(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置基盤から立設された複数本の支柱相互間には、上段とその下位段の枠を形成する外梁が設けられるとともに、各段の外梁で形成される枠内には、床梁と床受材および床面材との組み合わせにより装置本体の上部に上段避難部がそれより下位段には下段避難部が設けられ、これら上段避難部および下段避難部には設置基盤からの登降手段が設置され、雨水を溜めて飲用などに利用可能な水溜め利用手段と、降ってくる雨水を受け入れて前記水溜め利用手段まで導く水受け誘導手段とを備えている避難装置であって、前記水溜め利用手段は、上段避難部に設けられた屋上タンク並びに下段避難部に設けられた上部水タンクとを有し、前記水受け誘導手段は、上段避難部の床面材を多孔質とし床受材を折版型のものにするとともに床受材で集められた雨水を下位段に設けた浄水器に導いてソーラー発電を電源とするポンプを介して前記屋上タンクに導かれるように構成される一方、前記浄水器は上部水タンクにも接続されていることを特徴とする避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、津波や高潮などの非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、津波が発生したときのために沿岸から近い各所には津波用の避難装置が設置されている。その一例が下記特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−３２５６８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたものは、鉄骨構造体でなる避難装置であり、複数の支柱を設置基盤から立設してそれらを横連結材でつないで上階に避難ステージを配しまた設置基盤から避難ステージまでの間を階段である登降手段で連絡して構成されている。ところで、こうした避難装置は、津波襲来の警報が出された際の避難用として利用される訳であるが、これまでの装置には飲用などの用水を確保しておく機能・装備がないため、実際に該地域に津波被害があって断水してしまった場合に避難者等は水問題で困った事態になってしまう。【０００５】  本発明は、こうした問題を解決しようとするものであり、避難した人々が非常時においても用水の問題で困ることがないようにした避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、設置基盤から立設された複数本の支柱相互間には、上段とその下位段の枠を形成する外梁が設けられるとともに、各段の外梁で形成される枠内には、床梁と床受材および床面材との組み合わせにより装置本体の上部に上段避難部がそれより下位段には下段避難部が設けられ、これら上段避難部および下段避難部には設置基盤からの登降手段が設置され、雨水を溜めて飲用などに利用可能な水溜め利用手段と、降ってくる雨水を受け入れて前記水溜め利用手段まで導く水受け誘導手段とを備えている避難装置であって、前記水溜め利用手段は、上段避難部に設けられた屋上タンク並びに下段避難部に設けられた上部水タンクとを有し、前記水受け誘導手段は、上段避難部の床面材を多孔質とし床受材を折版型のものにするとともに床受材で集められた雨水を下位段に設けた浄水器に導いてソーラー発電を電源とするポンプを介して前記屋上タンクに導かれるように構成される一方、前記浄水器は上部水タンクにも接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、設置基盤から立設された複数本の支柱相互間には、上段とその下位段の枠を形成する外梁が設けられるとともに、各段の外梁で形成される枠内には、床梁と床受材および床面材との組み合わせにより装置本体の上部に上段避難部がそれより下位段には下段避難部が設けられ、これら上段避難部および下段避難部には設置基盤からの登降手段が設置され、雨水を溜めて飲用などに利用可能な水溜め利用手段と、降ってくる雨水を受け入れて前記水溜め利用手段まで導く水受け誘導手段とを備えている避難装置であって、前記水溜め利用手段は、上段避難部に設けられた屋上タンク並びに下段避難部に設けられた上部水タンクとを有し、前記水受け誘導手段は、上段避難部の床面材を多孔質とし床受材を折版型のものにするとともに床受材で集められた雨水を下位段に設けた浄水器に導いてソーラー発電を電源とするポンプを介して前記屋上タンクに導かれるように構成される一方、前記浄水器は上部水タンクにも接続されていることを特徴とするので、避難した人々が非常時においても用水の問題で困ることがないようにした避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態である避難装置を示す平面図。
