(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引手順の画面を表示する操作表示手段と、
上記操作表示手段から取得した情報に基づいて、所定の取引処理を行なう取引処理手段と、
上記操作表示手段の表示画面に含まれる取消ボタンの押下を検知したときに、取引進行の終了を回避する取引終了回避画面を上記操作表示手段に表示する表示制御手段と、
上記取引終了回避画面において取引進行を終了しない旨の情報が選択された際、上記取消ボタンの誤押下の情報を記憶する記憶手段と
を備え、
上記表示制御手段が、今回の取引において上記記憶手段を参照して、過去の取引で上記取消ボタンの誤押下があった場合に、今回の取引における取消ボタンの誤押下の有無に拘わらず誤押下防止確認画面を上記操作表示手段に表示する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記操作表示手段が、上記取引終了回避画面として、取引進行を終了すべきか否かの確認を問う確認画面を含む画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記表示制御手段が、取引進行を終了しない旨の情報を取得したときに、取引を中断せずに取引を続行することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記表示制御手段が、過去の取引で上記取消ボタンの誤押下があった場合に、今回の取引において、少なくとも現金投入要請画面の表示前に、上記誤押下防止確認画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記記憶手段を参照して、過去の取引で上記取消ボタンの誤押下が所定の回数以上なされたときに、上記誤押下防止確認画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、上記記憶手段を参照して、過去の取引で上記取消ボタンの誤押下があった場合であって、現在の日時情報が指定期間内のときに、上記誤押下防止確認画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、上記記憶手段を参照して、過去の取引で上記取消ボタンの誤押下があった場合であって、温度検知部より検知した現在の気温が設定温度以下のときに、上記誤押下防止確認画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項８】
上記表示制御手段が、現金投入要請画面として、上記取消ボタンの含まない画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項９】
上記表示制御手段が、現金投入要請画面として、上記取消ボタンの配置を変更させた画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
上記現金投入要請画面が、紙幣入出金口から離れた位置に上記取消ボタンを配置させたことを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
上記現金投入要請画面が、紙幣入出金口から顧客側に向かって直線上に入らない位置に上記取消ボタンを配置させたことを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
紙幣入出金口から顧客側に向かって直線上に入らない位置は、紙幣入出金口の横の長さを等分した中央部分から顧客に向かって直線上に入らない位置であることを特徴とする請求項１１に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
紙幣入出金口から顧客側に向かって直線上に入らない位置は、紙幣入出金口の縦の部分から顧客に向かって第１の直線及び第２の直線によって囲まれる操作表示部の部分に入らない位置であることを特徴とする請求項１１に記載の自動取引装置。
【請求項１４】
上記現金投入要請画面が、画面上の左側に上記取消ボタンを配置させたことを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１５】
上記現金投入要請画面が、画面上の顧客側の中央部に上記取消ボタンを配置させたことを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１６】
上記現金投入要請画面が、表示サイズを縮小した上記取消ボタンを配置させたことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１７】
上記表示制御手段が、紙幣入金取引において、入金取引進行の終了を回避する上記取引終了回避画面を上記操作表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１８】
取引手順の画面を表示する操作表示手段と、
上記操作表示手段から取得した情報に基づいて、所定の取引処理を行なう取引処理手段と、
気温を検知する温度検知部と、
上記操作表示手段の表示画面に含まれる取消ボタンの押下を検知した場合、上記温度検知部より検知した気温が予め設定された設定温度以下のときに、少なくとも現金投入要請画面の表示前に、取引終了回避画面を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、金融機関等に設置されるＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）等に表示する「取消」ボタンの表示制御を行なう自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置が表示する表示画面には、「取消」ボタンが表示されるものがある（特許文献１、２参照）。従来、「取消」ボタンが押下されると、自動取引装置は、取引を終了している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００２４３１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば顧客の着衣の袖が表示画面の「取消」ボタンに触れてしまい、取引がキャンセルする事象が生じ得る。この場合、顧客が意識して「取消」ボタンを押下したのか否かを判断することが困難であり、機器の形状等を変更したりする以外に有効な手立てはなかった。また、機器の形状等を変更する方法も、全ての顧客に有効とはいえず不十分である。
【０００５】
そのため、顧客操作により「取消」ボタンの押下を検知し、「取消」ボタンの押下を顧客に確認し、「取消」ボタンの誤押下を防止することができる自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の自動取引装置は、（１）取引手順の画面を表示する操作表示手段と、（２）操作表示手段から取得した情報に基づいて、所定の取引処理を行なう取引処理手段と、（３）操作表示手段の表示画面に含まれる取消ボタンの押下を検知したときに、取引進行の終了を回避する取引終了回避画面を操作表示手段に表示する表示制御手段と、（４）取引終了回避画面において取引進行を終了しない旨の情報が選択された際、取消ボタンの誤押下の情報を記憶する記憶手段とを備え、表示制御手段が、今回の取引において記憶手段を参照して、過去の取引で取消ボタンの誤押下があった場合に、今回の取引における取消ボタンの誤押下の有無に拘わらず誤押下防止確認画面を操作表示手段に表示することを特徴とする。
第２の本発明の自動取引装置は、（１）取引手順の画面を表示する操作表示手段と、（２）操作表示手段から取得した情報に基づいて、所定の取引処理を行なう取引処理手段と、（３）気温を検知する温度検知部と、（４）操作表示手段の表示画面に含まれる取消ボタンの押下を検知した場合、温度検知部より検知した気温が予め設定された設定温度以下のときに、少なくとも現金投入要請画面の表示前に、取引終了回避画面を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「取引終了回避画面」は、進行している取引処理の終了を回避するための画面である。例えば、後述する第１〜第５の実施形態で例示する、図５の取消確認画面（単に確認画面とも呼ぶ。）、図８、図１０、図１２、図１４に例示する誤押下防止確認画面、図９、図１１、図１３、図１５に例示する紙幣投入要請画面を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取消ボタンの押下を検知し、取消ボタンの押下を顧客に確認し、取消ボタンの誤押下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。
