(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と、
前記記録媒体上の一部に配置された偏光子層と、を備え、
前記偏光子層上には、低消光比領域であって、前記偏光子層における前記低消光比領域以外の部分よりも偏光子の消光比が低い前記低消光比領域によって画像が形成され、
前記記録媒体上には、前記記録媒体の一部であって、前記記録媒体における前記一部以外の部分とは性質の異なる部分によって画像が形成され、
前記偏光子層上に形成された前記画像が、直接に目視で確認することはできず、偏光子で構成された検証器をかざした際に目視が可能な潜像である
偽造防止媒体。
【請求項２】
前記偏光子層上に形成された前記画像には、前記記録媒体に形成された前記画像に記録されている情報と関連する情報が記録されている
請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記偏光子層は、支持基材上に前記偏光子層及び接着層を含む転写箔を前記記録媒体上に貼着することにより前記記録媒体上に設けられている
請求項１又は２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
前記偏光子層は、二色性染料と液晶とを含んでいる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の偽造防止媒体。
【請求項５】
前記偏光子層は、１軸方向に配向されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の偽造防止媒体。
【請求項６】
前記偏光子層は、少なくとも２軸方向に配向されている
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の偽造防止媒体。
【請求項７】
前記偏光子層上に形成された前記画像と前記記録媒体上に形成された前記画像とが個別情報を含む画像を形成する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の偽造防止媒体。
【請求項８】
記録媒体と、
前記記録媒体上の一部に配置された偏光子層であって、前記偏光子層に照射された光を偏光に変える効率が外部からの特定の刺激によって不可逆的に変わるように構成された前記偏光子層と、
前記記録媒体と前記偏光子層とに連続して形成された画像と、を備え、
前記画像は、前記記録媒体に形成された第１の部分と、前記偏光子層上に形成された第２の部分と、を有し、
前記第１の部分は、前記記録媒体において前記第１の部分が形成されていない部分とは異なる色を有し、
前記第２の部分は、前記偏光子層において前記第２の部分が形成されていない部分よりも、前記偏光子層に照射された光を偏光に変える効率が低く、かつ、直接に目視で確認することはできず、偏光子で構成された検証器をかざした際に目視が可能な潜像である
偽造防止媒体。
【請求項９】
記録媒体を準備することと、
前記記録媒体上の一部に偏光子層を配置することと、
前記偏光子層上と前記記録媒体上とに連続するようにレーザーエングレービングまたはサーマルヘッドを用いた加熱によって画像を形成することと
を備え、
前記画像のなかで前記偏光子層上に形成された部分が、直接に目視で確認することはできず、偏光子で構成された検証器をかざした際に目視が可能な潜像である
偽造防止媒体の製造方法。
【請求項１０】
支持基材と、前記支持基材上に配置された前記偏光子層と、前記偏光子層上に配置された接着層とを備える転写箔を準備することと、
前記接着層が前記記録媒体に接着するように前記転写箔を前記記録媒体上に配置することと、
前記支持基材を前記偏光子層から剥離することと
をさらに備える請求項９に記載の偽造防止媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止媒体、及び、偽造防止媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポート及びＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどの情報認証媒体の多くには、目視による情報認証を可能とするために、顔画像が使用されている。例えば、パスポートでは、従来、顔画像を焼き付けた印画紙が冊子体に貼り付けられていた。しかしながら、そのようなパスポートは、写真印画の貼り替えによって改ざんされるおそれがある。【０００３】
このような理由で、近年では、顔画像の情報がデジタル化され、冊子体上に顔画像が再現される傾向にある。この画像再現方法としては、昇華性、すなわち熱移行性染料や、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプの転写リボンやワックス溶融タイプの転写リボンを用いた転写リボンによる感熱転写記録法、あるいは、電子写真法などが検討されている。【０００４】
パスポートへの画像再現方法としては、上記方式以外に、インクジェットプリンターによる記録法（特許文献１）、炭酸ガスレーザーもしくはＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー、及び、感熱発色剤を使用したレーザー印字記録法（特許文献２）、さらには、基材中に存在する炭素（Ｃ）を利用して基材の深さ方向にも印字記録するレーザーエングレービング（Ｌａｓｅｒ  ｅｎｇｒａｖｉｎg）印字記録法（特許文献３）などがある。【０００５】
さらに、この種の認識データの入った画像表示体としては、画像データに基づいて形成された画像パターンをポリ塩化ビニルなどのカード基材上に備えたもの、あるいは、上記画像パターンに加えてホログラムや回折格子あるいは多層干渉を用いた光学的薄膜を用いることによる画像に代表されるいわゆるＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｓｅ）画像を具備するものなどが知られている。なお、光学的薄膜によれば、光学設計によりカラーシフトなどの効果が得られる。【０００６】
