(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された画像を記録紙に定着する画像形成装置であって、
前記記録紙を案内する第１搬送路と、
前記記録紙を、前記第１搬送路を通じて搬送する第１搬送ローラー対と、
前記第１搬送ローラー対よりも前記記録紙の搬送方向下流側に配置されて、前記第１搬送路を通じて搬送されてきた記録紙を排出トレイに排出する排出ローラー対と、
前記第１搬送ローラー対よりも前記記録紙の搬送方向下流側であって、前記排出ローラー対よりも前記搬送方向の上流側となる位置において、一側面が前記第１搬送路の内壁をなす第１ガイド壁を有するガイド部材と、
前記第１ガイド壁の所定位置に配設され、前記搬送方向上流側端部において、前記第１ガイド壁から前記第１搬送路内に突出して、前記第１搬送路内で前記第１搬送ローラー対により搬送される前記記録紙を、前記第１ガイド壁から離れる方向に向けて案内するガイドリブを有する搬送補正部材と、
前記排出ローラー対の配設位置から延び、前記排出ローラー対よりも前記搬送方向上流側となる位置で前記第１搬送路から分岐し、前記排出ローラー対により前記搬送方向とは逆方向に搬送されてくる前記記録紙を受け入れて、当該記録紙を表裏反転させた状態で、前記第１搬送路に案内する第２搬送路と、
前記第２搬送路を開閉する開閉カバーと、
第２搬送路内の前記記録紙を搬送する第２搬送ローラー対と、を備え、
前記第２搬送路は、前記ガイド部材の前記第１ガイド壁の裏面に配設される第２ガイド壁と、前記開閉カバーの内側に配設され前記第２ガイド壁と対向する第３ガイド壁で構成され、
前記第２搬送ローラー対は、前記開閉カバーの前記第３ガイド壁に回転可能に支持される駆動ローラーと、前記駆動ローラーへ向けて移動可能に前記ガイド部材に支持され、前記駆動ローラーに対して押圧される従動ローラーとを含み、
前記搬送補正部材は、前記従動ローラーの回転軸に係合されることにより前記従動ローラーと共に移動自在に前記第１ガイド壁に設けられており、
前記第１搬送路が閉じられたときに前記第２搬送ローラー対が位置決めされて、前記従動ローラーが前記駆動ローラーにより押圧されて第３ガイド壁から退避する方向に移動することにより、前記搬送補正部材が前記第１搬送路内に突出し、前記第１搬送路及び前記第２搬送路のガイド壁が開かれたときには、前記駆動ローラーによる押圧が解除されて、
前記従動ローラーが前記第２ガイド壁から突出する方向に移動して前記搬送補正部材が前記突出した状態から前記第１搬送路の前記第１ガイド壁の方向に退避する画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送補正部材は、前記ガイド部材に対して着脱自在とされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送路は、前記第１搬送ローラー対の配設よりも前記搬送方向の下流側で湾曲して前記排出ローラー対に至る請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を記録紙に形成する画像形成装置に関し、特に記録紙を搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように電子写真方式等の画像形成装置においては、記録紙を搬送しつつ、画像を記録紙に形成して、この記録紙を排出トレイに排出している。このような画像形成装置においては、記録紙が搬送途中に搬送路で引っ掛かって詰まるという現象、所謂ジャムが問題となる。このため、例えば、特許文献１では、搬送路のカバー部材を開閉自在に設けて、搬送路に詰まった記録紙を除去できるようにしている。
【０００３】
また、特許文献２では、搬送路のガイドに複数のリブを記録紙の幅方向に並べて設け、記録紙のカールを抑制してジャムを低減するために、中央部のリブの高さを他のリブの高さよりも高くしている。
【０００４】
また、特許文献３では、記録紙を搬送する搬送ローラーの近傍に該記録紙を案内するガイドを設け、このガイドにより記録紙の跳ねを抑制してジャムを低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４６０６３号公報
【特許文献２】特開２００９−５７２０２号公報
