(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に開口部を有し前記開口部に第１の基準軸および第２の基準軸を設定した箱状の本体と、
前記第１の基準軸および第２の基準軸のうち何れか一方の周りを回転し前記開口部を開閉する板状の蓋体と、を備え、
前記本体は、内側面からせり出して閉状態の前記蓋体を下側から支持する棚部と、前記第１の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第１の突状軸と、前記第２の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第２の突状軸と、を有し、
前記蓋体は、基端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の基端側軸孔を形成する一対の基端側係合部と、先端側に位置し前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の先端側軸孔を形成する一対の先端側係合部とを有し、
前記第１の突状軸は、前記第１の基準軸に沿って移動可能であり、前記第２の突状軸は、前記第２の基準軸に沿って移動可能であり、
前記基端側軸孔は、前記第１の突状軸および前記第２の突状軸のうち何れか一方を選択的に収容して前記蓋体の開閉をガイドし、前記先端側軸孔は、閉状態で前記第１の突状軸および第２の突状軸のうち他方を収容し前記蓋体の開閉に伴い縁部で前記第１の突状軸および第２の突状軸のうち他方に接触して移動させる、筐体。
【請求項２】
前記第１の突状軸は、付勢手段により前記第１の基準軸に沿って前記基端側係合部又は前記先端側係合部に向かって付勢し、
前記第２の突状軸は、付勢手段により前記第２の基準軸に沿って前記基端側係合部又は前記先端側係合部に向かって付勢する、請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第１の突状軸および前記第２の突状軸は、前記本体から一体的に延びる前記付勢手段としての弾性部の先端に位置し前記弾性部の撓みによりそれぞれ前記第１の基準軸又は前記第２の基準軸に沿って移動する、請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記蓋体は、前記基端側に形成する摺動面を有し、
前記棚部は、前記摺動面が摺動することで前記蓋体の回転を案内する案内部を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記基端側係合部は、前記基端側軸孔の外側から縁部に向かって傾斜する第１の傾斜面を有する請求項１〜４の何れか一項に記載の筐体。
【請求項６】
前記基端側係合部は、前記基端側軸孔の内周面に、前記基端側軸孔の縁部に向かって傾斜する第２の傾斜面と前記第１又は第２の基準軸と略平行に延びる抜け防止面とを有し、
前記第２の傾斜面と前記抜け防止面とは、前記基端側軸孔の周方向に互いに隣り合い、
前記第２の傾斜面は、前記蓋体が開状態にあるときに上側を向き、前記抜け防止面は、前記蓋体が閉状態にあるときに上側を向く請求項１〜５の何れか一項に記載の筐体。
【請求項７】
前記先端側係合部は、前記先端側軸孔の外側から縁部に向かって傾斜する第３の傾斜面と、内側から縁部に向かって傾斜する第４の傾斜面とを有する請求項１〜６の何れか一項に記載の筐体。
【請求項８】
前記第１の突状軸および前記第２の突状軸の上部には、根元側から先端側に向かって斜め下方に傾斜する上側斜面を有する請求項１〜７の何れか一項に記載の筐体。
【請求項９】
前記第１の突状軸および前記第２の突状軸の下部には、根元側から先端側に向かって斜め上方に傾斜する下側斜面を有する請求項１〜８の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１０】
前記蓋体が開状態および閉状態にあるとき、前記基端側軸孔および前記先端側軸孔は、前記第１の突状軸又は前記第２の突状軸を遊嵌状態で収容する、請求項１〜９の何れか一項に記載の筐体。
【請求項１１】
前記蓋体は、前記本体に取り付けた状態で、前記基端側に前記第１の基準軸又は前記第２の基準軸と直交する方向に延びる係合突起を有し、
前記本体の前記棚部は、外側に向かって窪む係合受け部を有し
閉状態で前記係合受け部が、前記係合突起を収容する請求項１〜１０の何れか一項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物を収容して保護する筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造物を収容して保護する筐体として、例えば特許文献１に記載の地下構造物用筐枠体が知られている。特許文献１の筐体は、上面開口部を有し、地下構造物を内部に収容する箱本体と、この箱本体に脱着可能に取り付けて、基端側を中心とする回動により上面開口部を開閉する蓋体と、を備えている。また、箱本体は、横向き円柱状をなす一対の蝶着ピンを有する。蓋体は、僅かに横長な円形状の第１窪部と、僅かに横長な円形状であって連通部を形成する第２窪部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願平０２−１０３６３０号（実開平０４−０６１１５６号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に地下構造物を収容する筐体は、蓋体を取り付けた開口部が地面から表出するように地中に埋設される。このため、筐体の周囲に新たな構造物の設置があり、蓋体の開閉が困難な場合は、筐体を地面から取り出して向きを変えて設置して蓋体の開閉方向を変更する必要があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、本体に対する蓋体の開閉方向を容易に変更可能な筐体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の筐体は、上側に開口部を有し前記開口部に第１の基準軸および第２の基準軸を設定した箱状の本体と、前記第１の基準軸および第２の基準軸のうち何れか一方の周りを回転し前記開口部を開閉する板状の蓋体と、を備え、前記本体は、内側面からせり出して閉状態の前記蓋体を下側から支持する棚部と、前記第１の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第１の突状軸と、前記第２の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第２の突状軸と、を有し、前記蓋体は、前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の基端側軸孔を形成する一対の基端側係合部と、前記蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の先端側軸孔を形成する一対の先端側係合部とを有し、前記基端側軸孔は、前記第１の突状軸および前記第２の突状軸のうち何れか一方を選択的に収容して前記蓋体の開閉をガイドし、前記先端側軸孔は、閉状態で前記第１の突状軸および第２の突状軸のうち他方を収容し前記蓋体の開閉に伴い縁部で前記第１の突状軸および第２の突状軸のうち他方に接触して移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体に対する蓋体の開閉方向を容易に変更可能な筐体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の筐体の全体分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の筐体の一部切欠き平面図である。