【図５】第１の実施形態に係る取消確認画面の一例を示す画面図である。
【図６】第２の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図９】第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である（その１）。
【図１０】第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１１】第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である（その２）。
【図１２】第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図１３】第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である（その３）。
【図１４】第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である（その４）。
【図１５】第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である（その４）。
【図１６】第３の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図１７】第３の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである（その１）。
【図１８】第３の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである（その２）。
【図１９】第４の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図２０】第４の実施形態に係る画面表示指定期間設定画面の一例を示す画面図である。
【図２１】第４の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図２２】第５の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図２３】第５の実施形態に係る温度設定画面の一例を示す画面図である。
【図２４】第５の実施形態に係るＡＴＭの取引処理を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態に係る取消ボタンの配置を説明する説明図である（その１）。
【図２６】第２の実施形態に係る取消ボタンの配置を説明する説明図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
第１の実施形態は、金融機関等に設置されるＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５、レシート排出口１６、スピーカ１７を有する。
【００１３】
ＡＴＭ１は、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、各種取引処理を行なうものである。ＡＴＭ１は、操作表示部１１を通じて、顧客操作による入力情報に基づいて、指定された種類の取引処理を行なうものである。
【００１４】
操作表示部１１は、取引を行なう顧客が操作したり、また取引に係る情報や入力された情報の確認画面等を表示したりするものである。操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示する。操作表示部１１は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１１は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００１５】
紙幣入出金口１２は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を排出したりするものである。紙幣入出金口１２は、例えば、開閉体（例えばシャッター）と、紙幣を収納する収納部（バケット）とを有しており、紙幣投入の際又は紙幣排出の際に、シャッタが開き、紙幣の投入又は紙幣の排出を行なう。
【００１６】
硬貨入出金口１３は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を排出したりするものである。硬貨入出金口１３も、紙幣入出金口１２と同様に、バケットタイプを適用できる。
【００１７】
通帳入出口１４は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を排出したりするものである。
【００１８】
カード入出口１５は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを排出したりするものである。
【００１９】
レシート排出口１６は、取引終了後、取引に係る情報を印字した明細票を排出するものである。
【００２０】
スピーカ１７は、音声ガイダンス、アナウンス、警告音を出力するものである。
【００２１】
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部２０、通信部２２、記憶部２３、操作表示制御部２４、通帳駆動機構部２５、カード駆動機構部２６、紙幣駆動機構部２７、硬貨駆動機構部２８、レシート印刷部２９を有する。
【００２２】
制御部２０は、ＡＴＭ１の機能を司るものである。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有するものである。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、ＡＴＭ１の機能を実現するものである。処理プログラムがインストールされることによりシステムが構築できるようにしても良く、その場合でも、機能的には、図３のように示すことができる。
【００２３】
制御部２０の主な機能部は、図１に示すように、取引処理部２１１、表示制御部２１２を有する。
【００２４】
取引処理部２１１は、ＡＴＭ１における入金取引や出金取引を行なうものである。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引や振り込み取引等がある。取引処理部２１１は、操作表示部１１を介して、顧客が希望する取引種別の入力情報を受け取ると、その取引種別に応じた手順で取引処理を実行し、通信部２２を介して金融機関ホストサーバとの間で取引情報を授受して取引を完了させる。また、取引処理部２１１は、完了した各種取引に関する取引情報を記憶部２３に記憶するものである。
【００２５】
表示制御部２１２は、顧客により選択された取引種別に応じた表示画面を順次表示するものである。表示制御部２１２は、操作表示部１１に表示した表示画面における操作情報に基づいて「取消」ボタンの押下を検知し、「取消」ボタンが押下された場合に、「取消」ボタンが押下された旨の取消確認画面を操作表示部１１に表示する。
【００２６】
ここで、表示制御部２１２は、取消ボタン押下検知部３１、取消確認出力部３２を有する。
【００２７】
取消ボタン押下検知部３１は、操作表示制御部２４を介して、操作表示部１１を通じて入力情報を取得し、その入力情報に基づいて「取消」ボタンの押下を検知するものである。
【００２８】
取消確認出力部３２は、取消ボタン押下検知部３１により「取消」ボタンの押下が検知された場合に、取消ボタンが押下された旨の取消確認画面を操作表示部１１に出力するものである。
【００２９】
