(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及びバインダー樹脂を含有するトナー粒子、トナー粒子分散剤、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤の製造方法であって、
該製造方法が、
該顔料、該バインダー樹脂、該トナー粒子分散剤、及び溶剤を含有する顔料分散液を調製する顔料分散工程、
該顔料分散工程で得られた該顔料分散液と該硬化型絶縁性液体を混合して混合液を得る混合工程、並びに
該混合工程で得られた該混合液から該溶剤を留去する留去工程
を有し、
該バインダー樹脂が、該溶剤に溶解し、該硬化型絶縁性液体には溶解せず、
該混合工程により、該トナー粒子が形成される
ことを特徴とする、硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記バインダー樹脂のＳＰ値が、９．０以上１５．０以下である請求項１に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
前記溶剤のＳＰ値が、８．７以上１３．８以下である請求項１又は２に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記硬化型絶縁性液体のＳＰ値が、７．０以上８．５以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記バインダー樹脂と前記硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が、２．６以上７．０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記混合工程において、バインダー樹脂を相分離させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
前記硬化型絶縁性液体が、ビニルエーテル化合物を含有し、
前記バインダー樹脂が、ポリエステル樹脂を含有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記ビニルエーテル化合物が、下記一般式（１）で表される請求項７に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
0006504917.tif 000016
［式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（２）で表されるユニットを有する請求項７又は８に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
0006504917.tif 000017
［式（２）中、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方は芳香環を有する。］
【請求項１０】
前記ビニルエーテル化合物のＳＰ値が、７．０以上８．５以下であり、
前記バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が、２．６以上７．０以下である請求項７〜９のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、５０００以上３００００以下であり、
前記ポリエステル樹脂の酸価が、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上である
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の硬化型液体現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤の製造方法、及び、その製造方法により製造された液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化のニーズが高まってきている。その中で、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成に優れている液体現像剤を用いた電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来から液体現像剤として、炭化水素有機溶剤やシリコーンオイルなどの絶縁性液体中に着色樹脂粒子を分散させたものが知られている。しかしこのような液体現像剤は、紙やプラスチックフィルムなどの記録媒体上に絶縁性液体が残存すると著しい画像品位の劣化を招いてしまう為、絶縁性液体を除去する必要がある。絶縁性液体の除去には、熱エネルギーを加えて絶縁性液体を揮発除去する方法が一般的であるが、その際装置外に揮発性有機溶剤蒸気を放散させてしまい、多大なエネルギーを消費するなど、環境的な観点からは必ずしも好ましいものではなかった。
【０００３】
この対策として、反応性官能基を持った絶縁性液体を硬化させる方法（特許文献１）が開示されている。硬化型絶縁性液体として反応性官能基を持ったモノマー又はオリゴマーを使用する本方法は、熱エネルギーを加えて絶縁性液体を揮発除去する必要がある熱定着方式と比較して、省エネルギーでの画像形成が可能である。この液体現像剤の製造方法として、湿式粉砕法による方法が開示されている。しかしながら本方法では、所望の粒径にするために長い時間湿式粉砕処理を行わなければならず、製造に長時間を要すると共に、製造効率が大幅に低下するという課題を抱えていた。
また、ケミカル法を用いて硬化型液体現像剤を製造する方法（特許文献２）が開示されている。しかしながら本方法では、一度水中でトナー粒子を形成した後に粒子を乾燥し、絶縁性液体に置換しなければならないため、製造工程の工程数が増加すると共に、製造に多くのエネルギーを使用しなければならならず、製造効率が大幅に低下するという課題を抱えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４２４０６号公報
【特許文献２】特許第５２７７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、記録担体上で液体現像剤を硬化させる画像形成システムにおいて使用される硬化型液体現像剤を、効率的に製造することができる、硬化型液体現像剤の製造方法、及び硬化型液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
顔料及びバインダー樹脂を含有するトナー粒子、トナー粒子分散剤、並びに硬化型絶縁性液体を含有する硬化型液体現像剤の製造方法であって、
該製造方法が、
該顔料、該バインダー樹脂、該トナー粒子分散剤、及び溶剤を含有する顔料分散液を調製する顔料分散工程、
該顔料分散工程で得られた該顔料分散液と該硬化型絶縁性液体を混合して混合液を得る混合工程、並びに
該混合工程で得られた該混合液から該溶剤を留去する留去工程
を有し、
該バインダー樹脂が、該溶剤に溶解し、該硬化型絶縁性液体には溶解せず、
該混合工程により、該トナー粒子が形成される
ことを特徴とする、硬化型液体現像剤の製造方法である。
【０００７】
本発明は、前記硬化型絶縁性液体がビニルエーテル化合物を含有し、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂を含有することが好ましい。 
また、本発明は、前記ビニルエーテル化合物が下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【０００８】
【化１】
0006504917.tif 000002
【０００９】
［式（１）中、ｎは１〜４の整数であり、Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
また、本発明は、前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（２）で表されるユニットを有することが好ましい。
【００１０】
【化２】
0006504917.tif 000003
【００１１】
［式（２）中、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方は芳香環を有する。］
また、本発明は、前記ビニルエーテル化合物のＳＰ値が８．５以下であり、前記バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が２．６以上であることが好ましい。
本発明は、前記混合工程において、バインダー樹脂を相分離させることが好ましい。
また、本発明は、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が５０００以上３００００以下であり、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。 
