(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材軸方向に連結される一方の鋼製部材の端部側面及び他方の鋼製部材の端部側面より突出する鋼製部材側突起部であって、突出方向に対して傾斜する鋼製部材側斜面が両鋼製部材の境界側及び境界から離れた側の少なくとも一方に形成された前記鋼製部材側突起部と、
前記境界を跨いで配置される平板部及び該平板部より各鋼製部材の端部側面へ向けて突出する連結側突起部を有するとともに、前記鋼製部材側突起部の鋼製部材側斜面に対向する連結側斜面が前記連結側突起部に形成された連結部材と、
前記平板部と前記鋼製部材側突起部との間に隙間を形成した状態で前記連結側斜面を対向する前記鋼製部材側斜面に押し当てる固定部材と、
を備えた鋼製部材の縦継構造。
【請求項２】
前記材軸方向に並んで配置された複数の前記鋼製部材側突起部が各鋼製部材に設けられ、各鋼製部材側突起部の間に配置された前記連結側突起部の前記境界から離れる方向への逃げを規制するストッパーが前記境界から離れた側に配置された前記鋼製部材側突起部で構成されている請求項１に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項３】
前記固定部材は、前記連結部材が前記鋼製部材から離れる方向への荷重によって前記連結側斜面を対向する前記鋼製部材側斜面に押し当てる請求項１又は請求項２に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項４】
前記固定部材は、前記連結部材を貫通して前記鋼製部材側突起部、若しくは前記端部側面に当接される軸部材、又は、前記鋼製部材の前記端部側面を貫通して前記連結部材に当接される軸部材を含む請求項３に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項５】
前記軸部材は、前記連結部材又は前記鋼製部材を貫通するねじ孔に螺合されるボルトを含む請求項４に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項６】
前記固定部材は、前記連結部材と前記端部側面との間に介装される楔部材を含む請求項３から請求項５の何れか１項に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項７】
前記連結部材は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記連結側突起部を有し、隣接する前記連結側突起部の間に前記鋼製部材側突起部が配置される連結側溝部が形成され、
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、各々の突出方向先端の前記材軸方向の突起幅ｗ１が互いに略同寸法とされ、前記連結側突起部の基端側及び前記連結側溝部を合わせた前記材軸方向の合計寸法ｌｐと前記突起幅ｗ１とが、下記（１）式により規定される関係を満足する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の鋼製部材の縦継構造。
ｗ１＞ｌｐ／２  ・・・（１）
【請求項８】
前記連結側突起部は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記連結側突起部を有し、前記平板部側が先端側よりも前記材軸方向に拡幅された形状であり、
前記鋼製部材側突起部は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記鋼製部材側突起部を有し、前記鋼製部材の前記端部側面側が先端側よりも前記材軸方向に拡幅された形状であり、
前記固定部材は、前記連結部材に設けられた孔を貫通するとともに前記鋼製部材側突起部若しくは鋼製部材に設けられた孔に挿通される軸部材、又は、前記鋼製部材に設けられた孔を貫通するとともに前記連結部材に設けられた孔に挿通される軸部材を含み、
前記固定部材は、隣接する前記連結側突起部の間の連結側溝部に前記鋼製部材側突起部が配置された状態、又は、隣接した前記鋼製部材側突起部の間の鋼製部材側溝部に前記連結側突起部が配置された状態の少なくとも何れかで前記連結部材を前記鋼製部材側へ押し当てる請求項１に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項９】
前記軸部材は、ねじ切りされた前記鋼製部材側突起部の孔又は前記連結側突起部の孔に螺合されるボルト、又は、前記連結部材及び前記鋼製部材を貫通してナットに螺合されるボルトである請求項８に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項１０】
前記鋼製部材側溝部の最小溝幅ｃ２ａが、前記連結側突起部の先端における前記材軸方向の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、前記連結側溝部の最小溝幅ｃ２ｂが、前記鋼製部材側突起部の先端における前記材軸方向の突起幅ｗ１ａ以下である関係の少なくとも何れかの関係を満足する請求項８又は請求項９に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項１１】
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、前記連結側突起部における前記境界側の面と前記鋼製部材側突起部における前記境界から離れた側の面、又は、前記連結側突起部における前記境界から離れた側の面と前記鋼製部材側突起部における前記境界側の面との少なくとも何れかが略平行である請求項１又は請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の鋼製部材の縦継構造。
【請求項１２】
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、突出方向先端側の角部が面取りされた形状である請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の鋼製部材の縦継構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、鋼製部材を材軸方向に連結する鋼製部材の縦継構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の鋼矢板を縦継する場合、一般的に鋼矢板同士を現場で溶接して縦継している。この場合、鋼矢板の断面積の増大に伴って溶接量が増大し、溶接時間が長くなる。特に、縦継ぎ部の箇所が多い場合には、工期が長期化する傾向にある。【０００３】
そこで、剛性・耐力を確保しつつ、安価かつ簡便に施工して工期やコストを削減できるものとして、例えば日本国特許出願公開２０１１−３８２８８号公報（以下、特許文献１という）に開示された鋼矢板の継手構造が提案されている。【０００４】
特許文献１に開示された鋼矢板の継手構造は、断面屈曲状の鋼矢板を上下に連結する。下側鋼矢板の上端部には、鋼矢板のウェブ及びフランジの表面から突出する下側継手部材が設けられている。上側鋼矢板の下端部には、ウェブ及びフランジの表面から突出する上側継手部材が設けられている。そして、下側鋼矢板の上端縁と上側鋼矢板の下端縁とが当接された状態で下側継手部材と上側継手部材が固着手段で固着される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された鋼矢板の継手構造では、縦継ぎ部の曲げ剛性が低く、縦継ぎ部が構造的弱点となりやすい。【０００６】
そこで、本開示は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、鋼製部材を材軸方向に連結する作業を容易とし、十分な初期剛性及び耐力を確保できる鋼製部材の縦継構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する鋼製部材の縦継構造は、材軸方向に連結される一方の鋼製部材の端部側面及び他方の鋼製部材の端部側面より突出する鋼製部材側突起部であって、突出方向に対して傾斜する鋼製部材側斜面が両鋼製部材の境界側及び境界から離れた側の少なくとも一方に形成された前記鋼製部材側突起部と、前記境界を跨いで配置される平板部及び該平板部より各鋼製部材の端部側面へ向けて突出する連結側突起部を有するとともに、前記鋼製部材側突起部の鋼製部材側斜面に対向する連結側斜面が前記連結側突起部に形成された連結部材と、前記平板部と前記鋼製部材側突起部との間に隙間を形成した状態で前記連結側斜面を対向する前記鋼製部材側斜面に押し当てる固定部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る鋼製部材の縦継構造によれば、鋼製部材同士を材軸方向に連結する作業を容易とし、十分な初期剛性及び耐力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造が用いられた鋼製壁を示す斜視図である。
【図２】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造を示す斜視図である。
【図３】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造でハット形鋼矢板のフランジ部のみを連結部材を用いて連結した状態を示す平面図である。
【図４】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造でＵ形鋼矢板を連結した状態を示す平面図である。
【図５】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造でＺ形鋼矢板を連結した状態を示す平面図である。
【図６】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造でハット形鋼矢板のフランジ部及びアーム部を連結した状態を示す平面図である。
【図７】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造の連結部材を示す正面図である。
【図８】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造の連結部材を示す背面図である。
【図９】本開示を適用した実施形態に係る鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の縦継部分を示す側面図である。
【図１０】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造の変形例を示す側面図である。
【図１１】図９の一部を示す拡大図である。
【図１２】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で先端側を幅広とした両面テーパ状の連結側突起部及び鋼製部材側突起部を示す変形例の一部の側面図である。
【図１３】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で両側面を略平行とした両面テーパ状の連結側突起部及び鋼製部材側突起部を示す変形例の一部の側面図である。
【図１４】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材の平板部を貫通する軸部材で連結部材を移動させる前の状態を示す実施形態の側面図である。
【図１５】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材の平板部を貫通する軸部材で連結部材を移動させた後の状態を示す実施形態の側面図である。
【図１６】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材の連結側突起部を貫通して鋼矢板の端部側面に当接される軸部材を示す変形例の側面図である。
【図１７】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材の連結側突起部を貫通して鋼矢板の端部側面に設けられた板状部材に当接される軸部材を示す変形例の側面図である。