なお、取消確認出力部３２は、例えば、全ての取引種別の取引で表示される全ての表示画面に含まれる「取消」ボタンが押下されたときに、取消確認画面を操作表示部１１に出力するようにしても良いし、又例えば、特定の取引種別の取引において、操作表示部１１の表示画面に含まれる「取引」ボタンが押下されたときに、取消確認画面を操作表示部１１に出力するようにしても良い。
【００３０】
この実施形態では、特定の取引種別の取引において、取消確認出力部３２が取引確認画面を出力する場合を例示する。ここで、特定の取引種別の取引は、例えば入金取引を例示する。また、特定の取引手順は、例えば、紙幣投入を要請する表示画面を操作表示部１１に表示し、紙幣投入のときとする。これは、従来の表示画面において「取消」ボタンの表示位置が、例えば表示画面の右上側であり、紙幣入出金口１２の近い側に設けられている。そのため、紙幣入出金口１２に顧客が紙幣を投入するときに、例えば顧客の着衣の袖が「取消」ボタンと接触してしまう事象が生じ得る。そこで、第１の実施形態では、上記のように顧客が誤って「取消」ボタンを押下する事例として、入金取引の紙幣投入を要請する表示画面が操作表示部１１に表示しているときに、「取消」ボタンの押下が検知されたときに、取消確認画面を操作表示部１１に表示する場合を例示する。
【００３１】
記憶部２３は、制御部２０により実行される処理プログラム、操作表示部１１に表示する表示画面情報、取引情報や取引の際に取得する情報等を記憶するものである。また、記憶部２３は、取消ボタンの誤押下が行なわれた場合に、誤押下が行なわれた旨の情報を記憶する。
【００３２】
操作表示制御部２４は、制御部２０の制御の下、操作表示部１１に表示する表示画面の表示動作や入力動作等を制御するものである。つまり、操作表示制御部２４は、制御部２０の制御により、記憶部２３の画面情報に基づいて操作表示部１１に表示画面を表示したり、また操作表示部１１から入力された情報を制御部２０に与えたりするものである。
【００３３】
通帳駆動機構部２５は、制御部２０の制御の下、通帳入出口１４から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳駆動機構部２５は、通帳入出口１４から挿入された通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されている通帳情報を読み取り、その通帳情報を制御部２０に与える。また、通帳駆動機構部２５は、取引内容を通帳に書き込み排出する。
【００３４】
カード駆動機構部２６は、制御部２０の制御の下、カード入出口１５からカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード駆動機構部２６は、カード入出口１５から挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２０に与える。
【００３５】
紙幣駆動機構部２７は、制御部２０の制御の下、紙幣入出金口１２のシャッタの開閉動作や、挿入された紙幣の吸入又は排出を行なう紙幣挿入排出機構や、紙幣を搬送する搬送機構等を制御するものである。
【００３６】
硬貨駆動機構部２８は、制御部２０の制御の下、硬貨入出金口１３のシャッタの開閉動作や、投入された硬貨の取り込み又は排出を行なう硬貨投入排出機構や、硬貨を搬送する搬送機構等を制御する。
【００３７】
レシート印刷部２９は、制御部２０の制御の下、取引情報を媒体（明細票）に印字して、レシート排出口１６にレシートを排出するものである。
【００３８】
通信部２２は、制御部２０の制御の下、通信回線を介して金融機関ホストサーバとの間で情報の授受を行なうものである。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の取引処理を示すフローチャートである。ここでは、第１の実施形態に係るＡＴＭ１において入金取引処理がなされる場合を例示する。
【００４１】
図３において、ＡＴＭ１では、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示されている（Ｓ１０１）。例えば、ＡＴＭ１に顧客が近づいたり又は顧客が操作表示部１１の画面を触れたりすると、ＡＴＭ１のセンサが検知し、取引選択メニュー画面が操作表示部１１に表示される。
【００４２】
操作表示部１１に表示される取引選択メニュー画面から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には紙幣投入要請画面が表示され（Ｓ１０４）、顧客により入金に係る紙幣が紙幣入出金口１２に投入される。
【００４３】
図４は、第１の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。図４に例示するように、紙幣投入要請画面５００には、右上部に「取消」ボタン５０１が配置されている。例えば図１に例示するように、操作表示部１１の右側上部には紙幣入出金口１２が設けられており、顧客が紙幣を紙幣入出金口１２に投入する際に、例えば顧客の着衣の袖が紙幣投入要請画面５００の「取消」ボタン５０１に接触してしまうことがある。
【００４４】
紙幣投入要請画面５００において、顧客により「取消」ボタン５０１が押下され、表示制御部２１２の取消ボタン押下検知部３１が「取消」ボタン５０１の押下を検知すると（Ｓ１０５）、取消確認出力部３２は取消確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ１０６）。なお、「取消」ボタン５０１が押下されず検知しない場合には、処理はＳ１０９に移行し、通常の入金取引処理が続行される。
【００４５】
図５は、第１の実施形態に係る取消確認画面の一例を示す画面図である。図５の例では、取消確認画面５０３が紙幣投入要請画面５００上にポップアップ表示される場合を例示している。つまり、紙幣投入要請画面５００で「取消」ボタン５０１が押下されると、取消確認出力部３２は紙幣投入要請画面５００上に、例えば「取消ボタンが押されました、取り消しでよろしいでしょうか」等のように、取消ボタンが押下された旨及び取引処理の取消を希望するか否かを確認する内容を含む取消確認画面５０３を、ポップ画面として表示する。これにより、「取消」ボタン５０１を押下した顧客に対して、取り消しの意思を確認することができる。なお、図５の例は、取消確認画面５０３がポップアップ画面である場合を例示したが、ポップアップ画面に限定されるものではなく、１画面の表示画面であっても良い。また、取消確認画面５０３が含まれる紙幣投入要請画面５００を表示するようにしても良い。
【００４６】
取消確認画面５０３において顧客により「はい」ボタン５０４が押下されると、顧客の意思により取消ボタン５０１が選択されたものと判断でき、取引処理を取り消すために、処理はＳ１１４に移行する。Ｓ１１４では、制御部２０の制御により、投入された紙幣の計数処理が中断され（Ｓ１１４）、紙幣が返却され（Ｓ１１５）、カードが返却されて（Ｓ１１６）、取引処理が終了する。
【００４７】
一方、取消確認画面５０３において、顧客により「いいえ」ボタン５０５が押下されると、顧客による誤押下と判断できる。このとき、制御部２０は、当該ＡＴＭ１において「取消」ボタン５０１の誤押下がなされた旨の情報を記憶部２３に記憶する（Ｓ１０８）。これは、当該ＡＴＭ１において「取消」ボタン５０１の誤押下の事象が発生したことを記憶するためである。制御部２０は、発生事象の回数を記録するために、「取消」ボタン５０１の誤押下の回数をカウントし、記憶部２３に記憶するようにしても良い。また、制御部２０は、発生事象の時刻情報を管理するために、事象の発生時刻を事象情報に含めて記憶部２３に記憶するようにしても良い。
【００４８】
Ｓ１０９以降は、通常の入金取引処理がなされる。つまり、制御部２０の制御により、投入された紙幣が計数され（Ｓ１０９）、紙幣計数結果を含む計数確認画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ１１０）。そして、紙幣計数結果が正当であれば、通信部２２により取引情報が金融機関ホストサーバに送信され（Ｓ１１１）、入金取引が終了すると、投入紙幣がＡＴＭ１内の収納庫に収納される（Ｓ１１２）。そして、カード・明細票が返却されて（Ｓ１１３）、処理が終了する。
【００４９】
