(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算部と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストと単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰コストに基づいて生じる環境負荷である、コスト項におけるリバウンド効果を計算するコスト項効果計算部と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰資源量及び余剰エネルギー量と、前記余剰資源量に係る余剰資源及び前記余剰エネルギー量に係る余剰エネルギーの単価と、前記単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰資源及び余剰エネルギーに基づいて生じる環境負荷である、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する資源・エネルギー項効果計算部と、
前記時間項におけるリバウンド効果、前記コスト項におけるリバウンド効果、及び資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算部と、
を有することを特徴とするリバウンド効果計算装置。
【請求項２】
前記時間項効果計算部は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰時間記憶部に記憶されている余剰時間のうち、指定されたＩＣＴサービスに関する余剰時間に基づいて、前記時間項におけるリバウンド効果を計算し、
前記コスト項効果計算部は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰コスト記憶部に記憶されている余剰コストのうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰コストに基づいて、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算し、
前記資源・エネルギー項効果計算部は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰資源量記憶部に記憶されている余剰資源量のうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰資源量と、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰エネルギー量記憶部に記憶されている余剰エネルギー量のうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰エネルギー量とに基づいて、前記資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項１記載のリバウンド効果計算装置。
【請求項３】
前記時間項効果計算部は、前記余剰時間の所有者ごとに前記余剰時間記憶部に記憶されている余剰時間のうち、指定された所有者に関する余剰時間に基づいて、前記時間項におけるリバウンド効果を計算し、
前記コスト項効果計算部は、前記余剰コストの所有者ごとに前記余剰コスト記憶部に記憶されている余剰コストのうち、前記指定された所有者に関する余剰コストに基づいて、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算し、
前記資源・エネルギー項効果計算部は、前記余剰資源の所有者ごとに前記余剰資源量記憶部に記憶されている余剰資源量のうち、前記指定された所有者に関する余剰資源量と、前記余剰エネルギーの所有者ごとに余剰エネルギー量記憶部に記憶されている余剰エネルギー量のうち、前記指定された所有者に関する余剰エネルギー量とに基づいて、前記資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項２記載のリバウンド効果計算装置。
【請求項４】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算手順と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストと単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰コストに基づいて生じる環境負荷である、コスト項におけるリバウンド効果を計算するコスト項効果計算手順と、
前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰資源量及び余剰エネルギー量と、前記余剰資源量に係る余剰資源及び前記余剰エネルギー量に係る余剰エネルギーの単価と、前記単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰資源及び余剰エネルギーに基づいて生じる環境負荷である、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する資源・エネルギー項効果計算手順と、
前記時間項におけるリバウンド効果、前記コスト項におけるリバウンド効果、及び資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とするリバウンド効果計算方法。
【請求項５】
前記時間項効果計算手順は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰時間記憶部に記憶されている余剰時間のうち、指定されたＩＣＴサービスに関する余剰時間に基づいて、前記時間項におけるリバウンド効果を計算し、
前記コスト項効果計算手順は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰コスト記憶部に記憶されている余剰コストのうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰コストに基づいて、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算し、
前記資源・エネルギー項効果計算手順は、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰資源量記憶部に記憶されている余剰資源量のうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰資源量と、ＩＣＴサービスの種別ごとに余剰エネルギー量記憶部に記憶されている余剰エネルギー量のうち、前記指定されたＩＣＴサービスに関する余剰エネルギー量とに基づいて、前記資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項４記載のリバウンド効果計算方法。