【図３】第１実施形態の筐体の一部切欠き側面図である。
【図４】第１実施形態の蓋体を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の蓋体を示し、図５（ａ）は蓋体を斜め上方から見た斜視図であり、図５（ｂ）は先端側係合部の部分拡大図であり、図５（ｃ）は基端側係合部の部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の基端側係合部および第１の蝶着ピンの要部断面図であり、図６（ａ）は、蓋体の閉状態を示し、図６（ｂ）は、蓋体の開状態を示す。
【図７】第１実施形態の基端側係合部および第１の蝶着ピンの要部断面図であり、図７（ａ）は、蓋体の閉状態を示し、図７（ｂ）は、蓋体の開状態を示す。
【図８】第１実施形態の先端側係合部および第２の蝶着ピンの要部断面図であり、図８（ａ）〜（ｃ）は蓋体が開状態から閉状態に移行する際の状態をそれぞれ示す。
【図９】第１実施形態の先端側係合部および第２の蝶着ピンの要部断面図であり、図９（ａ）〜（ｃ）は蓋体が閉状態から開状態に移行する際の状態をそれぞれ示す。
【図１０】第１実施形態の基端側係合部および第１の蝶着ピンの要部断面図であり、図１０（ａ）〜（ｃ）は蓋体を筐体に取り付ける際の状態をそれぞれ示す。
【図１１】第１実施形態の基端側係合部および第１の蝶着ピンの要部断面図であり、図１１（ａ）〜（ｃ）は蓋体を筐体に取り外す際の状態をそれぞれ示す。
【図１２】第１実施形態の蓋体に浮力が生じた際の要部断面図であり、図１２（ａ）は、基端側係合部の外れ防止機能を示し、図１２（ｂ）は先端側係合部の簡易ロック機能を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の第１実施形態の筐体１について図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、第１実施形態の筐体１の分解斜視図である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の領域Ｂ１の拡大図である。
本実施形態の筐体１は、蓋体３を上部に備える平面視矩形の箱型である。以下の説明において、筐体１の平面視において長辺が延びる方向を左右方向、短辺が延びる方向を前後方向として各部の説明を行う説明する。また、特に説明がない場合、蓋体３は本体２に取り付け閉状態とした姿勢で各方向（前後、左右、上下）を規定する。
【００１０】
筐体１は、地下に埋設して使用する。本実施形態において、筐体１は、量水器ボックスであり、内部に水道メータ（以下、量水器）を収容する。筐体１は、量水器ボックスとしての利用に限らず、ガスメータ、電気メータ等の地下構造物を収容し、地下構造物を保護する用途に用いることができる。また、筐体１に収容する地下構造物は、上記メータ類に限らず、例えば、電気ケーブルや配管などでもよい。さらに筐体１は、マンホールであってもよい。筐体１がマンホールの場合の地下構造物は、マンホールから地下に降りるための梯子などである。
【００１１】
筐体１は、箱状の本体２と板状の蓋体３とを備える。筐体１は、上側に開口する開口部７を有する。筐体１は、内部に地下構造物を収容する。筐体１の開口部７には、仮想的な２つの基準軸である第１の基準軸Ｊ１と第２の基準軸Ｊ２とを設定する。第１の基準軸Ｊ１と第２の基準軸Ｊ２とは、互いに平行である。第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２は、蓋体３の仮想的な回転中心となる。本体２に対して蓋体３は、第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方の基準軸周りに回転して開閉する。本体２に対する蓋体３の取り付けは、蓋体が回転する基準軸を選択して行う。
【００１２】
蓋体３は、本体２に脱着可能に取り付ける。蓋体３は矩形状であり、互いに対向する長辺である先端３ａと基端３ｂとを有している。蓋体３は、本体２に対し基端３ｂ側を中心に回転して本体２の開口部７を開閉する。蓋体３の基端３ｂ側には、本体２の第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方が位置する。蓋体３の基端３ｂは、第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２と平行に延びている。蓋体３は第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方を仮想中心にして、先端３ａ側が昇降するように回転する。これにより、蓋体３は、本体２の開口部７を開閉する。なお、蓋体３の回転中心は、回転角度によって変わる場合があり、蓋体３の回転中心と第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方の基準軸とは必ずしも一致しない。
【００１３】
本体２は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、一対の第１の蝶着ピン（第１の突状軸）２６Ａと一対の第２の蝶着ピン（第２の突状軸）２６Ｂとを有する。また、蓋体３は、一対の基端側凹状部（基端側軸孔）３２と一対の先端側凹状部（先端側軸孔）３４とを有する。第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂは、基端側凹状部３２および先端側凹状部３４の内部に遊嵌して、本体２からの蓋体３の抜け出し防止機能を発揮する。また、基端側凹状部３２は、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂのうち何れか一方を選択的に収容して蓋体３の開閉をガイドする。
なお本明細書における遊嵌とは、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂと基端側凹状部３２および先端側凹状部３４との間に間隔（遊び）がある状態で嵌めることである。また、遊嵌は、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂが、基端側凹状部３２および先端側凹状部３４に緩く係合するような緩合を含む。
以下、各部について詳細に説明する。
【００１４】
本体２は、底板６と枠体４と上枠５とを有し、これらを下側から順に組み立てて構成する有底筒状の箱である。本体２を構成する底板６、枠体４および上枠５は、例えば合成樹脂で形成するが、一部又はすべてを金属で形成してもよい。
【００１５】
底板６は枠体４を支持する。底板６は、矩形板状の底面６ａと、底面６ａの４つの周縁からそれぞれ上方に突出する周縁突出部６ｂとを有する。
底面６ａには、複数の貫通孔１１を形成する。貫通孔１１は、筐体１に侵入する水などの液体を筐体１外に逃がす水抜き孔である。また、貫通孔１１は、筐体１に設置する量水器などの地下構造物の設置に用いる台座の位置決めに使用できる。
周縁突出部６ｂの上面には、底板６上に枠体４が組み付く。周縁突出部６ｂの上面には、凸部６ｃを形成する。凸部６ｃは、枠体４の下面に形成する凹部（図示略）と嵌合する。これにより、底板６上に枠体４が組み付く。４つの周縁突出部６ｂのうち、左右に位置する２つの周縁突出部６ｂの略中央の上部には、半円状の管挿通用凹部１２を形成する。
【００１６】
