(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板面を合わせて第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、
前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、
前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記板面と交差する第１方向で前記係合部と係合する被係合部と、を有し、
前記一方の縁部には、前記第１方向に沿って延在する第１平面部、及び、前記第１平面部の前記他方に対して離間する側の端部から、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２平面部を含む屈曲部が設けられ、
前記係合部は、前記第１平面部の延長線上に位置して、前記他方に対して突設された係合突部を有し、
前記一方の縁部には、さらに、前記第１方向に沿って延在する第３平面部、及び、前記第３平面部の前記他方に対して離間する側の端部から、前記第２方向に延在し、前記第１平面部の前記他方に対して近接する側の端部に連なる第４平面部を含む第２屈曲部が設けられている、ことを特徴とする板部材の連結構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記第４平面部から前記他方に対して突設された第２係合突部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の板部材の連結構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記係合突部を、前記第２係合突部より多く有する、ことを特徴とする請求項２に記載の板部材の連結構造。
【請求項４】
前記一方の縁部には、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向において、前記屈曲部及び前記第２屈曲部の両端部を閉塞する閉塞部が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の板部材の連結構造。
【請求項５】
板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、
前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の板部材の連結構造を有する、ことを特徴とする椅子の荷重支持構造。
【請求項６】
請求項５に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する板部材の連結構造として、例えば下記特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造が知られている。
特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造は、椅子本体の水平板部の上面の前縁寄りに先端が後方を向いたフックを複数個横並状に突設すると共に、該水平板部の中央から後方寄りにわたり数個の取付孔を開設し、上面にクッション材を張設してなる座板の前縁寄りにはフックが係合する係合孔を開設し、さらに該座板の下面に取付孔に着脱自在に嵌着し得る拡張自在な先端部を有した硬弾性プラスチック製のダボを設けてなる。
【０００３】
この椅子のクッション座板取付構造において、水平板部と座板との相互連結は、先ず、水平板部の板面に沿う第１方向に座板を相対移動させて、水平板部の前縁寄りに設けたフックに、座板の係合孔を係合させる。次に、フックと係合孔との連結部を回動支点として、座板の後方を水平板部の板面と交差する第２方向に相対移動させ、座板のダボを水平板部の取付孔に係合させる。このような連結構造は、各連結部の係合方向が異なっていることから、一方の係合状態が他方の係合によって解除され難くなる点で優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３３１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、座や背凭れ等の椅子の荷重支持構造の縁部を、意匠性を配慮して薄く見せることが提案されている。荷重支持構造体の縁部は、着座者から荷重を受ける部位から離間しているため、薄くしても問題なく荷重を受けることができる。しかしながら、荷重支持構造体の縁部は、座板を包む張材が係合する係合代があり、この張材が係合している部位に対して着座者が手指を掛け易く、座板と水平板部とを引きはがそうとする力が作用することがある。そうすると、荷重支持構造の縁部は、薄く剛性が低いため、その力を十分に受けることができない。