(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、
前記ガラス板上に積層された導電層と、
前記導電層に固定され、導電性材料で形成された、少なくとも１つの接続端子と、
前記接続端子を前記導電層に固定するための接着材料と、
を備え、
前記接続端子は、
外部のコネクタと電気的に接続されるコネクタ接続部と、
前記導電層に設置され、前記コネクタ接続部と前記導電層とを電気的に接続する、複数の設置部と、
前記設置部の１つと前記コネクタ接続部の間に設けられ、外力により変形可能な複数の易変形部と、
前記コネクタ接続部と前記易変形部との間に設けられ、前記導電層の延びる面方向に突出し、且つ前記面方向のうち前記コネクタ接続部の延びる方向と交差する方向に突出する複数の突出部と、
を備えている、ガラス板モジュール。
【請求項２】
前記突出部は、前記易変形部と前記設置部との接続箇所よりも外方に突出している、請求項１に記載のガラス板モジュール。
【請求項３】
前記突出部は、前記易変形部に連結されている、請求項１または２に記載のガラス板モジュール。
【請求項４】
前記易変形部は、板材を湾曲させ、当該板材の両端部が弾性的に近接離間可能に構成されている、請求項１または２に記載のガラス板モジュール。
【請求項５】
２個の前記設置部、及び２個の前記易変形部、を備え、
一方の前記設置部と前記コネクタ接続部との間に、一方の前記易変形部が設けられ、
他方の前記設置部と前記コネクタ接続部との間に、他方の前記易変形部が設けられている、請求項１に記載のガラス板モジュール。
【請求項６】
前記突出部は、前記２個の設置部の並ぶ方向とは垂直な方向に突出している、請求項５に記載のガラス板モジュール。
【請求項７】
前記２個の易変形部のうち、少なくとも一方は、板材を湾曲させ、当該板材の両端部が弾性的に近接離間可能に構成されている、請求項５または６に記載のガラス板モジュール。
【請求項８】
前記２個の易変形部のうち、少なくとも一方は、前記コネクタ接続部よりも幅を狭くすることで変形可能に構成されている、請求項５または６に記載のガラス板モジュール。
【請求項９】
前記接着材料は、無鉛半田により形成されている、請求項１から８のいずれかに記載のガラス板モジュール。
【請求項１０】
前記設置部は、円形状または楕円状に形成されている、請求項１から９のいずれかに記載のガラス板モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の窓枠に取り付けられるガラス板モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、自動車のリアガラスのデフォッガに接続される接続端子が開示されている。そして、この接続端子には、外部からの電流を供給するためのコネクタが接続され、コネクタから供給された電流を接続端子を介してデフォッガに供給し、発熱させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような接続端子は、ガラス板上にデフォッガ等の導電層を積層した後、この導電層に半田など接続材料を介して固定される。その後、このガラス板は、取り付け対象となる自動車などの構造物へと搬送される。しかしながら、接続端子は、ガラス板から突出した状態で搬送されるため、搬送経路において接続端子が引っ掛かり、外力を受けて接続端子が接続材料から離脱したり、あるいは接続材料に割れが生じるおそれがある。本発明は、この問題を解決するためになされたものであり、外力を受けた場合でも、接続端子が接続材料から離脱したり、接続材料に損傷が生じるのを防止することができる、ガラス板モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るガラス板モジュールは、ガラス板と、前記ガラス板上に積層された導電層と、前記導電層に固定され、導電性材料で形成された、少なくとも１つの接続端子と、前記接続端子を前記導電層に固定するための接着材料と、を備え、前記接続端子は、外部のコネクタと電気的に接続されるコネクタ接続部と、前記導電層に設置され、前記コネクタ接続部と前記導電層とを電気的に接続する、少なくとも１つの設置部と、前記設置部の１つと前記コネクタ接続部との間に設けられ、外力により変形可能な少なくとも１つの易変形部と、前記コネクタ接続部と前記易変形部との間のいずれかに設けられ、前記導電層の延びる方向で、且つ前記コネクタ接続部の延びる方向と交差する方向に突出する少なくとも１つの突出部と、を備えている。