【請求項６】
前記時間項効果計算手順は、前記余剰時間の所有者ごとに前記余剰時間記憶部に記憶されている余剰時間のうち、指定された所有者に関する余剰時間に基づいて、前記時間項におけるリバウンド効果を計算し、
前記コスト項効果計算手順は、前記余剰コストの所有者ごとに前記余剰コスト記憶部に記憶されている余剰コストのうち、前記指定された所有者に関する余剰コストに基づいて、前記コスト項におけるリバウンド効果を計算し、
前記資源・エネルギー項効果計算手順は、前記余剰資源の所有者ごとに前記余剰資源量記憶部に記憶されている余剰資源量のうち、前記指定された所有者に関する余剰資源量と、前記余剰エネルギーの所有者ごとに余剰エネルギー量記憶部に記憶されている余剰エネルギー量のうち、前記指定された所有者に関する余剰エネルギー量とに基づいて、前記資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する、
ことを特徴とする請求項５記載のリバウンド効果計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リバウンド効果計算装置及びリバウンド効果計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ社会の進展は、産業や人々の生活に大きな変化をもたらしている。環境面においても、脱物質化や移動代替などにより、環境負荷が大きく削減される可能性が考えられている。ＩＣＴ製品やサービスなどの利活用による環境負荷削減効果は、Ｌ．１４１０に基づいて、従来手段の環境負荷（ＣＯ２排出量）との定量比較で算出される場合がほとんどである（非特許文献１、非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「JT-L1410 ＩＣＴ製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、情報通信技術委員会
【非特許文献２】「ＩＣＴによる環境影響評価手法の概要」、総務省
【非特許文献３】金子貴代ほか、「テレワークの環境負荷軽減策としての可能性」、日本テレワーク学会誌 Vol.9 No2, pp56-65,2011
【非特許文献４】河尻耕太郎ほか、「アンケート調査に基づく消費者の節約行動に伴うリバウンド効果の環境影響評価」、日本LCA学会研究発表会講演要旨集2011
【非特許文献５】東京電力HP、［online］、インターネット＜URL：http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/power-demand/residential-customer-j.html＞
【非特許文献６】パナソニックHP、［online］、インターネット＜URL：http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/aiseg/effect.html＞
【非特許文献７】東京電力HP、［online］、インターネット＜URL：http://www.tepco.cc.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist01-j.html#sec02＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＣＴサービスで効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこに新たな環境負荷が生じること（以下、「リバウンド効果」という。）も考えられる。例えば、テレワークが導入されることによって、本来の通勤時間が節約されるため、その時間に新たな行動をし、新たな環境負荷が生じることが考えられる。しかし、既存の評価手法では上記で定義したリバウンド効果が十分に考慮されていない。例えば、非特許文献３では、テレワークによって増えた余暇時間での行動によって生じる環境負荷を含めた環境負荷の評価方法が提案されたが、個別のサービスを対象にする評価手法である。多くのＩＣＴサービスに対して、個別に評価手法を開発すると多大な時間とコストがかかるため、より汎用的な手法が必要となる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、様々なＩＣＴサービスによるリバウンド効果をより簡易的で汎用的な方法により評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、リバウンド効果計算装置は、ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果を計算する時間項効果計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰コストと単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰コストに基づいて生じる環境負荷である、コスト項におけるリバウンド効果を計算するコスト項効果計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰資源量及び余剰エネルギー量と、前記余剰資源量に係る余剰資源及び前記余剰エネルギー量に係る余剰エネルギーの単価と、前記単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、前記余剰資源及び余剰エネルギーに基づいて生じる環境負荷である、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する資源・エネルギー項効果計算部と、前記時間項におけるリバウンド効果、前記コスト項におけるリバウンド効果、及び資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を合計して、総リバウンド効果を計算する総リバウンド効果計算部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
様々なＩＣＴサービスによるリバウンド効果をより簡易的で汎用的な方法により評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置の機能構成例を示す図である。
