(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信する第１の無線基地局であって、
前記ユーザ端末において前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、前記ユーザ端末が前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局とのデュアルコネクティビティを行うか否かを判定する制御部と、
前記デュアルコネクティビティを行うと判定された場合、前記第２の無線基地局に対して、前記デュアルコネクティビティを行うことを要求する要求信号を送信する送信部と、を具備し、
前記制御部は、前記上り送信電力を、前記ユーザ端末における余剰送信電力、前記ユーザ端末における前記第１の無線基地局からの受信信号電力、前記ユーザ端末と前記第１の無線基地局との間のパスロスのいずれかと、前記第２の無線基地局からの受信信号電力とを用いて計算することを特徴とする第１の無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り送信電力が、前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局との双方に上り制御信号を送信するのに必要な送信電力、前記第１の無線基地局に上り制御信号を送信し前記第２の無線基地局に上りデータ信号を送信するのに必要な送信電力、前記第１の無線基地局に上りデータ信号を送信し前記第２の無線基地局に上り制御信号を送信するのに必要な送信電力、前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局との双方に上りデータ信号を送信するのに必要な送信電力の少なくとも一つを満たす場合、前記デュアルコネクティビティを行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の第１の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザ端末における前記第２の無線基地局からの受信信号電力又は受信信号品質、前記ユーザ端末と前記第２の無線基地局との間のパスロスに基づいて、前記デュアルコネクティビティを行うか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の第１の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線基地局と前記ユーザ端末との間の無線リンクの混雑度、又は／及び、前記第２の無線基地局と前記ユーザ端末との間の無線リンクの混雑度に基づいて、前記デュアルコネクティビティを行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の第１の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザ端末のバッテリー残量に基づいて、前記デュアルコネクティビティを行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の第１の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザ端末の移動情報に基づいて、前記デュアルコネクティビティを行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の第１の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の無線基地局と前記第２の無線基地局との間のバックホールの混雑度に基づいて、前記デュアルコネクティビティを行うか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の第１の無線基地局。
【請求項８】
第１の無線基地局と通信するユーザ端末であって、
前記ユーザ端末において前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、前記ユーザ端末が前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局とのデュアルコネクティビティを行うと判定された場合、前記第１の無線基地局から、前記第２の無線基地局の情報を受信する受信部と、
前記第１の無線基地局及び前記第２の無線基地局とのデュアルコネクティビティを制御する制御部と、を具備し、
前記上り送信電力は、前記ユーザ端末における余剰送信電力、前記ユーザ端末における前記第１の無線基地局からの受信信号電力、前記ユーザ端末と前記第１の無線基地局との間のパスロスのいずれかと、前記第２の無線基地局からの受信信号電力とを用いて計算されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末と通信する第１の無線基地局における無線通信方法であって、
前記ユーザ端末において前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、前記ユーザ端末が前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局とのデュアルコネクティビティを行うか否かを判定する工程と、