ホログラム又は回折格子構造物は、偽造防止手段として各種対象物に貼着して使用されている。各種対象物は、クレジットカード、キャッシュカード、会員証カード、社員証カード、プリペイドカード、運転免許証などの各種カード類や、商品券、ギフト券、株券などの各種紙券類や、申込用紙、領収書、複写伝票などの各種帳票類や、パスポート、通帳、年金手帳、一般手帳、本などの各種冊子類や、ディスプレイなどのパネルを含む。【０００７】
このようなＯＶＤ画像を形成した偽造防止媒体は、目視で認識が行えるため、偽造されやすい。そこで、近年、通常では目視確認出来ず、フィルターをかざした場合にのみ視認可能な潜像を目視確認することによって真贋判定を行う（コバート機能：ｃｏｖｅｒｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）高分子液晶材料を用いた偽造防止技術が提案されている（特許文献４）。【０００８】
上記のようなコバート機能をもつ任意の画像を形成する方法として、特許文献５では、液晶化合物を含有するインク組成物をインクジェット法により配向層上にパターニングすることで、任意の複屈折パターンを成形した偽造防止媒体が提案されている。【０００９】
なお、記録媒体の発色層として、特許文献６では、黒色発色層やカラー発色層に使用される発色構成物も使用可能であり、熱感応性マイクロカプセルを使用する方法は、低エネルギーで発色させるために効果的な手法として提案されている。【００１０】
また、別の発色構成物として、特許文献７では、レーザーマーキング可能な化合物とフォトポリマーとによる発色構成物も例として挙げられている。
また、レーザーの照射により改質されるプラスチック材料と、改質を促進される無機材料と、有機材料を含有するプラスチック材料と、照射されたレーザーを吸収し発熱する無機材料との少なくとも１つを含む材料として、特許文献７に記載の材料を用いることが例として挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２２６７４０号公報
【特許文献２】特開昭４９−１３１１４２号公報
【特許文献３】特開２００６−１２３１７４号公報
【特許文献４】特開平８−４３８０４号公報
【特許文献５】特開２０１０−２８２１５３号公報
【特許文献６】特開２００６−１０３２２１号公報
【特許文献７】特開２００７−１０５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献５に記載の偽造防止媒体及び偽造防止媒体の製造方法においては、複屈折パターンの光軸が１軸方向にのみ配向しているので、得られる潜像は、１種類のみの単純な画像となってしまう。そのように、単純な画像が単独で存在する潜像による偽造防止対策では、容易に改ざんされてしまうという欠点がある。【００１３】
本発明は、真贋判定を容易にするとともに偽造や改ざんを防止する機能を高めた偽造防止媒体、及び、偽造防止媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る偽造防止媒体は、記録媒体と、前記記録媒体上の一部に配置された偏光子層と、を備え、前記偏光子層には、低消光比領域であって、前記偏光子層における前記低消光比領域以外の部分よりも偏光子の消光比が低い前記低消光比領域によって画像が形成され、前記記録媒体には、前記記録媒体の一部であって、前記記録媒体における前記一部以外の部分とは性質の異なる部分によって画像が形成されていることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る偽造防止媒体は、記録媒体と、前記記録媒体上の一部に配置された偏光子層であって、前記偏光子層に照射された光を偏光に変える効率が、外部からの特定の刺激によって不可逆的に変わるように構成された前記偏光子層と、前記記録媒体と前記偏光子層とに連続して形成された画像と、を備える。前記画像は、前記記録媒体に形成された第１の部分と、前記偏光子層に形成された第２の部分と、を有し、前記第１の部分は、前記記録媒体において前記第１の部分が形成されていない部分とは異なる色を有し、前記第２の部分は、前記偏光子層において前記第２の部分が形成されていない部分よりも、前記偏光子層に照射された光を偏光に変える効率が低いことを特徴とする。【００１６】
本発明に係る偽造防止媒体の製造方法は、記録媒体を準備することと、前記記録媒体上の一部に偏光子層を配置することと、前記偏光子層上と前記記録媒体上とに連続するようにレーザーエングレービングまたはサーマルヘッドを用いた加熱によって画像を形成することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る偽造防止媒体の断面構造を偽造防止媒体に照射されるレーザーとともに示す断面図であり、（ｂ）偽造防止媒体の平面構造を示す平面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）図１が示す偽造防止媒体に対して検証器がかざされた際に目視可能な潜像を説明するための図である。
【図３】（ａ）（ｂ）２軸方向に配向された偏光子層を採用した偽造防止媒体に対して検証器がかざされた際に目視可能な潜像を説明するための図である。
【図４】図１が示す偏光子層を形成するための転写箔の断面図である。
【図５】（ａ）図１が示す偏光子層を新しい記録媒体に貼り換える偽造の手順を模擬した場合における記録媒体の平面構造を示す平面図であり、（ｂ）記録媒体に対して検証器がかざされた際に目視可能な潜像を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１（ａ）は、偽造防止媒体の厚さ方向に沿う断面図である。図１（ａ）に示す偽造防止媒体は、コア２と発色層３とを有する記録媒体１と、発色層３の上面の一部に配置された偏光子層４とを備えている。偏光子層４は１軸配向性を有する。なお、図１（ａ）には、レーザー５によって記録媒体１と偏光子層４とにエングレービングが施されている状態が示されている。
【００１９】
