(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結されるとともに前記外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、
これらの両取付け部材同士を連結するゴム弾性体と、
液体が収容される第１液室と、
液体が収容されるとともに前記ゴム弾性体を隔壁の一部とする第２液室と、
これらの両液室同士を連通する連通路と、を備える防振装置であって、
前記ゴム弾性体のうち前記第２液室の隔壁をなす部分に対して、前記外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向の一方側に配置された第１ストッパ部、および他方側に配置された第２ストッパ部を備え、
前記第１ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面に突設されるとともに、前記第２ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面に突設されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面から前記内側取付け部材の外周面に向けて、前記中心軸線に直交する径方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面から前記外側取付け部材の内周面に向けて、前記中心軸線に直交する径方向に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に前記外側取付け部材が連結され、かつ他方に前記内側取付け部材が連結されたことにより、前記ゴム弾性体が弾性変形させられつつ、前記第２液室が減容した状態で、
前記第１ストッパ部および前記第２ストッパ部それぞれにおいて、前記軸方向に沿う前記ゴム弾性体側を向く内側面の少なくとも一部は、前記ゴム弾性体から前記軸方向に離れていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に前記外側取付け部材が連結され、かつ他方に前記内側取付け部材が連結されたことにより、前記ゴム弾性体が弾性変形させられつつ、前記第２液室が減容した状態で、
前記第１ストッパ部および前記第２ストッパ部は、前記ゴム弾性体を介して前記軸方向に対向していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第１液室、前記第２液室、および前記連通路は、前記ゴム弾性体に形成されるとともに、前記第１液室および第２液室は、前記中心軸線回りの周方向に間隔をあけて配置され、
前記ゴム弾性体のうち前記第１液室の隔壁をなす部分に対して、前記軸方向の一方側に配置された第３ストッパ部、および他方側に配置された第４ストッパ部を備え、
前記第３ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面に突設されるとともに、前記第４ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面に突設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結されるとともに外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結するゴム弾性体と、液体が収容される第１液室と、液体が収容されるとともにゴム弾性体を隔壁の一部とする第２液室と、これらの両液室同士を連通する連通路と、を備えている。
この防振装置では、振動が入力されたときに、ゴム弾性体が変形して第２液室の容積が変動すると、連通路を通して第１液室内と第２液室内とで液体が往来し、振動が減衰および吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４９０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の防振装置では、外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向に入力される振動に対する減衰特性を向上させることについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、軸方向の振動に対する減衰特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材、および他方に連結されるとともに前記外側取付け部材の内側に配置された内側取付け部材と、これらの両取付け部材同士を連結するゴム弾性体と、液体が収容される第１液室と、液体が収容されるとともに前記ゴム弾性体を隔壁の一部とする第２液室と、これらの両液室同士を連通する連通路と、を備える防振装置であって、前記ゴム弾性体のうち前記第２液室の隔壁をなす部分に対して、前記外側取付け部材の中心軸線に沿う軸方向の一方側に配置された第１ストッパ部、および他方側に配置された第２ストッパ部を備え、前記第１ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面に突設されるとともに、前記第２ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面に突設されていることを特徴とする。
【０００７】
