(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電アーム、可動部材、及び変位機構を備え、
前記集電アームは、
給電路に接する集電子と、
一端部が前記集電子を保持し、前記集電子とは反対側の端部が前記可動部材に保持されたアームとを有し、
前記可動部材は、移動機器に設けられた連結部材に前記変位機構を介して連結可能であり、
前記変位機構は、前記可動部材を前記連結部材に対して変位可能とし、かつ前記可動部材の前記連結部材に対する変位方向を前記給電路の長手方向とは異なる方向に制限することを特徴とする集電装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記変位機構による変位方向は、前記給電路の長手方向と交差し、かつ前記集電子と前記給電路の対向方向と交差する方向であることを特徴とする請求項１に記載の集電装置。
【請求項３】
前記可動部材が前記変位機構による変位範囲内の基準位置から前記変位方向に変位したときに、前記可動部材に対して前記基準位置に変位する向きに弾性力を付与する弾性部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集電装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、ばねを有し、
前記可動部材は、前記ばねを介して前記連結部材に保持されることを特徴とする請求項３に記載の集電装置。
【請求項５】
前記変位機構は、
前記可動部材及び前記連結部材のうちの一方に設けられる軸受と、
他方に設けられる軸とを有し、
前記軸が前記軸受により当該軸の軸方向に移動可能に支持されることで、前記可動部材が前記連結部材に対して変位可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の集電装置。
【請求項６】
前記軸は前記連結部材に設けられ、前記軸受は前記可動部材に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の集電装置。
【請求項７】
前記可動部材は、被ガイド部を有し、
前記被ガイド部が、前記給電路に設けられたガイド部材によりガイドされることで、前記変位方向において前記集電子が前記給電路と同位置に配されるように前記可動部材が変位することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の集電装置。
【請求項８】
前記被ガイド部は、前記給電路に沿って進行する前記可動部材の進行方向前側の端部に設けられたことを特徴とする請求項７に記載の集電装置。
【請求項９】
前記被ガイド部はキャスターであることを特徴とする請求項８に記載の集電装置。
【請求項１０】
前記アームが前記可動部材に対して回転軸を中心に回転可能に連結され、前記回転軸の軸方向が前記変位方向と交差することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の集電装置。
【請求項１１】
給電路と集電装置とを具備し、
前記集電装置は、集電アーム、可動部材、及び変位機構を備え、
前記集電アームは、
前記給電路に接する集電子と、
一端部が前記集電子を保持し、前記集電子とは反対側の端部が前記可動部材に保持されたアームとを有し、
前記可動部材は、移動機器に設けられた連結部材に前記変位機構を介して連結可能であり、
前記変位機構は、前記可動部材を前記連結部材に対して変位可能とし、かつ前記可動部材の変位方向を前記給電路の長手方向とは異なる方向に制限することを特徴とする電力伝達システム。
【請求項１２】
ガイド部材をさらに具備し、
前記可動部材は、被ガイド部を有し、
前記ガイド部材は、前記被ガイド部をガイドすることで、前記変位方向において前記集電子が前記給電路と同位置に配されるように前記可動部材を変位させることを特徴とする請求項１１に記載の電力伝達システム。
【請求項１３】
前記給電路は、
第１の電線と、
前記第１の電線の長手方向において前記第１の電線から離れた位置に設けられた第２の電線とを備え、
前記可動部材が前記第１の電線側から前記第２の電線側に進行するときに、前記被ガイド部が前記ガイド部材によりガイドされることで、前記変位方向において前記集電子が前記第２の電線と同位置に配されるように前記可動部材が変位することを特徴とする請求項１２に記載の電力伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集電装置及び電力伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給電路からクレーン等の移動機器に電力を伝達する集電装置が開示されている。この集電装置は、集電アームと固定部材とを備えている。集電アームは、集電子とアームとを備えている。アームは、その一端部が集電子を保持し、集電子とは反対側の端部が固定部材に保持されている。この集電装置は、固定部材が移動機器に固定されることで、移動機器に取り付けられる。
【０００３】
移動機器と共に集電装置が移動したとき、集電子は給電路に接しながら移動する。これにより、給電路から集電子に集電され、給電路の電力が集電子を介して移動機器に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給電路は、施工誤差等により、長手方向の一部が部分的に給電路の長手方向と交差する方向に変位する可能性がある。この場合、集電子の給電路に対する位置がずれ、給電路と集電子の接触不良が生じるおそれがある。
【０００６】
ここで、特許文献１に開示された集電装置は、アームが固定部材に対して回転可能に連結されている。このため、アームが固定部材に対して回転することより、集電子は固定部材に対して移動可能である。
【０００７】
しかし、アームが固定部材に対して大きく回転すると、集電子の向きが安定し難い。このため、特許文献１に開示された集電装置の固定部材には、アームの前記回転を抑制する回転抑制部材が設けられている。しかし、このような回転抑制部材が設けられると、集電子の可動範囲が狭くなる。