(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、
前記下側構造部材に固定され、上部に開口を有し、隙間を介して互いに対向する一対の第１の容器壁および第２の容器壁を備え、粘性体を収容する容器と、
前記上側構造部材に固定され、前記開口から前記容器内部に挿入された抵抗板と、を備え、
前記第１の容器壁には、外方に凹み所定の方向に延びる第１の凹部が形成され、
前記抵抗板は、前記第１の容器壁に近接対向する第１の主面と、前記第１の主面側に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と、前記第１の主面に対し反対側に位置し前記第２の容器壁に対向する第２の主面とを有し、
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、水平方向に沿って延びるように形成され、
前記抵抗板の前記第１の凸部は、前記第１の主面に対し、鉛直方向に移動可能に設けられている制振装置。  
【請求項２】
上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、
前記下側構造部材に固定され、上部に開口を有し、隙間を介して互いに対向する一対の第１の容器壁および第２の容器壁を備え、粘性体を収容する容器と、
前記上側構造部材に固定され、前記開口から前記容器内部に挿入された抵抗板と、を備え、
前記第１の容器壁には、外方に凹み所定の方向に延びる第１の凹部が形成され、
前記抵抗板は、前記第１の容器壁に近接対向する第１の主面と、前記第１の主面側に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と、前記第１の主面に対し反対側に位置し前記第２の容器壁に対向する第２の主面とを有し、
前記抵抗板の前記第１の凸部は、前記第１の主面に対し移動不能に設けられ、前記上側構造部材の前記下部構造部材に対する相対的な変位に応じて、軌跡が湾曲状をなすように変位し、
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、前記抵抗板の前記第１の凸部の変位に応じて湾曲状に形成されている制振装置。
【請求項３】
上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、
前記下側構造部材に固定され、上部に開口を有し、隙間を介して互いに対向する一対の第１の容器壁および第２の容器壁を備え、粘性体を収容する容器と、
前記上側構造部材に固定され、前記開口から前記容器内部に挿入された抵抗板と、を備え、
前記第１の容器壁には、外方に凹み所定の方向に延びる第１の凹部が形成され、
前記抵抗板は、前記第１の容器壁に近接対向する第１の主面と、前記第１の主面側に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と、前記第１の主面に対し反対側に位置し前記第２の容器壁に対向する第２の主面とを有し、
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、水平方向および鉛直方向に対して傾斜し前記第１の主面に平行な方向に沿って延びるように形成されている制振装置。
【請求項４】
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、その前記所定の方向の中央部の上下に外方に凹む凹部を有する請求項１または請求項２に記載の制振装置。
【請求項５】
前記抵抗板の前記第１の凸部と前記第１の容器壁の前記第１の凹部との間には隙間が形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記第２の容器壁には、外方に凹み前記所定の方向に延びる第２の凹部が形成され、
前記第２の主面は、前記第２の容器壁に近接対向し、
前記抵抗板は、前記第２の主面側に設けられ前記第２の凹部内に突出する第２の凸部を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記第１の凹部は、前記第１の容器壁に複数形成され、
前記第２の凹部は、前記第２の容器壁に複数形成され、
前記第１の凸部は、複数の前記第１の凹部に対応して前記抵抗板に複数設けられ、
前記第２の凸部は、複数の前記第２の凹部に対応して前記抵抗板に複数設けられている請求項６に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等に加わる地震等の震動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上梁（上側構造物）と下梁（下側構造物）との間に配置され、下梁に固定され、粘性体を収容する容器と、上梁から下梁に向かって延び、容器に対して隙間を有して粘性体に浸かるように挿入された抵抗板とを備えた制振装置が提案されている。
【０００３】