【図３】リバウンド効果計算装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスで効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこで生じる新たな環境負荷（以下、「リバウンド効果」という。）の評価方法について説明する。なお、ＩＣＴサービスとは、情報通信技術を利用して提供されるサービス全般をいう。
【００１０】
当該評価方法についての本実施の形態の考え方について説明する。
【００１１】
ＩＣＴサービスの利用によって、環境面から見ると、大きく分けて以下の（１）〜（４）の４点において環境負荷削減効果があると考えられる。
（１）脱物質化による資源の削減
（２）移動代替による時間と移動コストの削減
（３）業務の効率化による時間と作業コストの削減
（４）エネルギーマネジメントの効率化によるエネルギーの削減
そこで、本実施の形態では、或るＩＣＴサービスのリバウンド効果を評価するために、当該ＩＣＴサービスが導入されることによって従来手段と比較して余剰した時間、コスト、資源・エネルギーのそれぞれの余剰項目において、リバウンド効果が算出され、その後、全余剰項目のリバウンド効果を合計することで総リバウンド効果が算出される。また、各余剰項目に係る余剰物が、個人によって所有されるのか、企業や政府などの組織によって所有されるのかによって、新たに生じる行動大きく異なると考えられるため、個人によって所有される余剰物と組織によって所有される余剰物とが分けて評価される。
【００１２】
具体的には、以下の式１〜式４に基づいて、或るＩＣＴサービスのリバウンド効果が評価される。
【００１３】
【数１】
0006470163.tif 000002
式１は、総リバウンド効果が、時間項、コスト項、資源・エネルギー項のそれぞれの項目におけるリバウンド効果の合計によって算出されることを示す。
【００１４】
式２は、余剰時間に基づいて生じる環境負荷である、時間項におけるリバウンド効果が、余剰時間と単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位の積で求められることを示す。
【００１５】
式３は、余剰コストに基づいて生じる環境負荷である、コスト項におけるリバウンド効果が、余剰コストと単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位の積で求められることを示す。
【００１６】
式４は、余剰資源及び余剰エネルギーに基づいて生じる環境負荷である、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果については、余剰資源又は余剰エネルギーを利用して直接に新たな行動をすることが考えにくいため、余剰資源量又は余剰エネルギー量に各資源又は各エネルギーの単価をかけることにより余剰コストに換算され、さらに、換算された余剰コストに単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位を乗じることによって、当該リバウンド効果が求められることを示す。
【００１７】
なお、本実施の形態において、コストとは費用をいい、その量は金額によって評価される。例えば、移動コストは、移動に必要な費用をいい、作業コストは、作業に必要な費用をいう。
【００１８】
以下、上記のような評価方法でリバウンド効果を計算するリバウンド効果計算装置１０について、具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置のハードウェア構成例を示す図である。図１のリバウンド効果計算装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１９】
リバウンド効果計算装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２０】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってリバウンド効果計算装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２１】
なお、リバウンド効果計算装置１０は、それぞれが図１に示したハードウェア構成を有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置の機能構成例を示す図である。図２において、リバウンド効果計算装置１０は、時間項効果計算部１１、コスト項効果計算部１２、資源・エネルギー項効果計算部１３、総リバウンド効果計算部１４、及び出力部１５等を有する。これら各部は、リバウンド効果計算装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。リバウンド効果計算装置１０は、また、余剰時間ＤＢ２１、単位時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２２、余剰コストＤＢ２３、単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２４、余剰資源量ＤＢ２５、余剰エネルギー量ＤＢ２６、及び価格ＤＢ２７等のデータベースを利用する。これら各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又はリバウンド効果計算装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等の記憶部を用いて実現可能である。
【００２３】
時間項効果計算部１１は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰時間と、個人又は組織の単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、個人又は組織に関する時間項におけるリバウンド効果を計算する。ＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰時間は、余剰時間ＤＢ２１に記憶されている。具体的には、余剰時間ＤＢ２１には、ＩＣＴサービスの種別ごとに、個人が所有する余剰時間（すなわち、時間の削減量）と組織が所有する余剰時間とが記憶されている。また、個人の単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位と、組織の単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とのそれぞれは、単位時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２２に記憶されている。