このため、給電路の長手方向の一部が、部分的に給電路の長手方向と交差する方向に大きく変位した場合には、集電子の給電路に対する位置がずれる可能性がある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、集電子の給電路に対する位置ずれが生じ難く、給電路と集電子の接触不良が生じ難い集電装置及び電力伝達システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明の集電装置は、集電アーム、可動部材、及び変位機構を備え、前記集電アームは、給電路に接する集電子と、一端部が前記集電子を保持し、前記集電子とは反対側の端部が前記可動部材に保持されたアームとを有し、前記可動部材は、移動機器に設けられた連結部材に前記変位機構を介して連結可能であり、前記変位機構は、前記可動部材を前記連結部材に対して変位可能とし、かつ前記可動部材の前記連結部材に対する変位方向を前記給電路の長手方向とは異なる方向に制限することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電力伝達システムは、給電路と集電装置とを具備し、前記集電装置は、集電アーム、可動部材、及び変位機構を備え、前記集電アームは、前記給電路に接する集電子と、一端部が前記集電子を保持し、前記集電子とは反対側の端部が前記可動部材に保持されたアームとを有し、前記可動部材は、移動機器に設けられた連結部材に前記変位機構を介して連結可能であり、前記変位機構は、前記可動部材を前記連結部材に対して変位可能とし、かつ前記可動部材の変位方向を前記給電路の長手方向とは異なる方向に制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る集電装置及び電力伝達システムは、集電子の給電路に対する位置ずれが生じ難く、給電路と集電子の接触不良が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態の集電装置の前側から見た斜視図である。
【図２】図２は、前記集電装置の後側から見た斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の電力伝達システムを示した平面図である。
【図４】図４は、前記集電装置の集電子が給電路に接触する様子を示した断面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄは、前記集電装置がガイド部材によりガイドされて第１の給電レール側に移動する様子を順に示した背面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の電力伝達システム及び移動機器を示した平面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の第１の給電レール、ガイド部材、及び集電装置を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて実施形態について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本実施形態の集電装置１の斜視図である。図３は、集電装置１を具備した電力伝達システム２を示した平面図である。
【００１５】
本実施形態の電力伝達システム２は、集電装置１、移動機器３０、及び図４に示された複数の給電路４５を具備している。
【００１６】
複数の給電路４５は、移動機器３０の電源として利用される。複数の給電路４５は、移動機器３０の移動経路に沿って設けられている。
【００１７】
本実施形態の複数の給電路４５は、水平方向に延びており、上下方向に並列している。すなわち、本実施形態の複数の給電路４５が並ぶ方向Ｄ１は、上下方向である。
【００１８】
複数の給電路４５は、水平方向に並列して設けられてもよい。また、電力伝達システム２は、給電路４５を一つだけ具備してもよい。
【００１９】
集電装置１は、複数の集電子６３を備えている。複数の集電子６３は複数の給電路４５と並び、複数の給電路４５に対向する。以下では、給電路４５と集電子６３の対向方向Ｄ２を前後方向として説明する。また、以下では、給電路４５の長手方向を左右方向とし、集電子６３から見て給電路４５の位置する方向を前方、集電装置１を前方から見たときの左側を左方として集電装置１について説明する。なお、集電装置１が利用されるときの向きは制限されない。
【００２０】
本実施形態の移動機器３０は、自動倉庫に設けられた電動台車である。移動機器３０は、自動倉庫において物品を搬送するために用いられる。
【００２１】
移動機器３０は、複数の給電路４５から集電装置１を介して電力が供給されることで走行する。移動機器３０は、例えば建物の床に設置されたレールに沿って走行する。この場合、移動機器３０の移動方向は、レールによって規定される。
【００２２】
移動機器３０は、クレーン等の電動台車以外の搬送機械や、人を乗せる車両であってもよい。また、移動機器３０は、例えば建物の壁や天井、柱等の構造材に沿って設けられてもよい。また、移動機器３０は、工場や遊戯施設等に設けられてもよい。
【００２３】
図３に示されるように、本実施形態の電力伝達システム２は、移動機器３０の移動方向（図３中Ｄ３に示す方向）に並べて設けられた複数の給電レール４１，４２を具備しており、これら複数の給電レール４１，４２が、複数の給電路４５（図４参照）を備えている。図３には２つの給電レール４１，４２が図示されているが、電力伝達システム２は、３以上の給電レールを備えていてもよい。また、電力伝達システム２は、給電レールを１つだけ備えてもよい。
【００２４】
各給電レール４１，４２は、自動倉庫の構造材である柱に設置されている。各給電レール４１，４２は、例えば構造物の柱以外の構造材に設置されてもよい。この構造材としては、壁や天井、床等が挙げられる。
【００２５】
各給電レール４１，４２は、図４に示されるように、電気絶縁性を有するシース４４と、シース４４で被覆された複数の電線４５１（図３参照），４５２とを備えている。
【００２６】
各給電レール４１，４２のシース４４は、移動機器３０の移動方向に延びた板状である。各シース４４には、板状のシース４４の幅方向（上下方向）に並列した複数の収納溝４６が形成されている。
【００２７】
各収納溝４６は、シース４４の長手方向の全長に亘って形成されている。各収納溝４６は、板状のシース４４の厚み方向（前後方向）における一方側に開口している。
【００２８】
給電レール４１のシース４４の複数の収納溝４６には、複数の電線４５１（図３参照），が１対１で対応してそれぞれ収納されている。給電レール４２のシース４４の複数の収納溝４６には、複数の電線４５２が１対１で対応してそれぞれ収納されている。つまり、各シース４４には、シース４４の幅方向に並列した複数の電線４５１，４５２が設けられている。
【００２９】
本実施形態の各シース４４には、４本の電線４５１，４５２が上下方向に並べて設けられている。各シース４４には、２本、３本、あるいは５本以上の電線が設けられてもよい。また、各シース４４には、電線が１本だけ設けられてもよい。
【００３０】
各電線４５１，４５２は、対応するシース４４の長手方向の全長に亘っている。各給電レール４１，４２における複数の電線４５１，４５２の長手方向は、平行である。各電線４５１，４５２は、厚み方向がシース４４の厚み方向（前後方向）と平行な板状に形成されている。各電線４５１，４５２の長手方向と直交する断面の形状は、矩形状である。各電線４５１，４５２の厚み方向の一方の面は、収納溝４６の溝開口を介して露出した接触面４７となっている。接触面４７は、集電子６３が接する面である。
【００３１】