図１（ｂ）は、偽造防止媒体の平面図である。図１（ｂ）が示す偽造防止媒体には、黒色に発色した部分を含む画像６が形成されている。画像６は、レーザーエングレービングにより記録媒体１の一部に形成されている。画像６のうち、記録媒体１に形成された部分は、記録媒体１の一部であって、記録媒体１における一部以外の部分とは性質の異なる部分である。すなわち、画像６のうち、記録媒体１に形成された部分は、記録媒体１の中で、レーザーエングレービングによって変質したために、記録媒体１における他の部分とは性質が異なる部分である。偏光子層４は、偏光部７と低消光比領域８とを有し、低消光比領域８は、偏光子層４のうちでレーザー５が照射された部分であり、偏光部７は、偏光子層４のうちでレーザー５が照射されない部分である。低消光比領域８は、偏光子層４における低消光比領域８以外の部分、すなわち、偏光部７よりも偏光子の消光比が低い部分である。このように、偏光子層４は、偏光部７と低消光比領域８とに分かれているが、両者の区別を目視で確認することはできない。
【００２０】
上述のように、本実施形態の偽造防止媒体は、記録媒体１上の一部に偏光子層４が配置された偽造防止媒体であり、偏光子層４上と記録媒体１上とに連続してレーザーエングレービングにより画像６が形成されている。
【００２１】
図２は、図１が示す偽造防止媒体に検証器をかざした際に目視が可能である潜像を説明するための図である。
なお、偽造防止媒体に検証器をかざすとは、偽造防止媒体と、偽造防止媒体の表面、すなわち、偏光子層４が位置する面を視認する肉眼、又は、カメラなどとの間に、検証器を介在させることを意味している。
【００２２】
図１が示す偽造防止媒体において、偏光子層４の一部は、レーザー５の照射により低偏光になったため、偏光子層４は偏光部７と低消光比領域８とを有しているが、例えば、裸眼によって両者の区別を直接に目視で確認することはできない。すなわち、偏光子層４の一部は、レーザー５の照射により、レーザー５が照射されていない部分である偏光部７と比べて、偏光子層４に照射された光を所定の偏光に変える効率が低い低消光比領域８に変わる。しかしながら、裸眼によって偏光部７と低消光比領域８とを区別することはできない。
【００２３】
しかし、偏光子で構成された検証器９を偽造防止媒体にかざしながら、検証器９を透して偽造防止媒体が目視された場合には、偏光部７と低消光比領域８とが区別できるようにコントラストが生じる。
【００２４】
そのため、図２（ａ）が示すような画像が視認可能である。すなわち、偏光部７と低消光比領域８との間のコントラストによって、低消光比領域８が視認可能になるため、発色層３と低消光比領域８とに連続して形成された画像６が視認可能である。
【００２５】
画像６のうち、記録媒体１の発色層３に形成された画像には、文字列である「ＴＰ１２３」の一部が情報として記録されている。一方で、偏光子層４に形成された画像には、文字列「ＴＰ１２３」のうち、発色層３の画像に記録された部分以外の部分であって、発色層３の画像に記録された情報を補完する情報が記録されている。より詳しくは、発色層３に形成された画像には、「Ｔ」、「Ｐ」、「１」、「２」、及び、「３」の各々の一部が情報として記録されている。一方で、偏光子層４に形成された画像には、「Ｔ」、「Ｐ」、「１」、「２」、及び、「３」の各々のうち、発色層３の画像に記録された情報とは異なる情報であって、発色層３の画像に記録される情報を補完する情報が記録されている。これにより、発色層３と偏光子層４とに跨る画像６には、「ＴＰ１２３」が情報として記録されている。
【００２６】
すなわち、偏光子層４に形成された画像であって、低消光比領域８によって形成された画像には、記録媒体１の発色層３に形成された画像であって、発色層３における変質した部分で形成された画像に記録された情報と関連する情報が記録されている。
【００２７】
さらに、検証器９が、偽造防止媒体の厚さ方向に沿う仮想の回転軸に対して、９０°回転すると、偏光部７と低消光比領域８とのコントラスト差がなくなり図２（ｂ）に示すような画像に変わる。なお、以下では、検証器９が偽造防止媒体の厚さ方向に沿う仮想の回転軸に対して９０°回転することを、検証器９を９０°傾けると表現している。
【００２８】
偏光子層４は、上述した１軸配向性を有する層に限らず、２軸配向性を有する層であってもよい。図３は、２軸配向性を有する偏光子層を備える偽造防止媒体に対して、検証器をかざした際に目視が可能である潜像を説明するための図である。なお、潜像は潜像イメージとも呼ばれる。
【００２９】
図３が示す偽造防止媒体において、偏光子層４は、上述した偏光子層４と同様、レーザー５の照射により部分的に低偏光になったため、偏光部７と低消光比領域８とを有しているが、裸眼によって両者の区別を直接に目視では確認できない。また、偏光部７は、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２とを含み、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２との間では、配向方向が異なっている。
【００３０】
そのため、偏光子で構成された検証器９が偽造防止媒体にかざされた状態で偽造防止媒体が視認されると、偏光部７と低消光比領域８との間にコントラストが生じるために、偏光部７と低消光比領域８とを区別することができる。さらに、偏光子層４が２軸方向に配向されている、すなわち、第１偏光部７−１の配向方向と、第２偏光部７−２の配向方向とが互いに異なるため、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２との間にコントラストが生じるために、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２とを区別することができる。それゆえに、図３（ａ）が示す画像が検証器９を介して視認可能である。
【００３１】
さらに、検証器９が９０°傾けられると、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２との間にコントラストが生じる一方で、検証器９が傾けられる前とは異なるコントラストが、第１偏光部７−１と第２偏光部７−２との間で生じる。それゆえに、図３（ｂ）が示す画像が検証器９を介して視認可能である。