そして、当該制振装置では、地震等の振動に際して、下梁に対する上梁の相対的変位に基づく容器と抵抗板との間の相対的変位において容器内に収容された粘性体に粘性せん断を生じさせて、この粘性せん断による減衰力により地震等の振動を減衰させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の上記制振装置では、地震等による振動を減衰させるための抵抗力が、粘性体の粘性せん断のみである。このため、大きな粘性抵抗力を発生させることができず、振動を十分に減衰させることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、大きな粘性抵抗力を発生させることができ、振動を十分に減衰させることが可能な制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による制振装置は、上側構造部材と、前記上側構造部材の下側に位置する下側構造部材との間に設置される制振装置であって、前記下側構造部材に固定され、上部に開口を有し、隙間を介して互いに対向する一対の第１の容器壁および第２の容器壁を備え、粘性体を収容する容器と、前記上側構造部材に固定され、前記開口から前記容器内部に挿入された抵抗板と、を備え、前記第１の容器壁には、外方に凹み所定の方向に延びる第１の凹部が形成され、前記抵抗板は、前記第１の容器壁に近接対向する第１の主面と、前記第１の主面側に設けられ前記第１の凹部内に突出する第１の凸部と、前記第１の主面に対し反対側に位置し前記第２の容器壁に対向する第２の主面とを有する。
【０００７】
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、水平方向に沿って延びるように形成され、前記抵抗板の前記第１の凸部は、前記第一の主面に対し、鉛直方向に移動に設けられていても良い。
【０００８】
前記抵抗板の前記第１の凸部は、前記第一の主面に対し移動不能に設けられ、前記上側構造部材の前記下部構造部材に対する相対的な変位に応じて、軌跡が湾曲状をなすように変位し、前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、前記抵抗板の前記第１の凸部の変位に応じて湾曲状に形成されても良い。
【０００９】
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、鉛直方向に沿って延びるように形成されても良い。前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、その前記所定の方向の中央部の上下に外方に凹む凹部を有しても良い。
【００１０】
前記第１の容器壁の前記第１の凹部は、水平方向および鉛直方向に対して傾斜し前記第１の主面に平行な方向に沿って延びるように形成されても良い。
【００１１】
前記抵抗板の前記第１の凸部と前記第１の容器壁の前記第１の凹部との間には隙間が形成されても良い。
【００１２】
前記第２の容器壁には、外方に凹み前記所定の方向に延びる第２の凹部が形成され、前記第２の主面は、前記第２の容器壁に近接対向し、前記第２の凹部内に突出する第２の凸部を有しても良い。
【００１３】
前記第１の凹部は、前記第１の容器壁に複数形成され、前記第２の凹部は、前記第２の容器壁に複数形成され、前記第１の凸部は、複数の前記第１の凹部に対応して前記抵抗板に複数設けられ、前記第２の凸部は、複数の前記第２の凹部に対応して前記抵抗板に複数設けられても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きな抵抗力を発生させることができ、振動を十分に減衰させることが可能な制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る制振装置を上側構造体および下側構造体に設置した状態を示す図である。
【図２】本実施形態に係る制振装置の斜視図を示す。
【図３】図１の制振装置の分解斜視図を示す。
【図４】（ａ）は、第１の容器壁１２、第２の容器壁１３、および抵抗板２０を水平方向Ｘに直交する平面で切った断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図５】変形例に係る制振装置の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る制振装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の制振装置１を上側構造部材４および下側構造部材５に設置した状態を示し、図２は、第１の実施形態における制振装置１の斜視図であり、図３は、制振装置１の分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、制振装置１は、一対の鉛直柱３に橋架される上梁等の上側構造部材４および下梁等の下側構造部材５の間に設置される制振装置１である。一対の鉛直柱３、上側構造部材４、および下側構造部材５は、Ｈ型鋼またはＩ型鋼等により構成される。
【００１８】
図１−３に示すように、制振装置１は、容器１０と、抵抗板２０とを備える。
【００１９】
図２、３に示すように、容器１０は、鋼材等により構成され、下側構造部材５にボルト等により固定された平板状の基部１１と、基部１１に立設され隙間を有して互いに対向する一対の第１の容器壁１２および第２の容器壁１３と、基部１１に立設された一対の側壁１４とを備える。容器１０は、上部に開口１０ａ（図４（ａ）を参照。）を有し、粘性体２が充填されている。粘性体２は、高粘度の高分子材料で構成され、その粘性抵抗力は速度依存性を有する。
【００２０】
第１の容器壁１２は、平板状をなし、複数（本実施形態では８個）の第１の半円筒部１５を有している（図２、図３においては、一つの第１の半円筒部１５にのみ参照番号を付す。）。各第１の半円筒部１５は、水平方向Ｘに沿って延び、水平方向Ｘに直交する断面が半円状をなし外方に凹む第１の凹部１５ａ（図４も参照。）を有する。水平方向Ｘが所定の方向に相当する。