各電線４５１，４５２の長手方向と直交する断面の形状は、矩形状に限られない。例えば、各電線４５１，４５２の接触面４７には、集電子６３が嵌まり込むＶ字状又はＵ字状の溝が形成されていてもよい。
【００３２】
各給電レール４１，４２は、複数の電線４５１，４５２が並ぶ方向が上下方向と平行になり、かつ、各電線４５１，４５２の接触面４７が集電装置１及び移動機器３０が位置する方（後方）を向くように設置されている。複数の給電レール４１，４２は、複数の電線４５１，４５２が並ぶ方向を水平にして、設置されてもよい。
【００３３】
図３に示された複数の給電レール４１，４２は、隣り合う給電レール４１，４２のうちの一方の給電レール４１の複数の電線４５１と、他方の給電レール４２の複数の電線４５２とが、それぞれ１対１で対応するように設置されている。
【００３４】
複数の給電路４５は、複数の給電レール４１，４２に設けられた複数の電線４５１，４５２で構成されている。各給電路４５は、分断された複数の電線４５１，４５２で構成されている。
【００３５】
本実施形態の電力伝達システム２は、複数の給電レール４１，４２として、第１の給電レール４１と第２の給電レール４２とを備えている。第１の給電レール４１と第２の給電レール４２は、移動機器３０の移動方向において隣り合っている。
【００３６】
本実施形態の各給電路４５は、第１の給電レール４１に設けられた電線４５１（以下、第１の電線４５１という）と、第２の給電レール４２において第１の電線４５１に対応する位置に設けられた第２の電線４５２とを備えている。第１の電線４５１と第２の電線４５２は、上下方向に見て移動機器３０の移動方向に隣り合っている。
【００３７】
第２の電線４５２は、移動機器３０の移動方向（第１の電線４５１の長手方向）において第１の電線４５１から離れて位置している。第１の給電レール４１と第２の給電レール４２は、第２の電線４５２の第１の電線４５１側の端部が、第１の電線４５１を第２の電線４５２側へ延長した延長線上に位置するように設置されている。本実施形態の第１の給電レール４１と第２の給電レール４２は、第１の電線４５１と第２の電線４５２が平行になるように設置されている。
【００３８】
集電装置１は、移動機器３０に取り付けられている。図４に示されるように、集電装置１は、矢印Ｄ２で示した前後方向において、複数の給電路４５と移動機器３０の間に配置されている。集電装置１は、複数の給電路４５から集電し、給電路４５から取り込んだ電力を移動機器３０に伝達する。図１に示されるように、集電装置１は、可動部材５、複数の集電アーム６１，６２、及び変位機構９を備えている。
【００３９】
可動部材５は、移動機器３０に設けられた連結部材（後述する固定部材１０）に変位機構９を介して連結されている。本実施形態の可動部材５は、フレーム５０、キャスター５８、及び保持体５６を有している。図２に示されるように、フレーム５０は、左右方向に延びた矩形枠状の枠部５９と、枠部５９の左右方向の両端部のそれぞれに設けられた取付部５３，５４とを備えている。
【００４０】
枠部５９の左右両端の辺の上下方向の中間部には、取付部５３，５４がそれぞれ設けられている。各取付部５３，５４は、枠部５９と一体に形成されている。両取付部５３，５４は、左右方向において互いに離れる向きに突出している。両取付部５３，５４のうち一方の取付部５３は、可動部材５の左側端部に位置し、他方の取付部５４は可動部材５の右側端部に位置している。
【００４１】
各取付部５３，５４は、軸方向が左右方向と平行な筒状に形成されている。各取付部５３，５４の左右方向と直交する断面の形状は、矩形枠状である。
【００４２】
各取付部５３，５４の上下方向の両側には、キャスター５８がそれぞれ取り付けられている。すなわち、可動部材５の左右方向の両端部のそれぞれには、上下１対のキャスター５８が設けられている。
【００４３】
各キャスター５８は、後述するガイド部材２１，２２（図３及び図５参照）、によってガイドされる被ガイド部を構成している。被ガイド部は、キャスター５８に限られず、例えばガイド部材２１，２２に対してスライドしやすい球体や断面三角形状の部材等であってもよい。また、被ガイド部は、例えばフレームの一部であってもよい。
【００４４】
各キャスター５８は、前後軸回り方向に回転可能な車輪５５を有している。ここで、前後軸回り方向に回転可能とは、前後方向と平行な回転軸を中心に回転可能であることを意味する。
【００４５】
枠部５９の内側には、保持体５６が位置している。保持体５６は、枠部５９の左右方向の中央部と左右方向において同じ位置に配されている。保持体５６は、枠部５９に固定されている。
【００４６】
図２に示されるように、保持体５６は、左右方向に見て後方に開口したＵ字状の板状に形成されている。保持体５６は、保持部５７と上下１対の被連結部５１，５２とを有している。保持部５７は、厚み方向が前後方向と平行な矩形板状に形成されている。
【００４７】
１対の被連結部５１，５２のうちの一方の被連結部５１は、保持部５７の上端部から後方に向かって突出し、他方の被連結部５２は保持部５７の下端部から後方に向かって突出している。１対の被連結部５１，５２は、上下方向に対向している。各被連結部５１，５２は、厚み方向が上下方向と平行な矩形板状に形成されている。
【００４８】
以下、必要に応じて、保持体５６に設けられた１対の被連結部５１，５２のうち保持部５７の上端部に設けられた被連結部５１を第１の被連結部５１といい、保持部５７の下端部に設けられた被連結部５２を第２の被連結部５２という。
【００４９】
図１に示されるように、保持部５７は、複数の集電アーム６１，６２を保持している。各集電アーム６１，６２は、保持部５７の前方に位置している。各集電アーム６１，６２は、一端部に集電子６３を有し、集電子６３と反対側の端部が保持部５７で保持されている。
【００５０】
本実施形態の集電装置１は、複数の集電アーム６１，６２として、複数の第１の集電アーム６１と、複数の第２の集電アーム６２とを備えている。
【００５１】
複数の第１の集電アーム６１は、保持部５７の左側端部に取り付けられている。複数の第１の集電アーム６１は、上下方向に並んでいる。
【００５２】
集電装置１は、第１の集電アーム６１と同数の第２の集電アーム６２を備えている。複数の第２の集電アーム６２は、保持部５７の右側端部に取り付けられている。複数の第２の集電アーム６２は、上下方向に並んでいる。すなわち、集電装置１は、左右１対の集電アーム６１，６２の組を複数組備えている。
【００５３】
具体的に集電装置１は、左右１対の集電アーム６１，６２の組を４組備えている。集電装置１は左右１対の集電アーム６１，６２の組を１組だけ備えてもよいし、集電アームを一つだけ備えてもよい。
【００５４】
各集電アーム６１，６２は、集電子６３に加えて、アーム６５を有している。アーム６５は、一方向に延びている。アーム６５の長手方向の一端部は、集電子６３を保持している。アーム６５の集電子６３とは反対側の端部は、保持部５７で保持されている。
【００５５】
各第１の集電アーム６１のアーム６５は、保持部５７よりも左方に突出している。各第２の集電アーム６２のアーム６５は、保持部５７よりも右方に突出している。
