(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業業績の予測を管理するシステムであって、
第１の期間における企業業績の計画値を記憶するように構成されたサーバと、
前記第１の期間内であって前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントを含み、
前記サーバが、
前記第１の期間における企業業績の計画値を期間に応じて案分することにより、前記第２の期間における前記企業業績の計画値を算出し、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を比較し、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合に前記クライアントにアラートを送信するように構成された、
企業業績予測管理システム。
【請求項２】
前記企業業績が、前記企業の売上高、営業収益、粗利益、営業利益、経常利益、税引き前利益、純利益、１株当たり利益、EBIT、EBITDA、配当額のうち少なくとも１つを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項３】
前記第１の期間が少なくとも１事業年又は１会計年を含み、前記第２の期間が半期又は四半期を含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項４】
前記第１の期間が３乃至１０事業年又は３乃至１０会計年を含み、前記第２の期間が１事業年又は１会計年を含む、請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項５】
前記期間に応じて案分したものが、一定の伸び率で伸びると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項６】
前記期間に応じて案分したものが、一定の額で伸びると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項７】
前記期間に応じて案分したものが、伸び率が減速すると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項８】
前記期間に応じて案分したものが、伸び率が加速すると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項９】
前記期間に応じて案分したものが、額又は伸び率が階段関数で算出されると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１０】
前記期間に応じて案分したものが、利益率が一定の割合で伸びると推計して案分したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１１】
前記期間に応じて案分したものが、売上の増減に対して限界利益率を乗じた数値に基づく推計、利益増減率が加速する推計、利益増減率が減速する推計、新事業の立ち上げや買収・売却・撤退により変化する推計のいずれかを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１２】
前記第２の期間における前記企業業績の計画値が、前記第１の期間における企業業績の計画値を期間及び季節性に応じて案分したものである、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１３】
前記期間及び季節性に応じて案分したものが、前記企業の過去複数年の業績の季節性に基づくものである、
請求項１２記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１４】
前記所定の値が、所定の金額又は所定の率である、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１５】
前記所定の金額又は所定の率が、前記企業の過去複数年の業績のボラティリティの偏差値、固定の金額又は率、ユーザにより設定された値又は率のいずれかを用いて算出される、
請求項１４記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１６】
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合が、連続する２つの前記第２の期間におけるそれぞれのユーザによる予測値と計画値の差が正から負に又は負から正に遷移する場合を含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１７】
前記ユーザによる予測値が、第三者による複数の予測値のうち前記ユーザが選択したものを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１８】
前記第三者による複数の予測値が、当該複数の予測値の中央値又は平均値を含む、
請求項１７記載の企業業績予測管理システム。
【請求項１９】
前記アラートが、前記企業の名称又は識別番号と、前記第２の期間を特定する情報を含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【請求項２０】
コンピュータが企業業績の予測を管理する方法であって、前記コンピュータが、
第１の期間における企業業績の計画値を受信することと、
前記第１の期間における企業業績の計画値を期間に応じて案分することにより、前記第１の期間内であって前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績の計画値を算出することと、
前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を受信することと、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を比較することと、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合にアラートを送信することを含む、
企業業績予測管理方法。
【請求項２１】
第１の期間における企業業績の計画値を記憶し、前記第１の期間内であって前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を受信可能であるサーバに、
前記第１の期間における企業業績の計画値を期間に応じて案分することにより、前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績の計画値を算出することと、