特許文献１に記載された椅子のクッション座板取付構造においては、その力が、座板のダボと水平板部の取付孔との係合部に対して過大な負荷として作用してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、係合部にかかる負荷を低減できる板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る板部材の連結構造では、上記の課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る板部材の連結構造は、板面を合わせて第１板部材と第２板部材とを連結する板部材の連結構造であって、前記第１板部材及び前記第２板部材の一方に設けられた係合部と、前記第１板部材及び前記第２板部材の他方に設けられ、前記板面と交差する第１方向で前記係合部と係合する被係合部と、を有し、前記一方の縁部には、前記第１方向に沿って延在する第１平面部、及び、前記第１平面部の前記他方に対して離間する側の端部から、前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２平面部を含む屈曲部が設けられ、前記係合部は、前記第１平面部の延長線上に位置して、前記他方に対して突設された係合突部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、係合部が設けられた板部材の一方の縁部に屈曲部を設けることによって、縁部において板部材の厚みを大きくすることなく剛性を高めることができる。また、屈曲部は、被係合部が設けられた板部材の他方に対して離間する側の端部に第２平面部が接続された第１平面部を有し、第１平面部は、板部材同士を引きはがそうとする力が作用する板面と交差する第１方向に延在している。そして、係合部は、板部材の他方に突設された係合突部を有し、この係合突部が第１平面部の延長線上に位置している。この係合突部が受ける第１方向の力は、力の向きを変えることなく剛性が高い屈曲部に作用する。このため、係合突部が受ける力を屈曲部で吸収でき、係合部にかかる負荷を低減できる。
【０００８】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記一方の縁部には、前記第１方向に沿って延在する第３平面部、及び、前記第３平面部の前記他方に対して離間する側の端部から、前記第２方向に延在し、前記第１平面部の前記他方に対して近接する側の端部に連なる第４平面部を含む第２屈曲部が設けられている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、板部材の一方の縁部に、さらに第２屈曲部を設け、縁部において階段状にして剛性をさらに高めることができる。また、第２屈曲部は、係合突部よりも板面の中央側に位置する。このため、板面の中央側に着座者から荷重が作用しても、第２屈曲部によって、その荷重に起因して係合突部にかかる負荷を低減できる。
【０００９】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記係合部は、前記第４平面部から前記他方に対して突設された第２係合突部を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２屈曲部の第４平面部から第２係合突部を突設し、板部材同士を引きはがそうとする第１方向の力を分散させることができる。また、第２屈曲部も剛性が高く、第２係合突部が突設された第４平面部も第１方向の力に強い部位であるため、第１方向の力を第２屈曲部で吸収でき、第２係合突部にかかる負荷を低減できる。
【００１０】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記係合部は、前記係合突部を、前記第２係合突部より多く有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、第２係合突部よりも係合突部が多く突設される。係合突部は、屈曲部の第１平面部の延長線上に位置しているため、第２係合突部よりも板部材同士を引きはがそうとする第１方向の力に強い。この係合突部の数を第２係合突部の数よりも増やすことで、係合部の強度を効率よく高めつつ、板部材同士を引きはがそうとする力を分散させることができる。
【００１１】
また、この発明に係る板部材の連結構造において、前記一方の縁部には、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向において、前記屈曲部及び前記第２屈曲部の両端部を閉塞する閉塞部が設けられている、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、屈曲部及び第２屈曲部の第３方向の両端部を閉塞部によって閉塞することで、箱状にすることができ、屈曲部及び第２屈曲部における剛性をより高めることができる。
【００１２】
また、この発明に係る椅子の荷重支持構造は、板状の外殻部材と、前記外殻部材に支持される板状の内殻部材と、前記内殻部材に支持される外装部材と、を備える椅子の荷重支持構造であって、前記外殻部材と前記内殻部材とを連結する板部材の連結構造として、先に記載の板部材の連結構造を有する、ことを特徴とするものである。
この構成によれば、外殻部材と内殻部材との係合部にかかる負荷を低減できる椅子の荷重支持構造が得られる。
【００１３】
また、この発明に係る椅子は、先に記載の椅子の荷重支持構造を備える座及び背凭れの少なくともいずれか一方を有する、ことを特徴とする椅子ことを特徴とするものである。
この構成によれば、荷重支持構造の縁部における連結が解除され難くなるため、荷重支持構造の縁部の厚みを薄くした意匠性に優れる椅子が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、係合部にかかる負荷を低減できる板部材の連結構造、椅子の荷重支持構造、及び椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。