【図１８】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の端部のみを貫通させた軸部材を示す変形例の側面図である。
【図１９】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の端部及び板状部材を貫通させた軸部材を示す変形例の側面図である。
【図２０】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材と鋼矢板の端部側面との間に介装される楔部材で連結部材を移動させる前の状態を示す変形例の側面図である。
【図２１】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で連結部材と鋼矢板の端部側面との間に介装される楔部材で連結部材を移動させた後の状態を示す変形例の側面図である。
【図２２】図１４の一部を示す拡大図である。
【図２３】図１５の一部を示す拡大図である。
【図２４】図１３に対応した連結部材の移動前の状態を示す一部の側面図である。
【図２５】図１３に対応した連結部材の移動後の状態を示す一部の側面図である。
【図２６】図１２に対応した連結部材の移動前の状態を示す一部の側面図である。
【図２７】図１２に対応した連結部材を移動させ連結側突起部の内側面と鋼製部材側突起部の外側面とが当接するまで接近した状態を示す一部の側面図である。
【図２８】図１２に対応した連結部材の移動前の状態を示す一部の側面図である。
【図２９】図１２に対応した連結部材を移動させ連結側突起部の内側面と鋼製部材側突起部の外側面とが当接されずに接近した状態を示す一部の側面図である。
【図３０】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で曲げ荷重に起因して作用する圧縮力を示す側面図である。
【図３１】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で曲げ荷重に起因して作用する引張力を示す側面図である。
【図３２】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼製部材としてＨ形鋼を用いた例を示す平面図である。
【図３３】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼製部材として角形鋼管を用いた例を示す平面図である。
【図３４】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼製部材として円形鋼管を用いた例を示す平面図である。
【図３５】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の端部を板厚方向両面から挟むようにして連結した変形例を示す平面図である。
【図３６】本開示を適用した他の実施形態に係る鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の縦継部分を縦継する前の状態を示す斜視図である。
【図３７】本開示を適用した他の実施形態に係る鋼製部材の縦継構造で鋼矢板の縦継部分を縦継した状態を示す斜視図である。
【図３８】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造の他の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図３９】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態で、両面テーパ状に形成された連結側突起部及び鋼製部材側突起部を示す一部の側面図である。
【図４０】本開示を適用した他の実施形態に係る鋼製部材の縦継構造の変形例を示す一部の側面図である。
【図４１】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態で、連結側突起部に設けられた孔に挿通された軸部材を示す変形例の側面図である。
【図４２】連結部材に設けられた孔へ挿入した軸部材が鋼矢板の端部に設けられた孔を貫通してナットに螺合された状態を示す変形例の側面図である。
【図４３】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態で、仮受け材により連結部材を固定する前の状態を示す変形例の斜視図である。
【図４４】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態で、仮受け材により連結部材を固定した状態を示す変形例の斜視図である。
【図４５】図３９に対応した連結部材の移動前の状態を示す一部の側面図である。
【図４６】図３９に対応した連結部材の移動後の状態を示す一部の側面図である。
【図４７】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態で、連結側突起部の突出高が鋼製部材側突起部の突起高と略等しくなるように形成された状態を示す側面図である。
【図４８】図４７の連結部材の移動後の状態を示す一部の側面図である。
【図４９】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態の変形例で、連結側突起部における先端面の縁が鋼製部材側突起部における側面と当接する場合を示す一部の側面図である。
【図５０】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態の変形例で、鋼製部材側突起部における先端面の縁が連結側突起部における側面と当接する場合を示す一部の側面図である。
【図５１】本開示を適用した鋼製部材の縦継構造における他の実施形態の変形例で、鋼製部材側突起部が両鋼製部材の境界から近い側に形成された縦継構造で縦継された鋼矢板の縦継部分を示す側面図であり、連結部材の平板部を貫通する軸部材で連結部材を移動させる前の状態を示す図である。
【図５２】図５１の連結部材の平板部を貫通する軸部材で連結部材を移動させた後の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
この鋼製部材の縦継構造１は、図１に示すように、例えば、長尺の鋼矢板２を施工できない狭隘地等の現場において、地盤内８の下方及び上方に埋め込まれる短尺の鋼矢板２を、複数の鋼製部材として材軸方向Ｙで互いに連結するために用いられる。
【００１２】
鋼製部材の縦継構造１は、複数の鋼矢板２等の鋼製部材を材軸方向Ｙに連結して長尺の連結鋼製部材７０を形成する。また、鋼製部材の縦継構造１は、材軸方向Ｙに連結された複数の鋼製部材を１個の連結鋼製部材７０として、複数の連結鋼製部材７０を壁幅方向Ｚに連設して鋼製壁７を構築する。
【００１３】
鋼製部材の縦継構造１は、図２に示すように、主に、各々の鋼製部材としてハット形鋼矢板２１等の鋼矢板２が用いられる。また、鋼製部材の縦継構造１は、複数の鋼矢板２の各々の材軸方向Ｙの端部３０を材軸方向Ｙに対向させて、各々の鋼矢板２の材軸方向Ｙの端部３０を互いに連結させた縦継箇所３が形成される。この縦継箇所３は、縦継された一方の鋼矢板２と他方の鋼矢板２との境界を構成する。
【００１４】
鋼製部材の縦継構造１は、複数の鋼矢板２の材軸方向Ｙの縦継箇所３に架設される連結部材５と、連結部材５に取り付けられる軸部材４１等が用いられた固定部材４と、各々の鋼矢板２の端部３０に設けられる鋼製部材側突起部６０とを備える。
【００１５】
鋼矢板２は、図３に示すように、ハット形鋼矢板２１が用いられる場合に、フランジ部２ａと、一対のウェブ部２ｂと、一対のアーム部２ｃと、一対の継手部２ｄとを有する。壁幅方向Ｚに並べられた鋼矢板２は、継手部２ｄが互いに嵌合されて連結される。
【００１６】
鋼矢板２は、壁幅方向Ｚに延びてフランジ部２ａが形成されるとともに、壁幅方向Ｚでフランジ部２ａの両端の各々から、各々のウェブ部２ｂが傾斜させて形成されることで、溝部Ｓが形成される。鋼矢板２は、各々のウェブ部２ｂの片端から、各々のアーム部２ｃが形成されるとともに、各々のアーム部２ｃの先端に、各々の継手部２ｄが形成される。
【００１７】
鋼矢板２は、フランジ部２ａ、ウェブ部２ｂ及びアーム部２ｃの各々の側面が略平坦状に形成されることで、互いに連結される材軸方向Ｙの端部３０で略平坦状の端部側面３１が形成される。
【００１８】
鋼矢板２は、ハット形鋼矢板２１が用いられるだけでなく、例えば、図４、図５の変形例に示すように、Ｕ形鋼矢板２２又はＺ形鋼矢板２３等が用いられてもよい。
【００１９】
鋼矢板２は、図４に示すように、Ｕ形鋼矢板２２が用いられる場合に、フランジ部２ａと、一対のウェブ部２ｂと、一対の継手部２ｄとを有して、フランジ部２ａ及びウェブ部２ｂの側面が、材軸方向Ｙの端部３０で略平坦状に形成された端部側面３１となる。
【００２０】
また、鋼矢板２は、図５に示すように、Ｚ形鋼矢板２３が用いられる場合に、ウェブ部２ｂと、一対のアーム部２ｃと、一対の継手部２ｄとを有して、ウェブ部２ｂ及びアーム部２ｃの側面が、材軸方向Ｙの端部３０で略平坦状に形成された端部側面３１となる。
【００２１】
鋼矢板２は、図３に示すように、フランジ部２ａにおける端部側面３１に連結部材５が架設されるだけでなく、ウェブ部２ｂ又はアーム部２ｃにおける端部側面３１に連結部材５が架設されてもよい。ハット形鋼矢板２１が用いられた鋼矢板２は、特に、図６に示すように、フランジ部２ａ及び一対のアーム部２ｃにおける端部側面３１に連結部材５が架設されることが望ましい。
【００２２】
連結部材５は、図７及び図８に示すように、鋼板等が用いられた平板部５１と、平板部５１から材軸直交方向Ｘに突出した連結側突起部５０とを有する。連結部材５は、壁幅方向Ｚに連続して延びる複数の連結側突起部５０が形成されている。平板部５１と各々の連結側突起部５０とは、熱間押出や熱間圧延又は冷間圧延の圧延加工等により一体的に形成されている。
【００２３】
連結部材５は、これに限らず、厚板鋼板を切削加工等とすることで、平板部５１と連結側突起部５０とが機械加工により一体的に形成されてもよい。また、連結部材５は、連結側突起部５０として平鋼等が用いられ、平板部５１として用いられる鋼板の側面に平鋼を溶接接合することで、平板部５１と連結側突起部５０とが一体的に形成されてもよい。
【００２４】
平板部５１は、略矩形状等に形成されて、幅寸法Ｂを５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度、高さ寸法Ｈを２００ｍｍ〜４００ｍｍ程度とする。平板部５１は、図９に示すように、板厚ｔを９ｍｍ〜２５ｍｍ程度として、互いに連結される鋼矢板２の一方の端部３０から他方の端部３０まで、鋼矢板２の縦継箇所３に跨らせて材軸方向Ｙに連続させて形成される。
【００２５】
平板部５１は、鋼矢板２の一方の端部３０側に配置される部分を上板部５１ａ、鋼矢板２の他方の端部３０側に配置される部分を下板部５１ｂとする。このとき、平板部５１は、上板部５１ａ及び下板部５１ｂの各々で、一又は複数の連結側突起部５０が形成されるとともに、材軸直交方向Ｘに貫通する一又は複数のねじ孔４０が形成される。
【００２６】
連結側突起部５０は、平板部５１から鋼矢板２の端部側面３１に向けて材軸直交方向Ｘに突出する。連結部材５は、材軸方向Ｙで互いに離間させて複数の連結側突起部５０が形成されるとともに、材軸方向Ｙに隣り合った複数の連結側突起部５０を互いに離間させた部分に連結側溝部５２が形成される。本実施形態では、上板部５１ａ及び下板部５１ｂのそれぞれに連結側突起部５０が複数設けられている。
【００２７】
連結側突起部５０は、図１１に示すように、その突出方向である材軸直交方向Ｘに最も突出した部分を連結側突起部５０における材軸直交方向Ｘの先端面５０ｃとして、先端面５０ｃから連結側溝部５２の底面まで連続した内側面５０ａ及び外側面５０ｂが形成される。
【００２８】
連結側突起部５０は、連結側突起部５０における材軸方向Ｙの内側面５０ａが、材軸方向Ｙで縦継箇所３に近接して配置される。また、連結側突起部５０における材軸方向Ｙの外側面５０ｂが、材軸方向Ｙで縦継箇所３より離れた方向側に配置される。そして、縦継箇所３を境に上下対称に形成されている。