この場合、軸方向の振動が防振装置に入力されると、両取付け部材が軸方向に相対的に変位して、ゴム弾性体が軸方向に変形させられる。このとき、内側取付け部材が外側取付け部材に対して軸方向の一方側に向けて変位すると、第１ストッパ部および第２ストッパ部が、ゴム弾性体を軸方向に挟み込む。すると、これらの両ストッパ部が、ゴム弾性体のうち第２液室の隔壁をなす部分（以下、「隔壁部」という。）における軸方向への変形を規制し、ゴム弾性体の隔壁部をそれぞれ第２液室の内側に強制的に変形させる。これにより、第２液室が減容させられ、第２液室内の液体が第２液室から押し出されて連通路を通して第１液室内と第２液室内とで往来し、振動が減衰および吸収される。
以上のように、第１ストッパ部や第２ストッパ部を設けるという単純な構成により、軸方向の振動に対する減衰特性を低コストで向上させることができる。ここで、第１ストッパ部および第２ストッパ部が、外側取付け部材の内周面または内側取付け部材の外周面のいずれかに共通して設けられているのではなく、第１ストッパ部が、外側取付け部材の内周面に突設されている一方、第２ストッパ部が、内側取付け部材の外周面に突設されている。したがって、内側取付け部材が外側取付け部材に対して軸方向の一方側に向けて変位したときに、第１ストッパ部および第２ストッパ部によってゴム弾性体を軸方向に挟み込むことができる。これにより、第２液室を減容させ易くすることが可能になり、減衰特性を確実に向上させることができる。
【０００８】
前記第１ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面から前記内側取付け部材の外周面に向けて、前記中心軸線に直交する径方向に突出していてもよい。
【０００９】
この場合、第１ストッパ部が、外側取付け部材の内周面から内側取付け部材の外周面に向けて径方向に突出している。したがって、両取付け部材が径方向に相対的に変位しようとするときに、第１ストッパ部における突端部を内側取付け部材の外周面に突き当て、第１ストッパ部を外側取付け部材の内周面と内側取付け部材の外周面との間で突っ張らせることができる。その結果、第１ストッパ部により、両取付け部材の径方向の相対的な変位量を規制することが可能になり、第１ストッパ部を、例えば、リバウンドストッパや、径方向の振動に対するストッパなどとして機能させることができる。
また第１ストッパ部が、外側取付け部材の内周面から内側取付け部材の外周面に向けて径方向に突出しているので、第１ストッパ部を、外側取付け部材の内側に配置することができる。これにより、第１ストッパ部の剛性を確保するとともに、防振装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
前記第２ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面から前記外側取付け部材の内周面に向けて、前記中心軸線に直交する径方向に突出していてもよい。
【００１１】
この場合、第２ストッパ部が、内側取付け部材の外周面から外側取付け部材の内周面に向けて径方向に突出している。したがって、両取付け部材が径方向に相対的に変位しようとするときに、第２ストッパ部における突端部を外側取付け部材の内周面に突き当て、第２ストッパ部を内側取付け部材の外周面と外側取付け部材の内周面との間で突っ張らせることができる。その結果、第２ストッパ部により、両取付け部材の径方向の相対的な変位量を規制することが可能になり、第２ストッパ部を、例えば、リバウンドストッパや、径方向の振動に対するストッパなどとして機能させることができる。
また第２ストッパ部が、内側取付け部材の外周面から外側取付け部材の内周面に向けて径方向に突出しているので、第２ストッパ部を、外側取付け部材の内側に配置することができる。これにより、第２ストッパ部の剛性を確保するとともに、防振装置のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００１２】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に前記外側取付け部材が連結され、かつ他方に前記内側取付け部材が連結されたことにより、前記ゴム弾性体が弾性変形させられつつ、前記第２液室が減容した状態で、前記第１ストッパ部および前記第２ストッパ部それぞれにおいて、前記軸方向に沿う前記ゴム弾性体側を向く内側面の少なくとも一部は、前記ゴム弾性体から前記軸方向に離れていてもよい。
【００１３】
この場合、第１ストッパ部および第２ストッパ部それぞれにおける内側面の少なくとも一部が、ゴム弾性体から軸方向に離れている。したがって、軸方向に微振幅の振動が入力されたときには、第１ストッパ部および第２ストッパ部によりゴム弾性体の隔壁部の変形が過度に規制されるのを抑え、ゴム弾性体を緩やかに変形させてばね定数の急上昇を抑制することができる。
【００１４】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に前記外側取付け部材が連結され、かつ他方に前記内側取付け部材が連結されたことにより、前記ゴム弾性体が弾性変形させられつつ、前記第２液室が減容した状態で、前記第１ストッパ部および前記第２ストッパ部は、前記ゴム弾性体を介して前記軸方向に対向していてもよい。
【００１５】
この場合、第１ストッパ部および第２ストッパ部が、ゴム弾性体を介して軸方向に対向している。したがって、第１ストッパ部および第２ストッパ部が、ゴム弾性体を軸方向に挟み込んだときに、第２液室をより減容させ易くすることが可能になり、減衰特性を一層確実に向上させることができる。
【００１６】
