(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に対となって立設されるガイドレールと、該ガイドレールによって案内されながら昇降可能なかごと、該かごを吊持する主ロープと、前記昇降路内で前記かごより上に設けられた頂部ビームと、該頂部ビームに設置され、前記主ロープが巻き掛けられる巻上機と、保守作業のときに前記かごが昇降しないように前記かごを前記昇降路内に固定する固定装置とを備えたエレベータ装置において、
前記固定装置は、前記頂部ビームに取付けられ、前記昇降路の下方に向かって延在するロッドと、前記かご側に設けられ、前記ロッドに係合する係合位置と前記ロッドに係合しない非係合位置とに移動可能な固定部とから成り、
前記ロッドにはタップが切られていると共に、前記固定部は、前記ロッドが挿通可能な孔が形成されている筐体と、該筐体の前記孔に前記ロッドが挿通された状態で前記ロッドに螺合されるナットとを有し、
前記固定部に、前記ナットを受ける落下防止体が設置され、前記落下防止体は、前記かごの通常運転時には、前記固定部に、ボルトにより装着された状態で収納され、一方、前記かごの固定時には、前記落下防止体を前記固定部から取外すと共に、前記落下防止体の一端を前記固定部の端部に前記ボルトにより取付け、かつ、前記落下防止体の受け部を前記筐体の下方に延在させて、前記ナットが落下したときに前記落下防止体の受け部で受けることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記固定装置は、前記頂部ビームに取付けられ、前記昇降路の下方に向かって延在する２本のロッドと、前記かご側に設けられ、前記２本のロッドに係合する係合位置と前記２本のロッドに係合しない非係合位置とに移動可能な２つの固定部とから成ることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に係り、特に、保守作業を行なうときに、かごが昇降しないようにかごを昇降路内に固定する固定装置を備えているものに好適なエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置には、その保守を行う作業員がかご上に乗って作業を行なうときにかごが昇降しないように、かごを昇降路内に固定する固定装置を備えている。このエレベータの固定装置の一例として、例えば、特許文献１に記載のものを挙げることができる。
【０００３】
上述した固定装置を備えた従来のエレベータ装置を図１１乃至図１３に示す。
【０００４】
該図に示す如く、固定装置を備えた従来のエレベータ装置は、昇降路１００内に立設されたかご用ガイドレール１０１と、このかご用ガイドレール１０１に沿って昇降するかご１０２とを有すると共に、かご１０２が昇降しないように、かご１０２を昇降路１００内に固定する固定装置１０３として、かご用ガイドレール１０１に取付けられた固定板１０４と、かご１０２に設けられ、固定板１０４に係合する係合位置と固定板１０４に係合しない非係合位置とに移動可能なロッド１０５とを備えており、エレベータ装置の保守の際に、作業員がかご１０２上に乗って作業を行なうときに、ロッド１０５を前進位置として固定板１０４に係合させ、かご１０２を昇降路１００内に固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータ装置として、かご用ガイドレール１０１の昇降路１００の頂部近傍に頂上ビーム１０６が架設され、この頂上ビーム１０６に主ロープを駆動する巻上機１０７が設置されたものがあり、このようなエレベータ装置にあっては、かご用ガイドレール１０１の昇降路１００の頂部近傍は、頂上ビーム１０６を支持するビーム受け１０８等の部品が設置されている。
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に記載されたエレベータ装置の固定装置のように、かご用ガイドレール１０１側に固定装置１０３の固定板１０４、かご１０２側に固定板１０４に係合可能なロッド１０５を設けたものでは、ビーム受け１０８等の部品との兼ね合いから、固定板１０４の取付け位置を低くせざるをえず、固定装置１０３によりかご１０２を昇降路１００内に固定したときに、作業場となるかご１０２上の高さ位置が保守作業の対象となる巻上機１０７から離れてしまい、保守作業が行いにくいという課題があった。
【０００８】
