(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組に面材が釘打ち貼着されてなる耐力壁が用いられてなるユニット建物であって、
枠組が、外周の外枠材と、外周に囲まれた内部の中枠材とからなり、
前記外枠材に対する面材の釘打ち箇所が当該外枠材の長手方向に関して千鳥配置とされ、それらの相隣る釘の釘打ち距離Ｌを、それらの相隣る釘が外枠材に材破を引き起こさない最小釘打ち距離Ｌminとされるとともに、
前記中枠材に対する面材の釘打ち箇所が一直線配置とされ、
前記外枠材のうちの縦枠材において面材が貼着される面の幅が、中枠材において面材が貼着される面の幅より広幅とされてなるユニット建物。
【請求項２】
前記外枠材と中枠材が枠組壁工法の規格材である請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記耐力壁が建物内で設備室を区画する間仕切壁である請求項１又は２に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造の建物では、特許文献１に記載の如く、枠組に面材を釘打ち貼着してなる耐力壁を用いている。耐力壁は、面材自身のせん断抵抗、面材を枠材に止めている釘接合部の剛性、枠組全体の剛性によって、地震や台風等により加わる水平力に基づくせん断変形に抵抗するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許5404007号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の耐力壁では、枠材に対する面材の釘打ち箇所を一直線配置としている。従って、例えば縦枠材に対する面材の釘打ち箇所は、該枠材の長手方向に沿う単一の直線上に、多数の釘を一定の長手方向釘打ち間隔Ｐで配置するものになる。
【０００５】
このとき、耐力壁の水平力に対するせん断変形抵抗度（壁倍率）を上げるためには、上記の長手方向釘打ち間隔Ｐを、単一直線上で相隣る釘が枠材に材破（割裂）を引き起こさない最小釘打ち距離Ｌminにし、面材と枠材の力の伝達が多数の釘を介して行なわれるようにすることが必要とされる。
【０００６】
即ち、枠材に対する面材の釘打ち箇所を一直線上とする従来技術では、枠材の長手方向に沿う長手方向釘打ち間隔Ｐは相隣る釘が材破を防止し得る最小釘打ち距離Ｌminより小さく設定できない。従って、枠材の一定長さ範囲における釘打ち本数の増大化に限界があり、水平力に対する耐力壁のせん断変形抵抗度（壁倍率）の向上に困難がある。
【０００７】
本発明の課題は、水平力に対する耐力壁のせん断変形抵抗度（壁倍率）を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、枠組に面材が釘打ち貼着されてなる耐力壁が用いられてなるユニット建物であって、枠組が、外周の外枠材と、外周に囲まれた内部の中枠材とからなり、前記外枠材に対する面材の釘打ち箇所が当該外枠材の長手方向に関して千鳥配置とされ、それらの相隣る釘の釘打ち距離Ｌを、それらの相隣る釘が外枠材に材破を引き起こさない最小釘打ち距離Ｌminとされるとともに、前記中枠材に対する面材の釘打ち箇所が一直線配置とされ、前記外枠材のうちの縦枠材において面材が貼着される面の幅が、中枠材において面材が貼着される面の幅より広幅とされてなるようにしたものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記外枠材と中枠材が枠組壁工法の規格材であるようにしたものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において更に、前記耐力壁が建物内で設備室を区画する間仕切壁であるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
（請求項１）
(a)外枠材に対する面材の釘打ち箇所が千鳥配置され、相隣る釘を結ぶ直線の向きは枠材の長手方向に対して斜交する。このとき、枠材の長手方向に沿って相隣る釘の長手方向釘打ち間隔をＰとし、それらの相隣る釘の釘打ち距離をＬとすると、Ｐ＜Ｌになる。
【００１５】
そして、枠材の材破を起こさずに、可及的に多数の釘により面材を枠組に貼着するために、相隣る釘の釘打ち距離Ｌをそれらの最小釘打ち距離Ｌminにするときには、Ｐ＜Ｌminとなり、枠材の長手方向に沿う長手方向釘打ち間隔Ｐは相隣る釘が材破を防止し得る最小釘打ち距離Ｌminより小となる。これにより、枠材の設定長さ範囲における釘打ち本数を従来より増大化し、面材を可及的に多数の釘によって枠組に貼着できるものになり、結果として、水平力に対する耐力壁のせん断変形抵抗度（壁倍率）を向上できる。
