(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠手段及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備えたキャビネットにおける扉の開閉装置であって、前記扉の表面板に形成した引手開口部に臨むように前記引手の指掛け部を配置するとともに、該指掛け部から延びたアーム部の先端部を前記表面板の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部の中間部と前記表面板間で該表面板に接して配置し、前記施錠手段の施錠・解錠操作によって前記引手の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材を備え、前記アーム部の中間部に凸部と凹部を形成するとともに、前記規制部材に解錠状態で前記アーム部の凸部を受け入れて引手の回動を許容する逃がし凹部と、施錠状態で前記アーム部の凸部に当止して引手の回動を規制する規制凸部を形成したことを特徴とするキャビネットにおける扉の開閉装置。
【請求項２】
前記引手のアーム部の中間部に、該引手の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部と凹部を複数形成するとともに、前記規制部材の前記表面板に対する摺動面と反対側に、該規制部材のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部と逃がし凹部を複数形成してなる請求項１記載のキャビネットにおける扉の開閉装置。
【請求項３】
前記ラッチを端部に固定し、前記扉の表面板の背面に回動可能に装着したシャフトの中間位置に連動部材を固定し、該連動部材に側設した連動片に、前記引手のアーム部に形成した凸部に連続し前記引手の回動中心軸に平行な方向へ延びて設けた操作突起を、引手操作時に当接してなる請求項１又は２記載のキャビネットにおける扉の開閉装置。
【請求項４】
操作ユニットの本体部に前記引手を回動可能に設けるとともに、前記施錠手段及び規制部材を組み込み、更に前記引手のアーム部の前面側で回動中心軸と前記凸部との間にアーチ状の凹陥部を設けるとともに、その延長線上の前記本体部に前面側へ開放したＵ字凹部を形成し、前記操作ユニットを前記扉の表面板の背面に取付ける際に、前記シャフトを前記本体部のＵ字凹部に、前記連動部材を前記引手の凹陥部に受け入れると同時に、前記連動片を前記アーム部の当止部に当接してなる請求項３記載のキャビネットにおける扉の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットにおける扉の開閉装置に係わり、更に詳しくは施錠機構を備えた扉の開閉を制御するキャビネットにおける扉の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と機械錠及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備えたキャビネットは各種提供されている。通常の施錠装置は、機械錠の施錠操作によってデッドボルトが直接扉の縁部が突出し、筐体の框部に形成した開口に挿入される構造、あるいは機械錠のデッドボルトから筐体の框部まで距離がある場合には、前記デッドボルトに連動させて扉の内部にスライド可能に設けた施錠杆を上下に突出させる構造が一般的であり、前記ラッチとは独立したとなっている。この場合、ラッチ駆動機構と施錠杆の駆動機構の二系列必要であり、コスト高となる。
【０００３】
この改善策として、特許文献１には、引手枠の内部に指を掛ける押圧ブロックを横方向スライド可能に設け、該押圧ブロックの先端部側面には突起が形成されており、そして押圧ブロックの先端に沿って上下方向にスライド変位可能に作動具を設け、該作動具の側面には前記押圧ブロックの突起を受け入れることが可能な切り欠き部を設け、前記引手枠内に設けた錠の作動片の動作で前記作動具をスライド駆動し、解錠状態で前記突起と切り欠き部の位置を一致させて押圧ブロックをスライド変位させて連動機構を介してシャフトを回転させて、該シャフトの端部に固定したラッチを解除方向に回転させることができ、施錠状態で前記突起と切り欠き部の位置をずらせて、該突起が作動具の側縁に当止して押圧ブロックの変位を規制し、もってラッチの係合状態を維持する構造が開示されている。
【０００４】
しかし、前記作動具は扉の表面板の背面に長孔とビス等の取付具によるスライド案内機構であり、また作動具は偏平な板材を用いて作製しているので、作動具のスライド動作が不安定でぐらつきことが想定され、施錠状態において押圧ブロックを強く引くと作動具が変形して、ラッチが回転して框部との係合が解除される恐れもある。また、引手枠と作動具は別の位置に装着し、また錠が合成樹脂製の引手枠内に取付けているが、引手枠の手掛板部の背面部分に設けられているので、防盗性は脆弱であることは否めない。
【０００５】
また、特許文献２には、扉に設けた引手ケース内に二つの回動片を断面Ｖ型に突出した引手をラッチシャフトに沿って平行に軸設し、前記シャフトには連動片を突設するとともに、シリンダー錠のデッドボルトが嵌入する長溝を形成した連動部材を固設し、前記引手の一方の回動片の押し込み動作により他方の回動片を前記連動部材の連動片に係合して前記シャフトを回動可能とし、またシレンダー錠の施錠操作によって範囲したデッドボルトの先端を前記連動部材の長溝に嵌入することによってシャフトを回動不能とする扉の係止装置が開催されている。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載のものは、施錠時にシャフトの回動を規制する構造であるので、施錠状態で無理矢理引手を操作しようとした際にシャフトに負荷が掛かるので、シャフトの剛性に対する要求が高く、また連動部材の連動片や引手の回動片に大きな力が加わっても破損しないような強度が要求される。また、電気錠を搭載した際など、開扉状態で施錠された場合、シャフトが固定されるので、ラッチを筐体の係合孔に蹴り込み係合させることが不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２５５６９１０号公報
【特許文献２】実公平６−９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠手段及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備えたキャビネットにおいて、施錠手段の施錠操作に伴って扉から出没する施錠杆とその駆動機構を不要とし、簡単且つ安価な構成にて確実に施錠することが可能で、更に開扉状態で施錠されても閉扉可能（蹴り込み可能）なキャビネットにおける扉の開閉装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠手段及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備えたキャビネットにおける扉の開閉装置であって、前記扉の表面板に形成した引手開口部に臨むように前記引手の指掛け部を配置するとともに、該指掛け部から延びたアーム部の先端部を前記表面板の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部の中間部と前記表面板間で該表面板に接して配置し、前記施錠手段の施錠・解錠操作によって前記引手の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材を備え、前記アーム部の中間部に凸部と凹部を形成するとともに、前記規制部材に解錠状態で前記アーム部の凸部を受け入れて引手の回動を許容する逃がし凹部と、施錠状態で前記アーム部の凸部に当止して引手の回動を規制する規制凸部を形成したことを特徴とするキャビネットにおける扉の開閉装置を構成した（請求項１）。