前記第１液室、前記第２液室、および前記連通路は、前記ゴム弾性体に形成されるとともに、前記第１液室および第２液室は、前記中心軸線回りの周方向に間隔をあけて配置され、前記ゴム弾性体のうち前記第１液室の隔壁をなす部分に対して、前記軸方向の一方側に配置された第３ストッパ部、および他方側に配置された第４ストッパ部を備え、前記第３ストッパ部は、前記内側取付け部材の外周面に突設されるとともに、前記第４ストッパ部は、前記外側取付け部材の内周面に突設されていてもよい。
【００１７】
この場合、軸方向の振動が入力されたとき、内側取付け部材が外側取付け部材に対して軸方向の一方側に向けて変位した場合には、前述のように、第１ストッパ部および第２ストッパ部により、第２液室が減容させられる。その一方、第３ストッパ部および第４ストッパ部はいずれも、ゴム弾性体から軸方向に離間することから、第１液室が第３ストッパ部および第４ストッパ部により減容させられることがない。その結果、第２液室内の液体が第２液室から押し出されて連通路を通して第１液室内と第２液室内とで往来し、振動が減衰および吸収される。
また、内側取付け部材が外側取付け部材に対して軸方向の他方側に向けて変位した場合には、第３ストッパ部および第４ストッパ部により、第１液室が減容させられる一方、第２液室が第１ストッパ部および第２ストッパ部により減容させられることがない。その結果、第１液室内の液体が第１液室から押し出されて連通路を通して第１液室内と第２液室内とで往来し、振動が減衰および吸収される。
以上のように、内側取付け部材が外側取付け部材に対して軸方向のどちら側に変位したときであっても、液体を、連通路を通して第１液室内と第２液室内とで往来させることが可能になり、減衰特性を効果的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軸方向の振動に対する減衰特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の側面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図に相当する断面図であって、連結状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防振装置の断面図であって、図１に示すＩＩ−ＩＩ断面矢視図に相当する断面図である。
【図６】図５に示すＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置１０を、図１から図４を参照して説明する。
図１から図３に示すように、防振装置１０（ゴムブッシュ）は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の外側取付け部材１１、および他方に連結されるとともに外側取付け部材１１の内側に配置された内側取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を連結するゴム弾性体１３と、液体Ｌが収容されるとともにゴム弾性体１３を隔壁の一部とする主液室１４（第２液室）および副液室１５（第１液室）と、これらの両液室１４、１５同士を連通する連通路１６と、を備えている。
なお以下では、外側取付け部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向Ａといい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
内側取付け部材１２は、筒状に形成され、内側取付け部材１２の中心軸線Ｏは、外側取付け部材１１の中心軸線Ｏと平行になっている。
主液室１４および副液室１５は、周方向に間隔をあけて配置されている。主液室１４および副液室１５は、外側取付け部材１１の内側に配置されるとともに、内側取付け部材１２を互いの間に挟み込んでいる。以下では、中心軸線Ｏに直交する方向のうち、両液室１４、１５が内側取付け部材１２を挟み込む方向を第１方向Ｂという。中心軸線Ｏに直交する方向のうち、第１方向Ｂに直交する方向を第２方向Ｃという。なお本実施形態では、内側取付け部材１２の中心軸線Ｏは、外側取付け部材１１の中心軸線Ｏに対して第１方向Ｂにオフセットしている。
【００２２】
ゴム弾性体１３には、主液室１４、副液室１５および連通路１６が形成されている。ゴム弾性体１３は、主ばね部１７と、隔壁部１８と、を備えている。
主ばね部１７は、内側取付け部材１２から第２方向Ｃの両側に突出し、外側取付け部材１１の内周面に連結されている。主ばね部１７のうち、第１方向Ｂの両側を向く部分は、主液室１４および副液室１５それぞれの隔壁を形成している。主ばね部１７のうち、内側取付け部材１２と副液室１５との間に位置する部分には、軸方向Ａに貫通する貫通空所１９が形成されている。主ばね部１７のうち、貫通空所１９と副液室１５との間に位置する部分は、副液室１５に対する液体Ｌの流出入に伴う副液室１５の容積の変化を吸収するダイヤフラムとして機能する。防振装置１０は、大気開放型である。
【００２３】
図３に示すように、隔壁部１８は、主液室１４および副液室１５それぞれの隔壁を形成している。隔壁部１８は、各液室１４、１５に対して一対ずつ備えられていて、各液室１４、１５を軸方向Ａの両側から閉塞している。
図２に示すように、連通路１６は、ゴム弾性体１３の主ばね部１７に形成されている。連通路１６は、内側取付け部材１２を第２方向Ｃに挟んで一対配置されている。連通路１６は、主ばね部１７の外周面と外側取付け部材１１の内周面との間に配置されていて、主ばね部１７の外周面に周方向に延びる溝状に形成されている。連通路１６の周方向の一方の端部は、主液室１４に開口し、他方の端部は、副液室１５に開口する。
【００２４】