枠体４は、上枠５を支持する。枠体４は、上下面を開口する四角筒形状を有する。枠体４の左右に位置する壁面の略中央の下部には、半円状の管挿通用凹部１３を形成する。枠体４の管挿通用凹部１３は、底板６の管挿通用凹部１２と組み合わさって円形状の孔を形成する。筐体１の内部の量水器から延びる給水管は、この孔を挿通する。
枠体４の上面には、凸部４ｃを形成する。凸部４ｃは、上枠５の下面に形成する凹部（図示略）と嵌合する。これにより、上枠５が組み付く。
【００１７】
上枠５は、左右方向に長手方向を有する矩形環形状を有する。また、上枠５は、開口部７を有する。上枠５の開口部７は、本体２の開口部を構成する。蓋体３は、開口部７を開閉する。なお、上枠５は、筐体１を設置する場所に応じて異なる厚みの上枠５と交換可能である。
【００１８】
上枠５の上端に位置する上面３０は、閉状態時の蓋体３の上面３ｃと略同一の高さに形成する（図７（ａ）参照）。また、後段において説明するように、上面３０の内方縁のうち、後方に位置する後方内方縁角部３０ａは、完全開状態にある蓋体３を支持する（図７（ｂ）参照）。
【００１９】
図２は、筐体１の平面図である。図２において、蓋体３を一部省略して図示する。また、図３は、筐体１の側面図であり、部分的に切欠いて断面を描画した図である。
上枠５は、内側面にからせり出す４つの棚部２１、２２、２３、２３と、左右の対向する内側面から突出する一対の第１の蝶着ピン（第１の突状軸）２６Ａおよび一対の第２の蝶着ピン（第２の突状軸）２６Ｂとを有する。第１の蝶着ピン２６Ａは、第１の基準軸Ｊ１に沿って突出し、第２の蝶着ピン２６Ｂは、第２の基準軸Ｊ２に沿って突出する。
【００２０】
棚部は、上枠５の前方側の内側面５ａからせり出す前棚部２１と、上枠５の左右両側の内側面５ａからせり出す一対の側棚部２３、２３と、上枠５の後方側の内側面５ａからせり出す後棚部２２と、を含む。棚部２１、２２、２３、２３は、閉状態の蓋体３の４辺をそれぞれ下側から支持する。前棚部２１と後棚部２２とは、前後方向に鏡対象の形状を有している。棚部２１、２２、２３、２３の上面には、砂落し用の複数の傾斜面２５を形成する。
【００２１】
側棚部２３の前後は、前後に案内部２８を形成する。図１に示すように案内部２８は側棚部２３と連続する。案内部２８は、第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２の周りを囲む凹形状を有する。案内部２８は、後段において説明するように、蓋体３の摺動面４７が摺動することで蓋体３の回転を案内する。
【００２２】
前棚部２１の左右両側には、内側面５ａより前側に窪んだ形状の係合受け部２９を形成する。同様に、後棚部２２の左右両側には、係合受け部２９を形成する。係合受け部２９は、蓋体３を開状態とした場合に、後段において説明する蓋体３の係合突起３８を収容する。
【００２３】
第１の蝶着ピン２６Ａは、上枠５の左右の内側面５ａから、それぞれ第１の基準軸Ｊ１に沿って突出する。一対の第１の蝶着ピン２６Ａは、互いに対向する。第１の蝶着ピン２６Ａは、例えば、それぞれの側棚部２３を正面に見るときに左右対称の形状で形成する。同様に、第２の蝶着ピン２６Ｂは、上枠５の左右の内側面５ａから、それぞれ第２の基準軸Ｊ２に沿って突出して互いに対向する。第２の蝶着ピン２６Ｂは、例えば、それぞれの側棚部２３を正面に見るときに左右対称の形状で形成する。第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂは、それぞれ本体２の前方および後方に位置する案内部２８の内側に位置している。また、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂは、本体２の開口部７に臨んで形成する。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、第１の蝶着ピン２６Ａは、弾性部（付勢手段）５ｃの下側の先端に設ける。また、弾性部５ｃは、上枠５に一体的に形成する。弾性部５ｃは、上枠５の内側面５ａに設ける孔部５ｂの内部に上側から下側に向かって延びている。弾性部５ｃは、付勢手段として機能する。弾性部５ｃは、第１の蝶着ピン２６Ａが第１の基準軸Ｊ１に沿って移動した場合、自身の弾性力により第１の蝶着ピン２６Ａを初期位置に復帰する力を生じる。
【００２５】
第１の蝶着ピン２６Ａは、先端面２６ｃと上側斜面２６ａと下側斜面２６ｂとを有する。上側斜面２６ａは、第１の蝶着ピン２６Ａの先端上部に位置する面であって、第１の蝶着ピン２６Ａの根元側から先端側に向かって、斜め下方に傾斜する。下側斜面２６ｂは、第１の蝶着ピン２６Ａの先端下部に位置する面であって、第１の蝶着ピン２６Ａの根元側から先端側に向かって、斜め上方に傾斜する。上側斜面２６ａおよび下側斜面２６ｂは、ともに、第１の蝶着ピン２６Ａを先端側に向かって細める傾斜面である。なお、上側斜面２６ａは、下側斜面２６ｂと比較して傾斜角度が大きい。
上側斜面２６ａは、蓋体３を本体２に取り付ける際に、後段において説明する基端側係合部５１又は先端側係合部５２と当接する面である。一方で、下側斜面２６ｂは、蓋体３を本体２に取り外す際に、基端側係合部５１又は先端側係合部５２と当接する面である。
なお、第２の蝶着ピン２６Ｂは、第１の蝶着ピン２６Ａ同様の構成を有する。すなわち、第２の蝶着ピン２６Ｂは、孔部５ｂの内部に位置する弾性部５ｃの下側の先端に設ける。また、第２の蝶着ピン２６Ｂは、先端面２６ｃと上側斜面２６ａと下側斜面２６ｂとを有する。
【００２６】
次に、蓋体３について具体的に説明する。図４は、蓋体３を斜め下方から見た斜視図である。図５（ａ）は、蓋体３を斜め上方から見た斜視図であり、図５（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ蓋体３の先端側凹状部（先端側軸孔）３４および基端側凹状部（基端側軸孔）３２の拡大図である。蓋体３は、板部材４５と一対の基端側係合部５１と一対の先端側係合部５２とを有する。
【００２７】
板部材４５は、例えば左右方向に長手方向を有する矩形板状に形成する。板部材４５は、例えば、合成樹脂で形成するが、強度が必要な場合は金属で形成する。板部材４５は、基端３ｂの左右両側にそれぞれ基端側係合部５１を一体的に形成し、先端３ａの左右両側にそれぞれ先端側係合部５２を一体的に形成する。基端側係合部５１には、蓋体３の左右方向の外側に向かって開口する基端側凹状部（軸孔）３２を設ける。同様に、先端側係合部５２には、蓋体３の左右方向の外側に向かって開口する先端側凹状部（軸孔）３４を設ける。
【００２８】
図４に示すように、板部材４５は、基端３ｂ側に摺動面４７を有する。摺動面４７は、板部材４５の基端３ｂ側の蓋体３を本体２に取り付ける状態の第１の基準軸Ｊ１の周りに形成する。摺動面４７は、第１の基準軸Ｊ１を略中心とした略円弧状の湾曲面である。摺動面４７の下端には、係合段部３９を設ける。係合段部３９は左右方向長手状である。係合段部３９は、蓋体３が第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２を中心に回動するときに本体２の案内部２８を摺動して蓋体３の回動を案内する。また、係合段部３９は、側棚部２３の前方と後方とのそれぞれ端部に位置する側棚端部２３ａに当接して蓋体３の開状態を保持する。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、一対の基端側係合部５１は、蓋体３の基端３ｂ側の左右方向両端部の同軸上に位置する。一対の基端側係合部５１は、板部材４５の左右両側において、下側に向かって膨らむ下方膨出形状を有する。基端側係合部５１は、基端側係合部５１を正面に見るとき、略左右対称の形状で、下面が前後方向に所定幅を有して下方へ凸の湾曲面状の湾曲面３３を形成する。一対の基端側係合部５１は、それぞれ本体２の案内部２８に収まる。