【図２】  図１の避難装置の正面図。
【図３】  図２のＡ部拡大断面図。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】  他の実施形態を示す断面図。
【図６】  他の実施形態を示す断面図。
【図７】  他の実施形態を示す断面図。
【図８】  付加的な提案例を示す縦断面図。
【図９】  付加的な他の提案例を示す断面図。
【図１０】  付加的な他の提案例を示す斜視図。
【図１１】  防災シェルターについての提案例を示す図１２のＣ矢視図。
【図１２】  図１１のＤ−Ｄ線矢視図。
【図１３】  図１２のＥ−Ｅ線断面図。
【図１４】  図１１のＦ部拡大図。
【図１５】  図１４のＧ−Ｇ線断面図。
【図１６】  防災シェルターの緩衝材についての他の例を示す平面拡大図。
【図１７】  図１６の緩衝材の引き延ばし前の状態を示す部分図。
【図１８】  正方形目の緩衝材を示す部分平面図。
【図１９】  緩衝材についての他の提案例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図４は津波避難用とされた避難装置の一実施形態を示す。同実施形態において１はＲＣ製設置基盤で、同基盤１上には装置本体２が構築されている。装置本体２は、設置基盤１から立ち上がる４本の角形あるいは丸形の金属パイプ製支柱３…と、これら支柱３…間をつなぐ四角パイプあるいはＨ形鋼などによる上段・中段・下段外梁５とを備える。支柱３は設置基盤１の上面から１６ｍの高さとされ、また複数の支柱３…相互の間隔は１０ｍ程度とされている。
【００１０】  上段・中段・下段外梁５が形成する四辺の枠内空間には、図１に示すような縦横交差状をなす床梁６が構築されている。外梁５の内部で床梁６上に相当する面内には、図４に示すような折版型の床受材７が設けられるとともに、床受材７のうち上段のものには、図３のような面強度のある網あるいはパンチングなどの多孔質の床面材８が敷設され、中段や下段の床受材７については多孔質でない面板状のものになっている。上段の床面材８および床受材７は屋上避難ステージとも呼ばれる上段避難部１０を構成するとともに、中段・下段の床面材８および床受材７は中段避難部１１と下段避難部１２を構成する。
【００１１】  外梁５の四辺上には、出入り通過口などの一部を除いて手摺１３…が設けられている。１５は第１〜第３の階段（登降手段）、１６は上部のスロープ（登降手段）である。
【００１２】  こうした避難装置において、上段の床面材８は降ってきた雨水を通し抜けて折版材である床受材７の溝内に受け入れらせるようにする。床受材７は図１、図２および図３の左方向に緩徐に下がり傾斜していることから雨水は図３のａ１のようにその傾斜方向に流されるようになっている。床受材７の端部には、床受材７の溝長手方向に直交する溝を有する樋部１８が設けられているので床受材７からの雨水は図４のａ２のようにその長手方向に導かれるようになっている。
【００１３】  樋部１８からの雨水は、中段避難部１１のコーナー上に固定配置されたカバー２０付き浄水器２１内にａ３のように導かれて浄化されるようになっている。浄化された水は、下段避難部１２上のコーナーに固定配置した蛇口２３付き上部水タンク２４である水溜め利用手段内にａ４のように導かれて溜められるとともに、非常時の避難生活用飲料水としてあるいは平時にあっては給水容器２５に給水して持ち帰るなどして利用されるものになっている。給水容器２５は空のものを階段１５を利用して水溜め利用手段前に持ち運ぶことで給水されるもので、給水後は下段避難部１２から設置基盤１へ通じる落下シュータ２６を利用して落とし込むことで楽に持ち帰ることができるようになっている。この場合、２７はエアーバッグで、給水容器２５の落下を緩衝するもので落下シュータ１６の下端内部にセットしてある。