【００２１】
第２の容器壁１３は、抵抗板２０に関して第１の容器壁１２と面対称の形状をなしている。すなわち、第２の容器壁１３は、平板状をなし、複数（本実施形態では８個）の第２の半円筒部１６を有している（図３においては、一つの第２の半円筒部１６にのみ参照番号を付す。）。各第２の半円筒部１６は、水平方向Ｘに沿って延び、水平方向Ｘに直交する断面が半円状をなし外方に凹む第２の凹部１６ａ（図４（ａ）も参照。）を有する。
【００２２】
抵抗板２０は、上側構造部材４に固定され、上側構造部材４から下側構造部材５に向かって延び、粘性体２に浸かるように開口１０ａを介して容器１０内部に挿入されている。また、抵抗板２０は、第１の容器壁１２の各第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａを閉じるように第１の容器壁１２に近接対向する第１の主面２１と、第１の主面２１に対し反対側に位置し、第２の容器壁１３の各第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａを閉じるように第２の容器壁１３に近接対向する第２の主面２２とを有する。
【００２３】
抵抗板２０の第１の主面２１側には、複数の第１の半円筒部１５に対応して、複数の第１の凸部２３が設けれ、各第１の凸部２３は、各第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａ内に突出するように設けられている（図２においては、一つの第１の凸部２３にのみ参照番号を付す。）。抵抗板２０の第２の主面２２側には、複数の第２の半円筒部１６に対応して、複数の第２の凸部２４が設けれ（図４（ａ）を参照。）、各第２の凸部２４は、各第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａ内に突出するように設けられている。
【００２４】
このような構成により、第１の容器壁１２の各第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａおよび抵抗板２０の対応する第１の凸部２３によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成され、同様に第２の容器壁１３の各第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａおよび抵抗板２０の対応する第２の凸部２４によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。
【００２５】
また、第１の凸部２３および第２の凸部２４は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられている。図４を参照して、第１の凸部２３および第２の凸部２４が、抵抗板２０に対し、変位可能な構成について説明する。
【００２６】
図４（ａ）は、第１の容器壁１２、第２の容器壁１３、および抵抗板２０を第１の凸部２３及び第２の凸部２４の位置で水平方向Ｘに直交する平面で切った断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、抵抗板２０には貫通孔２０ａが形成されている。貫通孔２０ａには、挿入孔２５ａが形成された環状の環状部材２５が配置されている。環状部材２５の奥行方向Ｚ（水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙに直交する方向）の長さは、抵抗板２０の厚さよりも長く構成され、両端部はそれぞれ第１の主面２１および第２の主面２２から突出している。そして、環状部材２５の第１の主面２１から突出する部分が第１の凸部２３に相当し、環状部材２５の第２の主面２２から突出する部分が第２の凸部２４に相当する。
【００２８】
また、貫通孔２０ａの鉛直方向Ｙの幅は、環状部材２５の鉛直方向Ｙの幅よりも長く構成されている。また、環状部材２５の挿通孔２５ａには、第１の主面２１に固定された支持部材２６および第２の主面２２に固定された支持部材２７が挿入されている。支持部材２６、２７の挿通穴２５ａに挿入されている部分の鉛直方向Ｙの幅は、環状部材２５の挿通穴２５ａの鉛直方向Ｙの幅よりも短く構成されている。よって、環状部材２５は、支持部材２６、２７に対し鉛直方向Ｙに変位可能である。
【００２９】
このように、貫通孔２０ａの鉛直方向Ｙの幅は、環状部材２５の鉛直方向Ｙの幅よりも長く構成され、環状部材２５は、支持部材２６、２７により鉛直方向Ｙに変位可能に支持されている。よって、環状部材２５（第１の凸部２３および第２の凸部２４）は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられている。
【００３０】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａと、抵抗板２０の第１の凸部２３との間には、隙間Ｇが形成されている。図４（ｂ）に示すように、第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａおよび第１の主面２１により画成された略密閉空間６は、抵抗板２０の第１の凸部２３により２つの空間６ａ、６ｂに区画されている。同様に、第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａと、抵抗板２０の第２の凸部２４との間には、隙間Ｇが形成されている。図４（ｂ）に示すように、第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａおよび第２の主面２２により画成された略密閉空間４は、抵抗板２０の第２の凸部２７により２つの空間７ａ、７ｂに区画されている。