【００３２】
なお、偽造防止媒体において、偏光子層４は、３軸方向以上に配向されていてもよい。
図４は、図１の偏光子層を形成するための転写箔において、厚さ方向に沿う断面構造を示す断面図である。なお、図４では、転写箔の断面構造とともに、巻き取られた状態の転写箔も図示されている。偽造防止媒体の偏光子層は、例えば、図４が示す転写箔１０を用いて形成される。転写箔１０において、支持基材１１の表面に、偏光子層４及び接着層１２が、その順に積層されている。言い換えれば、転写箔１０において、偏光子層４は、支持基材１１と接着層１２とに挟まれている。
【００３３】
そして、本実施形態に係る偽造防止媒体において、偏光子層４は、支持基材１１の上に偏光子層４及び接着層１２が形成された転写箔１０が、記録媒体１の上に貼着されることによって、記録媒体１の上に形成される。
【００３４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、改ざん時の手順を想定し、図１の偏光子層４を新しい記録媒体（基材）に貼り換えた後に、再度レーザーエングレービングを施して偽造する手順を模擬した場合を説明するための図である。図５（ａ）は、裸眼などによる直接の視認図である。図５（ｂ）は、その偽造防止媒体に検証器９をかざしたときの視認図である。新しい記録媒体（基材）１に図１の偏光子層４のみを貼り換えて、レーザーエングレービングにより画像１３を形成すると、図１（ｂ）に示したように、低消光比領域８として形成された情報（真正文字情報「ＴＰ１２３」の下部）が残っているため、記録媒体１に描かれた画像（改ざん文字情報「ＡＢ４５６」の下部）と連続しない。
【００３５】
（コア）
記録媒体１のコア２の素材は、紙類でも構わないが、記録媒体１としてカード類を想定した場合には、ポリカーボネート（ＰＣ）が推奨される素材である。コア２の素材は、ポリカーボネートの他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴ類の中で非晶質、すなわち非結晶性の熱可塑性を有するポリエステル（ＰＥＴＧ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及び、ＡＢＳ樹脂などが好適である。
【００３６】
（発色層）
記録媒体１における発色層３の材料は、レーザー光によってマーキングが可能な材料であればよく、発色層３の材料には、無機系、金属系、有機色素系、高分子材料などの制限は特に無い。要は、レーザーエングレービングに用いられる材料系や追記型光記録媒体に用いられるような公知の材料系は、すべて発色層３の材料として使用可能である。
【００３７】
また、発色層３として、上述した材料のフィルム形成体を使用すること、溶媒中に上述した材料を溶解又は分散させて、フィルム上にウェットコーティングを施して得られる塗膜を使用すること、真空蒸着やスパッタなどのドライコーティングを施して得られる膜を使用することが可能である。なお、発色層３の材料は、特定の強度以上の光によって発色が開始されるような閾値特性を有することが望ましい。
【００３８】
例えば、ポリカーボネート樹脂を主体とした材料、又は、ポリエステル樹脂を主体とした材料など、すなわち、ＩＤカード用のレーザーエングレービング材料として一般的に使用されている材料は、レーザーパルスエネルギーの吸収により特定の温度以上にて炭化などが起こり、材料に情報が記録されるものが多い。そのため、このような材料のフィルム形状物を発色層３として用いること、及び、これら材料を溶媒に溶解した樹脂塗液を塗工して得られる塗膜を発色層３として用いることも可能である。
【００３９】
また、発色層３の材料には、黒色発色層やカラー発色層に使用される発色構成物も使用することが可能であり、熱感応性マイクロカプセルは低エネルギーで発色層３を発色させるためには効果的である。
【００４０】
さらに別の例として、発色層３の材料には、レーザーマーキング可能な化合物とフォトポリマーとによる発色構成物も挙げられる。特に、発色層３の閾値を制御することで、発色層３を低エネルギーで発色させるためには、レーザー光の照射により改質を促進される化合物を添加したり、レーザー光の照射により改質を促進される化合物を樹脂骨格に結合させたりすることは効果的である。
【００４１】
また、発色層３を低エネルギーで発色させる方法として、例えば、レーザーの照射により改質されるプラスチック材料、改質を促進される無機材料、有機材料を含有するプラスチック材料、及び、照射されたレーザーを吸収し発熱する無機材料の少なくとも１つを含有するプラスチック材料を用いることが挙げられる。
【００４２】
また、発色層３の材料として、透明樹脂と光吸収材とを含有した混合物を使用することができる。あるいは、発色層３の材料として、透明樹脂と感熱着色材とを含有した混合物を使用することができる。またあるいは、発色層３の材料として、透明樹脂と光吸収材と感熱着色材とを含有した混合物を使用することができる。
【００４３】
透明樹脂として、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水分硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、又は、電子線硬化性樹脂を使用することができる。透明樹脂として、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、又は、ポリアミドイミド樹脂を使用することができる。
【００４４】
光吸収材として、光を吸収して発熱する物質を使用することができる。そのような光吸収材として、例えば、赤外線吸収材、紫外線吸収材、又は、これらの混合物を使用することができる。
【００４５】
赤外線吸収材として、例えば、カーボンブラックなどの炭素材料、フタロシアニン系、アゾ系、及び、チオアミド系などの有機金属錯体、ジイミニウム系、アントラキノン系、ポリメチン系、アズレニウム系、スクワリリウム系、及び、チオピリリウム系などの有機系赤外線吸収材、又は、これらの混合物を使用することができる。
【００４６】