【０００６】
この構成によれば、以下の効果を得ることができる。接続端子が、例えば作業者等に接触して外力を受けたとき、その外力が設置部に直接作用すれば、設置部が接着材料から離脱したり、あるいは接着材料に亀裂が生じるなど接着部材が損傷するおそれがある。そこで、本発明では、設置部とコネクタ接続部との間に外力により変形可能な易変形部を設けているため、外力を受けたとき、その外力は易変形部で受け止められ、易変形部の変形によって吸収されるため、設置部まで外力が伝達するのを防止することができる。さらに、コネクタ接続部と易変形部との間のいずれかに突出部を設けることで、設置部から離れた位置での外部との接触を生じやすくしている。特に、突出部は、導電層の延びる方向で、且つ給電部の延びる方向と交差する方向に突出しているため、このような方向からの外力の作用に対し、設置部が離脱したり、接着部材に損傷が生じるのを防止することができる。
【０００７】
なお、コネクタ接続部は、構造物のコネクタ付きの端子が接続されるほか、例えば、導線を直接接続するような態様も含む。また、突出部は、前記設置部の１つと前記コネクタ接続部との間に設けられるが、これは、設置部及びコネクタ接続部にも接続される態様も含むことを意味する。さらに、突出部が、「前記導電層の延びる方向で、且つ前記コネクタ接続部の延びる方向と交差する方向」とは、少なくともコネクタ接続部とは平行ではなく、直交を含み、これとは交差する方向を意味する。また、導電層の延びる方向は、厳密に導電層と平行でなくてもよく、導電層と直交するような態様を除外する意味に過ぎない。
【０００８】
上記ガラス板モジュールにおいて、前記突出部は、前記易変形部と前記設置部との接続箇所よりも外方に突出させることができる。このように、突出部を易変形部と設置部との接続箇所よりも外方に突出させることで、易変形部よりもコネクタ接続部側で突出する突出部に対して、接触が生じやすくなる。
【０００９】
上記各ガラス板モジュールにおいて、前記突出部は、前記易変形部に連結させることができる。
【００１０】
上記各ガラス板モジュールにおいて、前記易変形部は、板材を湾曲させ、当該板材の両端部が弾性的に近接離間可能に構成することができる。
【００１１】
上記ガラス板モジュールにおいては、接続端子を次のように構成することができる。すなわち、２個の前記設置部、及び２個の前記易変形部、を備え、一方の前記設置部と前記コネクタ接続部との間に、一方の前記易変形部が設けられ、他方の前記設置部と前記コネクタ接続部との間に、他方の前記易変形部が設けられるように構成することができる。
【００１２】
上記各ガラス板モジュールにおいては、前記突出部は、前記２個の設置部の並ぶ方向とは垂直な方向に突出させることができる。
【００１３】
上記各ガラス板モジュールにおいては、前記２個の易変形部のうち、少なくとも一方は、板材を湾曲させ、当該板材の両端部が弾性的に近接離間可能に構成することができる。
【００１４】
上記各ガラス板モジュールにおいては、前記２個の易変形部のうち、少なくとも一方は、前記給電部よりも幅を狭くすることで変形可能に構成することができる。
【００１５】
上記各ガラス板モジュールにおいては、前記接着材料を、無鉛半田により形成することができる。
【００１６】
上記各ガラス板モジュールにおいては、前記設置部を、円形状または楕円状に形成することができる。
【００１７】