そして、ＡＴＭ１において記憶部２３に記憶した「取消」ボタン５０１の誤押下の回数が一定回数を超えた場合、一定回数を超えた後に顧客が入金取引を選択した時には、紙幣投入要請画面を後述する第２〜第５の実施形態で表示させる図９、図１１、図１３、図１５等の紙幣投入要請画面に変更して表示させる。つまり、誤押下の回数が一定回数を超えた場合、それ以後の入金取引からは紙幣投入要請画面を変更する。
【００５０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、顧客が誤って「取消」ボタンを押下したことを検知し、顧客にその旨を明示し確認することで、「取消」ボタンの誤押下を防ぎ、又誤押下のときには取引を継続できる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した「取消」ボタンの誤押下があった場合に、誤押下を防止するための誤押下防止確認画面を操作表示部に表示する。第２の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成が第１の実施形態と異なる。そのため、第２の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成について詳細に説明する。
【００５３】
図６は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａの制御系の構成を示す構成図である。図６において、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａは、制御部２０Ａ、通信部２２、記憶部２３、操作表示制御部２４、通帳駆動機構部２５、カード駆動機構部２６、紙幣駆動機構部２７、硬貨駆動機構部２８、レシート印刷部２９を有する。
【００５４】
制御部２０Ａは、第１の実施形態と同様に、取引処理部２１１、表示制御部２１２Ａを有する。表示制御部２１２Ａは、第１の実施形態で説明した取消ボタン押下検知部３１及び取消確認出力部３２に加えて、誤押下防止確認出力部３３を有する。
【００５５】
誤押下防止確認出力部３３は、記憶部２３に誤押下の有無情報が記憶されているか否かを判断し、誤押下の有無情報が記憶されている場合には、誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示するものである。これにより、取消ボタンの誤押下があった場合に、顧客に対して取消ボタンの誤押下の注意を喚起させることができ、誤押下を防止することができる。
【００５６】
ここで、誤押下防止確認出力部３３が、誤押下の有無情報を判断するタイミングは、特に限定されるものではない。しかし、例えば入金取引等の特定種類の取引において、顧客が紙幣を投入するときに誤押下が多く発生する傾向にある。そのため、少なくとも、紙幣投入前に誤押下防止確認出力部３３が誤押下の有無情報を判断することが望ましい。特に、この実施形態では、紙幣投入要請画面の表示の直前に、誤押下防止確認出力部３３が誤押下の有無情報を判断する場合を例示する。勿論、紙幣投入要請画面の表示の直前に限定されず、例えば入金取引の選択後に判断するようにしても良い。また例えば、取引選択メニューの表示の際に判断するようにしても良い。
【００５７】
また、誤押下防止確認出力部３３は、例えば、全ての取引種類の取引が開始する際に、誤押下の有無情報が記憶されているか否かを判断するようにしても良いし、また例えば、取引種別のうち入金取引等のように特定の取引種類の取引が開始する際に、誤押下の有無情報があるか否かを判断するようにしても良い。例えば、取消ボタンの誤押下は、入金取引等の特定種類の取引が行なわれるときに多く発生する傾向がある。そのため、特定種類の取引が行なわれるときに限定することで、取消ボタンの誤押下を特に注意させることができる。また、取引手順に応じた表示画面の出力回数も削減できる。
【００５８】
記憶部２３は、第１の実施形態と同様に、処理プログラム、表示画面情報、取引情報や取引の際に取得する情報、誤押下の有無情報等を記憶する。ここで、表示画面情報は、誤押下防止確認画面を含むものである。
【００５９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａにおける処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６０】
図７は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａの取引処理を示すフローチャートである。ここでは、第２の実施形態に係るＡＴＭ１Ａにおいて入金取引処理がなされる場合を例示する。なお、図７の処理で、第１の実施形態に係る図３の処理と同一又は対応する処理については図３と同一の符号を付している。
【００６１】
図７において、第１の実施形態と同様に、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示され（Ｓ１０１）取引選択メニュー画面の中から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。
【００６２】
Ｓ２０１では、誤押下防止確認出力部３３が、記憶部２３に誤押下の有無情報が記憶されているか否かを判断する。誤押下ありの情報が記憶部２３に記憶されている場合、処理はＳ２０２に移行し、誤押下がない場合、、処理はＳ１０４に移行する。このとき、Ｓ１０４では、通常の紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される。
【００６３】
すなわち、Ｓ２０１では、誤押下防止確認出力部３３が、第１の実施形態で説明した誤押下の有無情報が記憶部２３に記憶されているか否かを判断している。これは、当該ＡＴＭ１Ａにおいて、今回の取引前の取引で、取消ボタンの誤押下があったか否かを判断するためである。今回の取引前の取引で、取消ボタンの誤押下があった場合、例えば顧客が長袖の服を着ており、その服の袖口が取消ボタンに触れてしまって、取消ボタンを誤押下してしまう等の事象が生じ得る。その誤押下をしてしまった顧客だけでなく、他の顧客も長袖の服を着ている可能性があることから、第１の実施形態で説明した記憶部２３に記憶されている誤押下の有無情報を参照して、過去の取引で誤押下が発生していれば、誤押下を防止するための画面を表示するようにする。
【００６４】
なお、Ｓ２０１では、記憶部２３に記憶されている誤押下の有無情報に基づいて、誤押下ありの回数が所定回数を超える場合に、処理をＳ２０２に移行し、誤押下ありの回数が所定回数以下の場合に、処理をＳ１０４に移行するようにしても良い。
【００６５】
Ｓ２０２では、誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されている場合に、誤押下防止確認出力部３３が誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示する。そして、誤押下防止確認画面が操作表示部１１に表示された後、処理はＳ１０４に移行し、紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される（Ｓ１０４）。
【００６６】
なお、図７では、入金取引の開始のたびに、誤押下防止確認出力部３３が誤押下の有無情報を判断する場合を例示している。しかし、ＡＴＭ１Ａの電源ＯＮ後、誤押下防止確認出力部３３が誤押下のあったことを検出した後、Ｓ２０１に示す判断処理を省略し、Ｓ２０２の処理に移行するようにしても良い。
【００６７】
ここで、誤押下防止確認出力部３３が表示する誤押下防止確認画面及び紙幣投入要請画面について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６８】
誤押下防止確認出力部３３は、後述する図８、図１０、図１２、図１４のいずれかの誤押下防止確認画面を出力することができる。また、制御部２０Ａは、図８、図１０、図１２、図１４のいずれかの誤押下防止確認画面に対応する、図９、図１１、図１３、図１５のいずれかの紙幣投入要請画面を表示する。
【００６９】