【００５６】
各集電アーム６１，６２の集電子６３は導電性を有している。各集電アーム６１，６２の集電子６３は、図４に示されるように、対応する給電路４５に接した状態で、この給電路４５に沿って移動する。集電子６３は、移動機器３０にケーブルを介して電気的に接続される。
【００５７】
本実施形態のアーム６５は、図１に示されるように、集電子ホルダー６６、第１回転部材７１、第２回転部材７２、アーム本体６７、及び第３回転部材７３を有している。
【００５８】
集電子ホルダー６６は、集電子６３を収納した状態で集電子６３を保持している。集電子６３は、集電子ホルダー６６から前方に突出した板状の接触片部６８を有している。各集電アーム６１，６２は、接触片部６８の厚み方向が、上下方向と概ね平行になるように保持部５７に取り付けられている。接触片部６８の前端面は、給電路４５に接触する被接触面６４である。
【００５９】
集電子ホルダー６６は、第１回転部材７１に対して上下軸回り方向に回転可能に連結されている。ここで、上下軸回り方向に回転可能とは、上下方向と平行な回転軸を中心に回転可能であることを意味する。
【００６０】
第１回転部材７１は、第２回転部材７２に対して前後軸回り方向に回転可能に連結されている。
【００６１】
アーム本体６７は、平行リンク機構であって、上下方向と直交する方向に並べて設けられた１対のリンク部材７４で構成されている。アーム本体６７は、３本以上のリンク部材で構成された平行リンク機構であってもよいし、１本のリンク部材で構成されてもよい。
【００６２】
第２回転部材７２は、アーム本体６７を介して第３回転部材７３に連結されている。１対のリンク部材７４のそれぞれは、第２回転部材７２に対して上下軸回り方向に回転可能に連結されている。１対のリンク部材７４のそれぞれは、第３回転部材７３に対して、上下軸回り方向に回転可能に連結されている。
【００６３】
第３回転部材７３は、保持部５７に対して前後軸回り方向に回転可能に連結されている。すなわち、アーム６５は、可動部材５に対して前後方向（後述する変位方向と交差する方向）と平行な回転軸を中心に回転可能に連結されている。
【００６４】
集電子ホルダー６６が第１回転部材７１に対して回転することで、集電子６３の被接触面６４の向きが変わる。第１回転部材７１が第２回転部材７２に対して回転することで、接触片部６８の板面の向きが変わる。第２回転部材７２がアーム本体６７を介して第３回転部材７３に対して回転することで、集電子６３の前後方向の位置が変わる。第３回転部材７３が保持部５７に対して回転することで、集電子６３の上下方向の位置が変わる。
【００６５】
各集電アーム６１，６２は、集電子６３が保持部５７に対していずれの位置に変位した場合にも、左右方向において、左側１対のキャスター５８と右側１対のキャスター５８との間に位置する。
【００６６】
本実施形態の各集電アーム６１，６２は、アーム本体６７を第３回転部材７３を中心にして前方に回転する付勢部材６９をさらに有している。本実施形態の付勢部材６９は、引張ばねである。
【００６７】
本実施形態の各集電アーム６１，６２は、例えば、図１に示すように、集電子６３の平行を維持するために回転抑制部材７５をさらに有してもよい。回転抑制部材７５は、保持部５７に取り付けられた第３回転部材７３と保持部５７とで挟まれることで、保持部５７に固定されている。
【００６８】
回転抑制部材７５は、金属等の弾性を有する材料から形成されている。回転抑制部材７５は、固定片部８０、第１のばね片部８１、及び第２のばね片部８２を有している。
【００６９】
固定片部８０は、保持部５７の前面に沿っており、保持部５７に固定されている。第１のばね片部８１は、固定片部８０の上端部から前方に向かって突出している。第２のばね片部８２は、固定片部８０の下端部から前方に向かって突出している。
【００７０】
各回転抑制部材７５の第１のばね片部８１と第２のばね片部８２の間には、対応するアーム本体６７が水平方向にスライド可能に収納されている。各回転抑制部材７５は、第１のばね片部８１が対応するアーム本体６７の上面に接し、第２のばね片部８２が対応するアーム本体６７の下面に接している。これにより、各アーム本体６７は、対応する回転抑制部材７５により、第３回転部材７３に対する回転量が抑制されて、各集電アーム６１，６２の集電子６３の上下方向の変位量が制限されている。
【００７１】
本実施形態の集電装置１は、移動機器３０に設けられる連結部材として、移動機器３０に固定可能な固定部材１０をさらに備えている。集電装置１は固定部材１０を備えなくてもよい。この場合は、移動機器３０が連結部材を備え、この連結部材に可動部材５が変位機構９を介して連結される。
【００７２】
固定部材１０は、図２に示されるように、左右方向に見て前方に開口したＵ字状の板状に形成されている。なお、図２では、変位機構９を明確に示すため、固定部材１０を２点鎖線で表している。
【００７３】
固定部材１０は、固定部１３と、上下１対の連結部１１，１２を有している。固定部１３は、厚み方向が前後方向と平行な矩形板状に形成されている。図２に示されるように、固定部１３は、保持部５７の後方に位置している。
【００７４】
固定部材１０の１対の連結部１１，１２は、固定部１３の上下方向の両端部から前方に向かってそれぞれ突出している。各連結部１１，１２は、厚み方向が上下方向と平行な矩形板状に形成されている。
【００７５】
以下、必要に応じて、１対の連結部１１，１２のうち固定部１３の上端部に設けられた連結部１１を第１の連結部１１といい、固定部１３の下端部に設けられた連結部１２を第２の連結部１２という。
【００７６】
可動部材５の第１の被連結部５１及び第２の被連結部５２のそれぞれは、枠部５９よりも後方に突出した突出部５１０，５２０を有している。第１の被連結部５１の突出部５１０及び第２の被連結部５２の突出部５２０は、固定部材１０の１対の連結部１１，１２の間に位置している。突出部５１０及び突出部５２０は、固定部材１０の１対の連結部１１，１２に変位機構９を介して連結されている。
【００７７】
変位機構９は、可動部材５を固定部材１０に対して変位可能とする。また、変位機構９は、可動部材５の固定部材１０に対する変位方向を上下方向に制限する。変位機構９は、可動部材５を固定部材１０に対して左右方向と異なる方向に変位可能とすればよく、可動部材５の固定部材１０に対する変位方向は、上下方向に限られない。
【００７８】
変位機構９は、複数の軸受９１，９２と複数の軸９４１，９４２とを有している。複数の軸受９１，９２は、左右方向に並んでいる。各軸受９１，９２は、上下１対の軸受体９３を有している。各軸受９１の１対の軸受体９３のうち、一方の軸受体９３は、第１の被連結部５１の突出部５１０に取り付けられ、他方の軸受体９３は、第２の被連結部５２の突出部５２０に取り付けられている。
【００７９】