【００１６】
(b)上述(a)により、耐力壁が枠材の材破を起こさずに、可及的に多数の釘により面材を枠組に貼着できた。従って、耐力壁に水平力に対する一定のせん断変形抵抗度（壁倍率）を確保するのに、釘打ち本数の増大化分だけ枠組の剛性を低減しても良くなる。換言すれば、枠材の厚み（枠材の釘刺通方向に沿う厚み）を減縮する等、耐力壁の壁厚を薄肉化できる。
【００１７】
(c)上述(a)の外枠材に対する面材の釘打ち箇所を千鳥配置することにより、水平力に対する耐力壁のせん断変形抵抗度（壁倍率）を確保できるときには、中枠材に対する面材の釘打ち箇所を一直線配置とし、耐力壁における釘打ち構造の簡素化を実現できる。
【００１８】
(d)前記外枠材のうちの縦枠材において面材が貼着される面の幅が、中枠材において面材が貼着される面の幅より広幅であるものとする。これにより、上述(b)によって耐力壁の壁厚を薄肉化したことによる鉛直力の負担性能の低下を、外枠材のうちの縦枠材の広幅化による断面確保によって補強できる。
【００１９】
（請求項２）
(e)前記外枠材と中枠材が枠組壁工法の規格材であるものとする。これにより、外枠材及び中枠材の強度性能を確保し、耐力壁の構造安定性を確保できる。
【００２０】
（請求項３）
(f)前記耐力壁が建物内で設備室を区画する間仕切壁であるものとする。前述(b)によって耐力壁の壁厚を薄肉化できるから、この耐力壁からなる間仕切壁が相対する他の壁との間に区画する設備室の壁間距離（設備格納スペース）を拡大し、大きな設備の格納容易性（設備対応力）を向上できる。
【００２１】
（請求項１）
(g)ユニット建物において、上述(a)〜(f)を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明例の耐力壁からなる間仕切壁を備えたユニット建物の要部を示した正面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図３は本発明例の耐力壁を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図、（Ｃ）は要部拡大正面図である。
【図４】図４は本発明例の耐力壁の枠組を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【図５】図５は従来例の耐力壁を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【図６】図６は本発明例の耐力壁の枠組を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１、図２は、枠組壁工法により工場生産された複数の木質系建物ユニット１１０を基礎１の上に据付けて構築したユニット建物１００の一部を示したものである。ユニット建物１００にあっては、相隣る建物ユニット１１０の床パネル１１１が突き合わされている境界上に間仕切壁１２０を立設し、この間仕切壁１２０が一方の建物ユニット１１０の壁パネル（不図示）との間に区画する設備室１３０を有する。設備室１３０はキッチン台、洗面台等の大型空調機器等の設備を格納可能にする。
【００２４】
図３は、間仕切壁１２０を構成している耐力壁１０を示したものである。耐力壁１０は、枠組２０の両面に石膏ボード等の面材３０を釘４０により釘打ち貼着して製作された。
【００２５】
枠組２０は、図４に示す如く、外周の外枠材２１（左右の縦枠材２２及び上下の横枠材２３）と、外周に囲まれた内部の中枠材２４とから構成される。即ち、左右２本の縦方向（上下方向）に延在する縦枠材２２の上端部と下端部のそれぞれに、上下各１本の横方向（左右方向）に延在する横枠材２３を接合して四角枠を形成し、この四角枠の内部で縦方向に延在する複数本の中枠材２４の上端部と下端部のそれぞれを上下の横枠材２３に接合して構成される。
【００２６】
ここで、耐力壁１０にあっては、図３に示す如く、各外枠材２１（縦枠材２２及び横枠材２３）に対する面材３０の釘打ち箇所が、当該外枠材２１の長手方向に関して千鳥配置されている。即ち、各外枠材２１に対する面材３０の釘打ち箇所で、相隣る釘４０を結ぶ直線Ｂの向きは当該外枠材２１の長手方向Ａに対して斜交し、外枠材２１の長手方向Ａに沿って相隣る釘４０の長手方向釘打ち間隔をＰとし、外枠材２１の幅方向Ｃに沿って相隣る釘４０の幅方向釘打ち間隔をＱとすると、それらの相隣る釘４０の釘打ち距離Ｌは以下の如くとなる。
【数１】