【発明の効果】
【００１２】
本製造方法によれば、記録担体上で液体現像剤を硬化させる画像形成システムにおいて使用される硬化型液体現像剤を、少ない工程数、かつ短時間で製造することができる、すなわち効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】硬化型液体現像剤を用いた画像形成装置の例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の液体現像剤の製造方法は、顔料、バインダー樹脂、トナー粒子分散剤及び溶剤を含有する顔料分散液を調製する顔料分散工程、該顔料分散液と硬化型絶縁性液体を混合
する混合工程、並びに該混合工程で得られた混合液から溶剤を留去する留去工程を有することを特徴とする。
本発明者らは、硬化型液体現像剤の製造方法について種々検討した結果、硬化型絶縁性液体によりバインダー樹脂を析出可能であるという点に着目した。そして、顔料、バインダー樹脂、トナー粒子分散剤、及び溶剤を含有し、バインダー樹脂が溶解している状態の顔料分散液に対し、剪断力を付与しながら硬化型絶縁性液体を添加することで、所望の粒子形成が可能であるということを見出した。本方法によれば、硬化型絶縁性液体を後から添加したり、造粒時に使用する液体を硬化性絶縁性液体に置換したりすることなく所望の粒子形成が可能であるため、少ない工程数、かつ短時間で硬化型液体現像剤を製造することが可能となる。
【００１５】
本発明者らは、さらなる硬化型液体現像剤の性能向上、すなわち、造粒性、絶縁性、硬化性の３要素を両立する観点で、種々検討した結果、硬化型絶縁性液体として、ビニルエーテル化合物を用い、バインダー樹脂としてポリエステル樹脂を用いることが好ましいことを見いだした。一般に、硬化型絶縁性液体としては、アクリル系化合物が種類の豊富さ、価格、供給面から多く選択されている。しかしながら、ビニルエーテル化合物は、アクリル系化合物と比べて重合性官能基の極性が低いためか、電気抵抗が高い傾向にある。
また、本発明の製造方法において、詳細は不明であるが、バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体とのＳＰ値の差を大きくすることで、トナー粒子の小粒径化、球形化が促進するということを見出した。その組み合わせとして、硬化型絶縁性液体であるビニルエーテル化合物と、ビニルエーテル化合物への溶解性が低いバインダー樹脂であるポリエステル樹脂の組み合わせが好ましい。トナー粒子の小粒径化、球形化が促進することで、液体現像剤が画像形成プロセスを経由する際の粘度変化が小さくなり、画像形成時の液体現像剤の粘度抑制、積層トナー粒子の薄層化が可能となるため、転写性が向上すると考えられる。
【００１６】
また、本発明者らは、上記観点にて、さらに検討した結果、ビニルエーテル化合物が前記一般式（１）で表されることが好ましく、前記ポリエステル樹脂が、前記一般式（２）で表されることが好ましく、バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が２．６以上であることが好ましく、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量が５０００以上３００００以下であり、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であるポリエステルを含有することが好ましいことを見出した。
【００１７】
[顔料分散工程]
本発明の顔料分散工程は、顔料、バインダー樹脂、トナー粒子分散剤及び溶剤を含有する顔料分散液を調製する。顔料分散液には、得られるトナー粒子中の顔料分散性を良好にできる点から、顔料分散剤を含有させることが好ましい。顔料分散剤は、顔料分散液中の顔料分散状態を良好にする材料が好適に用いられる。
顔料分散液の調製方法としては、例えば、顔料とバインダー樹脂とを加熱３本ロールミルで加熱分散し、樹脂顔料分散物を得た後、樹脂顔料分散物を溶剤に溶解させ、顔料分散液を得る方法が挙げられる。また、顔料、顔料分散剤、及び溶剤を混合し、アトライター、ボールミル、サンドミルなどのメディア型分散機、高速ミキサー、高速ホモジナイザーなどの非メディア型分散機で顔料を湿式分散させた後、バインダー樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を添加し、顔料分散液を得る方法が挙げられる。
【００１８】
溶剤に対するバインダー樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して、好ましくは５〜１５０質量部、より好ましくは１０〜７５質量部である。バインダー樹脂の量を上記範囲にすることで、生産性が良好であり、所望のトナー形状を形成しやすい。
顔料に対するバインダー樹脂の含有量は、顔料１質量部に対して好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部である。顔料の量が上記範囲にあることで、高濃度画像の形成が容易であり、所望のトナー形状を形成しやすくなる。
【００１９】
［混合工程］
本発明の混合工程は、顔料分散工程にて得られた顔料分散液と硬化型絶縁性液体を混合する。顔料分散液に硬化型絶縁性液体を添加することが好ましい。バインダー樹脂を溶解しない硬化型絶縁性液体と、顔料分散液との混合により、バインダー樹脂が相分離を引き起こす。
本発明の混合工程においては、該混合工程中、バインダー樹脂を相分離させることが好ましい。そのため、混合工程においてバインダー樹脂が相分離する量の硬化型絶縁性液体を混合することが好ましい。本発明において、バインダー樹脂が相分離するとは、溶剤にバインダー樹脂、顔料及びトナー粒子分散剤を溶解した顔料分散液に対し、硬化型絶縁性液体を混合し、粒子形成が確認できた状態を示す。
混合工程にてバインダー樹脂が早期に相分離することで、相分離状態における２相の粘度比が適切な状態で剪断を受けることができるため、またトナー粒子分散剤が粒子形成に適切に寄与するため、小粒径、高円形度の粒子を形成することが可能となる。 
【００２０】
本発明の混合工程においては、顔料分散液に硬化型絶縁性液体を混合する際、高剪断力を付与することが好ましい。剪断力は、所望の粒子径に合わせて適宜設定すればよい。高剪断力を付与可能な高速剪断装置としては、撹拌シェアをかけられるもので、ホモジナイザー、ホモミキサーなど高速攪拌型の分散機が、トナー粒子に均一に高剪断力を付与できるため、好ましい。さらに、容量、回転速度、型式など、種々のものがあるが、生産様式に応じて適当なものを用いればよい。なお、ホモジナイザーを使用した場合の回転速度としては、５００ｒｐｍ以上３００００ｒｐｍ以下が好ましく、１３０００ｒｐｍ以上２８０００ｒｐｍ以下がより好ましい。
また、混合工程の温度は、溶剤、硬化型絶縁性液体の凝固点以上、沸点以下であることが好ましい。具体的には、０〜６０℃の範囲であることが好ましい。
【００２１】
[留去工程]
本発明の留去工程は、混合工程で得られた混合液より、溶剤を留去する。留去する方法は、エバポレーションなどの方法が好適である。条件としては、０〜６０℃において１〜２００ｋＰａの圧力での減圧での留去が好ましい。
【００２２】
[液体現像剤調製工程]
本発明では、留去工程の後に、液体現像剤調製工程を有してもよい。液体現像剤調製工程にて、留去工程で得られたトナー粒子分散体に光重合開始剤、帯電制御剤、添加剤などを添加し、紫外線硬化型液体現像剤を調製することができる。光重合開始剤、添加剤の添加方法は特に限定されないが、添加剤の種類により、適宜加熱、攪拌することが可能である。
液体現像剤調製工程では、さらに重合性液状モノマーを加えてもよい。重合性液状モノマーとしては、硬化型絶縁性液体として用いる重合性液状モノマーを用いることができる。
また、本工程において、トナー粒子の洗浄などの単位操作を適宜追加することも可能である。
【００２３】
[トナー粒子]
トナー粒子は、バインダー樹脂及び着色剤を構成成分として含有している。本発明の製造方法により、小粒径、球形のトナー粒子を製造することが可能となる。トナー粒子の好ましい平均粒径は０．０５〜５μｍであり、より好ましい平均粒径は０．１〜２μｍである。また、トナー粒子の好ましい平均円形度は、０．９４８〜１．０００の範囲であり、より好ましくは０．９７０〜１．０００である。
トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、液体現像剤により形成されるトナー
画像の解像度を十分に高いものとすることができると共に、キャリアが記録媒体上に残存する記録方式においても、トナー画像の膜厚を十分に薄いものとすることができる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