【００３０】
一対の基端側係合部５１の下側に位置する湾曲面３３には、図４に示すように、基端３ｂ側後方に延びる係合突起３８を設ける。係合突起３８は、蓋体３を本体２に取り付ける状態で、第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２と直交する方向に延びる。係合突起３８は、側面視略三角形状をなす。
係合突起３８は、蓋体３が閉状態において後方に向かって延び、上枠５の係合受け部２９が係合突起３８を収容する。閉状態の蓋体３は、係合受け部２９が係合突起３８を収容するため、自動車等の通過などによる衝撃が加わる場合でも、基端３ｂ側の跳ね上がりを防止できる。
また、係合突起３８は、蓋体３が開状態において下方に向かって延びる。したがって、蓋体３を開状態とする際には、係合受け部２９が係合突起３８を収容しない。このため、筐体１は、本体２から蓋体３を開状態で取り外しできる。
【００３１】
図５（ｃ）に示すように、一対の基端側係合部５１は、それぞれ基端側凹状部３２を形成する。一対の基端側凹状部３２は、蓋体３の外周の互いに逆側に開口する。基端側凹状部３２は、側面視で上側に水平な直径線を有する略半円状をなす。
【００３２】
図６（ａ）、（ｂ）は、基端側凹状部３２に第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを収容した状態の断面図であり、図６（ａ）は、蓋体３の閉状態を示し、図６（ｂ）は、蓋体３の開状態を示す。
蓋体３は、一対の基端側凹状部３２が一対の第１の蝶着ピン２６Ａ又は一対の第２の蝶着ピン２６Ｂのうち何れか一方を収容して、本体２に取り付く。蓋体３を本体２に取り付けた状態で、一対の基端側凹状部３２は、第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２に沿って形成する。
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本体２に蓋体３を取り付けた状態において、基端側凹状部３２は、第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを収容する。基端側凹状部３２は、例えば第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂの直径よりも十分に大きい直径を有している。また、蓋体３は、本体２の棚部２１、２２、２３、２３が支持する。したがって、基端側凹状部３２に収容した第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂは、蓋体３が閉状態のときも開状態のときも、基端側凹状部３２の内周面に当接しない。すなわち、基端側凹状部３２に収容する第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂは、基端側凹状部３２内を遊嵌する。このため、本体２に蓋体３を取り付ける状態において第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂには、負担が加わらない。
【００３４】
図５（ｃ）に示すように、基端側係合部５１は、基端側凹状部３２の外側から縁部３２ａに向かって傾斜する取付抵抗低減面（第１の傾斜面）３６を有する。取付抵抗低減面３６は、閉状態の蓋体３の下側に位置している。本実施形態において、取付抵抗低減面３６は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面でもよい。
【００３５】
基端側係合部５１は、基端側凹状部３２の内周面に、取外抵抗低減面（第２の傾斜面）３７と、抜け防止面４０とを有する。取外抵抗低減面３７と抜け防止面４０とは、基端側凹状部３２の内周面において基端側凹状部３２の周方向に互いに隣り合っている。取外抵抗低減面３７は、基端側凹状部３２の深さ方向に対して十分な角度で傾斜している。一方で、抜け防止面４０は、基端側凹状部３２の深さ方向に対して、傾斜しないか、傾斜してもその傾斜角が僅かである。即ち、抜け防止面４０は、基端側凹状部３２の深さ方向と略平行の面である。なお、基端側凹状部３２の深さ方向とは、蓋体３を本体２に取り付けた状態で、第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２が延びる方向と一致する。
図６（ａ）に示すように、閉状態の蓋体３において、基端側凹状部３２は、抜け防止面４０が上側を向く姿勢となる。また、図６（ｂ）に示すように、開状態の蓋体３において、基端側凹状部３２は、取外抵抗低減面３７が上側を向く姿勢となる。
なお、本実施形態において、取外抵抗低減面３７は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面であってもよい。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、一対の先端側係合部５２は、蓋体３の先端３ａ側の左右方向両端部の同軸上に位置する。基端側係合部５１と同様に、一対の先端側係合部５２は、板部材４５の左右両側において、下側に向かって膨らむ下方膨出形状を有する。先端側係合部５２は、先端側係合部５２を正面に見るとき、略左右対称の形状で、下面が前後方向に所定幅を有して下方へ凸の湾曲面状の湾曲面３３を形成する。一対の先端側係合部５２は、それぞれ本体２の案内部２８に収まる。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、一対の先端側係合部５２は、それぞれ先端側凹状部３４を形成する。一対の先端側凹状部３４は、蓋体３の外周の互いに逆側に開口する。先端側凹状部３４は、側面視で上側に水平な直径線を有する略半円状をなす。
上述したように蓋体３は、一対の基端側凹状部３２が一対の第１の蝶着ピン２６Ａ又は一対の第２の蝶着ピン２６Ｂのうち何れか一方の蝶着ピンを収容して、本体２に取り付く。また、蓋体３は、基端３ｂ側を中心に回転し開閉する。これに対して、一対の先端側凹状部３４は、蓋体３の閉状態で、一対の第１の蝶着ピン２６Ａ又は一対の第２の蝶着ピン２６Ｂのうち他方の蝶着ピンを収容する。また、一対の先端側凹状部３４は、蓋体３の開状態では、他方の蝶着ピンを収容しない。すなわち、一対の先端側凹状部３４は、開閉に伴って蝶着ピンが出入りする（図８（ａ）〜（ｃ）、図９（ａ）〜（ｃ））。
【００３８】
先端側凹状部３４は、例えば第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂの直径よりも十分に大きい直径を有している。また、閉状態の蓋体３は、本体２の棚部２１、２２、２３、２３が支持する。したがって、先端側凹状部３４に収容した第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂは、閉状態の蓋体３の先端側凹状部３４の内周面に当接しない。すなわち、閉状態において、先端側凹状部３４に収容した第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂは、先端側凹状部３４内を遊嵌する。このため、蓋体３を取り付けた状態において第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂには、負担が加わらない。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、先端側係合部５２は、先端側凹状部３４の外側から縁部３４ａに向かって傾斜する閉抵抗低減面（第３の傾斜面）４２を有する。閉抵抗低減面４２は、閉状態の蓋体３の下側に位置している。また、先端側係合部５２は、先端側凹状部３４内側から縁部３４ａに向かって傾斜する開抵抗低減面（第４の傾斜面）４１を有する。開抵抗低減面４１は、閉状態の蓋体３において上側を向く面である。本実施形態において、閉抵抗低減面４２および開抵抗低減面４１は、所定の曲率で湾曲した傾斜面であるが、直線的に面取りした傾斜面でもよい。
