(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の熱損失係数Ｋを求める方法であって、建物内で２つの連続した期間Ｄ1及びＤ2にわたって行われる以下のステップを含むことを特徴とする方法：
（ｉ）第１期間Ｄ１にわたって、建物の第１加熱パワーＰ１を印加し、建物内の少なくとも１つの温度Ｔｉ１を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ１を短い時間間隔で求めるステップ、
ここで、前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．８以下とし：
【数１】
0006470294.tif 000036
ΔＴ1（０）＝Ｔi1（ｔ＝０）−Ｔemであり、ｔ＝０が前記第１期間Ｄ１の始点であり、Ｔｅｍが前記期間Ｄ１及びＤ２の全てを通じての外気の平均温度であり、Ｋｒｅｆが建物の熱損失係数Ｋの基準値である、及び
（ｉｉ）第２期間Ｄ２にわたって、実質的にゼロである建物の第２加熱パワーＰ２を印加し、建物内で少なくとも１つの温度Ｔｉ２を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ２を短い時間間隔で求めるステップ、
−前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれに関し、推移Ｔｉ１（ｔ）又はＴｉ２（ｔ）が実質的に線形になる時間間隔Δｔ１又はΔｔ２が選択され、前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が、前記時間間隔Δｔ１が前記第１加熱パワーＰ１を印加する前記第１期間Ｄ１の最後まで及ぶようなものであり、かつ前記第１期間Ｄ１及び前記第２期間Ｄ２の始点が重なる場合、前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が同じ終点を有するようなものであり；
−各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２にわたっての曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２を求め；
−建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを、前記傾きａ１及びａ２に基づいて導き出す。
【請求項２】
前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が、同じ長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１加熱パワーＰ１を印加する前記第１期間Ｄ１の長さが、４時間以下であることを特徴とする、請求項１及び２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．７５以下とすることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法：
【数２】
0006470294.tif 000037
【請求項５】
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．７以下とすることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法：
【数３】
0006470294.tif 000038
【請求項６】
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．２５以上とすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法：
【数４】
0006470294.tif 000039
【請求項７】
前記傾きａ１及びａ２に基づいて建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを求めた後、以下のパラメータの値を計算し、αｃａｌｃが確かにパラメータαの値の既定の範囲内にあることを確認することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法：
【数５】
0006470294.tif 000040
【請求項８】
前記建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを、ＩＳＯ規格１３７８９：２００７に準拠して得られた前記建物の外面の熱伝達係数に基づいて求めることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１加熱パワーＰ１が、制御されたパワー源により課せられる加熱パワーＰｉｍｐ１を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記建物が無人の間に実施されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、外気の温度Ｔｅ１又はＴｅ２が安定していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、太陽光線がゼロであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
一晩で全て行われることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、前記建物に取り付けられている全ての固定換気システムが無効にされることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
情報記録媒体であって、電子計算ユニットにより実行された場合に請求項１〜１４のいずれか１項に記載の建物の熱損失係数Ｋを求めるための方法の計算ステップの全て又は一部を実施するための命令を含み、前記計算ステップが、
−  α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１にわたって印加する第１加熱パワーＰ１の計算と、
−  建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２にわたる傾きａ１又はａ２の計算と、
−  前記傾きａ１及びａ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算
とを含むことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１６】
前記建物において前記第１加熱パワーＰ１を印加するのに使用する制御されたパワー源を制御するための、入力データの関数としての命令をさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
以下を具備することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置：
−  制御された電源を備えた少なくとも１つの発熱体、
−  建物内の温度Ｔｉｋを測定する少なくとも１つの温度センサ、
−  建物内で供給される加熱パワーＰｋを測定する少なくとも１つのパワーセンサ、
−  建物内の温度Ｔｉｋの測定値、建物内で供給される加熱パワーＰｋの測定値及び外気の温度Ｔｅｋを取得するための少なくとも１つの取得モジュール、
−  電子計算ユニット、
−  前記方法の計算ステップ、すなわちα、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１にわたって印加する第１加熱パワーＰ１の計算、建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の、傾きａ１又はａ２の計算、前記傾きａ１及びａ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算、の全て又は一部を実施するための、前記電子計算ユニットによって実行させることが意図されている命令を含む情報記録媒体。
【請求項１８】
前記発熱体又は前記それぞれの発熱体が前記建物の空気を加熱することを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記温度センサ又は前記それぞれの温度センサが前記建物内の空気の温度を測定することを特徴とする、請求項１７及び１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記電子計算ユニットが、前記発熱体又は前記それぞれの発熱体の電源を制御する手段を備えることを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
前記建物の部屋又は区画内に設置され、かつ以下を具備する１つの箱を備えることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の装置：
−  前記建物の部屋又は区画内に設置される前記発熱体又は前記それぞれの発熱体の電源を接続するパワー管理モジュール、
−  前記建物の部屋又は区画内に設置される前記温度センサ又は前記それぞれの温度センサを接続する温度測定モジュール、
−  前記建物の部屋又は区画で供給される加熱パワーを測定するパワーセンサ、
−  前記電子計算ユニットが温度及びパワーの測定値を受け取り且つ前記パワー管理モジュールを制御可能となるような、前記箱と前記電子計算ユニットとの間の接続手段。
【請求項２２】
前記建物の各部屋又は区画内に１つの箱を備えることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記箱又は前記それぞれの箱と前記電子計算ユニットとの間の前記接続手段が、ワイヤレス接続手段であることを特徴とする、請求項２１及び２２のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の熱損失係数を求めるための方法及び装置に関する。本発明の意味において、建物とは一軒家又は（特には居住用又は第３の目的用の）ビル又はそのようなビルの一部（例えば、複数階を有するビル内の一室）である。