【００２４】
コスト項効果計算部１２は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰コストと、個人又は組織の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とに基づいて、個人又は組織に関するコスト項におけるリバウンド効果を計算する。ＩＣＴサービスを用いることにより生じる余剰コストは、余剰コストＤＢ２３に記憶されている。具体的には、余剰コストＤＢ２３には、ＩＣＴサービスの種別ごとに、個人が所有する余剰コスト（すなわち、コストの削減量）と組織が所有する余剰コストとが記憶されている。また、個人の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位と、組織の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とのそれぞれは、単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２４に記憶されている。
【００２５】
資源・エネルギー項効果計算部１３は、評価対象のＩＣＴサービスを用いることにより生じる個人又は組織の余剰資源量及び余剰エネルギー量と当該余剰資源量に係る資源及び当該余剰エネルギーに係るエネルギーの単価、並びに個人又は組織の単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位に基づいて、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する。余剰資源量は、余剰資源量ＤＢ２５に記憶されており、余剰エネルギー量は、余剰エネルギー量ＤＢ２６に記憶されている。具体的には、余剰資源量ＤＢ２５には、ＩＣＴサービスの種別ごとに、個人が所有する余剰資源量（すなわち、資源の削減量）と組織が所有する余剰資源量とが記憶されている。余剰エネルギー量ＤＢ２６には、ＩＣＴサービスの種別ごとに、個人が所有する余剰エネルギー量（すなわち、エネルギーの削減量）と組織が所有する余剰エネルギー量とが記憶されている。また、価格ＤＢ２７には、各資源の種別ごと及び各エネルギーの種別ごとに、その単価が記憶されている。
【００２６】
総リバウンド効果計算部１４は、時間項におけるリバウンド効果、コスト項におけるリバウンド効果、及び資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を合計することで、総リバウンド効果を計算する。
【００２７】
出力部１５は、総リバウンド効果計算部１４によって計算された総リバウンド効果を出力する。
【００２８】
なお、余剰時間ＤＢ２１、余剰コストＤＢ２３、余剰資源量ＤＢ２５、又は余剰エネルギー量ＤＢ２６にＩＣＴサービスの種別ごとに記憶されている余剰時間、余剰コスト、余剰資源量、又は余剰エネルギー量は、例えば、公開されている調査報告資料やアンケート調査等に基づく平均的な値であってもよいし、その他の方法で得られた値でもよい。
【００２９】
以下、リバウンド効果計算装置１０が実行する処理手順について説明する。図３は、リバウンド効果計算装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、評価対象のＩＣＴサービス（以下、「対象サービス」という。）の種別を示す情報と、対象サービスによって生じる余剰物（時間、コスト、資源、又はエネルギー）の所有者（以下、「対象所有者」という。）の区分を示す情報（個人又は組織）は、図３の処理手順に対する入力パラメータとして予め指定される。
【００３０】
ステップＳ１０１において、時間項効果計算部１１は、対象サービス及び対象所有者に関して余剰時間ＤＢ２１に記憶されている余剰時間と、対象所有者に関して単位時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２２に記憶されている単位時間あたりのＣＯ２排出量の原単位とを、式２に当てはめて、時間項におけるリバウンド効果を計算する。すなわち、当該余剰時間と当該原単位との積が算出される。
【００３１】
続いて、コスト項効果計算部１２は、対象サービス及び対象所有者に関して余剰コストＤＢ２３に記憶されている余剰コストと、対象所有者に関して単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２４に記憶されている単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位とを、式３に当てはめて、コスト項におけるリバウンド効果を計算する（ステップＳ１０２）。すなわち、当該余剰コストと当該原単位との積が算出される。
【００３２】
続いて、資源・エネルギー項効果計算部１３は、対象サービス及び対象所有者に関して余剰資源量ＤＢ２５に記憶されている余剰資源量、対象サービス及び対象所有者に関して余剰エネルギー量ＤＢ２６に記憶されている余剰エネルギー量、及び当該余剰資源量に係る資源に関して価格ＤＢ２７に記憶されている単価、当該余剰エネルギー量に係るエネルギーに関して価格ＤＢ２７に記憶されている単価、並びに対象所有者に関して単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２４に記憶されている単位コストあたりのＣＯ２排出量の原単位を式４に当てはめて、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果を計算する（ステップＳ１０３）。すなわち、対象サービス及び対象所有者に関する余剰資源量及び余剰エネルギー量ごとに、それぞれの単価が乗じられてコストへ換算され、換算されたコストが合計される。
【００３３】
続いて、総リバウンド効果計算部１４は、時間項、コスト項、資源・エネルギー項のそれぞれの余剰項目におけるリバウンド効果を合計することにより、総リバウンド効果を計算する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
続いて、出力部１５は、計算された総リバウンド効果を出力する（ステップＳ１０５）。例えば、総リバウンド効果が表示装置に表示されてもよいし、プリンタによって印刷されてもよい。
【００３５】
続いて、本実施の形態を具体的な事例に適用した例について説明する。具体例１として、個人のオンラインショッピングの利用によるリバウンド効果の評価例を説明する。