前記デュアルコネクティビティを行うと判定された場合、前記第２の無線基地局に対して、前記デュアルコネクティビティを行うことを要求する要求信号を送信する工程と、を具備し、
前記上り送信電力を、前記ユーザ端末における余剰送信電力、前記ユーザ端末における前記第１の無線基地局からの受信信号電力、前記ユーザ端末と前記第１の無線基地局との間のパスロスのいずれかと、前記第２の無線基地局からの受信信号電力とを用いて計算することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を集めて広帯域化を図るキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。ＣＣとは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域（例えば、最大２０ＭＨｚ）を基本単位とする周波数ブロックである。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、少なくとも一つのＣＣを含んで構成される。
【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられる様々なシナリオ（例えば、広範なカバレッジを有するマクロセルと局所的なカバレッジを有するスモールセルとで構成されるヘテロジニアスネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ：Heterogeneous  Network）など）が検討されている。ＨｅｔＮｅｔにおいて、マクロセルとスモールセルとの間で上記ＣＡを行う場合、マクロセルでカバレッジを確保しつつ、スモールセルでユーザスループットを改善できる。
【０００５】
一方、複数のセル（例えば、マクロセルとスモールセル）間でＣＡを適用するためには、当該複数のセルが遅延を無視できるバックホール（Ideal  backhaul）で接続されること（当該複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一であること）が要求される。
【０００６】
そこで、ＣＡと同様の帯域拡張を、遅延を無視できないバックホール（Non-ideal  backhaul）で接続される複数のセル間で実現するデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）が検討されている。ＤＣによれば、ＣＡよりも簡易なネットワーク構成で、ユーザ端末の使用帯域を拡張できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のＤＣにより帯域拡張を図ったとしても、全てのユーザ端末が、ＤＣの適用効果を効果的に得ることができるとは限らない。ＤＣを行う場合、ＤＣを行わない場合と比較して、周波数リソースや送信電力などが大きく消費されるためである。また、ＤＣの適用効果を効果的に得られないユーザ端末にもＤＣを適用することにより、システム全体での無線リソースの利用効率が低下する恐れもある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）の適用効果を効果的に得られるようにＤＣの適用を制御することが可能な無線基地局、ユーザ端末、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る無線基地局は、ユーザ端末と通信する第１の無線基地局であって、前記ユーザ端末において前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、前記ユーザ端末が前記第１の無線基地局及び第２の無線基地局とのデュアルコネクティビティを行うか否かを判定する制御部と、前記デュアルコネクティビティを行うと判定された場合、前記第２の無線基地局に対して、前記デュアルコネクティビティを行うことを要求する要求信号を送信する送信部と、を具備し、前記制御部は、前記上り送信電力を、前記ユーザ端末における余剰送信電力、前記ユーザ端末における前記第１の無線基地局からの受信信号電力、前記ユーザ端末と前記第１の無線基地局との間のパスロスのいずれかと、前記第２の無線基地局からの受信信号電力とを用いて計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）の適用効果を効果的に得られるようにＤＣの適用を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数のセルが異なる周波数帯で用いられるシナリオ例の説明図である。
【図２】ＤＣの適用シナリオの他の例を示す図である。
【図３】ＤＣにおける帯域構成の一例を示す図である。
【図４】ＤＣにおけるＵプレーンとＣプレーンの構成の説明図である。
