(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
0006612875.tif 000041
（式中、
−ｎは、１〜１５となる整数であり；
−Ｘ1は、以下：
−式（ＩＩ）の基：
【化２】
0006612875.tif 000042
（式中、ｋは２〜１０となる整数である）、及び
−式（ＩＩＩ）の基：
【化３】
0006612875.tif 000043
からなる群から選択され、
−Ａ1は、以下：
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩ）の基である場合、２から３０個の炭素原子を含む、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基Ａ’1、及び
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩＩ）の基である場合、式−Ａ2−Ｏ−の基（式中、Ａ2は２から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である）、
からなる群から選択され、
−Ｘ2は、以下：
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩ）の基である場合、式ＯＲaのアルコキシ基（式中、ＲaはＨあるいは１から１０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖のアルキル基である）、及び
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩＩ）の基である場合、２から３０個の炭素原子を含み、少なくとも１つの二重結合を場合により含む、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、直鎖又は分岐鎖のアルキル基Ａ3、
からなる群から選択される）。
【請求項２】
式（Ｉ−１）：
【化４】
0006612875.tif 000044
（式中、ｎ、ｋ、Ａ’1及びＲaは、請求項１で定義したとおりである）
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（Ｉ−２）：
【化５】
0006612875.tif 000045
（式中、ｎ、Ａ2及びＡ3は、請求項１で定義したとおりである）
の、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ａ’1が、式（ＩＶ）：
【化６】
0006612875.tif 000046
（式中、
−Ｒは、２から１５個の炭素原子を含み、かつ少なくとも１つのヒドロキシル基を場合により含む、直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり；そして
−Ａ4は、２から１５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である）
を有する、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ａ3が以下の式（Ｖ）：
【化７】
0006612875.tif 000047
（式中、
−Ａ4は、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、１から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、そして
−Ｒ3は、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、１から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキル基である）
を有する、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
以下の式：
【化８】
0006612875.tif 000048
【化９】
0006612875.tif 000049
（式中、
Ｒ2は、Ｈ又はＯＨであり；そして
Ｒaは、請求項１で定義したとおりである）
の１つを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
ｎが３である、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
以下の式：
【化１０】
0006612875.tif 000050
【化１１】
0006612875.tif 000051
【化１２】
0006612875.tif 000052
【化１３】
0006612875.tif 000053
の１つを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項２に記載の式（Ｉ−１）の化合物の調製方法であって、式（ＶＩ）：
【化１４】
0006612875.tif 000054
の化合物の、式（ＶＩＩ）：
【化１５】
0006612875.tif 000055
（式中、ｋ、ｎ、Ａ’1及びＲaは、請求項２で定義したとおりである）