【特許文献３】特開２００６−３４７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置においては、様々な種類の記録紙が用いられ、その種類により記録紙の厚みやこしの強さ等が異なる。このため、一般によく用いられる標準的な記録紙に合わせて搬送路のサイズや形状等を最適化して設計したとしても、他の種類の記録紙が用いられる状況では搬送路のサイズや形状等が最適とはならず、ジャムの発生頻度が高くなる。例えば、利用者が常用もしくは多用している記録紙の厚み及びこしと、上記標準的な記録紙の厚み及びこしとの差異が大きい場合には、ジャムの発生頻度が高くなる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１乃至３のいずれに記載された技術も、そのような記録紙の厚みやこしの強さ等が変化した場合を想定しておらず、その変化に対応するための構成や技術の記載がない。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、搬送される各記録紙の厚み及びこし等が異なる場合に、いずれの記録紙についてもジャムの発生を抑えることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、画像形成部で形成された画像を記録紙に定着する画像形成装置であって、
前記記録紙を案内する第１搬送路と、
前記記録紙を、前記第１搬送路を通じて搬送する第１搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対よりも前記記録紙の搬送方向下流側に配置されて、前記第１搬送路を通じて搬送されてきた記録紙を排出トレイに排出する排出ローラー対と、
前記第１搬送ローラー対よりも前記記録紙の搬送方向下流側であって、前記排出ローラー対よりも前記搬送方向の上流側となる位置において、一側面が前記第１搬送路の内壁をなす第１ガイド壁を有するガイド部材と、
前記第１ガイド壁の所定位置に配設され、前記搬送方向上流側端部において、前記第１ガイド壁から前記第１搬送路内に突出して、前記第１搬送路内で前記第１搬送ローラー対により搬送される前記記録紙を、前記第１ガイド壁から離れる方向に向けて案内するガイドリブを有する搬送補正部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１搬送路内における搬送補正部材の配設位置では、当該搬送補正部材により記録紙がガイド壁から離れる方向に向けて案内される。これにより、当該記録紙が第１搬送路内で一定の大きさ以上のたわみを生じることが抑制されるため、搬送される各記録紙の厚み及びこし等が異なる場合に、いずれの記録紙についてもジャムの発生を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態の画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】定着装置から排出ローラー対までの範囲における第１搬送路及び第２搬送路を側方から見て概略的に示す断面図である。
【図３】搬送補正部材が着脱自在に装着される第１搬送路の外周ガイド壁を示す斜視図である。
【図４】搬送補正部材を示す斜視図である。
【図５】第２搬送路の反転搬送ローラー対の従動ローラーに対する搬送補正部材の係合状態を示す斜視図である。
【図６】開閉カバーを開いたときの第１搬送路及び第２搬送路の状態を側方から見て概略的に示す断面図である。
【図７】搬送補正部材が取外されたときの第１搬送路及び第２搬送路を側方から見て概略的に示す断面図である。
【図８】搬送補正部材が取付けられたときの第１搬送路及び第２搬送路を側方から見て概略的に示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る一実施形態の画像形成装置の構造を示す正面断面図である。本実施形態の画像形成装置１は、装置本体２に、画像読取装置（ＩＳＵ;Image scanner unit）５、操作部４７、画像形成部１２０、定着装置１３、及び給紙部１４等を設けて構成される。
【００１４】
操作部４７は、利用者により操作されて、画像形成動作や画像読取動作等の実行指示を受け付ける。
【００１５】
画像読取動作を行う場合、画像読取装置５は、原稿の画像を光学的に読取って、画像データを生成する。画像読取装置５により生成された画像データは、内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１６】