【図４】本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。
【図７】図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１１】図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における第２連結部１０２における作用を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶことがある。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶことがある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における椅子１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、脚部２と、支基３と、座４と、背凭れ５と、肘掛６と、を有する。
【００１８】
脚部２は、キャスタ２ａ１を有する多肢脚２ａと、多肢脚２ａの中央部より起立する脚柱２ｂとを備えている。脚柱２ｂは、ガススプリングを内蔵しており、ロッド２ｂ１を昇降可能としている。このような脚部２は、キャスタ２ａ１を床に当接することによって椅子１を床面上において移動可能としており、脚柱２ｂによって座４や背凭れ５等を昇降可能に支持している。なお、不図示の操作部の操作によって脚柱２ｂのロッド２ｂ１が伸縮可能とされ、座４や背凭れ５等が昇降可能とされる。
【００１９】
支基３は、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の上端に固定されており、座４を支持すると共に、背凭れ５を支持している。座４は、椅子１の利用者である着座者を下方から支持する部位であり、支基３によって下方から支えられている。背凭れ５は、着座者を後方から支える部位であり、支基３に対して傾動可能に接続されている。肘掛６は、着座者の腕を下方から支える部位であり、座４を左右方向から挟むように背凭れ５に固定されて２つ設けられている。
【００２０】
本実施形態の椅子１において、支基３は、ベース部３ａと、トーションユニット３ｂと、を有する。ベース部３ａは、脚柱２ｂのロッド２ｂ１の先端に固定される強度部材であり、前方に延在すると共に先端に座４が固定される２本のアーム３ａ１を有している。トーションユニット３ｂは、背凭れ５と接続され、背凭れ５をロッキング可能とする。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態における椅子１の要部分解斜視図である。
図２に示すように、本実施形態の座４は、外殻部材２０（第１板部材）と、内殻部材３０（第２板部材）と、外装部材４０と、を有する椅子の荷重支持構造１０（以下、単に荷重支持構造１０と称する）を備える。
【００２２】
外殻部材２０は、支基３に近接する樹脂製の板状部材であって、座４の下層を形成するものである。内殻部材３０は、外殻部材２０に支持される樹脂製の板状部材であって、座４の上層を形成するものである。外装部材４０は、内殻部材３０に支持されるウレタン等のクッション材と、内殻部材３０に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材と、を有する。
【００２３】
外殻部材２０と内殻部材３０とを比較すると、外殻部材２０の方が、内殻部材３０よりも剛性が高くなっている。内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した板面３０ａを有し、弾性変形し易い構成となっている。外殻部材２０は、内殻部材３０の窪んだ部分（着座位置）に開口部２０ｂが形成された板面２０ａを有し、内殻部材３０を弾性変形させ易くする構成となっている。開口部２０ｂは、左右方向に延びる略長方形状である。この荷重支持構造１０は、以下説明する連結構造１００を備えている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態における荷重支持構造１０の平面図である。図４は、本発明の実施形態における外殻部材２０の斜視図である。図５は、本発明の実施形態における内殻部材３０の斜視図である。図６は、本発明の実施形態における内殻部材３０の底面側斜視図である。図７は、図３における矢視Ａ−Ａ断面図である。図８は、図３における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図９は、図３における矢視Ｃ−Ｃ断面図である。図１０は、図３における矢視Ｄ−Ｄ断面図である。図１１は、図３における矢視Ｅ−Ｅ断面図である。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の荷重支持構造１０は、外殻部材２０と内殻部材３０とを板面を合わせて連結する連結構造１００を有する。