【００１０】
ここで、前記引手のアーム部の中間部に、該引手の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部と凹部を複数形成するとともに、前記規制部材の前記表面板に対する摺動面と反対側に、該規制部材のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部と逃がし凹部を複数形成してなることが好ましい（請求項２）。
【００１１】
また、前記ラッチを端部に固定し、前記扉の表面板の背面に回動可能に装着したシャフトの中間位置に連動部材を固定し、該連動部材に側設した連動片に、前記引手のアーム部に形成した凸部に連続し前記引手の回動中心軸に平行な方向へ延びて設けた操作突起を、引手操作時に当接してなることも好ましい（請求項３）。
【００１２】
更に、操作ユニットの本体部に前記引手を回動可能に設けるとともに、前記施錠手段及び規制部材を組み込み、更に前記引手のアーム部の前面側で回動中心軸と前記凸部との間にアーチ状の凹陥部を設けるとともに、その延長線上の前記本体部に前面側へ開放したＵ字凹部を形成し、前記操作ユニットを前記扉の表面板の背面に取付ける際に、前記シャフトを前記本体部のＵ字凹部に、前記連動部材を前記引手の凹陥部に受け入れると同時に、前記連動片を前記アーム部の操作突起に当接してなるとより好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明のキャビネットにおける扉の開閉装置は、筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠手段及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備えたキャビネットにおける扉の開閉装置であって、前記扉の表面板に形成した引手開口部に臨むように前記引手の指掛け部を配置するとともに、該指掛け部から延びたアーム部の先端部を前記表面板の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部の中間部と前記表面板間で該表面板に接して配置し、前記施錠手段の施錠・解錠操作によって前記引手の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材を備え、前記アーム部の中間部に凸部と凹部を形成するとともに、前記規制部材に解錠状態で前記アーム部の凸部を受け入れて引手の回動を許容する逃がし凹部と、施錠状態で前記アーム部の凸部に当止して引手の回動を規制する規制凸部を形成したので、従来のように施錠手段の施錠操作に伴って扉から出没する施錠杆とその駆動機構を不要とし、引手のアーム部に形成した凸部と凹部及び逃がし凹部と規制凸部を備えた規制部材を用いるだけの簡単且つ安価な構成にて確実に施錠することができる。つまり、施錠状態において引手のアーム部の中間位置と扉の表面板背面との間に規制部材を挟み込んで、引手の回転を確実に規制することができ、もってラッチの係合状態を維持することができる。
【００１４】
請求項２によれば、前記引手のアーム部の中間部に、該引手の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部と凹部を複数形成するとともに、前記規制部材の前記表面板に対する摺動面と反対側に、該規制部材のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部と逃がし凹部を複数形成してなるので、複数箇所で当止して引手の回動を安定的に規制することができる。
【００１５】
請求項３によれば、前記ラッチを端部に固定し、前記扉の表面板の背面に回動可能に装着したシャフトの中間位置に連動部材を固定し、該連動部材に側設した連動片に、前記引手のアーム部に形成した凸部に連続し前記引手の回動中心軸に平行な方向へ延びて設けた操作突起を、引手操作時に当接してなるので、ラッチを駆動するシャフトに固定した連動部材の連動片と、アーム部に形成した操作突起とを当接して連係させるので、組み立てが容易である。
【００１６】
請求項４によれば、操作ユニットの本体部に前記引手を回動可能に設けるとともに、前記施錠手段及び規制部材を組み込み、更に前記引手のアーム部の前面側で回動中心軸と前記凸部との間にアーチ状の凹陥部を設けるとともに、その延長線上の前記本体部に前面側へ開放したＵ字凹部を形成し、前記操作ユニットを前記扉の表面板の背面に取付ける際に、前記シャフトを前記本体部のＵ字凹部に、前記連動部材を前記引手の凹陥部に受け入れると同時に、前記連動片を前記アーム部の操作突起に当接してなるので、シャフトと操作ユニットを扉の表面板の背面に別々に取付けることができ、しかも操作ユニットの取付けと同時に引手とシャフト及びラッチと連係させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るキャビネットの斜視図である。
【図２】扉を開いた状態のキャビネットの斜視図である。
【図３】扉の斜視図である。
【図４】引手と機械錠を組み込む操作ユニットと裏カバーの分解斜視図である。
【図５】扉に操作ユニットを取付ける構造を示す扉の部分斜視図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図７】扉にラッチ駆動機構を組み付けた状態の部分斜視図である。
【図８】扉に操作ユニットを取付ける状態の部分斜視図である。
【図９】扉に取付けた操作ユニットに裏カバーを装着する状態の部分斜視図である。
【図１０】扉に操作ユニットと裏カバーを装着した状態の部分横断面図である。
【図１１】同じく扉に操作ユニットと裏カバーを装着した状態の部分縦断面図である。
【図１２】ラッチ駆動機構のシャフトと操作ユニット及び裏カバーとの関係を示す扉を省略した状態の斜視図である。
【図１３】操作ユニットから引手を分離し、規制部材と引手の関係を示した斜視図である。
【図１４】解錠状態における引手と規制部材との関係を示す部分縦断面図である。
【図１５】施錠状態における引手と規制部材との関係を示す部分縦断面図である。
【図１６】本発明に係る施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットの斜視図である。
【図１７】扉の背面側の斜視図である。
【図１８】扉の引手周りの部分斜視図である。
【図１９】操作ユニットの本体ケース部に引手を装着した状態の斜視図である。
【図２０】電気錠と非常解錠用の機械錠が組み込まれた施錠手段を扉と操作ユニットの本体ケース部を省略して示した斜視図である。
【図２１】引手と規制部材及びラッチ駆動機構の連動部材との関係を破断して示す部分斜視図である。
【図２２】扉の引手周りの横断面図である。
【図２３】通常施錠・解錠機構と非常解錠機構を示す要部の正面図である。
【図２４】電気錠と機械錠による施錠・解錠の動作を示し、（ａ）は施錠状態の部分断面図、（ｂ）は非常解錠状態の部分断面図である。
【図２５】電気錠と機械錠と、それを格納する格納容器の分解斜視図である。
【図２６】格納用容器に電気錠と機械錠とを格納した状態の斜視図である。