画像形成動作を行う場合は、上記の画像読取動作により生成された画像データ、ネットワーク接続されたコンピューターやスマートフォン等のユーザー端末装置から受信した画像データ、又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２０が、給紙部１４から供給される記録媒体としての記録紙Ｐにトナー像を形成する。
【００１７】
画像形成部１２０は、マゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ、及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋを備えている。各画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラム１２２と、感光体ドラム１２２の表面を均一に帯電させる帯電装置と、感光体ドラム１２２の表面を露光して、その表面に静電潜像を形成する露光装置（ＬＳＵ;Laser scanning units）１２３と、トナーを用いて、感光体ドラム１２２の表面の静電潜像をトナー像に現像する現像装置１２４と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００１８】
カラー印刷を行う場合、各画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋにおいては、感光体ドラム１２２の表面を均一に帯電させてから露光して、その表面にカラーの色成分の画像に対応する静電潜像を形成し、感光体ドラム１２２の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１２２上にその色成分のトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により駆動ローラー１２５Ａ及び従動ローラー１２５Ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に１次転写させる。
【００１９】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定されており、感光体ドラム１２２の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５Ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２２と同期しながら、駆動ローラー１２５Ａと従動ローラー１２５Ｂとの間を無端走行する。
【００２０】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色成分のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、該２次転写ローラー２１０と中間転写ベルト１２５の間のニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から第１搬送路１９１を通じて搬送されてきた記録紙Ｐに２次転写させる。
【００２１】
この後、定着装置１３で記録紙Ｐが加熱及び加圧されて、記録紙Ｐ上のトナー像が熱圧着により定着され、更に記録紙Ｐが排出ローラー対１５９を通じて排出トレイ１５１に排出される。
【００２２】
また、記録紙Ｐの裏面にも画像を記録する場合は、記録紙Ｐが排出ローラー対１５９から第２搬送路１９２へと搬送されて、記録紙Ｐが第１搬送路１９１のニップ部Ｎに戻され、これにより記録紙Ｐの表裏が反転されて、記録紙Ｐの裏面に画像が記録される。
【００２３】
給紙部１４は、複数の記録紙Ｐを収容しており、ピックアップローラー１４５を回転駆動して、記録紙Ｐを第１搬送路１９１へと搬送供給する。本実施形態では、第１搬送路１９１における定着装置１３よりも記録紙Ｐの搬送方向下流側の位置に、搬送補正部材５１（図２）が配設されている。
【００２４】
次に、そのような本実施形態の搬送補正部材５１について詳しく説明する。図２は、定着装置１３から排出ローラー対１５９までの範囲における第１搬送路１９１及び第２搬送路１９２を側方から見て概略的に示す断面図である。また、図３は、搬送補正部材５１が着脱自在に装着される第１搬送路１９１の外周ガイド壁を示す斜視図である。