【図５】第１の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図６】第２の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図７】第３の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図８】第４の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図９】第５の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図１０】第６の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図１１】第７の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図１２】第８の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図１３】第９の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、複数のセルが異なる周波数帯（ＣＣ）で用いられるシナリオ例の説明図である。図１Ａでは、ＣＡの適用シナリオの一例が示される。図１Ａに示すように、ＣＡが適用される場合、複数のセルを形成する装置が遅延を無視できるバックホール（Ideal  backhaul）で接続される。例えば、図１Ａでは、マクロセルを形成する無線基地局と、スモールセルを形成する送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）（例えば、送信アンテナやＲＲＨ（Remote  Radio  Head）など）がIdeal  backhaulで接続される。Ideal  backhaulとは、例えば、遅延時間が２．５μｓより小さく、スループットが１０Ｇｂｐｓ以上である光ファイバなどである。図１Ａに示すシナリオは、ＣＡシナリオ４とも呼ばれる。
【００１４】
図１Ｂでは、ＤＣの適用シナリオの一例が示される。図１Ｂに示すように、ＤＣが適用される場合、複数のセル（例えば、マクロセル及びスモールセル）を形成する複数の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）が遅延を無視できないバックホール（Non-Ideal  backhaul）で接続される。Ideal  backhaulとは、例えば、遅延時間が２〜３０ｍｓ、スループットが１０Ｍ〜１０Ｇｂｐｓである光ファイバ、ＤＳＬ（Digital  Subscriber  Line）アクセス、ケーブル、無線バックホールなどであり、Ｘ２インターフェース等とも呼ばれる。ユーザ端末は、マクロセルを形成する無線基地局とスモールセルを形成する無線基地局との間でＤＣを行う。
【００１５】
図２は、ＤＣの適用シナリオの他の例が示される。図２に示すように、ＤＣが適用される場合、複数のセル（例えば、マクロセル＃１及び＃２）を形成する複数の無線基地局（ｅＮＢ）＃１及び＃２が上述のNon-Ideal  backhaulで接続されてもよい。無線基地局＃１は、スモールセル＃１ａ及び＃１ｂを形成する送信ポイント（ＴＰ）＃１ａ及び＃１ｂとIdeal  backhaulで接続され、スモールセル＃１ａ及び＃１ｂにおけるスケジューリングを行う。同様に、無線基地局＃２は、スモールセル＃２を形成する送信ポイント＃２とIdeal  backhaulで接続され、スモールセル＃２におけるスケジューリングを行う。ユーザ端末は、当該無線基地局＃１及び＃２との間でＤＣを行い、スモールセル＃１ａ、＃１ｂ及び＃２での通信を行う。
【００１６】
次に、以上のような適用シナリオにおけるＤＣを用いた通信について説明する。図３は、ＤＣにおける帯域構成の一例が示される。
【００１７】
図３に示すように、ＤＣでは、各無線基地局が、少なくとも一つのセルを含んで構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を設定する。セルグループに含まれるセルは、無線基地局によって形成される少なくとも一つのセル（例えば、マクロセル）であってもよいし、当該無線基地局にIdeal  backhaulで接続する送信ポイントによって形成される少なくとも一つのセル（例えば、スモールセル）であってもよい。
【００１８】
具体的には、プライマリセル（Ｐセル：PCell）を含むセルグループはマスタセルグループ（ＭＣＧ：Master  Cell  Group）と呼ばれる。ＭＣＧは、Ｐセルを含んで構成される。図３に示すように、ＭＣＧは、Ｐセルに加えて、１以上のセカンダリセル（Ｓセル：SCell）を含んで構成されてもよい。ここで、Ｐセルとは、ユーザ端末に対して最初に設定されるセルであり、Ｓセルとは、Ｐセルの設定後に設定されるセルである。
【００１９】
一方、Ｐセルを含まないセルグループはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  Cell  Group）と呼ばれる。ＳＣＧは、プライマリセカンダリセル（ＰＳセル：PSCell）を含んで構成される。ＰＳセルとは、ＳＣＧ内でユーザ端末に対して最初に設定されるＳセルである。図３に示すように、ＳＣＧは、ＰＳセルと１以上のＳセルを含んで構成されてもよい。
【００２０】