本実施形態の変位機構９は、複数の軸受９１，９２として、第１の軸受９１と第２の軸受９２とを有している。変位機構９は、３以上の軸受を有してもよく、軸受を１つだけ有してもよい。また、各軸受は、３以上の軸受体を有してもよく、軸受体を１つだけ有してもよい。
【００８０】
保持体５６の各突出部５１０，５２０において、複数の軸受９１，９２に対応する箇所には、上下方向に貫通した軸挿通孔１４１，１４２が形成されている。以下、保持体５６において、第１の軸受９１に対応する箇所に形成された上下１対の軸挿通孔１４１のそれぞれを第１の軸挿通孔１４１という。また、保持体５６において、第２の軸受９２に対応する箇所に形成された上下１対の軸挿通孔１４２のそれぞれを第２の軸挿通孔１４２という。
【００８１】
複数の軸９４１，９４２は、左右方向に並んでいる。各軸９４１，９４２の軸方向は、上下方向と平行である。
【００８２】
本実施形態の変位機構９は、複数の軸９４１，９４２として、第１の軸９４１と第２の軸９４２とを有している。第１の軸９４１は、第１の軸受９１の上下１対の軸受体９３及び上下１対の第１の軸挿通孔１４１に挿通されている。第２の軸９４２は、第２の軸受９２の上下１対の軸受体９３及び上下１対の第２の軸挿通孔１４２に挿通されている。これにより、複数の軸９４１，９４２は、複数の軸受９１，９２により上下方向に直線往復動可能に支持されている。
【００８３】
本実施形態では、軸９４１，９４２が固定部材１０に設けられ、軸受９１，９２が可動部材５に設けられているが、軸９４１，９４２が可動部材５に設けられ、軸受９１，９２が固定部材１０に設けられてもよい。また、変位機構９は軸９４１，９４２と軸受９１，９２により構成されるものに限られず、例えば固定部材１０及び可動部材５のうちの一方に設けられたレールと、他方に設けられてレールに沿って移動する移動体とで構成されてもよい。
【００８４】
集電装置１は、弾性部材１５をさらに備えている。弾性部材１５は、左右方向に並んだ複数の弾性体１５１，１５２を有している。
【００８５】
本実施形態の集電装置１は、複数の弾性体１５１，１５２として、第１の弾性体１５１と第２の弾性体１５２を備えている。
【００８６】
第１の弾性体１５１は、上下１対のばね１６１を有している。第２の弾性体１５２は、上下１対のばね１６２を有している。以下、必要に応じて、第１の弾性体１５１が有する１対のばね１６１のそれぞれを第１のばね１６１といい、第２の弾性体１５２が有する１対のばね１６２のそれぞれを第２のばね１６２という。本実施形態の弾性体１５１，１５２は、１対のばね１６１，１６２により構成されているが、３以上のばねにより構成されてもよいし、１つのばねにより構成されてもよい。また、弾性部材１５は、ゴム等、ばね以外の弾性を有する部材から構成されてもよい。
【００８７】
各ばね１６１，１６２は、コイルばねである。上下１対の第１のばね１６１のうち、一方の第１のばね１６１は、第１の連結部１１と第１の被連結部５１の間に位置し、他方の第１のばね１６１は、第２の連結部１２と第２の被連結部５２の間に位置している。上下１対の第２のばね１６２のうち、一方の第２のばね１６２は、第１の連結部１１と第１の被連結部５１の間に位置し、他方の第２のばね１６２は、第２の連結部１２と第２の被連結部５２の間に位置している。
【００８８】
第１の軸９４１は、１対の第１のばね１６１の内側に挿通されている。第２の軸９４２は、１対の第２のばね１６２の内側に挿通されている。
【００８９】
第１の軸９４１の軸方向の両端部のそれぞれは、固定部材１０の対応する連結部１１，１２に固定されている。これにより、第１の軸９４１は、固定部材１０の１対の連結部１１，１２の間に架け渡されている。第２の軸９４２の軸方向の両端部のそれぞれは、固定部材１０の対応する連結部１１，１２に固定されている。これにより、第２の軸９４２は、固定部材１０の１対の連結部１１，１２の間に架け渡されている。
【００９０】
複数の軸受９１，９２が複数の軸９４１，９４２に対して上下方向にスライドすることで、保持体５６は固定部材１０の１対の連結部１１，１２の間において上下方向に変位する。これにより、可動部材５は上下方向に直線往復動可能である。また、複数の軸９４１，９４２のそれぞれが対応する軸受９１，９２に接することで、可動部材５は上下方向以外の方向に変位することが制限されている。
【００９１】
変位機構９による保持体５６の変位範囲（可動部材５の変位範囲）は、１対の連結部１１，１２によって一定の範囲に規定されている。
【００９２】
保持体５６の１対の被連結部５１，５２は、第１の軸受９１を介して、１対の第１のばね１６１の間に挟まれている。保持体５６の１対の被連結部５１，５２は、第２の軸受９２を介して、１対の第２のばね１６２の間に挟まれている。これにより、保持体５６は、弾性部材１５を介して固定部材１０に保持されている。
【００９３】
保持体５６は、集電装置１に外力が加わっていない状態では、図２に示されるように、１対の被連結部５１，５２の間における上下方向の中央部に位置する。この位置は、保持体５６の変位範囲における中心位置であって、以下この位置を基準位置という。基準位置は、必ずしも保持体５６の変位範囲における中心に位置する必要はない。例えば、基準位置が保持体５６の変位範囲における中心からずれた位置にあり、この位置から保持体５６が上下両方向に変位可能であってもよい。
【００９４】
可動部材５に上向きの外力が加えられて保持体５６が固定部材１０に対して基準位置から上方に変位すると、保持体５６の上方に位置する、第１のばね１６１及び第２のばね１６２が、第１の被連結部５１と第１の連結部１１で上下方向に圧縮される。このとき、保持体５６には、上方に位置する、第１のばね１６１及び第２のばね１６２により、基準位置に変位する向きである下方に向かって弾性力が付与される。このため、前記上向きの外力が解除されたとき、保持体５６は基準位置に復帰する。
【００９５】
逆に可動部材５に下向きの外力が加えられて保持体５６が固定部材１０に対して基準位置から下方に変位すると、保持体５６の下方に位置する、第１のばね１６１及び第２のばね１６２が、第２の被連結部５２と第２の連結部１２で上下方向に圧縮される。このとき、保持体５６には、第１のばね１６１及び第２のばね１６２により、基準位置に変位する向きである上方に向かって弾性力が付与される。このため、前記下向きの外力が解除されたとき、保持体５６は基準位置に復帰する。また、第１のばね１６１及び第２のばね１６２は、可動部材５が変位したときに、可動部材５が勢いよく移動して固定部材１０に接触することを抑制する。集電装置１は、弾性部材１５を備えなくてもよい。
【００９６】
集電装置１は、図４に示されるように、固定部材１０の固定部１３が移動機器３０に固定されることで、移動機器３０に取り付けられている。固定部１３は、例えばボルト等の固定具を用いて移動機器３０に固定される。
【００９７】