【００２９】
鋼製部材側突起部６０は、図９に示すように、各々の鋼矢板２の端部側面３１から連結部材５に向けて突出し、各々の鋼矢板２の端部側面３１に、一又は複数の鋼製部材側突起部６０が形成される。このとき、鋼矢板２の縦継箇所３には、材軸方向Ｙで互いに離間した複数の鋼製部材側突起部６０が形成されるとともに、材軸方向Ｙに隣り合った複数の鋼製部材側突起部６０を互いに離間させた部分に鋼製部材側溝部６２が形成される。
【００３０】
鋼製部材側突起部６０は、図９に示すように、各々の鋼矢板２の端部３０に溶接等により取り付けられた鋼板等の板状部材６に設けられ、鋼製部材側突起部６０は、板状部材６から材軸直交方向Ｘに突出する。
【００３１】
板状部材６には、壁幅方向Ｚに連続して延びる複数の鋼製部材側突起部６０が、熱間押出や熱間圧延又は冷間圧延の圧延加工等により一体的に形成される。また、厚板鋼板を機械加工により切削加工等することで、板状部材６に鋼製部材側突起部６０を一体的に形成してもよい。また、板状部材６となる鋼板の側面に、鋼製部材側突起部６０となる平鋼等を溶接接合することで、板状部材６に鋼製部材側突起部６０を一体的に形成してもよい。
【００３２】
鋼製部材側突起部６０は、各々の鋼矢板２の端部３０に板状部材６が取り付けられるものに限らず、図１０の変形例に示すように、鋼製部材側突起部６０となる平鋼等を、各々の鋼矢板２の端部３０に直接溶接等により取り付けて鋼製部材側突起部６０を形成してもよい。鋼製部材側突起部６０は、鋼矢板２の端部３０に鋼製部材側突起部６０となる平鋼等が直接設けられることで、各々の鋼矢板２の端部側面３１から連結部材５に向けて材軸直交方向Ｘに突出する。
【００３３】
鋼製部材側突起部６０は、図１１に示すように、材軸直交方向Ｘに最も突出した部分を鋼製部材側突起部６０における材軸直交方向Ｘの先端面６０ｃとして、先端面６０ｃから鋼製部材側溝部６２まで連続する内側面６０ａ及び外側面６０ｂが形成される。そして、鋼製部材側突起部６０は、鋼製部材側突起部６０における材軸方向Ｙの内側面６０ａが、材軸方向Ｙで縦継箇所３に近接して配置される。また、鋼製部材側突起部６０における材軸方向Ｙの外側面６０ｂが、材軸方向Ｙで縦継箇所３より離れた方向側に配置される。
【００３４】
連結部材５は、図２に示すように、鋼製部材側突起部６０が設けられた鋼矢板２の端部側面３１に沿わせて、壁幅方向Ｚにスライド移動させることで、複数の鋼矢板２の縦継箇所３に架設される。このとき、連結部材５は、図９及び図１０に示すように、複数の鋼製部材側突起部６０を離間させた鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０が嵌合される。また、複数の連結側突起部５０を離間させた連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０が嵌合される。
【００３５】
ここで、鋼製部材側突起部６０は、図１１に示すように、縦継される鋼矢板２の境界を構成する縦継箇所３から離れた側の外側面６０ｂが、突出方向である材軸直交方向Ｘに対して傾斜する鋼製部材側斜面である。また、鋼製部材側突起部６０は、縦継箇所３に近接する側の内側面６０ａが材軸直交方向Ｘに延在する。そして、鋼製部材側突起部６０は、鋼製部材側突起部６０における内側面６０ａと先端面６０ｃとが略直交しており、鋼製部材側突起部６０は、片面テーパ状とされている。
【００３６】
連結側突起部５０は、縦継される鋼矢板２の境界を構成する縦継箇所３に近接する側の内側面５０ａが、突出方向である材軸直交方向Ｘに対して傾斜する連結側斜面であり、鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂと対向する。また、連結側突起部５０は、縦継箇所３から離れた側の外側面５０ｂが材軸直交方向Ｘに延在する。そして、連結側突起部５０は、外側面５０ｂと先端面５０ｃとが略直交しており、連結側突起部５０は、片面テーパ状とされている。
【００３７】
また、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図１２及び図１３の変形例に示すように、材軸方向Ｙの両側面５０ａ、５０ｂ、６０ａ、６０ｂを傾斜させた両面テーパ状としてもよい。
【００３８】
図１２の例では、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０における内側面５０ａと外側面５０ｂとを異なる方向に傾斜させるとともに、鋼製部材側突起部６０における外側面６０ｂと内側面６０ａとを異なる方向に傾斜させる。
【００３９】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図１１及び図１２に示すように、連結側突起部５０における先端面５０ｃが平板部５１側よりも材軸方向Ｙに拡幅されている。また、鋼製部材側突起部６０における先端面６０ｃは、端部側面３１側よりも材軸方向Ｙに拡幅されている。図１１及び図１２の例では、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、材軸直交方向Ｘの先端側を幅広とした片面テーパ状又は両面テーパ状に形成されている。
【００４０】
図１３の例において、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０における外側面５０ｂと内側面５０ａとが略平行であり、鋼製部材側突起部６０における内側面６０ａと外側面６０ｂとが略平行である。このとき、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、材軸直交方向Ｘの先端側を幅広としないものの、連結側突起部５０の先端側を縦継箇所３側に傾倒させた形状に形成され、このような形状も両面テーパ状に含まれることとする。
【００４１】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図１１〜図１３に示すように、例えば、材軸直交方向Ｘの先端側での突起幅ｗ１を２０ｍｍ〜６０ｍｍ程度、材軸直交方向Ｘの突出高ｈを１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度とする。このとき、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０の先端側における材軸方向Ｙの突起幅ｗ１と、鋼製部材側突起部６０の先端側における材軸方向Ｙの突起幅ｗ１とが、互いに略同一に形成されるとともに、材軸直交方向Ｘの突出高ｈも、互いに略同一に形成される。
【００４２】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０における先端面５０ｃと内側面５０ａ又は外側面５０ｂとのコーナー部分Ｃが、熱間押出加工にて略湾曲状又は略直線状等に面取りされている。なお、各コーナー部分Ｃは、機械加工で面取りしてもよい。また、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、鋼製部材側突起部６０における先端面６０ｃと内側面６０ａ又は外側面６０ｂとのコーナー部分Ｃも、熱間押出加工にて略湾曲状又は略直線状等に面取りされている。
【００４３】
また、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側溝部５２又は鋼製部材側溝部６２の先端側での材軸方向Ｙの開口幅ｃ１を１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度とする。このとき、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０及び連結側溝部５２を合わせた材軸方向Ｙの合計寸法である合計延長ｌｐ（＝ｗ１＋ｃ１）と、鋼製部材側突起部６０及び鋼製部材側溝部６２を合わせた材軸方向Ｙの合計延長ｌｐ（＝ｗ１＋ｃ１）とが、互いに略同一に形成される。
【００４４】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、互いに略同一の形状寸法となるように形成される。そして、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図１１、図１２に示すように、材軸直交方向Ｘの先端側を幅広とした片面テーパ状又は両面テーパ状に形成される場合に、材軸直交方向Ｘの基端側での接続幅ｗ２が、材軸直交方向Ｘの先端側での突起幅ｗ１よりも小さくなる。連結側溝部５２又は鋼製部材側溝部６２の奥側での材軸方向Ｙの離間幅ｃ２が、連結側溝部５２又は鋼製部材側溝部６２の開口幅ｃ１よりも大きくなる。このため、前述したように、連結部材５を鋼矢板２の端部側面３１に沿って壁幅方向Ｚにスライド移動させることで、連結部材５が鋼矢板２の縦継箇所３に架設される。
【００４５】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、材軸直交方向Ｘの先端側を幅広とした場合に、連結側突起部５０及び連結側溝部５２を合わせた材軸方向Ｙの合計延長ｌｐと突起幅ｗ１とが、下記（１）式により規定される関係を満足する。また、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、鋼製部材側突起部６０及び鋼製部材側溝部６２を合わせた材軸方向Ｙの合計延長ｌｐと突起幅ｗ１とが、下記（１）式により規定される関係を満足する。
【００４６】
ｗ１＞ｌｐ／２  ・・・（１）
【００４７】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、材軸直交方向Ｘの先端側での突起幅ｗ１を、連結側溝部５２又は鋼製部材側溝部６２の離間幅ｃ２よりも小さくして、材軸直交方向Ｘの基端側での接続幅ｗ２を、連結側溝部５２又は鋼製部材側溝部６２の開口幅ｃ１よりも小さくする。これにより、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０とを互いに材軸直交方向Ｘに離間させることで、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂが当接し押し当てられ連結状態となる。
【００４８】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図１４に示すように、軸部材４１による移動前に連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０とを互いに離間させて所定の間隙Ｇが形成される。これにより、連結側突起部５０を鋼製部材側溝部６２に嵌合させるとともに、鋼製部材側突起部６０を連結側溝部５２に嵌合させた状態で、少なくとも連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを、材軸方向Ｙで互いに離間させた状態となる。
【００４９】
固定部材４は、図１５に示すように、連結部材５を材軸直交方向Ｘに移動させ、連結部材５の平板部５１と鋼製部材側突起部６０との間に材軸直交方向Ｘの隙間ＳＰを形成した状態で連結部材５の内側面５０ａを対向する鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａに押し当てる。
【００５０】
固定部材４は、主に、連結部材５を貫通するとともに鋼製部材側突起部６０又は鋼矢板２の端部側面３１に当接される軸部材４１が用いられる。軸部材４１は、連結部材５を貫通させてねじ切りされたねじ孔４０に螺合されるボルトが用いられるほか、他の例として、ねじ、ビス又は打込鋲等が用いられ、ボルト等の先端部４１ａが鋼製部材側突起部６０等に当接される。
【００５１】
軸部材４１は、連結部材５の連結側溝部５２に開口するねじ孔４０が形成される場合に、ボルト等の先端部４１ａが鋼製部材側突起部６０に当接される。また、軸部材４１は、図１６に示すように、連結部材５の連結側突起部５０にねじ孔４０が形成され、鋼製部材側突起部６０が鋼矢板２の端部３０に直接に設けられる場合の別例として、ボルト等の先端部４１ａが鋼矢板２の端部側面３１に当接されてもよい。