の化合物との反応を含む、方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の式（Ｉ−２）の化合物の調製方法であって、式（ＶＩＩＩ）：
【化１６】
0006612875.tif 000056
の化合物の、式（ＩＸ）：
【化１７】
0006612875.tif 000057
（式中、ｎ、Ａ2、及びＡ3は請求項３で定義したとおりである）
の化合物との反応を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、及び生理学的に許容されるビヒクルを含有する、化粧品組成物。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、及び薬学的に許容される賦形剤を含有する、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物を含有する、食品サプリメント。
【請求項１４】
界面活性剤としての、請求項１から８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キシラン誘導体及び脂肪酸誘導体のコンジュゲーションから得られるバイオコンジュゲートである、新たな両親媒性コポリマーに関する。
【０００２】
本発明はまた、化粧品、医薬及び食品組成物における、特に界面活性剤としての、それらバイオコンジュゲートの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
再生可能な原材料への産業の方向性は、バイオマスが有望な見通しを与える主要な課題である。今日の化学部門は石油化学（石油精製）から農芸化学（バイオ精製）へと変化している。食物連鎖と競合しない限り、農芸化学は、最終製品からのカーボンフットプリント及び温室効果ガス排出の排出量の削減を含む、独自の経済的及び生態学的リスクの解決策を提供する。したがって、代替バイオマスは化学工業、特に燃料部門において、徐々に取り入れつつある。先の課題は巨大であり；一方では、石油化学で知られている全ての反応中間体及び化学物質によるバイオ精製を行い（模造）、他方では、新たな分子及びバイオベースの材料を開発することが目的である。リグノセルロース系のバイオマスの部分的分解及び直接的改変も考慮すべき重要な方法である。
【０００４】
エネルギーや材料の外観との関係で再生可能な資源への関心が高まっている。材料科学では、多くの天然資源が化石資源に置き換わる大きな可能性を有しており、主に多糖類からなるリグノセルロース系バイオマスが挙げられる。特に、キシランは広葉樹で最も豊富なヘミセルロースである。キシランは木材及び製紙産業の副産物であり、一般に、パルプの製造工程の試薬の再生中に燃焼される。しかしながら、その構造及び特性から、キシランは機能性バイオマテリアルの開発のための良い候補である。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、完全なバイオベースの及び生体適合性のバイオコンジュゲートを提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、キシランから誘導された新たな両親媒性ポリマーを提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、生分解性バイオコンジュゲートを提供することである。
【０００８】
それゆえ、本発明は、式（Ｉ）の化合物：
【０００９】
【化１】
0006612875.tif 000002
【００１０】
（式中、
−ｎは、１〜１５、好ましくは１〜７、及びより好ましくは２〜６となる整数であり；
−Ｘ1は、以下：
−式（ＩＩ）の基：
【００１１】
【化２】
0006612875.tif 000003
【００１２】
（式中、ｋは２〜１０となる整数である）、及び
−式（ＩＩＩ）の基：
【００１３】
【化３】
0006612875.tif 000004
【００１４】
からなる群から選択され、
−Ａ1は、以下：
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩ）の基である場合、２から３０個の炭素原子を含む、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基Ａ’1、及び
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩＩ）の基である場合、式−Ａ2−Ｏ−の基（式中、Ａ2は２から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である）、
からなる群から選択され、
−Ｘ2は、以下：
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩ）の基である場合、式ＯＲaのアルコキシ基（式中、ＲaはＨあるいは１から１０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖のアルキル基である）、及び
−Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩＩ）の基である場合、２から３０個の炭素原子を含み、少なくとも１つの二重結合を場合により含む、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、直鎖又は分岐鎖のアルキル基Ａ3、
からなる群から選択される）
に関する。
【００１５】
式（Ｉ）の化合物はキシラン及び脂肪酸エステルのコンジュゲートである。これらの化合物は、共有結合を介したキシラン誘導体の脂肪酸誘導体とのコンジュゲーションによって得られる。
【００１６】
本発明はまた、式（Ｉ−１）：
【００１７】
【化４】
0006612875.tif 000005
【００１８】
（式中、ｎ、ｋ、Ａ’1及びＲaは、式（Ｉ）で定義したとおりである）
の化合物に関する。
【００１９】
式（Ｉ−１）の化合物は、Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩ）の基であり、Ａ1が上記で定義したアルキレン基Ａ’1であり、かつＸ2がＯＲa基（Ｒaは上記で定義したとおりである）である、式（Ｉ）の化合物に対応する。
【００２０】
一実施形態によれば、式（Ｉ−１）において、ｎは３である。
【００２１】
一実施形態によれば、式（Ｉ−１）において、Ａ’1は、式（ＩＶ）：
【００２２】
【化５】
0006612875.tif 000006
【００２３】
（式中、
−Ｒは、２から１５個の炭素原子を含み、かつ少なくとも１つのヒドロキシル基を場合により含む、直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり；そして
−Ａ4は、２から１５個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基である）
を有する。
【００２４】
好ましくは、式（Ｉ−１）において、Ａ’1は、以下の式（ＩＶ−１）：
【００２５】
【化６】
0006612875.tif 000007
【００２６】
（式中、
−Ｒ2は、Ｈ又はＯＨであり；
−ｐ、ｍ、及びｑは、２〜１０となる整数である）
を有する。
【００２７】
より好ましくは、Ａ’1は、以下の式（ＩＶ−２）：
【００２８】
【化７】
0006612875.tif 000008
【００２９】
（Ｒ2は、式（ＩＶ−１）において上記で定義したとおりである）
を有する。
【００３０】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ−１）において、Ｒaはメチル基である。
【００３１】
式（Ｉ−１）の好ましい化合物は、以下の式：
【００３２】
【化８】
0006612875.tif 000009
【００３３】
（ｎは好ましくは４である）
を有する。
【００３４】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ−１）において、ｋは２である。
【００３５】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ−１）において、ｋは２であり、かつＲaはメチルである。そのような化合物は、以下の式：
【００３６】
【化９】
0006612875.tif 000010
【００３７】
（ｎは好ましくは４である）
を有する。
【００３８】
一実施形態によれば、式（Ｉ−１）の好ましい化合物は、以下の式：
【００３９】
【化１０】
0006612875.tif 000011
【００４０】
（ｎ、Ｒa及びＲ2は上記で定義したとおりである）
を有する。
【００４１】
より具体的には、本発明は、以下の化合物に関する。
【００４２】
【化１１】
0006612875.tif 000012
【化１２】
0006612875.tif 000013
【００４３】
本発明はまた、上記で定義した式（Ｉ−１）の化合物の調製方法であって、式（ＶＩ）：
【００４４】
【化１３】
0006612875.tif 000014
【００４５】
の化合物の、式（ＶＩＩ）：
【００４６】
【化１４】
0006612875.tif 000015
【００４７】
（ｋ、ｎ、Ａ’1及びＲaは、式（Ｉ−１）において定義したとおりである）
の化合物との反応を含む、方法に関する。
【００４８】
このプロセスはチオール−エンカップリングである。
【００４９】
一実施形態によれば、式（ＶＩ）の化合物は、以下の反応スキームを介して、式（Ｘ）のキシロオリゴ糖の還元的アミノ化によって調製される。
【００５０】
【化１５】
0006612875.tif 000016
【００５１】
この官能基化反応は、当該技術分野でよく知られた反応により行われる。
【００５２】
式（Ｘ）の化合物は、ブナ材４−Ｏ−メチルグルクロノキシランからの還元的アミノ化と称する、多糖類についてよく知られた反応に従って調製される。
【００５３】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩ）の化合物は、よく知られた反応に従って、脂肪酸のエステルのチオール官能基化によって調製される。
【００５４】
特に、そのような化合物は、式（ＸＩ）：
【００５５】
【化１６】
0006612875.tif 000017