この構成によれば、次の効果を得ることができる。例えば、接着材料として半田を用いた場合、半田は溶けると液体となり、円状に広がっていく。そのため、溶けて広がったときの半田の形状と設置部とが概ね同形状であれば、冷熱での収縮時に応力が集中しにくくなるという利点がある。したがって、応力が集中しにくいという観点からは、接続端子の耐衝撃性能を向上するという効果もある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るガラス板モジュールによれば、外力を受けた場合でも、接続端子が接続材料から離脱したり、接続材料に損傷が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガラス板モジュールの平面図である。
【図２】図１の拡大側面図である。
【図３】第１実施形態に係る接続端子を前方側から見た斜視図である。
【図４】図３の接続端子を後方側から見た斜視図である。
【図５】図３の接続端子の平面図である。
【図６】図５の右側面図である。
【図７】図５の底面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る接続端子を前方右側から見た斜視図である。
【図９】図８の接続端子を後方左側から見た斜視図である。
【図１０】図８の接続端子を前方左側から見た斜視図である。
【図１１】図８の接続端子を後方右側から見た斜視図である。
【図１２】本発明に係る易変形部の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の比較例を示す斜視図（前方側及び後方側）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜Ａ．第１実施形態＞
以下、本発明に係るガラス板モジュールの第１実施形態について，図面を参照しつつ説明する。図１は、このガラス板モジュールの平面図、図２は図１の拡大側面図である。図１及び図２に示すように、このガラス板モジュールは、自動車の窓枠に嵌め込まれるものである。具体的には、このガラス板モジュール１０は、ガラス板１と、このガラス板１に積層されるデフォッガ２（導電層）と、このデフォッガ２に半田４によって取り付けられる一対の接続端子３と、を備えている。各接続端子３には、車内から延びる給電用のコネクタ（図示省略）が取り付けられ、コネクタから供給される電流が接続端子３を介してデフォッガに供給される。以下、各部材について説明する。
【００２１】
＜１．ガラス板＞
ガラス板１には、自動車用の公知のガラス板を利用することができる。例えば、ガラス板１には、熱線吸収ガラス、一般的なクリアガラス若しくはグリーンガラス、又はＵＶグリーンガラスが利用されてもよい。ただし、このようなガラス板１は、自動車が使用される国の安全規格に沿った可視光線透過率を実現する必要がある。例えば、日射吸収率、可視光線透過率などが安全規格を満たすように調整することができる。以下に、クリアガラスの組成の一例と、熱線吸収ガラス組成の一例を示す。
【００２２】
（クリアガラス）
ＳｉＯ2:７０〜７３質量％
Ａｌ2Ｏ3：０．６〜２．４質量％
ＣａＯ：７〜１２質量％
ＭｇＯ：１．０〜４．５質量％
Ｒ2Ｏ：１３〜１５質量％（Ｒはアルカリ金属）
Ｆｅ2Ｏ3に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ2Ｏ3）：０．０８〜０．１４質量％
【００２３】
（熱線吸収ガラス）
熱線吸収ガラスの組成は、例えば、クリアガラスの組成を基準として、Ｆｅ2Ｏ3に換算した全酸化鉄（Ｔ−Ｆｅ2Ｏ3）の比率を０．４〜１．３質量％とし、ＣｅＯ2の比率を０〜２質量％とし、ＴｉＯ2の比率を０〜０．５質量％とし、ガラスの骨格成分（主に、ＳｉＯ2やＡｌ2Ｏ3）をＴ−Ｆｅ2Ｏ3、ＣｅＯ2及びＴｉＯ2の増加分だけ減じた組成とすることができる。
【００２４】
なお、ガラス板１の種類は、クリアガラス又は熱線吸収ガラスに限られず、実施の形態に応じて適宜選択可能である。例えば、ガラス板１は、アクリル系、ポリカーボネート系等の樹脂窓であってもよい。
【００２５】
また、本実施形態に係るガラス板１の厚みは、特には限定されなくてもよい。ただし、軽量化の観点からは、ガラス板１の厚みは、２．２〜５．１ｍｍの範囲で設定されてもよく、２．４〜３．８ｍｍの範囲で設定されてもよく、２．７〜３．２ｍｍの範囲で設定されてもよい。更に、ガラス板１の厚みは３．１ｍｍ以下となるように設定されてもよい。