【００５２】
さらに、軸部材４１は、図１７に示すように、連結部材５の連結側突起部５０にねじ孔４０が形成され、鋼製部材側突起部６０と一体的に形成した板状部材６が鋼矢板２の端部３０に取り付けられる場合の別例として、ボルト等の先端部４１ａが板状部材６に当接されてもよい。
【００５３】
固定部材４は、図１８に示すように、鋼矢板２の端部３０を貫通するとともに連結部材５に当接される軸部材４１が用いられてもよい。そして、軸部材４１は、鋼矢板２の端部３０を貫通させてねじ切りされたねじ孔４０に螺合されるボルトが用いられるほか、他の例として、ねじ、ビス又は打込鋲等が用いられて、ボルト等の先端部４１ａが連結部材５に当接される。
【００５４】
軸部材４１は、図１８に示すように、鋼製部材側突起部６０が鋼矢板２の端部３０に直接に設けられる場合、鋼製部材側溝部６２となる部分で鋼矢板２の端部３０にねじ孔４０が形成される。そして、このねじ孔４０に螺入されたボルト等の先端部４１ａが連結部材５の連結側突起部５０に当接される。
【００５５】
また、軸部材４１は、図１９に示すように、鋼矢板２の端部３０に取り付けられる板状部材６にもねじ孔４０が形成された場合、鋼矢板２の端部３０及び板状部材６を貫通するとともに連結部材５に当接されるボルト等が用いられてもよい。
【００５６】
軸部材４１は、図１４に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を嵌合させた直後において、ボルト等の先端部４１ａが鋼製部材側突起部６０等に当接された状態とする。すなわち、軸部材４１は、図１５に示すように、連結部材５のねじ孔４０に螺合されたボルト等が捩じ込まれる。
【００５７】
そして、軸部材４１は、鋼製部材側突起部６０等に先端部４１ａが当接されたボルト等から捩じ込みに伴う反力等が作用することで、図１５〜図１９に示すように、材軸直交方向Ｘで鋼矢板２の端部側面３１から離間する方向に連結部材５を移動させる。
【００５８】
固定部材４は、図２０及び図２１の変形例に示すように、連結部材５を材軸直交方向Ｘに移動させるものとして、連結部材５と鋼矢板２の端部側面３１との間に介装される楔部材４２を用いてもよい。本実施形態では、材軸直交方向Ｘの一方側に楔部材４２を設ける場合を例に挙げたが、連結部材５に対する材軸直交方向Ｘの両方側に楔部材４２を設けても良い。
【００５９】
楔部材４２は、連結部材５と鋼矢板２の端部側面３１との間に先行して打ち込まれる先行部４２ａからテーパ状に板厚を大きくした略楔形状とする。
【００６０】
楔部材４２は、図２０に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を嵌合させた直後において、連結部材５と鋼矢板２の端部側面３１との間に先行部４２ａから打ち込まれる。そして、楔部材４２は、図２１に示すように、連結部材５と鋼矢板２の端部側面３１との間にさらに打ち込まれて、材軸直交方向Ｘで鋼矢板２の端部側面３１から離間する方向に連結部材５を移動させる。
【００６１】
なお、固定部材４は、図１４〜図１９に示す何れかの軸部材４１、又は、図２０及び図２１に示す楔部材４２が単独で用いられるほか、これらの軸部材４１及び楔部材４２が組み合わせて用いられることで、材軸直交方向Ｘに連結部材５を移動させるものでもよい。
【００６２】
固定部材４は、図２２に示すように、鋼矢板２の端部側面３１から離間する方向に連結部材５を移動させる前の状態で、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとが、材軸方向Ｙで互いに離間した状態となる。そして、固定部材４は、図２３に示すように、鋼矢板２の端部側面３１から離間する方向に連結部材５を移動させた状態で、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとが、材軸方向Ｙで互いに接近した状態となる。
【００６３】
固定部材４は、図２２及び図２３に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の各々が片面テーパ状に形成される場合に、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを、互いに当接するまで接近した状態とする。
【００６４】
また、固定部材４は、図２４及び図２５に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の各々が略平行の両面テーパ状に形成される場合にも、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを、互いに当接するまで接近した状態とする。
【００６５】
固定部材４は、図２６〜図２９に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の各々が幅広の両面テーパ状に形成される場合にも、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを互いに接近した状態とする。
【００６６】
この場合には、連結部材５を移動させる前の状態で、例えば、図２６に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを離間させた間隙Ｇを、連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとを離間させた間隙Ｇよりも小さくする。
【００６７】
そして、固定部材４は、連結部材５を移動させた後の状態で、図２７に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを、互いに当接するまで接近した状態とする。
【００６８】
また、連結部材５を移動させる前の状態で、図２８に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを離間させた間隙Ｇが、連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとを離間させた間隙Ｇよりも大きくなってもよい。
【００６９】
このとき、固定部材４は、連結部材５を移動させた後の状態で、図２９に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを、互いに当接させないものの接近した状態とする。
【００７０】
なお、連結部材５を移動させる前の状態で、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとを離間させた間隙Ｇと、連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとを離間させた間隙Ｇとが、互いに同程度の大きさでもよい。このとき、固定部材４は、連結部材５を移動させた後の状態で、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の両側面を、互いに当接するまで接近した状態とする。
【００７１】
材軸方向Ｙに並ぶ複数の鋼製部材側突起部６０間の鋼製部材側溝部６２には、連結部材５の連結側突起部５０が配置され、連結側突起部５０間の連結側溝部５２には、鋼製部材側突起部６０が配置される。
【００７２】
鋼製部材側突起部６０間の鋼製部材側溝部６２に配置された連結側突起部５０は、例えば図１１に示すように、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０がストッパーとして機能することで、縦継箇所３から離れる方向への逃げが規制される。
【００７３】
ここで、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０とは、連結側突起部５０の内側面５０ａが押し当てられている鋼製部材側突起部６０を基準として、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０を示す。
【００７４】
また、ストッパーは、鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａが連結側突起部５０の外側面５０ｂに接している場合のみを示すものではない。例えば、鋼製部材側突起部６０内側面６０ａが連結側突起部５０の外側面５０ｂから離れていても、連結側突起部５０に倒れが生じた際に連結側突起部５０に接して逃げを規制できればストッパーを構成するものとする。
【００７５】
（作用）
鋼製部材の縦継構造１は、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０とを離間させた間隙Ｇが形成されることで、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を円滑に嵌合させることができる。このように、鋼製部材の縦継構造１は、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の嵌合作業が円滑となることで、複数の鋼矢板２を材軸方向Ｙに連結する作業を容易、迅速に実施することが可能となる。
【００７６】
鋼製部材の縦継構造１は、図１に示すように、複数の鋼矢板２を地盤内８に埋め込むときに、又は、複数の鋼矢板２が地盤内８に埋め込まれた状態で、複数の鋼矢板２を連結させた縦継箇所３に曲げ荷重が作用する。
【００７７】
そして、鋼製部材の縦継構造１は、図２に示すように、連結部材５をスライド移動させて連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を嵌合させ荷重を受けた初期状態である直後から、鋼矢板２本体と同程度の十分な曲げ剛性を縦継箇所３で確保するために設けられる。
【００７８】
本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、図３０に示すように、材軸方向Ｙで複数の鋼矢板２を互いに接近させる方向に、曲げ荷重に起因する圧縮力Ｐが作用する。このとき、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を嵌合させた直後の状態から、各々の鋼矢板２の端部３０の端面３０ａが縦継箇所３で互いに当接されることで、複数の鋼矢板２で互いに圧縮力Ｐの伝達ができる。なお、各鋼矢板２の端面３０ａ間に若干の隙間があったとしても、曲げ荷重入力時に鋼矢板２の端面３０ａ同士が当接した時点から各鋼矢板２で互いに圧縮力Ｐの伝達ができる。
【００７９】
また、図３１に示すように、材軸方向Ｙで複数の鋼矢板２を互いに離間させる方向に、曲げ荷重に起因する引張力Ｔが作用する。このとき、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１では、連結部材５を固定部材４で移動させることで、図２２〜図２７に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとが互いに当接するまで接近した状態となっている。
【００８０】
ここで、鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂは、材軸直交方向Ｘに対して傾斜しており、この外側面６０ｂに押し当てられる連結側突起部５０の内側面５０ａも材軸直交方向Ｘに対して傾斜している。
【００８１】
そして、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとが当接し間隙Ｇによるガタがなくなる。このため、引張力Ｔが作用した直後から連結部材５の平板部５１を介して複数の鋼矢板２で互いに引張力Ｔ（図３１参照）の伝達ができる。
【００８２】
このように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０を嵌合させた直後又は比較的早い段階で、圧縮力Ｐ及び引張力Ｔの伝達ができる。このため、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の嵌合作業を円滑にしながら、平板部５１を有する連結部材５で複数の鋼矢板２を材軸方向Ｙで頑強に連結できる。すなわち、鋼矢板２同士を縦継するボルトの剪断力により耐力を発揮する場合と比較して、平板部５１の引張力として大きな耐力を発揮できるので、十分な初期の曲げ剛性を確保することが可能となる。