【００５６】
（ｋは、上記で定義したとおりである）
のジチオールを、以下の式（ＸＩＩ）：
【００５７】
【化１７】
0006612875.tif 000018
【００５８】
（式中、
−Ａ’’1は、結合あるいは、１から１８個、好ましくは１から１０個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、当該アルキレン基は少なくとも二重結合を場合により含む、及び／又は少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよく；
−Ｒ’1は、水素あるいは、１から１５個、好ましくは１から８個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり；そして
−Ｒaは、上記で定義したとおりである）
を有する脂肪酸誘導体と、反応させることによって得られてもよい。
【００５９】
本発明はまた、式（Ｉ−２）：
【００６０】
【化１８】
0006612875.tif 000019
【００６１】
（式中、ｎ、Ａ2及びＡ3は、式（Ｉ）で定義したとおりである）
の化合物に関する。
【００６２】
式（Ｉ−２）の化合物は、Ｘ1が上記で定義した式（ＩＩＩ）の基であり、Ａ1が上記で定義した−Ａ2−Ｏ−基であり、かつＸ2が上記で定義したアルキル基Ａ3である、式（Ｉ）の化合物に対応する。
【００６３】
一実施形態によれば、式（Ｉ−２）において、ｎは３である。
【００６４】
一実施形態によれば、式（Ｉ−２）において、Ａ3は、式（Ｖ）：
【００６５】
【化１９】
0006612875.tif 000020
【００６６】
（式中、
−Ａ4は、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、１から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、そして
−Ｒ3は、少なくとも１つのヒドロキシル基で場合により置換されてよい、１から１０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐鎖のアルキル基である）
を有する。
【００６７】
好ましくは、Ａ3は、以下の式（Ｖ−１）：
【００６８】
【化２０】
0006612875.tif 000021
【００６９】
（式中、
−Ｒ2はＨ又はＯＨであり；
−ｒ、ｓ、及びｔは、２〜１０となる整数である）
を有する。
【００７０】
より好ましくは、Ａ3は以下の式（Ｖ−２）を有する。
【００７１】
【化２１】
0006612875.tif 000022
【００７２】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ−２）において、Ａ2はエチレン基である。
【００７３】
式（Ｉ−２）の好ましい化合物は、以下の式：
【００７４】
【化２２】
0006612875.tif 000023
【００７５】
（ｎは好ましくは４である）
を有する。
【００７６】
一実施形態によれば、式（Ｉ−２）の好ましい化合物は、以下の式：
【００７７】
【化２３】
0006612875.tif 000024
【００７８】
（ｎ及びＲ2は、上記で定義したとおりである）
を有する。
【００７９】
より具体的には、本発明は以下の化合物に関する。
【００８０】
【化２４】
0006612875.tif 000025
【化２５】
0006612875.tif 000026
【００８１】
本発明はまた、上記で定義した式（Ｉ−２）の化合物の調製方法であって、式（ＶＩＩＩ）：
【００８２】
【化２６】
0006612875.tif 000027
【００８３】
の化合物の、式（ＩＸ）：
【００８４】
【化２７】
0006612875.tif 000028
【００８５】
（ｎ、Ａ2、及びＡ3は、式（Ｉ−２）で定義したとおりである）
の化合物との反応を含む、方法に関する。
【００８６】
このプロセスはアジド−アルキン（alcyne）カップリングである。
【００８７】
一実施形態によれば、式（ＶＩＩＩ）の化合物は、以下の反応スキームを介して、式（Ｘ）のキシロオリゴ糖の還元的アミノ化によって調製される。
【００８８】
【化２８】
0006612875.tif 000029
【００８９】
この官能基化反応は当該技術分野でよく知られた反応により行われる。
【００９０】
一実施形態によれば、式（ＩＸ）の化合物は、よく知られた反応に従って、脂肪酸のエステルのアルキン（alcyne）官能基化によって調製される。
【００９１】
特に、そのような化合物は、式（ＸＩＩＩ）：
【００９２】
【化２９】
0006612875.tif 000030
【００９３】
（Ａ2は式（Ｉ−２）で定義したとおりである）
のアルキン（alcyne）を、式（ＸＩＶ）：
【００９４】
【化３０】
0006612875.tif 000031
【００９５】
（式中、
−Ａ3は、式（Ｉ−２）で定義されたとおりであり；そして
−Ｒ’aは、１から１０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくはメチルである）