ＭＣＧが設定される（ＭＣＧを用いて通信する）無線基地局はマスタ基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）と呼ばれる。ＳＣＧが設定される（ＳＣＧを用いて通信する）無線基地局はセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）と呼ばれる。例えば、図１Ｂに示すシナリオでは、マスタ基地局は、マクロセルを形成する無線基地局であり、セカンダリ基地局は、スモールセルを形成する無線基地局である。また、図２に示すシナリオでは、マスタ基地局は、無線基地局＃１であり、セカンダリ基地局は、無線基地局＃２である。
【００２１】
図３では、ＭＣＧ、ＳＣＧ内の各セルでは、１コンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いて通信を行うことができる。このように、ＤＣでは、ＭＣＧに含まれる少なくとも一つのセル（ここでは、ＰセルとＳセル）とＳＣＧに含まれる少なくとも一つのセル（ここでは、ＰＳセルと２つのＳセル）とのＣＣが統合される。このため、マスタ基地局とセカンダリ基地局とがnon-ideal  backhaulで接続される場合（非同期の場合）でも、ＣＡと同様の帯域拡張効果を得ることができる。
【００２２】
図４は、ＤＣにおけるユーザ（Ｕ）プレーンと制御（Ｃ）プレーンの構成の説明図である。図４Ａ及び図４Ｂでは、Ｕプレーンのインターフェース及びプロトコル構成が示される。図４Ｃでは、Ｃプレーンのインターフェースが示される。Ｕプレーンでは、ユーザデータが伝送され、Ｃプレーンでは、制御データが伝送される。
【００２３】
図４Ａに示すように、ＤＣのＵプレーンでは、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）とセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）とが、Ｘ２−Ｕインターフェースなどのnon-ideal  backhaulで接続される。また、マスタ基地局及びセカンダリ基地局の双方が、コアネットワーク上のサービングゲートウェイ装置（Ｓ−ＧＷ：Serving  Gateway）に、Ｓ１−Ｕインターフェースを介して接続される。
【００２４】
図４Ａにおいて、下りユーザデータは、コアネットワーク装置（例えば、Ｓ−ＧＷ）で分離され、コアネットワーク装置からマスタ基地局及びセカンダリ基地局に伝送されるか、或いは、マスタ基地局で分離され、マスタ基地局からセカンダリ基地局に伝送される。
【００２５】
コアネットワーク装置で分離される場合、分離された下りユーザデータは、図４Ｂに示すように、ＭＣＧベアラを介してマスタ基地局に伝送されるとともに、ＳＣＧベアラを介してセカンダリ基地局に伝送される。マスタ基地局及びセカンダリ基地局では、それぞれ、下りユーザデータに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、物理レイヤの処理が行われる。
【００２６】
一方、マスタ基地局で分離される場合、下りユーザデータは、スプリットベアラを介して、マスタ基地局に伝送され、マスタ基地局のＰＤＣＰレイヤで分離される。分離された下りユーザデータは、マスタ基地局のＲＬＣレイヤに伝送されるとともに、Ｘ２（−Ｕ）インターフェースを介してセカンダリ基地局のＲＬＣレイヤに伝送される。マスタ基地局及びセカンダリ基地局では、独立して、下りユーザデータに対して、ＲＬＣ、ＭＡＣ、物理レイヤの処理が行われる。
【００２７】
このように、ＤＣでは、マスタ基地局及びセカンダリ基地局が、ＭＡＣ制御（例えば、スケジューリングなどのリソース制御）を独立して行う。なお、ＣＡでは、ＭＡＣ制御は、単一の無線基地局で行われ、物理レイヤの処理だけが複数の送信ポイントにおいて行われる。
【００２８】
また、上りリンクでは、ユーザ端末は、上りユーザデータをマスタ基地局及びセカンダリ基地局にそれぞれ送信する。マスタ基地局及びセカンダリ基地局は、それぞれ、ＭＣＧベアラ及びＳＣＧベアラを介して上りユーザデータをコアネットワーク装置（例えば、Ｓ−ＧＷ）に伝送する、コアネットワーク装置は、マスタ基地局及びセカンダリ基地局からの上りユーザデータを結合する。
【００２９】
また、図４Ｃに示すように、ＤＣのＣプレーンでは、マスタ基地局とセカンダリ基地局とが、Ｘ２−Ｃインターフェースなどのnon-ideal  backhaulで接続される。また、マスタ基地局だけが、コアネットワーク上のモビリティ管理装置（ＭＭＥ：Mobility  Management  Entity）に、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースを介して接続される。
【００３０】
図４Ｃにおいて、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなどの上位レイヤシグナリングは、マスタ基地局とユーザ端末との間で行われ、セカンダリ基地局とユーザ端末との間では行われない。制御用の無線ベアラであるＳＲＢ（Signaling  Radio  Bearer）は、ＭＣＧベアラを介して設定される。
【００３１】