【図２７】図２６の状態から格納容器の本体を省略して示した斜視図である。
【図２８】規制部材と連係具の連結構造を示す斜視図である。
【図２９】操作ユニットの本体ケース部に電気錠と機械錠とを格納した格納用容器を装着した状態の部分正面図である。
【図３０】操作ユニットの本体ケース部に設ける電気錠の認証手段と制御回路を収容する部分を一部破断して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１及び２は本発明に係る開閉扉付きキャビネットを示し、図３は扉を示し、図４〜図１５は本発明の第１実施形態の詳細を示し、図１６〜図３０は本発明の第２実施形態を示し、図中符号Ａはキャビネット、１は筐体、２は扉、３は引手、４は機械錠（施錠手段）、５はラッチ、６は操作ユニット、７は裏カバーをそれぞれ示している。
【００１９】
本発明のキャビネットＡは、筐体１の前面開口部に開閉可能に扉２，２を設け、該扉２には、引手３と機械錠４及び前記引手３に連動して筐体１の框部に係脱するラッチ５とを備えた構造である。ここで、前記引手３と機械錠４は、合成樹脂製で一体成形された操作ユニット６に組み込み、前記扉２の背面側に嵌着して取付けるとともに、該操作ユニット６を合成樹脂で一体成形した裏カバー７で外覆することで、前記操作ユニット６の前記扉２に対する嵌合状態を維持すると同時に、前記扉２を開いたときの外観性を改善している。
【００２０】
先ず、前記扉２は、図３、図５及び図６に示すように、表面板８は、周囲を背面側に折曲して縁板９を形成するとともに、上面と両側面は更に内向きに補強板１０を折曲形成し、更に補強板１０の内縁を表面板８に向かって折曲して折曲板１１を形成している。そして、前記扉２の表面板８であって遊端側の側縁部には、前記操作ユニット６に組み込んだ前記引手３を前面側に出現させるために引手開口部１２を形成しているが、該引手開口部１２の口縁は背面側へ約１３５°に折曲して傾斜板１３を形成し、該傾斜板１３の一部、本実施形態では両上下部にそれぞれ１箇所、側縁部から離れた側に二箇所に９０°の向き、つまり表面板８に対して直角に係合片１４，…を形成し、該係合片１４には係合孔１５を有している。また、前記操作ユニット６に組み込んだ前記機械錠４は、本実施形態ではシリンダー錠１６としたので、該シリンダー錠１６の鍵穴１７が表面側に臨むように前記表面板８に孔１８を形成している。
【００２１】
本実施形態では、前記操作ユニット６を前記扉２の背面側に前記係合片１４と側縁部の補強板１０及び折曲板１１を利用して嵌着する前に、前記ラッチ５を引手３に連動させるためのラッチ駆動機構１９を前記扉２の遊端側背面に取付けている。前記ラッチ駆動機構１９は、扉２の遊端側に沿って配置するシャフト２０と、該シャフト２０の中間位置にシャフト２０に対して回転不能に外嵌した連動部材２１と、前記ラッチ５を回動可能に支持して前記扉２の遊端側コーナー部に取付けるラッチ受け部材２２とからなり、前記シャフト２０の端部は前記ラッチ５の軸部に供回り回転不能に嵌挿している。尚、前記シャフト２０は角棒で構成し、前記連動部材２１はシャフト２０の側方から嵌合し、前記ラッチ５の軸部は軸方向から嵌挿している。ここで、前記操作ユニット６を前記扉２の背面側に嵌着すると同時に、該操作ユニット６の内部に前記シャフト２０を受け入れて、前記引手３と連動部材２１が連係し、該引手３を手前に引く動作で前記ラッチ駆動機構１９を介して前記ラッチ５が筐体１の上下框部の係合孔１Ａに対する係合が解除される方向に回転するようになっている。また、前記ラッチ受け部材２２は、正面視略Ｌ字形の部材であり、前記扉２のコーナー部を挟んで両辺部に嵌合し、地震によって前記筐体１に揺れ、変形が生じて前記ラッチ５に大きな力が加わっても、前記扉２の縁部、特に上下縁部の変形を抑制するようになっている。
【００２２】
具体的に、前記操作ユニット６を前記扉２の背面側に嵌着するとともに、該操作ユニット６に裏カバー７を装着する構造を図４〜図１１に基づいて説明する。前記扉２の表面板８には、前記操作ユニット６の引手３を前面側に出現させるために前記引手開口部１２を形成するとともに、該引手開口部１２の周囲に複数の係合片１４を背面側へ向けて形成し、前記操作ユニット６の本体部２３に前記係合片１４に係合する弾性爪２４，…を形成し、前記操作ユニット６の弾性爪２４を前記扉２の係合片１４に内外から係合した状態で、前記操作ユニット６を覆うように装着した裏カバー７の内部に突設したサポート部２５を、前記弾性爪２４の背後に当接して、前記係合片１４に対する係合解除を規制している。
【００２３】
更に詳しくは、前記操作ユニット６の本体部に２３は、前面開放した引手装着空間２６を有する引手枠部２７を形成するとともに、該引手枠部２７の周囲に間隔を置いて外枠部２８を形成し、前記引手枠部２７と外枠部２８の間は後方へ開放した挿入空間２９となっており、前記引手枠部２７の外側に対応する前記外枠部２８に前記弾性爪２４を一体成形し、前記裏カバー７のサポート部２５を前記挿入空間２９内に受け入れて前記弾性爪２４の背後に当接している。前記弾性爪２４は、内外へ弾性変形可能なように成形されているが、前記係合片１４の係合孔１５に係合した後、前記裏カバー７を嵌着すると前記サポート部２５が背後に当接するので、係合孔１５から抜ける方向の変位が規制され、係合状態が確実に維持されるのである。
【００２４】
また、図４、図１１及び図１２に示すように、前記操作ユニット６の本体部２３に設けた前記引手枠部２７の一側の前記外枠部２８に、前記機械錠４を保持する前面開口の機械錠収容部３０を形成し、該機械錠収容部３０にシリンダー錠１６を保持している。また、前記操作ユニット６の本体部２３には、前記係合片１４を受け入れる係合片挿入空間３１を形成し、前記弾性爪２４は該係合片挿入空間３１に臨んでいる。
【００２５】
前記操作ユニット６の本体部２３の一側縁には、図４、図８及び図１０に示すように、前記扉２の遊端側の縁部、つまり折曲板１１に係止する係止段部３２を形成している。そして、図８に示すように、前記操作ユニット６の係止段部３２を前記扉２の遊端側の折曲板１１に斜めから係止し、それから該操作ユニット６を表面板８の背面へ接合すると、前記係合片挿入空間３１内に、前記扉２の係合片１４を受け入れて該係合片１４の係合孔１５に前記弾性爪２４が係合する。この状態で、前記引手開口部１２から引手３が露出し、前記孔１８からシリンダー錠１６の鍵穴１７が露出するのである。尚、本発明では、前記機械錠４は、シリンダー錠のように機械式に限らず、電子式でテンキー操作や、タッチパネル式の制御パネルを備えたものでも良い。
【００２６】
ここで、前記扉２の表面板８に形成した引手開口部１２の口縁を背面側へ鋭角に折曲して傾斜板１３を形成し、該傾斜板１３の一部に前記表面板８に対して直角に係合片１４を形成して、該係合片１４を引手開口部１２の口縁から前記表面板８の背後に退避させることにより、この退避部分に引手枠部２７を位置させることができ、該引手枠部２７の前端を前記引手開口部１２に露出させないようにすることができる。尚、この目的のために、前記傾斜板１３を形成したが、その角度は１３５°に限定されないが、１２０°〜１５０°程度が製造工程の都合上好ましい。また、前記係合片１４を引手開口部１２の口縁から前記表面板８の背後に退避させる方法として、前記引手開口部１２の口縁をハゼ折り、つまり１８０°の向きに折曲することも可能であるが、ハゼ折り加工には２回のプレス加工が必要であり、工数が増えるのでコスト高となる。
【００２７】