前記浄水器２１からの水はポンプＰを介して屋上タンク４５に導いて蛇口などの給水手段により避難時の給水を可能にするようにしてもよい。このポンプＰは、ソーラー発電により常時駆動可能にしてもよい。
【００１４】  尚、上部水タンク２４は複数本で互いに連通パイプ２８で連通してあって最初の１本が満タンになると次の上部水タンク２４に水が持ち込まれるようになっている。上部水タンク２４内の水は、ポンプで上段避難部１０上にアップして避難生活用として利用できるようにしてもよい。タンクは１階の地上設置水タンク３０のように階段１５を利用することなく平時の一般用水利用を可能にしてもよい。用水の流れはａ４で示してある。この場合、地上設置水タンク３０には、地下水を汲み上げるようにしてもよく、この汲み上げは手動、電動あるいはエンジン駆動式などにより行う。また、浄水器２１からのｂ１の流れは、図２に示すように、自身をタンクとした支柱３内に導くようにしてもよい。この支柱３からはパイプを取り出してそれに複数の蛇口を取付けて飲用可能に構成することができる。さらに、浄水器２１からのａ５の流れは、緩衝杭３２内に導いて蛇口３３から飲料水などの用水として利用され得るようにしてもよい。この場合、緩衝杭３２は開閉蓋３４を備えて内部点検可能にすることができる。
【００１５】  雨水を集める方法として、図１、図２に示すように、ソーラーパネル３６の面を使うことができる。その流れはｃ１で示され、浄水器２１に導かれるようになっている。３７は集水樋である。３８はエアーポンプで、ソーラー発電による駆動力で運転されてそれによりつくられた圧エアーを図２のｄ１のように支柱３内に蓄圧しておいてその圧により工具や避難リフターを駆動したりすることもできる。
また、別の方法として、図１、図２に示すように、上部避難部１０上に設置する避難テント４１を利用して雨水の受け入れと流下とを行い浄水器２１まで導いて浄化を行ってタンクに溜めるようにしてもよい。
さらに、スロープ１６の面で雨水を受け入れてのちスロープ１６の斜めガイド溝４２を介してこれら雨水を側溝４３へと導いたあとｅ１のルートを経由して浄水器４４へまたタンク２４，３０や緩衝杭３２などに選択的に導くようにしてもよい。
前記ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの各ルートは同時に図示してあるが、これらは択一的にあるいは適宜組み合わせにより実施される。
【００１６】  尚、付加的な提案ではあるが、上段避難部１０には、消火剤噴射装置４６を複数旋回自在に設置しておいて津波に伴う火災消火ができるようにしてもよい。
また、屋上支柱４８…を複数立設するとともにそれら支柱４８の上端同士を上梁でつないで屋上構築体を形成しておいて、それに屋根ルーフ５０を載せて固定しておくことで屋上避難室を構成することができるが、その場合、屋根ルーフ５０を予め固定しておくと建築上の種々問題があることから、ここで、ルーフ５０…の複数枚を手摺１３近くの屋根ストッカー５１，５２，５３に収容しておいて非常時に取り出して固定設置するようにすることで前記問題をなくすようにする。
さらに、前記床受材７の溝内には透水質の受ブロック５３や小片５４…を組み入れて透水機能を持たせながら床面材８の受担機能を発揮させるようにしてもよい。
【００１７】  図５は避難部についての他の実施形態を示す。この実施形態は、溝を並列に複数配備した床受材５７の上に受網皿５８を複数配備するとともに、これら受網皿５８内に透水質の床面材５９を埋込式に備えてなるもので、矢印のように吸水された雨水は床受材５７の溝内に流れ込むようになっているとともに、下部に通した連通パイプ６０を通じて前記浄水器などへと導かれるようになっている。連通パイプ６０は一方向に傾斜させてある。避難部が網状の床面材よりも構造的に強くなる。
【００１８】  図６は避難部についての他の実施形態を示す。この実施形態は、床受材６２が谷型でその底部に縦横の補強リブ６３が設けられて軽量で強い構造になっており、さらに床受材６２の谷内に透水受材６４が設けられ、さらにその上に網状の床面材６５を設けて構成してある。矢印のように降った雨水は透水受材６４内を通過したのち床受材６２内でその溝中心へと集められて、さらに下方へ抜けて浄水器やタンクなどへ流れ込むような仕組みになっている。構造的に簡単かつ軽量な構成となる。透水受材６４は、軽量な小塊片の組み合わせによって構成してもよい。