【背景技術】
【０００２】
Ｋで示される建物の熱損失係数は、建物内の空気の温度と外気の温度との差１度（ケルビン又は摂氏）あたりの建物の熱損失量（ワット）に等しい。この係数Ｋは、建物の外面のエネルギー性能を表す。
【０００３】
建物の熱損失係数Ｋは、一方では建物の壁を貫流することによる熱損失、他方では空気の侵入による影響を受ける。貫流による熱損失は因数ＨＴ＝ＵＡＴで表され、Ｕは建物外面の熱伝達係数であり、建物の貫流による比熱伝達係数とも称され、ＡＴは建物の壁の総面積である。建物内への空気の侵入は因数ｍ’．Ｃｐにより表され、ｍ’は換気流量であり、Ｃｐは空気の熱容量である。したがって、熱損失係数Ｋは、以下の式により得られる：
【数１】
0006470294.tif 000002
【０００４】
係数Ｕは、熱規制の枠組み（例えば、フランスにおけるＲＴ２００５又はドイツにおける規制ＥｎＥＶ）の中で建物の全エネルギー消費量を見積もるのに使用される。エネルギー消費量を求めることは、特には建設後に建物の断熱性を診断して建築会社が材料及び工法の選択の両方に関して断熱の観点で現行の規格に従っているかを確認するのに、あるいは建物の改装を考える際に、熱性能を改善するために取り入れるべき処置を評価することを目的として有用である。
【０００５】
特許文献１には建物の熱損失係数Ｋを求める方法が記載されており、制御された内部要因に置かれ且つ落ち着いた外部環境に在る場合の建物の内部温度の一時的な変動を利用している。建物の内部温度の変動（現場での測定で得られる）を定量分析することで、比較的短い時間で建物のエネルギーの質を定量的に求めることが可能となり、建物の使用条件及び外部の気候条件の変動からの影響を避けることが可能となる。実践時、連続した２夜に相当する測定時間でもって実施するとこの方法で良好な結果が得られることが実証されている。しかしながら、測定時間の短縮には注意が必要である。特に、測定時間が短くなるにつれて熱損失係数Ｋの値における誤差が増大しやすいのは明白である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２８８２９（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が特に改善しようとしているのはこれらの欠点であり、より詳しくは、短時間（特には一晩、さらには数時間）で建物の熱損失係数を、高い精度、特には約±２０％で求めることを可能にする方法及び装置を提案することによって、これらの欠点を改善する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これを目的として、本発明の主題は、建物の熱損失係数Ｋを求める方法及びであり、この方法は、
建物内で２つの連続した期間Ｄ１及びＤ２にわたって、
（ｉ）第１期間Ｄ１にわたって、建物の第１加熱パワーＰ１を印加し、建物内で少なくとも１つの温度Ｔｉ１を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ１を短い時間間隔で求め、第１加熱パワーＰ１は、パラメータ：
【０００９】
【数２】
0006470294.tif 000003
【００１０】
が０．８以下になるようなものであり、ΔＴ１（０）＝Ｔｉ１（ｔ＝０）−Ｔｅｍであり、ｔ＝０は第１期間Ｄ１の始点であり、Ｔｅｍは期間Ｄ１及びＤ２の全てを通じての外気の平均温度であり、Ｋｒｅｆは建物の熱損失係数Ｋの基準値であるステップと、そして
（ｉｉ）第２期間Ｄ２にわたって、建物内の温度Ｔｉ１が自由に推移できるように建物の実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２を印加し、建物内で少なくとも１つの温度Ｔｉ２を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ２を短い時間間隔で求めるステップとを含み、
第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれに関し、推移Ｔｉ１（ｔ）又はＴｉ２（ｔ）が実質的に線形になる時間間隔Δｔ１又はΔｔ２が選択され、時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が、時間間隔Δｔ１が第１加熱パワーＰ１を印加する第１期間Ｄ１の最後まで及ぶようなものであり且つ、第１期間Ｄ１及び第２期間Ｄ２の始点が重なる場合、時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が同じ終点を有するようなものであり、
各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２を求め、
建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを傾きａ１及びａ２に基づいて導き出す
ことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、時間間隔Δｔ１及びΔｔ２は同じ長さを有する。
【００１２】
当然のことながら、本発明の方法は推移Ｔｉｋ（ｔ）をグラフで表したものの使用を必ずしも必要としない。
【００１３】
特に、各時間間隔Δｔｋ中、曲線Ｔｉｋ（ｔ）に対する接線の傾きａｋは間隔Δｔｋ中の推移Ｔｉｋ（ｔ）の導関数に等しい。そのため、時間間隔Δｔｋ中の曲線Ｔｉｋ（ｔ）に対する接線の傾きａｋを求めるステップを、本発明の枠組みにおいて、推移Ｔｉｋ（ｔ）をグラフで表わさずとも、時間間隔Δｔｋ中の推移Ｔｉｋ（ｔ）の導関数を計算することで行うことができる。
【００１４】
特には傾きａｋを求めるための本方法の計算ステップは、いずれの適当な計算手段の助けを借りても実施できる。この計算ステップは当然のことながら特には電子計算ユニットを必要とし、この電子計算ユニットは、本方法で必要とする測定値を取得するための取得システムに接続され、また取得した測定値に基づいて本方法の計算ステップの全て又は一部を実行するための計算手段を備える。
【００１５】
本発明の枠組みにおいて、「建物の加熱パワー」という表現は、与えられた外部温度条件の下、建物の内部温度に変化を引き起こす作用状態を意味するものとする。加熱パワーは正、ゼロ又は負になり得ることがわかる。正の加熱パワーは建物に熱を供給することに対応し、負の加熱パワーは建物に冷気を供給することに対応する。
【００１６】
本発明において、第１加熱パワーＰ１は建物内の温度を強制的に推移させるのに適した厳密に正又は厳密に負のパワーであり、第２加熱パワーＰ２は実質的にゼロのパワーである。本発明の意味において、建物内の温度が自由に推移できるならば、加熱パワーは実質的にゼロであるとされる。概して、特には建物内には本方法を実施するために使用され且つ動作時に残留加熱パワーを発生する測定又は計算機材があるため、第２加熱パワーＰ２は厳密にはゼロではない。加熱パワーが実質的にゼロである場合、建物の内部温度の変化は、建物の内部温度と外部温度との差、あるいは外部温度の変化から生じ得る。
【００１７】
本発明は、高精度且つより短い時間で熱損失係数を得ることを可能にする建物内の特定の熱刺激の選択に頼っており、この特定の熱刺激は、建物内で温度を強制的に推移させるのに適した厳密に正又は厳密に負の第１加熱パワーＰ１の印加と、それに続く建物内での温度の自由な推移を可能にする実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２の印加である。
【００１８】
国際公開第２０１２／０２８８２９（Ａ１）号に記載されるように、建物の熱損失係数Ｋは、本発明の枠組みにおいて、１つの抵抗器及び１つのコンデンサを備えたＲ−Ｃモデルにしたがった建物のモデル化に基づいて求められる。建物は等温の箱であるとみなされ、一方では抵抗の逆数であるその熱損失係数Ｋ、他方ではその有効熱容量Ｃ又は熱慣性により特徴づけられる。建物の有効熱容量Ｃは、建物内の熱刺激が一定のパワーである場合、建物の断熱外面内の材料の熱容量に対応し、また刺激を与えている間は一定である外部温度で建物の周囲温度を１Ｋ上昇させるのに必要なエネルギーであると定義される。
【００１９】
各期間（Ｄｋ）ｋ＝１又は２に関し、建物の内部温度Ｔｉｋは均一であると仮定される。内部と外部との間の温度差Δｔｋ＝Ｔｉｋ−Ｔｅｋの推移は、以下の等式にしたがって指数関数的挙動をとる：
【数３】
0006470294.tif 000004
式中、Ｋ：建物の熱損失係数、
Ｃ：建物の有効熱容量、
Ｐｋは建物の加熱パワー、
ΔＴｋは内部と外部との間の温度差。
【００２０】
したがって、等式（１）から、時間の関数としての量ΔＴｋ＝Ｔｉｋ−Ｔｅｋの推移を表す曲線に対する接線の傾きａｋは、
【数４】
0006470294.tif 000005
により得られる。
【００２１】
実践時、本発明の方法の枠組みにおいて、各期間Ｄｋ中、推移Ｔｉｋ（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔｋを探す。この時間間隔Δｔｋ中、外気の温度Ｔｅｋは実質的に一定且つ期間Ｄ１及びＤ２の全てを通じての外気の平均温度Ｔｅｍに等しいとみなし得る。さらに、時間間隔Δｔｋを加熱時間Ｄｋ中で選択するため、時間間隔Δｔｋ中のＴｉｋ（ｔ）の平均値Ｔｉｋｍを傾きａｋについての式において考えることが可能である。したがって、傾きａｋは、
【００２２】
【数５】
0006470294.tif 000006
で得られ、ΔＴｋｍ＝Ｔｉｋｍ−Ｔｅｍである。
【００２３】
したがって、２つの連続した期間Ｄ１及びＤ２にわたって、値が異なる２つの加熱パワーＰ１及びＰ２を印加し、これら２つの期間のそれぞれで建物内の少なくとも１つの温度Ｔｉ１（ｔ）又はＴｉ２（ｔ）の推移を測定することで、建物の熱損失係数の値Ｋｃａｌｃを得ることができる。各期間Ｄ１又はＤ２について、推移Ｔｉ１（ｔ）又はＴｉ２（ｔ）が実質的に線形である時間間隔Δｔ１又はΔｔ２を選択し、曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２をこの時間間隔Δｔ１又はΔｔ２について求める。次に、建物の熱損失係数の値Ｋｃａｌｃが、以下によって得られる：