【００８３】
本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、複数の鋼矢板２の縦継箇所３で十分な初期の曲げ剛性を確保して、複数の鋼矢板２の縦継箇所３が構造的弱点となりにくい。また、鋼矢板２同士を縦継箇所３で現場溶接したり、鋼矢板２同士を多数の高力ボルトの剪断力や締め付け時の摩擦接合力で縦継したりする場合と比較して、工期の長期化を避けながら、縦継された鋼矢板２全体の曲げ剛性の低下を回避することが可能となる。
【００８４】
この状態において、鋼製部材側突起部６０間の鋼製部材側溝部６２に配置された連結側突起部５０は、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０がストッパーとして機能し、縦継箇所３から離れる方向への逃げが規制される。
【００８５】
このため、鋼製部材側突起部６０からの張力Ｔが連結側突起部５０を変形させる力として作用しても、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０で連結側突起部５０の倒れを抑制することができる。
【００８６】
これにより、縦継箇所３を境界とした一方の鋼製部材側突起部６０と他方の鋼製部材側突起部６０との間に形成された連結側溝部５２の口開きを抑制することができる。よって、鋼製部材側突起部６０を単純に複数設けた場合と比較して、耐荷重を向上し、連結部材５の予期せぬ離脱を抑制することができる。
【００８７】
また、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、図１４〜図１９に示すように、ボルト等の軸部材４１を固定部材４として用い、ねじ孔４０に螺合されたボルト等の先端部４１ａを鋼製部材側突起部６０等に当接する。このとき、軸部材４１の先端部４１ａが鋼製部材側突起部６０等に当接することで、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の横滑りを抑制し、連結部材５の予期せぬ脱落を防止することが可能となる。
【００８８】
また、図２０及び図２１の変形例に示すように、連結部材５と鋼矢板２の端部側面３１との間に介装されて打ち込まれる楔部材４２を固定部材４として用いることで、連結部材５を材軸直交方向Ｘに移動させることができる。この場合、連結部材５に対する削孔作業及びボルト等の螺合作業等が不要となるため、連結部材５を移動させる構造を容易に実現することが可能となる。
【００８９】
必要に応じて、図１１〜図１３に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０におけるコーナー部分Ｃを熱間押出加工にて面取りすることが望ましい。これにより、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０におけるコーナー部分Ｃの熱間押出加工を容易にすることができ、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の加工性を向上させることが可能となる。
【００９０】
また、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０が互いに略同一の形状寸法に形成され、先端側が幅広の片面テーパ状又は両面テーパ状の場合、連結側突起部５０及び連結側溝部５２を合わせた材軸方向Ｙの合計延長ｌｐと突起幅ｗ１とが上記（１）式を満たす。この場合、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０が嵌合状態から材軸直交方向Ｘに離脱することを抑制することができる。
【００９１】
なお、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、特定の断面形状の複数の鋼製部材を材軸方向Ｙに連結したが、これに限定されるものではない。例えば、図３〜図５に示す断面略ハット形状のハット形鋼矢板２１等の鋼矢板２を鋼製部材として用いることができる。また、図３２に示す断面略Ｈ形状のＨ形鋼２４、図３３に示す断面略矩形状の角形鋼管２５、又は図３４に示す断面略円形状の円形鋼管２６を鋼製部材として用いて材軸方向Ｙに連結してもよい。
【００９２】
そして、連結部材５は、平坦な平板部５１を有するので、円弧状に形成された場合と比較して、製造・加工が容易になり、かつ縦継時の作業性も向上する。また、円形鋼管２６を縦継する際には、周方向に離れた複数箇所で縦継することができる。このため、円形鋼管２６の全周を連結部材５で縦継しなければならない場合と比較して、作業性が向上する。
【００９３】
また、図６に示すように、鋼矢板２の端部３０に対して１つの連結部材５が架設されるほか、例えば図３５に示すように、鋼矢板２の端部３０を材軸直交方向Ｘから挟むように２つの連結部材５が架設されてもよく、連結部材５を架設する位置及び数は任意である。
【００９４】
次に、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１を実施するための他の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００９５】
本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、図３６及び図３７に示すように、材軸方向Ｙで互いに離間して複数の連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０が形成される。
【００９６】
固定部材４は、連結側突起部５０間の連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０を嵌合される状態、又は鋼製部材側突起部６０間の鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０を嵌合される状態の少なくとも何れかの状態を形成する。
【００９７】
この実施形態では、連結部材５を材軸直交方向Ｘで鋼矢板２の端部側面３１に接近する方向（図３６の矢印）に移動させることで、連結側突起部５０の各側面５０ａ、５０ｂが鋼製部材側突起部６０の各側面６０ａ、６０ｂに当接する（図３９参照）。このとき、連結側突起部５０には、連結部材５側から鋼矢板２側に向けて圧縮力が作用する。これにより、連結部材５の連結側突起部５０は、鋼製部材側突起部６０によって係止された状態で、鋼矢板２の縦継箇所３に架設される。
【００９８】
なお、図３６及び図３７には、各鋼矢板２の端部３０に取り付けられた板状部材６に鋼製部材側突起部６０が設けられた場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば図３８の変形例に示すように、鋼製部材側突起部６０となる平鋼等が各々の鋼矢板２の端部３０に直接溶接等で取り付けられるものであってもよい。
【００９９】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図３９及び図４０に示すように、連結側突起部５０における各側面５０ａ、５０ｂ、及び鋼製部材側突起部６０における各側面６０ａ、６０ｂが、材軸直交方向Ｘに対して傾斜したテーパ状に形成される。
【０１００】
連結側突起部５０は、平板部５１側を先端面５０ｃ側よりも材軸方向Ｙに拡幅させた形状である。鋼製部材側突起部６０は、端部側面３１側を先端面６０ｃ側よりも材軸方向Ｙに拡幅させた形状である。すなわち、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０のＺ方向から見た形は、それぞれ先端面５０ｃ、６０ｃ側を短辺とした台形である。
【０１０１】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、例えば図３９に示すように、各側面５０ａ、５０ｂ、６０ａ、６０ｂが材軸直交方向Ｘに傾斜させた両面テーパ状に形成される。このとき、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０における内側面５０ａと外側面５０ｂとを異なる方向に傾斜させるとともに、鋼製部材側突起部６０における内側面６０ａと外側面６０ｂとを異なる方向に傾斜させる。
【０１０２】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０における内側面５０ａ及び鋼製部材側突起部６０における外側面６０ｂが材軸直交方向Ｘに対して傾斜した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば図４０の変形例に示すように、連結側突起部５０における内側面５０ａ、及び鋼製部材側突起部６０における外側面６０ｂが、材軸直交方向Ｘに対して傾斜した片面テーパ状であってもよい。
【０１０３】
固定部材４は、図３９及び図４０に示すように、連結部材５に設けられた孔５ａを貫通するとともに、鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに挿通される軸部材４１が用いられる。また、図４１の変形例に示すように、鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂを貫通するとともに、連結側突起部５０に設けられた孔５０ｄに挿通されてもよい。ここで、挿通とは、貫通しないが、一部に挿入された状態を示す。
【０１０４】
軸部材４１は、例えばボルト等が用いられ、図４０の変形例に示すように、ねじ切りされた鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄ、又は図４１に示すように、連結側突起部５０に設けられた孔５０ｄに螺合される。このとき、ボルト等が貫通する連結部材５に設けられた孔５ａ又は鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂがねじ切りされるか否かは、任意である。
【０１０５】
軸部材４１は、例えば図４２の変形例に示すように、ボルト等が連結部材５に設けられた孔５ａから鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂまでを貫通し、ナット４３等に螺合されてもよい。このとき、連結部材５に設けられた孔５ａ及び鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂがねじ切りされるか否かは、任意である。
【０１０６】
連結部材５に設けられた孔５ａ又は鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂは、ねじ切りされない場合、例えば軸部材４１の形状よりも大きく形成されてもよい。
【０１０７】
これにより、軸部材４１が連結部材５を移動させるときに、連結側突起部５０の各側面５０ａ、５０ｂと鋼製部材側突起部６０の各側面６０ａ、６０ｂとが当たるように、材軸方向Ｙにおける連結部材５の位置を調整することができる。また、連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０が嵌合される状態、又は、鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態を容易に実現することができる。
【０１０８】
なお、連結部材５に設けられた孔５ａ又は鋼矢板２の端部３０に設けられた孔３０ｂは、ねじ切りされない場合、材軸方向Ｙを長辺とする長孔であってもよい。この場合、軸部材４１が連結部材５を移動させるときに、材軸方向Ｙにおける連結部材５の調整可能な位置の範囲を拡大させることができる。これにより、連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０が嵌合される状態、又は、鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態を、さらに容易に実現することができる。