前記裏カバー７は、図４、図９及び図１０に示すように、前記操作ユニット６を外覆可能なボックス状であり、内部空間には前記サポート部２５を突設し、前縁には前記扉２の遊端側の折曲板１１に係止する係止爪３３を形成するとともに、両側面の内側に係合爪３４，３４を形成している。そして、前記裏カバー７を前記操作ユニット６を覆うように装着するには、図９及び図１０に示すように、先ず該裏カバー７を傾斜させて前記係止爪３３を前記扉２の遊端側の折曲板１１に係止し、それから前記操作ユニット６に被せるように嵌合すると、前記係合爪３４，３４が前記操作ユニット６の本体部２３の両側面に形成した係合段部３５に係止するのである。この際、前述のように、前記裏カバー７のサポート部２５が弾性爪２４の背後に当接する。また、前記裏カバー７の背面には、図９〜図１１に示すように、シリンダー錠１６を施錠・解錠操作するキー３６を挿通して保管するキーポケット３７を一体成形している。
【００２８】
次に、施錠機構及び前記引手３とラッチ駆動機構１９の連係について図４、図７、図１０〜図１５に基づいて説明する。本発明に係る扉の開閉装置の要部である施錠機構は、前記扉２の表面板８に形成した引手開口部１２に臨むように前記引手３の指掛け部３８を配置するとともに、該指掛け部３８から延びたアーム部３９の先端部を前記表面板８の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部３９の中間部と前記表面板８間で該表面板８に接して配置し、前記機械錠４の施錠・解錠操作によって前記引手３の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材４０を備え、前記アーム部３９の中間部に凸部４１と凹部４２を形成するとともに、前記規制部材４０に解錠状態で前記アーム部３９の凸部４１を受け入れて引手３の回動を許容する逃がし凹部４３と、施錠状態で前記アーム部３９の凸部４１に当止して引手３の回動を規制する規制凸部４４を形成したことを特徴とする。
【００２９】
更に詳しくは、前記引手３のアーム部３９の中間部に、該引手３の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部４１と凹部４２を複数形成するとともに、前記規制部材４０の前記表面板８に対する摺動面４５と反対側に、該規制部材４０のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部４４と逃がし凹部４３を複数形成している。本実施形態では、前記引手３のアーム部３９の凸部４１と、前記規制部材４０の規制凸部４４は、３箇所に形成し、それぞれその両側と間に凹部４２と逃がし凹部４３を４箇所に形成している。
【００３０】
前記操作ユニット６の本体部２３には、前記引手装着空間２６から連続した位置に、前記引手３のアーム部３９の先端両側部に突設した支軸４６，４６を回動可能に支持する軸受部４７，４７を形成している。前記支軸４６，４６を軸受部４７，４７に無理嵌めして枢支する。前記規制部材４０は、前記扉２の表面板８に沿う直線状の制御部４８を、前記操作ユニット６の本体部２３の引手枠部２７から外枠部２８に亘って形成したガイド溝４９，４９に遊挿して前記表面板８とで取り囲んでスライド可能に支持し、前記制御部４８からクランク状に屈曲して延びた連係部５０の設けた連結部５１を前記機械錠収容部３０内で前記シリンダー錠１６のデッドボルト５２に連係させている。そして、前記シリンダー錠１６の施錠・解錠操作に伴って前記デッドボルト５２が変位し、該デッドボルト５２に連係した前記規制部材４０がスライド変位して、前記凸部４１と凹部４２の位置を前記引手３の規制凸部４４と逃がし凹部４３に対して変化させるのである。
【００３１】
ここで、前記引手３は中心線で対称に形成してあり、前記操作ユニット６の本体部２３に設ける機械錠収容部３０の位置が反対になっても前記規制部材４０を反転させて使用できるように、前記凸部４１と凹部４２、規制凸部４４と逃がし凹部４３の関係は反転しても対称な形状となっている。
【００３２】
次に、前記引手３とラッチ駆動機構１９の連係について説明する。前記ラッチ５を端部に固定し、前記扉２の表面板８の背面に回動可能に装着したシャフト２０の中間位置に、連動部材２１を回転に対して一体に設け、該連動部材２１に側設した連動片５３を前記引手３のアーム部３９に形成した凸部４１に連続して前記引手３の回動中心軸に平行な方向へ延びた操作突起５４に引手操作時に常時当接した状態としているが、引手操作時に当接するようにしても良い。
【００３３】
前記操作ユニット６の本体部２３に前記引手３を回動可能に設けるとともに、前記機械錠４及び規制部材４０を組み込み、更に前記引手３のアーム部３９の前面側で回動中心軸と前記凸部４１との間にアーチ状の凹陥部５５を設けるとともに、その延長線上の前記本体部２３に前面側へ開放したＵ字凹部５６を形成し、前記操作ユニット６を前記扉２の表面板８の背面に取付ける際に、前記シャフト２０を前記本体部２３のＵ字凹部５６に、前記連動部材２１を前記引手３の凹陥部５５に受け入れると同時に、前記連動片５３を前記アーム部３９の操作突起５４に当接してなるのである。
【００３４】
前記連動部材２１の両端部であって、前記連動片５３を設けた側とは反対側に押圧片５７，５７を側設し、該押圧片５７の先端部に圧縮コイルばね５８を装着し、前記操作ユニット６を扉２の背面に取付けた際に、本体部２３のＵ字凹部５６の近傍に設けた当止面５９に圧縮コイルばね５８を圧縮状態で当止し、前記連動片５３が前記引手３の操作突起５４を押圧する方向に弾性付勢している。つまり、前記ラッチ５が筐体１の框部の係合孔１Ａに係合する方向に弾性付勢されている。
【００３５】
前記引手３は、図１０に示すように、指掛け部３８が滑らかに湾曲した面となっている。前記指掛け部３８は奥部になるにつれて後退しており、表面からの厚さが増すような形状であるので、前記引手３を合成樹脂製で一体成形すると、成形上、前面側の肉をとってリブを形成せざるを得ない。そこで、本実施形態では、図４、図１０及び図１３に示すように、前記指掛け部３８の前面側に、別部材で成形した化粧部材６０を嵌合して、前面をフラットにしている。前記引手３を操作ユニット６の引手装着空間２６に装着した状態では、前面側からは前記化粧部材６０のみが見えるようになっている。具体的には、前記化粧部材６０の一側縁の係合縁６１を前記指掛け部３８の先端に係合した状態で、他側縁に形成した係合片６２，６２をアーム部３９の凹部４２に設けた係合爪６３，６３に係合して一体化する。尚、前記引手３のアーム部３９の側面と前記化粧部材６０の外面とは面一に連続してあたかも一体成形物のように見えるようになっている。
【００３６】
図１４は解錠状態を示し、前記引手３のアーム部３９の凸部４１と凹部４２は、それぞれ前記規制部材４０の逃がし凹部４３と規制凸部４４の位置にあり、前記指掛け部３８に指を掛けて手前に引手３を引くと、前記引手３の凸部４１は前記規制部材４０の逃がし凹部４３に進入し、前記引手３の凹部４２に前記規制部材４０の規制凸部４４を受け入れて回動し、前記操作突起５４と凸部４１で、前記ラッチ駆動機構１９の連動部材２１の連動片５３を押して、前記シャフト２０を回転させ、前記ラッチ５を係合が解除され、前記扉２を開くことができる。
【００３７】
図１５は施錠状態を示し、前記キー３６をシリンダー錠１６の鍵穴１７に差し込んで施錠方向へ回転させると、前記デッドボルト５２を介して前記規制部材４０がスライド変位し、前記引手３のアーム部３９の凸部４１は、それぞれ前記規制部材４０の規制凸部４４に当接する位置になり、前記指掛け部３８に指を掛けて手前に引手３を引いても、前記引手３の凸部４１が前記規制部材４０の規制凸部４４に当止し、該規制部材４０の背面は前記扉２の表面板８に摺接しているので、前記引手３は回転しない。つまり、前記ラッチ５は係合状態のままで、前記扉２は開かないのである。