【００２４】
【数６】
0006470294.tif 000007
【００２５】
経験から、上述したような２相試験で求められる熱損失係数の値Ｋｃａｌｃにおける誤差は測定時間が短くなるにつれて増大しやすいと指摘されている。値Ｋｃａｌｃの誤差を抑えながら測定時間を短縮することを目的として、試験時の条件が得られる値Ｋｃａｌｃの精度に及ぼす影響を評価するための研究が行われている。
【００２６】
これを目的として、発明者は、外面及び内面を備えた厚さｅの均質な材料層を想定した簡易拡散モデルを用いた。この層を２相試験に供し、この試験は、層の内面を第１定加熱パワーＰｈ１に加熱時間０〜ｔｈにわたって供する第１相と、層の内面をＰｈ１とは異なる第２定加熱パワーＰｈ２に加熱時間ｔｈ〜２ｔｈにわたって供する第２相とを含む。試験中、層の外面は一定の温度に維持する。層が温度差ΔＴ（０）＝Ｔｉｎｔ（ｔ＝０）−Ｔｅｘｔ（Ｔ＝０）で静的な初期状態にあるならば、内面の温度の推移は、以下により求められ：
【数７】
0006470294.tif 000008
【００２７】
τｊは、以下となるような層の固有時定数であり：
【数８】
0006470294.tif 000009
【００２８】
Ｒｊは、熱抵抗に次元的に等価である、以下となるような関連重量であり：
【数９】
0006470294.tif 000010
ここで、Ｒ＝ｅ／Ｓλ及びＣ＝ｅＳρＣｐであり、λは層の熱伝導率であり、ρは層の密度であり、Ｓは層の面積であり、Ｃｐは空気の熱容量である。
【００２９】
各種時定数が上述したような２相試験で求められる熱損失係数の値Ｋｃａｌｃにどのように影響するかを理解するために、発明者は、等式（３）を等式（２）に挿入し、以下を得た：
【数１０】
0006470294.tif 000011
【００３０】
βは、以下となるような無次元パラメータであり：
【００３１】
【数１１】
0006470294.tif 000012
【００３２】
ｆＢ（ｔｈ）及びｇＢ（ｔｈ）は建物及び加熱時間ｔｈにのみ依存する関数であり、これらは加熱時間が長くなるにつれて小さくなる単調関数であり、０＜ｆＢ（ｔｈ）及び０＜ｇＢ（ｔｈ）≦１である。
【００３３】
したがって、発明者は、式（４）に基づいて、上述したような２相試験により求められる熱損失係数の値Ｋｃａｌｃが、パラメータβに応じて補正係数を乗じた層の熱損失係数Ｋに等しいことに注目した。特に、Ｋｃａｌｃの値の誤差は、パラメータβが０に近づくほど最小限に抑えられる。
【００３４】
実践上の理由から、発明者は、加熱パワーＰｈ１及びＰｈ２の一方がゼロである構成に興味を抱いた。
【００３５】
第１加熱パワーＰｈ１がゼロである第１構成において、Ｋｃａｌｃについての式に登場する無次元パラメータは以下のとおりである：
【数１２】
0006470294.tif 000013
【００３６】
この第１構成では、２相試験により値Ｋｃａｌｃはβが正ならば過大に見積もられ、βが負ならば過小に見積もられる。さらに、初期温度差ΔＴ（０）が減少するにつれて又は第２加熱パワーＰｈ２が増大するにつれて、パラメータβは絶対値で減少し、したがってＫｃａｌｃの精度は上昇する。
【００３７】
実践時、これらの実験条件を実際の建造物で整えることは容易ではない。試験前の実験条件及び測定を妨げ得る実験条件にさらされるからである。これが第２構成を検討するのが好ましい理由であり、第２構成ではゼロではない第１加熱パワーＰｈ１で刺激を課し、第２加熱パワーＰｈ２はゼロである。
【００３８】
第２加熱パワーＰｈ２がゼロであるこの第２構成において、Ｋｃａｌｃについての式に登場する無次元パラメータは、以下である：
【数１３】
0006470294.tif 000014
【００３９】
したがって、一定の正の第１加熱パワーＰｈ１及びゼロである第２加熱パワーＰｈ２を用いた２相試験により第２構成で求められる熱損失係数の値Ｋｃａｌｃは、以下によりにより得られる：
【数１４】
0006470294.tif 000015
【００４０】
この第２構成において、補正係数：
【数１５】
0006470294.tif 000016
は１以上であるため、２相試験では依然として値Ｋｃａｌｃが層の熱損失係数Ｋに対して過大に見積もられる。式（５）から、加熱時間ｔｈが長くなるにつれて、またパラメータαが小さくなるにつれて補正係数が小さくなり、したがってＫｃａｌｃの精度が上昇することもわかる。したがって、値Ｋｃａｌｃの精度を改善するためには、加熱時間ｔｈを長くするか、パラメータαを小さくすべきである。
【００４１】
発明者は実験により、一定の正の加熱パワーＰ１及び実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２を用いた一連の２相試験を様々なタイプの建物において行うことで、また試験毎にパラメータαの値を変化させることで、全てのタイプの建物について、パラメータαが０．８以下にとどまるならば、加熱時間が４時間以下でありながら、値Ｋｃａｌｃを高精度、すなわち値ＫｃａｌｃがＫの±２０％の範囲に入るような精度で得られることを立証した。加熱時間又は誤差は、パラメータαを小さくすることでさらに短縮／低下させ得る。
【００４２】
この実験結果から、本発明では、以下の手段を用いることで結果の高い精度を守りながら短時間で建物の熱損失係数を求めることを提案する。
−第１加熱パワーＰ１を非ゼロとなるように、またパラメータ：
【数１６】
0006470294.tif 000017
が０．８以下となるように選択し、ΔＴ１（０）＝Ｔｉ１（Ｔ＝０）−Ｔｅｍであり、ｔ＝０は第１期間Ｄ１の始点であり、Ｔｅｍは期間Ｄ１及びＤ２の両方を通じての外気の平均温度であり、Ｋｒｅｆは建物の熱損失係数Ｋの基準値である。ここで外気の温度は期間Ｄ１及びＤ２の間、安定しているとみなされるため、外気の初期温度は期間Ｄ１及びＤ２の全てを通じての外気の平均温度Ｔｅｍに実質的に等しい。建物の初期温度差ΔＴ１（０）が正の場合、第１加熱パワーＰ１が正のパワーとなり得ること、あるいは建物の初期温度差ΔＴ１（０）が負の場合、負のパワーになり得ることに留意すべきである。
−第２期間Ｄ２中に得られたデータの処理に用いられる時間間隔Δｔ２は、期間Ｄ２の始点と間隔Δｔ２の終点との間の長さが第１期間Ｄ１の長さに等しくなるような終点でもって選択される。データ処理のそのような対称性により値Ｋｃａｌｃの精度が改善されることが実験により実際に指摘されている。これは２つの加熱相の長さが同じである上述した簡易拡散モデルの条件に対応する。
【００４３】
有利な形においては、これまでに挙げた２つの基準を適用することで、第１加熱パワーＰ１を印加する第１期間Ｄ１の長さは４時間以下になり得て、値Ｋｃａｌｃの精度を損なうことはなく、Ｋの約±２０％の範囲にとどまる。
【００４４】
有利な特徴として、建物の第１加熱パワーＰ１は、制御されたパワー源により課せられる加熱パワーＰｉｍｐ１を含む。課す加熱パワーＰｉｍｐ１の印加に用いるもの以外のパワー源が第１期間Ｄ１中、建物内で稼働していないならば、建物の第１加熱パワーＰ１は課せられる加熱パワーＰｉｍｐ１に等しい。他方で、期間Ｄ１中、建物内にパワーＰｉｍｐ１に加えて追加のパワーＰｓｕｐ１が存在するならば、第１加熱パワーＰ１はＰｉｍｐ１＋Ｐｓｕｐ１に等しい。特に、第１期間Ｄ１中の太陽光線が多い場合、建物の加熱への太陽光線の寄与分は追加のパワーＰｓｕｐ１の一部を構成する。
【００４５】
実践時、本方法を実施するための条件は、課す加熱パワーＰｉｍｐ１以外のパワーＰｓｕｐ１の追加供給を制限するように構成される。好ましくは、本方法を、建物が無人の間に実施する。
【００４６】
有利な形においては、本方法を、太陽光線が少ない（好ましくはゼロである）期間Ｄ１及びＤ２中に実施する。好ましいやり方においては、本方法を、夜間、あるいは任意で朝又は夕方の日中で選択された期間Ｄ１及びＤ２中にわたって実施する。したがって、太陽光線の寄与分を削減し、外気の温度変動を制限することができる。
【００４７】
期間Ｄ１及びＤ２は離れたものにも、あるいは時を移さず連続したものにもなり得る。後者の場合、本方法を、連続した期間Ｄ１及びＤ２から構成される一続きの期間にわたって全て行うと考えられる。好ましいやり方においては、太陽光線の寄与分を低減しつつ本方法の実施時間を抑えるために、本方法を一晩で連続的に全て行う。
【００４８】
好ましくは、期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、建物に取り付けられている固定換気システムを無効にし、全ての換気口を閉鎖又は封止することで、外部との空気の交換を制限する。
【００４９】
変化形として、建物の固定換気システムを本方法の過程で期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、作動させ得る。しかしながら、この場合は熱損失係数Ｋについての式に追加の換気の項を導入し（Ｋ＝ＨＴ＋ｍ’１．Ｃｐ＋ｍ’２．Ｃｐ）、侵入による換気流量ｍ’１及び固定換気システムによる換気流量ｍ’２は相関関係にあり、一方の値はもう一方の値に左右される。
【００５０】
実験結果を分析すると、建物に印加する第１加熱パワーＰ１についての優先的基準の定義が可能になる。
【００５１】
特に、本発明のある態様において、第１加熱パワーＰ１は好ましくは、パラメータ：
【数１７】
0006470294.tif 000018
が０．７５以下、より好ましくは０．７以下となるようなものである。
【００５２】
好ましくは、第１加熱パワーＰ１は、パラメータ：
【数１８】
0006470294.tif 000019
が０．２５以上、より好ましくは０．３以上となるようなものである。実際、断熱性の高い建造物の場合、パラメータαが０．２５又は０．３未満の場合、慣用の測定センサの感度では第１期間Ｄ１中の建物内の温度Ｔｉ１の推移に関する満足のいくデータが得られず、値Ｋｃａｌｃの誤差も増大する。