いずれの誤押下防止確認画面及び紙幣投入要請画面を表示できるようにするかは、ＡＴＭ１の運用による。つまり、ＡＴＭ１Ａの運用に応じて、いずれの誤押下防止確認画面及び紙幣投入要請画面の画面情報を予め記憶部２３に設定しておくことで実現することができる。また、一度、誤押下防止確認画面及び紙幣投入要請画面の画面情報を設定した後に、表示させる誤押下防止確認画面及び紙幣投入要請画面の画面情報を設定変更することもできる。
【００７０】
図８は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である。図９は、第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。この場合、制御部２０Ａは、「取消」ボタンを含まない紙幣投入要請画面を表示する。
【００７１】
誤押下防止確認出力部３３は、「取消」ボタンを含まない紙幣投入要請画面を表示することを顧客に知らせるため、図８に示す誤押下防止確認画面５１０のように、例えば「ＡＴＭを操作する場合に袖口等が「取消」ボタンに触れる場合がございますので、「取消」ボタンを表示しません。」等のガイダンス部５１１を有する。そして、図８の誤押下防止確認画面５１０の「確認」ボタン５１２が押下されると、図９の紙幣投入要請画面５２０が操作表示部１１に表示される。図９の紙幣投入要請画面５２０は、「取消」ボタンが表示されていない。そのため、「取消」ボタンの誤押下を防止することができる。
【００７２】
図１０は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である。図１１は、第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。この場合、制御部２０Ａは、「取消」ボタンを画面の下部に有する紙幣投入要請画面を表示する。
【００７３】
誤押下防止確認出力部３３は、紙幣投入要請画面の下部に「取消」ボタンを表示することを顧客に知らせるため、図１０に示す誤押下防止確認画面５３０のように、例えば「ＡＴＭを操作する場合に袖口等が「取消」ボタンに触れる場合がございますので、「取消」ボタンを画面の下のほうに変更します。」等のガイダンス部５３１を有する。そして、図１０の誤押下防止確認画面５３０の「確認」ボタン５３２が押下されると、図１１の紙幣投入要請画面５４０が操作表示部１１に表示される。
【００７４】
図１１の紙幣投入要請画面５４０は、下部に（画面上の顧客側に）「取消」ボタン５４１が設けられている。すなわち、紙幣入出金口１２から顧客に向かった直線上に入らない位置に「取消」ボタン５４１が配置されている。
【００７５】
ここで、「取消」ボタン５４１の表示サイズは、特に限定されるものではないが、「取消」ボタン５４１の配置を変えたことを顧客に認識させるために、図１１の紙幣投入要請画面５４０では、「取消」ボタン５４１の表示サイズを拡大している。なお、「取消」ボタン５４１の表示サイズは、例えば第１の実施形態に係る図４の「取消」ボタン５０１と同等のサイズであっても良い。
【００７６】
また、紙幣入出金口１２から顧客に向かった直線上に入らない位置とは、例えば図２５に示すように、紙幣入出金口１２の横の長さを等分した中央部分１２Ａから顧客に向かって直線１２Ｂ上に入らない位置でもよい。また、紙幣入出金口１２から顧客に向かった直線上に入らない位置とは、例えば図２６に示すように、紙幣入出金口１２の縦の部分から顧客に向かって直線１２Ｃ及び直線１２Ｄによって囲まれて出来る操作表示部１１の画面領域１１Ａの部分に入らない位置でもよい。
【００７７】
このように、紙幣入出金口１２から離れた位置に「取消」ボタン５４１が設けられるため、「取消」ボタン５４１の誤押下を防止することができる。一般的に、右手で操作する顧客が多いので、操作ボタンは右側に設けられることが多い。しかし、紙幣投入要請画面の右上部に「取消」ボタンが設けられると、誤押下が生じ得る。そこで、少なくとも紙幣を投入する顧客が誤押下を生じにくいと考えられる位置に、「取消」ボタンを設けることで、誤押下を防止することができる。
【００７８】
図１２は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である。図１３は、第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。この場合、制御部２０Ａは、「取消」ボタンを画面の左上部に有する紙幣投入要請画面を表示する。
【００７９】
誤押下防止確認出力部３３は、図１２に示す誤押下防止確認画面５５０のように、例えば「ＡＴＭを操作する場合に袖口等が「取消」ボタンに触れる場合がございますので、「取消」ボタンを画面の左上に変更します。」等のガイダンス部５５１を有する。そして、図１２の誤押下防止確認画面５５０の「確認」ボタン５５２が押下されると、図１３の紙幣投入要請画面５６０が操作表示部１１に表示される。
【００８０】
図１３の紙幣投入要請画面５６０は、左上部に「取消」ボタン５６１が設けられている。すなわち、紙幣入出金口１２から顧客に向かった直線上に入らない位置に「取消」ボタン５６１が配置されている。この場合も、図１１の場合と同様に、少なくとも紙幣を投入する顧客が誤押下を生じにくいと考えられる位置に、「取消」ボタンを設けることで、誤押下を防止することができる。
【００８１】
図１４は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面の一例を示す画面図である。図１５は、第２の実施形態に係る紙幣投入要請画面の一例を示す画面図である。この場合、制御部２０Ａは、大きさを縮小した「取消」ボタンを有する紙幣投入要請画面を表示する。
【００８２】
誤押下防止確認出力部３３は、図１４に示す誤押下防止確認画面５７０のように、例えば「ＡＴＭを操作する場合に袖口等が「取消」ボタンに触れる場合がございますので、「取消」ボタンを縮小して表示します。」等のガイダンス部５７１を有する。そして、図１４の誤押下防止確認画面５７０の「確認」ボタン５７２が押下されると、図１５の紙幣投入要請画面５８０が操作表示部１１に表示される。
【００８３】
図１５の紙幣投入要請画面５８０は、サイズを縮小した「取消」ボタン５８１が設けられている。つまり、「取消」ボタンのサイズを縮小することにより、例えば顧客の着衣の袖口が「取消」ボタン５８１と接触しづらくなるため、誤押下を防止することができる。
【００８４】
図７において、Ｓ１０４以降は、第１の実施形態に係る図４のＳ１０４の処理と同一又は対応する処理がなされる。そのため、ここではＳ１０４以降の処理の詳細な説明を省略する。
【００８５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、「誤押下」された情報が記録されている場合に、誤押下を防ぐ誤押下防止確認画面を表示し、取消ボタンの誤押下を防止することができる。
【００８６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る自動取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８７】
第３の実施形態も、第１及び第２の実施形態と同様に、ＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００８８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態は、取消ボタンの誤押下があった場合に、口座情報を記憶しておき、次回の取引で取得した口座情報と記憶している口座情報とが一致する場合には、顧客に対して誤押下を注意喚起させるために、操作表示部が誤押下防止確認画面を表示するようにする。
【００８９】
第３の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成が第１及び第２の実施形態と異なる。そのため、第３の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成について詳細に説明する。
【００９０】
図１６は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂの制御系の構成を示す構成図である。図１６において、第３の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂは、制御部２０Ｂ、通信部２２、記憶部２３、操作表示制御部２４、通帳駆動機構部２５、カード駆動機構部２６、紙幣駆動機構部２７、硬貨駆動機構部２８、レシート印刷部２９を有する。