【００２５】
記録紙Ｐには様々な種類のものがあり、その種類により記録紙Ｐの厚みやこしの強さ等が変化する。従って、第１搬送路１９１及び第２搬送路１９２のサイズや形状を、全ての種類の記録紙Ｐのいずれに対しても搬送が円滑に行われるように最適化するのは困難であるため、第１搬送路１９１及び第２搬送路１９２のサイズや形状は、標準的な記録紙Ｐの性質に合わせて最適化して設計している。このため、標準的な記録紙Ｐよりも厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐが用いられた場合は、ジャムの発生頻度が高くなることがある。特に、定着装置１３から排出ローラー対１５９までの範囲では、第１搬送路１９１が湾曲しているため、第１搬送路１９１の内壁に僅かな凹凸があっても、記録紙Ｐの先端がその凹凸に接触して抵抗を受け易く、記録紙Ｐのこしが弱いと、記録紙Ｐの先端がその凹凸を超えられずに、ジャムが発生するおそれがある。
【００２６】
そこで、本実施形態では、第１搬送路１９１における定着装置１３よりも記録紙Ｐの搬送方向下流側の位置に、搬送補正部材５１が配設されている。搬送補正部材５１は、第１搬送路１９１の内壁をなす外周ガイド壁５２ａに着脱自在とされている。この搬送補正部材５１は、例えば、画像形成装置１の利用者が、厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐを常用もしくは多用している状況のときに、第１搬送路１９１に装着される。この搬送補正部材５１が装着されると、第１搬送路１９１における記録紙Ｐの通過域が狭くされて、この通過域を通る記録紙Ｐの姿勢が効果的に矯正され、これにより第１搬送ローラー対５０の搬送力が記録紙Ｐの先端に良好に伝えられて、ジャムの発生が抑制される。
【００２７】
すなわち、第１搬送路１９１内における搬送補正部材５１の配設位置では、当該搬送補正部材５１により記録紙Ｐが外周ガイド壁５２ａから離れる方向に向けて案内される。これにより、当該記録紙Ｐが第１搬送路１９１内で一定の大きさ以上のたわみを生じることが抑制されるため、搬送される記録紙Ｐが薄くても、ジャムの発生を抑えることが可能でなる。
【００２８】
図１乃至図３に示すように定着装置１３の記録紙Ｐの排出側には、第１搬送ローラー対５０が設けられ、この第１搬送ローラー対５０から排出ローラー対１５９へと第１搬送路１９１が湾曲して延びている。記録紙Ｐは、第１搬送ローラー対５０により搬送方向Ａに搬送され、第１搬送路１９１を通じて排出ローラー対１５９に導かれ、排出ローラー対１５９により排出トレイ１５１（図１）に排出される。
【００２９】
また、第１搬送路１９１と略並行して第２搬送路１９２が設けられている。第２搬送路１９２は、排出ローラー対１５９よりも記録紙Ｐの搬送方向Ａの上流側で第１搬送路１９１から分岐している。上記のように記録紙Ｐの裏面にも画像を記録する場合は、記録紙Ｐが排出ローラー対１５９から排出トレイ１５１へと排出される直前に、排出ローラー対１５９が一旦停止されて逆回転され、排出ローラー対１５９により記録紙Ｐが第２搬送路１９２へと搬送され、更に記録紙Ｐが第２搬送路１９２を通じて第１搬送路１９１へと導かれて、記録紙Ｐの表裏が反転されると共に、記録紙Ｐがニップ部Ｎに再び導かれ、記録紙Ｐの裏面に画像が形成されて、記録紙Ｐが定着装置１３へと搬送される。
【００３０】
定着装置１３の上方には、可動ガイド部材５２が設けられている。可動ガイド部材５２は、外周ガイド壁５２ａ（第１搬送路１９１のガイド壁）及び内周ガイド壁５２ｂ（第２搬送路１９２のガイド壁）を有している。外周ガイド壁５２ａは、第１搬送路１９１の内周ガイド壁５３に対向配置されて、内周ガイド壁５３との間に第１搬送路１９１を形成する。
【００３１】
また、画像形成装置１の装置本体２の一側壁は、開閉カバー５４となっている。この開閉カバー５４の内側に、第２搬送路１９２の外周ガイド壁５５が設けられている。可動ガイド部材５２の内周ガイド壁５２ｂと開閉カバー５４の外周ガイド壁５５が対向配置されて、可動ガイド部材５２の内周ガイド壁５２ｂと開閉カバー５４の外周ガイド壁５５とにより、第２搬送路１９２が形成されている。なお、外周ガイド壁５２ａ、内周ガイド壁５２ｂ、内周ガイド壁５３、及び外周ガイド壁５５のいずれも、搬送方向に延びる複数のリブを記録紙Ｐの幅方向に並設して構成されている。