【００５３】
好ましい特徴として、第１加熱パワーＰ１は、パラメータ：
【数１９】
0006470294.tif 000020
が実質的に０．５に等しくなるようなものである。実験結果を分析すると、実際に、パラメータαのこの値が、全てのタイプの建物に関して、値ＫｃａｌｃをＫの±２０％の範囲の高精度で得ることを可能にすることがわかる。発明者は、実験から、建物の熱慣性Ｃが顕著になればなるほど、また加熱時間（すなわち、第１期間Ｄ１の長さ）が長くなればなるほど、値Ｋｃａｌｃを高精度で得るためにパラメータαを小さくする必要性がより高まることも指摘している。実践時、パラメータαが０．５に近づけば近づくほど値Ｋｃａｌｃの精度は高くなり、また建物の熱慣性及び加熱時間への依存度は低くなる。
【００５４】
パラメータαが実質的に０．５に等しい場合、値Ｋｃａｌｃの精度は、加熱時間が長くなればなるほど一層高くなる。特に、係数：
【数２０】
0006470294.tif 000021
が実質的に０．５に等しくなるように第１加熱パワーＰ１及び約４時間の加熱時間を選択することで、値Ｋｃａｌｃにおいて約±１５％の精度を達成することができる。
【００５５】
短い加熱時間で値Ｋｃａｌｃを高い精度で得るためにパラメータαを低下させる必要性は、内側に断熱処理を施した建物より外側に断熱処理を施した建物でより高い。
【００５６】
有利な形では、本発明の方法の枠組みにおいて、傾きａ１及びａ２に基づいて建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを求めた後、パラメータ：
【数２１】
0006470294.tif 000022
の値を計算し、αｃａｌｃが確かにパラメータαの値の既定の範囲内にあることを確認する。
【００５７】
パラメータαについての基準を満たすために第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の値を求めるには、建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを知る必要がでてくることに留意されたい。
【００５８】
建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを得るための第１の工程は、建物の熱分析から得られる量の使用、特には建物の外面の熱貫流又は熱伝達係数の使用である。好ましくは、建物の外面の熱伝達係数ＨをＩＳＯ規格１３７８９：２００７”Ｔｈｅｒｍａｌ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ−Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ  ｏｆ  ｈｅａｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｂｙ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｂｙ  ｒｅｎｅｗａｌ  ｏｆ  ａｉｒ−Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ”を用いて求め、次に熱損失係数の基準値Ｋｒｅｆを以下の式から導く：
【数２２】
0006470294.tif 000023
式中、ＨＴは貫流による熱伝達係数であり、Ｈｖは換気による熱伝達係数である。好ましくは、建物の外面の熱伝達係数を、建物の換気を行うことなく、ＩＳＯ規格１３７８９：２００７に準拠して求める。変化形として、建物で換気を行うことができ、その場合は換気流量を測定又は概算しなくてはならない。
【００５９】
建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを得るための好ましい方法は、ＩＳＯ規格１３７８９：２００７の使用である。しかしながら、特にＩＳＯ規格１３７８９：２００７の適用に必要な建物に関する必要な情報が全て揃っていない場合は、他の方法も考えられる。
【００６０】
ＩＳＯ規格１３７８９：２００７の適用に必要な建物に関する必要な情報が全て揃っていない場合に建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを得るための第２の方法は、建物を「同時加熱（ｃｏｈｅａｔｉｎｇ）」試験等の準静的試験に供することである。
【００６１】
「同時加熱」とは、無人の建物の総熱損失量を測定することを目的とした準静的プロセスである。「同時加熱」試験では建物を数日間（概して、１〜３週間）にわたって、ファンを取り付け且つ制御システムに接続した電気放熱器により一定且つ均一な温度まで加熱する。建物の内部と外部とで少なくとも１０℃の温度差が出るように、温度設定は約２５℃と極めて高くなくてはならない。飽和に達したら（すなわち、準静的状態に達したら）、建物を２５℃に維持するのに必要なパワーＰ、内部温度Ｔｉｎｔ及び外部温度Ｔｅｘｔを測定する。内部温度Ｔｉｎｔは特には熱電対又はサーミスタの助けを借りて測定でき、外部温度Ｔｅｘｔは気象観測所で測定できる。次に、データを処理することで、熱損失係数の値Ｋｒｅｆが得られる。
【００６２】
より正確には、手順は以下の通りである。
【００６３】
まず、第１加圧試験を行い、この試験は換気及び侵入による損失の測定を可能にする。
【００６４】
その後、煙突又は通気孔等の開口部を閉鎖すると、換気に関連した損失が測定に影響しなくなる。
【００６５】
次に、約２５℃の高い温度設定に達するまで建物を電気により均一に加熱する。
【００６６】
次に、加熱パワーＰ、内部温度Ｔｉｎｔ及び外部温度Ｔｅｘｔを測定する。これらの測定値を処理することで、貫流及び侵入による損失が判明する。
【００６７】
最後に、侵入だけに起因する熱損失を突き止めるために、建造物の開口部を閉鎖したまま第２加圧試験を行う。
【００６８】
測定値の処理に関しては、建造物を設定した温度に維持するのに必要なパワーを、内部と外部との温度差と同様に、毎日２４時間で平均する。次に、これらの平均したデータをグラフ上にプロットし、温度差の関数としてのパワーを導き出す。同じく建物の加熱に関与している太陽光線に起因する補正も行わなくてはならない。原点を通る直線の傾きが線形回帰により求められ、これが熱損失係数Ｋｒｅｆに対応する。
【００６９】
この「同時加熱」法は比較的実施し易く、建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆが直接得られる。有利な変化形では、軽量の建造物の場合、「同時加熱」試験を夜間に行うことができ、その場合、太陽からの熱供給に起因する補正は行わなくてよい。
【００７０】
ＩＳＯ規格１３７８９：２００７の適用に必要な建物に関する必要な情報が全て揃っていない場合に建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを得るための第３の方法は、建物のエネルギー消費の調査で得られた量の使用である。特には、基準値Ｋｒｅｆを、所与の期間中に建物が消費したエネルギーの、この所与の期間の長さとこの所与の期間中の建物の内部と外部との平均温度差との積に対する比として求めることができる。
【００７１】
本発明の方法の一実施形態において、曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２を各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２について、時間間隔Δｔ１又はΔｔ２の各点での傾きの平均を計算することで求める。平均は各点に関わる不確かさの重み付きである。
【００７２】
本発明の方法の別の実施形態においては、曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２を各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２について、時間間隔Δｔｉ中の曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２を正規化する少なくとも１つの通常の数学的関数を特定し、また時間間隔Δｔｉの終点でこの関数の導関数を計算することで求める。時間間隔Δｔｉ中の曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２を正規化するその数学的関数又は各数学的関数は特には指数関数又は多項式関数になり得る。
【００７３】
有利ではあるが必須ではない態様において、期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれに関し、建物の内部温度Ｔｉｋの測定は、少なくとも１℃、好ましくは１〜１０℃の内部温度Ｔｉｋの変化を得るのに充分な期間にわたって行われる。
【００７４】
有利な特徴として、建物を加熱するための制御されたパワー源は、弱すぎず且つ建物を素早く加熱できるように調節できるならば、建物に備え付けの設備、すなわち本方法の実施には関係のない、建物に設置された加熱手段になり得る。制御されたパワー源は、特には、成績係数（ＣＯＰ）が公知のヒートポンプになり得る。
【００７５】
変化形として、建物を加熱するための制御されたパワー源は、本方法を実施するために特別に建物に持ち込まれたパワー源になり得る。
【００７６】
建物用の発熱体は、対流、伝導又は放射式のものになり得て、あるいはこれらテクノロジーの幾つかを組み合わせ得る。好ましくは、発熱体は電化製品であるため、加熱パワーを直接且つ精確な形で求めることができる。電気暖房器具の例は特には、電気抵抗器により熱せられた空気を吹き出すことを伴う対流式の器具、加熱マット又はフィルム、パラソル型輻射加熱器を含む。変化形として、発熱体は、バーナーの効率及び燃料の流量を加熱パワーを割り出すのに充分な精確さで見積もれるならば、ガス又は燃料油で動作する器具になり得る。
【００７７】