連結構造１００は、前方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第１連結部１０１と、第１連結部１０１よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第２連結部１０２（板部材の連結構造）と、第２連結部１０２よりも後方で外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第３連結部１０３と、を有する。なお、外殻部材２０には、支基３の２本のアーム３ａ１と連結するための２本の連結溝２０ｃが形成されている（図２参照）。
【００２６】
図３に示すように、第１連結部１０１は、前後方向において開口部２０ｂよりも前方に配置されている。第１連結部１０１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では４つ）設けられている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂの両側方に配置されている。第２連結部１０２は、開口部２０ｂを挟んで左右方向において対となって２つ設けられている。第３連結部１０３は、前後方向において開口部２０ｂよりも後方に配置されている。第３連結部１０３は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）設けられている。
【００２７】
第１連結部１０１は、前後方向の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０とを左右方向に延びる仮想枢軸回りに回動自在に連結するものである。第２連結部１０２は、前後方向及び上下方向（板面２０ａ，３０ａと交差する第１方向）の少なくとも一方の相対移動によって、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動を規制するものである。第３連結部１０３は、上下方向の相対移動によって外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させて、外殻部材２０と内殻部材３０との回動、及び、外殻部材２０と内殻部材３０との前後方向の相対移動を規制するものである。
【００２８】
図４に示すように、外殻部材２０には、第１連結部１０１を構成する第１被係合部２２が設けられている。第１被係合部２２は、第１壁部２３と、第２壁部２４と、を有する。第１壁部２３は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。第２壁部２４は、第１壁部２３よりも後方において上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第２壁部２４は、上方に延びた後、前方に屈曲し、第１壁部２３の上方まで延在する。第１壁部２３と第２壁部２４との間には、前方に開口する開口部２２ａが形成される。
【００２９】
外殻部材２０には、剛性を高める複数のリブ２１が形成されている。複数のリブ２１は、前後方向及び左右方向に格子状に延在し、外殻部材２０の角部においては斜めに延在している。第１壁部２３及び第２壁部２４の側方は、リブ２１に接続されている。これにより、第１被係合部２２が略箱状となり、第１被係合部２２の剛性を高めることができる。なお、左右方向両端部に配置された第１被係合部２２では、第１壁部２３が傾斜した板面２０ａに接続され、第２壁部２４が上下方向に起立し前後方向に延在する第３壁部２５に接続されている。
【００３０】
図５に示すように、内殻部材３０には、複数のスリット３０ｂが形成されている。複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の縁部の全周に亘って間隔をあけて配置される。この複数のスリット３０ｂは、内殻部材３０の経年変形に追従できるようにするものである。また、複数のスリット３０ｂは、第１連結部１０１、第２連結部１０２、第３連結部１０３での係合にガタが生じることによる外殻部材２０と内殻部材３０との間の位置ずれを吸収できるようにするものでもある。なお、内殻部材３０には、後方寄りに、外装部材４０を固定するための固定部３１が設けられている。固定部３１は、左右方向において間隔をあけて複数（本実施形態では５つ）設けられている。
【００３１】
図６に示すように、内殻部材３０の底面側には、第１連結部１０１を構成する第１係合部３２が設けられている。第１係合部３２は、上下方向に起立し、左右方向に延在する。この第１係合部３２は、図７に示すように、下方に延びた後、後方に屈曲する。第１係合部３２は、開口部２２ａを介して第１被係合部２２に係合する。具体的には、第１係合部３２のフック状の先端部３２ａが、第１被係合部２２の開口部２２ａに前後方向で挿入されることで、第１係合部３２と第１被係合部２２とが係合する。第１係合部３２と第１被係合部２２は、所定の遊びをもって係合しており、外殻部材２０と内殻部材３０との回動を許容する構成となっている。
【００３２】
外殻部材２０には、図４に示すように、第３連結部１０３を構成する第３係合部２６が設けられている。第３係合部２６は、上下方向に起立するピン状である。第３係合部２６の上端部には、一対の第３係合爪部２６ａが設けられている。一対の第３係合爪部２６ａは、第３係合部２６の本体から側方に突出している。
また、内殻部材３０には、図６に示すように、第３連結部１０３を構成する第３被係合部３３が設けられている。第３被係合部３３は、上下方向に貫通する孔部である。
【００３３】