紫外線吸収材として、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート及びｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系紫外線吸収材、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収材、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収材、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート及びエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収材、又は、これらの混合物を使用することができる。あるいは、紫外線吸収材として、ＴｉＯ２及びＺｎＯなどの微粉末から構成される無機紫外線遮蔽材が使用されてもよい。
【００４７】
光吸収材を使用する場合には、光吸収材の含量は、例えば、発色層３を構成している１００質量部の組成物に対して、約０．１質量部乃至約２０質量部の範囲内である。光吸収材の含量が小さい場合には、レーザーを照射した際の発熱が不十分であり、発色層３のうち、光が照射された部分の色変化が生じ難くなる可能性がある。光吸収材の含量が過剰に大きい場合には、発色層３の透明性及び耐久性などの性能が不十分である可能性がある。
【００４８】
感熱着色材として、変色温度よりも高い温度に加熱されることによって、不可逆的な色の変化を生じる感熱着色材が使用される。感熱着色材は、変色温度よりも高い温度に加熱されることによって、無色から有色に変色してもよく、有色から無色に変色してもよい。また、感熱着色材は、変色の前後において有色であり、かつ、１つの色から他の色に変色してもよい。
【００４９】
感熱着色材として、転写箔１０が熱転写される際、並びに、偽造防止媒体の通常の使用環境において色変化を生じない感熱着色材が使用される。すなわち、感熱着色材として、変色温度が、少なくとも接着層１２を構成している感熱接着材のガラス転移温度よりも高い感熱着色材を使用する。したがって、感熱接着材の変色温度は、例えば、約２００℃以上であることが好ましい。
【００５０】
感熱着色材として、典型的には、示温塗料として知られている物質を使用することができる。感熱着色材として、例えば、サーモクロミック有機色素、金属錯塩結晶、又は、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物と有極性有機化合物との混合物を使用することができる。また、感熱着色材として、これらの混合物が使用されてもよい。
【００５１】
感熱着色材が使用される場合、感熱着色材の含量は、例えば、発色層３を構成している１００質量部の組成物に対して、約０．１質量部乃至約２０質量部の範囲内である。感熱着色材の含量が小さい場合には、レーザーを照射した際の発熱が不十分であり、発色層３のうち、光が照射された部分の色の変化が生じ難くなる可能性がある。感熱着色材の含量が過剰に大きい場合には、発色層３の透明性及び耐久性などの性能が不十分である可能性がある。
【００５２】
（偏光子層）
偏光子層４は、二色性染料を含む液晶を配向させた偏光子層であることが望ましい。二色性染料を含む液晶は、液晶が配向することによって、二色性染料も液晶の配向方向に配向させることができるため、二色性染料を含む液晶から形成された層は、偏光子層としての機能を発揮する。偏光子層４を用いた場合には、レーザーの発熱により、液晶分子が破壊されるとともに、二色性染料の配向が乱れるため、偏光子層４のうち、レーザーを照射した部分は低消光比領域８に変わる。すなわち、偏光子層４は、レーザー５の照射によって、偏光子層４に照射された光を所定の偏光に変える効率が、不可逆的に変わるように構成された層である。結果として、偏光部７と低消光比領域８とを目視では区別することはできないが、偏光子層４には、偏光部７と低消光比領域８とが存在する。そして、偏光子で構成された検証器９が偏光子層４にかざされると、図２（ａ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）が示すように、記録媒体１に描かれた部分と、偏光子層４に描かれた部分とが連続した画像６が、検証器９を介して視認可能である。
【００５３】
偏光子層４は、延伸フィルム、ラビング配向処理を施したフィルム、もしくは、光配向処理された配向膜上に、二色性染料を含んだ液晶を塗布することにより得られる。ラビング配向法は、基材の表面を布によって直接擦る方法、もしくは、基材上にポリマー溶液を塗布して形成された配向膜を布で擦る方法である。ラビング配向法は、基材の表面、もしくは、配向膜の表面における性質が、擦った方向に沿って変化し、擦った方向に沿って液晶分子が並ぶという性質を利用した方法である。配向膜の材料には、ポリイミド、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが用いられる。
【００５４】
偏光子層４の光軸を複数の軸方向に配向させる場合には、複数のマスクのうち、１つのマスクを順番に配向膜の上に配置し、各マスクを配置するごとに、基材の表面、あるいは、配向膜の表面を布で擦る。この場合、基材の表面、あるいは、配向膜の表面を擦る方向は、１つのマスクごとに変えることが好ましい。
【００５５】
光配向法は、偏光などの異方性を有する光を配向膜に照射する、もしくは、非偏向光を配向膜に対して斜めから照射することによって、配向膜内の分子の再配列や異方的な化学反応を誘起する方法である。光配向法は、光の照射によって配向膜に異方性が与えられることで、液晶分子が配向することを利用した方法である。光配向のメカニズムとしては、アゾベンゼン誘導体の光異方化、桂皮酸エステル、クマリン、カルコン、及び、ベンゾフェノンなどの誘導体の光二量化や架橋、ポリイミドなどの光分解などがあげられる。
【００５６】
光配向法において、フォトマスクを使用することができる。複数のフォトマスクのうち、配向膜に対する光の照射に用いられるマスクを順番に切り替えながら、マスクを切り替えるごとに、互いに異なる偏光方向を有している偏光、典型的には直線偏光又は楕円偏光を順次照射する。これにより、面内方向において隣り合い、かつ、配向方向が互いに異なった領域を配向膜内に形成することができる。