【００９１】
制御部２０Ｂは、第１及び第２の実施形態と同様に、取引処理部２１１、表示制御部２１２Ｂを有する。
【００９２】
取引処理部２１１は、第１及び第２の実施形態と同様に、各種取引処理を行なうものである。取引処理部２１１は、通帳駆動機構部２５とカード駆動機構部２６とのいずれか一方又は両方から口座情報を含む情報を取得するものである。ここで、口座情報は、通帳やカードの磁気ストライプやＩＣチップ等の格納部に格納されている情報とすることができる。すなわち、口座情報は、例えば、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、口座番号、口座名義人、暗証番号等の全部又は一部を含むものとすることができる。なお、この実施形態では、口座情報を用いて顧客の同一性を判断するが、口座情報のみに限定されるものではない。
【００９３】
表示制御部２１２Ｂは、第１の実施形態で説明した取消ボタン押下検知部３１と、誤押下防止確認出力部３４とを有する。
【００９４】
誤押下防止確認出力部３４は、今回の取引で取得した口座情報と、今回の取引の前の取引（例えば直前の取引）に係る口座情報とを比較し、口座情報が同一であるか否かを判断する。ここで、今回の取引に係る口座情報は、顧客により挿入された通帳やカードや、顧客により入力された暗証番号等の情報を一時的に保持した情報を用いることができる。また、直前の取引に係る口座情報は、例えば、ＡＴＭ１Ｂが金融機関ホストサーバに電文で問い合せをして取得した情報を用いるようにしても良いし、また例えば、ＡＴＭ１Ｂが履歴情報として一時的に保持した情報を用いるようにしても良い。
【００９５】
誤押下防止確認出力部３４は、口座情報が同一である場合に、顧客に対して取消ボタンの誤押下を防止するための誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示するものである。これにより、取消ボタンの誤押下をした顧客が続けて取引を行なう場合に、誤押下をした顧客に対して取消ボタンの誤押下を注意喚起することができる。
【００９６】
ここで、誤押下防止確認出力部３４は、直前の取引に係る口座情報を、例えば、金融機関ホストサーバから取得するようにしても良い。また、誤押下防止確認出力部３４は、直前の取引に係る口座情報を履歴情報として保持し、その保持している履歴情報から直前の取引に係る口座情報を取得するようにしても良い。
【００９７】
記憶部２３は、処理プログラム、表示画面情報、取引情報、取得した口座情報等を記憶する。記憶部２３は、例えば、金融機関ホストサーバから取得した口座情報を記憶する。ここで、記憶部２３は、今回の取引で取得した口座情報を一時的に記憶する。また、口座情報を記憶する記憶部２３は例えばＲＡＭ等の揮発性メモリ装置を適用することができる。
【００９８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂにおける処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９９】
図１７及び図１８は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂの取引処理を示すフローチャートである。ここでは、第３の実施形態に係るＡＴＭ１Ｂにおいて入金取引処理がなされる場合を例示する。なお、図１７及び図１８の処理で、第１の実施形態に係る図３の処理と同一又は対応する処理については図３と同一の符号を付している。
【０１００】
図１７において、第１の実施形態と同様に、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示され（Ｓ１０１）取引選択メニュー画面の中から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。このとき、カード駆動機構部２６では、挿入されたカードから口座情報を読み取り、その口座情報が制御部２０Ｂに与えられる。
【０１０１】
操作表示部１１は紙幣投入要請画面を表示する（Ｓ１０４）。このとき、紙幣投入要請画面に含まれる「取消」ボタンが押下され、「取消」ボタンの押下が検知された場合、処理はＳ３０１に移行する。
【０１０２】
Ｓ３０１では、制御部２０Ｂの取引処理部２１１が、今回の取引で取得した口座情報を一時的に記憶部２３に記憶する。そして、制御部２０Ｂの制御により、投入紙幣の計数を中断し（Ｓ１１４）、投入された紙幣を返却し（Ｓ１１５）、カードを返却して（Ｓ１１６）、処理が終了する。
【０１０３】
なお、口座情報は、例えば、金融機関ホストサーバに送信され、金融機関ホストサーバに履歴情報として保持されるようにしても良いし、また例えば、ＡＴＭ１Ｂ内で履歴情報として一時的保持されるようにしても良い。
【０１０４】
なお、Ｓ１０４で「取消」ボタンの押下が検知されてない場合、処理はＳ１０９に移行し、通常の入金取引処理が実行される（Ｓ１０９〜Ｓ１１３）。
【０１０５】
図１８は、次に実行される取引処理のフローチャートである。図１８において、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示され（Ｓ１０１）取引選択メニュー画面の中から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。このとき、カード駆動機構部２６では、挿入されたカードから口座情報を読み取り、その口座情報が制御部２０Ｂに与えられる。
【０１０６】
Ｓ３０２では、誤押下防止確認出力部３４が、今回の取引で取得した口座情報と、例えば、金融機関ホストサーバから取得した前回の取引の口座情報とを比較し、双方の口座情報が一致するか否かを判断する。つまり、誤押下防止確認出力部３４は、前回の取引と今回の取引の口座情報が同一か否かを判断する。
【０１０７】
そして、口座情報が一致しない場合、前回の取引と今回の取引を行なう顧客が異なるとみなすことができ、通常の取引処理を実行するため、処理をＳ１０４に移行する。そして、制御部２０Ｂは紙幣投入要請画面を操作表示部１１に表示し（Ｓ１０４）、紙幣の投入を受け付ける。
【０１０８】
一方、口座情報が一致する場合、前回の取引と今回の取引を行なう顧客が同一であるとみなすことができる。そのため、顧客が再度取消ボタンをご押下する可能性もある。そこで、誤押下防止確認出力部３４は、操作表示部１１に誤押下防止確認画面を表示する（Ｓ３０３）。
【０１０９】
このときの誤押下防止確認画面は、例えば、「取消」ボタンの誤押下を顧客に注意喚起させる画面であっても良い。また、誤押下防止確認画面は、例えば第２の実施形態に係る図８、図１０、図１２、図１４等のような画面を用いても良い。なお、第２の実施形態に係る図８、図１０、図１２、図１４等のような誤押下防止確認画面を表示する場合、誤押下防止確認出力部３４は、Ｓ１０４で表示する紙幣投入要請画面として、第２の実施形態に係る図９、図１１、図１３、図１５等の画面を操作表示部１１に表示する。
【０１１０】
その後、処理はＳ１０４に移行し、紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示され、紙幣の投入を受け付ける。これ以降のＳ１０９〜Ｓ１１３の処理はＭ通常の取引処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１１】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の効果を奏することに加えて、取消ボタンを誤押下した顧客と同一の顧客が再度取引を続行する場合に、誤押下を防止する誤押下確認画面を出力することで、取消ボタンの誤押下を防止することができる。
【０１１２】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１３】
第４の実施形態も、第１〜第３の実施形態と同様に、ＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【０１１４】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面を表示するか否かに関して、予め設定された指定期間か否かを判断するようにした。