【００３１】
次に、制振装置１による振動の減衰動作について、図１、２、４を参照して説明する。
【００３２】
例えば、地震が発生すると、上側構造部材４が、下側構造部材５に対し水平方向Ｘに相対的に変位する。これに伴い、抵抗板２０が、容器１０に対し水平方向Ｘに相対的に変位する。
【００３３】
これにより、抵抗板２０の各第１の凸部２３が、第１の容器壁１２の対応する第１の凹部１５ａ内を移動する。抵抗板２０の各第１の凸部２３の移動によって、粘性体２が２つの空間６ａ、６ｂを隙間Ｇを介して移動する。粘性体２が隙間Ｇを通過することにより、大きな粘性抵抗力が発生し、振動が減衰される。同様に、抵抗板２０の各第２の凸部２４が、第２の容器壁１３の対応する第２の凹部１６ａ内を移動する。抵抗板２０の各第２の凸部２４の移動によって、粘性体２が２つの空間７ａ、７ｂを隙間Ｇを介して移動する。粘性体２が隙間Ｇを通過することにより、大きな粘性抵抗力が発生し、振動が減衰される。
【００３４】
また、上側構造部材４および下側構造部材５が一対の支柱３に橋架されているので、上側構造部材４が、下側構造部材５に対し水平方向Ｘに相対的に変位するすると、上側構造部材４は、鉛直方向Ｙにもわずかに変位する。これにより、上側構造部材４に固定された抵抗板２０も鉛直方向Ｙにわずかに変位する。各第１の凸部２３および各第２の凸部２４は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられているので、抵抗板２０が鉛直方向Ｙに変位したとしても、水平方向Ｘに沿って延びる各第１の凹部１５ａおよび各第２の凹部１６ａ内を滑らかに移動する。
【００３５】
また、速度依存性を有する粘性体２は、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４の変位速度に応じた粘性抵抗力を発生する。すなわち、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４が、第１の容器壁１２および第２の容器壁１３に対し相対的に高速で変位しようとすると、粘性体２は大きな粘性抵抗力を発生する。このように、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４が、第１の容器壁１２および第２の容器壁１３に対し相対的に高速に変位するときは、大きな粘性抵抗力により振動を減衰させることができる。
【００３６】
一方、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４が、第１の容器壁１２および第２の容器壁１３に対し低速で変位するときは、粘性体２は大きな粘性抵抗力を発生しない。
【００３７】
以上のように、本実施形態の制振装置１では、第１の容器壁１２には、外方に凹み水平方向に延びる第１の凹部１５ａが形成され、抵抗板２０の第１の主面２１は、第１の凹部１５ａを閉じるように第１の容器壁１２に対向し、第１の主面２１から第１の凹部１５ａ内に突出する第１の凸部２３が設けられている。
【００３８】
このような構成により、第１の容器壁１２の第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａおよび抵抗板２０の第１の凸部２３によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。
【００３９】
そして、地震発生時に、上側構造部材４が、下側構造部材５に対し水平方向Ｘに相対的に変位することに伴い、抵抗板２０が、容器１０に対し水平方向Ｘに相対的に変位する。その結果、抵抗板２０の第１の凸部２３が、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａ内を移動し、粘性体２が第１の凹部１５ａ内を流動することにより、大きな粘性抵抗力が発生する。このように、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成し、当該シリンダ−ピストン機構を作動させることにより、大きな粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることができる。
【００４０】
また、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａと、抵抗板２０の第１の凸部２３との間には、隙間Ｇが形成されている。よって、抵抗板２０の第１の凸部２３の移動によって、粘性体２が２つの空間３ａ、３ｂを隙間Ｇを介して移動し、当該粘性体２の移動により、大きな粘性抵抗力が発生し、振動を減衰させることができる。
【００４１】
また、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａは、水平方向に沿って延びるように形成され、抵抗板２０の第１の凸部２３は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられている。よって、一対の支柱３に橋架されている上側構造部材４が、下側構造部材５に対する相対的に変位により、鉛直方向Ｙに変位し、上側構造部材４に固定された抵抗板２０が鉛直方向Ｙに変位したとしても、第１の凸部２３は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられているので、水平方向Ｘに沿って延びる第１の凹部１５ａ内を滑らかに移動することができる。