【００５７】
配向膜を使用する場合には、グラビアコーティング法、マイクログラビアコーティング法などの公知の手法を用いて配向膜を形成することができる。
液晶材料として、メソゲン基の両端にアクリレートを設けた光硬化型液晶モノマー、ＥＢもしくはＵＶの照射によって硬化する高分子液晶、ポリマー主鎖にメソゲン基を提げた高分子液晶、分子主鎖自体が配向する液晶性高分子を用いることができる。これらの液晶材料は、基材あるいは配向膜に塗布された後、相転移を起こすＮＩ点よりも少し下の温度で熱処理されることにより、配向が促進される。
【００５８】
また、偏光子層４の上には、レーザー５の一部を遮光する遮光層が形成されていてもよい。遮光層は、金属蒸着膜や誘電体蒸着膜などであればよく、また、レーザー５の波長が紫外であれば、紫外線吸収剤を含有する遮光層を用いること、および、レーザー５の波長が赤外であれば、赤外吸収剤を含有する遮光層を用いることもできる。
【００５９】
遮光層を形成することで、遮光層によるレーザー５の遮光の度合いによって、レーザー５の発熱によって偏光子層４の液晶分子が破壊されるとともに、二色性染料の配向が乱れる度合いを制御することができる。これにより、レーザー５の過剰な発熱により偏光子層４が炭化することを抑えることができ、また、偏光子層４の一部に遮光層を形成した場合には、偏光子層４のうち、遮光層が形成された部分と、形成されていない部分での消光比を変えることができる。
【００６０】
（支持基材）
上述したように、偏光子層４は、偏光子層４を含む転写箔１０を記録媒体１に転写することによって形成されてもよい。転写箔の支持基材１１として、押出加工やキャスト加工により作製された無延伸フィルム、及び、延伸加工により作製された延伸フィルムなどを用いることができる。延伸フィルムには、１軸延伸フィルム及び２軸延伸フィルムが含まれ、両者とも使用できる。なお、１軸延伸フィルムと２軸延伸フィルムとの間では、フィルムの延ばし方が異なる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る偽造防止媒体において、偏光子層４の配向方向が１軸方向でもよいが、偏光子層４の配向方向は少なくとも２軸方向であることが好ましい。
無延伸フィルム及び延伸フィルムの材料として、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などがあげられる。
【００６２】
なお、延伸フィルムが支持基材１１として使用される場合であって、１軸方向に配向した偏光子層４を支持基材１１の上に形成する場合には、延伸フィルムに対して、特に配向処理を行わずとも使用することができるフィルムもある。一方で、延伸フィルムが支持基材１１として使用される場合であって、複数の軸方向に配向した偏光子層４を支持基材１１の上に形成する場合や、無延伸フィルムが支持基材１１として使用される場合もある。この場合には、支持基材１１の表面に対して、ラビング処理を行うこと、もしくは、支持基材１１の上に形成された配向膜に対して配向処理を行うことが必要である。
【００６３】
（接着層）
接着層１２の材料として、加熱されたときに粘着性が現れる感熱接着剤が用いられる。接着層１２は、上記の性能を満たす樹脂がグラビアコータ、マイクログラビアコータ、ロールコータなどを用いて基材に塗布されることによって形成される。接着層１２の材料には、アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エポキシ、ＥＶＡなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００６４】
（転写）
上述した転写箔１０は、アップダウン方式によるスポット転写、もしくは、ロール転写方式によるストライプ転写方式により記録媒体１に転写される。例えば、アップダウン方式では、転写箔１０のうち、接着層１２が記録媒体１に接するように、記録媒体１上に転写箔１０が配置され、加熱したホットスタンプを用いて転写箔１０が加圧されることにより、接着層１２のうち、ホットスタンプと対向する部分が軟化する。そして、記録媒体１に対して接着層１２が接着した後、支持基材１１が偏光子層４から剥離されることによって、接着層１２と偏光子層４とが記録媒体１に転写される。なお、図１（ａ）では接着層１２の図示が省略されている。
【００６５】
（レーザー）
マーキングを行うためのレーザーの種類として、ＣＯ２レーザーに代表される遠赤外線レーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、Ｎｄ：ＹＶＯレーザーに代表される近赤外線パルスレーザー、可視光のパルスレーザー、エキシマレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー又はＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いた紫外線レーザー、半導体レーザー、フェムト秒レーザー、ピコ秒レーザーなどがあげられる。特に、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、及び、Ｎｄ：ＹＶＯレーザーでは、高出力であること、及び、パルスの安定性が高いことが利点としてあげられる。また、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー又はＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いたレーザーでは、解像度が高いこと、及び、マーキングされる材料が紫外光を吸収することなどが利点としてあげられる。また、フェムト秒レーザー、及び、ピコ秒レーザーなどの超短パルスレーザーによれば、マーキングされる材料を高温の状態にすることなく、材料に含まれる分子の結合を切ることができるため、非熱での書き込みが可能である。また、ＹＡＧレーザー、もしくは、ダイオードレーザーは、比較的小型の装置で大きな熱エネルギーを発する装置とすることができるため、ＹＡＧレーザー、及び、ダイオードレーザーによれば、オンデマンドでの情報記録も実施することができる。