そして図３に示すように、防振装置１０は、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２を更に備えている。これらの両ストッパ部２１、２２は、ゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟むように配置されていて、本実施形態では、ゴム弾性体１３のうち、主液室１４が形成された部分を軸方向Ａに挟み込んでいる。両ストッパ部２１、２２は、内側取付け部材１１に対して、第１方向Ｂに沿った主液室１４側に配置されていて、両ストッパ部２１、２２の硬度および剛性はそれぞれ、ゴム弾性体１３の硬度および剛性よりも高い。
【００２５】
第１ストッパ部２１は、外側取付け部材１１の内周面に突設されていて、ゴム弾性体１３のうち主液室１４の隔壁部１８に対して、軸方向Ａの一方側（図３では紙面右側）に配置されている。第１ストッパ部２１は、外側取付け部材１１の内周面から内側取付け部材１２の外周面に向けて、第１方向Ｂ（径方向）の内側に突出している。
第２ストッパ部２２は、内側取付け部材１２の外周面に突設されていて、ゴム弾性体１３のうち主液室１４の隔壁部１８に対して、軸方向Ａの他方側（図３では紙面左側）に配置されている。第２ストッパ部２２は、内側取付け部材１２の外周面から外側取付け部材１１の内周面に向けて、第１方向Ｂ（径方向）の外側に突出している。なお図示の例では、第２ストッパ部２２は、第１ストッパ部２１よりも第１方向Ｂに大きい。
【００２６】
防振装置１０は、例えば、自動車等の車両に適用することが可能であり、具体的には、図示しないトルクロッド（防振リンク装置）のパワープラント（振動発生部）側の連結部に用いることができる。前記トルクロッドは、自動車のエンジン等のパワープラントを、サブフレーム等の車体側部材（振動受部）に連結して、パワープラントの過大な揺動を規制する。前記トルクロッドは、防振装置１０が嵌め込まれた図示しないブラケットを備えており、防振装置１０は、前記ブラケットを介して前記車体側部材に連結される。
【００２７】
防振装置１０では、車体側部材に外側取付け部材１１が連結され、かつパワープラントに内側取付け部材１２が連結されたときに、初期荷重が入力される。すると図４に示すように、内側取付け部材１２が、外側取付け部材１１に対して第１方向Ｂに沿う主液室１４側に向けて変位し、ゴム弾性体１３が弾性変形させられつつ、主液室１４が減容する。
【００２８】
この状態（以下、「連結状態」という。）で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２それぞれにおいて、軸方向Ａに沿う内側（ゴム弾性体１３側）を向く内側面の少なくとも一部は、ゴム弾性体１３から軸方向Ａに離れている。本実施形態では、第１ストッパ部２１の基端部と、主液室１４を形成する隔壁部１８と、の間には、軸方向Ａの第１隙間２１ａが設けられ、第２ストッパ部２２の基端部と、主液室１４を形成する隔壁部１８と、の間には、軸方向Ａの第２隙間２２ａが設けられている。さらに連結状態で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２は、ゴム弾性体１３および主液室１４を介して軸方向Ａに対向している。
【００２９】
防振装置１０には、パワープラントから、第１方向Ｂの振動や軸方向Ａの振動が主に入力される。
第１方向Ｂの振動が防振装置１０に入力されると、内側取付け部材１２および外側取付け部材１１が第１方向Ｂに相対的に変位すると、ゴム弾性体１３の変形に伴い主液室１４の容積が変化し、主液室１４の液圧が変動する。すると、液体Ｌが連通路１６を通して主液室１４内と副液室１５内とで往来し、例えば、液体Ｌの流動抵抗や、連通路１６内で生じる共振（液柱共振）等に基づいて、振動が減衰および吸収される。
【００３０】
内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して第１方向Ｂの主液室１４側に変位したときには、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２により、ゴム弾性体１３の隔壁部１８の軸方向Ａの外側に向けた膨出変形が規制される。その結果、主液室１４を大きく減容させることができる。
またこのとき、例えば、第１ストッパ部２１における突端部を内側取付け部材１２の外周面に突き当てたり、第２ストッパ部２２における突端部を外側取付け部材１１の内周面に突き当てたりすること等により、第１ストッパ部２１や第２ストッパ部２２を内側取付け部材１２の外周面と外側取付け部材１１の内周面との間で突っ張らせることができる。その結果、第１ストッパ部２１や第２ストッパ部２２により、両取付け部材１１、１２の第１方向Ｂの相対的な変位量を規制することが可能になり、第１ストッパ部２１や第２ストッパ部２２を、例えば、リバウンドストッパや、第１方向Ｂの振動に対するストッパなどとして機能させることができる。
【００３１】