の脂肪酸のエステルと反応させることによって得られてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
本明細書で使用する場合、「（Ｃx〜Ｃy）アルキル」という用語は、鎖中にｘからｙ個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖であってもよい、飽和脂肪族炭化水素基を意味する。好ましいアルキル基は、鎖中に、１から約３０個、特に１から１２個、より具体的には１から１５個、好ましくは１から１０個、及びより好ましくは１から６個の、炭素原子を有する。以下のアルキル基：メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、が例として挙げられる。
【００９７】
本出願内では、アルキル基はまた、１又は複数のヒドロキシル基によって置換されていてもよい。
【００９８】
本出願内では、アルキル基はまた、１又は複数の不飽和を含んでいてもよい。アルキル基が二重結合を含む場合、これらのアルキル基は「アルケニル」基とも呼ばれ得る。
【００９９】
本明細書で使用する場合、「（Ｃｘ〜Ｃｙ）アルキレン」（又は「アルキリデン」）という用語は、ｘからｙ個の炭素原子を含む、好ましくは１から３０個、特に１から１５個の炭素原子、より具体的には１から１２個の炭素原子、そしてより好ましくは２から１０個の炭素原子を有する、二価飽和脂肪族炭化水素基をいう。前記基が直鎖である場合、当該基は、式（ＣＨ2）m（式中、ｍは、１から３０、特に１から１５、より具体的には１から１２、及び好ましくは２から１０まで変動する整数である）によって表され得る。以下のアルキレン：メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ドデシレン、が例として挙げられる。
【０１００】
本出願内では、アルキレン基は、１又は複数のヒドロキシル基によって置換されていてもよい。
【０１０１】
本出願内では、アルキレン基はまた、１又は複数の不飽和を含んでいてもよい。アルキレン基が二重結合を含む場合、これらのアルキレン基は、「アルケニレン」基とも呼ばれ得る。
【０１０２】
本明細書で使用する場合、「アルコキシ」という用語は、アルキル基が本明細書に記載したとおりである、アルキル−Ｏ−基を意味する。例示的なアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｉ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ及びヘプトキシが挙げられる。
【０１０３】
驚くべきことに、本発明の化合物は界面活性特性を有する。特に、本発明者らは、これらの化合物がよく知られた界面活性剤Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０と同様の特性を有することを発見した。
【０１０４】
それゆえ、本発明はまた、上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、特に上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ−１）の化合物、及び／又は上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ−２）の化合物を含有する、組成物、例えば洗浄剤組成物に関する。
【０１０５】
本発明はまた、界面活性剤としての、上記で定義した式（Ｉ）の化合物、特に上記で定義した式（Ｉ−１）の、又は上記で定義した式（Ｉ−２）の化合物の使用に関する。
【０１０６】
別の実施形態によれば、本発明は、上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、及び生理学的に許容されるビヒクルを含有する、化粧品組成物に関する。
【０１０７】
本発明はまた、上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物、及び薬学的に許容される賦形剤を含有する、医薬組成物に関する。
【０１０８】
本発明はまた、上記で定義した少なくとも１つの式（Ｉ）の化合物を含有する食品サプリメントに関する。
【０１０９】
本発明はまた、活性物質のカプセル化のための、上記で定義した式（Ｉ）の化合物、特に上記で定義した式（Ｉ−１）の、又は上記で定義した式（Ｉ−２）の化合物の使用に関する。実際に、本発明の化合物は自己集合（self-assemble）できることが示されている。
【０１１０】
本出願全体において、「１つを含有する」又は「１つを含む」という表現は、特に明記しない限り「少なくとも１つを含有する」又は「少なくとも１つを含む」ことを意味する。
【０１１１】
本発明は非限定的な例として上記に記載されている。
【実施例】
【０１１２】
実施例１：キシロオリゴ糖の調製
ブナ材４−Ｏ−メチルグルクロノキシラン（ＭＧＸ）の制御された硫酸加水分解を行って、明確に定義されたキシロオリゴ糖（ＸＯＳ）を得た。
【０１１３】
