処理装置１００には蓄積できないことを示すエラーメッセージを、要求元のユーザに通知する（Ｓ１６）。以上で文書蓄積要求に対する処理は終了する。
【００３８】
次に図７を参照して、文書退避処理部１９０の処理手順の例を説明する。この手順は、画像処理装置１００がシャットダウンを開始する際に実行される。
【００３９】
この手順では、文書退避処理部１９０は、シャットダウン指示を受けた画像処理装置１００のオペレーティングシステムから呼び出され、自装置の記憶装置内に蓄積している文書毎にＳ２０〜Ｓ３２の処理を行う。すなわち、文書毎の処理では、まず、その文書に対応づけて蓄積されたユーザＩＤを取得し（Ｓ２０）、そのユーザＩＤに対応するグループＩＤをユーザ所属情報１５４から検索する（Ｓ２２）。そして、Ｓ２２で、ユーザＩＤに対応するグループＩＤが検索できれば（Ｓ２４の判定結果がＹｅｓ）、次にその検索したグループＩＤに属する各画像処理装置１００の装置ＩＤをグループ情報１５２から求める。そして、求めたそれら各装置ＩＤについて順にＳ２６〜Ｓ３０の処理を行っていく。
【００４０】
すなわち、文書退避処理部１９０は、検索したグループＩＤに対応する画像処理装置１００のうちまだ調査を行っていないものがあるかどうかを判定し（Ｓ２６）、もしあれば、そのうちの１つの画像処理装置１００に対してネットワーク２００経由でアクセスを試みる（Ｓ２８）。そして、アクセスできたかどうかを判定し（Ｓ３０）、アクセスができた場合、その画像処理装置１００に対して、当該文書を退避する（Ｓ３２）。この文書の退避は、例えばその文書のファイル自体をそのアクセス先の画像処理装置１００に移動（ムーブ）することにより行う。この場合、アクセス不可状態に移行中の画像処理装置１００からはその文書は削除される。また、文書の退避は、その文書をアクセス先の画像処理装置１００にコピーすることで行ってもよい。Ｓ３０で、アクセスできなかった場合は、Ｓ２６に戻る。Ｓ２４又はＳ２６の判定結果がＮｏの場合は、Ｓ２８〜Ｓ３２の処理をスキップして当該文書についての処理を省略する。
【００４１】
このようにして画像処理装置１００内に蓄積された全ての文書についてＳ２０〜Ｓ３２の処理が完了すると、文書退避処理部１９０から画像処理装置１００のオペレーティングシステムに対して完了通知が送られる。これに応じ、オペレーティングシステムは、画像処理装置１００のシャットダウンを実行する（Ｓ３４）。
【００４２】
図７ではシャットダウンの場合を例にとったが、シャットダウン以外でも、画像処理装置１００がアクセス不可状態となる場合には、図７の退避処理を行う。
【００４３】
このように本実施形態によれば、画像処理装置１００がアクセス不可状態になる場合に、その画像処理装置１００に蓄積された個々の文書が、それぞれその文書を蓄積したユーザに対応するグループ内の、稼働中の他の画像処理装置１００に退避される。したがって、画像処理装置１００がアクセス不可状態になったとしても、その画像処理装置１００に蓄積されていた文書は、退避先の画像処理装置１００から同じグループ内のいずれかの画像処理装置１００に供給される。
【００４４】
以上に例示した画像処理装置１００の情報処理部１３０は、コンピュータにそれら各装置の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤを制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、例えばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ＨＤＤ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００４５】
１００  画像処理装置、１１０  プリントエンジン、１１５  スキャンエンジン、１２０  タッチパネル、１３０  情報処理部、１４０  処理制御部、１５０  設定記憶部、１５２  グループ情報、１５４  ユーザ所属情報、１６０  ＵＩ処理部、１７０  文書蓄積処理部、１８０  グループ連携処理部、１９０  文書退避処理部、２００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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