有利な実施形態において、建物用の発熱体は、直立させ巻いた状態で位置決めすることで全ての熱パワーが空気中に散逸するようにした、建物に分散させた電気加熱マットである。この配置により建物を迅速且つ均一に加熱することができ、周囲温度は建物内の壁の温度に充分に近いものになる。
【００７８】
有利な特徴として、建物内の温度の各測定には、建物内の周囲温度の測定、建物の壁の温度の測定及び／又は建物内の平均放射温度の測定が含まれる。実践時、いずれの公知の測定法もこれらの温度を得るのに用いることができ、特にはＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ規格７７２６に記載の測定法である。例えば、建物内の周囲温度及び建物の壁の温度の測定を、Ｋタイプの熱電対又はＰｔ１００プローブの助けを借りて行うことができる。建物内の平均放射温度を測定する場合は、黒球寒暖計を使用できる。
【００７９】
有利な形においては、建物の加熱により周囲温度が建物内の壁の温度に充分に近いものになった時、建物内の周囲温度を測定する。
【００８０】
建物の加熱が完全に均一ならば、内部温度は建物のどこであっても同じであり、建物に内部仕切りがある場合は全ての部屋又は区画で温度は同じであり、その場合、建物内の温度の測定を建物の１つの部屋又は区画内での測定に限定し得る。
【００８１】
本発明の方法を加熱があまり均一になされない建物で実施するならば、建物の幾つかの部屋又は区画で温度を測定し、各時間ｔでの建物内の温度は建物の様々な部屋又は区画における時間ｔで得られた温度測定値の平均であるとみなすことができる（ただしこれらの値に大きな差がなく、建物が換気されていないことを示す場合に限る）。建物の各部屋又は区画において幾つかの異なる温度測定を行うこともできる。したがって、各部屋又は区画において、周囲温度の測定及び／又は建物の外面の壁の温度の測定及び／又は平均放射温度の測定を同時に行い得る。
【００８２】
加熱が均一になされない場合は、建物の各部屋又は区画において加熱パワー及び温度を測定することで建物の各部屋又は区画の熱損失係数を求め、次にこれら様々な部屋又は区画で得られた値を合計することで建物の総熱損失係数を得ることもできる。
【００８３】
本明細書において、建物の部屋とは、壁に囲まれた、建物のある空間であると定義される。さらに、建物の区画とは、１つのものとして扱うことができる、建物の幾つかの部屋により構成される空間として定義され、すなわち、本発明の方法の枠組みにおいて、１つの加熱パワー測定センサ及び１つの温度測定センサを建物の各区画に用意することができる。
【００８４】
ある特徴として、本発明の方法の枠組みにおいて、外気の温度Ｔｅｋは、短い時間間隔での測定により求められる。外気の温度Ｔｅｋの測定は建物の内部温度Ｔｉｋの測定と同時になり得て、すなわち同じ短い間隔で行うことができる。
【００８５】
変化形として、短い時間間隔での外気の温度Ｔｅｋは、その建物の場所の気象データを内挿することで求めることができる。
【００８６】
好ましくは、本発明の方法を、外気の温度Ｔｅｋが安定している期間に実施する。
【００８７】
本発明にしたがって求められる熱損失係数Ｋでは、貫流及び空気の侵入による熱損失分を統合し、すなわち以下のとおりである：
【数２３】
0006470294.tif 000024
【００８８】
建物の熱伝達係数Ｕを求めたいならば、一方で貫流による熱損失分、他方で建物内への換気流量ｍ’を評価することで、空気の侵入による熱損失分を切り離すことが可能である。
【００８９】
係数Ｋを求める方法の最中に建物を換気するための固定システムが稼働していないならば、流量ｍ’は、侵入による空気の換気流量に等しい。この流量ｍ’は適当な方法、特には国際公開第２０１２／０２８８２９（Ａ１）号に記載されるようなトレーサーガスを使用した検出法又はブロワードア侵入試験により求めることができる。
【００９０】
貫流による熱損失分及び空気の侵入による熱損失分を切り離すために、本発明の方法を実施する過程でユーザが流量を決定する換気システムを建物に持ち込むこともできる。持ち込むこの換気システムは特には、建物を加圧又は減圧するためのブロワードアタイプのシステムになり得る。
【００９１】
本発明の別の主題は情報記録媒体であり、電子計算ユニットにより実行された場合に上述したような建物の熱損失係数Ｋを求めるための方法の計算ステップの全て又は一部を実施するための命令を含み、計算ステップは特に、
・α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の計算と、
・建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の傾きａ１又はａ２の計算と、
・傾きａ１及びａ２並びにパワーＰ１及びＰ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算
とを含む。
【００９２】
有利な特徴として、この情報記録媒体はさらに、建物において第１加熱パワーＰ１を印加するのに使用する制御されたパワー源を制御するための、入力データの関数としての命令を含む。
【００９３】
本発明の主題は上述したような方法を実施するための装置でもあり、この装置は、
・制御された電源を備えた少なくとも１つの発熱体と、
・建物内の温度Ｔｉｋを測定する少なくとも１つの温度センサと、
・建物内で供給される加熱パワーＰｋを測定する少なくとも１つのパワーセンサと、
・建物内の温度Ｔｉｋの測定値、建物内で供給される加熱パワーＰｋの測定値及び外気の温度Ｔｅｋを取得するための少なくとも１つの取得モジュールと、
・電子計算ユニットと、
・本方法の計算ステップの全て又は一部を実施するための、電子計算ユニットにより実行させる命令、すなわちα、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の計算、建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の、傾きａ１又はａ２の計算、傾きａ１及びａ２並びにパワーＰ１及びＰ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算を含む情報記録媒体
とを備える。
【００９４】
有利な特徴として、装置の各発熱体は建物の空気を加熱することで建物を迅速に加熱する。特に上述したような建物内に直立させ巻いた状態で置かれ、全ての熱パワーが空気中に散逸する電気加熱マットでも同様である。
【００９５】
別の有利な特徴として、各温度センサは建物内の空気の温度を測定する。この場合、加熱が充分に均一になされているならば、建物の各部屋又は区画について、実質的にその部屋又は区画の中心に位置する空間で１回測定すればその部屋又は空間の平均温度を表す値を得るのに充分である。
【００９６】
建物内の空気の温度の測定は、壁の温度の測定より簡単である。実際、壁の温度測定を行おうとするならば、部屋又は区画の平均温度を良好に推定するために、加熱の均一性に関わらず、その部屋又は区画の幾つかの壁の温度測定を行い、次にこれらの壁温度の平均を求めることが必要である。したがって、全体として均一な形で加熱された部屋又は区画で行うならば、空気の温度を測定することで、本発明の方法の枠組みにおいて行う測定回数を減らすことができる。建物の均一な加熱と建物内の空気中での温度の測定とを組み合わせることで、本発明の方法の実施が簡単になり、その時間は短縮される。
【００９７】
パワーセンサ又は各パワーセンサは電圧センサ（電圧計）及び／又は電流センサ（電流計）になり得る。好ましくは、パワーセンサ又は各パワーセンサは、電圧センサ及び電流センサの両方を装備した電力計である。これにより、主電源電圧の考えられ得る変動を回避しながら建物内のパワーを精確に測定する又は発熱体若しくは各発熱体の抵抗を求めることができる。
【００９８】
一実施形態において、装置は、建物の部屋又は区画内に設置される少なくとも１つの箱を備え、この箱は、
・建物のその部屋又は区画内に設置される発熱体又は各発熱体の電源を接続するパワー管理モジュールと、
・建物のその部屋又は区画内に設置される温度センサ又は各温度センサを接続する温度測定モジュールと、
・建物のその部屋又は区画で供給される加熱パワーを測定するパワーセンサと、
・電子計算ユニットが温度及びパワーの測定値を受け取り且つパワー管理モジュールを制御可能となるような、箱と電子計算ユニットとの間の接続手段
とを備える。
【００９９】
各箱のパワー管理モジュールは、建物の部屋又は区画に印加する加熱パワーを調節するためのものである。パワー管理モジュールは、発熱体をそのＯＮ状態とＯＦＦ状態との間でトグルする切り換えによるパワー管理のためのモジュール又は発熱体が放出するパワーの値を変化させることが可能なパワー管理モジュールになり得る。
【０１００】
有利な形において、装置は、建物の各部屋又は区画内に１つの箱を備える。
【０１０１】
好ましくは、箱又は各箱と電子計算ユニットとの間の接続手段はワイヤレス接続手段である。
【０１０２】
有利な特徴として、電子計算ユニットは、装置の発熱体又は各発熱体の電源を自動的に制御するための手段を備える。特に、電子計算ユニットは、有利には、α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいて第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の値を計算し且つ第１期間Ｄ１中に第１加熱パワーＰ１の計算値を建物内で発生させるように発熱体又は各発熱体の電源を制御するように構成される。
【０１０３】
例えば、第１の変化形において、そのような自動制御装置により自律的に始まり得る試験は以下の一連の：
・手順を開始するステップと、
・α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいて、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の値を計算するステップと、