【００３８】
次に、図１６〜図３０に基づき本発明の第２実施形態を詳細に説明する。図１６は本発明を適用した施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットを示し、図１７は扉の背面を示し、図１８〜図３０は本発明の第２実施形態の詳細を示し、図中符号Ｂはキャビネット、１０１は筐体、１０２は回動開閉式の扉、１０３は引手、１０４は施錠手段、１０５はラッチ、１０６は電気錠、１０７は機械錠、１０８は操作ユニットをそれぞれ示している。
【００３９】
本発明のキャビネットＢは、筐体１０１の前面開口部に開閉可能に扉１０２，１０２を設け、該扉１０２には、引手１０３と施錠手段１０４及び前記引手１０３に連動して筐体１０１の框部に係脱するラッチ１０５とを備えた構造である。ここで、前記施錠手段１０４は、通常施錠・解錠機構を構成する電気錠１０６と、非常解錠機構を構成する機械錠１０７とで構成され、施錠・解錠操作によって前記引手１０３の回動を規制・許容し、施錠状態では前記ラッチ１０５が筐体１０１の上下框部に形成した係合孔（図示せず）に係合した状態を維持するようになっている。本実施形態では、前記電気錠１０６は、ソレノイド１０９と該ソレノイド１０９に通電、非通電の指令を出す認証手段１１０及び制御回路と電池ユニット（共に図示せず）とからなる。また、前記機械錠１０７は、本実施形態ではシリンダー錠を用い、その鍵穴１１１は、図１８に示すように、指入れ空間１１２の内部の目立たない位置に設けている。そして、前記引手１０３と施錠手段１０４は、合成樹脂製で一体成形された操作ユニット１０８に組み込み、前記扉１０２の背面に取付け、裏カバー１１３で外覆されている。前記引手１０３の回動は、前記扉１０２の背面遊端側に沿って配置されたラッチ駆動機構１１４で連動されている。ここで、前記認証手段１１０における認証パターンとしては、タッチパネルに指で触れて入力するタッチ認証やＩＣカードによるカード認証などがある。タッチ認証では、ワンタッチ認証やジェスチャ認証があり、これらとカード認証を組み合わせる認証もある。
【００４０】
前記ソレノイド１０９は、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、プランジャー（可動鉄芯）を直線運動させるものである。ソレノイドの種類は、コイル部が可動部に働きかける構造によって、コイル部からプランジャーを押し出すプッシュ(push)形と、コイル部がプランジャーを吸引するプル(pull)形と、更にコイルを二つ有し、押す・吸引の二つのコイルを利用した構造のプッシュプル(push-pull)形があるが、本実施形態では一般的なプル形を用いている。
【００４１】
先ず、前記扉１０２は、図１７、図１８及び図２２に示すように、表面板１１５は、周囲を背面側に折曲して縁板１１６を形成するとともに、上面と両側面は更に内向きに補強板１１７を折曲形成し、更に補強板１１７の内縁を表面板１１５に向かって折曲して折曲板１１８を形成している。そして、前記扉１０２の表面板１１５であって遊端側の側縁部には、前記操作ユニット１０８に組み込んだ前記引手１０３と認証手段１１０を前面側に出現させるために引手開口部１１９を形成している。前記引手開口部１１９は、図２２に示すように、前記表面板１１５を背面側にハゼ折り加工して形成し、その周囲背面に正面視略ロ字状の取付金具１２０がスポット溶接されており、該取付金具１２０の内周縁に沿って直角に立起させた係合板１２１と扉１０２の遊端側と反対側に前記裏カバー１１３を取付けるための支持板１２２を直角に立起させている。前記操作ユニット１０８は、一側端部に形成した係合段部１２３を前記扉１０２の遊端側の折曲板１１８に係合させるとともに、前記係合板１２１に弾性爪１２４を抜け止め係合して取付ける。また、前記裏カバー１１３は、一側端部の嵌合部１２５を同じく前記扉１０２の遊端側の折曲板１１８に係合させるとともに、他側の側面板１２６を前記支持板１２２の外側に重合し、適宜ネジ止めして取付け、前記操作ユニット１０８を外覆する。
【００４２】
前記操作ユニット１０８を前記扉１０２の背面側に嵌着する前に、前記ラッチ１０５を引手１０３に連動させるためのラッチ駆動機構１１４を前記扉１０２の遊端側背面に取付けている。前記ラッチ駆動機構１１４は、扉１０２の遊端側に沿って配置するシャフト１２７と、該シャフト１２７の中間位置にシャフト１２７に対して回転不能に外嵌した連動部材１２８と、前記ラッチ１０５を回動可能に支持して前記扉１０２の遊端側コーナー部に取付けるラッチ受け部材１２９とからなり、前記シャフト１２７の端部は前記ラッチ１０５の軸部に供回り回転不能に嵌挿している。尚、前記シャフト１２７は角棒で構成し、前記連動部材１２８はシャフト１２７の側方から嵌合し、前記ラッチ１０５の軸部は軸方向から嵌挿している。ここで、前記操作ユニット１０８を前記扉１０２の背面側に嵌着すると同時に、該操作ユニット１０８の内部に前記シャフト１２７を受け入れて、前記引手１０３と連動部材１２８が連係し、該引手１０３を手前に引く動作で前記ラッチ駆動機構１１４を介して前記ラッチ１０５が筐体１０１の上下框部の係合孔に対する係合が解除される方向に回転するようになっている。また、前記ラッチ受け部材１２９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、前記扉１０２のコーナー部を挟んで両辺部に嵌合し、つまり表面板１１５の背面と両縁板１１６，１１６に当接するとともに、両折曲板１１８，１１８に噛合して扉１０２の両辺縁部を一体化し、地震によって前記筐体１０１に揺れ、変形が生じて前記ラッチ１０５に大きな力が加わっても、前記扉１０２の縁部、特に上下縁部の変形を抑制するようになっている。
【００４３】
次に、施錠機構及び前記引手１０３とラッチ駆動機構１１４の連係について図１９〜図２３に基づいて説明する。本発明に係る扉の施錠手段１０４の要部である施錠機構は、前記扉１０２の表面板１１５に形成した引手開口部１１９に臨むように前記引手１０３の指掛け部１３０を配置するとともに、該指掛け部１３０から延びたアーム部１３１の先端部を前記表面板１１５の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部１３１の中間部と前記表面板１１５間で該表面板１１５に接して配置し、前記電気錠１０６の施錠・解錠操作によって前記引手１０３の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材１３２を備え、前記アーム部１３１の中間部に凸部１３３と凹部１３４を形成するとともに、前記規制部材１３２に解錠状態で前記アーム部１３１の凸部１３３を受け入れて引手１０３の回動を許容する逃がし凹部１３５と、施錠状態で前記アーム部１３１の凸部１３３に当止して引手１０３の回動を規制する規制凸部１３６を形成したことを特徴とする。
【００４４】
前記引手１０３は、図１９及び図２２に示すように、指掛け部１３０が滑らかに湾曲した面となっている。前記指掛け部１３０は奥部になるにつれて後退しており、表面からの厚さが増すような形状であるので、前記引手１０３を合成樹脂製で一体成形すると、成形上、前面側の肉をとってリブを形成せざるを得ない。そこで、本実施形態では、前記指掛け部１３０の前面側に、別部材で成形した化粧部材１３７を嵌合して、前面をフラットにしている。前記引手１０３を操作ユニット１０８の引手装着空間１３８に装着した状態では、前面側からは前記化粧部材１３７のみが見えるようになっている。尚、前記引手装着空間１３８に前記引手１０３を装着した後の残余の空間が前記指入れ空間１１２となる。