また、トナー粒子の平均円形度が前記範囲内の値であると、記録媒体上への画像形成プロセスにおいて静電転写を必要とする場合においても、十分な転写性を確保することができる。
また、本発明における硬化型液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１〜７０質量％であるのが好ましく、２〜５０質量％であるのがより好ましい。
【００２４】
続いて、本発明に用いられる材料について説明する。
［顔料］
上記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、無機顔料、又は顔料を分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００２５】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。 
白色顔料の具体例としては、以下のものが挙げられる。塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
【００２６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタ
ンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなどの分散装置を用いることができる。
【００２７】
[溶剤]
上記溶剤としては、バインダー樹脂を溶解する溶剤であれば特に限定されない。例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルなどのエステル類、クロロホルムなどのハロゲン化物類を挙げることができる。さらに、樹脂の溶解能力がある場合には、トルエン、ベンゼンなどの芳香族炭化水素類であってもよい。溶剤のＳＰ値は、好ましくは８．７以上１３．８以下であり、より好ましくは８．８以上１２．５以下である。
さらに、前記バインダー樹脂、溶剤、硬化型絶縁性液体のＳＰ値は、ＳＰ値の大きい順にバインダー樹脂、溶剤、硬化型絶縁性液体の序列であることが、析出のしやすさの観点から好ましい。
【００２８】
ＳＰ値（溶解度パラメーター：Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）とは、樹
脂と溶剤との溶解性を決める因子である。一般に極性を持つ樹脂は極性溶剤に溶けやすく、非極性溶剤には溶けにくい傾向がある。一方、非極性の樹脂は逆の傾向となる。この親和性の強さを判断する因子が溶解度パラメーター（ＳＰ値）であり、δで示される。一般的には溶剤と溶質のＳＰ値の差が小さいほど溶解度が大となる。ＳＰ値とは溶解度パラメーターのことである。ＳＰ値は、ヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入され正則理論により定義された値であり、溶媒（あるいは溶質）の凝集エネルギー密度の平方根で示され、２成分系溶液の溶解度の目安となる。本発明におけるＳＰ値は、コーティングの基礎と工学（５３ページ、原崎勇次著、加工技術研究会）記載のＦｅｄｏｒｓによる原子及び原子団の蒸発エネルギーとモル体積から計算で求めた値である。
また、本発明におけるＳＰ値の単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であるが、１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２＝２．０４６×１０３（Ｊ／ｍ３）１／２によって（Ｊ／ｍ３）１／２の単位に換算することができる。
【００２９】
［バインダー樹脂］
バインダー樹脂としては、紙、プラスチックフィルムなどの被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用でき、必要に応じ、これらの単独又は２種以上併用することができる。
具体的には、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
これらの中で、造粒性の観点から、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂と
しては、アルコールモノマーとカルボン酸モノマーが縮重合したものがより好ましい。
アルコールモノマーとしては以下のものが挙げられる。ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
【００３１】
一方、カルボン酸モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
【００３２】
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
グリセリン、ソルビット、ソルビタン、さらには例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルなどの多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類。
さらにこれらの中で、カルボン酸モノマー又はアルコールモノマーのどちらか一方が芳香環を有することが好ましい。芳香環を有することで、ポリエステル樹脂の結晶性を低下させ、溶媒への溶解性を向上させることができる。
本発明においては、前記ポリエステル樹脂が、下記一般式（２）で表されるユニットを有することが好ましい。 
【００３３】
【化３】
0006504917.tif 000004
【００３４】
［式（２）中、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方は芳香環を有する。］
Ｒ１はジオールに由来する構造であり、好ましくは、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物に由来する構造、ポリエチレングリコールに由来する構造や、フェニレン、及び炭素数１〜１０の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基などであり、さらに−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−で表される構造が、下記式（３）であることが好ましい。
【００３５】
【化４】
0006504917.tif 000005
（式（３）中、Ｒはプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
Ｒ２はジカルボン酸に由来する構造であり、好ましくは、フェニレン、炭素数１〜４の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基などである。
【００３６】
また、これらの樹脂について、前記ＳＰ値を計算することができる。本発明においては、バインダー樹脂と硬化型絶縁性液体のＳＰ値の差が２．６以上７．０以下であることが好ましく、２．９以上５．０以下であることがより好ましく、３．０以上５．０以下であることがさらに好ましい。
なお、バインダー樹脂のＳＰ値は、９．０以上１５．０以下であることが好ましく、９．５以上１３．０以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０００以上３００００以下であり、より好ましくは６０００以上２５０００以下である。重量平均分子量が上記範囲にあることで、造粒時の樹脂溶液を適正な粘度に保つことができ、小粒径でかつ円形度の高い粒子を形成することができる。
また、前記ポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。酸価が上記範囲にあることで、造粒時の樹脂溶液を適正な粘度に保つことができ、かつトナー粒子分散剤との相互作用を促進することができる。
【００３８】
[顔料分散剤]
本発明に係る硬化型液体現像剤には、顔料分散剤を添加することも可能である。顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、ポリエステル及びその変性物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体などを挙げることができる。また、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の顔料分散剤を用いることも好ましい。また、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。これらの顔料分散剤及び顔料分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部添加することが好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