前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を受信することと、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を比較することと、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合にアラートを送信することを実行させるためのプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
企業業績の予測を管理するシステムであって、
第１の期間における企業業績の計画値を記憶するように構成されたサーバと、
前記第１の期間内であって前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を前記サーバに送信するように構成されたクライアントを含み、
前記サーバが、
前記第１の期間における企業業績の計画値を期間に応じて案分することにより、前記第２の期間における前記企業業績の計画値を算出し、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値を比較し、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値と前記第２の期間における前記企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離したことを決定するように構成された、
企業業績予測管理システム。
【請求項２３】
企業業績の予測を管理するサーバであって、
第１の期間における企業業績の計画値を記憶し、
前記第１の期間における企業業績の計画値を期間に応じて案分することにより、前記第１の期間内であって前記第１の期間より短い第２の期間における前記企業業績の計画値を算出し、
前記第２の期間における前記企業業績の計画値が、前年同期値と比較して所定の値以上異なることを決定するように構成された、
企業業績予測管理サーバ。
【請求項２４】
前記第２の期間における前記企業業績の計画値を算出することが、前記第１の期間内であって前記第１の期間より短くかつ前記第２の期間より前の第３の期間における前記企業業績の実績値と、前記第１の期間における前記企業業績の計画値に基づいて算出することを含む、
請求項１記載の企業業績予測管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、企業業績の予測を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の株式（銘柄）売買の推奨方法には主に以下のものが考えられる。【０００３】
（１）株価を基に判断する。
例えば、絶対株価が高すぎる場合には売り推奨をし、低すぎる場合には買い推奨をする。また、一定期間での株価の上昇が大きすぎる場合には売り推奨をし、下落が大きすぎる場合には買い推奨をする。【０００４】
（２）時価総額を基に判断する。
例えば、類似企業の時価総額と比較して割安ならば買い推奨をする。また、時価総額の絶対額が小さい小型株であれば上昇余地があるとして買い推奨をし、絶対額が大きい大型株であれば上昇余地が小さいとして売り推奨をする。【０００５】
（３）証券会社や調査会社のアナリストの予測を基に判断する。
アナリストの業績予測により割安又は割高であることを判断する。例えば、電機セクターを担当しているアナリストによると、A社が業績の割に株価若しくは時価総額が低いとして買い推奨をする。
また、特定アナリストの業績予測に基づいてサプライズを予測する。例えば、日経QUICKニュース社、Bloomberg社、証券会社、調査会社等が集計する不特定多数のアナリストのコンセンサスに対し、特定のアナリストBが、A社の業績はコンセンサスより上回ると判断して買い推奨をする。【０００６】
（４）バスケットの推奨
特定のテーマやセクターに入っている不特定多数の銘柄を推奨する。例えば、今後ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）が伸びるとしてＡＩ関連の30社の株を買い推奨する。
また、配当性向やROE（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  Ｅｑｕｉｔｙ）など、何らかの指標を基に抽出された不特定多数の銘柄を推奨する。例えば、高配当利回り銘柄を買い推奨する。ただしこれは証券会社や調査会社等の予測や各上場会社の計画若しくは実績の数字を基に判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６２８８６６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４９６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０４１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業業績の年間の計画値に対する四半期ごとの進捗を管理し、同期間におけるユーザによる予測値と容易に比較できるシステム又は方法が望まれる。【０００９】
また、企業業績の年間の計画値に対する四半期ごとの進捗を管理し、同期間におけるユーザによる予測値と比較して著しく差があるかを容易に判断できるシステム又は方法が望まれる。【００１０】
さらにまた、企業業績の計画値が「年間」、又は「年間」及び「上期」についてのみ開示され、四半期ごとには開示されない場合であっても、第１四半期（Ｑ１）が終わった時点で第２四半期（Ｑ２）又は第２、３及び４四半期（Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４）の推計が容易にできるシステム又は方法が望まれる。【００１１】
さらにまた、Ｑ１の進捗によって企業業績の「上方修正」又は「下方修正」の可能性が高いか否かを容易に判断できるシステム又は方法が望まれる。【００１２】
さらにまた、Ｑ１の進捗によって企業業績がユーザの予想と乖離していることを容易に判断できるシステム又は方法が望まれる。【００１３】
さらにまた、企業業績の計画値が強気であるか弱気であるかを客観的に判断できるシステム又は方法が望まれる 。【００１４】
さらにまた、企業業績の計画値がユーザの予想と大きく乖離する時期を容易に判断できるシステム又は方法が望まれる 。【００１５】
さらにまた、多くの銘柄の管理をするファンドマネージャにとって各企業業績を容易に管理できるシステム又は方法が望まれる 。【００１６】
さらにまた、企業業績の中期計画又は長期計画、例えば３年乃至５年後までの経営計画に対する各年の進捗を管理し、同期間におけるユーザによる予測値と容易に比較できるシステム又は方法が望まれる。【００１７】
さらにまた、企業業績の中期計画において例えば３年後の計画値のみ開示され、１年後や２年後の計画値が開示されない場合であっても、それらを推計できるシステム又は方法が望まれる。【００１８】