【００１９】  図７は津波流Ｘの襲来を利用して水を溜めて用水として利用できるようにした例を示す。６９は支柱、７０はタンク、７１はシャワー口、７２は架台であり、こうした装備をもつ津波避難装置の津波襲来側前方地盤内に前タンク７３を埋設しておき、その上面に濾過網７４を付設するとともに、その上に津波流Ｘにより立ち上がって開くように開閉フロート７５をヒンジを介して取り付けておくことにより、津波流Ｘが襲来してくると開閉フロート７５が立ち上がって開き海水あるいは川水を濾過網７４で濾過してのちタンク７０内に導き入れるようになっている。前タンク７３内の水は、さらに活性炭濾過装置７６を通じてポンプ７７からタンク７０内に導かれて溜められさらにシャワーなどの用水として利用されるようになっている。
【００２０】  図８は津波避難装置についての付加的な提案例を示す。この例は、複数本の支柱８０の上端同士を外梁８１で連結するとともに、４本の外梁８１が形成する内部空間に縦横の床梁８２を組み付け、これら床梁８２上に床受材８３を敷設してのち、その上にアルミ合金や樹脂などによる受皿８４に珪砂などの透水質で蓄光性のある床面材８５を固結したものを敷設し止着具８６により床受材８３側に固定するようにしたものである。床面材８５は、蓄光機能により光ることで夜間の避難が安全になるようにするとともに粒子固着状でありかつ透水性があることから滑りにくく避難が安全に行われるようになるし、さらに落雷時は通電をカットして安全なものにする。前記床面材８５は、空き瓶、間伐材を粉砕したもの（グラスビーズ・ウッドチップともいう）や一般ゴミやヘドロを焼却溶解して作られた溶融スラグ、およびレンガやもみ殻などを骨材として表面層に用い、その下に粒度調整砕石・路盤・土の順に積層したファインファイバ（商品名）でもって形成してもよい。
【００２１】  尚、屋上避難部の手摺８７には、四角受皿状の名札保管ケース８８が取り付けられるとともに、同ケース８８にはヒンジ９０で開閉自在な避難済名札入れ９１が取り付けられている。保管ケース８８内にはＡ，Ｂ，Ｃ…のように町内区分が付されて該当部分に属する人の名札９３…が掛けられている。緊急時にこの津波避難装置に避難してきた人は、多くの名札９３…の中から自身のものを見つけて外しそれを避難完了の証しとして避難済名札入れ９１内に入れておくようにする。これにより、残った名札９３…をチェックすれば未だ避難してきていない人々を確認することができ、救助のための行動に移ることができるのである。名札９３はフック掛け方式やマグネット脱着式により裏返しにする方式にしてもよい。
【００２２】  図９は津波避難装置（タワーなど）に構成される手摺９５付きの階段の段板としてスチールやアルミ合金、あるいは樹脂製の受皿９６の中に前記ファインファイバ（商品名）である段面材９７を充填固着したものを止着具９８により側桁９９間に装架固定した付加的な提案例を示している。前記受皿９６同士は図示のように少しラップする位置関係にして上側にくる受皿９６に開けた複数の通水孔９６ａから雨水が漏れ出してそれより下段の対応する段板の段面材９７に落ち、これを繰り返して最も下段の段板へ雨水が集められ、その雨水が浄水器さらにはタンクに導かれるようになっている。段面材９７は蓄光機能により光ることで夜間の避難が安全になるようにするとともに粒子固着状でありかつ透水性があることから滑りにくく避難が安全に行われるようになる。
【００２３】  図１０は津波流避難装置（タワー）への避難経路についての付加的な提案例を示す。１００は設置基盤で、同基盤１００には、複数本（３本）の支柱１０１とエレベータ本体胴１１０ａが立設され、これら支柱１０１とエレベータ本体胴１１０ａ間は、それぞれ四辺枠状をなして上下２段に配置される外梁１０２によって連結されるとともに、これら外梁１０２や内床梁を介して屋上避難部１０３および２階避難部１０４が形成されている。１０５は避難部手摺である。
この避難装置への登降手段には、スロープ１０７、上部階段１０８、エスカレータ１０９・通しエレベータ１１０・上部エレベータ１１１などが採用されている。１１０ｂは昇降キャビンである。１１２は緩衝杭で、津波避難装置の津波襲来想定側に左右複列をなして立設固定されている。