第３係合部２６は、図８に示すように、第３被係合部３３に係合する。第３被係合部３３は、第３係合部２６が引っ掛かる一対の第３被係合爪部３４を有する。一対の第３被係合爪部３４は、上方に向かって徐々に近接するように傾斜している。第３係合部２６が、第３被係合部３３に上下方向で挿入されると、一対の第３係合爪部２６ａが一対の第３被係合爪部３４を離間する方向に弾性変形させる。第３係合爪部２６ａが第３被係合爪部３４を通過すると、一対の第３被係合爪部３４が元の位置に戻り、第３係合爪部２６ａの返しが第３被係合爪部３４に引っ掛かることで、第３係合部２６と第３被係合部３３とが係合する。
【００３４】
第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。また、第３係合部２６と第３被係合部３３が係合すると、前後、左右の平面方向の移動が制限され、特に第１連結部１０１の係合状態を解除する前後方向における外殻部材２０と内殻部材３０との相対移動が規制される。なお、図４に示すように、左右方向両端部に配置された第３連結部１０３（第３係合部２６）は、左右方向中央部に配置された第３連結部１０３と異なり、平面視でハの字状となる斜めの向きで設けられている。これは、以下の理由による。
【００３５】
第３係合部２６は、第３係合爪部２６ａのアンダーカット形状によって、樹脂成形する金型を上下方向と交差する方向にスライドさせる必要がある。外殻部材２０には、リブ２１が形成されており、リブ２１と干渉する部位には金型をスライドさせることができないため、リブ２１と干渉しない斜め方向に金型をスライドさせるためである。また、外殻部材２０の角部にあり、内殻部材３０の第３被係合部３３の経年変形の方向が一定でないため、前後方向及び左右方向のどちらの経年変形にも対応できるようにするためである。具体的に、第３係合部２６は、薄板状の脚部２６ｂを有し、内殻部材３０が前後方向及び左右方向のどちらかに変形した場合でも、脚部２６ｂの厚み方向に曲がるように弾性変形することができる。したがって、第３係合部２６において、前後方向及び左右方向のどちらか一方への変形のし易さを許容するために、他方への変形をし難くする必要がない。また、本実施形態の内殻部材３０は、中央部が下方に凸となるように湾曲した形状を有し、第３係合部２６への変形方向は一定になり難いため、第３係合部２６を斜めの向きにすることで、内殻部材３０の変形に有効に対応することができる。
【００３６】
内殻部材３０には、図６に示すように、第２連結部１０２を構成する第２係合部３５（係合部）が設けられている。第２係合部３５は、内殻部材３０の縁部３０ｃに位置する。第２係合部３５は、第１係合突部３５ａ（係合突部）と、第２係合突部３５ｂと、を有する。第１係合突部３５ａは、内殻部材３０の平面方向外側を向くフック状の先端部を備える。一方、第２係合突部３５ｂは、内殻部材３０の平面方向内側を向くフック状の先端部を備える。
【００３７】
第２係合部３５は、第１係合突部３５ａを、第２係合突部３５ｂより多く有しており、本実施形態では、第１係合突部３５ａを２つ有し、第２係合突部３５ｂを１つ有する。
前後方向において、第２係合突部３５ｂは、２つの第１係合突部３５ａの間に配置されている。すなわち、前後方向において、第１係合突部３５ａ、第２係合突部３５ｂ、第１係合突部３５ａの順に配置されている。このように第２係合部３５は、３つの爪が互い違いに配置されており、それぞれの爪が左右方向に弾性変形可能な構成となっている。
【００３８】
また、外殻部材２０には、図４に示すように、第２連結部１０２を構成する第２被係合部２７（被係合部）が設けられている。第２被係合部２７は、左右方向で対向する一対の第２被係合爪部２８と、一対の第２被係合爪部２８と接続される壁部２９と、を有する。図９に示すように、一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向内側に配置された一方には、第２係合突部３５ｂが係合する。また、図１０に示すように一対の第２被係合爪部２８のうち外殻部材２０の平面方向外側に配置された他方には、第１係合突部３５ａが係合する。第２係合部３５と第２被係合部２７が係合すると、上下方向の移動が制限され、外殻部材２０と内殻部材３０との回動が規制される。
【００３９】
また、内殻部材３０には、図６に示すように、前後方向において第２係合部３５を挟んで一対のリブ３６が配置されている。リブ３６は、内殻部材３０の上下方向に起立し、左右方向に延在する。図１１に示すように、下方に延びたリブ３６の下端部は、外殻部材２０のリブ２１の上端部に接触する。リブ３６とリブ２１が接触することで、第２連結部１０２において、外殻部材２０と内殻部材３０の上下方向の位置決めが行われる。これにより、第２係合部３５が第２被係合部２７に対して、下方に行き過ぎてしまうことを防止することができる。
【００４０】
また、図５に示すように、内殻部材３０の縁部３０ｃには、第１屈曲部３７（屈曲部）及び第２屈曲部３８が設けられている。第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８の底面側には、第２係合部３５が配置されている（図６参照）。
第１屈曲部３７は、図１０に示すように、第１平面部３７ａと、第２平面部３７ｂとを含む。第１平面部３７ａは、上下方向に沿って延在する部位である。第２平面部３７ｂは、第１平面部３７ａの外殻部材２０に対して離間する側の端部３７ａ１から、左右方向（第１方向と交差する第２方向）に延在する部位である。第２平面部３７ｂには、第１係合突部３５ａを樹脂成形する金型を抜くための第１開口部３７ｂ１が複数形成されている（図６参照）。