【００２６】
また、このようなガラス板１は、単一のガラス板のほか、複数のガラスで樹脂などの中間膜を挟持した合わせガラスであってもよい。
【００２７】
＜２．デフォッガ＞
次に、デフォッガ２について説明する。図１に示すように、デフォッガ２は、ガラス板１の両側縁に沿って上下方向に延びる一対の給電用の第１バスバー２１及び第２バスバー２２を備えている。各バスバー２１，２２は、上下方向の中央付近で分断されており、各バスバー２１，２２において、上側に配置される部位を上パーツ２１ａ，２２ａ、下側に配置される部位を下パーツ２１ｂ，２２ｂと、それぞれ称することとする。また、両バスバー２１、２２の間には、複数の水平エレメント２３が所定間隔をおいて平行に配置されている。
【００２８】
そして、第１バスバー２１に取り付けられる接続端子３から電流が供給され、第２バスバー２２に取り付けられる接続端子は、コネクタを介して接地されている。この構成によって、デフォッガ２に電流が供給されると、水平エレメント２３に防曇用の熱が発生するようになっている。なお、バスバー２１，２２や水平エレメント２３は、例えば、導電性の銀ペーストをガラス板１の表面上に印刷し焼成することによって形成される。ただし、デフォッガ２を構成する材料は、この銀ペーストに限定されず、適宜選択可能である。
【００２９】
＜３．接続端子＞
次に、接続端子について説明する。図３〜図７を参照しつつ説明する。図３は接続端子を前方右側から見た斜視図、図４は接続端子を後方左側から見た斜視図、図５は接続端子の平面図、図６は図５の右側面図、図７は図５の底面図である。以下では、説明の便宜のため、図３に示す方向に沿って説明を行う。具体的には、図４の上下方向を左右方向または幅方向、図５の左右方向を前後方向、図５の上下方向を上下方向と称して説明を行うこととする。
【００３０】
図３〜図７に示すように、本実施形態に係る接続端子は、例えば、板状の金属などの導電性材料を折り曲げて一体的に形成されたものであり、デフォッガ２のバスバー２１，２２に設置される一対の設置部を備えている。以下では、図３の左側にある設置部を第１設置部３１、右側にある設置部を第２設置部３２と称することとする。接続端子３は、上述した各バスバー２１，２２に配置され、第１設置部３１及び第２設置部３２は、それぞれ各バスバー２１，２２の上パーツ２１ａ，２１ｂ及び下パーツ２２ａ，２２ｂにそれぞれ固定される。
【００３１】
第１設置部３１は平面視楕円状に形成されており、その下面には、下方に突出する半球状の一対の凸部３１１が形成されている。また、第１設置部３１の後方の端部から上方に延びる矩形状の起立部３３が接続されている。起立部３３の左右方向の幅は、第１設置部３１の左右方向の幅よりも狭くなっている。そして、起立部３３の上端部には、平面視Ｕ字型の衝撃吸収部（易変形部）３４が連結されている。この衝撃吸収部３４は、起立部３３の上端部に連結される矩形状の第１部位３４１、この第１部位３４１の左側の端部に連結され、左側へ突出するとともに後方へＵ字状に湾曲する湾曲部３４２、及びこの湾曲部３４２の右側の端部に連結され、第１部位３４１と平行に配置される矩形状の第２部位３４３により構成されている。第１部位３４１と第２部位３４３は同形状に形成され、隙間を空けて配置されるとともに、右側の端部同士がほぼ同じ位置にある。
【００３２】
衝撃吸収部３４の第２部位３４３の右側の端部には、右側へ突出する矩形状の突出部３５が連結されている。この突出部３５は、起立部３３及び衝撃吸収部３４の第１部位３４１よりも右側に突出しているが、第１設置部３１の右側の端部と概ね同じ位置まで突出している。
【００３３】