【０１１５】
これは、顧客の着衣の袖口などが取消ボタンと接触することにより、取消ボタンが誤押下される事象が多く発生しているため、例えば長袖の服を顧客が着衣する時期を指定期間として設定しておき、その指定期間には誤押下防止確認画面を表示し、指定期間以外の期間には誤押下防止確認画面を表示しないようにする。
【０１１６】
なお、特許請求の範囲に記載の「誤押下事象の所定の発生判断情報」とは、取消ボタンの誤押下が生じ得るか否かを判断するための情報である。例えば、第４の実施形態で例示する現在の日時情報や、後述する第５の実施形態の温度検知情報等が含まれる。また、これに限定されるものではなく、例えば、顧客を撮像したカメラ画像情報や、湿度情報等も含まれる。
【０１１７】
また、特許請求の範囲に記載の「設定条件」は、「誤押下事象の所定の発生判断情報」を判断するための条件である。例えば、第４の実施形態の指定期間（期間情報）や、第５の実施形態の設定温度等が含まれる。またこれに限定されるものではなく、例えば、カメラ画像情報に基づき、顧客が長袖の服を着ているか否かの判断データや、設定湿度情報等も含まれる。
【０１１８】
第４の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成が第１〜第３の実施形態と異なる。そのため、第４の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成について詳細に説明する。
【０１１９】
図１９は、第４の実施形態に係るＡＴＭ１Ｃの制御系の構成を示す構成図である。図１９において、第４の実施形態に係るＡＴＭ１Ｃは、制御部２０Ｃ、通信部２２、記憶部２３、操作表示制御部２４、通帳駆動機構部２５、カード駆動機構部２６、紙幣駆動機構部２７、硬貨駆動機構部２８、レシート印刷部２９を有する。
【０１２０】
制御部２０Ｃは、第１〜第３の実施形態と同様に、取引処理部２１１、表示制御部２１２Ｃ、画面表示指定期間設定部２１３を有する。
【０１２１】
取引処理部２１１は、第１〜第３の実施形態と同様に、各種取引処理を行なうものである。
【０１２２】
表示制御部２１２Ｃは、第１の実施形態で説明した取消ボタン押下検知部３１と、誤押下防止確認出力部３５とを有する。
【０１２３】
誤押下防止確認出力部３５は、第２の実施形態の誤押下防止確認出力部３３と同様に、取消ボタンの誤押下の有無情報の有無を判断する。また、誤押下防止確認出力部３５は、現在の日時情報と、予め設定された指定期間とを比較し、現在の日時情報が指定期間内のときに誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示するようにし、現在の日時情報が指定期間以外の期間のときに誤押下防止確認画面を表示しないようにするものである。
【０１２４】
画面表示指定期間設定部２１３は、誤押下防止確認画面を表示する指定期間を設定するものである。画面表示指定期間設定部２１３は、例えば、ＡＴＭ１Ｃの操作表示部１１を通じて指定期間を設定するようにしても良いし、また例えば行員やメンテナンスを行なうオペレータ等が操作する専用の操作表示部（図示しない）を用いて指定期間を設定するようにしても良い。
【０１２５】
ここで、画面表示指定期間設定部２１３により設定される指定期間は、例えば、指定期間を特定するため、西暦、月日、時間帯等を含む概念である。
【０１２６】
図２０は、第４の実施形態に係る画面表示指定期間を設定する設定画面の一例を示す画面図である。図２０に例示する画面６００は、指定期間を特定するために、指定期間の開始日及び終了日の入力を受け付ける入力受付部６０１、前記入力受付部６０１に開始日及び終了日を入力するテンキー等の入力部６０２を有する。行員やオペレータ等は、所定の手続きにより図２０に例示する画面６００が表示されると、入力部６０２を操作して指定期間の開始日及び終了日を入力する。例えば、気温が低くなり、顧客が長袖の服を着るようになると、その服の袖口等が取消ボタンと接触する可能性がある。そのため、行員やオペレータ等は、顧客が長袖の服を着ると考えられる期間を指定期間として指定することができる。
【０１２７】
記憶部２３は、処理プログラム、表示画面情報、取引情報、取消ボタンの誤押下の有無情報、画面表示指定期間設定部２１３により設定された指定期間情報等を記憶する。
【０１２８】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、第４の実施形態に係るＡＴＭ１Ｃにおける処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１２９】
図２１は、第４の実施形態に係るＡＴＭ１Ｃの取引処理を示すフローチャートである。ここでは、第４の実施形態に係るＡＴＭ１Ｃにおいて入金取引処理がなされる場合を例示する。なお、図２１の処理で、第２の実施形態に係る図７の処理と同一又は対応する処理については図７と同一の符号を付している。
【０１３０】
図２１において、第１の実施形態と同様に、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示され（Ｓ１０１）取引選択メニュー画面の中から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。
【０１３１】
Ｓ２０１では、誤押下防止確認出力部３５が、記憶部２３に誤押下の有無情報が記憶されているか否かを判断する。誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されている場合、処理はＳ２０２に移行し、誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されていない場合、処理はＳ１０４に移行する。このとき、Ｓ１０４では、通常の紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される。
【０１３２】
Ｓ４０１では、誤押下防止確認出力部３５は、現在の日時情報と記憶部２３に記憶される指定期間とを比較し、現在の日時情報が指定期間内か否かを判断する。
【０１３３】
そして、現在の日時情報が指定期間以外のときには、処理はＳ１０４に移行する。一方、現在の日時情報が指定期間内のとき、処理はＳ２０２に移行し、制御部２０Ｃの制御により、誤押下防止確認出力部３５は、誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２０２）。
【０１３４】
Ｓ２０２では、誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されている場合に、誤押下防止確認出力部３５が誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示する。そして、誤押下防止確認画面が操作表示部１１に表示された後、処理はＳ１０４に移行し、紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される。
【０１３５】
なお、図２１において、Ｓ１０４以降の処理は、第２の実施形態に係る図７におけるＳ１０４以降処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１３６】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態で説明した効果を奏することに加えて、指定期間のときには誤押下防止確認画面を表示するが、指定期間以外のときには誤押下防止確認画面を表示しないことができる。
【０１３７】
（Ｅ）第５の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３８】
第５の実施形態も、第１〜第４の実施形態と同様に、ＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【０１３９】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