【０１０９】
本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、図４３及び図４４の変形例に示すように、連結部材５が鋼製部材側突起部６０に近接した状態で、仮受け材４４等により固定され、例えば連結部材５の一部が鋼製部材側突起部６０に当接した状態で固定されてもよい。
【０１１０】
例えば仮受け材４４としてＺ型鋼材が用いられ、一対の仮受け材４４が、鋼製部材側突起部６０を材軸方向Ｙに挟んで設けられる。仮受け材４４は、一端が鋼矢板２の端部側面３１にボルト等で固定されており、仮受け材４４における一端がボルト等を軸として回転可能となる。連結部材５を鋼製部材側突起部６０に近接させた状態で、仮受け材４４の他端を連結部材５に当接するように回転（図４４の矢印）させることにより、仮受け材４４が連結部材５を材軸方向Ｙに仮固定する。
【０１１１】
仮受け材４４により連結部材５を仮固定したあと、図４５に示すように、軸部材４１を、連結部材５に設けられた孔５ａを貫通するとともに、鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに挿通した状態で仮止めする。軸部材４１の一部を、例えばねじ切りされた鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに螺合された状態で連結部材５を仮止めする。
【０１１２】
なお、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、例えば仮受け材４４等を用いずに、連結部材５を鋼製部材側突起部６０に近接又は当接した状態で、軸部材４１により仮止めして固定してもよい。
【０１１３】
そして、図４６に示すように、軸部材４１が鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに捩じ込まれる。このとき、軸部材４１は、連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０が嵌合される状態、又は、鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態となるように、材軸直交方向Ｘで端部側面３１に接近する方向へ連結部材５を移動させる。このとき、連結側突起部５０と隣接した２つの鋼製部材側突起部６０とが当接した状態となる。
【０１１４】
例えば軸部材４１が鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに捩じ込まれるとき、互いに隣接した連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂ、又は、互いに隣接した連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの少なくとも何れかが、当接した状態となる場合がある。
【０１１５】
このとき、互いに隣接した連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとの接する面積、又は、互いに隣接した連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの接する面積の少なくとも何れかが大きくなるように、軸部材４１は材軸直交方向Ｘで端部側面３１に接近する方向へ連結部材５を移動させる。
【０１１６】
軸部材４１は、鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄに捩じ込まれたあと、さらに締め付けられる。すると、軸部材４１は、連結部材５側から鋼矢板２側に向けて、圧縮力を連結部材５に作用させる。これにより、連結側突起部５０と隣接した２つの鋼製部材側突起部６０との当接部分に摩擦力が生じるとともに、連結側突起部５０は、隣接した２つの鋼製部材側突起部６０によって材軸方向Ｙに係止される。このとき、連結側突起部５０の先端面５０ｃは鋼製部材側溝部６２と離間してもよく、鋼製部材側突起部６０の先端面６０ｃは連結側溝部５２と離間してもよい。
【０１１７】
連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、図４７及び図４８に示すように、連結側突起部５０における材軸直交方向Ｘの突出高ｈ１ｂが、鋼製部材側突起部６０における材軸直交方向Ｘの突出高ｈ１ａと略等しくなるように形成される場合がある。このとき、鋼製部材側溝部６２の最少溝幅である最小離間幅ｃ２ａは、連結側突起部５０の先端面５０ｃにおける材軸方向Ｙの突起幅ｗ１ｂ以下となるように形成される。又は、連結側溝部５２の最少溝幅である最小離間幅ｃ２ｂは、鋼製部材側突起部６０の先端面６０ｃにおける材軸方向Ｙの突起幅ｗ１ａ以下となるように形成される。
【０１１８】
この場合、固定部材４が連結部材５を移動させるとき、図４９で一例として示すように、連結側突起部５０の先端面５０ｃの縁が、鋼製部材側溝部６２と当接した状態、又は離間した状態で、連結側突起部５０の側面５０ａ、５０ｂと隣接した２つの鋼製部材側突起部６０の各側面６０ａ、６０ｂとが当接する（図４９参照）。
【０１１９】
また、固定部材４が連結部材５を移動させるとき、図５０で他の例として示すように、鋼製部材側突起部６０の先端面６０ｃの縁が、連結側溝部５２と当接した状態、又は離間した状態で、鋼製部材側突起部６０の各側面６０ａ、６０ｂと隣接した２つの連結側突起部５０の各側面５０ａ、５０ｂとが当接する。
【０１２０】
このように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０の突出高ｈ１ｂが鋼製部材側突起部６０の突出高ｈ１ａと略等しいとき、鋼製部材側溝部６２の最小離間幅ｃ２ａが連結側突起部５０の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、連結側溝部５２の最小離間幅ｃ２ｂが鋼製部材側突起部６０の突起幅ｗ１ａ以下である関係、の少なくとも何れかの関係を満足する。
【０１２１】
これにより、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０と隣接した２つの鋼製部材側突起部６０とが、固定部材４による連結部材５の移動に伴い確実に当接する。このため、連結側突起部５０が、隣接した２つの鋼製部材側突起部６０によって材軸方向Ｙに係止された状態を確実に形成することができる。
【０１２２】
特に、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０は、連結側突起部５０の突出高ｈ１ｂが鋼製部材側突起部６０の突出高ｈ１ａと略等しく、先端面５０ｃの突起幅ｗ１ｂが最小離間幅ｃ２ａと略等しく、先端面６０ｃの突起幅ｗ１ａが最小離間幅ｃ２ｂと略等しい場合、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との間における離間部分の体積を減少させることができる。このため、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との接する面積が大きくなり、応力集中を避けることが可能となる。
【０１２３】
（作用）
本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、例えば図４７及び図４８に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂ、又は、連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの少なくとも何れかが、略平行である。これにより、互いに隣接する連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとの接する面積、又は、互いに隣接する連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの接する面積の少なくとも何れかを、大きくすることができる。このため、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との間の荷重伝達を容易にすることができる。
【０１２４】
そして、例えば図４９及び図５０に示すように、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂ、又は連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの少なくとも何れかが、異なるテーパ角度を有する場合がある。この場合においても、連結側突起部５０が隣接した２つの鋼製部材側突起部６０に当接し係止された状態を形成することができる。
【０１２５】
このとき、図４９に示すように、連結側突起部５０の先端面５０ｃの縁（内側面５０ａ及び外側面５０ｂの縁）が鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａ及び外側面６０ｂに当接し、連結側突起部５０が係止された状態を形成する。または、図５０に示すように、鋼製部材側突起部６０の先端面６０ｃの縁（内側面６０ａ及び外側面６０ｂ）が連結側突起部５０の内側面５０ａ及び外側面５０ｂに当接し、連結側突起部５０が係止された状態を形成する。
【０１２６】
ここで、連結側突起部５０の内側面５０ａ及び外側面５０ｂの縁が鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａ及び外側面６０ｂに当接する構成は、本開示の連結側斜面を対向する鋼製部材側斜面に「押し当てる」に含まれる。また、鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａ及び外側面６０ｂが連結側突起部５０の内側面５０ａ及び外側面５０ｂに当接する構成は、本開示の連結側斜面を対向する鋼製部材側斜面に「押し当てる」に含まれる。
【０１２７】
このように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０における各側面５０ａ、５０ｂ、６０ａ、６０ｂのテーパ角度や、材軸直交方向Ｘの突出高や、材軸方向Ｙにおける配置ピッチは、連結側突起部５０と隣接した２つの鋼製部材側突起部６０とが当接し係止された状態を形成できる範囲内において任意に設定できる。
【０１２８】
本他の実施形態にあっても、前述した実施形態と同様の作用効果を奏する。また、鋼製部材側突起部６０間の鋼製部材側溝部６２に配置された連結側突起部５０は、縦継箇所３から離れる方向に配置された鋼製部材側突起部６０がストッパーとして機能し、縦継箇所３から離れる方向への逃げを規制できる。
【０１２９】
また、複数の鋼矢板２の縦継箇所３で十分な初期の曲げ剛性を確保することで、複数の鋼矢板２の縦継箇所３が構造的弱点とならないものとなる。これにより、複数の鋼矢板２の縦継箇所３で現場溶接又は高力ボルト摩擦接合等による工期の長期化を避けながら、複数の鋼矢板２が互いに連結された鋼製部材全体の曲げ剛性の低下を回避することが可能となる。
【０１３０】
また、連結側溝部５２に鋼製部材側突起部６０が嵌合される状態、又は、鋼製部材側溝部６２に連結側突起部５０が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態となるように、連結部材５を移動させる固定部材４が用いられる。これにより、連結部材５には、連結部材５側から鋼矢板２側に向けて圧縮力が作用し、鋼製部材側突起部６０により連結側突起部５０を係止する状態が形成される。
【０１３１】
このため、施工時において、連結部材５側から鋼矢板２側に向けて外圧力が作用したときに、連結側突起部５０の係止状態を保持する方向に圧縮力が作用するため、鋼製部材全体の曲げ剛性の向上を図ることが可能となる。
【０１３２】
また、連結側突起部５０の形状及び鋼製部材側突起部６０の形状により、連結側突起部５０と隣接した２つの鋼製部材側突起部６０とを容易に当接させることができる。このため、連結側突起部５０が、隣接した２つの鋼製部材側突起部６０によって材軸方向Ｙに係止された状態を容易に形成することができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれを抑制することが可能となる。