さらにまた、企業業績の中期計画において例えば３年後の計画値及び１年後（今期）の計画値のみ開示され、２年後の計画値が開示されない場合であっても、それを推計できるシステム又は方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本技術は、例えば、企業業績の予測を管理するシステムであって、第１の期間における企業業績の計画値を記憶するように構成されたサーバと、第１の期間内であって第１の期間より短い第２の期間における企業業績のユーザによる予測値をサーバに送信するように構成されたクライアントを含み、サーバが、第１の期間における企業業績の計画値に基づいて、第２の期間における企業業績の計画値を算出し、第２の期間における企業業績の計画値と第２の期間における企業業績のユーザによる予測値を比較し、第２の期間における企業業績の計画値と第２の期間における企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信するように構成された、企業業績予測管理システムを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の実施例による企業業績予測管理システムを示す図である。
【図２】本技術の実施例による企業業績予測方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に本技術の実施例による企業業績予測管理システム１００を示す。
【００２２】
企業業績予測管理システム１００は、ネットワーク１１０に接続されたサーバ１２０、記憶装置１３０、クライアント１４０及び１５０を含む。
【００２３】
ネットワーク１１０は、サーバ１２０、記憶装置１３０、クライアント１４０及び１５０等の複数の機器を通信可能に接続する。ネットワーク１１０は、インターネット、Local Area Network（LAN）、Wide Area Network（WAN）でもよい。また、ネットワーク１１０は、有線若しくは無線又はそれらの組み合わせにより構成されてもよい。
【００２４】
サーバ１２０は、プロセッサ（図示せず）、プログラムを記憶したメモリ（図示せず）及び通信機能（図示せず）を有するコンピュータである。サーバ１２０は、ネットワーク１１０を介して又は直接、記憶装置１３０からデータを読み出し及びそこにデータを書き込む。また、サーバ１２０は、クライアント１４０又は１５０からの要求に応じてメモリに記憶されたプログラムを実行しその結果をクライアント１４０又は１５０に返す。
【００２５】
記憶装置１３０は、ネットワーク１１０を介して又は直接サーバ１２０からアクセス可能な記憶装置である。記憶装置１３０はネットワーク・アタッチト・ストレージ（NAS）でもよく、サーバ１２０と同一の筐体に格納されたハード・ディスク・ドライブ（HDD）又はソリッド・ステート・ドライブ（SSD）でもよい。記憶装置１３０は、企業業績の実績値及び計画値を記憶する。企業業績の実績値及び計画値は、当該企業又は株式取引所等からネットワーク１１０を介して受信したものでよい。記憶装置１３０は企業業績のユーザによる予測値を記憶してもよい。
【００２６】
クライアント１４０又は１５０は、有線又は無線で接続されたインターネットを介してサーバ１２０と通信する機能を有するコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォン等である。クライアント１４０又は１５０は図１においては２個描かれているが、１つのみでもよく、又は複数あってもよい。
【００２７】
図２に本技術の実施例による企業業績予測管理方法２００を示す。
【００２８】
図２において、ステップ２１０で企業業績予測管理方法２００がサーバ１２０において開始される。次にステップ２２０で、サーバ１２０が、記憶装置１３０から第１の期間における企業業績の計画値を受信する。第１の期間は例えば１事業年又は会計年（以下、総称して事業年ともいう）である。例えば、上場企業が決算短信を開示したときにその内容が記憶装置１３０に記憶されるとともにサーバ１２０に送信されるようにしてもよい。
【００２９】
企業業績に関する計画値は、例えば、企業の継続的利益に関する計画値を含む。企業の継続的利益に関する計画値は、当該企業の売上高、営業収益、粗利益、営業利益、経常利益、税引き前利益、純利益、１株当たり利益、EBIT（Earnings Before Interest and Taxes）、EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization）、配当額等の指標のうち少なくとも１つに関する計画値を含む。当該企業の売上高、営業収益、粗利益、営業利益、経常利益、税引前利益、純利益、１株当たり利益のうち複数の計画値から、加重平均等の手法によって、これらのうちの１つの計画値又は他の指標の計画値をサーバ１２０が算出してもよい。企業の継続的利益に関する計画値は、当該企業又はその属する業種によって予め指定した指標であってもよい。
【００３０】
次にステップ２３０で、サーバ１２０が、第１の期間における企業業績の計画値（以下、単に計画値ともいう）に基づいて、第２の期間における計画値を算出する。第２の期間は、第１の期間内であって第１の期間より短い期間である。例えば、第１の期間が１事業年の場合、第２の期間は、当該事業年における半期又は四半期であってよい。さらに、第１の期間が半期であった場合、第２の期間は当該半期における四半期又は１月間であってもよい。第１の期間が四半期であった場合、第２の期間は当該四半期における１月間又は１週間であってもよい。
【００３１】
第２の期間における計画値は、第１の期間における計画値を期間に応じて案分することにより算出されてもよく、期間及び季節性に応じて案分することにより算出されてもよい。さらに、期間及び季節性に応じて案分したものが、当該企業の過去複数年の業績の季節性に基づくものであってもよい。
【００３２】
次にステップ２４０で、サーバ１２０が、第２の期間における企業業績のユーザによる予測値（以下、単に予測値ともいう）をクライアント１４０又は１５０から受信する。予測値は、ユーザ自身の予測値であってもよく、第三者による複数の予測値のうちユーザが選択したものであってもよい。さらに、第三者による複数の予測値は、当該複数の予測値の中央値又は平均値を含んでもよい。
【００３３】
次にステップ２５０で、サーバ１２０が、第２の期間における計画値と第２の期間における予測値を比較する。
【００３４】
次にステップ２６０で、サーバ１２０が、第２の期間における計画値と第２の期間における予測値が所定の値以上乖離した場合にアラートを送信する。
【００３５】
所定の値は、所定の金額又は所定の率であってよい。所定の金額又は所定の率は、当該企業の過去複数年の業績のボラティリティの偏差値、固定の金額又は率、ユーザにより設定された値又は率のいずれかを用いて算出されてもよい。所定の値以上乖離した場合は、連続する２つの前記第２の期間におけるそれぞれの予測値と計画値の差が正から負に又は負から正に遷移する場合を含んでもよい。
【００３６】