【００３２】
また、第２搬送路１９２には、反転搬送ローラー対５６（特許請求の範囲における第２搬送ローラーの一例）が設けられている。反転搬送ローラー対５６は、開閉カバー５４の外周ガイド壁５５側に設けられて、回転駆駆動力を受けて回転する駆動ローラー５６ａと、可動ガイド部材５２の内周ガイド壁５２ｂ側に設けられて、駆動ローラー５６ａに従動回転する従動ローラー５６ｂとからなる。
【００３３】
従動ローラー５６ｂは、駆動ローラー５６ａに対して接離する方向に移動自在に支持され、バネ（図示せず）により駆動ローラー５６ａ側に付勢されて、駆動ローラー５６ａに圧接されている。これにより、駆動ローラー５６ａと従動ローラー５６ｂの間にニップ域が形成される。
【００３４】
また、可動ガイド部材５２には、搬送補正部材５１が設けられている。搬送補正部材５１は、第１搬送路１９１の第１搬送ローラー対５０よりも記録紙Ｐの搬送方向Ａの下流側に、かつ記録紙Ｐの搬送中心Ｍから記録紙Ｐの幅方向両側に一定の距離を置いたそれぞれの位置に、つまり記録紙Ｐの搬送中心Ｍに対して対称のそれぞれの位置に配置されている。搬送補正部材５１は、可動ガイド部材の５２の外周ガイド壁５２ａ（可動ガイド部材５２の内側面）に形成された凹部に着脱自在に装着されている。この搬送補正部材５１の内側面は、第１搬送路１９１のガイド面の一部を構成しており、第１搬送路１９１内で第１搬送ローラー対５０により搬送される記録紙Ｐを、外周ガイド壁５５から離れる方向に向けて案内する。
【００３５】
第２搬送路１９２の反転搬送ローラー対５６は、第２搬送路１９２において、記録紙Ｐの幅方向に亘って延びる回転駆動軸の各位置に配置されている。
従動ローラー５６ｂは、可動ガイド部材５２の内周ガイド壁（外側面）５２ｂから第２搬送路１９２に突出しており、従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃが可動ガイド部材５２で回転可能に支持されている。
そして、各搬送補正部材５１は、反転搬送ローラー対５６の従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃに係合されて支持されている。
【００３６】
図４は、搬送補正部材５１を示す斜視図である。図４に示すように搬送補正部材５１は、屈曲板５１ａと、屈曲板５１ａの表面に並設された複数のリブ５１ｂと、搬送方向Ａに直交する記録紙幅方向における屈曲板５１ａの両端において当該屈曲板５１ａに各リブ５１ｂとは反対方向に突設された一対の取付アーム５１ｃとを備えている。各リブ５１ｂは、記録紙幅方向において側方から見ると突出した略直角三角形の三角凸部５１ｄを有しており、この三角凸部５１ｄが該各リブ５１ｂの搬送方向上流側部分に設けられて、この三角凸部５１ｄの頂部が丸く形成されている。各取付アーム５１ｃは、搬送方向Ａに直交する方向に延びて、その途中で搬送方向Ａの下流側に向かって屈曲している。各取付アーム５１ｃの端部には２つの突起５１ｆが突設されて、各突起５１ｆの間に係合凹所５１ｅが形成されている。
【００３７】
また、図２から明らかなように搬送補正部材５１の各リブ５１ｂの三角凸部５１ｄは、第１搬送ローラー対５０よりも搬送方向Ａの下流側かつ第１搬送ローラー対５０の近傍で、可動ガイド部材５２の外周ガイド壁（内側面）５２ａから第１搬送路１９１内に突出している。
【００３８】
図５は、第２搬送路１９２の反転搬送ローラー対５６の従動ローラー５６ｂに対する搬送補正部材５１の係合状態を示す斜視図である。図５に示すように搬送補正部材５１の各取付アーム５１ｃの間隔は、反転搬送ローラー対５６の１つの従動ローラー５６ｂの幅よりも僅かに広く設定されており、各取付アーム５１ｃの間に従動ローラー５６ｂが挿入されて、各取付アーム５１ｃの端部の係合凹所５１ｅに従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃが係合されている。
【００３９】
この搬送補正部材５１を図５における上方に持ち上げると、搬送補正部材５１の各取付アーム５１ｃの係合凹所５１ｅが従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃから係合解除されて、搬送補正部材５１が可動ガイド部材５２の外周ガイド壁（内側面）５２ａから外れる。従って、搬送補正部材５１は、画像形成装置１の装置本体２に対して着脱可能である。