即ち、主ロープを駆動する巻上機１０７が設置された頂上ビーム１０６を支持するビーム受け１０８の下に固定装置１０３が配置されることから、作業場となるかご１０２上の高さ位置が保守作業の対象となる巻上機１０７から離れてしまうので、保守作業が行いにくくなってしまう。特に、図示したような積載質量が重いエレベータ装置に設置される巻上機１０７は、ブレーキの数も増やす必要があるため、比較的大きな高さ寸法を有しており、この課題が顕著なものとなる。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、保守作業時に、かごをより高い位置で固定することができ、保守作業性の向上を図ったエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のエレベータ装置は、上記目的を達成するために、昇降路内に対となって立設されるガイドレールと、該ガイドレールによって案内されながら昇降可能なかごと、該かごを吊持する主ロープと、前記昇降路内で前記かごより上に設けられた頂部ビームと、該頂部ビームに設置され、前記主ロープが巻き掛けられる巻上機と、保守作業のときに前記かごが昇降しないように前記かごを前記昇降路内に固定する固定装置とを備えたエレベータ装置において、前記固定装置は、前記頂部ビームに取付けられ、前記昇降路の下方に向かって延在するロッドと、前記かご側に設けられ、前記ロッドに係合する係合位置と前記ロッドに係合しない非係合位置とに移動可能な固定部とから成り、前記ロッドにはタップが切られていると共に、前記固定部は、前記ロッドが挿通可能な孔が形成されている筐体と、該筐体の前記孔に前記ロッドが挿通された状態で前記ロッドに螺合されるナットとを有し、前記固定部に、前記ナットを受ける落下防止体が設置され、前記落下防止体は、前記かごの通常運転時には、前記固定部に、ボルトにより装着された状態で収納され、一方、前記かごの固定時には、前記落下防止体を前記固定部から取外すと共に、前記落下防止体の一端を前記固定部の端部に前記ボルトにより取付け、かつ、前記落下防止体の受け部を前記筐体の下方に延在させて、前記ナットが落下したときに前記落下防止体の受け部で受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保守作業時に、かごをより高い位置で固定することができ、保守作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のエレベータ装置の実施例１を示し、昇降路上部の要部断面図である。
【図２】本発明のエレベータ装置の実施例１を示し、昇降路上部の平面図である。
【図３】本発明のエレベータ装置の実施例１を示し、昇降路上部の側面図である。
【図４】本発明のエレベータ装置の実施例１に採用される固定装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明のエレベータ装置の実施例１に採用される固定装置によるかごの固定手順を示し、固定装置によるかごの固定前の説明図である。
【図６】本発明のエレベータ装置の実施例１に採用される固定装置によるかごの固定手順を示し、固定装置によるかごの固定後の説明図である。
【図７】本発明のエレベータ装置の実施例１に採用される固定装置によるかごの固定状態を示す図１に相当する図である。
【図８】本発明のエレベータ装置の実施例２を示し、昇降路上部の要部断面図である。
【図９】本発明のエレベータ装置の実施例２を示し、昇降路上部の平面図である。
【図１０】本発明のエレベータ装置の実施例２に採用される固定装置によるかごの固定状態を示す図８に相当する図である。
【図１１】従来のエレベータ装置に採用されている固定装置の斜視図である。
【図１２】従来のエレベータ装置を示し、昇降路上部の要部断面図である。
【図１３】従来のエレベータ装置を示し、昇降路上部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示した実施例に基づいて本発明のエレベータ装置を説明する。なお、以下に説明する各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図３に、本発明のエレベータ装置の実施例１を示す。
【００１５】
該図に示す本実施例のエレベータ装置は、昇降路１に立設された一対のかご用ガイドレール２、３に案内されて昇降するかご４と、このかご４の側面で昇降路１に立設された一対のおもり用ガイドレール５、６に案内されて昇降する図示しないつり合いおもりと、両端のロープエンド部７、８が固定され、中間部でかご４とつり合いおもりとを吊持する主ロープ９と、昇降路１内でかご４及びつり合いおもりより上に配置され、おもり用ガイドレール５、６間に架設される頂部ビーム１０と、頂部ビーム１０に設置され、主ロープ９が巻き掛けられる駆動シーブ１１ａを有する巻上機１１と、保守作業のときにかご４が昇降しないようにかご４を昇降路１内に固定する固定装置１２と、かご４上に設けられ、保守作業のときに作業員がかご４上から落下することを防止する柵１３とを備えて概略構成されている。