【０１３３】
さらに、ボルト等の軸部材４１が固定部材４に用いられることで、連結部材５に設けられた孔５ａ等をボルト等が貫通し、ねじ切りされた鋼製部材側突起部６０に設けられた孔６０ｄ等又はナット４３に螺合される。これにより、連結側突起部５０の係止状態が保持されるとともに、連結部材５の脱落を防止することが可能となる。
【０１３４】
そして、連結側突起部５０の突出高ｈ１ｂが鋼製部材側突起部６０の突出高ｈ１ａと略等しいとき、鋼製部材側溝部６２の最小離間幅ｃ２ａが連結側突起部５０の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、連結側溝部５２の最小離間幅ｃ２ｂが鋼製部材側突起部６０の突起幅ｗ１ａ以下である関係、の少なくとも何れかの関係を満足することで、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０とを確実に当接させることができる。
【０１３５】
このため、連結側突起部５０が、隣接した２つの鋼製部材側突起部６０によって材軸方向Ｙに係止された状態を確実に形成することができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれをさらに抑制することが可能となる。
【０１３６】
また、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂ、又は、連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの少なくとも何れかが、略平行である。このため、互いに隣接する連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂとの接する面積、又は、互いに隣接する連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとの接する面積を大きくすることができる。これにより、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との間の応力伝達を容易にすることができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれをさらに抑制することが可能となる。
【０１３７】
そして、連結側突起部５０の内側面５０ａと鋼製部材側突起部６０の外側面６０ｂ、及び連結側突起部５０の外側面５０ｂと鋼製部材側突起部６０の内側面６０ａとが略平行である。このため、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との間における離間部分の体積を減少させることができる。これにより、連結側突起部５０と鋼製部材側突起部６０との接する面積が大きくなり、荷重伝達が容易になる。
【０１３８】
なお、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１の他の実施形態は、上述した形態と同様に、必要に応じて、例えば図１１〜図１３に示すように、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０におけるコーナー部分Ｃが熱間押出加工にて面取りされてもよい。また、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１は、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０におけるコーナー部分Ｃの熱間押出加工を容易にすることで、連結側突起部５０及び鋼製部材側突起部６０の加工性を向上させることが可能となる。
【０１３９】
例えば、本開示を適用した鋼製部材の縦継構造１の他の実施形態は、上述した形態と同様に、所定の断面形状の複数の鋼製部材を材軸方向Ｙに連結するために用いられる。
【０１４０】
また、図３〜図５に示す断面略ハット形状のハット形鋼矢板２１等の鋼矢板２を鋼製部材として用いたが、これに限定されるものではない。例えば、図３２に示す断面略Ｈ形状のＨ形鋼２４や、図３３に示す断面略矩形状の角形鋼管２５や、図３４に示す断面略円形状の円形鋼管２６を鋼製部材として用いて材軸方向Ｙに連結してもよい。
【０１４１】
さらに、図６に示すように、鋼矢板２の端部３０に対して１つの連結部材５が架設されるほか、例えば図３５に示すように、鋼矢板２の端部３０を材軸直交方向Ｘで挟むように２つの連結部材５が架設されてもよく、連結部材５を架設する場所及び数は任意である。
【０１４２】
また、固定部材４は、連結部材５に設けられた孔５ａを貫通するとともに鋼製部材側突起部６０若しくは鋼製部材である鋼矢板２に設けられた孔３０ｂに挿通されるものであってもよい。
【０１４３】
また、図５１及び図５２に示すように、鋼製部材側突起部６０の鋼製部材側斜面を構成する内側面６０ａが鋼製部材である両鋼矢板２の境界である縦継箇所３から近い側に形成された縦継構造としてもよい。連結部材５は、鋼製部材側突起部６０が設けられた鋼矢板２の端部側面３１に沿わせて、壁幅方向Ｚにスライド移動させることで、複数の鋼矢板２の縦継箇所３に架設される。
【０１４４】
このとき、連結部材５の連結側突起部５０は、複数の鋼製部材側突起部６０の間に形成された鋼製部材側溝部６２と嵌合する。また、鋼矢板２の鋼製部材側突起部６０は、複数の連結側突起部５０の間に形成された連結側溝部５２と嵌合する。
【０１４５】
以上、本開示の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本開示を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【０１４６】
以下に符号の説明を記載する。
【０１４７】
１      鋼矢板の縦継構造
２      鋼矢板
２ａ    フランジ部
２ｂ    ウェブ部
２ｃ    アーム部
２ｄ    継手部
２１    ハット形鋼矢板
２２    Ｕ形鋼矢板
２３    Ｚ形鋼矢板
２４    Ｈ形鋼
２５    角形鋼管
２６    円形鋼管
３      縦継箇所
３０    端部
３０ａ  端面
３０ｂ  端部に設けられた孔
３１    端部側面
４      固定部材
４０    ねじ孔
４１    軸部材
４１ａ  先端部
４２    楔部材
４２ａ  先行部
４３    ナット
４４    仮受け材
５      連結部材
５ａ    連結部材に設けられた孔
５０    連結側突起部
５０ａ  連結側突起部の内側面
５０ｂ  連結側突起部の外側面
５０ｃ  連結側突起部の先端面
５０ｄ  連結側突起部に設けられた孔
５１    平板部
５１ａ  上板部
５１ｂ  下板部
５２    連結側溝部
６      板状部材
６０    鋼製部材側突起部
６０ａ  鋼製部材側突起部の内側面
６０ｂ  鋼製部材側突起部の外側面
６０ｃ  鋼製部材側突起部の先端面
６０ｄ  鋼製部材側突起部に設けられた孔
６２    鋼製部材側溝部
７      鋼製壁
７０    連結鋼製部材
８      地盤内
Ｘ      材軸直交方向
Ｙ      材軸方向
Ｚ      壁幅方向
≪付記≫
本明細書からは、以下の他の態様が概念化される。
第１態様の鋼製部材の縦継構造は、
材軸方向に連結される一方の鋼製部材の端部側面及び他方の鋼製部材の端部側面より突出する鋼製部材側突起部であって、突出方向に対して傾斜する鋼製部材側斜面が両鋼製部材の境界側及び境界から離れた側の少なくとも一方に形成された前記鋼製部材側突起部と、
前記境界を跨いで配置される平板部及び該平板部より各鋼製部材の端部側面へ向けて突出する連結側突起部を有するとともに、前記鋼製部材側突起部の鋼製部材側斜面に対向する連結側斜面が前記連結側突起部に形成された連結部材と、
前記平板部と前記鋼製部材側突起部との間に隙間を形成した状態で前記連結側斜面を対向する前記鋼製部材側斜面に押し当てる固定部材と、
を備えている。
第２態様の鋼製部材の縦継構造は、第１態様において、
前記材軸方向に並んで配置された複数の前記鋼製部材側突起部が各鋼製部材に設けられ、各鋼製部材側突起部の間に配置された前記連結側突起部の前記境界から離れる方向への逃げを規制するストッパーが前記境界から離れた側に配置された前記鋼製部材側突起部で構成されている。
第３態様の鋼製部材の縦継構造は、第１又は第２態様において、
前記固定部材は、前記連結部材が前記鋼製部材から離れる方向への荷重によって前記連結側斜面を対向する前記鋼製部材側斜面に押し当てる。
第４態様の鋼製部材の縦継構造は、第３態様において、
前記固定部材は、前記連結部材を貫通して前記鋼製部材側突起部、若しくは前記端部側面に当接される軸部材、又は、前記鋼製部材の前記端部側面を貫通して前記連結部材に当接される軸部材を含む。
第５態様の鋼製部材の縦継構造は、第４態様において、
前記軸部材は、前記連結部材又は前記鋼製部材を貫通するねじ孔に螺合されるボルトを含む。
第６態様の鋼製部材の縦継構造は、第３〜第５態様において、
前記固定部材は、前記連結部材と前記端部側面との間に介装される楔部材を含む。
第７態様の鋼製部材の縦継構造は、第１〜第６の何れか一態様において、
前記連結部材は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記連結側突起部を有し、隣接する前記連結側突起部の間に前記鋼製部材側突起部が配置される連結側溝部が形成され、
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、各々の突出方向先端の前記材軸方向の突起幅ｗ１が互いに略同寸法とされ、前記連結側突起部の基端側及び前記連結側溝部を合わせた前記材軸方向の合計寸法ｌｐと前記突起幅ｗ１とが、下記（１）式により規定される関係を満足する。
ｗ１＞ｌｐ／２  ・・・（１）
第８態様の鋼製部材の縦継構造は、第１態様において、
前記連結側突起部は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記連結側突起部を有し、前記平板部側が先端側よりも前記材軸方向に拡幅された形状であり、
前記鋼製部材側突起部は、前記材軸方向に並んで配置された複数の前記鋼製部材側突起部を有し、前記鋼製部材の前記端部側面側が先端側よりも前記材軸方向に拡幅された形状であり、
前記固定部材は、前記連結部材に設けられた孔を貫通するとともに前記鋼製部材側突起部若しくは鋼製部材に設けられた孔に挿通される軸部材、又は、前記鋼製部材に設けられた孔を貫通するとともに前記連結部材に設けられた孔に挿通される軸部材を含み、
前記固定部材は、隣接する前記連結側突起部の間の連結側溝部に前記鋼製部材側突起部が配置された状態、又は、隣接した前記鋼製部材側突起部の間の鋼製部材側溝部に前記連結側突起部が配置された状態の少なくとも何れかで前記連結部材を前記鋼製部材側へ押し当てる。
第９態様の鋼製部材の縦継構造は、第８態様において、
前記軸部材は、ねじ切りされた前記鋼製部材側突起部の孔又は前記連結側突起部の孔に螺合されるボルト、又は、前記連結部材及び前記鋼製部材を貫通してナットに螺合される。
第１０態様の鋼製部材の縦継構造は、第８又は第９態様において、
前記鋼製部材側溝部の最小溝幅ｃ２ａが、前記連結側突起部の先端における前記材軸方向の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、前記連結側溝部の最小溝幅ｃ２ｂが、前記鋼製部材側突起部の先端における前記材軸方向の突起幅ｗ１ａ以下である関係の少なくとも何れかの関係を満足する。
第１１態様の鋼製部材の縦継構造は、第１、第８〜第１０のいずれか一態様において、
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、前記連結側突起部における前記境界側の面と前記鋼製部材側突起部における前記境界から離れた側の面、又は、前記連結側突起部における前記境界から離れた側の面と前記鋼製部材側突起部における前記境界側の面との少なくとも何れかが略平行である。