衝撃吸収部３４の第２部位３４３の上端には、後方へ向かって延び、上方に凸となるように湾曲する第１湾曲部３６を介して、矩形状のコネクタ接続部３７が連結されている。すなわち、コネクタ接続部３７は、第１湾曲部３６によって、後方へ行くにしたがって上方へ向かうように傾斜している。このコネクタ接続部３７は、給電用または接地用のコネクタ（図示省略）を差し込むためのものであり、第２部位３４３に近い基端部側の両側には、左右方向へ突出するストッパ３７１がそれぞれ形成されている。これらストッパ３７１は、コネクタの差込長さを制限するためのものである。なお、各ストッパ３７１は、概ね第１設置部３１の両端部と同程度の位置まで、左右方向に突出している。
【００３４】
一方、衝撃吸収部３４の第２部位３４３の下端には、後方へ向かって延び、下方に凸となるように湾曲する第２湾曲部３８を介して、矩形状の連結部３９が連結されている。この連結部３９は、第２湾曲部３８によって第１及び第２設置部３１，３２と平行になるように、後方に向かって延びている。連結部３９の左右の幅は狭く、コネクタ接続部３７の幅の概ね半分程度である。また、連結部３９の前後方向の長さは、コネクタ接続部３７と概ね同じであり、コネクタ接続部３７の後端部と、連結部３９の後端部の位置は概ね一致している。そして、連結部３９の後端部には、下方に向かって湾曲する第３湾曲部３９１を介して第２設置部３２が連結されている。第２設置部３２は、第１設置部３１と同じ大きさであり、上下方向の位置が一致するように同一平面上に配置されている。
【００３５】
＜４．半田＞
次に、接続端子３の両設置部３１，３２に塗布される半田について説明する。本実施形態で利用される半田は、無鉛半田と有鉛半田の２種類があり、用途に応じて、いずれか一方が、設置部３１，３２の裏面に塗布さ、デフォッガ２のバスバー２１，２２上に固定される。無鉛半田及び有鉛半田は、公知のものであり、上記のような導電性の接続端子３とデフォッガ２とを電気的に接続できるものであれば、特には限定されない。なお、Ｓｎ含有量が９０％以上の無鉛半田は、材料が硬く合わせガラス板に接合するとクラックが発生する可能性がある。そのような場合であっても、インジウム系やビスマス系の柔らかい無鉛半田を用いて接合するとよい。
【００３６】
＜５．特徴＞
以上のように、本実施形態に係るガラス板モジュールによれば、次の効果を得ることができる。
【００３７】
(1) 上記ガラス板モジュール１０は、自動車の窓枠に取り付けるため、所定の搬送経路に沿って自動車まで搬送される。その際、ガラス板１から突出する接続端子３は、作業者、作業道具などに接触するおそれがある。こうして、接続端子３が、接触により外力を受けたとき、その外力が設置部３１，３２に直接作用すれば、設置部３１，３２が半田４から離脱したり、あるいは半田４に亀裂が生じるなど、半田４が損傷するおそれがある。そこで、本実施形態では、設置部３１，３２とコネクタ接続部３７との間に外力により変形可能な衝撃吸収部３４を設けている。これにより、外力を受けたとき、その外力は衝撃吸収部３４で受け止められ、第１部位３４１と第２部位３４３とが近接離間することで外力が吸収されるため、設置部３１，３２まで外力が伝達するのを防止することができる。さらに、衝撃吸収部３４の第２部位３４３の端部に突出部３５を設けることで、設置部３１，３２への直接の接触を避け、設置部３１，３２から離れた位置で外部との接触を生じやすくしている。特に、突出部３５は、右方向に突出しているため、この方向からの接触に対し、設置部３１，３２が離脱したり、半田４に亀裂が生じるのを防止することができる。
【００３８】
(2) また、突出部３５は、衝撃吸収部３４と第１設置部３１との接続箇所である起立部３３よりも外方に突出しているため、起立部３３よりも突出部３５において外部との接触が生じやすくなる。そのため、外力が直接起立部３３に作用して、第１設置部３１が半田４から離脱するのをさらに防止することができる。この観点からすると、衝撃吸収部３４の左側の端部、つまり第１湾曲部３４２も起立部３３よりも右側へ突出しているため、この部分も本発明の突出部に相当する。
【００３９】
(3) 本実施形態においては、連結部３９の左右の幅をコネクタ接続部３７よりも細くすることで撓みやすくしている。これにより、外力を吸収することができ、第２設置部３２が半田４から離脱するのを防止することができる。この観点から、連結部３９は、本発明の易変形部の１つに相当する。