【００４０】
ここで、装置本体２の一側壁である開閉カバー５４は、その下端側が装置本体２に設けられた回転軸により回転自在に支持されている。開閉カバー５４は、当該回転軸を中心にして装置本体２に対して開閉可能とされている。また、図２及び図３に示すように可動ガイド部材５２の下端には、支軸５９が設けられており、この支軸５９の両端が開閉カバー５４側のそれぞれの軸受（図示せず）により支持されて、可動ガイド部材５２が支軸５９を中心にして回転可能に支持されると共に、可動ガイド部材５２の下端が支軸５９を通じて開閉カバー５４に連結されている。更に、可動ガイド部材５２の上側両端には、それぞれの位置決めボス５８が設けられており、開閉カバー５４が反時計回り方向に回転操作されて閉じられると、可動ガイド部材５２も閉じられ、可動ガイド部材５２の上側両端の位置決めボス５８が装置本体２に設けられたそれぞれの溝に係合して、可動ガイド部材５２が位置決めされ、可動ガイド部材５２の外周ガイド壁５２ａが内周ガイド壁５３に対向配置される。
【００４１】
図６は、開閉カバー５４を開いたときの第１搬送路１９１及び第２搬送路１９２の状態を側方から見て概略的に示す断面図である。図６に示すように開閉カバー５４が開かれると、可動ガイド部材５２が開閉カバー５４に追従して第１搬送路１９１の内周ガイド壁５３から離間する方向に移動する。この状態では、可動ガイド部材５２の外周ガイド壁５２ａと第１搬送路１９１の内周ガイド壁５３が離間して、第１搬送路１９１が開放されるため、第１搬送路１９１に詰まった記録紙Ｐを除去することができる。また、可動ガイド部材５２が支軸５９を中心にして反時計回り方向に回転操作されると、可動ガイド部材５２の内周ガイド壁５２ｂと開閉カバー５４の外周ガイド壁５５が離間して、第２搬送路１９２が開放されるため、第２搬送路１９２に詰まった記録紙Ｐを除去することができる。
【００４２】
すなわち、第１搬送路１９１や第２搬送路１９２に記録紙Ｐが詰まるというジャムが発生したときには、開閉カバー５４及び可動ガイド部材５２を開いて第２搬送路１９２及び第１搬送路１９１を開放すれば、記録紙Ｐを除去して、ジャムを解消することができる。
【００４３】
また、上記のように反転搬送ローラー対５６の従動ローラー５６ｂは、駆動ローラー５６ａによる押圧から解放されて、駆動ローラー５６ａに対して接離する方向に移動自在に支持される。従動ローラー５６ｂは、バネ（図示せず）により駆動ローラー５６ａ側に付勢されているので、開閉カバー５４が開かれたときには、従動ローラー５６ｂはその回転軸５６ｃと共に、駆動ローラー５６ａ側に移動して、可動ガイド部材５２の内周ガイド壁５２ｂから突出する。そして、上述したように、搬送補正部材５１が従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃに係合されているので、従動ローラー５６ｂの当該移動に伴って、図６に示すように、搬送補正部材５１が可動ガイド部材５２の外周ガイド壁５２ａよりも該可動ガイド部材５２の内部へとスライド移動して引っ込む。
【００４４】
すなわち、開閉カバー５４及び可動ガイド部材５２が開かれたときには、搬送補正部材５１が可動ガイド部材５２の内側にスライド移動して引っ込む。これにより、搬送補正部材５１と、特にその三角凸部５１ｄは、第１搬送路１９１内に突出しない。
【００４５】
このため、利用者が開閉カバー５４を開いてジャムを解消するための作業をしているときに、利用者が搬送補正部材５１に直接触れたり、詰まった記録紙Ｐが搬送補正部材５１に引っ掛かったりすることが少なくなる。また、利用者による搬送補正部材５１への接触が少なくなるため、搬送補正部材５１が外れるおそれも低減される。
【００４６】
本実施形態では、一対の搬送補正部材５１が記録紙Ｐの搬送中心Ｍに対して対称の位置に着脱自在に設けられている。そして、これら搬送補正部材５１が装着されると、上記の開閉カバー５４が閉じた状態では、これら搬送補正部材５１の三角凸部５１ｄが第１搬送ローラー対５０よりも搬送方向Ａの下流側かつ第１搬送ローラー対５０の近傍で第１搬送路１９１の内側に突出する。従って、搬送補正部材５１を第１搬送路１９１に取り付けた状態とするか、取り外した状態とするかにより、第１搬送路１９１における搬送補正部材５１の配設位置での記録紙Ｐの通過域の広狭を調整可能である。