一方、軸方向Ａの振動が防振装置１０に入力されると、両取付け部材１１、１２が軸方向Ａに相対的に変位して、ゴム弾性体１３が軸方向Ａに変形させられる。このとき、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの一方側に向けて変位すると、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、ゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟み込む。すると、これらの両ストッパ部２１、２２が、ゴム弾性体１３の隔壁部１８における軸方向Ａへの変形を規制し、ゴム弾性体１３の隔壁部１８をそれぞれ主液室１４の内側に強制的に変形させる。これにより、主液室１４が減容させられ、主液室１４内の液体Ｌが主液室１４から押し出されて連通路１６を通して主液室１４内と副液室１５内とで往来し、例えば、液体Ｌの流動抵抗や、連通路１６内で生じる共振（液柱共振）等に基づいて、振動が減衰および吸収される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第１ストッパ部２１や第２ストッパ部２２を設けるという単純な構成により、軸方向Ａの振動に対する減衰特性を低コストで向上させることができる。ここで、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、外側取付け部材１１の内周面または内側取付け部材１２の外周面のいずれかに共通して設けられているのではなく、第１ストッパ部２１が、外側取付け部材１１の内周面に突設されている一方、第２ストッパ部２２が、内側取付け部材１２の外周面に突設されている。したがって、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの一方側に向けて変位したときに、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２によってゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟み込むことができる。これにより、主液室１４を減容させ易くすることが可能になり、減衰特性を確実に向上させることができる。
【００３３】
また第１ストッパ部２１が、外側取付け部材１１の内周面から内側取付け部材１２の外周面に向けて第１方向Ｂに突出しているので、第１ストッパ部２１を、外側取付け部材１１の内側に配置することができる。これにより、第１ストッパ部２１の剛性を確保するとともに、防振装置１０のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
さらに第２ストッパ部２２が、内側取付け部材１２の外周面から外側取付け部材１１の内周面に向けて第１方向Ｂに突出しているので、第２ストッパ部２２を、外側取付け部材１１の内側に配置することができる。これにより、第２ストッパ部２２の剛性を確保するとともに、防振装置１０のコンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００３４】
また連結状態で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２それぞれにおける内側面の少なくとも一部が、ゴム弾性体１３から軸方向Ａに離れている。したがって、軸方向Ａに微振幅の振動が入力されたときには、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２によりゴム弾性体１３の隔壁部１８の変形が過度に規制されるのを抑え、ゴム弾性体１３を緩やかに変形させてばね定数の急上昇を抑制することができる。
【００３５】
また連結状態で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、ゴム弾性体１３を介して軸方向Ａに対向している。したがって、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、ゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟み込んだときに、主液室１４をより減容させ易くすることが可能になり、減衰特性を一層確実に向上させることができる。
【００３６】
なお本実施形態では、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの一方側に向けて変位したときに、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２によりゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟み込んだ。これに加えて、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの他方側に向けて変位したときにゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟み込むように、第１追加ストッパ部および第２追加ストッパ部を設けることも可能である。第１追加ストッパ部としては、第１ストッパ部２１と同等の形状の部材を、外側取付け部材１１の内周面上に、ゴム弾性体１３に対して軸方向Ａの他方側に配置した構成を採用することが可能であり、第２追加ストッパ部としては、第２ストッパ部２２と同等の形状の部材を、内側取付け部材１２の外周面上に、ゴム弾性体１３に対して軸方向Ａの一方側に配置した構成を採用することが可能である。この場合、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２と、第１追加ストッパ部および第２追加ストッパ部と、を互いに周方向に位置をずらして配置することも可能である。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置３０を、図５および図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３８】