アラートは、企業の名称又は識別番号と、第２の期間を特定する情報を含んでもよい。アラートは、特定の時期において当該企業の計画値と予測値に一定以上の乖離があることを示し、これによってユーザは自己の予測が的中すれば市場予測にとってはサプライズとなり、その時期の前後で当該企業の株価が大きく動くことを期待することができる。アラートは、例えば「注目銘柄」又は「売買推奨銘柄」及び「注目時期」のように表示してもよい。
【００３７】
次にステップ２７０で、企業業績予測管理方法２００が終了する。
【００３８】
表１は、本技術の実施例による、期初における企業（以下、会社ともいう）の業績の計画値とユーザによる予測値を示す表である。以下、表１を用いて詳細な例を説明する。
【００３９】
【表１】
0006587201.tif 000002
【００４０】
（１）売上高（億円）
当年度（２０１９事業年度。以下ＦＹ１９ともいう）の期初において、昨年度（２０１８事業年度。以下ＦＹ１８ともいう）の業績が開示され、ＦＹ１８の売上高の実績値が１００億円であり、第１〜第４四半期（以下、Ｑ１〜Ｑ４などのようにいう）の売上高が、それぞれ１９億円、２１億円、２９億円、３１億円であったことを示す。これらの値は例えば当該企業（以下、会社ともいう）により提出される決算短信等により開示される。
【００４１】
（２）売上高ＹｏＹ（Ｙｅａｒ ｏｎ Ｙｅａｒ）
ＦＹ１８のＱ１〜Ｑ４の売上高の対前年同期比（以下ＹｏＹともいう）が、それぞれ＋１０％であったことを示す。これらの値は例えば決算短信等により開示される。
【００４２】
（３）会社計画売上高（億円）
ＦＹ１９の会社計画売上高が１２０億円であることを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。当年度の各四半期の会社計画売上高は通常は開示されないので、サーバ１２０により、各四半期の売上高が均等になるように割り当てられてもよく、各四半期の売上高の対前年比が均等になるように割り当てられてもよく、当該企業の過去数年間（例えば５年間）の季節性に基づいて割り当てられるようにしてもよい。また、ユーザにより任意に配分されてもよい。各四半期の会社計画が開示されている場合はそれを優先して表示するようにしてもよい。表１においては、当年度のＱ１〜Ｑ４の会社計画売上高は、（４）に示されるように各四半期の売上高の対前年比がいずれも２０％になるように割り当てられ、それぞれ、２２．８億円、２５．２億円、３４．８億円、３７．２億円と算出される。
【００４３】
（４）会社計画ＹｏＹ
ＦＹ１９の売上高のＹｏＹが、（１）及び（３）から＋２０％と算出される。これが上述のように売上高の対前年比が均等になるようにＦＹ１９の各四半期に割り当てられ、それぞれ＋２０％と算出される。
【００４４】
（５）ユーザ予測売上高（億円）
ＦＹ１９のＱ１〜Ｑ４の売上高のユーザによる予測値がクライアント１４０又は１５０からサーバ１２０に受信され、それぞれ、２５億円、２５億円、３０億円、３５億円と設定される。これらを合計し、ＦＹ１９の売上高の予測値が１１５億円と算出される。ＦＹ１９の売上高の予測値は算出されなくてもよい。あるいは、ＦＹ１９の売上高をユーザが予測し、それを各四半期に割り当ててもよい。
【００４５】
（６）ユーザ予測売上高ＹｏＹ
ＦＹ１９のＱ１〜Ｑ４のユーザ予測売上高のＹｏＹが、それぞれ、＋３２％、＋１９％、＋３％、＋１３％と算出される。ＦＹ１９の売上高の予測値が算出された場合、ＦＹ１９のユーザ予測売上高のＹｏＹが＋１５％と算出されてもよい。
なお、（５）及び（６）において、売上高でなくＹｏＹがユーザにより予測され、それからユーザ予測売上高が算出されてもよい。
【００４６】
（７）乖離（（５）−（３））
ＦＹ１９の各四半期の（５）ユーザ予測売上高と（３）会社計画売上高がサーバ１２０により比較され、乖離が算出される。乖離はユーザ予測売上高と会社計画売上高の差であってもよく、比率であってもよく、差又は比率の絶対値であってもよく、差又は比率の２乗であってもよい。表１では、ユーザ予測売上高と会社計画売上高の差（（５）−（３））が乖離値として算出され、各四半期の乖離値は、それぞれ、２．２億円、−０．２億円、−４．８億円、−２．２億円と算出される。
【００４７】
ここで、Ｑ１からＱ２にかけて乖離値が２．２億円から−０．２億円と正から負に変化している。これは、例えばＱ１のユーザ予測値が会社計画値に対して強気だったのに対しＱ２のユーザ予測値が会社計画値に対して弱気に変化するとも考えられる。この場合、ユーザ予測値が所定の値以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ２に株価の変化が期待される旨通知してもよい。乖離値が負から正に変化する場合についても同様である。また、Ｑ３において乖離値が−４．８億円と相対的に大きくなっている。これは、例えばＱ３のユーザ予測値が会社計画値に対して大幅に弱気であるとも考えられる。この場合、閾値を適当な値（例えば３億円）とすることによって、Ｑ３における乖離値の絶対値が所定の値以上であるとサーバ１２０が判断し、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ３に株価の変化が期待される旨通知してもよい。ユーザ予測値が会社計画値に対して大幅に強気である場合も同様である。
【００４８】
（８）営業利益（億円）
計画値及び予測値は営業利益について行ってもよい。ＦＹ１８の営業利益の実績値が２０億円であり、Ｑ１〜Ｑ４の売上高が、それぞれ５億円、６億円、８億円、１億円であったことを示す。これらの値は例えば決算短信等により開示される。
【００４９】
（９）営業利益率（（８）／（１））
（８）営業利益を（１）売上高で除すると、営業利益率が算出される。ＦＹ１８の営業利益率の実績値が２０％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率が、それぞれ２６％、２９％、２８％、３％と算出される。
【００５０】
（１０）営業利益率ＹｏＹ
ＦＹ１８のＱ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、それぞれ＋１０％であったことを示す。
【００５１】
（１１）会社計画Ａ営業利益（億円）
ＦＹ１９の第１の例による会社計画（以下、会社計画Ａという）の営業利益が３０億円であることを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。当年度の各四半期の会社計画営業利益は通常は開示されないので、サーバ１２０により、各四半期の営業利益が均等になるように割り当てられてもよく、各四半期の営業利益の対前年比が均等になるように割り当てられてもよく、当該企業の過去数年間（例えば５年間）の季節性に基づいて割り当てられるようにしてもよい。また、ユーザにより任意に配分されてもよい。表１においては、当年度のＱ１〜Ｑ４の会社計画Ａ営業利益は、（１２）に示すように各四半期の売上高の対前年比がいずれも２５％になるようにサーバ１２０により割り当てられ、それぞれ、５．７億円、６．３億円、８．７億円、９．３億円と算出される。