【００４７】
本実施形態では、利用者が、一般によく用いられる標準的な記録紙Ｐを常用もしくは多用している状況では、各搬送補正部材５１を取外しておき、また利用者が、当該標準的な記録紙Ｐよりも厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐを常用もしくは多用している状況では、各搬送補正部材５１を取付けるようにすれば、こしの弱い記録紙Ｐを用いる場合であっても、第１搬送路１９１における搬送補正部材５１の配設位置での記録紙Ｐのたわみを抑制して、第１搬送路１９１でのジャム発生を低減することが可能になる。
【００４８】
図７は、各搬送補正部材５１が取外されたときの第１搬送路１９１及び第２搬送路１９２を側方から見て概略的に示す断面図である。各搬送補正部材５１が取り外されたときには、第１搬送ローラー対５０よりも搬送方向Ａの下流側かつ第１搬送ローラー対５０の近傍で、記録紙Ｐの通過域が広くなる。この状態で、一般によく用いられる標準的な記録紙Ｐを用いた場合は、記録紙Ｐが第１搬送路１９１を通じて滑らかに搬送される。また、記録紙Ｐの搬送中に、記録紙Ｐの先端が第１搬送路１９１の内壁の凹凸に接触して抵抗を受けても、記録紙Ｐのこしが強いため、第１搬送ローラー対５０による記録紙Ｐの更なる搬送に伴って記録紙Ｐの先端が凹凸に摺接しつつ通過し、記録紙Ｐが詰まることはない。
【００４９】
ところが、厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐを用いた場合は、図７に示すように記録紙Ｐの先端が第１搬送路１９１の内壁の凹凸に接触して抵抗を受けると、記録紙Ｐのこしが弱いため、第１搬送ローラー対５０による記録紙Ｐの更なる搬送に伴って該記録紙Ｐが大きく波打ってしまい、記録紙Ｐの先端が凹凸を速やかに超えず、記録紙Ｐが詰まって、ジャムが発生する。
【００５０】
これに対して、図８に示すように各搬送補正部材５１が取付けられたときには、各搬送補正部材５１の三角凸部５１ｄが第１搬送ローラー対５０よりも搬送方向Ａの下流側かつ第１搬送ローラー対５０の近傍で第１搬送路１９１の内側に突出して、記録紙Ｐの通過域が狭くなる。この状態では、厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐの先端が第１搬送路１９１の内壁の凹凸に接触すると、第１搬送ローラー対５０による記録紙Ｐの更なる搬送に伴って該記録紙Ｐが波打ち始めるが、記録紙Ｐが各搬送補正部材５１の三角凸部５１ｄに接触して、図８に示すように記録紙Ｐの波打ち程度が抑えられる。このため、記録紙Ｐの先端の進行の勢いが維持されると共に、記録紙Ｐの先端の向きが変わり、記録紙Ｐの先端が凹凸を超えて、ジャムの発生が効果的に防止される。換言すると、記録紙Ｐの波打ち程度を抑えることにより、第１搬送ローラー対５０による搬送力を記録紙Ｐの先端に良好に伝わらせると共に、記録紙Ｐの先端の向きを変え、記録紙Ｐの先端が凹凸を超え易くして、搬送状態を良好にする。
【００５１】
例えば、記録紙Ｐを該記録紙Ｐの幅方向で湾曲させて、記録紙Ｐを排出ローラー対１５９から排出トレイ１５１へと排出させることがある。これにより、排出ローラー対１５９を通過した直後に記録紙Ｐが下方に垂れ下がって曲がるという現象を防止して、排出トレイ１５１上に平坦な記録紙Ｐを載せることができる。この記録紙Ｐの湾曲形状は、排出ローラー対１５９よりも搬送方向Ａの下流側かつ該排出ローラー対１５９の近傍に設けられた矯正部材により該記録紙Ｐの形状を矯正することにより形成される。従来は、厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐは、第１搬送路１９１内でのたわみにより、当該矯正部材による矯正を受けられず、先端が矯正部材に引っ掛かってしまってジャムが発生することがあったが、本実施形態では、厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐであっても、その先端の進行の勢いが維持されるため、記録紙Ｐの先端が矯正部材に引っ掛かっても、当該勢いにより矯正部材に対する記録紙Ｐ先端の引っ掛かりが解消されやすくなるため、ジャム発生が低減される。
【００５２】