以上のように、ＤＣによれば、複数の無線基地局（例えば、上述のマスタ基地局及びセカンダリ基地局）がnon-ideal  backhaulで接続される場合（非同期の場合）でも、ＣＡと同様の帯域拡張効果を得ることができる。一方で、ユーザ端末がＤＣを行っても、帯域拡張効果を効果的に得られない場合も想定される。
【００３２】
例えば、ＤＣでは、上述のように、複数の無線基地局（例えば、上述のマスタ基地局及びセカンダリ基地局）がそれぞれ独立してＭＡＣ制御（リソース制御）を行う。一方で、ユーザ端末の上り送信電力には限りがあるので、上りユーザデータを複数の無線基地局に同時送信する場合、各無線基地局に対する上り送信電力が不足する恐れがある。この場合、ユーザ端末が、各無線基地局に対する上り送信電力の密度を低減する結果、上りスループットが劣化する恐れがある。
【００３３】
また、上述のスプリットベアラを用いる場合、non-ideal  backhaulに想定以上に大きなトラヒックが伝送されると、non-ideal  backhaulでデータが堆積して、下りスループットが劣化する恐れがある。或いは、このような状況を回避するため、大容量のnon-ideal  backhaulを敷設しなければならなくなることが想定される。
【００３４】
このように、ＤＣにより帯域拡張を図ったとしても、全てのユーザ端末が、ＤＣの適用効果を効果的に得ることができるとは限らない。ＤＣを行う場合、ＤＣを行わない場合と比較して、周波数リソースや送信電力などが大きく消費される。このため、ＤＣの適用効果を効果的に得られないユーザ端末にもＤＣを適用することにより、システム全体での無線リソースの利用効率が低下する恐れもある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、帯域拡張効果を効果的に得ることが可能なユーザ端末にだけＤＣを適用することにより、システム全体での無線リソースの利用効率を向上させることを着想し、本発明に至った。
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、ユーザ端末は、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）（第１の無線基地局）とセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）（第２の無線基地局）との間でＤＣを行うものとするが、複数の無線基地局であればどのような無線基地局とＤＣと行ってもよい。また、マスタ基地局はＭＣＧを設定し、セカンダリ基地局はＳＣＧを設定するものとする。なお、ＭＣＧは、Ｐセルを含み、１つ以上のＳセルを含んでもよい。また、ＳＣＧは、ＰＳセルを含み、１つ以上のＳセルを含んでもよい。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末におけるセカンダリ基地局からの受信信号電力又は受信信号品質に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、セカンダリ基地局からの受信信号電力又は受信信号品質が所定の閾値以上である場合に、ＤＣを行うと判定される。これにより、ＤＣの適用効果が高いユーザ端末だけに、ＤＣを適用することができる。
【００３８】
以下では、受信信号電力として、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、受信信号品質として、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を用いる場合を一例として説明するが、これらに限られない。
【００３９】
図５は、第１の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。図５において、ユーザ端末（ＵＥ）は、RRC_Connected状態であり、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）に接続しているものとする。
【００４０】
図５に示すように、ユーザ端末は、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）の候補となる各無線基地局からの参照信号（例えば、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signalなど））を受信し、ＲＳＲＰを測定する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
ユーザ端末は、各無線基地局からのＲＳＲＰと、各無線基地局を識別するセルＩＤと、を含む測定報告をマスタ基地局に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
マスタ基地局は、ユーザ端末からの測定報告に基づいて、セカンダリ基地局を決定する（ステップＳ１０３）。具体的には、マスタ基地局は、測定報告に含まれるＲＳＲＰが最大であり、かつ、マスタ基地局とは異なる周波数を用いる無線基地局をセカンダリ基地局として決定する。
【００４３】