【００３６】
オンラインショッピングの利用で余剰する移動時間が２時間であり、個人の単位時間あたりのＣＯ２排出量として、１時間あたり０．４３ｋｇ−ＣＯ２の値（非特許文献３）を使用した場合、１回のオンラインショッピングの利用による時間項におけるリバウンド効果は、以下の通りである。
【００３７】
時間項におけるリバウンド効果（１回利用あたり）＝２時間×０．４３ｋｇ−ＣＯ２／時間＝０．８６ｋｇ−ＣＯ２
また、オンラインショッピングの利用により、電車での移動が削減されるとし、余剰する移動コスト（電車賃）が５００円であり、個人の単位コストあたりのＣＯ２排出量として、１千円あたり２．４ｋｇ−ＣＯ２の値（非特許文献４）を使用した場合、１回のオンラインショッピングの利用によるコスト項におけるリバウンド効果は、以下の通りである。
【００３８】
コスト項におけるリバウンド効果（１回利用あたり）＝０．５千円×２．４ｋｇ−ＣＯ２／千円＝１．２ｋｇ−ＣＯ２
一方、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果は、０となる。オンラインショッピングにより個人の電車での移動が不要となったとしても、電車の運行が停止するわけではなく、余剰資源量又は余剰エネルギー量は発生しないと考えられるからである。
【００３９】
上記より、具体例１についての総リバウンド効果は、以下のように算出される。
【００４０】
総リバウンド効果＝０．８６ｋｇ−ＣＯ２＋１．２ｋｇ−ＣＯ２＝２．０６ｋｇ−ＣＯ２／オンラインショッピング１回利用
次に、具体例２として、個人のＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の利用によるリバウンド効果の評価例を説明する。
【００４１】
ＨＥＭＳの利用による時間の効率化はほとんど考えられないため、時間項におけるリバウンド効果は、０となる。
【００４２】
また、ＨＥＭＳを利用したとしても、ＨＥＭＳの利用者の移動時間の削減や、ＨＴＭＳの利用者の作業の効率化等は、ほとんど考えられず、また、ＨＥＭＳの利用による効率化は、電力の削減による効果がメインであると考えられるため、コスト項におけるリバウンド効果は、０となる。
【００４３】
一方、ＨＥＭＳを利用することにより、余剰電力量の発生が考えられる。そこで、ＨＥＭＳの利用による余剰電力量が３３５ＫＷｈ／年であり、単位電力使用量あたりの単価として、１ＫＷｈあたり１９．４３円の値（非特許文献７）を使用し、個人の単位コストあたりのＣＯ２排出量として、１千円あたり２．４ｋｇ−ＣＯ２の値（非特許文献４）を使用した場合、資源・エネルギー項におけるリバウンド効果は、以下の通りである。
【００４４】
資源・エネルギー項におけるリバウンド効果（１世帯・年あたり）＝３３５ＫＷｈ×１９．４３円／１０００×２．４ｋｇ−ＣＯ２／千円＝１５．６ｋｇ−ＣＯ２
上記より、具体例２についての総リバウンド効果は、以下のように算出される。
【００４５】
総リバウンド効果＝１５．６ｋｇ−ＣＯ２／１世帯・年
なお、ＨＥＭＳの利用による余剰電力量が３３５ＫＷｈ／年という値は、非特許文献５及び非特許文献６に基づく、以下の計算結果を根拠とする。
【００４６】
ＨＥＭＳの利用による節電量＝１世帯当たりの電力使用量２５４ＫＷｈ／月平均（非特許文献５）×１２か月×ＨＥＭＳによる節電率１１％（非特許文献６）＝３５ＫＷｈ／年
また、具体例１及び具体例２では、各余剰項目が個人の所有による場合を想定してリバウンド効果を算出したものである。企業や政府等の組織におけるリバウンド効果を評価する場合には、項目ごとのＣＯ２排出量原単位として対象組織における項目ごとのＣＯ２排出量原単位を適用して計算すればよい。
【００４７】
また、上記では、余剰物の所有者が、個人又は組織に分類される例を示したが、個人については、具体的な人物ごと又は個人の属性（年代、職業等）に基づくグループごとに、組織については具体的な組織ごと又は組織の属性（活動内容（業種）、構成員数（従業員数）等）に基づくグループごとに、それぞれに応じたリバウンド効果が評価されてもよい。この場合、余剰時間ＤＢ２１、単位時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ２２、余剰コストＤＢ２３、単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ２４、余剰資源量ＤＢ２５、及び余剰エネルギー量ＤＢ２６には、具体的な人物別若しくは人物のグループ別、又は具体的な組織別若しくは組織のグループ別に、各データが記憶されていてもよい。そうすることで、具体的な人物別若しくは人物のグループ別、又は具体的な組織別若しくは組織のグループ別に、総リバウンド効果が算出されてもよい。
【００４８】
上述したように、本実施の形態によれば、様々なＩＣＴサービスによるリバウンド効果をより簡易的で汎用的な方法により評価可能とすることができる。
【００４９】
その結果、例えば、ＩＣＴサービスによるＣＯ２削減効果をリバウンド効果も考慮して簡易に評価することができるため、環境負荷の観点から適正にＩＣＴサービスの比較・検討が可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態において、余剰時間ＤＢ２１は、余剰時間記憶部の一例である。余剰コストＤＢ２３は、余剰コスト記憶部の一例である。余剰資源量ＤＢ２５は、余剰資源量記憶部の一例である。余剰エネルギー量ＤＢ２６は、余剰エネルギー量記憶部の一例である。
【００５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０          リバウンド効果計算装置
１１          時間項効果計算部
１２          コスト項効果計算部
１３          資源・エネルギー項効果計算部
１４          総リバウンド効果計算部
１５          出力部
２１          余剰時間ＤＢ
２２          単位時間ＣＯ２排出量原単位ＤＢ
２３          余剰コストＤＢ
２４          単位コストＣＯ２排出量原単位ＤＢ
２５          余剰資源量ＤＢ
２６          余剰エネルギー量ＤＢ
２７          価格ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
0006470163.tif 000003
【図２】
0006470163.tif 000004
【図３】
0006470163.tif 000005