顔料の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましい。
顔料分散剤の添加方法は特に限定されないが、顔料分散工程で添加することが顔料分散性の観点から好ましい。
【００３９】
[トナー粒子分散剤] 
本発明におけるトナー粒子分散剤は、トナー粒子の形成を促進し、トナー粒子を硬化型絶縁性液体中に安定に分散させるものである。
コアセルベーション法を用いて硬化型液体現像剤を製造する際に、トナー粒子分散剤存在下でトナー粒子を硬化型絶縁性液体中に分散させることにより、媒体中でのトナー粒子の分散安定性を高めることが可能となる。また、トナー粒子の帯電特性や泳動性を向上させることもできる。
【００４０】
このようなトナー粒子分散剤は、トナー粒子を安定に分散させるものであれば特に種類は限定されない。また、硬化型絶縁性液体に溶解するものであってもよいし、分散するものであってもよい。上記トナー粒子分散剤の市販品としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（味の素社製）、ソルスパーズ１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルブリゾール社製）などを挙げることができる。
また、このようなトナー粒子分散剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部の範囲で添加することが好ましい。上記範囲であることで、分散性が良好になり、また、トナー粒子分散剤が硬化型絶縁性液体を捕捉することもなく、トナー粒子の定着強度を良好に維持できる。本発明において、これらトナー粒子分散剤は１種又は２種以上使用することができる。
【００４１】
[硬化型絶縁性液体]
本発明の硬化型絶縁性液体は、通常の絶縁性液体と同様の物性値を有するように調製して使用することが好ましい。具体的には、体積抵抗率は１×１０９〜１×１０１３Ωｃｍ、粘度は２５℃において、０．５〜２００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、０．５〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。体積抵抗率が上記範囲にあることで、静電潜像の電位が降下しにくく高い光学濃度を得やすいため、画像ボケが生じにくくなる。粘度が上記範囲にあることで、トナー粒子の電気泳動速度が向上し、プリント速度を良好に保つことができる。
また、本発明の硬化型絶縁性液体は、バインダー樹脂を溶解しない範囲から選択されることが好ましい。具体的には、硬化型絶縁性液体１００質量部（２５℃）に対し、溶解するバインダー樹脂が１質量部以下であるような硬化型絶縁性液体とバインダー樹脂の組み合わせから選択されることが好ましい。バインダー樹脂の溶解性がこれ以上の範囲になると、トナー粒子の形成が困難になる場合がある。
【００４２】
また、本発明の硬化型絶縁性液体は、重合性液状モノマー（好ましくはカチオン重合性液状モノマー）から選択される。重合性液状モノマーとしては、アクリルモノマー、及びエポキシやオキセタンなどの環状エーテルモノマーなどを挙げることができる。特にその中でも、本発明においては、ビニルエーテル化合物を用いることが好ましい。ビニルエーテル化合物は、分子内の電子密度の偏りが少ないためか、ビニルエーテル化合物を用いることによって、抵抗が高く、低粘度で、高感度な硬化型液体現像剤を得ることができる。硬化型絶縁性液体にビニルエーテル化合物を用いる場合、本発明の特性を損なわない程度に、その他の重合性液状モノマーを用いてもよい。
ビニルエーテル化合物とは、ビニルエーテル構造（−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−）を有する化合物を示す。
ビニルエーテル構造は好ましくは、Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｏ−Ｃ−で表される（Ｒは、水素又は炭素数１〜３のアルキルであり、好ましくは水素又はメチルである）。
【００４３】
本発明においては、ビニルエーテル構造以外にヘテロ原子を有しないビニルエーテル化合物がより好ましい。ここでヘテロ原子とは炭素原子と水素原子以外の原子のことをいう。ビニルエーテル化合物中にヘテロ原子が含有された場合、ヘテロ原子と炭素原子の電気陰性度の差により分子内に電子密度の偏りが生じやすくなったり、ヘテロ原子が有する非共有電子対や空の電子軌道が伝導電子やホールの通り道になりやすいためか、抵抗が低下しやすくなる傾向にある。
さらに、ビニルエーテル構造以外に炭素−炭素二重結合を有しないビニルエーテル化合物も好ましい。炭素−炭素二重結合は、エネルギー準位の高い電子占有軌道とエネルギー準位の低い非電子占有軌道を有するが、これらは電子やホールの通り道となりやすく、抵抗を下げることにつながりやすい。ビニルエーテル化合物中にビニルエーテル基以外の二重結合が含有された場合、このような機構により抵抗が低下しやすくなる傾向にある。
本発明は、前記ビニルエーテル化合物が下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【００４４】
【化５】
0006504917.tif 000006
【００４５】
［式（１）中、ｎは、一分子中のビニルエーテル構造の数を示し、１〜４の整数である。Ｒはｎ価の炭化水素基である。］
ｎは、１〜３の整数が好ましい。
Ｒは、好ましくは、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜１２の飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基から選択される基であり、該脂環式炭化水素基及び該芳香族炭化水素基は、炭素数１〜４の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基を有していてもよい。
Ｒは、より好ましくは炭素数４〜１８の直鎖又は分岐の飽和脂肪族炭化水素基である。
本発明に使用しうるビニルエーテル化合物の具体例〔例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３０〕を以下に挙げるが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
【００４６】
【化６】
0006504917.tif 000007
【００４７】
【化７】
0006504917.tif 000008
【００４８】
【化８】
0006504917.tif 000009
【００４９】
【化９】
0006504917.tif 000010
【００５０】
【化１０】
0006504917.tif 000011
【００５１】
これらのなかでも特に好ましいものとして、ドデシルビニルエーテル（Ｂ−３）、ジシクロペンタジエンビニルエーテル（Ｂ−８）、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（Ｂ−１７）、トリエチレングリコールジビニルエーテル（Ｂ−１８）トリシクロデカンビニルエーテル（Ｂ−１０）、トリメチロールプロパントリビニルエーテル（Ｂ−２４）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２５）、２，４−
ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２６）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル（Ｂ−２７）、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル（Ｂ−２３）、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（Ｂ−２８）、１，２−デカンジオールジビニルエーテル（Ｂ−３０）などが挙げられる。
前記ビニルエーテル化合物などの硬化型絶縁性液体のＳＰ値は、７．０以上８．５以下であることが好ましく、７．５以上８．３以下であることがより好ましい。
【００５２】
［光重合開始剤］
本発明において、光重合開始剤とは、所定の波長の光を感知して酸やラジカルを発生するための化合物である。このような化合物として、光カチオン重合開始剤としては、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また、光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されない。
また、本発明においては、特願２０１３−２４６８０８に開示されている、紫外線硬化型液体の体積抵抗率の低下が少ない、下記式（６）で表される光重合開始剤を用いることがより好ましい。
【００５３】
【化１１】