【００４１】
第１係合突部３５ａは、第１平面部３７ａの延長線上に位置している。第１係合突部３５ａの外向き側面３５ａ１は、第１平面部３７ａの外向き側面３７ａ３と一直線に連なる。また、第１係合突部３５ａの外向き側面３５ａ１と、第１平面部３７ａの外向き側面３７ａ３は、共に第１開口部３７ｂ１の一側面と連なり、同一の金型により同時に成形される。また、第１係合突部３５ａの内向き側面３５ａ２は、第１平面部３７ａの内向き側面３７ａ４よりも外側（紙面左側）に位置する。すなわち、第１平面部３７ａの左右方向の厚みは、第１係合突部３５ａの上下方向に延びる部位の左右方向の厚みより大きい。
【００４２】
第２屈曲部３８は、図１０に示すように、第３平面部３８ａと、第４平面部３８ｂとを含む。第３平面部３８ａは、上下方向に沿って延在する部位である。第４平面部３８ｂは、第３平面部３８ａの外殻部材２０に対して離間する側の端部３８ａ１から、左右方向に延在し、第１平面部３７ａの外殻部材２０に対して近接する側の端部３７ａ２に連なる部位である。第４平面部３８ｂには、第２係合突部３５ｂを樹脂成形する金型を抜くための第２開口部３８ｂ１が形成されている（図６及び図９参照）。
【００４３】
第２係合突部３５ｂは、図９に示すように、第４平面部３８ｂから外殻部材２０に対して突設されている。第２係合突部３５ｂの外向き側面３５ｂ１は、第１平面部３７ａの内向き側面３７ａ４の略延長線上に位置する。また、第２係合突部３５ｂの内向き側面３５ｂ２は、第１平面部３７ａの内向き側面３７ａ４よりも内側に位置する。第２係合突部３５ｂの内向き側面３５ｂ２は、第２開口部３８ｂ１の一側面と連なる。
【００４４】
第２屈曲部３８は、図５に示すように、板面３０ａの着座者から荷重を受ける部位よりも上方に位置する。また、第１屈曲部３７は、第２屈曲部３８よりも上方に位置する。内殻部材３０の縁部３０ｃには、前後方向（第１方向及び第２方向と交差する第３方向）において、第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８の両端部を閉塞する閉塞部３９が設けられている。閉塞部３９によって、第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８が箱状となり、第２係合部３５が設けられている部位の剛性を高めることができる。
【００４５】
上記構成の連結構造１００において、外殻部材２０と内殻部材３０とを係合させる場合、先ず、第１連結部１０１における係合作業を行う。具体的には、板面２０ａに沿う前後方向の相対移動によって外殻部材２０の第１被係合部２２と内殻部材３０の第１係合部３２とを係合させる。これにより、内殻部材３０を、前方を回動支点として外殻部材２０に回動自在に連結する。次に、内殻部材３０の後方を下方に回動させ、第２連結部１０２及び第３連結部１０３における係合作業を行う。具体的には、板面２０ａと交差する第２方向において、第２連結部１０２の第２係合部３５と第２被係合部２７とを係合させ、また、第３連結部１０３の第３係合部２６と第３被係合部３３とを係合させる。これにより、外殻部材２０と内殻部材３０とが連結された荷重支持構造１０が得られる。
【００４６】
続いて、上記構成の荷重支持構造１０に対し、外殻部材２０と内殻部材３０とを引きはがそうとする力が加わったときの第２連結部１０２における作用について図１２を参照して説明する。
【００４７】
図１２は、本発明の実施形態における第２連結部１０２における作用を説明するための概念図である。
図１２に示すように、荷重支持構造１０の左右方向の縁部は、意匠性を配慮して薄く見せている。しかしながら、これにより外装部材４０の内殻部材３０の縁部３０ｃに対する係合代が小さくなり、外装部材４０が係合している部分（内殻部材３０の縁部３０ｃの底面側）に着座者が手指をかけ易くなる。着座者によって手指がかけられた場合、その力が僅かでも、外殻部材２０と内殻部材３０とを引きはがそうとする上下方向の力が作用し、第２係合部３５に対して負荷がかかる。
【００４８】
本実施形態の第２係合部３５は、第１屈曲部３７の第１平面部３７ａの延長線上に位置して、外殻部材２０に対して突設された第１係合突部３５ａを有する。第１屈曲部３７は、内殻部材３０の縁部３０ｃに設けられており、縁部３０ｃにおいて内殻部材３０の厚みを大きくすることなく剛性を高めることができる。また、第１屈曲部３７は、第２被係合部２７が設けられた外殻部材２０に対して離間する側の端部３７ａ１に第２平面部３７ｂが接続された第１平面部３７ａを有し、第１平面部３７ａは、外殻部材２０と内殻部材３０とを引きはがそうとする力が作用する上下方向に延在している。そして、第２係合部３５は、板部材の外殻部材２０に突設された第１係合突部３５ａを有し、この第１係合突部３５ａが第１平面部３７ａの延長線上に位置している。このため、第１係合突部３５ａが受ける上下方向の力は、力の向きを変えることなく剛性が高い第１屈曲部３７に作用する（図１２おける矢印参照）。このため、第１係合突部３５ａが受ける力を第１屈曲部３７に伝達して吸収でき、第２係合部３５にかかる負荷を低減できる。
【００４９】