【００４２】
また、第２の容器壁１３には、外方に凹み水平方向に延びる第２の凹部１６ａが形成され、抵抗板２０の第２の主面２２は、第２の凹部１６ａを閉じるように第２の容器壁１３に対向し、第２の主面２２から第２の凹部１６ａ内に突出する第２の凸部２４が設けられている。
【００４３】
このような構成により、第２の容器壁１３の第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａおよび抵抗板２０の第２の凸部２４によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。よって、上記と同様に当該シリンダ−ピストン機構を作動させることにより、抵抗板２０の両面において、粘性体２に大きな粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることができる。
【００４４】
また、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａは、それぞれ複数形成され、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４は、複数の第１の凹部１５ａおよび複数の第２の凹部１６ａに対応して複数設けられている。よって、各第１の凸部２３および第２の凸部２４が対応する各第１の凹部１５ａおよび各第２の凹部１６ａに対して相対的に移動することにより、粘性体２にさらに大きな粘性抵抗力を発生させることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【００４６】
例えば、上記の実施形態では、各第１の凸部２３および各第２の凸部２４は、抵抗板２０に対し、鉛直方向Ｙに変位可能に設けられていた。しかし、図５に示すように、第１の凸部１２３および第２の凹部（図５には図示せず）は、抵抗板２０に対し移動不能に固定されていても良い。当該構成では、上側構造部材４の下部構造部材５に対する相対的な変位により、第１の凸部１２３および第２の凸部は、その軌跡が湾曲状をなすように変位する。これに伴い、第１の容器壁１２の第１の半円筒部１１５の第１の凹部１１５ａは、第１の凹部１２３の湾曲状の変位の軌跡に応じて、湾曲状に形成しても良い。なお、図示しないが、第２の容器壁１３の第２の半円筒部の第２の凹部も、第２の凸部の湾曲状の変位の軌跡に応じて、湾曲状に形成しても良い。
【００４７】
当該構成によっても、第１の容器壁１２の第１の半円筒部１１５の第１の凹部１１５ａおよび抵抗板２０の第１の凸部１２３によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成され、第２の容器壁１３の第２の半円筒部の第２の凹部および抵抗板２０の第２の凸部によって、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成される。
【００４８】
そして、地震発生時に、上側構造部材４が、下側構造部材５に対し水平方向Ｘに相対的に変位することに伴い、抵抗板２０が、容器１０に対し水平方向Ｘに相対的に変位する。その結果、抵抗板２０の第１の凸部２３が、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａ内を移動し、粘性体２が第１の凹部１５ａ内を流動することにより、大きな粘性抵抗力が発生する。このように、簡易的なシリンダ−ピストン機構が構成し、当該シリンダ−ピストン機構を作動させることにより、粘性体２に大きな粘性抵抗力を発生させることができ、振動を減衰させることができる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、第１の容器壁１２の各第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の各第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａは、それぞれ水平方向Ｘに沿って延びるように形成されていたが、鉛直方向Ｙに沿って延びるように形成されても良い。また、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４の形状は、鉛直方向Ｙに延びる第１の凹部１５ａおよび第２の凹部１６ａに対応した形状となる。なお、この場合、鉛直方向Ｙが所定の方向に相当する。
【００５０】
当該構成の制振装置によれば、大型車両等の走行により建造物が鉛直方向Ｙに振動し、上側構造部材４および下側構造部材５が鉛直方向Ｙに相対的に変位した場合に、抵抗板２０の第１の凹部２３および第２の凹部２４が、鉛直方向Ｙに延びる第１の凹部および第２の凹部内を移動する。これにより、粘性体２が第１の凹部および第２の凹部内を流動し、粘性抵抗力が発生するので、鉛直方向Ｙの揺れを減衰させることができ、建造物内にいる人に震動が伝わるのを抑制することができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態の第１の容器壁１２の各第１の半円筒部１５の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の各第２の半円筒部１６の第２の凹部１６ａは、それらの水平方向の中央部の上下に、外方に凹む凹部を有しても良い。かかる構成によれば、水平方向Ｘの揺れおよび鉛直方向Ｙの揺れを減衰させることができる。