【００２４】  １１５は家屋、１１６は路面塀、１１７は避難路で、避難路１１７の幅中央には前記ファインファイバ（商品名）を充填固着してなる避難識別標示帯１１９が形成されている。避難識別標示帯１１９は、蓄光機能により避難ルートと避難方向（矢印標示）が光ることで夜間の避難が迅速かつ安全になるとともにその性質が粒子固着状でありかつ透水性があることから滑りにくく安全に避難することができるようになる。避難識別標示帯１１９は、その全体を蓄光質にしておけば津波流Ｘが押し迫ってきた際にその波状が観えて安全上好ましいが、その矢印標示１２０やその右側欄に示すような「津波注意！海抜○○ｍ」の注意喚起語句標示１２１を施し、その標示部分のみを型抜きにして埋込充填方法により蓄光粒子固着状にして浮き立たせるようにしてもよい。
また、路面塀１１６には「避難タワーへ」１２３や避難方向矢印１２４、さらに避難姿ロゴ１２５などの安全標示を施してもよい。さらに、矢印と「スロープ」を組み合わせた避難方向標示１２６や矢印と「エレベータ  エスカレータ」を組み合わせた避難方向標示１２７などを付して安全避難を図るようにしてもよい。
【００２５】  図１１ないし図１５は歩道設置型防災シェルターについての提案例を示す。
同例は、図１３に示すように、ビルなどの一定高さのある建造物Ａの側脇などに添って歩道２０１がある状況のもとで地震が発生して建造物Ａ側から壊れたガラスや剥がれ壊れたタイル、レンガなどが矢印Ｐのように落下してきて歩道２０１上の歩行者を襲う際に有効な防護機能を発揮し得る防災シェルターについてのものである。
【００２６】  歩道２０１の車道２０２寄りの距離を置く複数点（５点）からはスチールやアルミ合金、あるいはステンレスなどによる四角（あるいは丸）パイプ製の支柱２０３が基部を埋込式にして２ｍを超える高さとなるように立設固定されている。これら支柱２０３…は、歩道２０１の建造物Ａ寄りの位置にも同数本で同列状をなすようにして立設固定されている。建造物Ａ側の支柱２０３は車道２０２側のものより数ｃｍ程度やや高くされ、逆にいえば車道側は低くなって雨水が車道側フレーム２０５へと流れ込みやすくなっている。これら車道２０２側の支柱２０３…の上端には、リップ付きアングル鋼でなる車道側フレーム２０５がその溝をビルＡ側に向けた状態で装架固定されている。
【００２７】  車道側フレーム２０５の両端からは、ビルＡの向きに水平状に伸びるようにして側部フレーム２０６，２０６が固定されている。車道側フレーム２０５と側部フレーム２０６との連結具は図示省略する。
側部フレーム２０６，２０６もそれぞれリップ付きアングル鋼でなっていて、その溝が歩道１の長手方向に対向する形にして設けられている。
これら一対の側部フレーム２０６，２０６のビル側には、リップ付きアングル溝製のビル側フレーム２０７がその溝を車道２０２側に向けて装架固定されている。ビル側フレーム２０７は側部フレーム２０６に対し図示しない連結具および止着具により脱着自在に取り付けられている。
【００２８】  このビル側フレーム２０７は、車道側フレーム２０５と同じ高さに伸びたビル側フレーム２０７用の支柱２０３…の上端を通るようにして装架固定されている。ここにおいて、車道２０２側とビルＡ側の支柱２０３…は、そのいずれか一方のみにしてもよい。ビル側フレーム２０７と側部フレーム２０６および車道側フレーム２０５でなる枠はその下部溝が互いに連通していて入った雨水が車道側フレーム２０５側へと自然に流れるように車道側フレーム２０５の溝へと至る経路が低く傾斜するようになっている。
【００２９】  両側部フレーム２０６，２０６間には、歩道２０１の長手方向に平行状をなす形で、１本あるいは複数本の受けフレーム２０８…が渡されている。２１０は透光性で防雨型の平面矩形平板型のポリカーボネート製防護ルーフであり、同ルーフ２１０は、車道側フレーム２０５・ビル側フレーム２０７および一対の側部フレーム２０６のなす四角な枠組内に適合する大きさをもつもので、車道側フレーム２０５に設けられた短弾支ゴム２１２とビル側フレーム２０７側に設けられた長弾支ゴム２１３を介して止着具２１４により弾性支持されている。防護ルーフ２１０の幅間は、前記受けフレーム２０８上に設けた中間弾支ゴム２１５と止着具２１４により弾性支持されている。弾支ゴム２１２，２１３，２１５は、図１５に符号２１３としてその断面を示すように変形しやすい筒胴型にすることができる。
【００３０】  防護ルーフ２１０は、短弾支ゴム２１２により車道側において低く長弾支ゴム２１３によりビル側においてやや高くなるように支持されているので、その上に降り注ぐ雨水は図１３でいうと右方向である車道側フレーム２０５内へと導かれるようになっている。そして、それら雨水は連通するドレンパイプ２１６を通じて排除されるようになっている。