【００１６】
なお、巻上機１１は、図１に示すように、例えば、積載質量が大きく重いエレベータなどの場合は、ブレーキ１１ｂで保持する力が大きくなるために、ブレーキ１１ｂの数も増やす必要がある。更に、図１の巻上機１１では、ブレーキ１１ｂを上に２箇所、下に１箇所配置しており、ブレーキ１１ｂを下側に配置することで、巻上機１１自体の高さ寸法が大きくなるため、上側のブレーキ１１ｂの保守作業をする高さが必要となる。
【００１７】
そして、本実施例での固定装置１２は、頂部ビーム１０に取付けられ、昇降路１の下方に向かって延在するロッド１４と、かご４側に設けられ、ロッド１４に係合する係合位置とロッド１４に係合しない非係合位置とに移動可能な固定部１５とを備えている。
【００１８】
図４に、本実施例のエレベータ装置に採用される固定装置１２を示す。
【００１９】
該図に示す如く、本実施例の固定装置１２のロッド１４は、ナット１６により頂部ビーム１０に取付けられていると共に、ロッド１４にはタップが切られている。
【００２０】
また、固定部１５は、ロッド１４が挿通可能な孔１７ａが形成されている筐体１７と、この筐体１７の孔１７ａに、ロッド１４が挿通された状態でロッド１４に螺合されるナット１８とを有している。
【００２１】
更に、本実施例の固定装置１２には、ナット１８を受ける落下防止体１９が設けられている。
【００２２】
この落下防止体１９は、断面Ｌ字状に形成された板であり、かご４の通常運転時には、図４に点線で示すように、固定部１５に、例えば、図示しないボルトにより装着された状態で収納されている。この状態で落下防止体１９は、かご４の投影面積外にその一部が位置するが、この出張り量は限られたものであり、かご４の昇降に支障をきたすものではない。
【００２３】
一方、かご４の固定時には、落下防止体１９を一旦固定部１５から取外すと共に、図４に実線で示すように、落下防止体１９の一端１９ａを固定部１５の端部に前述したボルトにより取付け、落下防止体１９の受け部１９ｂを筐体１７の下方に延在するようにし、ナット１８が落下したときに、落下防止体１９の受け部１９ｂで受けることができるようになっている。
【００２４】
図５は、本実施例のエレベータ装置に採用される固定装置１２によるかご４の固定手順を示し、固定装置１２によるかご４の固定前の説明図、図６は、本実施例のエレベータ装置に採用される固定装置１２によるかご４の固定手順を示し、固定装置１２によるかご４の固定後の説明図、図７は、本実施例のエレベータ装置に採用される固定装置１２によるかご４の固定状態を示す図１に相当する図である。
【００２５】
本実施例のエレベータ装置にあっては、かご４の通常運転時には、固定装置１２の固定部１５は非係合位置にあってかご４の投影面積内に位置しており、かご４の昇降に支障をきたすことはない。また、固定部１５には前述したように、落下防止体１９が装着された状態で収納されている。この状態で落下防止体１９は、かご４の投影面積外にその一部が位置するが、この出張り量は限られたものであり、かご４の昇降に支障をきたすものではない。
【００２６】
一方、例えば、頂部ビーム１０に設置される巻上機１１の保守作業を行う場合、作業員はかご４上に乗り込み、かご４を昇降路１の頂部近傍に位置させる。そして、図５に示すように、固定装置１２の固定部１５を、例えば、手動にて係合位置とし、かご４の投影面積外に出張らせる。
【００２７】
また、落下防止体１９を一旦固定部１５から取外し、次いで、落下防止体１９の一端１９ａを固定部１５の端部にボルトにより取付け、落下防止体１９の受け部１９ｂを筐体１７の下方に延在させる。次いで、かご４を低速で上昇させ、ロッド１４を筐体１７の孔１７ａに挿通する。挿通が完了するとかご４を停止し、図４、図６及び図７に示すように、ナット１８をロッド１４に螺合する。このとき、作業員が万一、ナット１８を落としても、落下防止体１９により受けることができる。
【００２８】
このように、固定部１５を頂部ビーム１０に取付けられているロッド１４にナット１８により固定することで、かご４上で作業員が作業している時に、かご４が何らかの要因により昇降しようとしても阻止される。
【００２９】
また、作業終了時には、前述と逆の手順、即ち、図４に点線で示すように、固定装置１２の固定部１５を非係合位置とすると共に、落下防止体１９を収納状態とすれば良い。
【００３０】