0006454136.tif 000002
本実施例の耐力壁１０では、外枠材２１の材破を起こさずに、可及的に多数の釘４０により面材３０を枠組２０に貼着するために、相隣る釘４０の釘打ち距離Ｌをそれらの最小釘打ち距離Ｌminに設定するものとした（Ｌ＝Ｌmin＞Ｐ）。
【００２７】
これにより、耐力壁１０にあっては、外枠材２１の一定長さ範囲における釘打ち本数を従来より増大化し、面材３０を可及的に多数の釘４０によって枠組２０に貼着できるものになり、結果として、水平力に対する耐力壁１０のせん断変形抵抗度（壁倍率）を向上できる。
【００２８】
即ち、耐力壁１０が外枠材２１の材破を起こさずに、可及的に多数の釘４０により面材３０を枠組２０に貼着できた。従って、耐力壁１０に水平力に対する一定のせん断変形抵抗度（壁倍率）を確保するのに、釘打ち本数の増大化分だけ枠組２０の剛性を低減しても良くなる。換言すれば、外枠材２１の厚みｔ（図４（Ｂ））（外枠材２１の釘刺通方向に沿う厚み）を減縮する等、耐力壁１０の壁厚Ｋ（図３（Ｂ））を薄肉化できる。
【００２９】
また、耐力壁１０にあっては、外枠材２１のうちの縦枠材２２において面材３０が貼着される面の幅ｉ1（図４（Ａ））が、中枠材２４において面材３０が貼着される面の幅ｊ（図４（Ａ））より広幅であるものとする（但し、本実施例で外枠材２１のうちの横枠材２３の幅ｉ2は中枠材２４の幅ｊと同等にしている）。これにより、前述した如くに耐力壁１０の壁厚Ｋを薄肉化したことによる鉛直力の負担性能の低下を、外枠材２１のうちの縦枠材２２の広幅化による断面確保によって補強できる。
【００３０】
また、耐力壁１０にあっては、外枠材２１と中枠材２４が枠組壁工法の規格材であるものとする。これにより、外枠材２１及び中枠材２４の強度性能を確保し、耐力壁１０の構造安定性を確保できる。
【００３１】
また、耐力壁１０にあっては、前述の如く、ユニット建物１００において、間仕切壁１２０に用いるものに限らず、建物ユニット１１０の壁パネル等にも適用できる。
【００３２】
尚、図５、図６は従来例の耐力壁１０Ａを示したものである。耐力壁１０Ａの枠組２０Ａ（外枠材２１Ａ、縦枠材２２Ａ、横枠材２３Ａ、中枠材２４Ａ）、面材３０Ａ、釘４０Ａは、本発明例の耐力壁１０の枠組２０（外枠材２１、縦枠材２２、横枠材２３、中枠材２４）、面材３０、釘４０に相当する。耐力壁１０Ａにあっては、外枠材２１Ａに対する面材３０Ａの釘打ち箇所を一直線配置にした。
【００３３】
しかるに、図３、図４に示した耐力壁１０の具体例では、全高Ｈ＝2600mm、全幅Ｗ＝1800mm、外枠材２１（縦枠材２２、横枠材２３）、中枠材２４の厚みｔ＝43mm、壁厚Ｋ＝67mm（面材３０の板厚12mm）、外枠材２１のうちの縦枠材２２の幅ｉ1＝114mm、横枠材２３の幅i2＝76mm、中枠材２４の幅ｊ＝76mm、面材３０の長手方向釘打間隔Ｐ＝50mm、幅方向釘打ち間隔Ｑ＝20mmとした。
【００３４】
これに対し、図５、図６に示した耐力壁１０Ａの具体例では、全高Ｈ＝2600mm、全幅Ｗ＝1800mm、外枠材２１Ａ、中枠材２４Ａの厚みｔ＝89mm、壁厚Ｋ＝113mm（面材３０Ａの板厚12mm）、外枠材２１Ａのうちの縦枠材２２Ａの幅ｉ1＝38mm、横枠材２３Ａの幅i2＝38mm、中枠材２４Ａの幅ｊ＝38mm、面材３０Ａの長手方向釘打間隔Ｐ＝75mmであった。
【００３５】
このとき、本発明例の耐力壁１０と従来例の耐力壁１０Ａの上述の具体例を対比すると、耐力壁１０の壁厚Ｋは耐力壁１０Ａの壁厚Ｋより格段に薄肉化されたにもかかわらず、耐力壁１０Ａの壁倍率５倍に対し、耐力壁１０の壁倍率は6.5倍になり、耐力壁１０の水平力に対するせん断変形抵抗度を大幅に向上できることを認めた。
【００３６】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によれば、水平力に対する耐力壁のせん断変形抵抗度（壁倍率）を向上できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  耐力壁
２０  枠組
２１  外枠材
２２  縦枠材
２３  横枠材
２４  中枠材
３０  面材
４０  釘
１００  ユニット建物
１２０  間仕切壁
１３０  設備室
【図１】
0006454136.tif 000003
【図２】
0006454136.tif 000004
【図３】
0006454136.tif 000005
【図４】
0006454136.tif 000006
【図５】
0006454136.tif 000007
【図６】
0006454136.tif 000008