【００５２】
（１２）会社計画Ａ営業利益率
（１１）会社計画Ａ営業利益を（３）会社計画売上高で除すると、会社計画Ａ営業利益率が算出される。ＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益率が２５％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率が、サーバ１２０によりいずれも２５％と割り当てられる。
【００５３】
（１３）会社計画Ａ営業利益ＹｏＹ
（８）営業利益と（１１）会社計画Ａ営業利益を比較して、会社計画Ａの営業利益のＹｏＹが算出される。ＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益のＹｏＹが＋５０％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益のＹｏＹが、それぞれ＋１４％、＋５％、＋９％、＋８３０％と算出される。
【００５４】
ここで、Ｑ４において営業利益が＋８３０％と大きく変化している。これは、Ｑ４において大幅増益が計画されているとも考えられ、あるいは異常値とも考えられる。この場合、計画値の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が他の四半期における値から所定の値以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ４に株価の変化が期待される旨又は異常値である旨通知してもよい。
【００５５】
（１４）会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹ
（１２）会社計画Ａ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイント（percentage point、以下ｐｐｔともいう）として算出される。ＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹが（２５％−２０％＝）＋５ｐｐｔであり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、それぞれ−１、−４、−３、＋２２ｐｐｔと算出される。
【００５６】
ここで、Ｑ４において会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹが＋２２ｐｐｔと相対的に大きくなっている。これは、Ｑ４において営業利益率の大幅改善が計画されているとも考えられ、あるいは異常値とも考えられる。この場合、営業利益率の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が前年同期値から所定の値（例えば、６ｐｐｔ）以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ４に株価の変化が期待される旨又は異常値である旨通知してもよい。
【００５７】
（１５）会社計画Ｂ営業利益（億円）
ＦＹ１９の第２の例による会社計画（以下、会社計画Ｂという）の営業利益が３０億円であることを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。当年度の各四半期の会社計画営業利益は通常は開示されないので、サーバ１２０により、各四半期の営業利益が均等になるように割り当てられてもよく、各四半期の営業利益の対前年比が均等になるように割り当てられてもよく、当該企業の過去数年間（例えば５年間）の季節性に基づいて割り当てられるようにしてもよい。また、ユーザにより任意に配分されてもよい。表１においては、当年度のＱ１〜Ｑ４の会社計画Ｂ営業利益は、サーバ１２０により、各四半期の営業利益の対前年比がいずれも５０％になるように割り当てられ、それぞれ、７．５億円、９億円、１２億円、１．５億円と算出される。
【００５８】
（１６）会社計画Ｂ営業利益率
（１５）会社計画Ｂ営業利益を（３）会社計画売上高で除すると、会社計画Ｂ営業利益率が算出される。ＦＹ１９の会社計画Ｂの営業利益率が２５％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率が、サーバ１２０によりそれぞれ３３％、３６％、３４％、４％と算出される。
【００５９】
（１７）会社計画Ｂ営業利益ＹｏＹ
（８）営業利益と（１５）会社計画Ｂ営業利益を比較して、会社計画Ｂの営業利益のＹｏＹが算出される。ＦＹ１９の会社計画Ｂの営業利益のＹｏＹが＋５０％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益のＹｏＹが、いずれも＋５０％と割り当てられる。
【００６０】
（１８）会社計画Ｂ営業利益率ＹｏＹ
（１６）会社計画Ｂ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイントとして算出される。ＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹが＋５ｐｐｔであり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、それぞれ＋７、＋７、＋７、＋１ｐｐｔと算出される。
【００６１】
ここで、Ｑ１において会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹが＋７ｐｐｔと比較的大きくなっている。これは、Ｑ１において営業利益率の改善が計画されているとも考えられる。この場合、営業利益率の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が前年同期値から所定の値（例えば、６ｐｐｔ）以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ４に株価の変化が期待される旨通知してもよい。なお、Ｑ２及びＱ３においても会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹが＋７ｐｐｔと比較的大きくなっているところ、Ｑ１と同様にアラートを送信してもよく、あるいは前四半期からの変化が十分に大きくないとしてアラートを送信しないようにしてもよい。
【００６２】
（１９）会社計画Ｃ営業利益（億円）
ＦＹ１９の第３の例による会社計画（以下、会社計画Ｃという）の営業利益が３０億円であることを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。当年度の各四半期の会社計画営業利益は通常は開示されないので、サーバ１２０により、各四半期の営業利益が均等になるように割り当てられてもよく、各四半期の営業利益の対前年比が均等になるように割り当てられてもよく、当該企業の過去数年間（例えば５年間）の季節性に基づいて割り当てられるようにしてもよい。また、ユーザにより任意に配分されてもよい。表１においては、当年度のＱ１〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益は、サーバ１２０により、各四半期の営業利益率の対前年比がいずれも＋５ｐｐｔになるように割り当てられ、後述するように、それぞれ、７．１億円、８．５億円、１１．３億円、３．１億円と算出される。