本実施形態の防振装置３０では、副液室１５を設けるのに代えて、受圧液室３１（第１液室）を設けている。受圧液室３１は、主液室１４と同様に、内側取付け部材１２と外側取付け部材１１との相対的な変位に基づいて拡縮して液圧変動する。本実施形態では、主ばね部１７に貫通空所１９がなく、主ばね部１７のうち第１方向Ｂの受圧液室３１側に位置する部分は、ダイヤフラムとして機能しておらず、防振装置３０は、差動型となっている。
【００３９】
そして図６に示すように、防振装置３０は、第３ストッパ部３３および第４ストッパ部３４を更に備えている。これらの両ストッパ部３３、３４は、ゴム弾性体１３を軸方向Ａに挟むように配置されていて、本実施形態では、ゴム弾性体１３のうち、受圧液室３１が形成された部分を軸方向Ａに挟み込んでいる。両ストッパ部３３、３４は、内側取付け部材１１に対して、第１方向Ｂに沿った受圧液室３１側に配置されていて、両ストッパ部３３、３４の硬度および剛性はそれぞれ、ゴム弾性体１３の硬度および剛性よりも高い。
【００４０】
第３ストッパ部３３は、内側取付け部材１２の外周面に突設されていて、ゴム弾性体１３のうち受圧液室３１の隔壁部１８に対して、軸方向Ａの一方側（図６では紙面右側）に配置されている。第３ストッパ部３３は、内側取付け部材１２の外周面から外側取付け部材１１の内周面に向けて、第１方向Ｂ（径方向）の外側に突出している。
第４ストッパ部３４は、外側取付け部材１１の内周面に突設されていて、ゴム弾性体１３のうち受圧液室３１の隔壁部１８に対して、軸方向Ａの他方側（図６では紙面左側）に配置されている。第４ストッパ部３４は、外側取付け部材１１の内周面から内側取付け部材１２の外周面に向けて、第１方向Ｂ（径方向）の内側に突出している。
【００４１】
防振装置３０では、軸方向Ａの振動が入力されたとき、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの一方側に向けて変位した場合には、前述のように、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２により、主液室１４が減容させられる。その一方、第３ストッパ部３３および第４ストッパ部３４はいずれも、ゴム弾性体１３から軸方向Ａに離間することから、受圧液室３１が第３ストッパ部３３および第４ストッパ部３４により減容させられることがない。その結果、主液室１４内の液体Ｌが主液室１４から押し出されて連通路１６を通して受圧液室３１内と主液室１４内とで往来し、振動が減衰および吸収される。
【００４２】
また、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａの他方側に向けて変位した場合には、第３ストッパ部３３および第４ストッパ部３４により、受圧液室３１が減容させられる一方、主液室１４が第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２により減容させられることがない。その結果、受圧液室３１内の液体Ｌが受圧液室３１から押し出されて連通路１６を通して受圧液室３１内と主液室１４内とで往来し、振動が減衰および吸収される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置３０によれば、内側取付け部材１２が外側取付け部材１１に対して軸方向Ａのどちら側に変位したときであっても、液体Ｌを、連通路１６を通して受圧液室３１内と主液室１４内とで往来させることが可能になり、減衰特性を効果的に向上させることができる。
なお、第３ストッパ部３３および第４ストッパ部３４は無くてもよい。
【００４４】
本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、第１ストッパ部２１が、外側取付け部材１１の内周面のうち、第１方向Ｂに沿って副液室１５側（受圧液室３１側）に位置する部分から、第１方向Ｂに沿って主液室１４側に向けて突出する構成を採用してもよい。この場合、第１ストッパ部２１として、外側取付け部材１１の内周面から突出した後、中心軸線Ｏを跨いで内側取付け部材１２の一方側を通過することで主液室１４に対向する構成を採用することも可能である。
【００４６】
前記実施形態では、連結状態で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２それぞれにおける内側面の少なくとも一部が、ゴム弾性体１３から軸方向Ａに離れているとしたが、本発明はこれに限られない。例えば、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２それぞれにおける内側面が、ゴム弾性体１３に全域にわたって当接していてもよい。
【００４７】
前記実施形態では、連結状態で、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、ゴム弾性体１３を介して軸方向Ａに対向しているとしたが、本発明はこれに限られない。例えば、第１ストッパ部２１および第２ストッパ部２２が、ゴム弾性体１３を介して軸方向Ａに対向していなくてもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０、３０  防振装置
１１  外側取付け部材
１２  内側取付け部材
１３  ゴム弾性体
１４  主液室（第２液室）
１５  副液室（第１液室）
１６  連通路
２１  第１ストッパ部
２２  第２ストッパ部
３１  受圧液室（第１液室）
３３  第３ストッパ部
３４  第４ストッパ部
Ａ  軸方向
Ｌ  液体
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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