防護ルーフ２１０は、透光性のものとされているが非透光性のものでもよい。防護ルーフ２１０は、ポリカ以外の樹脂やアルミ合金などの軽量金属、薄板状ゴムシートなど、他の材料を使用してもよい。炭素繊維など繊維強化プラスチック類もここに含む。これらのことは以下の実施形態にも適用できる。また、図１５に示すように防護ルーフ２１０の外周縁のうちビル側フレーム２０７および側部フレーム２０６側との間には、雨水が下方へこぼれ出ないようにコーキングのような遮水手段２１７を施してもよい。尚、図１２に示すように、防災シェルターの隣り合う間は防雨樋２２６でつないでその間から歩行する人まで雨が落ちないようにする。
【００３１】  フレーム２０５，２０６，２０７の外周には、幅を１０ｃｍから１５ｃｍ程度と短くしたアングル型をした弾支部（弾支手段）２２０が上片を内向きにし逆Ｌ字形となるようにして止着具２２１により取り付けられている。弾支部２２０は、耐候性のある薄い合成ゴム板あるいは薄い金属板や樹脂板など一定の力で弾性変形し得る一体アングル材として形成されて別体取付式に取り付けたものである。２１９はつなぎ兼用弾支部で、前記弾支部２２０が短いアングル材であったのに対し両端がアングル状でその間はシェルター幅と略同じ程度に長い帯板状をなす中間部材で、１つの防災シェルターに対し長手中間に２枚配置されて止着具２２１によりそれぞれシェルター本体よりも少し高くなるようにして装架固定されているものである。
【００３２】  例えば、図１１および図１２の実施形態では長手方向Ｘ中間の緩衝材２２２（Ａ）と長手方向前後端の２枚の緩衝材２２２（Ｂ）、２２２（Ｂ）の合計３枚の緩衝材が配置され、長手方向中間の緩衝材２２２（Ａ）は、シェルター長手方向に平行な両側辺が複数個の弾支部２２０上に載せられるとともにシェルター幅方向Ｙに平行な側辺が前記つなぎ兼用弾支部２１９，２１９上にくるように載せられ、それら各辺が各押さえ片２２３および締め付け具２２４により取り付けられている。図１５の２２５は裏ナットで、溶接ナットであって締め付け具２２４がねじ込まれるものである。緩衝材２２２（Ａ），（Ｂ）は２２２と略称することもある。
【００３３】  緩衝材２２２には、図１３および図１５のように落下物Ｐが作用するが、そのエネルギーをまず緩衝材２２２自身の変形（弾性変形および／または塑性変形）により受け止めるだけでなく、取り付けられた四辺各辺の取付個所での緩衝材２２２自身の変形によっても受け止められ、さらに弾支部２２０の弾性曲がり変形によっても緩衝作用をもって受け止められる。
押さえ片２２３は緩衝材２２２のぐるり外周四辺に配されて止め付けてあるが、シェルター長手方向に平行な側辺のみに対応して配しシェルター幅方向に平行な側辺には配置しないようにすることで緩衝材２２２が伸びにくいシェルター長手方向に対し伸縮しやすくなるようにしてもよい。
【００３４】  締め付け具２２４は押さえ片２２３と緩衝材２２２を介して弾支部２２０の裏ナット２２５にねじ込まれて緩衝材２２２の端部を締め付け固定するようになっているが、図１５の左欄のように、弾支パッド２２６を緩衝材２２２の上に介して緩衝材２２２が一定の力でずれ動くことが可能なように緩目に止めるようにしてもよい。緩く止めるには、締め付け具２２４と押さえ片２２３間にバネ座金（図示省略）を介装してもよい。緩衝材２２２がずれ動くことで同図中央のように完全締め付け固定するものに比べて緩衝作用がより効果的に得られる。緩衝材２２２の端部が緩衝作用を発揮するようにするには、図１５の右欄図のように、フレーム２０７（２０５，２０６）上に金属製あるいは樹脂製、ゴム製などのフック２２８…を多数配しておき、そのフック２２８に緩衝材２２２のボンドやストランド部分が引っ掛かるようにしておけば、落下力Ｐが作用した場合にメッシュ自身の変形により緩衝作用が発揮される。フック２２８の内周側には合成ゴムなどの弾性材を介しておくとさらに緩衝材作用が高く得られる。
【００３５】  ここで、緩衝材２２２は、図１４に概略を示すように、亜鉛めっき鉄線、ステンレス、アルミ、銅などの長短両辺を有する矩形薄板を素材としてその長短両辺のうちの一辺（例えば、図１１の上下辺である長辺）に平行で短い切れ目を一つとしそれら切れ目が千鳥配列された多数の直切り目を入れて前記一辺に直角な方向（図１１の上下方向）に冷間引き延ばしをすることにより菱形メッシュでソロバン目でなるエキスパンドメタルとしたものである。