【００４０】
（作用）
次に、筐体１の作用等を説明する。以下の説明において、第１の蝶着ピン２６Ａを基端側凹状部３２に収容したものとして説明する。なお、第２の蝶着ピン２６Ｂを基端側凹状部３２に収容した場合であっても、同様の作用を奏する。
まず、蓋体３を本体２に対して回動する場合について、図７を参照して説明する。図７（ａ）、（ｂ）は、第１の基準軸Ｊ１と直交し、基端側係合部５１を横切る面で断面を取った断面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１の蝶着ピン２６Ａを中心として拡大した図である。図７（ａ）は、蓋体３の閉状態を示し、図７（ｂ）は、蓋体３の開状態を示す。
【００４１】
図７（ａ）に示す蓋体３が閉状態の筐体１は、本体２の前後左右４つの棚部２１、２２、２３、２３によって蓋体３を水平姿勢に支持する。またこのとき、蓋体３の基端側凹状部３２は、内部に第１の蝶着ピン２６Ａを収容する。基端側凹状部３２は、第１の蝶着ピン２６Ａを遊嵌可能な寸法で形成し、基端側凹状部３２の内面は、第１の蝶着ピン２６Ａと接触しない。つまり、蓋体３が閉状態のときの第１の蝶着ピン２６Ａには、基端側凹状部３２の内周面との当接による負荷が掛からない。
【００４２】
閉状態（図７（ａ））から蓋体３を開方向に回動すると、蓋体３の摺動面４７が、本体２の案内部２８上を摺動して、開状態（図７（ｂ））となる。開状態の蓋体３は、摺動面４７の下端に位置する係合段部３９が、側棚部２３の後方端部に位置する側棚端部２３ａに当接する。即ち、閉状態から開状態に移行する際に、案内部２８は、蓋体３の係合段部３９を側棚部２３の側棚端部２３ａまで案内する。
閉状態から開状態の移行において、基端側凹状部３２の寸法は、第１の蝶着ピン２６Ａが遊嵌可能であるため、第１の蝶着ピン２６Ａは基端側凹状部３２と当接することがなく、第１の蝶着ピン２６Ａに負荷が掛からない。
また、第１の蝶着ピン２６Ａの突出高さによっては、第１の蝶着ピン２６Ａの先端面２６ｃが基端側凹状部３２の奥行面に当接する場合がある。この場合には、弾性部５ｃが撓んで第１の蝶着ピン２６Ａが第１の基準軸Ｊ１に沿って左右方向に移動するため、第１の蝶着ピン２６Ａへの負荷は軽減する。このように、蓋体３は、閉状態から開状態への移行においても、第１の蝶着ピン２６Ａに掛かる負荷を低減できる。
【００４３】
図７（ｂ）に示す開状態の蓋体３の係合段部３９は、側棚部２３の側棚端部２３ａと当接し係合する。係合段部３９と側棚端部２３ａとの係合は、蓋体３の開方向への回動角度を規制する。また、本体２の上面３０の後方内方縁角部３０ａは、蓋体３の上面３ｃと当接して、蓋体３の開方向への回動角度を規制する。その結果、図７（ｂ）に示すように、本体２は、蓋体３を、側棚端部２３ａと後方内方縁角部３０ａとの２カ所で支持して、蓋体３の起立姿勢を維持する。なお、案内部２８と側棚端部２３ａとの間には間隙２７を設ける。起立姿勢となった蓋体３の摺動面４７は間隙２７に入り込む。これにより、蓋体３は、安定して開状態を保持できる。
なお、蓋体３を図７（ａ）の閉状態から図７（ｂ）の開状態まで回動する際或いはその開状態からその閉状態まで回動する際の回動角度θは、例えば１１０度（略１１０度を含む）である。
【００４４】
開状態の蓋体３において、基端側凹状部３２は、内部に第１の蝶着ピン２６Ａを収容している。基端側凹状部３２は、蓋体３が開状態においても第１の蝶着ピン２６Ａを遊嵌可能な寸法で形成し、基端側凹状部３２の内面は第１の蝶着ピン２６Ａと接触しない。つまり、蓋体３が閉状態のときの第１の蝶着ピン２６Ａには、基端側凹状部３２の内周面との当接による負荷が掛からない。
このように、蓋体３の開状態時および閉状態時の何れにおいても、基端側凹状部３２の収容する第１の蝶着ピン２６Ａは遊嵌状態である。これにより、第１の蝶着ピン２６Ａには負荷が掛かり難く、第１の蝶着ピン２６Ａのクリープの発生を抑制できる。また、基端側凹状部３２と第１の蝶着ピン２６Ａとは、蓋体３の回動時においてもほとんど非接触であり回動時の第１の蝶着ピン２６Ａの負傷も抑制できる。
【００４５】
次いで、蓋体３の開閉に伴う、先端側凹状部３４の作用について図８および図９を参照して説明する。なお、ここでは第１の蝶着ピン２６Ａを基端側凹状部３２に収容し、第１の蝶着ピン２６Ａを中心として蓋体３が回転し開閉する場合について説明する。したがって、蓋体３が閉状態において、先端側凹状部３４は、第２の蝶着ピン２６Ｂを収容する。なお、蓋体３が第２の蝶着ピン２６Ｂを中心として回転して開閉する場合も同様の作用を奏する。
図８（ａ）〜（ｃ）および図９（ａ）〜（ｃ）は、先端側凹状部３４に第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを収容した状態の断面図である。
【００４６】
図８（ａ）〜（ｃ）は、先端側凹状部３４に第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを収容する状態の断面図であり、蓋体３の開状態から閉状態に移行する際の状態を示す。
作業者は、蓋体３の先端３ａ側を下側に押し込むことで蓋体３を閉じることができる。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、蓋体３が開状態から閉状態に移行する際に、先端側係合部５２は、下降して第２の蝶着ピン２６Ｂに近づく。作業者は、蓋体３の先端３ａ側を下側に向けて押し込む。
【００４７】
図８（ｂ）に示すように、蓋体３の先端３ａの降下途中で、蓋体３の先端側係合部５２と第２の蝶着ピン２６Ｂとが当接する。具体的には、蓋体３の先端３ａの降下途中で、先端側係合部５２の下側に位置する閉抵抗低減面（第３の傾斜面）４２と第２の蝶着ピン２６Ｂの上側斜面２６ａとが当接する。閉抵抗低減面４２と上側斜面２６ａとは、互いに同方向に傾いている。閉抵抗低減面４２と上側斜面２６ａとが当接した状態で、蓋体３がさらに降下すると、閉抵抗低減面４２と上側斜面２６ａとは、円滑に滑り合って第２の蝶着ピン２６Ｂが外側に向かって移動する力を与える。これにより、第２の蝶着ピン２６Ｂは、弾性部５ｃを撓ませて外側に移動する。すなわち、第２の蝶着ピン２６Ｂは、弾性部５ｃの弾性力に抗して本体２の左右方向外側へ移動する。このように、閉抵抗低減面４２は、第２の蝶着ピン２６Ｂを先端側凹状部３４の内部に案内する。
【００４８】
図８（ｃ）に示すように、さらに蓋体３を降下すると、先端側係合部５２と第２の蝶着ピン２６Ｂとの当接は、解除（閉抵抗低減面４２による押圧の解除）する。このとき、蓋体３を閉じている作業者には、当接の解除に伴うクリック感が伝わる。したがって、作業者は、暗所においても蓋体３が確実に閉じたことを容易に判別できる。
【００４９】
図９（ａ）〜（ｃ）は、先端側凹状部３４に第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを収容した状態の断面図であり、蓋体３の閉状態から開状態に移行する際の状態を示す。