0006504917.tif 000012
【００５４】
［式（６）中、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環構造を形成する。ｘは１〜８の整数を表し、ｙは３〜１７の整数を表す。］
上記環構造としては、５員環又は６員環を例示することができる。具体的には、例えば、コハク酸イミド構造、フタルイミド構造、ノルボルネンジカルボキシイミド構造、ナフタレンジカルボキシイミド構造、シクロヘキサンジカルボキシイミド構造、エポキシシクロヘキセンジカルボキシイミド構造などが挙げられる。また、これらの環構造は、置換基として、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数６〜１０のアリールチオ基などを有していてもよい。
一般式（６）中のＣｘＦｙとしては、水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、シクロアルキル基（ＲＦ３）、及びアリール基（ＲＦ４）が挙げられる。
【００５５】
水素原子がフッ素原子で置換された直鎖アルキル基（ＲＦ１）としては、例えば、トリフルオロメチル基（ｘ＝１，ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２，ｙ＝５）、ノナフルオロブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）、パーフルオロヘキシル基（ｘ＝６，ｙ＝１３）、及びパーフルオロオクチル基（ｘ＝８，ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換された分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）としては、例えば、パーフルオロイソプロピル基（ｘ＝３，ｙ＝７）、パーフルオロ−ｔｅｒｔ−ブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）、及びパーフルオロ−２−エチルヘキシル基（ｘ＝８，ｙ＝１７）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたシクロアルキル基（ＲＦ３）としては、例えば、パーフルオロシクロブチル基（ｘ＝４，ｙ＝７）、パーフルオロシクロペンチル基（ｘ＝５，ｙ＝９）、パーフルオロシクロヘキシル基（ｘ＝６，ｙ＝１１）、及びパーフルオロ（
１−シクロヘキシル）メチル基（ｘ＝７，ｙ＝１３）などが挙げられる。
水素原子がフッ素原子で置換されたアリール基（ＲＦ４）としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６，ｙ＝５）、及び３−トリフルオロメチルテトラフルオロフェニル基（ｘ＝７，ｙ＝７）などが挙げられる。
【００５６】
一般式（６）中のＣｘＦｙのうち、入手のしやすさ、及びスルホン酸エステル部分の分解性の観点から、好ましくは、直鎖アルキル基（ＲＦ１）、分岐鎖アルキル基（ＲＦ２）、及びアリール基（ＲＦ４）、さらに好ましくは直鎖アルキル基（ＲＦ１）、及びアリール基（ＲＦ４）、特に好ましくはトリフルオロメチル基（ｘ＝１，ｙ＝３）、ペンタフルオロエチル基（ｘ＝２，ｙ＝５）、セプタフルオロプロピル基（ｘ＝３，ｙ＝７）、ノナフルオロブチル基（ｘ＝４，ｙ＝９）、及びペンタフルオロフェニル基（ｘ＝６，ｙ＝５）である。
光重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明の紫外線硬化型液体現像剤組成物中の光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、硬化型絶縁性液体１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１質量部、さらに好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００５７】
[添加剤］
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じ下記のような添加剤を含有することが好ましい。
【００５８】
[増感剤]
本発明の硬化型液体現像剤には、光重合開始剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化などの目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、光重合開始剤１質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。
また、本発明の紫外線硬化型液体現像剤には、さらに上記増感剤と光重合開始剤の間の電子移動効率又はエネルギー移動効率を向上する目的で増感助剤を添加してもよい。
具体的な増感助剤の例としては、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、４−エトキシ−１−ナフトールなどのナフタレン化合物、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジメトキシベンゼン、１，４−ジエトキシベンゼン、１−メトキシ−４−フェノール、１−エトキシ−４−フェノールなどのベンゼン化合物などが挙げられる。
これらの増感助剤の添加量は目的に応じて適宜選択されるが、増感剤１質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。
【００５９】
［カチオン重合禁止剤］
本発明の硬化型液体現像剤には、カチオン重合禁止剤を添加することもできる。カチオン重合禁止剤としては、アルカリ金属化合物及び／若しくはアルカリ土類金属化合物又は、アミン類を挙げることができる。
アミンとして好ましくは、アルカノールアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアケニルアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルキニルアミン類などであり、具体的には、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、２−アミノエタノール、２−メチルアミノエタノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−エチルアミノエタノール、４−エチルアミノ−１−ブタノール、４−（ｎ−ブチルアミノ）−１−ブタノール、２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘンイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノナノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルノニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルウンデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルテトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルペンタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘプタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミンなどが挙げられる。これらの他にも、４級アンモニウム塩なども使用することができる。カチオン重合禁止剤としては、特に、２級アミンが好ましい。
カチオン重合禁止剤の添加量は本発明の紫外線硬化型液体現像剤に対して質量基準で、１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。 
【００６０】
[ラジカル重合禁止剤]   
本発明の硬化型液体現像剤には、ラジカル重合禁止剤を添加してもよい。   
ビニルエーテル化合物を含有する紫外線硬化型液体現像剤は、経時保存中に光重合開始剤が極々僅かに分解し、ラジカル化合物化し、そのラジカル化合物に起因する重合を引き起こす場合があり、それを防止するために添加することが好ましい。   
適用可能なラジカル重合禁止剤としては、例えば、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４−メトキシ−１−ナフトールなどのキノン類、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル フリーラジカル、Ｎ−オキシル フリーラジカル化合物類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、芳香族アミン、フェニレンジアミン類、イミン類、スルホンアミド類、尿素誘導体、オキシム類、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどの含硫黄化合物、テトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤、ヒンダードアミン類などが挙げられる。