緩衝材２２２は、シェルター長手方向に長い寸法Ｌでシェルター幅方向に短い寸法Ｓとされ、Ｌの方向にメッシュの長目方向が対応するようになっているもの（ソロバン目型）であるが、シェルター幅方向にメッシュの長目方向が対応するようになったもの（タタミ目型：図１１の右上欄図示）にしてもよい。
緩衝材２２２は、図１４に仮想線で示すように建造物Ａ側へ延びる張出部２２２ａを一体に備えたものにしてその部分２２２ａで建造物Ａ側近くを落下してくるものを受け止めて防災シェルター内に飛び込まないようにすることができる。この場合、部分２２２ａを受け止めるためフレーム２０７から突出する張出梁２２０ａを備えてもよい。この梁２２０ａは、弾支部２２０から一体に伸びるものにしてもよい。
【００３６】  緩衝材２２２の各網目は、図１４の右欄に模式的に示すように、一対の短いボンドａ、ａと４本の斜め線条部であるストランドｂ…とを有するスタンダード（Ｓ）タイプのものとされている。ボンドａが長目のものは網目が亀甲型でＧタイプとされる。
スタンダード（Ｓ）タイプのものでは、メッシュの短目方向中心間寸法ＳＷを１とした場合メッシュの長目方向中心間寸法ＬＷが２．２〜２．５の長さ比率とされるのが一般的であるが、この提案例の場合は、ＳＷ：ＬＷ≒１：４（１０ｍｍ：４０ｍｍ）とされている。この比率は１：５や１：６としてもよく、それ以上の大きな比率であってもよい。即ち、従来一般的に行われてきた前記１：２．２〜２．５の比率（スタンダードの場合）よりも大きな１：４以上になるようにＹ方向への引き延ばしの程度を少なく、即ち引伸率を小さく抑えて落下物からの負荷力Ｐが作用してもＹ方向に伸びやすくなるようにした。そうした緩衝材用のエキスパンドメタルの製造方法および横長状エキスパンドメタル自体をここに提案する。
【００３７】  そうした短目方向Ｙへの伸びを従来よりも大きく抑えたメッシュを有するエキスパンドメタルを緩衝材２２２として張設しておくことにより、伸び代を大きく確保できて緩衝材２２２それ自体による緩衝効果を高く得ることができるようになる。緩衝材２２２は、亀甲形網に成形したものにしてもよい。
尚、緩衝材２２２は図１２に示すように上下に離間した２段層になるように配してもよい。
【００３８】  図１６は他の緩衝材２３２についての例であり、この緩衝材２３２は、図１７にその素材を示すように金属製薄板でなる矩形原版２３３に複数の波型（あるいは右欄の山型）の切り目２３４…を互いに平行状をなして千鳥配列したものを矢印方向に引き延ばすことで図１６に示すような波型ストランドｂ…を菱形に備えボンドａでつないだメッシュで組成された緩衝材２３２が形成される。
落下物のエネルギーによりストランドｂ自体が伸びて緩衝作用をするが、この例のようにストランドｂ自体を波型にしておくことで網目全体が縦横方向に伸縮しやすくなって緩衝作用が高く得られるようになる。図１６の緩衝材２３２は短目中心間寸法と長目中心間寸法とが略１：３であるが、それを右欄のように１：４や１：５さらに１：６にすることもある。このようにすることで短目方向への緩衝作用がさらに高まる。緩衝材２３２は、図１８に示すような正方形網目型にしてもよく、この場合、縦横Ｘ，Ｙ双方向に同等比率をもって伸縮可能とされ、さらにストランドｂが波型（あるいは山型）であるので高い伸縮度が得られるようになる。
【００３９】  図１９は、図１１ないし図１８に示す緩衝材２２２，２３２が波型あるいは山型に形成されたものを示し、右欄のように折版型にしてもよい。波の進行する方向は短目あるいは長目方向に対応する。このように波型などにしておくと、緩衝作用がさらに高まり、図１６および図１８の緩衝材２３２であると伸縮緩衝機能が非常に高く得られる。
【符号の説明】
【００４０】  １…設置基盤  ２…装置本体  ３…支柱  ７，１４，１８，３６，３７，４１…水受け誘導手段  １５，１６…登降手段  ２１，４４…浄水器  ２４，３０，３２，４２…水溜め利用手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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