このような本実施例によれば、固定装置１２として、頂部ビーム１０に、昇降路１の下方に向かって延在するロッド１４を取付けると共に、かご４側に、ロッド１４に係合する係合位置とロッド１４に係合しない非係合位置とに移動可能な固定部１５を備えたことにより、固定装置１２をビーム受け等の部品との兼ね合いで支障をきたすことのない場所に配置することができる。
【００３１】
また、頂部ビーム１０に当たるまで固定装置１２を上昇させることで、更に高い位置までかご４を配置することができる。図示はしないが、頂部ビーム１０まで上昇しなくても、ロッド１４に部材（ナット等も対応可）を挿入することで、所定の位置でかご４を停止することもできる。これらによって、かご４を従来のものより高い位置で固定することができ、従って、保守作業性の向上を図ることができる。
【００３２】
また、ロッド１４にタップを切ると共に、固定部１５を、ロッド１４が挿通可能な孔１７ａが形成される筐体１７及び筐体１７の孔１７ａにロッド１４が挿通された状態でロッド１４に螺合されるナット１８から構成することにより、簡易な構造としつつ、固定装置１２としての強度を確保することができる。
【００３３】
更に、ナット１８を受ける落下防止体１９を設けたことにより、例えば、ナット１８を取り付けしている際に手が滑ってナット１８を落下した場合でも、ナット１８を落下防止体１９で受けてくれるため、部品損失や昇降路１の下部にある部品に当たって破壊することもないため、保守作業時の安全性を確保することができる。
【実施例２】
【００３４】
図８乃至図１に、本発明のエレベータ装置の実施例２を示す。
【００３５】
該図に示す本実施例のエレベータ装置の固定装置２２は、頂部ビーム１０に取付けられ、昇降路１の下方に向かって延在する２本のロッド２４ａ、２４ｂと、かご４側に設けられ、ロッド２４ａ、２４ｂに係合する係合位置とロッド２４ａ、２４ｂに係合しない非係合位置とに移動可能な２つの固定部２５ａ、２５ｂとを備えている。他の構成は、実施例１と同様である。
【００３６】
このような構成の本実施例にあっても、前述した実施例１と同様に、かご４上で保守作業を行う場合、２つの固定部２５ａ、２５ｂを頂部ビーム１０に取付けられるロッド２４ａ、２４ｂにそれぞれ固定することで、図１０に示すように、かご４上で作業員が作業している時に、かご４が何らかの要因により昇降することを阻止できる。
【００３７】
本実施例のように、固定装置２２を、２本のロッド２４ａ、２４ｂ及び２つの固定部２５ａ、２５ｂで構成することにより、質量の大きなかご４であっても確実に固定することができる。
【００３８】
なお、本発明は、前記の実施形態例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、前記の実施形態例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。
【００３９】
また、各図面において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを記載しており、必ずしも製品として必要な全ての制御線や情報線を記載しているとは限らない。実際の製品では、殆ど全ての構成要素が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１、１００…昇降路、２、３、１０１…かご用ガイドレール、４、１０２…かご、５、６…おもり用ガイドレール、７、８…ロープエンド部、９…主ロープ、１０、１０６…頂部ビーム、１１、１０７…巻上機、１１ａ…駆動シーブ、１１ｂ…ブレーキ、１２、２２、１０３…固定装置、１３…柵、１４、２４ａ、２４ｂ、１０５…ロッド、１５、２５ａ、２５…固定部、１６、１８…ナット、１７…筐体、１７ａ…孔、１９…落下防止体、１９ａ…落下防止体の一端、１９ｂ…落下防止体の受け部、１０４…固定板、１０８…ビーム受け。
【図１】
0006468932.tif 000002
【図２】
0006468932.tif 000003
【図３】
0006468932.tif 000004
【図４】
0006468932.tif 000005
【図５】
0006468932.tif 000006
【図６】
0006468932.tif 000007
【図７】
0006468932.tif 000008
【図８】
0006468932.tif 000009
【図９】
0006468932.tif 000010
【図１０】
0006468932.tif 000011
【図１１】
0006468932.tif 000012
【図１２】
0006468932.tif 000013
【図１３】
0006468932.tif 000014