また、本実施形態において、内殻部材３０の縁部３０ｃには、上下方向に沿って延在する第３平面部３８ａ、及び、第３平面部３８ａの外殻部材２０に対して離間する側の端部３８ａ１から、左右方向に延在し、第１平面部３７ａの外殻部材２０に対して近接する側の端部３７ａ２に連なる第４平面部３８ｂを含む第２屈曲部３８が設けられている。この構成によれば、内殻部材３０の縁部３０ｃに、第２屈曲部３８を設け、縁部３０ｃにおいて階段状にして剛性をさらに高めることができる。また、第２屈曲部３８は、第１係合突部３５ａよりも板面３０ａの中央側に位置する。このため、板面３０ａの中央側に着座者から荷重が作用しても、第２屈曲部３８によって、その荷重に起因して第１係合突部３５ａにかかる負荷（曲げ荷重等）を低減できる。
【００５０】
また、本実施形態では、図９に示すように、第２係合部３５は、第４平面部３８ｂから外殻部材２０に対して突設された第２係合突部３５ｂを有する。この構成によれば、外殻部材２０と内殻部材３０とを引きはがそうとする上下方向の力を第１係合突部３５ａと第２係合突部３５ｂとに分散させることができる。また、第２屈曲部３８も剛性が高く、第２係合突部３５ｂが突設された第４平面部３８ｂも上下方向の力に強い部位であるため、上下方向の力を第２屈曲部３８で吸収でき、第２係合部３５にかかる負荷を低減できる。
【００５１】
また、本実施形態では、図６に示すように、第２係合突部３５ｂよりも第１係合突部３５ａが多く突設される。第１係合突部３５ａは、第１屈曲部３７の第１平面部３７ａの延長線上に位置しているため、第２係合突部３５ｂよりも外殻部材２０と内殻部材３０とを引きはがそうとする上下方向の力に強い。この第１係合突部３５ａの数を第２係合突部３５ｂの数よりも増やすことで、第２係合部３５の強度を効率よく高めつつ、上下方向の力を分散させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図５に示すように、内殻部材３０の縁部３０ｃには、前後方向において、第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８の両端部を閉塞する閉塞部３９が設けられている。この構成によれば、第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８を箱状にすることができ、第１屈曲部３７及び第２屈曲部３８における剛性をより高めることができるため、上述した作用効果を高めることができる。
【００５３】
このように、上述の本実施形態によれば、外殻部材２０と内殻部材３０とを連結する第２連結部１０２における第２係合部３５にかかる負荷を低減できる荷重支持構造１０が得られる。また、荷重支持構造１０の左右方向の縁部における連結が解除され難くなるため、荷重支持構造１０の左右方向の縁部の厚みを薄くした意匠性に優れる椅子１が得られる。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、第２被係合部２７を外殻部材２０に設け、第２係合部３５を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第２被係合部２７を内殻部材３０に設け、第２係合部３５を外殻部材２０に設ける構成であってもよい。
また、上記実施形態では、第３係合部２６を外殻部材２０に設け、第３被係合部３３を内殻部材３０に設けた構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、第３係合部２６を内殻部材３０に設け、第３被係合部３３を外殻部材２０に設ける構成であってもよい。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態では、本発明に係る第２連結部１０２を荷重支持構造１０に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る第２連結部１０２は、椅子１の荷重支持構造１０以外の広い分野に適用できる。
【００５７】
また、例えば、上記実施形態では、第２連結部１０２を備える荷重支持構造１０を座４に適用した構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、本発明に係る荷重支持構造１０を背凭れ５に適用してもよいし、座４と背凭れ５の両方に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  椅子
４  座
５  背凭れ
１０  荷重支持構造（椅子の荷重支持構造）
２０  外殻部材（第１板部材、他方）
２０ａ  板面
２７  第２被係合部（被係合部）
３０  内殻部材（第２板部材、一方）
３０ａ  板面
３０ｃ  縁部
３５  第２係合部（係合部）
３５ａ  第１係合突部（係合突部）
３５ｂ  第２係合突部
３７  第１屈曲部（屈曲部）
３７ａ  第１平面部
３７ａ１  端部
３７ａ２  端部                  
３７ｂ  第２平面部
３８  第２屈曲部
３８ａ  第３平面部
３８ａ１  端部
３８ｂ  第４平面部
３９  閉塞部
１０２  第２連結部（板部材の連結構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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