このように本実施形態では、薄くてこしの弱い記録紙Ｐを常用もしくは多用している状況で、各搬送補正部材５１を取付けると、ジャムの発生を効果的に防止することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、搬送補正部材５１を従動ローラー５６ｂの回転軸５６ｃに係合させておき、開閉カバー５４及び可動ガイド部材５２が開かれたときに、従動ローラー５６ｂが駆動ローラー５６ａ側に移動して、搬送補正部材５１が可動ガイド部材５２の内側へとスライド移動して引っ込むようにしているが、搬送補正部材５１はスライド移動しない構成を採ることも可能である。例えば、搬送補正部材５１の各取付アーム５１ｃの係合凹所５１ｅを可動ガイド部材５２に固定的に設けられた軸部に着脱自在に係合させて、搬送補正部材５１を定位置に支持し、各搬送補正部材５１の三角凸部５１ｄを第１搬送路１９１の内側に常に突出させてもよい。
【００５４】
さらには、搬送補正部材５１をソレノイド等のアクチュエーターにより移動させても構わない。例えば、図９に示すようにソレノイド６１のプランジャー６１ａを搬送補正部材５１Ａの背面に接続しておき、ソレノイド６１のオフのときにプランジャー６１ａが引っ込んで、搬送補正部材５１Ａが可動ガイド部材５２の内側へと移動して引っ込み、記録紙Ｐの通過域が広くなるようにし、またソレノイド６１のオンのときにプランジャー６１ａが突出して、搬送補正部材５１Ａの三角凸部５１ｄが第１搬送路１９１の内側に突出し、記録紙Ｐの通過域が狭くなるようにする。
【００５５】
ソレノイド６１のオンオフの切替えは、操作部４７の指示に基づく制御部６２による制御で行う。例えば、利用者が標準的な記録紙Ｐを用いるときは、操作部４７を操作してソレノイド６１のオフを指示すると、これに応答して制御部６２によりソレノイド６１が駆動されてプランジャー６１ａが引っ込んで、搬送補正部材５１Ａが可動ガイド部材５２の内側へと移動して引っ込む。また、利用者が、ソレノイド６１のオン厚みが薄くてこしの弱い記録紙Ｐを用いるときは、操作部４７を操作してソレノイド６１のオンの使用を指示すると、これに応答して制御部６２によりソレノイド６１が駆動されて、プランジャー６１ａが突出して、搬送補正部材５１Ａの三角凸部５１ｄが第１搬送路１９１の内側に突出する状態となる。
【００５６】
これにより、利用者は、第１搬送路１９１に対する搬送補正部材の取付取り外し作業を行わなくても、第１搬送路１９１内への三角凸部５１ｄの突出又は非突出状態を切り換えることができる。
【００５７】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態で説明したものに限定されず、コピー機、プリンター、ファクシミリ装置等の他の種類の画像形成装置でもよい。
【００５８】
また、図１乃至図９を用いて説明した構成は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５９】
１                画像形成装置
２                装置本体
５                画像読取装置
１３              定着装置
１４              給紙部
４７              操作部
５０              第１搬送ローラー対
５１              搬送補正部材
５２              可動ガイド部材
５２ａ            外周ガイド壁（第１ガイド壁）
５２ｂ            内周ガイド壁（第２ガイド壁）
５３              内周ガイド壁
５４              開閉カバー
５５              外周ガイド壁（第３ガイド壁）
５６              反転搬送ローラー対
５６ａ            駆動ローラー
５６ｂ            従動ローラー
６１              ソレノイド
６２              制御部
１２０            画像形成部
１５１            排出トレイ
１５９            排出ローラー対
１９１            第１搬送路
１９２            第２搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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