ＭＧＸ（Sigma Aldrich；Ｘ−４２５２）を硫酸媒体（０．７Ｍ）に５０ｇ／Ｌで可溶化した。溶液を９０℃で４５分間、磁気攪拌しながら加熱した。反応後、溶液を氷で冷却し、飽和水酸化バリウム溶液を用いて中和した。最後に、遠心分離を行って、沈殿した塩を除去し、上清を凍結乾燥させた。ＸＯＳを選択的エタノール精製（１：９）によって精製した。沈澱物を真空下で乾燥させる前に、精製を２回行った。
【０１１４】
ＸＯＳを２２重量％の収率で得て、約６キシロース単位及び、非還元末端鎖に位置する鎖あたりただ１つのメチルグルクロン酸（ＭｅＧｌｃＡ）単位を有することを特徴とした。
【０１１５】
実施例２：還元的アミノ化によるＸＯＳ官能基化
ＸＯＳを脱イオン水に１００ｇ／Ｌで溶解させた。
２−アミノエチルアジド（aminoethylazide）（以下で説明するように２−クロロエチルアミンから調製）又はアリルアミン（Alfa Aesar）（７．５当量）を磁気攪拌しながら加え、続いてＮａＢＨ3ＣＮ（Sigma Aldrich）（７．５当量）を加えた。
【０１１６】
２−アミノエチルアジドの調製
２−クロロエチルアミン塩酸塩（Sigma Aldrich）を水（１３３ｇ／Ｌ）に８０℃で可溶化する。次いで、アジ化ナトリウム（３当量、Sigma Aldrich）を加え、混合物を還流及び磁気攪拌下で一晩維持する。混合物を室温まで冷却し、次いで氷浴を用いて０℃まで冷却する。水酸化カリウム（２−クロロエチルアミン塩酸塩と同量、Prolabo）を加え、全溶解後、生成物をジエチルエーテルを用いて抽出する。有機相を硫酸マグネシウム（Acros Organics）上で乾燥させ、濾過し、最後に蒸発させて、２−アミノエチルアジド（２０ｍｏｌ．％収率）を得る。
【０１１７】
ＸＯＳ＋２−アミノエチルアジド又はアリルアミンの混合物を、５０℃で３日間撹拌した。次いで溶液をエタノールで３回（１：１０）沈澱させて、過剰のアミン及びＮａＢＨ3ＣＮを除去した。生成物を最後に真空下で乾燥させた（精製工程によりランダム収率（random yield）４０〜８０重量％）。
【０１１８】
【化３１】
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【０１１９】
実施例３：脂肪酸エステルのチオール官能基化
脂肪酸エステル（ＦＡＥ）をＭｅＯＨに５０ｇ／Ｌで溶解した。ここで使用されるエステルは以下のものである：メチルオレエート（ＭｅＯｌ）（Alfa Aesar）及びメチルリシノレート（ＭｅＲｉｃ）（Nu-Chek Prep）。
【０１２０】
エタンジオール（２０当量、Acros Organics）を磁気攪拌しながら加え、次いでＤＭＰＡ（０．１当量）（Sigma Aldrich）を加えた。混合物をＵＶ照射下で１５分間撹拌した。次いで溶液を真空下で乾燥させた。最後に混合物をフラッシュクロマトグラフィー（ジクロロメタン及びメタノールの勾配）を使用して精製し、真空下で乾燥させた（８８重量％収率）。
【０１２１】
【化３２】
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【化３３】
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【０１２２】
実施例４：チオール−エン（ＴＥ）カップリング
官能基化されたＸＯＳを前日にＭｅＯＨに５０ｇ／Ｌで溶解して、可溶化を確実にした。混合物をＵＶ照射下で撹拌しながら、官能基化されたＦＡＥ（１５当量）及びＤＭＰＡ（０．７５当量）を毎時５回磁気攪拌しながら加えた。混合物をＵＶ照射下で１９時間、すなわち２４時間の総反応時間、撹拌した。次いで溶液を真空下で乾燥させた。最後に、混合物をＥｔＯＨで２回、そしてクロロヘキサンで１回洗浄することによって、混合物を精製した（７２重量％収率）。
【０１２３】
【化３４】
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【化３５】
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【０１２４】
これらのＴＥバイオコンジュゲートをＮＭＲ、ＴＧＡ及びＤＳＣによって分析した。ＮＭＲ分析をＤ2Ｏ並びにＣＤＣｌ3で行った。重水では、２．８〜６．１ｐｐｍにＸＯＳの明確に定義されたシグナルがはっきりと見られる。重水素化クロロホルムでは、ＭｅＯｌからのシグナルはほとんど見られない。バイオコンジュゲートのほとんどはＮＭＲ管の底に沈殿していた。
【０１２５】
次に、ＴＥバイオコンジュゲートの熱的性質をＴＧＡ及びＤＳＣによって分析した。ＴＧＡクロマトグラムは、ＴＥバイオコンジュゲートの熱安定性がＸＯＳと比較して増加していることを明らかに示している。この増加は硫黄の存在に起因し得る。温度安定性はカップリングが有効であることを示している。
【０１２６】
実施例５：ＦＡＥのアルキン（alcyne）官能基化
ＦＡＥを、３−ブチン−１−オール（１０当量、Acros Organics）と触媒としてのＴＢＤ（０．１当量、Sigma Aldrich）を用いて、バルクで官能基化した。混合物を窒素下、１００℃で４時間撹拌し、さらに４時間１００℃、真空下で撹拌した。次いで混合物を酢酸エチル及び水（４：１）を加えることによって精製した。有機相を２回以上水と混合し、Ｎａ2ＳＯ4上で乾燥させる。最後に有機相を濾過し、蒸発させる（７５重量％収率）。