ビニルエーテル化合物の重合による紫外線硬化型液体現像剤の増粘防止の観点から好ましいのは、フェノール類、Ｎ−オキシルフリーラジカル化合物類、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジルフリーラジカル、フェノチアジン、キノン類、ヒンダードアミン類であるが、とりわけ好ましいのは、Ｎ−オキシルフリーラジカル化合物類である。   
ラジカル重合禁止剤の添加量は本発明の紫外線硬化型液体現像剤に対して質量基準で１〜５０００ｐｐｍであることが好ましい。  
【００６１】
[荷電制御剤]
本発明の硬化型液体現像剤は、必要に応じて荷電制御剤を含んでもよい。荷電制御剤としては、公知のものが利用できる。具体的な化合物としては、亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−
エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
また、その他にも、上記着色樹脂分散物は、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。
【００６２】
＜電荷補助剤＞
トナー粒子中には、トナー粒子の帯電性を調整する目的で、電荷補助剤を添加することができる。該電荷補助剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム及び２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩及びスルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどのリン脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、及びヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００６３】
[その他の添加剤]   
本発明の硬化型液体現像剤には、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などを適宜選択して用いることができる。
上述したような製造方法によって、硬化型絶縁性液体中に分散された顔料を含有するトナー粒子が、小粒径で粒度分布が狭く、且つ分散安定性に優れ、現像特性、硬化性に優れる紫外線硬化型液体現像剤を製造することが可能となる。
【００６４】
[画像形成装置]
本発明の硬化型液体現像剤は、電子写真方式の一般の画像形成装置において好適に使用できる。
【００６５】
[紫外線光源]
本発明の硬化型液体現像剤は、記録媒体への転写後速やかに紫外線が照射され、硬化することによって画像が定着されることが好ましい。
ここで、紫外線を照射するための光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）などが適用可能である。帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプ、ブラックライト、又はＬＥＤが好ましい。
紫外線の照射量は、０．１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００６６】
[分子量測定]
本発明の実施にともなうバインダー樹脂の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２５ｍｌ
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【００６７】
[酸価測定]
本発明の実施にともなうバインダー樹脂、及びトナー粒子分散剤の酸価は以下の方法により求められる。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
２）５０ｍｌのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍｌを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置を用いて滴定を行う［例えば、平沼産業（株）製自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」などが利用できる。］。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍｌ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
【００６８】
0006504917.tif 000013
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味するものとする。
【００７０】
[実施例１]
＜顔料分散剤の合成＞
イソシアネート基を有するカルボジイミド当量２６２のポリカルボジイミド化合物のトルエン溶液（固形分５０％）１００部、Ｎ−メチルジエタノールアミンを８．５部仕込み、約１００℃で３時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させた。次いで末端にカルボキシル基を有する数平均分子量８５００のε−カプロラクトン自己重縮合物３９．６部を仕込み、約８０℃で２時間保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させた後、減圧下でトルエンを留去して数平均分子量約１３０００の顔料分散剤（固形分１００％）を得た。
【００７１】
＜顔料分散工程＞
顔料（カーボンブラックＭＡ−７；三菱化学製）：１０質量部、顔料分散剤：１０質量部、溶剤（テトラヒドロフラン、ＴＨＦ）：８０質量部、を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１時間混練し、混練物１を得た。
上記で得られた・混練物１：６０質量部、ポリエステル樹脂１［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝５０：４０：１０、Ｔｇ：５９℃、Ｔｍ：１０５℃、ＳＰ値：１１．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：２．５
×１０４］５０％ＴＨＦ溶液：８０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）：１２質量部を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
【００７２】
＜混合工程＞
上記で得られた顔料分散液１（１００質量部）に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数２５０００ｒｐｍ）しながら、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）２００質量部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００７３】
＜留去工程＞
混合液１をナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、紫外線硬化型絶縁性液体中にトナー粒子を含有する紫外線硬化型液体トナー粒子分散体１を得た。
【００７４】
＜液体現像剤調製工程＞
得られたトナー粒子分散体１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散し、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０部、重合性液状モノマーとしてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０部、下記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、紫外線硬化型液体現像剤１を得た。製造に要した時間は１２時間以内であった。
【００７５】
【化１２】
0006504917.tif 000014
【００７６】
[実施例２]
ドデシルビニルエーテル（ＳＰ値：８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）をトリメチロールプロパントリビニルエーテル（ＳＰ値：８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体２、紫外線硬化型液体現像剤２を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００７７】