【００４５】
更に詳しくは、前記引手１０３のアーム部１３１の中間部に、該引手１０３の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部１３３と凹部１３４を複数形成するとともに、前記規制部材１３２の前記表面板１１５に対する摺動面１３９と反対側に、該規制部材１３２のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部１３６と逃がし凹部１３５を複数形成している。本実施形態では、前記引手１０３のアーム部１３１の凸部１３３と、前記規制部材１３２の規制凸部１３６は、３箇所に形成し、それぞれその両側と間に凹部１３４と逃がし凹部１３５を４箇所に形成している。
【００４６】
前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０には、図１９、図２１及び図３０に示すように、前記引手装着空間１３８から連続した位置に、前記引手１０３のアーム部１３１の先端両側部に突設した支軸１４１，１４１を回動可能に支持する軸受部１４２，１４２を形成している。前記支軸１４１，１４１を軸受部１４２，１４２に無理嵌めして枢支する。前記規制部材１３２は、前記扉１０２の表面板１１５に沿う直線状の制御部１４３を、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０の引手枠部１４４に形成したガイド溝１４５，１４５に遊挿して前記表面板１１５とで取り囲んでスライド可能に支持し、前記制御部１４３からクランク状に屈曲して延びた連係部１４６を連係具１４７に回動継手構造にて連結している。前記連係具１４７は、後述のように前記電気錠１０６と機械錠１０７とで操作される部材である。つまり、前記電気錠１０６の施錠・解錠操作に伴って直線駆動する前記ソレノイド１０９のプランジャー１４８に連係してカム部材１４９が回動し、該カム部材１４９の回転変位によって前記規制部材１３２がスライド変位して、前記凸部１３３と凹部１３４の位置を前記引手１０３の規制凸部１３６と逃がし凹部１３５に対して変化させるのである。
【００４７】
ここで、図１９に示すように、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０の中央部には、前記引手枠部１４４を設け、上部には電気錠１０６のソレノイド１０９と機械錠１０７及び前記連係具１４７、カム部材１４９等の施錠手段１０４の施錠機構部（駆動部）を格納する機構部収容部１５０を形成し、下部には電気錠１０６の認証手段１１０及び制御回路を格納する制御部収容部１５１を一体成形している。勿論、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０を取付ける向きによって、前記引手枠部１４４、機構部収容部１５０及び制御部収容部１５１の位置関係は上下左右に変更されるが、前記引手１０３を取付ける引手枠部１４４を挟んで一側に機構部収容部１５０を、他側に制御部収容部１５１が配置されることは共通である。ここで、前記電気錠１０６に電力を供給するための電池ユニットは、前記本体ケース部１４０の外側の表面板１１５の裏面に適宜な手段で取り付けるが、前記制御部収容部１５１の内部に収容することも可能である。尚、前記ソレノイド１０９と機械錠１０７及び前記連係具１４７、カム部材１４９等は、図２４〜図２７に示すように、予め駆動部格納容器１５２に組み込んで、該駆動部格納容器１５２を前記機構部収容部１５０に嵌着するようになっている。ここで、前記引手１０３は中心線で対称に形成してあり、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０に設ける機構部収容部１５０の位置が反対になっても前記規制部材１３２を反転させて使用できるように、前記凸部１３３と凹部１３４、規制凸部１３６と逃がし凹部１３５の関係は反転しても対称な形状となっている。
【００４８】
次に、前記引手１０３とラッチ駆動機構１１４の連係について説明する。前記ラッチ１０５を端部に固定し、前記扉１０２の表面板１１５の背面に回動可能に装着したシャフト１２７の中間位置に、連動部材１２８を回転に対して一体に設け、該連動部材１２８に側設した連動片１５３を前記引手１０３のアーム部１３１に形成した凸部１３３に連続して前記引手１０３の回動中心軸に平行な方向へ延びた操作突起１５４に常時当接した状態としているが、引手操作時に当接するようにしても良い。
【００４９】
前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０に前記引手１０３を回動可能に設けるとともに、前記施錠手段１０４及び規制部材１３２を組み込み、更に前記引手１０３のアーム部１３１の前面側で回動中心軸と前記凸部１３３との間にアーチ状の凹陥部１５５を設けるとともに、その延長線上の前記本体ケース部１４０に前面側へ開放したＵ字凹部１５６を形成し、前記操作ユニット１０８を前記扉１０２の表面板１１５の背面に取付ける際に、前記シャフト１２７を前記本体ケース部１４０のＵ字凹部１５６に、前記連動部材１２８を前記引手１０３の凹陥部１５５に受け入れると同時に、前記連動片１５３を前記アーム部１３１の操作突起１５４に当接してなるのである。
【００５０】
前記連動部材１２８の両端部であって、前記連動片１５３を設けた側とは反対側に押圧片１５７，１５７を側設し、該押圧片１５７の先端部に圧縮コイルばね１５８を装着し、前記操作ユニット１０８を扉１０２の背面に取付けた際に、本体ケース部１４０のＵ字凹部１５６の近傍に設けた当止面１５９に圧縮コイルばね１５８を圧縮状態で当止し、前記連動片１５３が前記引手１０３の操作突起１５４を押圧する方向に弾性付勢している。つまり、前記ラッチ１０５が筐体１０１の框部の係合孔に係合する方向に弾性付勢されている。
【００５１】
また、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０で、前記引手装着空間１３８と機構部収容部１５０との間の前記引手枠部１４４の側面には、前記機械錠１０７の鍵穴１１１を引手装着空間１３８に臨むように開口１６０を形成している。つまり、図１８に示すように、前記鍵穴１１１は、視線から隠れる指入れ空間１１２の上面部分に設けられ、該指入れ空間１１２に差し入れたキー１６１を前記鍵穴１１１に係合し、前記機械錠１０７を施錠・解錠操作すると、該機械錠１０７のデッドボルト１６２が直線駆動するようになっている。
【００５２】
前記施錠手段１０４は、前記電気錠１０６の施錠・解錠操作によって変位する駆動部と連係具１４７を介して接触状態で連係した規制部材１３２を変位させ、前記扉１０２を開閉制御する構造の通常施錠・解錠機構と、前記電気錠１０６が施錠状態で使用不能となったとき、解錠操作する前記機械錠１０７のデッドボルト１６２によって前記電気錠１０６とは無関係に、前記規制部材１３２を解錠方向へ強制的に変位させる非常解錠機構と、を備えている。
【００５３】