【００５２】
また、上記の実施形態では、制振装置１を建物内の一対の鉛直柱３に橋架される上梁等の上側構造部材４および下梁等の下側構造部材５の間に設置した形態について説明したが、制振装置１を斜張橋ケーブルの振動を減衰するためのケーブルダンパとして使用しても良い。この場合において、容器１０は斜張橋の橋桁に取り付けられ、抵抗板２０は斜張橋ケーブルに取り付けられる。また、斜張橋ケーブルは塔と橋桁との間を斜めに張られているので、これに合わせて、第１の容器壁１２の第１の半円筒部１５（第１の凹部１５ａ）および第２の容器壁１３の第２の半円筒部１６（第２の凹部１６ａ）は、斜め方向（水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙに交差し第１の主面２１に平行な方向）に延びるように形成される。また、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４の形状は、斜め方向に延びる第１の凹部１５ａおよび第２の凹部１６ａに対応した形状となる。なお、この場合、斜め方向（水平方向Ｘおよび鉛直方向Ｙに交差し第１の主面２１に平行な方向）が所定の方向に相当する。
【００５３】
当該構成の制振装置によれば、斜張橋ケーブル振動が発生した場合、抵抗板２０が、容器１０に対し斜め方向に相対的に変位する。その結果、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４が、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａ内および第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａ内を移動し、粘性体２が第１の凹部１５ａ内および第２の凹部１６ａ内を流動することにより、大きな粘性抵抗力が発生する。このように、大きな粘性抵抗力を発生させることができ、斜張橋ケーブル振動を減衰させることができる。なお、抵抗板２０が容器１０に対し斜め方向以外の方向にも変位するため、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４を第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａに対して、変位に必要な隙間を有するように構成する。
【００５４】
また、上記の実施形態では、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａと、抵抗板２０の第１の凸部２３との間、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａと、抵抗板２０の第１の凸部２３との間に隙間Ｇを形成して、当該隙間Ｇに粘性体２を通過させて、粘性抵抗が発生するようにした。しかし、隙間Ｇを形成せずに、第１の凸部２３および第２の凸部２４に貫通孔またはスリットを形成して、粘性体２が貫通孔またはスリットを通過することにより粘性抵抗が発生する構成にしても良い。
【００５５】
また、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａの断面は半円状をなし、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４は当該半円状に対応する形状をなしていた。しかし、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａの断面は三角形状、四角形状（矩形、台形等）であっても良く、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４は当該三角形状、四角形状（矩形、台形等）に対応する形状であっても良い。すなわち、第１の容器壁１２の第１の凹部１５ａおよび第２の容器壁１３の第２の凹部１６ａと、抵抗板２０の第１の凸部２３および第２の凸部２４とは、互いに対応する形状をなしていればよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、第１の凹部１５、第２の凹部１６、第１の凸部２３、および第２の凸部２４は、複数設けられていたが、それらの数はいくつであっても良く、例えば１つであっても良い。また、第１の実施形態の抵抗板２０における鉛直方向Ｙに変位可能な第１の凸部２３および第２の凸部２４を、第２の実施形態の抵抗板２０に対し、第１の凸部１２３および第２の凸部に代えて設けても良い。また、上側構造部材４が水平方向に移動するのであれば、第２の実施形態の抵抗板２０における第１の凸部１２３および第２の凸部を、第１の実施形態の抵抗板２０に対し、第１の凸部２３および第２の凸部２４に代えて設けても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１：制振装置、２：粘性体、  ４：上側構造部材  ５：下側構造部材、１０：容器、１０ａ：開口、１２：第１の容器壁、１３：第２の容器壁、１５ａ：第１の凹部、１６ａ：第２の凹部、２０：抵抗板、２１：第１の主面、２２：第２の主面、２３：第１の凸部、２４：第２の凸部、Ｇ：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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