【００６３】
（２０）会社計画Ｃ営業利益率
（１２）、（１６）と同様にＦＹ１９の会社計画Ｃの営業利益率が２５％であり、また上述のように当年度のＱ１〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益は、各四半期の営業利益率の対前年比がいずれも５ｐｐｔになるように割り当てられるから、（９）営業利益率に５ｐｐｔ加えると、会社計画Ｃ営業利益率が算出される。Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率が、それぞれ３１％、３４％、３３％、８％と算出される。さらに、これらに（３）会社計画売上高を乗じて、Ｑ１〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益がそれぞれ、７．１億円、８．５億円、１１．３億円、３．１億円と算出される。
【００６４】
（２１）会社計画Ｃ営業利益ＹｏＹ
（１３）、（１７）と同様にＦＹ１９の会社計画Ｃの営業利益のＹｏＹが５０％であり、（８）営業利益と（１９）会社計画Ｃ営業利益を比較して、会社計画Ｃの営業利益のＹｏＹが算出される。ＦＹ１９の会社計画Ｃの営業利益のＹｏＹが＋５０％であり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益のＹｏＹが、それぞれ＋４３％、＋４１％、＋４２％、＋２０６％と算出される。
【００６５】
（２２）会社計画Ｃ営業利益率ＹｏＹ
（２０）会社計画Ｃ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ｃの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイントとして算出される。この例では上述のようにＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹが＋５ｐｐｔであり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、いずれも＋５ｐｐｔと割り当てられる。
【００６６】
（２３）ユーザ予測営業利益（億円）
（２４）で後述するように、ＦＹ１９の各四半期の営業利益率の予測値がクライアント１４０又は１５０からサーバ１２０に受信され、（５）ユーザ予測売上高と（２４）ユーザ予測営業利益率からユーザ予測営業利益がそれぞれ、６．７５億円、６．７５億円、８．４億円、８．７５億円と算出される。これらを合計し、ＦＹ１９の売上高の予測値が３０．６５億円と算出される。ＦＹ１９の営業利益の予測値は算出されなくてもよい。
【００６７】
（２４）ユーザ予測営業利益率
ＦＹ１９の各四半期の営業利益率のユーザによる予測値がクライアント１４０又は１５０からサーバ１２０に受信され、それぞれ、２７％、２７％、２８％、２５％と設定される。また、ＦＹ１９の（２３）ユーザ予測営業利益を（５）ユーザ予測売上高で除してＦＹ１９の営業利益率のユーザによる予測値が２７％と算出される。ＦＹ１９の営業利益率のユーザによる予測値は算出されなくてもよい。
【００６８】
（２５）ユーザ予測営業利益率ＹｏＹ
（８）営業利益と（２３）ユーザ予測営業利益を比較して、ユーザ予測の営業利益のＹｏＹが算出される。Ｑ１〜Ｑ４のユーザ予測の営業利益のＹｏＹが、それぞれ＋３５％、＋１３％、＋５％、＋７７５％と算出される。
【００６９】
表２は、本技術の実施例による、Ｑ１期末における企業業績の計画値とユーザによる予測値を示す表である。以下、表２を用いて詳細な例を説明する。なお、表１と共通する部分については説明を省略する。
【００７０】
【表２】
0006587201.tif 000003
【００７１】
（１）売上高（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上高が２１億円であったことを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。
【００７２】
（２）売上高ＹｏＹ
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上高のＹｏＹが＋１１％であったことを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。
【００７３】
（３）会社計画売上高（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上高が２１億円であり、ＦＹ１９の会社計画売上高が修正されていなければ１２０億円であるから、Ｑ２〜Ｑ４の会社計画売上高は９９億円となる。表２においては、当年度のＱ２〜Ｑ４の会社計画売上高は、（４）を参照して、各四半期の売上高の対前年比がいずれも２２％になるようにサーバ１２０により割り当てられ、それぞれ、２５．７億円、３５．４億円、３７．９億円と算出される。
【００７４】
（４）会社計画ＹｏＹ
上述の通りＱ２〜Ｑ４の会社計画売上高が９９億円であり、ＦＹ１８のＱ２〜Ｑ４の売上高が、（１）から８１億円であるから、Ｑ２〜Ｑ４のＹｏＹは＋２２％と算出される。売上高の対前年比が均等になるようにＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４に割り当てられ、それぞれ＋２２％とされる。
【００７５】
（５）ユーザ予測売上高（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測売上高は変更されないものとする。
【００７６】
（６）ユーザ予測売上高ＹｏＹ
（５）に伴い、ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測売上高のＹｏＹも変更されない。
【００７７】
（７）乖離（（５）−（３））
ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測売上高と会社計画売上高がサーバ１２０により比較され、乖離が算出される。Ｑ２〜Ｑ４の乖離値は、それぞれ、−０．７億円、−５．４億円、−２．９億円と算出される。
【００７８】
ここで、Ｑ３において乖離値が−５．４億円と比較的大きくなっている。これは、例えばＱ３の予測値が計画値に対して大幅に弱気であるとも考えられる。この場合、閾値を適当な値（例えば３億円）とすることによって、サーバ１２０が、Ｑ３における乖離値の絶対値が所定の値以上であると判断し、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ３に株価の変化が期待される旨通知してもよい。