集電装置１は、各集電子６３の被接触面６４が対応する給電路４５の接触面４７に接触する位置に配されている。各集電子６３の被接触面６４は、対応する給電路４５の接触面４７に対向して接触する。この接触状態において、各集電子６３と対応する給電路４５の対向方向は、前後方向である。すなわち、本実施形態の変位機構９により変位する可動部材５の変位方向は、給電路４５の長手方向と交差し、かつ集電子６３と給電路４５の対向方向と交差する方向である。
【００９８】
各集電子６３の被接触面６４が対応する給電路４５の接触面４７に接触した状態においては、各集電アーム６１，６２のアーム本体６７が、付勢部材６９（図１参照）により第３回転部材７３を中心に前方に回転する方向に付勢される。このため、各集電子６３の被接触面６４は、対応する給電路４５の接触面４７に押し付けられた状態で接触する。
【００９９】
移動機器３０は、各集電子６３が対応する給電路４５に接触した状態で移動する。このとき、各集電子６３は、対応する給電路４５に接触しつつ給電路４５の長手方向に移動する。これにより、複数の給電路４５から移動機器３０に電力が供給される。
【０１００】
本実施形態の電力伝達システム２は、図３に示されるように複数のガイド部材２１，２２をさらに具備している。
【０１０１】
各ガイド部材２１，２２は、図５Ａ〜図５Ｄに示されるように、移動する集電装置１のキャスター５８をガイドして、各集電子６３が対応する電線４５１（図３参照），４５２に接触するように可動部材５を上下方向に変位させる。
【０１０２】
図３に示されるように、本実施形態の電力伝達システム２は、複数のガイド部材２１，２２として、第１のガイド部材２１と第２のガイド部材２２とを具備している。
【０１０３】
第１のガイド部材２１及び第２のガイド部材２２は、第１の給電レール４１と第２の給電レール４２の間において移動機器３０の移動方向に並んでいる。第１のガイド部材２１は、第１の給電レール４１と第２のガイド部材２２の間に位置している。第２のガイド部材２２は、第２の給電レール４２と第１のガイド部材２１の間に位置している。
【０１０４】
各ガイド部材２１，２２は、自動倉庫の構造材である柱に設置されている。各ガイド部材２１，２２は、例えば建物の壁や天井等の構造材に設置されてもよい。
【０１０５】
第１のガイド部材２１は、第１の給電レール４１と並んでおり、第１の給電レール４１に接続されている。第２のガイド部材２２は、第２の給電レール４２と並んでおり、第２の給電レール４２に接続されている。
【０１０６】
各ガイド部材２１，２２は、図５Ａに示されるように、上下１対の可動部材ガイド２４，２５と、集電子ガイド２６とを備えている。
【０１０７】
１対の可動部材ガイド２４，２５のうち一方の可動部材ガイド２４は、集電子ガイド２６の上端部に接続されており、他方の可動部材ガイド２５は、集電子ガイド２６の下端部に接続されている。
【０１０８】
各可動部材ガイド２４，２５は、板状に形成されており、集電子ガイド２６から集電装置１及び移動機器３０が位置する方（後方）に向かって突出している。
【０１０９】
各可動部材ガイド２４，２５は、平行部２７と傾斜部２８とを有している。平行部２７は水平な板状に形成されている。各ガイド部材２１，２２の１対の平行部２７は、対向しており、移動機器３０の移動方向と平行である。各ガイド部材２１，２２の１対の平行部２７の間隔は、移動機器３０の移動方向において一定である。
【０１１０】
第１のガイド部材２１（図３参照）の１対の傾斜部２８のそれぞれは、第１のガイド部材２１の対応する平行部２７の第１の給電レール４１とは反対側の端部から突出している。第２のガイド部材２２の１対の傾斜部２８のそれぞれは、第２のガイド部材２２の対応する平行部２７の第２の給電レール４２とは反対側の端部から突出している。
【０１１１】
各ガイド部材２１，２２の１対の傾斜部２８は、対向している。各ガイド部材２１，２２の１対の傾斜部２８は、１対の傾斜部２８の間隔が、移動機器３０の移動方向において平行部２７から離れるほど広がるように傾斜している。
【０１１２】
各ガイド部材２１，２２の１対の可動部材ガイド２４，２５は、例えば施工誤差等により、第１の給電レール４１と第２の給電レール４２の上下位置がずれている場合に機能する。
【０１１３】
第１のガイド部材２１（図３参照）は、移動機器３０の移動に伴って可動部材５が第２の給電レール４２側から第１の給電レール４１側に進行するときに、可動部材５をガイドする。これにより、可動部材５は、上下方向において各集電子６３が第１の給電レール４１の対応する電線４５１と同位置に配されるように上下方向に変位する。
【０１１４】
第２のガイド部材２２は、移動機器３０の移動に伴って可動部材５が第１の給電レール４１側から第２の給電レール４２側に進行するときに、可動部材５をガイドする。これにより、可動部材５は、上下方向において各集電子６３が第２の給電レール４２の対応する電線４５２と同位置に配されるように上下方向に変位する。
【０１１５】
具体的に移動機器３０の移動に伴って、可動部材５が第１の給電レール４１側から第２の給電レール４２側に向かって進行する場合について説明する。この場合、図５Ａに示されるように、まず可動部材５の進行方向前側の端部に設けられた上下１対のキャスター５８のうちの一方が第２のガイド部材２２の対応する傾斜部２８に接触する。
【０１１６】
可動部材５がさらに進行すると、傾斜部２８に接触したキャスター５８の車輪５５が対応する傾斜部２８に沿って転動する。これにより、可動部材５は、図５Ｂに示されるように、各集電子６３が上下方向において対応する第２の電線４５２に近づくように、固定部材１０に対して上下方向に変位する。
【０１１７】
可動部材５はさらに進行して、図５Ｃに示されるように、第２のガイド部材２２の１対の平行部２７の間に入る。すると、可動部材５の各集電子６３は、上下方向において対応する第２の電線４５２と同位置に配される。
【０１１８】
続いて可動部材５は、１対の平行部２７によって上下方向の変位が規制された状態で第２の給電レール４２側に進行する。すると、各集電子６３の接触片部６８（図１参照）が第２の給電レール４２の対応する収納溝４６に入って対応する第２の電線４５２に接触する。つまり、集電装置１が隣り合う給電レール４１，４２の一方側から他方側に移動するときには、集電装置１の各集電子６３は、可動部材５がガイド部材２１，２２によってガイドされて上下方向に変位し、この後、対応する電線４５１，４５２に接触する。このように集電装置１が隣り合う給電レール４１，４２の一方側から他方側に移動するとき、各集電子６３はガイド部材２１，２２の可動部材ガイド２４，２５には接触しない。
【０１１９】
可動部材５は、前述のように各集電子６３の接触片部６８が対応する第２の電線４５２に接触した後、さらに第２の給電レール４２側に進行する。すると、図５Ｄに示されるように、可動部材５は１対の可動部材ガイド２４，２５の間から第２の給電レール４２側に出て、１対の可動部材ガイド２４，２５によりガイドされなくなる。
【０１２０】