[実施例３]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂２［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝５０：２５：２５、Ｔｇ：６１℃、Ｔｍ：１０９℃、ＳＰ値：１１．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：３１ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：１．１×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体３、紫外線硬化型液体現像剤３を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００７８】
[実施例４]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂３［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：テレフタル酸：トリメリット酸＝５０：４０：１０、Ｔｇ：５７℃、Ｔｍ：９８℃、ＳＰ値：１１．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：１８ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：５．１×１０３］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体４、紫外線硬化型液体現像剤４を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００７９】
[実施例５]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂４［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：フマル酸＝５０：５０、ＳＰ値：１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：５ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：１．５×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体５、紫外線硬化型液体現像剤５を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００８０】
［実施例６］
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂５［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：フマル酸＝５０：５０、ＳＰ値：１０．７（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：４ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：３．３×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体６、紫外線硬化型液体現像剤６を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。 
【００８１】
[実施例７]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂６［（モル比）；ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：アジピン酸：トリメリット酸＝５０：４６：４、ＳＰ値：１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、酸価：４ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：２．５×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体７、紫外線硬化型液体現像剤７を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００８２】
[実施例８]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂７［（モル比）；アジピン酸：１，６-ヘキサ
ンジオール＝１：１、ＳＰ値：１０．４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、酸価：３ＫＯＨｍｇ／ｇ、重量平均分子量：２．２×１０４］に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体８、紫外線硬化型液体現像剤８を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００８３】
[実施例９]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂６、ドデシルビニルエーテル（ＳＰ値：８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を前記Ｂ−１８（ＳＰ値：８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）に変更した以外は実施例１と同様にして紫外線硬化型液体トナー粒子分散体９、紫外線硬化型液体現像剤９を得た。混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００８４】
[実施例１０]
ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂７、ドデシルビニルエーテル（ＳＰ値：８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を前記Ｂ−１８（ＳＰ値：８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２
）に変更した以外は実施例１と同様にして硬化型液体トナー粒子分散体１０、硬化型液体現像剤１０を得た。
混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離している状態であった。
【００８５】
[実施例１１]
ポリエステル樹脂１をスチレンアクリル樹脂１［（モル比）；スチレン：アクリル酸＝４：１、ＳＰ値：１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］、ドデシルビニルエーテル（ＳＰ値：８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）を前記Ｂ−１８（ＳＰ値：８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）に変更した以外は実施例１と同様にして硬化型液体トナー粒子分散体１１、硬化型液体現像剤１１を得た。混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離していなかった。
【００８６】
[実施例１２]
ポリエステル樹脂１をスチレンアクリル樹脂１、ドデシルビニルエーテル（ＳＰ値：８．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）をＯＸＴ−２２１（オキセタン、ＳＰ値：８．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）に変更した以外は実施例１と同様にして硬化型液体トナー粒子分散体１２、硬化型液体現像剤１２を得た。混合工程終了時、バインダー樹脂は相分離していなかった。
【００８７】
[比較例１]
ポリエステル樹脂１：６７質量部、・顔料（カーボンブラックＭＡ−７；三菱化学製）：１０質量部、顔料分散剤（バイロンＶ−２８０：ポリエステル樹脂、東洋紡（株）製）：１０質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行ない、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナー粒子を得た。次いで、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）８０質量部、上記で得られた粗粉砕トナー粒子２０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）４．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合することにより、紫外線硬化型液体トナー粒子分散体１１を得た。