マスタ基地局は、決定されたセカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、マスタ基地局は、ステップＳ１０３で決定されたセカンダリ基地局のＲＳＲＰと所定の閾値との比較結果に基づいて、当該セカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定する。例えば、マスタ基地局は、ステップＳ１０３で決定されたセカンダリ基地局のＲＳＲＰが所定の閾値より大きいか否かを判定してもよい。
【００４４】
セカンダリ基地局として決定された無線基地局のＲＳＲＰが所定の閾値よりも大きい場合、マスタ基地局は、当該無線基地局に対して、ＤＣを行うことを要求するＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップＳ１０５）。一方、当該無線基地局のＲＳＲＰが所定の閾値よりも小さい場合、マスタ基地局は、当該無線基地局に対する要求メッセージの送信を中止する。
【００４５】
セカンダリ基地局は、マスタ基地局からのＤＣ要求メッセージに応じて、ＤＣ用の無線リソース（例えば、上述のＳＣＧベアラ又はスプリットベアラ用の無線リソースなど）を割り当てる。セカンダリ基地局は、割り当てられた無線リソースを示すリソース割り当て情報を含む応答メッセージ（SeNB  Addition  Request  Acknowledge）をマスタ基地局に送信する（ステップＳ１０６）。
【００４６】
セカンダリ基地局からのリソース割り当て情報に基づいて、マスタ基地局、ユーザ端末、セカンダリ基地局との間で、ＲＲＣコネクションの再構成手順が行われる（ステップＳ１０７−Ｓ１０９）。ユーザ端末は、セカンダリ基地局とランダムアクセス手順（Random  Access  Procedure）を行い、セカンダリ基地局のＰＳセルとの同期を行う（ステップＳ１１０）。これにより、ユーザ端末は、マスタ基地局とセカンダリ基地局とのＤＣを行うことが可能となる。
【００４７】
なお、図５では、ＤＣを行うか否かの判定（ステップＳ１０４）に、セカンダリ基地局として決定された無線基地局のＲＳＲＰが用いられるが、ＲＳＲＰの代わりに、当該無線基地局からのＲＳＲＱが用いられてもよい。
【００４８】
また、図５では、マスタ基地局がセカンダリ基地局を決定するが（ステップＳ１０３）、ユーザ端末が、ステップＳ１０１における測定結果に基づいてセカンダリ基地局を決定してもよい。この場合、ステップＳ１０３は、ユーザ端末において行われる。ユーザ端末は、決定されたセカンダリ基地局をマスタ基地局に通知する。マスタ基地局は、ステップＳ１０４において、ユーザ端末で決定されたセカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定する。
【００４９】
或いは、ユーザ端末は、セカンダリ基地局を決定するとともに、当該セカンダリ基地局とＤＣを行うか否かも判定してもよい。この場合、ステップＳ１０３及びＳ１０４は、ユーザ端末において行われる。ユーザ端末は、セカンダリ基地局とＤＣを行うと判定する場合、当該セカンダリ基地局をマスタ基地局に通知する。マスタ基地局は、ステップＳ１０５において、ユーザ端末から通知されたセカンダリ基地局に対して上記ＤＣ要求メッセージを送信する。
【００５０】
また、図５では、マスタ基地局と通信するユーザ端末が、セカンダリ基地局を新たに追加する手順（SeNB  Addition  procedure）において、ＤＣを行うか否かを判定する例を説明したが、これに限られない。例えば、マスタ基地局とセカンダリ基地局とＤＣを行うユーザ端末が、ＤＣを行うセカンダリ基地局を変更する手順（Change  of  SeNB）においても、同様に、ＤＣを行うか否かを判定できる。
【００５１】
さらに、ＲＳＲＰ（又はＲＳＲＱ）と所定の閾値との比較結果に基づいて、セカンダリ基地局とのＤＣを解除するか否かが判定されてもよい。例えば、ＤＣを行っているセカンダリ基地局のＲＳＲＰが所定の閾値未満である場合、マスタ基地局は、セカンダリ基地局に対して、ＤＣの解除を要求する解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信してもよい。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末においてマスタ基地局及びセカンダリ基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定する。具体的には、上り送信に用いることが可能な上り送信電力がユーザ端末毎に計算され、当該上り送信電力がマスタ基地局及びセカンダリ基地局の双方に上り送信を行うのに必要な送信電力を満たす場合、ＤＣを行うと判定される。これにより、ＤＣを行った場合に上り送信電力が不足して、上りスループットが劣化するのを防止できる。
【００５３】
図６は、第２の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。なお、図６では、図５との相違点を中心に説明する。図６のステップ２０１は、図５のステップＳ１０１と同様である。
【００５４】