・計算した第１加熱パワーＰ１の値に達するように発熱体を作動させ、既定の時間、特には約４時間にわたって加熱曲線Ｔｉ１（ｔ）を記録し、次に発熱体を停止させるステップと、
・既定の時間、特には約４時間にわたって冷却曲線Ｔｉ２（ｔ）を記録するステップと、
・冷却曲線Ｔｉ１（ｔ）及びＴｉ２（ｔ）に対する接線の傾きａ１及びａ２の値を計算し、また傾きａ１及びａ２並びにパワーＰ１及びＰ２の値に基づいて建物の熱損失係数の値Ｋｃａｌｃを計算するステップ
とを含む。
【０１０４】
第２の変化形において、そのような自動制御装置により自律的に始まり得る試験は以下の一連の：
・手順を開始するステップと、
・α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいて、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の値を計算するステップと、
・計算した第１加熱パワーＰ１の値に達するように発熱体を作動させるステップと、
・建物の加熱中に建物内で測定した温度の推移Ｔｉ１（ｔ）が実質的に線形であり且つ外気の温度Ｔｅ１が既定の基準に関して安定している場合に、加熱曲線Ｔｉ１（ｔ）に対する接線の傾きａ１の値を計算し、保存し、また発熱体を停止させるステップと、
・建物の冷却中に建物内で測定した温度の推移Ｔｉ２（ｔ）が実質的に線形であり且つ外気の温度Ｔｅ２が既定の基準に関して安定している場合に、冷却曲線Ｔｉ２（ｔ）に対する接線の傾きａ２の値を計算し、保存するステップと、
・傾きａ１及びａ２の保存した値並びにパワーＰ１及びＰ２の値に基づいて建物の熱損失係数の値Ｋｃａｌｃを計算するステップ
とを含む。
【０１０５】
これら２つの変化形において、装置の発熱体又は各発熱体は、試験対象である建物に備え付けの発熱体又は試験を行うために特別に追加された発熱体になり得る。同様に、装置の温度測定センサは建物に備え付けのもの又は追加のものになり得る。
【０１０６】
有利な特徴として、装置に搭載する制御ソフトウェアは、自動制御装置により自律的に始まる各試験が好ましくは夜に始まり、もし前の測定が既に行われてしまっているなら自動制御装置が各試験サイクルを最適化して試験時間を最短にし且つキャラクタリゼーションの精度を最大にするように設計される。
【０１０７】
好ましくは、自動制御装置が用いる本方法の基準は、温度測定の精度、すなわち温度の推移の傾きを求めるにあたっての精度を考慮にいれたものである。測定精度が低ければ低いほど、正しい傾きを求めるために測定時間を長くしなくてはならない。
【０１０８】
本発明の特徴及び利点は、本発明の方法及び装置の幾つかの実施形態（単なる例として挙げる）についての以下の説明を添付の図１〜６を参照しながら読むことで明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】建物の熱損失係数Ｋを求めるための本発明の方法を実施するための装置の概略図である。
【図２】本発明の方法の枠組み内で建物の加熱に使用できる電気加熱マットの斜視図であり、巻いて直立させた位置で描かれており、全ての熱パワーを空気中に散逸させることができる。
【図３】本発明にしたがって熱損失係数Ｋを求めるようとする一軒家の概略図であり、家の加熱は、屋内に持ち込まれる、図２に示すような電気加熱マットにより行われる。
【図４】本発明の方法を実施している間の時間の関数としての図３の家の中の温度Ｔｉｋの推移を表す曲線であり、第１加熱パワーＰ１を家に印加する第１期間Ｄ１（Ｐ１は家のパラメータ：
【数２４】
0006470294.tif 000025
が実質的に０．５に等しくなるようなものである）とそれに続く、家が自由に冷えるように実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２を家に印加する第２期間Ｄ２を示しており、外気の温度Ｔｅｋの推移も示す。
【図５】本発明にしたがって熱損失係数Ｋを求めようとするバンガローの概略図であり、バンガローは、バンガローに持ち込まれる、図２に示されるような電気加熱マットにより加熱される。
【図６】本発明の方法を実施している間の時間の関数としての図５のバンガロー内の温度Ｔｉｋの推移を表す曲線であり、第１加熱パワーＰ１をバンガローに印加する第１期間Ｄ１（Ｐ１はバンガローのパラメータ：
【数２５】
0006470294.tif 000026
が実質的に０．５に等しくなるようなものである）とそれに続く、バンガローが自由に冷えるように実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２をバンガローに印加する第２期間Ｄ２を示しており、外気の温度Ｔｅｋの推移も示す。
【発明を実施するための形態】
【０１１０】
図１は、本発明の方法による建物の熱損失係数Ｋを求めるための装置１の概略図である。
【０１１１】
この装置１は、
・例えば電気加熱マット（図２に例を示す）である複数の発熱体２１、２２・・・、２ｍと、
・建物の内部温度を測定するための、例えばＫタイプの熱電対又はＰｔ１００プローブである複数の温度センサ３１、３２・・・、３ｎと、
・複数の箱４１、４２・・・、４ｐと、
・例えばポータブルＰＣタイプのコンピュータであり且つワイヤレス通信モジュールを搭載した電子計算ユニット５と、
・本方法の計算ステップの全て又は一部を実施するための、電子計算ユニット５により実行される命令、すなわちα、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１の計算、建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の傾きａ１又はａ２の計算、傾きａ１及びａ２並びにパワーＰ１及びＰ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算を含むソフトウェアアプリケーション６
とを備える。
【０１１２】
発熱体２１、２２・・・、２ｍは、熱損失係数Ｋを求めようとする建物の様々な部屋又は区画に分散させるものであり、発熱体の数は、印加する第１加熱パワーＰ１の値の関数として調節される。少なくとも１つの発熱体２ｉ及び少なくとも１つの温度センサ３ｉを建物の各部屋又は区画に用意する。
【０１１３】
有利な形においては、箱４ｉを建物の各部屋又は区画に関連づける。各箱４ｉは給電部７と、部屋又は区画の発熱体２ｉと接続するためのポート８と、ＯＦＦ状態とＯＮ状態との間での発熱体２ｉのトグルを可能にするパワー切り換えモジュール９とを備える。各箱４ｉは、部屋又は区画の発熱体２ｉに給電するために主電源に差し込まれる。
【０１１４】
各箱４ｉはまた、例えば電力計であるパワーセンサ１０と、部屋又は区画の温度センサ３ｉに接続するためのポート１１とを備える。パワーセンサ１０及び部屋又は区画の温度センサ３ｉを接続するためのポート１１は、部屋又は区画で得られた内部温度及びパワーの測定値を取得するためのモジュール１２に接続される。給電部７は、切り換えモジュール９及び取得モジュール１２に給電する役割を果たす。
【０１１５】
さらに、各箱４ｉはワイヤレス通信モジュール１３を備え、このモジュールは、矢印Ｆ１及びＦ２で示すような双方向での情報伝達のための箱４ｉと電子計算ユニット５との間での接続の確立を可能にする。特に、ワイヤレス通信モジュール１３により、電子計算ユニット５からパワー切り換えモジュール９へと部屋又は区画の発熱体２ｉを駆動するための制御命令を送信し、取得モジュール１２から電子計算ユニット５へと室内又は区画で得られた温度及びパワーの測定値を伝送することができる。
【０１１６】
短い時間間隔で測定を行うことで外気の温度を求める場合、本方法の枠組みにおいて、装置１は、外気の温度を測定するための少なくとも１つのセンサ（図示せず）も備える。次に、外部温度を測定するためのこのセンサを箱４ｉの１つのポートに接続すると、外気の温度の測定値はこの箱の取得モジュール１２によって受け取られる。
【実施例】
【０１１７】
実施例１
図３を参照するが、本発明の方法は、最近建設された一軒家５０の熱損失係数Ｋを求めるために実施され、この一軒家５０は内断熱が施され、２つの階に分散した居間、台所、浴室及び２つの寝室から構成されている。換気システムは、気候井戸（ｐｕｉｔｓ  ｃｌｉｍａｔｉｑｕｅ）に連結された双方向換気式である。本方法は、家が無人であり且つ換気システムが無効の間に実施する。全ての換気口は閉鎖する。
【０１１８】
家５０は図２にその例を示した電気加熱マット２により加熱され、各加熱マットは約１１０Ｗのパワーを有する。加熱マット２を図２に示すように直立させ巻いた状態で家の様々な部屋に分散させて置いた。したがって、全ての熱パワーが空気中に散逸し、家を迅速且つ均一に加熱することができる。加熱マット２は、第１期間Ｄ１中に本方法で必要とされる、家を加熱するためのパルスの発生に極めて適した制御されたパワー源となる。
【０１１９】
本方法を、図４からわかるように、連続的に全てを１回で実施し、家の加熱パワーＰ２が実質的にゼロである第２期間Ｄ２が、家の加熱パワーＰ１が厳密に正である第１期間Ｄ１のすぐあとに続く。
【０１２０】
図４の例において、本方法は約８時間の連続した期間にわたって行われ、２１時前後に開始され、５時前後に終了する。これらの条件下では、家の加熱への太陽光線の寄与分はゼロである。
【０１２１】
さらに、本方法を実施している間、家５０において加熱マット２以外の稼働中のパワー源はない。したがって、各期間Ｄｋに関して、印加するパワーＰｋは、特には本方法の実施のために屋内に在る測定機材及び計算機材から発生する残留熱を含め、加熱マット２により課せられる加熱パワーに実質的に等しい。本方法の実施中、ループ電流計の形態のパワーセンサは、家の幾つかの部屋に供給されたパワーを測定する。
【０１２２】
第１期間Ｄ１に対応する本方法の第１ステップにおいて、家５０の加熱は、加熱マット２の助けを借りて行われる。この例では、本発明にしたがって、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１を、パラメータ：