【００４０】
(4) 本実施形態では、半田４により設置部３１，３２とバスバー２１，２２とを固定しているが、無鉛半田は一般的に、有鉛半田よりも粘りが少なく硬いため、衝撃により割れが生じやすい。したがって、本実施形態に係る接続端子３は、無鉛半田によりデフォッガ２に接続される場合に、特に有利である。
【００４１】
＜Ｂ．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態が第１実施形態と相違するのは、接続端子の構成であり、その他の構成は同じであるため、以下では接続端子についてのみ説明する。
【００４２】
＜１．接続端子＞
以下、図８〜図１１を参照しつつ、本実施形態に係る接続端子について説明する。図８は接続端子を前方右側から見た斜視図、図９は接続端子を後方左側から見た斜視図、図１０は接続端子を前方左側から見た斜視図、図１１は接続端子を後方右側から見た斜視図である。以下では、説明の便宜のため、図８に示す方向に沿って説明を行う。
【００４３】
図８〜図１１に示すように、本実施形態に係る接続端子５は、金属などの導電性材料で一体的に形成されたものであり、デフォッガ２のバスバー２１，２２に設置される一対の設置部を備えている。以下では、図８の左側にある設置部を第１設置部５１、右側にある設置部を第２設置部５２と称することとする。接続端子５は、上述した各バスバー２１，２２に配置され、第１設置部５１及び第２設置部５２は、それぞれ各バスバー２１，２２の上パーツ２１ａ，２２ａ及び下パーツ２１ｂ，２２ｂにそれぞれ固定される。
【００４４】
第１設置部５１は平面視楕円状に形成されており、その下面には、下方に突出する半球状の一対の凸部５１１が形成されている。また、第１設置部５１の後方の端部から上方に延びる矩形状の起立部５３が接続されている。起立部５３の左右方向の幅は、第１設置部５１の左右方向の幅よりも狭くなっている。そして、起立部５３の上端部には、平面視Ｕ字型の衝撃吸収部（易変形部）５４が連結されている。この衝撃吸収部５４は、起立部５３の上端部に連結される台形状の第１部位５４１、この第１部位５４１の右側の端部に連結され、右側へ突出するとともに後方へＵ字型に湾曲する湾曲部５４２、及びこの湾曲部５４２の左側の端部に連結され、第１部位５４１と平行に配置される台形状の第２部位５４３により構成されている。第１部位５４１及び第２部位５４３は、右端部が傾斜するように切り欠かれた台形状に形成されており、この傾斜部分を連結するように湾曲部５４２が設けられている。また、第１部位５４１と第２部位５４３はほぼ同形状に形成され、隙間を空けて配置されるとともに、左側の端部同士がほぼ同じ位置にある。
【００４５】
衝撃吸収部５４の第２部位５４３の左側の端部には、左側へ突出しつつ後方へＵ字状に湾曲する第２湾曲部５５１が連結されており、この第２湾曲部５５１を介して、矩形状の支持部５５２が連結されている。支持部５５２は、衝撃吸収部５４の第２部位５４３と平行に、且つ第２部位５４３と接触するように延びており、右側の端部には、コネクタ接続部５６が連結されている。コネクタ接続部５６は、上下方向に延び、且つ後方に延びる板状に形成されている。このコネクタ接続部５６は、給電用または接地用のコネクタ（図示省略）を差し込むためのものであり、支持部５５２に近い基端部側の両側には、左右方向へ突出するストッパ５６１がそれぞれ形成されている。これらストッパ５６１は、コネクタの差込長さを制限するためのものである。
【００４６】
また、衝撃吸収部５４の第２部位５４３の下端には、起立部５３と平行に延びる矩形状の延長部５７が形成されている。この延長部５７の左右の幅は、起立部５３よりも大きくなっている。したがって、延長部５７の左右の端部は、起立部５３の左右の端部よりも外方へ突出している。そして、延長部５７の下端には、後方へ向かって延び、下方に凸となるように湾曲する第３湾曲部５８を介して、矩形状の連結部５９が連結されている。この連結部５９は、第３湾曲部５８によって第１及び第２設置部５１，５２と平行になるように、後方に向かって延びている。連結部５９の左右の幅は延長部５７と同じであり、また、連結部５９の前後方向の長さは、コネクタ接続部３７と概ね同じであり、コネクタ接続部５６の後端部と、連結部５９の後端部の位置は概ね一致している。そして、連結部５９の後端部には、下方に向かって湾曲する第４湾曲部５９１を介して第２設置部５２が連結されている。第２設置部５２は、第１設置部５１と同じ大きさであり、上下方向の位置が一致するように同一平面上に配置されている。