作業者は、蓋体３の先端３ａ側を持ち上げることで蓋体３を開くことができる。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、閉状態から開状態に移行する際に、先端側係合部５２が上方に移動する。
図９（ｂ）に示すように、蓋体３の先端３ａを上方に持ち上げる途中で、蓋体３の先端側係合部５２と本体２の第２の蝶着ピン２６Ｂとが当接する。より具体的には、先端側係合部５２の先端側凹状部３４の内周面に設ける開抵抗低減面（第４の傾斜面）４１と第２の蝶着ピン２６Ｂの下側斜面２６ｂとが当接する。開抵抗低減面４１と下側斜面２６ｂとは、互いに同方向に傾いている。開抵抗低減面４１と下側斜面２６ｂとが当接する状態で蓋体３がさらに持ち上がることにより、開抵抗低減面４１と第２の蝶着ピン２６Ｂとは、円滑に滑り合って第２の蝶着ピン２６Ｂが外側に向かって移動する力を与える。これにより、第２の蝶着ピン２６Ｂは、弾性部５ｃを撓ませて外側に移動する。すなわち、第２の蝶着ピン２６Ｂは、弾性部５ｃの弾性力に抗して本体２の左右方向外側へ移動する。このように、開抵抗低減面４１は、第２の蝶着ピン２６Ｂを先端側凹状部３４の外側に案内する。
開抵抗低減面４１と下側斜面２６ｂとは、第２の蝶着ピン２６Ｂを円滑に移動して第２の蝶着ピン２６Ｂに加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、開抵抗低減面４１と下側斜面２６ｂとをともに設けることが好ましいが、少なくとも開抵抗低減面４１を設ければ、この機能を発揮できる。
【００５０】
図９（ｃ）に示すように、さらに蓋体３の先端３ａを上昇すると、先端側係合部５２と第２の蝶着ピン２６Ｂとの当接は、解除（開抵抗低減面４１による押圧の解除）する。先端側係合部５２は、弾性部５ｃの弾性復元力により初期位置に復帰する。
【００５１】
作業者は、以上の手順を経て蓋体３を開くことができる。上述したように、作業者が蓋体３を開く際には、弾性部５ｃが弾性変形する。したがって、蓋体３を開く作業には、弾性部５ｃの弾性力に抗して蓋体３の先端３ａを持ち上げ力を加える必要がある。このため、蓋体３は、簡易なロックをなした状態で閉じていることになる。すなわち、自動車等の通過などによる衝撃が加わった場合であっても、先端３ａ側の跳ね上がりを防止できる。
【００５２】
次いで、蓋体３を本体２に対して取り付ける場合について、図１０を参照して説明する。
図１０（ａ）〜（ｃ）は、蓋体３を本体２に取り付ける手順を示す図である。
【００５３】
まず、作業者は、蓋体３の開閉方向を選択する。すなわち、第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れを中心として蓋体３が回転するかを選択する。ここでは、第１の基準軸Ｊ１を選択する場合について説明するが第２の基準軸Ｊ２を選択する場合も、同様の作用を奏する。
【００５４】
次に、作業者は、本体２に向けて蓋体３の先端３ａ側を手で持ちながら、例えば蓋体３を開方向に約１０度から約９０度傾ける状態として、さらに蓋体３をゆっくりと降下する。作業者は、図１０（ａ）に示すように、基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａとを重ね合わせるように蓋体３を降下する。
【００５５】
図１０（ｂ）に示すように、蓋体３の降下途中で、蓋体３の基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａとが当接する。より具体的には、蓋体３の降下途中で、基端側係合部５１の下側に位置する取付抵抗低減面３６と第１の蝶着ピン２６Ａの上側斜面２６ａとが当接する。取付抵抗低減面３６と上側斜面２６ａとは、互いに同方向に傾いている。取付抵抗低減面３６と上側斜面２６ａとが当接した状態で、蓋体３がさらに降下すると、取付抵抗低減面３６と上側斜面２６ａとは、円滑に滑り合って第１の蝶着ピン２６Ａが外側に向かって移動する力を与える。これにより、第１の蝶着ピン２６Ａは、弾性部５ｃを撓ませて外側に移動する。すなわち、第１の蝶着ピン２６Ａは、弾性部５ｃの弾性力に抗して本体２の左右方向外側へ移動する。このように、取付抵抗低減面３６は、第１の蝶着ピン２６Ａを基端側凹状部３２の内部に案内する。
取付抵抗低減面３６と上側斜面２６ａとは、第１の蝶着ピン２６Ａを円滑に移動して、第１の蝶着ピン２６Ａに加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、取付抵抗低減面３６と上側斜面２６ａとをともに設けることが好ましいが、少なくとも取付抵抗低減面３６を設ければ、この機能を発揮できる。
【００５６】
図１０（ｃ）に示すように、さらに蓋体３を降下すると、基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａとの当接が解除（取付抵抗低減面３６による押圧の解除）する。基端側係合部５１は、弾性部５ｃの弾性復元力により初期位置に復帰して、蓋体３を本体２に取り付けできる。
【００５７】
以上の手順を経て、作業者は、蓋体３の基端側凹状部３２に本体２の第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）を挿入して蓋体３を本体２に取り付けできる。なお、作業者が蓋体３を開方向に傾けているため、蓋体３の係合突起３８は本体２の係合受け部２９に干渉しない。このように、作業者は、蓋体３を降下するだけで、蓋体３を本体２に容易に取り付けできる。
なお、蓋体３に係合突起３８を設けず、本体２に係合受け部２９を設けない場合は、取り付けに際して、蓋体３を開方向に傾ける必要がない。したがって、この場合には、作業者は、蓋体３の姿勢を気にすることなく、蓋体３を本体２の開口部７に押し下げるのみで、蓋体３の基端側凹状部３２に本体２の第１の蝶着ピン２６Ａ又は第２の蝶着ピン２６Ｂを挿入できる。
【００５８】
次いで、蓋体３を本体２から取り外す場合について、図１１を参照して説明する。なお、ここでは、基端側凹状部３２が第１の蝶着ピン２６Ａを収容した状態からの取り外しについて説明するが、基端側凹状部３２が第２の蝶着ピン２６Ｂを収容した状態からの取り外しについても同様の作用を奏する。図１１（ａ）〜（ｃ）は、蓋体３を本体２から取り外す手順を示す図である。
【００５９】
まず、図１１（ａ）に示すように、蓋体３を開方向へ回動（例えば９０度〜１１０度）して起立姿勢の開状態にする。さらに、この蓋体３を起立姿勢のまま上方に持ち上げる。この蓋体３の起立姿勢は、蓋体３の取外抵抗低減面３７と第１の蝶着ピン２６Ａとの位置合わせを意味する。
【００６０】
図１１（ｂ）に示すように、蓋体３を上方に持ち上げる途中で、蓋体３の基端側係合部５１と本体２の第１の蝶着ピン２６Ａとが当接する。より具体的には、基端側係合部５１の基端側凹状部３２の内周面に設ける取外抵抗低減面３７と第１の蝶着ピン２６Ａの下側斜面２６ｂとが当接する。取外抵抗低減面３７と下側斜面２６ｂとは、互いに同方向に傾いている。取外抵抗低減面３７と下側斜面２６ｂとが当接する状態で蓋体３がさらに持ち上がることにより、取外抵抗低減面３７と第１の蝶着ピン２６Ａとは、円滑に滑り合って第１の蝶着ピン２６Ａが外側に向かって移動する力を与える。これにより、第１の蝶着ピン２６Ａは、弾性部５ｃを撓ませて外側に移動する。すなわち、第１の蝶着ピン２６Ａは、弾性部５ｃの弾性力に抗して本体２の左右方向外側へ移動する。このように、取外抵抗低減面３７は、第１の蝶着ピン２６Ａを基端側凹状部３２の外側に案内する。