【０１２７】
【化３６】
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【化３７】
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【０１２８】
実施例６：アジド−アルキン（alcyne）（ＡＡ）カップリング
ＸＯＳをＤＭＳＯに１００ｇ／Ｌで溶解し、３０℃の水浴中で少なくとも数時間撹拌した。ＦＡＥ誘導体（１当量）をＤＭＳＯ（可能な限り低い容量）中に溶解し、溶液に加えた。１５分の撹拌後、アスコルビン酸ナトリウム（ＮａＡｓｃ）（３．５当量）を添加した。最後に、１０分後、ＣｕＳＯ4（３．５当量）を添加した。溶液を２０〜２５時間３０℃で撹拌した。次いで、反応媒体を、最初の２日間はＥＤＴＡ（VWR International）を含有する、ｍｉｌｌｉＱ水（１００〜５００Ｄａ膜）に対して４〜５日透析し、最後に凍結乾燥した（２９重量％収率）。
【０１２９】
【化３８】
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【化３９】
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【０１３０】
ＡＡバイオコンジュゲートをＴＥと同じ技術、すなわちＮＭＲ、ＴＧＡ及びＤＳＣによって分析した。また、ＡＡバイオコンジュゲートをＩＲ分光法によっても分析した。
【０１３１】
バイオコンジュゲートの分析はＮ3振動（２，１１０ｃｍ-1）の消失を明確に示し、カップリングが有効であったこと、及び変換が完全であると思われることを意味している。
【０１３２】
スペクトルはまた、ヒュスゲン環化付加に起因するＣ＝Ｏ（１７３０ｃｍ-1）及びＣ−Ｎ（１３８０ｃｍ-1）振動の出現、並びに、ＦＡＥのＣＨ2振動（２，９２０ｃｍ-1での非対称振動及び２，６５０ｃｍ-1での対称振動）に対応する明確なシグナルの出現を示す。次いで、ＮＭＲ分析を両方のバイオコンジュゲートについてＤ2Ｏ並びにＣＤＣｌ3で行った。
【０１３３】
重水では、両方のバイオコンジュゲートについて、３．１〜４．７ｐｐｍにＸＯＳのシグナルがはっきりと見られるが、ＦＡＥのシグナルは０．６〜１．８ｐｐｍで不定である。また、アミノエチルアジドからのシグナルは見られず、ＩＲとあわせて、変換が完全であることを確認している。
【０１３４】
重水素化クロロホルムでは、両方のバイオコンジュゲートについて、ＦＡＥからのシグナルのみが見られる。一部のバイオコンジュゲートはＮＭＲ管の底に沈殿したが、その大部分は溶液中に残り、対象物の外側にＦＡＥを有してクロロホルム中で組織化された。
【０１３５】
最後に、これらのＡＡバイオコンジュゲートの熱的性質をＴＧＡ及びＤＳＣによって分析した。両方のＦＡＥについて、ＴＧＡクロマトグラムは、ＡＡバイオコンジュゲートの熱安定性がＸＯＳと同様であることを示している。
【０１３６】
両方のＦＡＥについて、ＤＳＣクロマトグラムはＡＡバイオコンジュゲート並びにＸＯＳについてフラットプロファイルを示す。ＦＡＥは官能基化後であっても結晶化／融解挙動を有しているので、これは生成物中に遊離のＦＡＥが残されていないことを意味する。
【０１３７】
実施例７：ＡＡカップリングを用いて得られたコポリマーの自己集合
得られたコポリマーは、１５のＨＬＢ（Ｄａｖｉｅｓ法）を有する両親媒性である。このＨＬＢ値は、化粧品及び食品分野において広く用いられている界面活性剤であるＴｗｅｅｎ（登録商標）８０の値と同様である。
【０１３８】
ＸＯＳ−ＡＡ−ＲｉｃのＣＭＣは１００ｍｇ／Ｌに等しいと測定され、ＸＯＳ−ＡＡ−ＯｌのＣＭＣは２６０ｍｇ／Ｌに等しいと測定された。これらのコポリマーは、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０と同様に界面張力（水／空気）を減少させ、ＰＥＴ及びＰＴＦＥのようにいくつかの表面上で水溶液の濡れを増加させる。また、ＸＯＳ−ＡＡ−Ｒｉｃは起泡能（foaming capacity）を有する。これらの結果は、化粧品及び食品産業における界面活性剤としての潜在的な用途を約束する。
【０１３９】
また、ＸＯＳ−ＡＡ−Ｒｉｃ及びＸＯＳ−ＡＡ−Ｏｌの自己集合の対象物をＤＬＳ及びＴＥＭによって特徴づけた：球状の対象物は５０ｎｍ未満のミセルサイズで形成されている。これらの対象物はそのコアに脂肪鎖を有し、シェルを形成するＸＯＳを有する。これらの対象物は動的平衡にある。凝集体（≒５００ｎｍ）も形成され、０．４５μｍでの単純濾過によって除去することができる。興味深いことに、それらの集合は可変的であり、ＸＯＳ−ＡＡ−Ｒｉｃ及びＸＯＳ−ＡＡ−Ｏｌは、５０ｎｍ未満のミセルサイズを有する球状の対象物を形成しながらクロロホルム中で自己集合することができる。この場合、ＸＯＳが対象物のコアにあり、脂肪鎖がシェルを形成する。これらの対象物も動的平衡にあり、より大きな凝集体（≒１０００ｎｍ）が形成され、０．４５μｍでの単純濾過によって除去することができる。
【０１４０】
これらのポリマーは生体適合性及び生分解性であるため、これらの結果は、活性物質送達において潜在的な用途を約束する。