そして、前記電気錠１０６は、ソレノイド１０９と該ソレノイド１０９に通電、非通電の指令を出す認証手段１１０とからなり、前記ソレノイド１０９が非通電時に弾性付勢力によってプランジャー１４８が突出又は引込終端に位置して施錠状態となり、通電時に弾性付勢力に抗して前記プランジャー１４８が逆方向へ変位して解錠状態となり、前記規制部材１３２は、施錠状態になる方向へそれ自体が弾性付勢されており、該規制部材１３２とプランジャー１４８の連係機構は前記機械錠１０７のデッドボルト１６２によって解錠方向へ変位させる際には解除される構造である。
【００５４】
前記ソレノイド１０９は、通電時に弾性付勢力に抗してプランジャー１４８を引き込むプル形であり、前記連係機構は、前記プランジャー１４８の引き込み動作時に直線運動を回転運動に変換するカム部材１４９の作動片１６３を、前記規制部材１３２に連結した連係具１４７の係止部１６４に該規制部材１３２の弾性付勢力によって当止し、前記機械錠１０７を操作して前記デッドボルト１６２を変位させたときに、前記規制部材１３２をその弾性付勢力に抗して前記連係具１４７の係止部１６４が前記作動片１６３から離れる方向へ変位させる非常時連係機構を備えてなる。ここで、前記非常時連係機構は、直線運動する前記デッドボルト１６２の先端摺動部１６５を、前記規制部材１３２に連結した連係具１４７の側面に形成した傾斜面１６６を圧接して、該傾斜面１６６が先端摺動部１６５から逃げる方向に変位させる構造である。
【００５５】
更に詳しくは、図２４及び図２５に示すように、前記駆動部格納容器１５２の内部に前記ソレノイド１０９と機械錠１０７を、前記プランジャー１４８とデッドボルト１６２の駆動方向を平行にして格納し、前記連係具１４７をプランジャー１４８とデッドボルト１６２の先端側でその駆動方向に対して直交する方向にスライド可能に保持している。前記カム部材１４９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、中央部を前記駆動部格納容器１５２の内部に突設した支軸１６７にて回動可能に保持し、該カム部材１４９の一端部は前記作動片１６３であり、他端部は前記プランジャー１４８の先端部に回動可能に連結する駆動片１６８となっている。前記駆動片１６８とプランジャー１４８の連結は、前記プランジャー１４８の先端部に直径方向にスリット溝１６９を形成し、該スリット溝１６９を横切るようにピン１７０を嵌挿し、前記駆動片１６８の先端部を前記スリット溝１６９内に遊挿し、該駆動片１６８の先端に開放した係合溝１７１を前記ピン
７０に係合させた構造である。
【００５６】
前記プランジャー１４８は、ソレノイド１０９の本体１７２と先端部に外着したＥリング等の係止リング１７３との間に圧縮コイルばね１７４を巻装し、該プランジャー１４８が突出する方向に弾性付勢している。また、前記連係具１４７の基端部と駆動部格納容器１５２の内壁との間に圧縮コイルばね１７５を介装し、該連係具１４７が駆動部格納容器１５２から突出する方向へ弾性付勢している。前記連係具１４７の先端部には側方へ張り出した部分に前記傾斜面１６６を先端側へ向けて傾斜するように形成し、該先端部に前記規制部材１３２の連係部１４６を連係具１４７に回動継手構造にて連結している。この回動継手構造は、図２４、図２５及び図２８に示すように、前記連係具１４７の先端部に側設した軸部１７６の先端に直径方向へ二つのダボ１７７，１７７を突設し、一方、前記規制部材１３２の連係部１４６に前記軸部１７６とダボ１７７，１７７の外形に一致した挿入孔１７８を形成し、該挿入孔１７８に前記軸部１７６とダボ１７７，１７７を挿入し、ダボ１７７，１７７が挿入孔１７８を貫通した状態で前記規制部材１３２を９０°回転させて抜け止め状態で使用する。前記連係具１４７と規制部材１３２は直線状に連結して使用するので、その向きとは９０°異なる向きで挿入できるように形成している。
【００５７】
また、前記機械錠１０７のデッドボルト１６２の先端は、前記連係具１４７の傾斜面１６６に摺接する先端摺動部１６５となっているが、具体的には先端摺動部１６５は、前記傾斜面１６６と同傾斜の斜面で形成している。尚、前記デッドボルト１６２の先端を屈曲して前記先端摺動部１６５としても良い。
【００５８】
先ず、電気錠１０６を用いて解錠状態にするには、前記扉１０２の表面側の認証手段１１０に暗礁番号を入力し、その制御回路からの指令を受けて前記ソレノイド１０９に通電すると、前記プランジャー１４８は、圧縮コイルばね１７４の弾性付勢力に抗して本体１７２側に引き込まれ、前記カム部材１４９を図２４（ａ）の時計回りに回転させ、前記作動片１６３が前記連係具１４７の係止部１６４に当接した状態で、前記圧縮コイルばね１７５の弾性付勢力に抗して該連係具１４７を駆動部格納容器１５２の内部に引き込むようにスライド変位させる。当然、前記連係具１４７のスライド変位と同じように前記規制部材１３２がスライド変位し、該規制部材１３２の規制凸部１３６と前記引手１０３のアーム部１３１の凸部１３３の位置がずれて当該引手１０３を手前に引いて回転させることができ、それによって前記ラッチ駆動機構１１４の連動部材１２８の連動片１５３を操作突起１５４で押して、シャフト１２７を回転させ、前記ラッチ１０５を回転させて筐体１０１の框部に対する係合を解除して扉１０２を開くことができる。
【００５９】
それから、前記ソレノイド１０９への通電を遮断すると、前記圧縮コイルばね１７４の弾性付勢力によって前記プランジャー１４８が突出し、前記圧縮コイルばね１７５の弾性付勢力によって前記連係具１４７が駆動部格納容器１５２から突出して初期状態に復帰し、前記規制部材１３２の規制凸部１３６と前記引手１０３のアーム部１３１の凸部１３３の位置が一致して、前記引手１０３を引いても扉１０２の表面板１１５と間に規制部材１３２を挟み込むので、それ以上の回転は規制され、もって前記ラッチ１０５は筐体１０１の框部に対する係合が維持され、施錠手段１０４が施錠状態となる。
【００６０】
ここで、電池切れ等の何らかの故障で前記ソレノイド１０９に通電できなくなった場合、つまり非常時に扉１０２を開く必要が生じると、前記指入れ空間１１２からキー１６１を鍵穴１１１に差し込んで、前記機械錠１０７を解錠状態に回転させると、前記デッドボルト１６２が図２４（ｂ）の矢印の方向に突出し、先端摺動部１６５が連係具１４７の傾斜面１６６を押圧し、該傾斜面１６６が退避する方向、つまり前記連係具１４７が駆動部格納容器１５２の内部に引き込まれる方向に力が作用し、前記圧縮コイルばね１７５の弾性付勢力に抗して該連係具１４７が駆動部格納容器１５２の内部に引き込まれ、前記ソレノイド１０９に通電したときと同じように、前記規制部材１３２を解錠状態にスライド変位させることができ、前記引手１０３を手前に引けるようになり、前記ラッチ１０５を回転させて筐体１０１の框部に対する係合を解除して扉１０２を開くことができる。この際に、前記カム部材１４９の作動片１６３から連係具１４７の係止部１６４は離れ、カム部材１４９とは無関係に動作する。
【００６１】
また、非常解錠状態から、前記キー１６１を施錠操作すると、前記デッドボルト１６２が反対に後退し、前記連係具１４７は圧縮コイルばね１７５の弾性付勢力によって駆動部格納容器１５２から突出する方向にスライド変位し、また前記規制部材１３２も同様にスライド変位して初期状態に復帰し、施錠手段１０４が施錠状態となるのである。
【００６２】
前記駆動部格納容器１５２は、図２５に示すように、本体容器１７９と蓋１８０からなり、本体容器１７９に前述のソレノイド１０９、機械錠１０７、連係具１４７、カム部材１４９及び圧縮コイルばね１７５等の部品を組み込んで、蓋１８０を嵌め殺し的に嵌合する。このように組み立てた駆動部格納容器１５２を図２９に示すように、前記操作ユニット１０８の機構部収容部１５０に嵌着して施錠手段１０４を内蔵させる。