【００７９】
（８）営業利益（億円）
表１と同様である。
【００８０】
（９）営業利益率（（８）／（１））
表１と同様である。
【００８１】
（１０）営業利益率ＹｏＹ
表１と同様である。
【００８２】
（１１）会社計画Ａ営業利益（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上営業利益が４．５億円であったことを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。ＦＹ１９の会社計画Ａ営業利益が修正されていなければ３０億円であるから、Ｑ２〜Ｑ４の会社計画Ａ営業利益は２５．５億円となる。表２においては、当年度のＱ２〜Ｑ４の会社計画Ａ営業利益は、（１２）を参照して、Ｑ２〜Ｑ４の売上高の対前年比がいずれも２６％になるようにサーバ１２０により割り当てられ、それぞれ、６．６億円、９．１億円、９．８億円と算出される。
【００８３】
（１２）会社計画Ａ営業利益率
FY１９のＱ１の実績開示時において、（１１）Ｑ１の売上営業利益４．５億円を（１）Ｑ１の売上高２１億円で除すると、会社計画Ａ営業利益率が２１％と算出される。また、上述のＱ２〜Ｑ４の営業利益２５．５億円を（３）Ｑ２〜Ｑ４の会社計画売上高９９億円で除すると２６％であり、これをＱ２〜Ｑ４に均等に割り当て、いずれも２６％とされる。
【００８４】
（１３）会社計画Ａ営業利益ＹｏＹ
FY１９のＱ１の実績開示時において、（８）営業利益と（１１）会社計画Ａ営業利益を比較して、会社計画Ａの営業利益のＹｏＹが算出される。Ｑ１〜Ｑ４の営業利益のＹｏＹが、それぞれ−１０％、＋１０％、＋１４％、＋８７６％と算出される。
【００８５】
ここで、Ｑ４においてＹｏＹが８７６％と非常に大きくなっている。これは、例えばＱ４に大幅増益となることが考えられ、あるいは異常値とも考えられる。この場合、計画値の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が所定の値以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ４に株価の大きな変化が期待される旨又は異常値である旨通知してもよい。
【００８６】
（１４）会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹ
（１２）会社計画Ａ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイントとして算出される。ＦＹ１９の会社計画Ａの営業利益率のＹｏＹが＋５ｐｐｔであり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、それぞれ−５、−３、−２、＋２３ｐｐｔと算出される。
【００８７】
ここで、Ｑ４において会社計画Ａ営業利益率ＹｏＹが＋２２ｐｐｔと相対的に大きくなっている。これは、Ｑ４において営業利益率の大幅改善が計画されているとも考えられ、あるいは異常値とも考えられる。この場合、営業利益率の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が前年同期値から所定の値（例えば、６ｐｐｔ）以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ４に株価の変化が期待される旨又は異常値である旨通知してもよい。
【００８８】
（１５）会社計画Ｂ営業利益（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上営業利益が４．５億円であったことを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。ＦＹ１９の会社計画Ｂ営業利益が修正されていなければ３０億円であるから、Ｑ２〜Ｑ４の会社計画Ｂ営業利益は２５．５億円となる。表２においては、当年度のＱ２〜Ｑ４の会社計画Ｂ営業利益は、（１７）を参照して、Ｑ２〜Ｑ４の営業利益の対前年比がいずれも７０％になるようにサーバ１２０により割り当てられ、それぞれ、１０．２億円、１３．６億円、１．７億円と算出される。
【００８９】
（１６）会社計画Ｂ営業利益率
FY１９のＱ１の実績開示時において、（１１）Ｑ１の売上営業利益４．５億円を（１）Ｑ１の売上高２１億円で除すると、会社計画Ｂ営業利益率が２１％と算出される。また、Ｑ２〜Ｑ４の（３）会社計画売上高と（１５）会社計画Ｂ営業利益を比較して、Ｑ２〜Ｑ４の営業利益率はそれぞれ４０％、３８％、４％と算出される。
【００９０】
（１７）会社計画Ｂ営業利益ＹｏＹ
（８）営業利益と（１５）会社計画Ｂ営業利益を比較して、会社計画Ｂの営業利益のＹｏＹが算出される。FY１９のＱ１の実績開示時において、上述のＱ２〜Ｑ４の営業利益２５．５億円をＦＹ１８のＱ２〜Ｑ４の営業利益１５億円で除すると＋７０％であり、これをＱ２〜Ｑ４に均等に割り当て、いずれも＋７０％とされる。
【００９１】
（１８）会社計画Ｂ営業利益率ＹｏＹ
（１６）会社計画Ｂ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ｂの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイントとして算出される。ＦＹ１９の会社計画Ｂの営業利益率のＹｏＹが＋５ｐｐｔであり、Ｑ１〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、それぞれ−５、＋１１、＋１１、＋１ｐｐｔと算出される。
【００９２】
ここで、Ｑ２において会社計画Ｂ営業利益率ＹｏＹが＋１１ｐｐｔと相対的に大きくなっている。これは、Ｑ２において営業利益率の改善が計画されているとも考えられる。この場合、営業利益率の各四半期への割り当てを予測値として、当該予測値が前年同期値から所定の値（例えば、６ｐｐｔ）以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ２に株価の変化が期待される旨通知してもよい。Ｑ３及びＱ４においても同様である。
【００９３】
また、Ｑ１からＱ２にかけて営業利益率ＹｏＹが−５ｐｐｔから＋７ｐｐｔと負から正に変化している。この場合、営業利益率が所定の値以上乖離したとサーバ１２０が判断して、クライアント１４０又は１５０にアラートを送信して、Ｑ２に株価の変化が期待される旨通知してもよい。正から負に変化する場合についても同様である。
【００９４】