【００６６】
（画像）
図１では、レーザーエングレービングによって形成される画像６として文字情報を例示したが、偽造防止媒体の備える画像６は、個別情報を含んだ画像６であってもよい。個別情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。個人認証情報は、例えば、生体情報と非生体個人情報とに分類することができる。
【００６７】
生体情報は、生体の特徴のうち、各個体に特有の特徴である。生体情報は、例えば、顔、指紋、静脈などの少なくとも１つの画像又はパターンである。
非生体個人情報は、生体情報以外の個人情報である。非生体個人情報は、例えば、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属、及び、身分の少なくとも１つである。非生体個人情報は、タイプ打ちによって入力された文字、すなわち、所定の装置によって形成された文字情報を含んでいてもよく、手書きによる署名などを読み取り装置によって読み取ることによって入力された文字、すなわち、読み取り装置の読み取った情報に基づき形成された文字情報を含んでいてもよく、これらの双方を含んでいてもよい。
【００６８】
なお、個別情報は、上記個人認証情報に限らず、国コード、通しナンバー、及び、ロットナンバーなどであってもよい。
画像６は、図１（ｂ）が示すように、偏光子層４上と記録媒体１上とに連続して形成され、画像６の一部が、偏光子層４に重なっている。すなわち、画像６は、記録媒体１に形成された第１の部分と、偏光子層４に形成された第２の部分とを有し、第１の部分と第２の部分とが連続する１つの画像６を形成している。そして、画像６が、偏光子層４と記録媒体１とに連続して形成されることで、検証器９がかざされたときに視認される潜像、すなわち、偏光子層４に記録された画像と、黒色に発色した画像、すなわち、記録媒体１に記録された画像とに連続性を持たせることができる。
【００６９】
さらに、偏光子層４が異なる記録媒体１に貼り換えられることによって、偽造防止媒体が偽造された場合には、偽造される前に偏光子層４に記録された情報が、潜像として偏光子層４に記録されている。そのため、偽造によって偏光子層４に対して新たな情報が記録されても、図５（ｂ）が示すように、記録媒体１に形成された画像と、偏光子層１４に記録された潜像とが不連続な柄として視認される。特に、図５（ｂ）における偽造防止媒体では、偽造防止媒体に記録された文字情報のうち、数字の４の下部、及び、数字の６の下部において、記録媒体１に形成された画像と、偏光子層１４に記録された潜像との不連続性が顕著である。こうした不連続な柄は、偽造防止媒体に改ざんが加えられたことの証明になるため、不連続な柄を視認した者は、偽造防止媒体が改ざんされていることに容易に気付くことができる。したがって、本実施形態に係る偽造防止媒体によれば、偽造防止媒体の真贋を容易に判定することが可能である。
【００７０】
（変形例）
なお、上述した実施形態は、以下のように適宜変更して実施してもよい。
・偏光子層４と記録媒体１とに連続する画像６は、レーザーエングレービングに限らず、例えば、サーマルヘッドを用いて偏光子層４と記録媒体１とを加熱することによって形成されてもよい。
【００７１】
また、マーキングを行うためのサーマルヘッドとして、加熱素子が線状に配列された複数の加熱素子を備えるサーマルヘッドを用いることができる。なお、サーマルヘッドを用いた場合には、上述したレーザーエングレービングよりも、記録媒体１や偏光子層４の温度の調整が行いやすい。そのため、サーマルヘッドを用いたマーキングは、記録媒体１を過剰に変質させないようにすることができるという利点を有する。
【００７２】
・偏光子層４と記録媒体１とに連続する画像６は、例えば、インクジェット法によって偏光子層４と記録媒体１とに連続するように溶剤が吐出されることによって形成されてもよい。こうした構成では、偏光子層４と記録媒体１とに向けて吐出される溶剤は、偏光子層４における配向を乱すことが可能であり、記録媒体１における発色層３を発色させることができる溶剤であればよい。なお、偏光子層４における配向を乱すこと、及び、発色層３を発色させることの両方が可能な溶剤であれば、偏光子層４に向けて吐出される溶剤と、記録媒体１とに向けて吐出される溶剤とが、互いに同じ溶剤であってもよい。また、偏光子層４に向けて吐出される溶剤と、記録媒体１に向けて吐出される溶剤とが、互いに異なる溶剤であってもよい。
【００７３】
・要するに、偏光子層４としては、照射された光を偏光に変える効率が外部からの特定の刺激によって不可逆的に変わるように構成されたものであれば、各種のものを使用することができる。
【００７４】
・画像６に記録された情報は、所定の意味を有した単語であって複数の文字からなる文字列、例えば、熟語、英単語、及び、名称などであってもよい。画像６に記録された情報が所定の意味を有する単語である場合には、発色層３に形成された画像が、単語のうち、一部の文字を記録し、かつ、偏光子層４に形成された画像が、単語のうち、残りの部分の文字を記録する構成であってもよい。例えば、所定の意味を有した単語が「ＰＲＩＮＴ」である場合には、発色層３に形成された画像が、「ＰＲＩＮＴ」のうち、「Ｐ」、「Ｎ」、及び、「Ｔ」を記録し、偏光子層４に形成された画像が、「Ｒ」、及び、「Ｉ」を記録する構成であってもよい。すなわち、発色層３と偏光子層４とに連続した１つの画像が形成されていなくてもよい。こうした構成によっても、発色層３に形成された画像に記録された情報と、偏光子層４に形成された画像に記録された情報とに、関連を持たせることが可能である。
【００７５】
・画像６は、上述した文字列に限らず、例えば、円形状、及び、多角形形状などの所定の形状を有する図形や、複数の図形の組み合わせによって形成される柄などを情報として有してもよい。そして、発色層３に形成された画像に記録された情報と、偏光子層４に形成された画像に記録された情報とが関連を有していることが好ましい。すなわち、一方の画像に記録された情報が他方の画像に記録された情報を補完して、１つの図形や１つの柄としての情報を形成してもよい。こうした構成によっても、発色層３に形成された画像に記録された情報と、偏光子層４に形成された画像に記録された情報とに、関連を持たせることが可能である。