【０１２３】
【数２６】
0006470294.tif 000027
【０１２４】
が０．５に実質的に等しくなるように選択する。この例において、家の熱的研究の枠内で得られた基準値Ｋｒｅｆは９４Ｗ／Ｋに等しく、屋内の初期内部温度Ｔｉ１ｄは２１．２℃であり、外気の初期温度Ｔｅ１ｄは２．２℃であり、第１加熱パワーＰ１の値は約３７３８．９Ｗとなる。
【０１２５】
次に、屋内の周囲温度Ｔｉ１を、家の５つの部屋、すなわち居間、台所、浴室及び２つの寝室のそれぞれにおいて１分毎に測定する。これを目的として、温度センサ（この例においてはＰｔ１００白金抵抗温度計である）を各部屋に、周囲空気中、高さ約２００ｃｍでドアの上に設置する。
【０１２６】
この例において、測定された内部温度の推移は家５０の５つの部屋でほぼ同じであったが、これは家の加熱が特に均一だったからである。図４では居間内の周囲温度の推移だけを示しており、家の残りの部屋内の周囲温度の推移が同様のプロファイルを有することがわかる。
【０１２７】
第１期間Ｄ１中の時間の関数としての家の内部温度Ｔｉ１の推移を表す曲線を図４に示す。図からわかるように、家５０の温度上昇曲線は、時間間隔Δｔ１の間、実質的に線形の部分を示す。曲線のこの線形部分は以下の等式：Ｔｉ１＝２２．１℃＋０．００５３１ｔ（ｔは分）にフィットする。
【０１２８】
図４は、第１期間Ｄ１中の外気の温度Ｔｅ１の推移も描いている。時間間隔Δｔ１中の外気の温度Ｔｅ１は、実質的に一定であり且つ時間間隔Δｔ１中の平均温度に等しい（すなわちこの例においてはＴｅ１ｍ＝１．９℃）とみなせるだけ充分に安定している。
【０１２９】
第２期間Ｄ２に対応する本方法の第２ステップにおいては、実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２を開始温度Ｔｉ２ｄ＝２３．３℃から家５０において印加し、すなわち加熱マット２はこの第２期間Ｄ２中、作動しない。第１ステップと同様に、次に、屋内の周囲温度Ｔｉ２を毎分、家の各部屋に設置されたＰｔ１００白金抵抗温度計である５つの温度センサにより、毎回、周囲空気中、２００ｃｍの高さで測定する。ここでもまた、測定値は、内部温度の推移が家の５つ部屋でほぼ同じであることを示している。
【０１３０】
図４は、第２期間Ｄ２中の時間の関数としての家の内部温度Ｔｉ２の推移を表す曲線を示す。図からわかるように、家５０の温度下降曲線は、時間間隔Δｔ２の間、実質的に線形の部分を示す。曲線のこの線形部分は以下の等式：Ｔｉ２＝２２．１℃−０．００７０３ｔ（ｔは分）にフィットする。
【０１３１】
第２期間Ｄ２中の外気の温度Ｔｅ２の推移も図４に示す。第１ステップと全く同様に、時間間隔Δｔ２中の外気の温度Ｔｅ２は、実質的に一定であり且つ時間間隔Δｔ２中の平均温度に等しい（すなわちこの例においてはＴｅ２ｍ＝２．０℃）とみなせるだけ充分に安定している。
【０１３２】
上の等式（２）：
【数２７】
0006470294.tif 000028
にΔＴ１ｍ＝２１．０℃、ΔＴ２ｍ＝１９．０℃、Ｐ１＝３７３８．９Ｗ、Ｐ２＝１５３．５Ｗを代入すると、家５０の熱損失係数Ｋの値：Ｋｃａｌｃ＝１０９．０Ｗ／Ｋが得られる。
【０１３３】
本発明の方法は、上で定義したような、家５０の有効熱容量Ｃ又は熱慣性、すなわち刺激を与えている間は一定である外部温度で家の周囲温度を１Ｋ上昇させるのに必要なエネルギーの値を得ることも可能にし、Ｃ＝１７．７ＭＪ／Ｋである。
【０１３４】
実施例２
図５、６を参照するが、床面積１２．４ｍ２、内部高さ２．４ｍ、体積２９．７６ｍ３及び外面総面積６２．７ｍ２のバンガロー６０の熱損失係数Ｋを求めるために本発明の方法を実施する。バンガロー６０の外壁は、厚さ４ｃｍのポリウレタン層を２枚の金属板の間に挿入した断熱サンドイッチパネル、扉及び２枚の三重窓から成る。
【０１３５】
外面には追加の断熱が施されており、以下の材料：
・壁に関しては６ｃｍのガラスウール、１３ｍｍの石膏ボード及び吹き付け石膏の約１ｃｍの層、
・床及び天井に関しては３ｃｍの発泡ポリスチレン（床は配向性ストランドボード（ＯＳＢ）でも覆われている）
を含む。
【０１３６】
本方法は、バンガロー６０が無人の間に実施される。
【０１３７】
バンガロー６０の熱的研究により、３２．７Ｗ／Ｋの基準値Ｋｒｅｆが得られる。バンガローは極めて軽量の建造物であり、その時定数は数時間である。
【０１３８】
実施例１と同様に、バンガロー６０を図２に示すような電気加熱マット２により加熱し、各加熱マットは約１１０Ｗのパワーを有する。加熱マット２を図２に示すように直立させ巻いた状態でバンガローに分散させて設置することで、バンガローを迅速且つ均一に加熱できる。
【０１３９】
本発明の方法を一晩で連続的に全て実施することで、バンガロー６０の加熱への太陽光線の寄与を回避する。まず、厳密に正の第１加熱パワーＰ１の印加に対応するバンガローの加熱を２３時から３時の第１期間Ｄ１中に行い、次に実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２の印加に対応するバンガローの自由な冷却を３時から７時の第２期間Ｄ２中に行う。したがって、第２期間Ｄ２が第１期間Ｄ１のすぐあとに続く。
【０１４０】
本方法を実施している間、バンガロー６０において加熱マット２以外の稼働中のパワー源はない。したがって、各期間Ｄｋに関して、印加するパワーＰｋは、特には本方法の実施のために屋内に在る測定機材及び計算機材から発生する残留熱を含め、加熱マット２により課せられる加熱パワーに実質的に等しい。本方法の実施中、ループ電流計の形態のパワーセンサは、バンガローに供給されたパワーを測定する。
【０１４１】
第１期間Ｄ１に対応する本方法の第１ステップにおいて、バンガロー６０の加熱は、加熱マット２の助けを借りて行われる。この例では、本発明にしたがって、第１期間Ｄ１中に印加する第１加熱パワーＰ１を、パラメータ：
【０１４２】
【数２８】
0006470294.tif 000029
が０．５に実質的に等しくなるように選択する。この例において、基準値Ｋｒｅｆは３２．７Ｗ／Ｋに等しく、バンガロー内の初期内部温度Ｔｉ１ｄは１０．４℃であり、外気の初期温度Ｔｅ１ｄは４．１℃であり、第１加熱パワーＰ１の値は約４３２．８Ｗとなる。
【０１４３】
次に、バンガロー内の周囲温度Ｔｉ１を１０秒毎に測定する。これを目的として、温度センサ（この例においてはＫタイプの熱電対である）をバンガロー内に、周囲空気中、高さ約１８０ｃｍの位置で設置する。
【０１４４】
第１期間Ｄ１中の時間の関数としてのバンガローの内部温度Ｔｉ１の推移を表す曲線を図６に示す。図からわかるように、バンガロー６０の温度上昇曲線は、時間間隔Δｔ１の間、実質的に線形の部分を示す。曲線のこの線形部分は以下の等式：Ｔｉ１＝１３．４℃＋０．００４１３ｔ（ｔは秒）にフィットする。
【０１４５】
図６は、第１期間Ｄ１中の外気の温度Ｔｅ１の推移も描いている。時間間隔Δｔ１中の外気の温度Ｔｅ１は、実質的に一定であり且つ時間間隔Δｔ１中の平均温度に等しい（すなわちこの例においてはＴｅ１ｍ＝３．８℃）とみなせるだけ充分に安定している。
【０１４６】
第２期間Ｄ２に対応する本方法の第２ステップにおいては、実質的にゼロである第２加熱パワーＰ２を開始温度Ｔｉ２ｄ＝１４．４℃からバンガロー６０に印加し、すなわち加熱マット２はこの第２期間Ｄ２中、作動しない。第１ステップと同様に、次に、バンガロー内の周囲温度Ｔｉ２を１０秒毎に、バンガローの中央に設置されたＫタイプの熱電対により、周囲空気中、１８０ｃｍの高さで測定する。
【０１４７】
図６は、第２期間Ｄ２中の時間の関数としてのバンガローの内部温度Ｔｉ２の推移を表す曲線を示す。図からわかるように、バンガロー６０の温度下降曲線は、時間間隔Δｔ２の間、実質的に線形の部分を示す。曲線のこの線形部分は以下の等式：Ｔｉ２＝１１℃−０．００８７１ｔ（ｔは秒）にフィットする。
【０１４８】
同じ期間Ｄ２中の外気の温度Ｔｅ２の推移も図６に示す。第１ステップと同様に、時間間隔Δｔ２中の外気の温度Ｔｅ２は、実質的に一定であり且つ時間間隔Δｔ２中の平均温度に等しい（すなわちこの例においてはＴｅ２ｍ＝３．４℃）とみなせるだけ充分に安定している。
【０１４９】
上の等式（２）：
【数２９】
0006470294.tif 000030
にΔＴ１ｍ＝１０．５℃、ΔＴ２ｍ＝５．７℃、Ｐ１＝４３２．８Ｗ、Ｐ２＝１１．０Ｗを代入すると、バンガロー６０の熱損失係数Ｋの値：Ｋｃａｌｃ＝３３．２Ｗ／Ｋが得られる。
【０１５０】
本発明の方法は、上で定義したような、バンガロー６０の有効熱容量Ｃ又は熱慣性、すなわち刺激を与えている間は一定である外部温度でバンガローの周囲温度を１Ｋ上昇させるのに必要なエネルギーの値を得ることも可能にし、Ｃ＝１．３ＭＪ／Ｋである。
【０１５１】
実践時、上記の２つの実施例において、データを処理するための時間間隔Δｔｋを選択するステップ、線形化するステップ及び傾きａｋに基づいて熱損失係数の値Ｋｃａｌｃを計算するステップを有利には、図１を参照しながら説明したような装置に属する電子計算ユニットにより行う。
【０１５２】
本発明は上述の実施例に限定されない。特に、既に言及したように、本発明の方法は、本方法で必要とされるパルスのための加熱手段が供給するパワーを精確に求めることができる限り、建物に備え付けの形で取り付けられた加熱手段であっても、あるいは本方法を実施するために建物に特別に持ち込まれた加熱手段であっても等しく実施できる。
【０１５３】
さらに、複数階を有するビルのようなより大きな建物の場合、本発明の方法は、全体としての建物の熱損失係数Ｋを求めるためにも（この場合、建物全体にわたって空気を加熱しなくてはならない）、あるいは建物の一部だけの熱損失係数Ｋを求めるためにも使用できる。したがって、ビルの場合、ビルの一室だけを試験することが可能である。したがって、測定対象の部屋に隣接する部分が通常の占有状態を代表する熱状態である、特には、通常は住人がいる隣接部分の周囲温度が約２０℃であることが好ましい。また、例えば追加の断熱により仕切り壁を過剰に断熱する、あるいは仕切り壁の両側での温度差が可能な限りゼロに近くなるように隣接する部屋を測定対象の部屋と同じやり方で条件付けすることで熱の損失を可能な限り最小限に抑えることが好ましい。