取外抵抗低減面３７と下側斜面２６ｂとは、第１の蝶着ピン２６Ａを円滑に移動して第１の蝶着ピン２６Ａに加わる負荷を低減する機能を果たす。なお、取外抵抗低減面３７と下側斜面２６ｂとをともに設けることが好ましいが、少なくとも取外抵抗低減面３７を設ければ、この機能を発揮できる。
【００６１】
ところで、図５（ｃ）に示すように、取外抵抗低減面３７は、基端側凹状部３２の内周面の周方向において、蓋体３の基端３ｂ側にのみ形成する。即ち、取外抵抗低減面３７は、蓋体３を開方向へ回動（例えば９０度〜１１０度）して起立姿勢の開状態で、上側を向く部分にのみ形成する。また、基端側凹状部３２の内周面の周方向において、取外抵抗低減面３７以外の領域には、第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２に対して、殆ど傾斜しない抜け防止面４０を形成する。図６（ａ）に示すように抜け防止面４０は、第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２に対して傾斜しないために、第１の蝶着ピン２６Ａが左右方向に移動できない。したがって、抜け防止面４０が下側に位置する状態で蓋体３が上方に移動しようとしても、第１の蝶着ピン２６Ａが抜け防止面４０に係止して蓋体３が不用意に外れることがない。
このように、取外抵抗低減面３７と抜け防止面４０とは、蓋体３が、本体２に対して一定の角度で開状態にする場合にのみ、蓋体３の取り外しを許容する。
【００６２】
図１１（ｃ）に示すように、さらに蓋体３を上昇すると、基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａとの当接は、解除（取外抵抗低減面３７による押圧の解除）する。基端側係合部５１は、弾性部５ｃの弾性復元力により初期位置に復帰する。
【００６３】
以上の手順を経て、作業者は、本体２の第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）を蓋体３の基端側凹状部３２内から挿出し、蓋体３を本体２から取り外しできる。このように、作業者は、蓋体３を起立姿勢にして上方に持ち上げるだけで蓋体３を本体２から容易に取り外しできる。
【００６４】
なお、この蓋体３の取り外し時には、蓋体３を図７（ｂ）に示す開状態（回動角度θ＝１１０度）まで回動する必要はない。例えば９０度〜１１０度の範囲内の回動角度で、蓋体３を開方向へ回動すればよい。換言すると、蓋体３の基端側係合部５１の取外抵抗低減面３７は、蓋体３を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で開方向に回動して持ち上げた場合にのみ、第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）に当接する。
【００６５】
次いで、大雨時の洪水等により、冠水が発生した場合の筐体１の状態について、図１２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。冠水が発生し筐体１が水没すると蓋体３に浮力が生じる場合がある。ここでは、蓋体３に浮力が生じた場合の蓋体３の基端側係合部５１における外れ防止機能および先端側係合部５２における簡易ロック機能について説明する。なお、以下の説明において、第１の蝶着ピン２６Ａを基端側凹状部３２に収容するものとして説明するが、第２の蝶着ピン２６Ｂを基端側凹状部３２に収容した場合であっても、同様の作用効果を奏する。
【００６６】
図１２（ａ）は、基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａの断面図であり、蓋体３に浮力が生じた場合の外れ防止機能を説明する図である。
筐体１が水没すると、蓋体３には浮上しようとする浮力が掛かる。この場合には、本体２の第１の蝶着ピン２６Ａと蓋体３の抜け防止面４０とが互いに当接する。基端側凹状部３２の内周面の抜け防止面４０は、取外抵抗低減面３７に比べて曲率半径がかなり小さい。このため、筐体１は、第１の蝶着ピン２６Ａと基端側凹状部３２の抜け防止面４０との当接によって、本体２から蓋体３の抜け出しを防止できる。
【００６７】
図１２（ｂ）は、先端側係合部５２と第２の蝶着ピン２６Ｂの断面図であり、蓋体３に浮力が生じた場合の簡易ロック機能を説明する図である。
蓋体３に浮力が掛かると、上述したように基端側係合部５１が蓋体３の基端３ｂ側を係止しているために、蓋体３が開方向に回動しようとする力が生じる。この場合には、本体２の第２の蝶着ピン２６Ｂと蓋体３の開抵抗低減面４１が互いに当接する。先端側係合部５２の開抵抗低減面４１は傾斜しているために、上述の抜け防止面４０と比較して、第２の蝶着ピン２６Ｂが抜け出しやすい。そのため、開抵抗低減面４１の傾斜角度は、蓋体３の浮力に対し、弾性部５ｃが撓んで第２の蝶着ピン２６Ｂが左右方向外側に移動するための応力が大きくなるように設定することが好ましい。これにより、浮力により蓋体３が開くことを抑制できる。また、蓋体３が開かないことで、蓋体３の係合突起３８が本体２の係合受け部２９から離れることがなく、蓋体３の離脱をさらに確実に防止できる。
【００６８】
（効果）
以上に説明したように、本実施形態の筐体１によれば、筐体１の設置場所の状況に応じて、蓋体３の開閉方向を第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方を選択することができる。したがって、本体２を地下に埋設した後に、本体２の周囲に新たな構造物を設置して蓋体３の開閉が困難となる場合にも、容易に蓋体３の開閉方向を変更できる。
【００６９】
また、本実施形態の筐体１によれば、本体２に対する蓋体３の取り付け作業および取り外し作業が容易であるとともに、本体２から蓋体３の不用意な外れを防止できる。
また、蓋体３の取付時には、取付抵抗低減面３６と第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）とが当接し、蓋体３の取外時には、取外抵抗低減面３７と第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）とが当接する。このため、蓋体３の取り付け作業および取り外し作業が容易である。
【００７０】
さらに、蓋体３の取外抵抗低減面３７は、蓋体３を水平姿勢の閉状態から所定範囲内の回動角度で回動して持ち上げた場合にのみ、第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）と当接する。このため、蓋体３の不用意な抜け出しを防止できる。
また、蓋体３の閉状態時および開状態時に基端側係合部５１と第１の蝶着ピン２６Ａとが接触しても、左右方向に第１の基準軸Ｊ１に沿って第１の蝶着ピン２６Ａが移動するので互いに強く接触しない。このため、蓋体３の閉状態時および開状態時における第１の蝶着ピン２６Ａの損傷を防止できる。
【００７１】
また、本実施形態の筐体１によれば、本体２の第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂを本体から延びる弾性部５ｃの先端に設ける。弾性部５ｃは、本体２から一体的に延びている。これにより、弾性部５ｃの撓みにより、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂを第１の基準軸Ｊ１又は第２の基準軸Ｊ２に沿って移動させることができる。したがって、単純かつ安価な構造で第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂを付勢できる。
【００７２】
以下に第１実施形態が含む発明について述べる。