【００４７】
＜２．特徴＞
第２実施形態に係る接続端子５は、第１実施形態の接続端子３と同様の効果を得ることができるが、さらに以下のような効果を得ることができる。すなわち、この接続端子５は、衝撃吸収部５４の左側に突出する第２湾曲部５５１、及び衝撃吸収部５４の下方において、起立部５３よりも左右に突出する延長部５７を有しており、これらが本発明の突出部に相当する。そのため、起立部５３よりも左右に突出した第２湾曲部５５１及び延長部５７との接触が生じやすくなり、起立部５３に直接接触が生じ、外力が作用するのを防止することができる。すなわち、第１実施形態のような右方向からの接触のみならず、左方向からの接触に対しても、設置部５１，５２が半田４から離脱したり、半田４に亀裂が生じるのを防止することができる。
【００４８】
＜Ｃ．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。そして、以下に示す複数の変形例は適宜組合わせることが可能である。
【００４９】
＜１＞
上記各実施形態においては、本発明に係る易変形部を、衝撃吸収部３４，５４及び連結部３９，５９により構成したが、これに限定されるものではなく、外力を受けたときにその力を吸収するために変形可能な構成であればよい。例えば、ゴムなどの弾性材料で形成することもできる。
【００５０】
＜２＞
上記各実施形態では、衝撃吸収部３４，５４は、第１部位の右側または左側の端部において湾曲部と接続しているが、例えば、図１２に示すように、起立部６０の上方に配置される衝撃吸収部６を、上端部に湾曲部６１を有するように構成することもできる。これにより、第２部位６３の左右の幅を起立部６０よりも容易に広げることができる。
【００５１】
＜３＞
本発明に係る突出部を設ける位置は、特には限定されず、上記各実施形態のように、衝撃吸収部３４，５４に設けることもできるが、易変形部及びコネクタ接続部を含む、易変形部とコネクタ接続部の間に設けられていればよい。したがって、上記実施形態では、コネクタ接続部３７，５６、連結部３９，５９などに設けられていてもよい。
【００５２】
＜４＞
上記各実施形態では、接続端子３、５に２個の設置部を設けているが、３個以上、または１個の設置部であってもよい。接続端子に１個の設置部を設ける場合には、例えば、設置部、起立部、衝撃吸収部、及びコネクタ接続部で、接続端子を構成することができる。
【００５３】
＜５＞
上記各実施形態では、本発明の突出部を左右方向に突出させているが、これ以外の方向であってもよい。すなわち、コネクタ接続部と平行でなく、ここから左右または前後方向に交差し、デフォッガ等の導電層と概ね平行な方向（上方または下方に傾斜していてもよい）に延ばすこともできる。
【００５４】
＜６＞
上記実施形態で示した接続端子の構成は一例であり、各部材の形状、大きさなどは、適宜変更することができる。例えば、設置部の形状は楕円状以外でもよく、円形状、矩形状、多角形状でもよい。
【００５５】
＜７＞
上記実施形態では、デフォッガ２の各バスバー２１，２２を分断しているが、一体的に形成してもよい。この場合、接続端子３，５の両設置部３１，３２，５１，５２がともに一体的に形成されたバスバー２１，２２上に配置される。また、上記実施形態では、デフォッガ２に接続端子３を固定する例を示しているが、デフォッガ以外でも電流が供給される電装品であれば、本発明の導電層として適用することができる。例えば、アンテナであってもよい。
【００５６】
＜８＞
上記各実施形態では、半田によって設置部３１，３２，５１，５２と導電層を接続しているが、半田以外でも例えば、導電性の接着剤でもよい。