【００７６】
・発色層３に形成された画像に記録された情報と、偏光子層４に形成された画像とは、関連を有していなくてもよい。こうした構成であっても、発色層３と、偏光子層４との各々に画像が形成されていれば、以下の効果を得ることはできる。すなわち、偏光子層４が、本来偏光子層４が貼り付けられているべき記録媒体１ではない他の記録媒体に貼り付けられ、かつ、他の記録媒体と偏光子層４とに画像を形成する処理が行われた場合には、偏光子層４が有する画像によって偽造防止媒体の偽造が確認されやすい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の実施例を説明する。
ルミラー１９Ｆ６０を支持基材１１として準備した。配向膜用樹脂を溶解して配向膜用溶液を作成し、マイクログラビア法を用いて配向膜用溶液を支持基材１１に塗布し、塗布膜を形成した。その後、原反全幅の流れ方向に沿ってラビング布を用いて塗布膜を擦ることで配向処理を行い、配向膜を得た。【００７８】
その後、１００部のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８（ＤＩＣ株式会社製）に対して、１０部の二色性染料を添加し、偏光子用溶液を作成した。そして、膜厚が２．５μｍになるように、マイクログラビア法を用いて、偏光子用溶液を配向膜の上に塗工して、塗工膜を形成した。次いで、塗工膜に対してアニール処理を行った後に、酸素雰囲気下にて塗工膜にＵＶを照射して、塗工膜を硬化した。結果として、流れ方向に対して透過軸を持つ偏光子層４を得た。その後、マイクログラビア法を用いてアクリル樹脂から形成される接着層１２を偏光子層４の全面に形成し、転写箔１０を得た。【００７９】
また、ポリカーボネートから形成されたコア２を準備し、発色層３であるレーザーエングレービング用ポリエステルフィルム（ＴＥＩＪＩＮ−ＤＵＰＯＮ製ＭＥＲＩＮＥＸ−ＬＥＯ  １００μｍ）とコア２とをドライラミネートし、記録媒体１を得た。記録媒体１の一部であって、発色層３におけるコア２に接する面とは反対側の面の一部に、１２０℃に加熱したホットスタンプを用いて転写箔１０を転写した。【００８０】
その後、レーザーマーカー（キーエンス製ＹＡＧパルスレーザー）を使用して、文字情報として「ＴＰ１２３」を記録媒体１の一部と偏光子層４の一部とに連続するように記録した。結果として、記録媒体１のうち、レーザーが照射された部分は黒色に発色し、偏光子層４は、レーザーが照射されていない部分である偏光部７と、レーザーが照射された部分である低消光比領域８に分割された。これにより、偽造防止媒体が得られ、図１（ｂ）が示す画像が、偽造防止媒体の目視によって観察された。【００８１】
さらに、ＰＶＡにヨウ素を含浸させ、延伸配向させた吸収型偏光子を検証器９として準備し、検証器９を介して偽造防止媒体を目視した。これにより、図２（ａ）が示すように、偏光子層４の一部に、記録媒体１に記録された画像と連続する潜像を視認することが可能であることが認められた。【００８２】
また、偏光子層４を他の記録媒体１に貼り換えた後、偏光子層４と他の記録媒体１とに連続する画像を形成した場合には、図５（ｂ）が示すように、記録媒体１に記録された画像と潜像が、１つの連続する絵柄を形成しない。そのため、一見して偽造防止媒体が偽造品であることが、誰の目にも明らかである。【００８３】
より詳しくは、転写箔１０が備える偏光子層４が記録媒体１の一部に転写された後、レーザーエングレービングによる印字が偏光子層４及び記録媒体１に連続して行われる。これにより、偽造防止媒体に印字された画像６のうち、記録媒体１の一部に発現した部分であって、黒色の印字部分は、目視によって視認される。すなわち、画像６は、目視によって部分的に視認される。一方で、画像６のうち、偏光子層４に形成された部分は、レーザーの発熱によって、低消光比領域８になるが、目視によっては偏光部７と低消光比領域８とが区別できないため、目視では低消光比領域８が確認されない。これに対して、検証器９が偽造防止媒体にかざされることにより、画像６のうち、偏光子層４に形成された部分が、検証器９を介して視認される。そして、上述のような手順で改ざんされた偽造防止媒体では、画像６のうち、偏光子層４において視認される部分が、画像６のうち、記録媒体１に形成された部分とは連続していないことを確認することができる。そのため、真贋判定において、偽造防止媒体が、偽造品であることを一見して判定することができる。【００８４】
このように、偽造や改ざんを防止する必要性の高い情報認証媒体上において、少なくとも唯一性又は真正性を担保する識別情報が印刷、印字、あるいは、描画された画像形成体を形成することにより、真贋判定を容易にするとともに偽造や改ざんを防止する機能を高めた偽造防止媒体を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明により得られる偽造防止媒体は、情報認証媒体上に識別情報として顔画像や指紋、識別番号などが印刷、印字、あるいは、描画された画像形成体の偽造及び改ざんが困難となるようにしたものであり、パスポートや査証などの冊子、又は、カードなどの情報認証媒体に使用することが可能である。これらの情報認証媒体において、偏光子層を用いた潜像媒体とオンデマンド印刷技術を組み合わせることにより、識別情報の形成が容易になるため、偽造防止媒体は、広く利用される可能性を有する。例えば、少なくとも唯一性又は真正性を伴う情報認証媒体を取り扱う係官などが判定対象情報に対して容易に真贋判定するとともに、判定対象情報の偽造や改ざんが発見され次第、速やかに摘発することも可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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