第１２態様の鋼製部材の縦継構造は、第１〜第１１のいずれか一態様において、
前記連結側突起部及び前記鋼製部材側突起部は、突出方向先端側の角部が面取りされた形状である。
＜他の態様＞
また、本明細書からは、以下の他の態様が概念化される。
第１態様の鋼製部材の縦継構造は、
所定の断面形状の複数の鋼製部材を材軸方向に連結する鋼製部材の縦継構造であって、
各々の鋼製部材の材軸方向の端部を互いに連結させた縦継箇所に架設される連結部材と、前記連結部材を材軸直交方向に移動させる固定部材と、各々の鋼製部材の端部側面から前記連結部材に向けて材軸直交方向に突出させた母材側突起部とを備え、
前記連結部材は、前記縦継箇所に跨らせて材軸方向に連続させた平板部と、前記平板部から前記端部側面に向けて材軸直交方向に突出させた連結側突起部とを有し、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、前記連結側突起部における側面及び前記母材側突起部における側面が、材軸直交方向に傾斜させたテーパ状に形成される。
第２態様の鋼製部材の縦継構造は、第１態様において、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、前記連結側突起部における材軸方向で前記縦継箇所に近接させた内側面、及び、前記母材側突起部における材軸方向で前記縦継箇所より離間させた外側面が、材軸直交方向に傾斜させたテーパ状に形成されて、
前記固定部材は、前記連結側突起部の内側面と前記母材側突起部の外側面とが材軸方向で互いに離間した状態から接近した状態となるように、材軸直交方向で前記端部側面から離間する方向に前記連結部材を移動させるものである。
第３態様の鋼製部材の縦継構造は、第１又は第２態様において、
前記固定部材は、前記連結部材を貫通するとともに前記母材側突起部若しくは前記端部側面に当接される軸部材、又は、鋼製部材の前記端部を貫通するとともに前記連結部材に当接される軸部材が用いられる。
第４態様の鋼製部材の縦継構造は、第３態様において、
前記軸部材は、前記連結部材又は鋼製部材の前記端部を貫通させたねじ孔に螺合されるボルトが用いられる。
第５態様の鋼製部材の縦継構造は、第１〜４態様のいずれかの態様において、
前記固定部材は、前記連結部材と前記端部側面との間に介装される楔部材が用いられる。
第６態様の鋼製部材の縦継構造は、第１〜５態様のいずれかの態様において、
前記連結部材は、材軸方向で互いに離間させて複数の前記連結側突起部が形成されるとともに、材軸方向に隣り合った複数の前記連結側突起部を離間させた部分の連結側溝部に前記母材側突起部が嵌合されて、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、各々の材軸直交方向の先端側における材軸方向の突起幅ｗ１が互いに略同一に形成されて、前記連結側突起部及び前記連結側溝部を合わせた材軸方向の合計延長ｌｐと前記突起幅ｗ１とが、下記（１）式により規定される関係を満足する。
ｗ１＞ｌｐ／２  ・・・（１）
第７態様の鋼製部材の縦継構造は、第１態様において、
前記連結側突起部は、材軸方向で互いに離間されて複数の前記連結側突起部が形成され、前記平板部側を先端面側よりも材軸方向に拡幅させた形状であり、
前記母材側突起部は、材軸方向で互いに離間されて複数の前記母材側突起部が形成され、鋼製部材の前記端部側面側を先端面側よりも材軸方向に拡幅させた形状であり、
前記固定部材は、前記連結部材に設けられた孔を貫通するとともに前記母材側突起部に設けられた孔に挿通される軸部材、又は、鋼製部材の前記端部に設けられた孔を貫通するとともに前記連結側突起部に設けられた孔に挿通される軸部材が用いられ、
前記固定部材は、材軸方向に隣り合った複数の前記連結側突起部を離間させた部分の連結側溝部に前記母材側突起部が嵌合される状態、又は、材軸方向に隣り合った複数の前記母材側突起部を離間させた部分の母材側溝部に前記連結側突起部が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態となるように、材軸直交方向で前記端部側面に接近する方向へ前記連結部材を移動させるものであ。
第８態様の鋼製部材の縦継構造は、第７態様において、
前記軸部材は、ねじ切りされた前記母材側突起部に設けられた孔又は前記連結側突起部に設けられた孔に螺合されたボルト、又は、前記連結部材及び鋼製部材の前記端部を貫通しナットに螺合されるボルトが用いられる。
第９態様の鋼製部材の縦継構造は、第７又は８態様において、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、前記連結側突起部における材軸直交方向の突出高ｈ１ｂが、前記母材側突起部における材軸直交方向の突出高ｈ１ａと略等しいとき、
前記母材側溝部の最小離間幅ｃ２ａが、前記連結側突起部の先端面における材軸方向の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、
前記連結側溝部の最小離間幅ｃ２ｂが、前記母材側突起部の先端面における材軸方向の突起幅ｗ１ａ以下である関係、
の少なくとも何れかの関係を満足する。
第１０態様の鋼製部材の縦継構造は、第１、第７〜９態様の何れかの態様において、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、前記連結側突起部における材軸方向で前記縦継箇所に近接させた内側面と前記母材側突起部における材軸方向で前記縦継箇所より離間させた外側面、又は、前記連結側突起部における材軸方向で前記縦継箇所より離間させた外側面と前記母材側突起部における材軸方向で前記縦継箇所に近接させた内側面との少なくとも何れかが、略平行である。
第１１態様の鋼製部材の縦継構造は、第１〜１０態様の何れかの態様において、
前記連結側突起部及び前記母材側突起部は、各々の材軸直交方向の先端面と材軸方向の内側面又は外側面とのコーナー部分が面取りされた形状である。
これらの他の態様においては以下の作用効果を奏する。
第１態様〜第１１態様によれば、複数の鋼矢板等の縦継箇所で十分な初期の曲げ剛性を確保して、複数の鋼矢板等の縦継箇所が構造的弱点とならないため、複数の鋼矢板等の縦継箇所で現場溶接又は高力ボルト摩擦接合による工期の長期化を避けながら、複数の鋼矢板等が互いに連結された連結鋼製部材全体の曲げ剛性の低下を回避することが可能となる。
第２態様〜第６態様、第１１態様によれば、連結側突起部と母材側突起部とを離間させた間隙が形成されて、連結側突起部及び母材側突起部の嵌合作業が円滑となることで、複数の鋼矢板等を材軸方向に連結する作業を容易、迅速に実施することが可能となる。
第２態様〜第６態様、第１１態様によれば、連結側突起部及び母材側突起部を嵌合させた直後又は比較的早い段階で、引張力の伝達ができるため、連結側突起部及び母材側突起部の嵌合作業を円滑にしながら、複数の鋼矢板等を材軸方向で頑強に連結させて、鋼矢板等の本体と同程度の十分な初期の曲げ剛性を確保することが可能となる。
特に、第３態様、第４態様、第１１態様によれば、ボルト等の軸部材が固定部材に用いられることで、ねじ孔に螺合されたボルト等の先端部が母材側突起部等に当接されるため、連結側突起部及び母材側突起部が嵌合状態からスライド移動することを抑制して、連結部材の脱落を防止することが可能となる。
特に、第５態様、第１１態様によれば、連結部材と鋼矢板等の端部側面との間に介装されて打ち込まれる楔部材が固定部材に用いられることでも、連結部材を材軸直交方向に移動させることができるため、連結部材に対するねじ孔の削孔作業及びボルト等の螺合作業等を不要として、連結部材を移動させる構造を容易に実現することが可能となる。
特に、第６態様、第１１態様によれば、連結側突起部及び母材側突起部が互いに略同一の形状寸法に形成されて、先端側が幅広の片面テーパ状又は両面テーパ状となる場合は、連結側突起部及び連結側溝部を合わせた材軸方向の合計延長ｌｐと突起幅ｗ１とが、上記（１）式により規定される関係を満足することで、連結側突起部及び母材側突起部が嵌合状態から材軸直交方向に離脱することを確実に防止することが可能となる。
特に、第７態様〜第１１態様によれば、連結側溝部に母材側突起部が嵌合される状態、又は、母材側溝部に連結側突起部が嵌合される状態、の少なくとも何れかの状態となるように、連結部材を移動させる固定部材が用いられる。このため、連結部材には、連結部材側から鋼製部材側に向けて圧縮力が作用し、母材側突起部により連結側突起部を係止する状態が形成される。これにより、施工時において、連結部材側から鋼製部材側に向けて外圧力が作用したときに、連結側突起部の係止状態を保持する方向に圧縮力が作用するため、連結鋼製部材全体の曲げ剛性の向上を図ることが可能となる。
特に、第７態様〜第１１態様によれば、連結側突起部の形状及び母材側突起部の形状により、連結側突起部と隣接した２つの母材側突起部とを容易に当接させることができる。このため、連結側突起部が、隣接した２つの母材側突起部によって材軸方向に係止された状態を容易に形成することができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれを抑制することが可能となる。
特に、第８態様〜第１１態様によれば、ボルト等の軸部材が固定部材に用いられることで、連結部材に設けられた孔等をボルト等が貫通し、ねじ切りされた母材側突起部に設けられた孔等又はナットに螺合される。このため、連結側突起部の係止状態が保持されるとともに、連結部材の脱落を防止することが可能となる。
特に、第９態様〜第１１態様によれば、連結側突起部の突出高ｈ１ｂが母材側突起部の突出高ｈ１ａと略等しいとき、母材側溝部の最小離間幅ｃ２ａが連結側突起部の突起幅ｗ１ｂ以下である関係、又は、連結側溝部の最小離間幅ｃ２ｂが母材側突起部の突起幅ｗ１ａ以下である関係、の少なくとも何れかの関係を満足することで、連結側突起部と隣接した２つの母材側突起部とを確実に当接させることができる。このため、連結側突起部が、隣接した２つの母材側突起部によって材軸方向に係止された状態を確実に形成することができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれをさらに抑制することが可能となる。
特に、第１０態様、第１１態様によれば、連結側突起部の内側面と母材側突起部の外側面、又は、連結側突起部の外側面と母材側突起部の内側面との少なくとも何れかが、略平行である。このため、互いに隣接する連結側突起部の内側面と母材側突起部の外側面との接する面積、又は、互いに隣接する連結側突起部の外側面と母材側突起部の内側面との接する面積を大きくすることができる。これにより、連結側突起部と母材側突起部との間の応力伝達を容易にすることができ、正負曲げの交番荷重が働くときのずれをさらに抑制することが可能となる。
特に、第１０態様、第１１態様によれば、連結側突起部の内側面と母材側突起部の外側面、及び、連結側突起部の外側面と母材側突起部の内側面とが、略平行であるため、連結側突起部と母材側突起部との間における離間部分の体積を減少させることができる。これにより、連結側突起部と母材側突起部との接する面積が大きくなり、応力伝達が容易になる。
特に、第１１態様によれば、連結側突起部及び母材側突起部におけるコーナー部分が面取りされることで、連結側突起部及び母材側突起部におけるコーナー部分の熱間押出加工が容易になるため、連結側突起部及び母材側突起部の加工性を向上させることが可能となる。
そして、２０１６年８月８日に出願された日本国特許出願２０１６−１５６００２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。また、２０１７年２月１７日に出願された日本国特許出願２０１７−０２７８１７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
また、本明細書に記載されたすべての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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