第５の実施形態は、第２の実施形態に係る誤押下防止確認画面を表示するか否かに関して、予め設定された温度以下か否かを判断するようにする。
【０１４０】
第５の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成が第１〜第４の実施形態と異なる。そのため、第５の実施形態では、ＡＴＭの制御部の構成について詳細に説明する。
【０１４１】
図２１は、第５の実施形態に係るＡＴＭ１Ｄの制御系の構成を示す構成図である。図２１において、第５の実施形態に係るＡＴＭ１Ｄは、制御部２０Ｄ、通信部２２、記憶部２３、操作表示制御部２４、通帳駆動機構部２５、カード駆動機構部２６、紙幣駆動機構部２７、硬貨駆動機構部２８、レシート印刷部２９に加えて、温度検知部３０を有する。
【０１４２】
温度検知部３０は、気温を検知するものである。ここで、温度検知部３０が配置される位置は、ＡＴＭ１Ｄの内部に搭載されていても良いし、ＡＴＭ１Ｄの外側に設けられているものであっても良い。
【０１４３】
制御部２０Ｄは、第１〜第４の実施形態と同様に、取引処理部２１１、表示制御部２１２Ｄを有する。
【０１４４】
取引処理部２１１は、第１〜第４の実施形態と同様に、各種取引処理を行なうものである。
【０１４５】
表示制御部２１２Ｄは、第１の実施形態で説明した取消ボタン押下検知部３１と、誤押下防止確認出力部３６とを有する。
【０１４６】
誤押下防止確認出力部３６は、第２の実施形態の誤押下防止確認出力部３３と同様に、取消ボタンの誤押下の有無情報の有無を判断する。また、誤押下防止確認出力部３６は、現在の検知温度と、予め設定された設定温度とを比較し、現在の検知温度が設定温度以下のときに誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示するようにし、そうでないときには誤押下防止確認画面を表示しないようにするものである。
【０１４７】
温度設定部２１４は、誤押下防止確認画面を表示するか否かを判断するための温度を設定するものである。温度設定部２１４は、例えば、ＡＴＭ１Ｄの操作表示部１１を通じて指定期間を設定するようにしても良いし、また例えば行員等が操作する専用の操作表示部（図示しない）を用いて温度を設定するようにしても良い。
【０１４８】
図２３は、第５の実施形態に係る温度設定画面の一例を示す画面図である。図２３に例示する画面６１０は、温度入力を受け付ける入力受付部６１１、前記入力受付部６１１に温度を入力するテンキー等の入力部６０２を有する。行員やオペレータ等は、所定の手続きにより図２３に例示する画面６１０が表示されると、入力部６０２を操作して温度を入力する。例えば、気温が低くなり、顧客が長袖の服を着るようになると、その服の袖口等が取消ボタンと接触する可能性がある。そのため、行員やオペレータ等は、顧客が長袖の服を着ると考えられる温度（気温）を指定することができる。
【０１４９】
記憶部２３は、処理プログラム、表示画面情報、取引情報、取消ボタンの誤押下の有無情報、温度設定部２１４により設定された温度等を記憶する。
【０１５０】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
次に、第５の実施形態に係るＡＴＭ１Ｄにおける処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５１】
図２４は、第５の実施形態に係るＡＴＭ１Ｄの取引処理を示すフローチャートである。ここでは、第５の実施形態に係るＡＴＭ１Ｄにおいて入金取引処理がなされる場合を例示する。なお、図２４の処理で、第２の実施形態に係る図７の処理と同一又は対応する処理については図７と同一の符号を付している。
【０１５２】
図２４において、第１の実施形態と同様に、表示制御部２１２の制御により、操作表示部１１には顧客待機画面が表示され（Ｓ１０１）取引選択メニュー画面の中から顧客により入金取引が選択され（Ｓ１０２）、顧客によりカードがカード入出口１５に挿入される（Ｓ１０３）。
【０１５３】
Ｓ２０１では、誤押下防止確認出力部３５が、記憶部２３に誤押下の有無情報が記憶されているか否かを判断する。誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されている場合、処理はＳ２０２に移行し、誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されていない場合、処理はＳ１０４に移行する。このとき、Ｓ１０４では、通常の紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される。
【０１５４】
Ｓ５０１では、誤押下防止確認出力部３６は、温度検知部３０により検知された検知温度と、記憶部２３に記憶される温度とを比較し、検知温度が設定温度以下か否かを判断する。
【０１５５】
そして、検知温度が設定温度より高いのときには、処理はＳ１０４に移行する。一方、検知温度が設定温度以下のとき、処理はＳ２０２に移行し、制御部２０Ｄの制御により、誤押下防止確認出力部３６は、誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示する（Ｓ２０２）。
【０１５６】
Ｓ２０２では、誤押下が行なわれた旨の情報が記憶部２３に記憶されている場合に、誤押下防止確認出力部３６が誤押下防止確認画面を操作表示部１１に表示する。そして、誤押下防止確認画面が操作表示部１１に表示された後、処理はＳ１０４に移行し、紙幣投入要請画面が操作表示部１１に表示される。
【０１５７】
なお、図２４において、Ｓ１０４以降の処理は、第２の実施形態に係る図７におけるＳ１０４以降処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１５８】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上のように、第５の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態で説明した効果を奏することに加えて、設定温度以下のときには誤押下防止確認画面を表示するが、設定温度より高いときには誤押下防止確認画面を表示しないことができる。
【０１５９】
（Ｆ）他の実施形態
上述した第１〜第５の実施形態においても本発明の種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、以下の変形実施形態も適用できる。
【０１６０】
（Ｆ−１）上述した第１〜第５の実施形態では、本発明に係る自動取引装置が、ＡＴＭである場合を例示した。しかし、本発明に係る自動取引装置は、取消ボタンを含む表示画面を表示する表示部を有しており、操作手順の中で、顧客により取消ボタンが誤押下される可能性のある装置に適用できる。本発明に係る自動取引装置は、例えば、通帳記帳装置、外貨両替機等にも適用可能である。
【０１６１】
（Ｆ−２）第２〜第５の実施形態で例示する誤押下防止確認画面（例えば、図８、図１０、図１２、図１４）は一例であり、これら誤押下防止画面に対応する紙幣投入要請画面（例えば、図９、図１１、図１３、図１５）も一例である。
【０１６２】
なお、第２〜第５の実施形態では、誤押下防止確認画面を表示した後に、紙幣投入要請画面を表示する場合を例示したが、誤押下防止確認画面を表示しないで、図９、図１１、図１３、図１５等の紙幣投入要請画面を表示するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…ＡＴＭ、１１…操作表示部、１２…紙幣入出金口、１３…硬貨入出金口、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ…制御部、
２１１…取引処理部、２１２、２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、２１２Ｄ…表示制御部、３１…取消ボタン押下検知部、３２…取消確認出力部、３３、３４、３５、３６…誤押下防止確認出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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