【００６３】
前述のように、前記操作ユニット１０８の本体ケース部１４０の中央部に前記引手枠部１４４を設け、該引手枠部１４４を挟んで一側に機構部収容部１５０を、他側に制御部収容部１５１が配置されているが、前記機構部収容部１５０にはソレノイド１０９を収容し、前記制御部収容部１５１には認証手段１１０と制御回路が収容されるので、前記本体ケース部１４０に電気錠１０６のソレノイド１０９と認証手段１１０間を繋ぐコード（図示せず）を引掛ける機能を設けている。つまり、図２９及び図３０に示すように、前記本体ケース部１４０の外側側面にコードフック１８１，…を複数設けている。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ、Ｂ  キャビネット、
１  筐体、                ２  扉、
３  引手、                ４  機械錠（施錠手段）、
５  ラッチ、              ６  操作ユニット、
７  裏カバー、            ８  表面板、
９  縁板、                １０  補強板、
１１  折曲板、            １２  引手開口部、
１３  傾斜板、            １４  係合片、
１５  係合孔、            １６  シリンダー錠、
１７  鍵穴、              １８  孔、
１９  ラッチ駆動機構、    ２０  シャフト、
２１  連動部材、          ２２  ラッチ受け部材、
２３  本体部、            ２４  弾性爪、
２５  サポート部、        ２６  引手装着空間、
２７  引手枠部、          ２８  外枠部、
２９  挿入空間、          ３０  機械錠収容部、
３１  係合片挿入空間、    ３２  係止段部、
３３  係止爪、            ３４  係合爪、
３５  係合段部、          ３６  キー、
３７  キーポケット、      ３８  指掛け部、
３９  アーム部、          ４０  規制部材、
４１  凸部、              ４２  凹部、
４３  逃がし凹部、        ４４  規制凸部、
４５  摺動面、            ４６  支軸、
４７  軸受部、            ４８  制御部、
４９  ガイド溝、          ５０  連係部、
５１  連結部、            ５２  デッドボルト、
５３  連動片、            ５４  操作突起、
５５  凹陥部、            ５６  Ｕ字凹部、
５７  押圧片、            ５８  圧縮コイルばね、
５９  当止面、            ６０  化粧部材、
６１  係合縁、            ６２  係合片、
６３  係合爪。
１０１  筐体、            １０２  扉、
１０３  引手、            １０４  施錠手段、
１０５  ラッチ、          １０６  電気錠、
１０７  機械錠、          １０８  操作ユニット、
１０９  ソレノイド、      １１０  認証手段、
１１１  鍵穴、            １１２  指入れ空間、
１１３  裏カバー、        １１４  ラッチ駆動機構、
１１５  表面板、          １１６  縁板、
１１７  補強板、          １１８  折曲板、
１１９  引手開口部、      １２０  取付金具、
１２１  係合板、          １２２  支持板、
１２３  係合段部、        １２４  弾性爪、
１２５  嵌合部、          １２６  側面板、
１２７  シャフト、        １２８  連動部材、
１２９  ラッチ受け部材、  １３０  指掛け部、
１３１  アーム部、        １３２  規制部材、
１３３  凸部、            １３４  凹部、
１３５  逃がし凹部、      １３６  規制凸部、
１３７  化粧部材、        １３８  引手装着空間、
１３９  摺動面、          １４０  本体ケース部、
１４１  支軸、            １４２  軸受部、
１４３  制御部、          １４４  引手枠部、
１４５  ガイド溝、        １４６  連係部、
１４７  連係具、          １４８  プランジャー、
１４９  カム部材、        １５０  機構部収容部、
１５１  制御部収容部、    １５２  駆動部格納容器、
１５３  連動片、          １５４  操作突起、
１５５  凹陥部（空間部）、１５６  Ｕ字凹部（空間部）、
１５７  押圧片、          １５８  圧縮コイルばね、
１５９  当止面、          １６０  開口、
１６１  キー、            １６２  デッドボルト、
１６３  作動片、          １６４  係止部、
１６５  先端摺動部、      １６６  傾斜面、
１６７  支軸、            １６８  駆動片、
１６９  スリット溝、      １７０  ピン、
１７１  係合溝、          １７２  本体、
１７３  係止リング、      １７４  圧縮コイルばね、
１７５  圧縮コイルばね、  １７６  軸部、
１７７  ダボ、            １７８  挿入孔、
１７９  本体容器、        １８０  蓋、
１８１  コードフック。
【図１】
0006565503.tif 000002
【図２】
0006565503.tif 000003
【図３】
0006565503.tif 000004
【図４】
0006565503.tif 000005
【図５】
0006565503.tif 000006
【図６】
0006565503.tif 000007
【図７】
0006565503.tif 000008
【図８】
0006565503.tif 000009
【図９】
0006565503.tif 000010
【図１０】
0006565503.tif 000011
【図１１】
0006565503.tif 000012
【図１２】
0006565503.tif 000013
【図１３】
0006565503.tif 000014
【図１４】
0006565503.tif 000015
【図１５】
0006565503.tif 000016
【図１６】
0006565503.tif 000017
【図１７】
0006565503.tif 000018
【図１８】
0006565503.tif 000019
【図１９】
0006565503.tif 000020
【図２０】
0006565503.tif 000021
【図２１】
0006565503.tif 000022
【図２２】
0006565503.tif 000023
【図２３】
0006565503.tif 000024
【図２４】
0006565503.tif 000025
【図２５】
0006565503.tif 000026
【図２６】
0006565503.tif 000027
【図２７】
0006565503.tif 000028
【図２８】
0006565503.tif 000029
【図２９】
0006565503.tif 000030
【図３０】
0006565503.tif 000031