得られたトナー粒子分散体１１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散し、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０部、重合性液状モノマーとしてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０部、前記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、紫外線硬化型液体現像剤１１を得た。
【００８８】
［比較例２］
実施例１で用いた顔料分散液１（１００質量部）に、乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：５重量部を加えて樹脂溶液を作製した後、樹脂溶液に１規定アンモニア水：１００重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に保ちながら、８０重量部の脱イオン水を滴下し、さらに、攪拌を継続しながら、脱イオン水：２０重量部を加えることにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、樹脂材料を含む分散質が分散したＯ／Ｗ乳化液を得た。
次に、該Ｏ／Ｗ乳化液を攪拌容器に移し、Ｏ／Ｗ乳化液の温度を２５℃とした後、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：４０重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が２．５μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水：２０重量部を添加し、合一粒子を含むＯ／Ｗ乳化液を減圧環境下に置き、有機溶剤を留去し、トナー母粒子のスラリー（分散液）を得た。
得られたスラリー（分散液）に対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を行った。
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、乾燥トナー粒子を得た。
上記の方法で得られた乾燥トナー粒子：２０質量部、ＤＤＶＥ：８０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）４．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合することにより、紫外線硬化型液体トナー粒子分散体１２を得た。
得られたトナー粒子分散体１２（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散し、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０部、重合性液状モノマーとしてジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０部、前記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０部、ＫＡＹＡＫＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１部を加え、紫外線硬化型液体現像剤１２を得た。 
【００８９】
[評価]
以下のような評価方法により各液体現像液を評価した。結果を表１に示す。
（製造効率）
Ａ：製造に要した時間が１２時間以内であり、トナー粒子の乾燥工程、再分散工程が不要であった。
Ｂ：製造に要した時間が２４時間以上であり、トナー粒子の乾燥工程は不要であったが、再分散工程が必要であった。
Ｃ：製造に要した時間が２４時間以上であり、トナー粒子の乾燥工程、再分散工程が必要であった。
【００９０】
（現像性）
得られた硬化型液体現像剤を、図１に示す画像形成装置を用いて、下記の方法により現像を行い、得られた画像の良否を確認した。
（１）現像ローラ１３、感光ドラム１０、及び中間転写ローラ１７が離間され、非接触の状態で、これらを図１の矢印の方向に回転差駆動させた。このときの回転速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃとした。
（２）現像ローラ１３、及び感光ドラム１０を押し圧５Ｎ／ｃｍで接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。現像バイアスは１００〜４００の範囲が望ましいため、２００Ｖとした。
（３）感光ドラム１０、中間転写ローラ１７を押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（４）中間転写ローラ１７、二次転写ローラを押し圧一定で接触させ、ＤＣ電源を用いてバイアスを設定した。転写バイアスは１０００Ｖとした。
（５）均一濃度（２質量％）、均一量（１００ｍｌ）の現像液を現像液タンクに供給し、メディア２０としてポリエチレンテレフタレートシート（帝人化成製、パンライト：ＰＣ−２１５１、厚み０．３ｍｍ）を用いて、画像を形成し評価した。
（画像濃度）
画像の良否を目視で確認した
Ａ：高濃度かつ高精細な画像が得られた。
Ｂ：濃度ムラや画像ボケは観察されなかった。
Ｃ：若干の濃度ムラがある、又は若干の画像ボケが見られた。
Ｄ：激しい濃度ムラや画像ボケが発生し、現像不十分な箇所が観察された。
Ｅ：現像できなかった。
【００９１】
（転写性）
ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度、及び中間転写部材に残存するトナー粒子の有無を確認した。なお、トナー粒子濃度は以下の方法にて測定した。
ＰＥＴシート上の画像をＴＨＦにて溶解洗浄した後、溶解洗浄液をＴＧ−ＤＴＡにて測定し、１００℃から２００℃の範囲におけるキャリア成分の重量減分と、２５０℃以上の範囲におけるトナー粒子成分の重量減分の割合からトナー粒子濃度を算出した。
Ａ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は６０質量％以上かつ中間転写部材に残存するトナー粒子はほとんど見られなかった。
Ｂ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は５０質量％以上かつ中間転写部材に残存するトナー粒子はほとんど見られなかった。
Ｃ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は４０質量％以上かつ中間転写部材に残存するトナー粒子が若干観察された。
Ｄ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は４０質量％未満かつ中間転写部材に残存するトナー粒子が若干観察された。
Ｅ：ＰＥＴシート上のトナー粒子濃度は４０質量％未満かつ中間転写部材に残存するトナー粒子が大量に観察された。
【００９２】
（硬化性）
室温において、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に、各液体現像剤をワイヤーバー（Ｎｏ．６）で塗布（厚み８．０μｍ）し、ランプ出力１２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプにより２００、４００ｍＪ／ｃｍ２（測定波長３６５ｎｍ）の光量を照射して、硬化膜を形成した。硬化直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の有無を確認した。
Ａ：２００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックがまったく認められない。
Ｂ：４００ｍＪ／ｃｍ２の光量において、タックがまったく認められない。
Ｃ：触指時に膜がはがれる、又は硬化していない。
【００９３】
【表１】
0006504917.tif 000015
【００９４】
表１の結果から、従来技術である比較例１〜２と比べ、本発明の実施例は良好な製造効率により硬化型液体現像剤が製造可能であることがわかる。
【符号の説明】
【００９５】
１０：感光ドラム、１１：帯電器、１２：露光器、１３：現像ローラ、１４：スキージーローラ、１５：供給ローラ、１６：現像液タンク、１７：中間転写部材、１８：二次転写ローラ、１９：硬化用ランプ、２０：メディア、２１：クリーニングブレード
【図１】
0006504917.tif 000018