【００５７】
＜９＞
上記実施形態では、ガラス板モジュールを自動車の窓枠に取り付けた例を示したが、本発明に係るガラス板モジュールは、自動車以外の建築物などの構造物に対しても適用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は以下の実施例には限定されない。
【００５９】
＜１．実施例及び比較例の準備＞
実施例として、第１実施形態に係る接続端子を作製した。材料を銅とし、寸法は図１３に示す通りである（単位はｍｍ）。比較例は、図１４に示すものを作製した。実施例との相違点は、次の通りである。まず、図１４に示すように、比較例の第１設置部７１及び第２設置部７２については、概ね実施例と同様の構成であるが、実施例のように起立部を有さない。また、第１設置部７１の上方に衝撃吸収部と類似する形態の折り畳み部７３が設けられているが、第１部位７３１と第２部位７３３とが接しており、これらが湾曲部７３２を介して近接離間するような構成ではない。また、突出部も設けられていない。
【００６０】
第１湾曲部７４及びコネクタ接続部７５については、概ね実施例と同様の構成である。また、連結部７６は、幅が広く、両設置部７１，７２とほぼ同じ幅である。寸法は、図１４に示すとおりである（単位はｍｍ）。
【００６１】
続いて、上記のように構成された実施例及び比較例の各設置部を、無鉛半田（Ｓｎ９６．５％、Ａｇ３．５％）により、ガラス板（風冷強化したガラス板：厚み３．１ｍｍ）上に積層された導電層（材質はＡｇ）上に固定した。
【００６２】
＜２．耐衝撃試験＞
次に、上記のように構成された実施例及び比較例を３個ずつ準備し、これらに耐衝撃試験を行った。すなわち、図１３及び図１４に示すように、導電層に固定された実施例及び比較例の接続端子に対し、２方向から３０ｇの錘を１００ｍｍの高さからぶつけることで打撃を与えた。打撃(1)は、実施例の衝撃吸収部の湾曲部に対する打撃であり、比較例の折り畳み部の湾曲部に対する打撃である。また、打撃(2)は、実施例の突出部に対する打撃であり、比較例の第１部位及び第２部位の右端部に対する打撃である。このような打撃(1)、(2)を、最大で１００回付与した。結果は、以下の通りである。
【表１】
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【００６３】
打撃(1)について、実施例では、３個とも１００回の打撃を加えても、接続端子の半田からの離脱はなく、また半田に損傷もなかった。一方、比較例では、３個のうち１個について、４７回目の打撃で接続端子が半田から離脱した。また、打撃(2)について、実施例では、３個とも１００回の打撃を加えても、接続端子の半田からの離脱はなく、また半田に損傷もなかった。一方、比較例では、３個のすべてが１００回の打撃試験を行うことができず、それぞれ９回目、３７回目、及び７９回目の打撃で接続端子が半田から離脱した。
【００６４】
したがって、実施例では、横方向からの打撃、特に、突出部が設けられている側からの耐衝撃性能が高いことが分かった。これは、比較例では、実施例のような衝撃吸収部や突出部が設けられていないことによると考えられる。
【符号の説明】
【００６５】
１        ：ガラス板
２        ：デフォッガ（導電層）
３，５    ：接続端子
４        ：半田
５        ：接続端子
３１      ：第１設置部
３２      ：第２設置部
３４      ：衝撃吸収部（易変形部）
３５      ：突出部
３７      ：コネクタ接続部
３９      ：連結部（易変形部）
５１      ：第１設置部
５２      ：第２設置部
５４      ：衝撃吸収部（易変形部）
５６      ：コネクタ接続部
５７      ：延長部（突出部）
５９      ：連結部（易変形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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