第１のガイド部材２１も、第２のガイド部材２２と同様に、可動部材５をガイドする。すなわち、第１のガイド部材２１は、移動機器３０の移動に伴って可動部材５が第２の給電レール４２側から第１の給電レール４１側に向かって進行すると、可動部材５をガイドする。これにより、可動部材５は、上下方向において集電子６３が対応する第１の電線４５１と同位置に配されるように変位する。
【０１２１】
各ガイド部材２１，２２の集電子ガイド２６には、上下方向に並列した複数のガイド溝２９（図５Ａ参照）が形成されている。図５Ａに示されるように、各ガイド溝２９は、移動機器３０の移動方向に延びており、集電装置１及び移動機器３０が位置する方（後方）に向かって開口している。
【０１２２】
第１のガイド部材２１（図３参照）の複数のガイド溝２９は、第１の給電レール４１の複数の収納溝４６に１対１でそれぞれ接続されている。第１のガイド部材２１の各ガイド溝２９の溝幅は、第１の給電レール４１に近い部分ほど狭くなっている。
【０１２３】
同様に、第２のガイド部材２２の複数のガイド溝２９は、第２の給電レール４２の複数の収納溝４６に１対１でそれぞれ接続されている。第２のガイド部材２２の各ガイド溝２９の溝幅は、第２の給電レール４２に近い部分ほど狭くなっている。
【０１２４】
各ガイド部材２１，２２の複数のガイド溝２９は、可動部材５がガイド部材２１，２２の１対の平行部２７の間に入った状態で、ガイド部材２１，２２が接続された給電レール４１，４２側に進行するときに機能する。
【０１２５】
例えば図５Ｃに示されるように、可動部材５が第２のガイド部材２２の１対の平行部２７の間に入った状態で第２の給電レール４２側に進行するとき、各集電子６３は対応するガイド溝２９に入る。可動部材５がさらに進行すると、各集電子６３は対応するガイド溝２９にガイドされ、上下方向において対応する第２の電線４５２と同位置に配されるように変位する。この集電子６３の変位は、対応するアーム６５の第３回転部材７３が保持部５７に対して回転することによって実現される。
【０１２６】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。以下の第２実施形態の説明では、第１実施形態と共通の構成については同一の符号を付し、共通する点については説明を省略する。
【０１２７】
図３に示されるように、第１実施形態の第１の給電レール４１の長手方向と第２の給電レール４２の長手方向は、上下方向に見て平行である。これに対して、本実施形態の第２の給電レール４２は、図６に示されるように第１の給電レール４１に対して上下方向に見て直交している。
【０１２８】
図７に示されるように、第２の給電レール４２には、第１の給電レール４１に対応する位置にガイド部材２３が設けられている。図７中矢印Ｄ４は、移動機器３０の移動に伴い移動する集電装置１の移動方向を示している。
【０１２９】
ガイド部材２３は、上下１対の可動部材ガイド２４，２５を備えている。本実施形態のガイド部材２３は、集電子ガイド２６を備えていない。
【０１３０】
１対の可動部材ガイド２４，２５のうち一方の可動部材ガイド２４は、第２の給電レール４２の上方に位置し、他方の可動部材ガイド２５は第２の給電レール４２の下方に位置している。各可動部材ガイド２４，２５は板状に形成されている。各可動部材ガイド２４，２５は、第２の給電レール４２よりも第１の給電レール４１側に向かって突出している。
【０１３１】
各可動部材ガイド２４，２５は、平行部２７と傾斜部２８とを有している。平行部２７は水平な板状に形成されている。ガイド部材２３の１対の平行部２７は、対向している。ガイド部材２３の１対の平行部２７の間隔は、移動機器３０の移動方向において一定である。
【０１３２】
各可動部材ガイド２４，２５のそれぞれの傾斜部２８は、平行部２７の第１の給電レール４１が位置する方の端部から突出している。ガイド部材２３の１対の傾斜部２８は、対向している。ガイド部材２３の１対の傾斜部２８は、１対の傾斜部２８の間隔が、第１の給電レール４１に近づくほど広がるように傾斜している。
【０１３３】
本実施形態のガイド部材２３も、第１実施形態のガイド部材２１，２２と同様に、可動部材５をガイドする。すなわち、ガイド部材２３は、移動機器３０の移動に伴って可動部材５が第１の給電レール４１側から第２の給電レール４２側に向かって進行すると、可動部材５をガイドする。これにより、可動部材５は、上下方向において集電子６３が対応する第２の電線４５２と同位置に配されるように変位する。
【０１３４】
以上説明した第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の特徴を有している。集電装置１は、集電アーム６１，６２、可動部材５、及び変位機構９を備える。集電アーム６１，６２は、集電子６３とアーム６５とを有する。集電子６３は、給電路４５に接する。アーム６５の一端部は、集電子６３を保持する。アーム６５の集電子６３とは反対側の端部は、可動部材５に保持される。可動部材５は、移動機器３０に設けられた連結部材（固定部材１０）に変位機構９を介して連結可能である。変位機構９は、可動部材５を連結部材に対して変位可能とする。変位機構９は、可動部材５の連結部材に対する変位方向を前記給電路の長手方向とは異なる方向に制限する。
【０１３５】
この特徴を有する集電装置１は、給電路４５の長手方向の一部が部分的に給電路４５の長手方向と交差する方向に変位したときに有効である。この場合、可動部材５を連結部材に対して変位させることで、集電子６３を給電路４５に適切に接触させることが可能になる。また、可動部材５が連結部材に対して固定されているものと比較して、集電子６３の可動部材５に対する変位量を抑えたり、集電子６３を可動部材５に対して固定したりして、集電子６３の向きを安定させることができる。したがって、集電子６３と給電路４５の接触不良を抑制できる。
【０１３６】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。可動部材５の変位機構９による変位方向は、給電路４５の長手方向と交差し、かつ集電子６３と給電路４５の対向方向と交差する方向である。
【０１３７】
この特徴を有する集電装置１は、給電路４５の長手方向の一部が他部に対して、給電路４５の長手方向と交差しかつ集電子６３と給電路４５の対向方向と交差する方向にずれたた場合に有効である。この場合、可動部材５を連結部材に対して変位させることで、集電子６３を両電線４５に接触させることが可能になる。
【０１３８】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。集電装置１は、弾性部材１５をさらに備える。弾性部材１５は、可動部材５が変位機構９による変位範囲内の基準位置から変位方向に変位したときに、可動部材５に対して基準位置に変位する向きに弾性力を付与する。
【０１３９】
この特徴を有する集電装置１は、可動部材５が基準位置から変位したときに、弾性部材１５の弾性力を利用して可動部材５を基準位置に復帰させることができる。