（１９）会社計画Ｃ営業利益（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ１の売上営業利益が４．５億円であったことを示す。この値は例えば決算短信等により開示される。ＦＹ１９の会社計画Ｃ営業利益が修正されていなければ３０億円であるから、Ｑ２〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益は２５．５億円となる。これと（３）会社計画売上高から、Ｑ２〜Ｑ４の営業利益率は２６％と算出される。一方、ＦＹ１８のＱ２〜Ｑ４の営業利益率は、（１）売上高と（８）営業利益から１９％と算出される。本例では、（２０）で後述するように当年度のＱ２〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益は、Ｑ２〜Ｑ４の営業利益の対前年比がいずれも（２６−１９＝）＋７ｐｐｔになるようにサーバ１２０により割り当てられ、それぞれ、９．２億円、１２．３億円、４．０億円と算出される。
【００９５】
（２０）会社計画Ｃ営業利益率
（１２）、（１６）と同様にＦＹ１９のFY１９のＱ１の実績開示時において、会社計画Ｃ営業利益率が２１％と算出される。上述のように当年度のＱ２〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益は、各四半期の営業利益率の対前年比がいずれも＋７ｐｐｔになるように割り当てられるから、（９）営業利益率に７ｐｐｔ加えると、会社計画Ｃ営業利益率が算出される。Ｑ２〜Ｑ４の営業利益率が、それぞれ３６％、３５％、１０％と算出される。さらに、これらに（３）会社計画売上高を乗じて、Ｑ１〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益がそれぞれ、９．２億円、１２．３億円、４．０億円と算出される。
【００９６】
（２１）会社計画Ｃ営業利益ＹｏＹ
（８）営業利益と（１９）会社計画Ｃ営業利益を比較して、会社計画Ｃの営業利益のＹｏＹが算出される。FY１９のＱ１の実績開示時において、Ｑ２〜Ｑ４の会社計画Ｃ営業利益ＹｏＹは、それぞれ＋５３％、＋５４％、＋２９７％と算出される。
【００９７】
（２２）会社計画Ｃ営業利益率ＹｏＹ
（２０）会社計画Ｃ営業利益率と（９）営業利益率を比較して、会社計画Ｃの営業利益率のＹｏＹがパーセントポイントとして算出される。上述のように、Ｑ２〜Ｑ４の営業利益率のＹｏＹが、いずれも＋７ｐｐｔと割り当てられる。
【００９８】
（２３）ユーザ予測営業利益（億円）
FY１９のＱ１の実績開示時において、ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測営業利益は変更されないものとする。
【００９９】
（２４）ユーザ予測営業利益率
FY１９のＱ１の実績開示時において、ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測営業利益率は変更されないものとする。
【０１００】
（２５）ユーザ予測営業利益率ＹｏＹ
FY１９のＱ１の実績開示時において、ＦＹ１９のＱ２〜Ｑ４のユーザ予測営業利益率ＹｏＹは変更されないものとする。
【０１０１】
上述した実施例に限らず、本技術によれば、ユーザの予測を企業の計画より短期間について行うことにより、業績が大きく変動し得る時期をより細かく管理することができる。例えば、企業の計画値が四半期単位で開示されている場合は、ユーザ予測を１か月単位で行ってもよく、企業の計画値が１か月単位で開示されている場合は、ユーザ予測を１週間単位で行ってもよい。
【０１０２】
また、小さな変化でも見逃さないようにしたり、あるいは大きな変化があるときのみ注目できるように、閾値の設定を適宜変更してアラートの数を増減させてもよい。
【０１０３】
また、企業業績の中期計画又は長期計画（以下、中期計画等ともいう）、例えば３年乃至１０年後までの経営計画に対する各年の進捗を管理し、同期間におけるユーザによる予測値と比較するようにしてもよい。
【０１０４】
中期計画等において、最終年の会社計画のみ開示されている場合、それまでの各年の会社計画を以下のいずれかの方法又は以下の複数の方法を組み合わせて推計してもよい。
【０１０５】
（１）売上がX年でY％伸びる場合は  毎年一定の伸び率（年平均成長率CAGR= (1+Y%)^(1/X) - 1）で伸びると推計して各年の会社計画を割り当てる。
【０１０６】
（２）売り上げが毎年一定の額で伸びると推計して各年の会社計画を割り当てる。
【０１０７】
（３）売り上げの伸び率が減速すると推計して各年の会社計画を割り当てる。例えば直近は高い伸び率を出していて、目標CAGRがそれよりも低かったら  伸び率は減速していくと考えられる。
【０１０８】
（４）売り上げの伸び率が加速すると推計して各年の会社計画を割り当てる。例えば、目標CAGRが直近伸び率よりも高い場合は伸び率が加速していくと考えられる。
【０１０９】
（５）売り上げの額や伸び率が階段関数で算出されると推計して割り当てる。例えば、特定の期間から新ビジネスの立ち上げを計画している場合（または外部事業の買収、既存事業の売却や撤退など）、その期に合わせて大きく変化すると推計する。
【０１１０】
（６）利益が実績値のAから中期的にBになる計画の場合、利益が毎年一定の額で伸びると推計してBとAの差を案分して各年の会社計画を割り当てる。
【０１１１】
（７）利益率が実績値のA’%から中期的にB’%になる計画の場合、利益率が毎年一定の割合で伸びると推計してB’%とA’%の差（ｐｐｔ）を案分して各年の会社計画を割り当てる。
【０１１２】
（８）その他、売上の増減に対して限界利益率を乗じた数値に基づく推計、利益増減率が加速する推計、利益増減率が減速する推計、新事業の立ち上げや買収・売却・撤退などにより変化する推計であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本技術は、企業業績の比較的長期の計画値に対する比較的短期間の進捗を管理し、同期間における予測値と容易に比較することを可能とする。
【符号の説明】
【０１１４】
１００    企業業績予測管理システム
１１０    ネットワーク
１２０    サーバ
１３０    記憶装置
１４０、１５０    クライアント
【要約】
企業業績の年間の計画値に対する四半期ごとの進捗を管理し、同期間におけるユーザによる予測値と容易に比較することを可能とする。
本システムは、企業業績の予測を管理するシステムであって、第１の期間における企業業績の計画値を記憶するように構成されたサーバと、第１の期間内であって第１の期間より短い第２の期間における企業業績のユーザによる予測値をサーバに送信するように構成されたクライアントを含み、サーバが、第１の期間における企業業績の計画値に基づいて、第２の期間における企業業績の計画値を算出し、第２の期間における企業業績の計画値と第２の期間における企業業績のユーザによる予測値を比較し、第２の期間における企業業績の計画値と第２の期間における企業業績のユーザによる予測値が所定の値以上乖離した場合にクライアントにアラートを送信するように構成された、企業業績予測管理システムを含む。【図１】
0006587201.tif 000004
【図２】
0006587201.tif 000005