本実施形態の筐体は、上側に開口部を有し開口部に第１の基準軸および第２の基準軸を設定した箱状の本体と、第１の基準軸および第２の基準軸のうち何れか一方の周りを回転し開口部を開閉する板状の蓋体と、を備え、本体は、内側面からせり出して閉状態の蓋体を下側から支持する棚部と、第１の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第１の突状軸と、第２の基準軸に沿って内側面から突出し互いに対向する一対の第２の突状軸と、を有し、蓋体は、基端側に位置し蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の基端側軸孔を形成する一対の基端側係合部と、先端側に位置し蓋体の外周の互いに逆側に開口する一対の先端側軸孔を形成する一対の先端側係合部とを有し、第１の突状軸は、第１の基準軸に沿って移動可能であり、第２の突状軸は、第２の基準軸に沿って移動可能であり、基端側軸孔は、第１の突状軸および第２の突状軸のうち何れか一方を選択的に収容して蓋体の開閉をガイドし、先端側軸孔は、第１の突状軸および第２の突状軸のうち他方を収容する。
この構成によれば、筐体の設置場所の状況に応じて、蓋体の開閉方向を第１の基準軸および第２の基準軸のうち何れか一方を選択できる。
【００７３】
また、第１実施形態の筐体において、第１の突状軸は、付勢手段により第１の基準軸に沿って基端側係合部又は先端側係合部に向かって付勢し、第２の突状軸は、付勢手段により第２の基準軸に沿って基端側係合部又は先端側係合部に向かって付勢してもよい。
また、上述の筐体において、第１の突状軸および第２の突状軸は、本体から一体的に延びる付勢手段としての弾性部の先端に位置し弾性部の撓みによりそれぞれ第１の基準軸又は第２の基準軸に沿って移動してもよい。この構成によれば、単純かつ安価な構造によって、蓋体の取り付け作業および取り外し作業を容易にできる。
【００７４】
また、第１実施形態の筐体において、蓋体は、基端側に形成する摺動面を有し、棚部は、摺動面が摺動することで蓋体の回転を案内する案内部を有してもよい。この構成によれば、開閉時においても、本体の突状軸には負担が掛かり難い。
【００７５】
また、第１実施形態の筐体において、基端側係合部は、基端側軸孔の外側から縁部に向かって傾斜する第１の傾斜面を有していてもよい。この構成によれば、第１の突状軸又は第２の突状軸を軸孔へ円滑に案内できして、本体への蓋体の取り付けを容易にできる。加えて、取り付けに際して第１の突状軸又は第２の突状軸に負荷が掛かり難い。
また、第１実施形態の筐体において、基端側係合部は、基端側軸孔の内周面に、基端側軸孔の縁部に向かって傾斜する第２の傾斜面と基準軸と略平行に延びる抜け防止面とを有し、第２の傾斜面と抜け防止面とは、基端側軸孔の周方向に互いに隣り合い、第２の傾斜面は、蓋体が開状態にあるときに上側を向き、抜け防止面は、蓋体が閉状態にあるときに上側を向いてもよい。
この構成によれば、蓋体を開状態として持ち上げることで、本体から容易に取り外しできる。また、閉状態においては、蓋体が不要に外れることがない。
【００７６】
また、第１実施形態の筐体において、先端側係合部は、先端側軸孔の外側から縁部に向かって傾斜する第３の傾斜面と、内側から縁部に向かって傾斜する第４の傾斜面とを有してもよい。この構成によれば、蓋体が衝撃等により容易に開くことがない。また作業者が蓋体を閉じる際に、作業者にクリック感を与え、蓋体が確実に閉まったことを確実に判断できる。
【００７７】
また、第１実施形態の筐体において、第１の突状軸および第２の突状軸の上部には、根元側から先端側に向かって斜め下方に傾斜する上側斜面を有してもよい。この構成によれば、本体への蓋体の取り付けがより一層、容易となる。
また、第１実施形態の筐体において、第１の突状軸および第２の突状軸の下部には、根元側から先端側に向かって斜め上方に傾斜する下側斜面を有してもよい。この構成によれば、蓋体を開状態として持ち上げた際の取り外しが、より一層、容易となる。
【００７８】
また、第１実施形態の筐体において、蓋体が開状態および閉状態にあるとき、基端側軸孔および先端側軸孔は、第１の突状軸又は第２の突状軸を遊嵌状態で収容してもよい。この構成によれば、本体の突状軸には負荷が掛かり難い。
【００７９】
また、第１実施形態の筐体において、蓋体は、本体に取り付けた状態で、基端側に第１の基準軸又は第２の基準軸と直交する方向に延びる係合突起を有し、本体の棚部は、外側に向かって窪む係合受け部を有し閉状態で係合受け部が、係合突起を収容するものであってもよい。この構成によれば、蓋体が本体から不要に跳ね上がることを防止できる。
【００８０】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。
【００８１】
例えば、第１実施形態の筐体１において、蓋体３は、本体２の第１の基準軸Ｊ１および第２の基準軸Ｊ２のうち何れか一方を中心に回転するが、本体２が、さらに第３の基準軸を有していてもよい。すなわち、筐体１は、蓋体３が本体２の３つ以上の基準軸のうち何れか１つを中心に回転し開閉するものでもよい。
【００８２】
また、第１実施形態の筐体１において、本体２は、３つの別体の部材である枠体４と上枠５と底板６とで構成した。しかし、本体２の構成はこれに限定しない。例えば、本体２は、枠体４と上枠５や枠体４と底板６を一体成形での構成することも可能であり、また、底板６を有しない構成でもよい。
【００８３】
また、第１実施形態の筐体１において、蓋体３は、本体２の係合受け部２９と係合する係合突起３８を有しない構成等でもよい。
【００８４】
また、第１実施形態の筐体１において、一対の第１の蝶着ピン２６Ａを弾性部５ｃの先端に設けている。しかしながら、一対の第１の蝶着ピン２６Ａのうち、一方の第１の蝶着ピン２６Ａを弾性部５ｃの先端に設けてもよい。第２の蝶着ピン２６Ｂについても同様である。この場合には、第１の蝶着ピン２６Ａ（又は第２の蝶着ピン２６Ｂ）と基端側係合部５１の位置合わせの必要が生じて作業性が少し低下する。一方で、蓋体３の浮き上がりに対しての本体２との蓋体３の保持力を高めることができる。
【００８５】
また、第１実施形態の筐体１において、第１の蝶着ピン２６Ａおよび第２の蝶着ピン２６Ｂは、上側斜面２６ａおよび下側斜面２６ｂを有していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、筐体内に量水器などの地下構造物を収容する筐体に利用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１…筐体、２…本体、３…蓋体、３ａ…先端、３ｂ…基端、４…枠体、５…上枠、５ａ…内側面、５ｂ…孔部、５ｃ…弾性部（付勢手段）、６…底板、７…開口部、２１、２２、２３…棚部、２６Ａ…第１の蝶着ピン（第１の突状軸）、２６Ｂ…第２の蝶着ピン（第２の突状軸）、２６ａ…上側斜面、２６ｂ…下側斜面、２６ｃ…先端面、２８…案内部、２９…係合受け部、３２…基端側凹状部（基端側軸孔）、３２ａ、３４ａ…縁部、３３…湾曲面、３４…先端側凹状部（先端側軸孔）、３６…取付抵抗低減面（第１の傾斜面）、３７…取外抵抗低減面（第２の傾斜面）、３８…係合突起、４０…抜け防止面、４１…開抵抗低減面（第４の傾斜面）、４２…閉抵抗低減面（第３の傾斜面）、４５…板部材、４７…摺動面、５１…基端側係合部、５２…先端側係合部、Ｊ１…第１の基準軸、Ｊ２…第２の基準軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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