【０１４０】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。弾性部材１５は、ばね１６１，１６２を有する。可動部材５は、ばね１６１，１６２を介して連結部材に保持される。この特徴を有する集電装置１は、可動部材５が変位したときに、ばね１６１，１６２により、可動部材５が固定部材１０に勢いよく接触することが抑制される。
【０１４１】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。変位機構９は、可動部材５及び連結部材のうちの一方に設けられた軸受９１，９２と、他方に設けられた軸９４１，９４２とを有する。軸９４１，９４２が軸受９１，９２により軸９４１，９４２の軸方向に移動可能に支持されることで、可動部材５が連結部材に対して変位可能である。この特徴を有する集電装置１は、変位機構９を、軸９４１，９４２と軸受９１，９２とを用いた簡易な機構にできる。
【０１４２】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。軸９４１，９４２は連結部材に設けられる。軸受９１，９２は可動部材５に設けられる。この特徴を有する集電装置１は、変位機構９を、連結部材に設けられた軸９４１，９４２と、可動部材５に設けられた軸受９１，９２とを用いた簡易な機構にできる。
【０１４３】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。可動部材５は、被ガイド部（キャスター５８）を有する。被ガイド部が、給電路４５に設けられたガイド部材２１，２２（又は２３）によりガイドされることで、可動部材５の変位方向において集電子６３が給電路４５と同位置に配されるように可動部材５が変位する。
【０１４４】
この特徴を有する集電装置１は、ガイド部材２１，２２（又は２３）によって被ガイド部をガイドすることで、可動部材５の変位方向において集電子６３が給電路４５と同位置に配される。このため、集電子６３と給電路４５の接触不良を容易に抑制できる。
【０１４５】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。被ガイド部は、給電路４５に沿って進行する可動部材５の進行方向前側の端部に設けられる。この特徴を有する集電装置１は、可動部材５が進行したとき、可動部材５において被ガイド部をガイド部材２１，２２（又は２３）に最初に接触させることができる。
【０１４６】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。被ガイド部は、キャスター５８である。この特徴を有する集電装置１は、キャスター５８がガイド部材２１，２２（又は２３）に対して転動することで、ガイド部材２１，２２（又は２３）により可動部材５をスムーズにガイドできる。
【０１４７】
また、第１実施形態及び第２実施形態の集電装置１は、下記の付加的な特徴を有している。アーム６５が可動部材５に対して回転軸を中心に回転可能に連結される。前記回転軸の軸方向が変位方向と交差する。この特徴を有する集電装置１は、アーム６５が可動部材５に対して回転することで、アーム６５で保持された集電子６３が変位する。このため、集電子６３の変位量を増加させることができる。
【０１４８】
また、第１実施形態及び第２実施形態の電力伝達システム２は、下記の特徴を有している。電力伝達システム２は、給電路４５と集電装置１とを具備する。集電装置１は、集電アーム６１，６２、可動部材５、及び変位機構９を備える。集電アーム６１，６２は、集電子６３とアーム６５を有する。集電子６３は給電路４５に接する。アーム６５の一端部は、集電子６３を保持する。アーム６５の集電子６３とは反対側の端部は、可動部材５に保持される。可動部材５は、移動機器３０に設けられた連結部材（固定部材１０）に変位機構９を介して連結可能である。変位機構９は、可動部材５を連結部材に対して変位可能とする。変位機構９は、可動部材５の変位方向を給電路４５の長手方向とは異なる方向に制限する。
【０１４９】
この特徴を有する電力伝達システム２では、給電路４５から集電アーム６１，６２の集電子６３を介して移動機器３０に電力を供給できる。また、給電路４５の一部が他部に対してずれた位置に配されたとしても、可動部材５を連結部材に対して変位させることで、集電子６３を給電路４５に接触させることが可能になる。
【０１５０】
また、第１実施形態及び第２実施形態の電力伝達システム２は、下記の付加的な特徴を有している。電力伝達システム２は、ガイド部材２１，２２（又は２３）をさらに具備する。可動部材５は、被ガイド部（キャスター５８）を有する。ガイド部材２１，２２（又は２３）は、被ガイド部をガイドすることで、変位方向において集電子６３が給電路４５と同位置に配されるように可動部材５を変位させる。
【０１５１】
この特徴を有する電力伝達システム２では、ガイド部材２１，２２（又は２３）によって被ガイド部がガイドされることで、可動部材５の変位方向において集電子６３が給電路４５と同位置に配される。このため、集電子６３と給電路４５の接触不良を容易に抑制できる。
【０１５２】
また、第１実施形態及び第２実施形態の電力伝達システム２は、下記の付加的な特徴を有している。給電路４５は、第１の電線４５１と、第１の電線４５１の長手方向において第１の電線４５１から離れた位置に設けられた第２の電線４５２とを備える。可動部材５が第１の電線４５１側から第２の電線４５２側に進行するときに、被ガイド部がガイド部材２１，２２（又は２３）によりガイドされることで、変位方向において集電子６３が第２の電線４５２と同位置に配されるように可動部材５が変位する。
【０１５３】
この特徴を有する電力伝達システム２では、可動部材５が第１の電線４５１側から第２の電線４５２側に進行するときに、ガイド部材２１，２２（又は２３）が被ガイド部をガイドする。これにより、可動部材５の変位方向において集電子６３が第２の電線４５２と同位置に配されるように可動部材５が変位する。このため、可動部材５を集電子６３を第２の電線４５２に接触するように変位させることができ、第２の電線４５２と集電子６３の接触不良を容易に抑制できる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  集電装置
１０  固定部材 （連結部材）
１５  弾性部材 
１６１  第１のばね
１６２  第２のばね
２  電力伝達システム
２１  第１のガイド部材 
２２  第２のガイド部材 
２３  ガイド部材
３０  移動機器 
４５  給電路
４５１  第１の電線
４５２  第２の電線
５  可動部材
５８  キャスター（被ガイド部）
６１  第１の集電アーム 
６２  第２の集電アーム 
６３  集電子
９  変位機構
９１  第１の軸受
９２  第２の軸受
９４１  第１の軸
９４２  第２の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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