【０１５４】
しかしながら、本発明の方法の１つの利点は、本方法が、測定時間が短いため、測定対象の部屋と隣接する部分との間での熱伝達を制限することである。したがって、得られた熱損失係数の値Ｋcalcを補正する必要性が少なくなる。したがって、本発明の方法は、アパート用ビルの一部の熱損失係数を求めるのに特に適している。
本発明の実施態様としては、以下の態様を挙げることができる：
《態様１》
建物の熱損失係数Ｋを求める方法であって、建物内で２つの連続した期間Ｄ1及びＤ2にわたって行われる以下のステップを含むことを特徴とする方法：
（ｉ）第１期間Ｄ１にわたって、建物の第１加熱パワーＰ１を印加し、建物内の少なくとも１つの温度Ｔｉ１を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ１を短い時間間隔で求めるステップ、
ここで、前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．８以下とし：
【数１】
0006470294.tif 000031
ΔＴ1（０）＝Ｔi1（ｔ＝０）−Ｔemであり、ｔ＝０が前記第１期間Ｄ１の始点であり、Ｔｅｍが前記期間Ｄ１及びＤ２の全てを通じての外気の平均温度であり、Ｋｒｅｆが建物の熱損失係数Ｋの基準値である、及び
（ｉｉ）第２期間Ｄ２にわたって、実質的にゼロである建物の第２加熱パワーＰ２を印加し、建物内で少なくとも１つの温度Ｔｉ２を短い時間間隔で測定し、外気の温度Ｔｅ２を短い時間間隔で求めるステップ、
−前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれに関し、推移Ｔｉ１（ｔ）又はＴｉ２（ｔ）が実質的に線形になる時間間隔Δｔ１又はΔｔ２が選択され、前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が、前記時間間隔Δｔ１が前記第１加熱パワーＰ１を印加する前記第１期間Ｄ１の最後まで及ぶようなものであり、かつ前記第１期間Ｄ１及び前記第２期間Ｄ２の始点が重なる場合、前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が同じ終点を有するようなものであり；
−各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２にわたっての曲線（Ｔｉｋ（ｔ））ｋ＝１又は２に対する接線の傾きａ１又はａ２を求め；
−建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを、前記傾きａ１及びａ２に基づいて導き出す。
《態様２》
前記時間間隔Δｔ１及びΔｔ２が、同じ長さを有することを特徴とする、態様１に記載の方法。
《態様３》
前記第１加熱パワーＰ１を印加する前記第１期間Ｄ１の長さが、４時間以下であることを特徴とする、態様１及び２のいずれか１項に記載の方法。
《態様４》
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．７５以下とすることを特徴とする、態様１〜３のいずれか１項に記載の方法：
【数２】
0006470294.tif 000032
《態様５》
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．７以下とすることを特徴とする、態様１〜４のいずれか１項に記載の方法：
【数３】
0006470294.tif 000033
《態様６》
前記第１加熱パワーＰ１は、以下のパラメータを０．２５以上、好ましくは０．３以上とすることを特徴とする、態様１〜５のいずれか１項に記載の方法：
【数４】
0006470294.tif 000034
《態様７》
前記傾きａ１及びａ２に基づいて建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃを求めた後、以下のパラメータの値を計算し、αｃａｌｃが確かにパラメータαの値の既定の範囲内にあることを確認することを特徴とする、態様１〜６のいずれか１項に記載の方法：
【数５】
0006470294.tif 000035
《態様８》
前記建物の熱損失係数Ｋの基準値Ｋｒｅｆを、ＩＳＯ規格１３７８９：２００７に準拠して得られた前記建物の外面の熱伝達係数に基づいて求めることを特徴とする、態様１〜７のいずれか１項に記載の方法。
《態様９》
前記第１加熱パワーＰ１が、制御されたパワー源により課せられる加熱パワーＰｉｍｐ１を含むことを特徴とする、態様１〜８のいずれか１項に記載の方法。
《態様１０》
前記建物が無人の間に実施されることを特徴とする、態様１〜９のいずれか１項に記載の方法。
《態様１１》
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、外気の温度Ｔｅ１又はＴｅ２が安定していることを特徴とする、態様１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
《態様１２》
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、太陽光線が少なく、好ましくはゼロであることを特徴とする、態様１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
《態様１３》
一晩で全て行われることを特徴とする、態様１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
《態様１４》
前記第１及び第２期間Ｄ１及びＤ２のそれぞれの間、前記建物に取り付けられている全ての固定換気システムが無効にされることを特徴とする、態様１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
《態様１５》
情報記録媒体であって、電子計算ユニットにより実行された場合に態様１〜１４のいずれか１項に記載の建物の熱損失係数Ｋを求めるための方法の計算ステップの全て又は一部を実施するための命令を含み、前記計算ステップが、
−  α、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１にわたって印加する第１加熱パワーＰ１の計算と、
−  建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２にわたる傾きａ１又はａ２の計算と、
−  前記傾きａ１及びａ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算
とを含むことを特徴とする情報記録媒体。
《態様１６》
前記建物において前記第１加熱パワーＰ１を印加するのに使用する制御されたパワー源を制御するための、入力データの関数としての命令をさらに含むことを特徴とする、態様１５に記載の情報記録媒体。
《態様１７》
以下を具備することを特徴とする、態様１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置：
−  制御された電源を備えた少なくとも１つの発熱体、
−  建物内の温度Ｔｉｋを測定する少なくとも１つの温度センサ、
−  建物内で供給される加熱パワーＰｋを測定する少なくとも１つのパワーセンサ、
−  建物内の温度Ｔｉｋの測定値、建物内で供給される加熱パワーＰｋの測定値及び外気の温度Ｔｅｋを取得するための少なくとも１つの取得モジュール、
−  電子計算ユニット、
−  前記方法の計算ステップ、すなわちα、ΔＴ１（０）及びＫｒｅｆの値に基づいた、第１期間Ｄ１にわたって印加する第１加熱パワーＰ１の計算、建物内の温度Ｔｉ１又はＴｉ２の測定値に基づいた、各時間間隔Δｔ１又はΔｔ２中の、傾きａ１又はａ２の計算、前記傾きａ１及びａ２に基づいた、建物の熱損失係数Ｋの値Ｋｃａｌｃの計算、の全て又は一部を実施するための、前記電子計算ユニットによって実行させることが意図されている命令を含む情報記録媒体。
《態様１８》
前記発熱体又は前記それぞれの発熱体が前記建物の空気を加熱することを特徴とする、態様１７に記載の装置。
《態様１９》
前記温度センサ又は前記それぞれの温度センサが前記建物内の空気の温度を測定することを特徴とする、態様１７及び１８のいずれか１項に記載の装置。
《態様２０》
前記電子計算ユニットが、前記発熱体又は前記それぞれの発熱体の電源を制御する手段を備えることを特徴とする、態様１７〜１９のいずれか１項に記載の装置。
《態様２１》
前記建物の部屋又は区画内に設置され、かつ以下を具備する１つの箱を備えることを特徴とする、態様１７〜２０のいずれか１項に記載の装置：
−  前記建物の部屋又は区画内に設置される前記発熱体又は前記それぞれの発熱体の電源を接続するパワー管理モジュール、
−  前記建物の部屋又は区画内に設置される前記温度センサ又は前記それぞれの温度センサを接続する温度測定モジュール、
−  前記建物の部屋又は区画で供給される加熱パワーを測定するパワーセンサ、
−  前記電子計算ユニットが温度及びパワーの測定値を受け取り且つ前記パワー管理モジュールを制御可能となるような、前記箱と前記電子計算ユニットとの間の接続手段。
《態様２２》
前記建物の各部屋又は区画内に１つの箱を備えることを特徴とする、態様２１に記載の装置。
《態様２３》
前記箱又は前記それぞれの箱と前記電子計算ユニットとの間の前記接続手段が、ワイヤレス接続手段であることを特徴とする、態様２１及び２２のいずれか１項に記載の装置。
【図１】
0006470294.tif 000041
【図２】
0006470294.tif 000042
【図３】
0006470294.tif 000043
【図４】
0006470294.tif 000044
【図５】
0006470294.tif 000045
【図６】
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