ユーザ端末は、マスタ基地局に対するパワーヘッドルーム（ＰＨＲ：Power  HeadRoom）を計算する（ステップＳ２０２）。ここで、ＰＨＲとは、ユーザ端末の余剰送信電力である。ＰＨＲは、ユーザ端末の最大送信電力とＰＵＳＣＨの送信電力とに基づいて（例えば、最大送信電力からＰＵＳＣＨの送信電力を減算して）計算される。ユーザ端末は、各無線基地局のＲＳＲＰとセルＩＤに加えて、ＰＨＲをマスタ基地局に送信する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
マスタ基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＨＲとセカンダリ基地局のＲＳＲＰとに基づいて、マスタ基地局及びセカンダリ基地局に対する１リソースブロック（ＲＢ）あたりの上り送信電力を計算する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
マスタ基地局は、計算された１ＲＢあたりの上り送信電力に基づいて、セカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ２０５）。具体的には、マスタ基地局は、１ＲＢあたりの上り送信電力と所定のリソースブロック数とに基づいて計算される上り送信電力が、マスタ基地局とセカンダリ基地局との上り送信に必要な送信電力を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、所定のリソースブロック数とは、ＰＵＳＣＨ又は／及びＰＵＣＣＨ用のリソースブロックであり、予め定められる値である。
【００５７】
また、マスタ基地局とセカンダリ基地局に対する上り送信に必要な送信電力には、（１）マスタ基地局とセカンダリ基地局との双方にＰＵＣＣＨを送信するのに必要な送信電力、（２）マスタ基地局にＰＵＣＣＨ、セカンダリ基地局にＰＵＳＣＨを送信するのに必要な送信電力、（３）マスタ基地局にＰＵＳＣＨ、セカンダリ基地局にＰＵＣＣＨを送信するのに必要な送信電力、（４）マスタ基地局にＰＵＳＣＨ、セカンダリ基地局にＰＵＳＣＨを送信するのに必要な送信電力が含まれる。ステップＳ２０５では、１ＲＢあたりの上り送信電力と所定のリソースブロック数に基づいて算出される上り送信電力が、上記（１）−（４）の全ての送信電力を満たす場合に、ＤＣを行うと判定する。
【００５８】
マスタ基地局は、上り送信電力が足りると判定する場合、セカンダリ基地局に対して、ＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０７−Ｓ２１１は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
なお、図６では、マスタ基地局がＤＣを行うか否かを判定するが（ステップＳ２０５）、ユーザ端末が、ステップＳ２０４の計算及びステップＳ２０５の判定を行ってもよい。この場合、ユーザ端末は、判定結果をマスタ基地局に報告してもよい。
【００６０】
また、図６では、１ＲＢあたりの上り送信電力は、ユーザ端末のＰＨＲとセカンダリ基地局のＲＳＲＰとに基づいて計算されるが（ステップＳ２０４）、ＰＨＲの代わりに、マスタ基地局のＲＳＲＰが用いられてもよい。この場合、ユーザ端末は、マスタ基地局のＲＳＲＰをマスタ基地局に報告する。マスタ基地局は、当該ＲＳＲＰに基づいてパスロスを推定する。マスタ基地局は、推定されたパスロスと、フラクショナル送信電力制御（ＴＣＰ）で用いられる所定の係数α及びオフセットＰ０とに基づいて、１ＲＢあたりの上り送信電力を計算する。なお、係数α及びオフセットＰ０は、マスタ基地局で既知である。
【００６１】
また、図６では、ユーザ端末はＰＨＲを計算してマスタ基地局に報告するが（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）、ＰＨＲの代わりにマスタ基地局との間のパスロスを計算してマスタ基地局に報告してもよい。この場合、マスタ基地局は、ユーザ端末から報告されたパスロスと、フラクショナル送信電力制御（ＴＣＰ）で用いられる所定の係数α及びオフセットＰ０とに基づいて、１ＲＢあたりの上り送信電力を計算する。
【００６２】
また、図６では、１ＲＢあたりの上り送信電力と所定のリソースブロック数に基づいて算出される上り送信電力が、上記（１）−（４）の全ての送信電力を満たす場合に、ＤＣを行うと判定するが、上記（１）−（４）の少なくとも一つの送信電力を満たす場合に、ＤＣを行うと判定してもよい。例えば、上記（１）の送信電力だけを満たす場合にＤＣを行うと判定すると、マスタ基地局及びセカンダリ基地局に対するＰＵＣＣＨの同時送信だけを保障することができる。或いは、上記（１）−（３）の送信電力を満たす場合にＤＣを行うと判定すると、マスタ基地局及びセカンダリ基地局の少なくとも一方へのＰＵＣＣＨ送信が保障され、ＰＵＳＣＨの同時送信は保障されない。
【００６３】
また、図６のステップＳ２０５において、マスタ基地局は、１ＲＢあたりの上り送信電力と所定のリソースブロック数に基づいて算出される上り送信電力が所定量不足しても、ＤＣを行うと判定してもよい。この場合、上りスループットは劣化する恐れがあるが、下りでＤＣの適用効果を得ることができ、ＤＣを適用するユーザ数を増加させることができる。
【００６４】
（第３の態様）
第３の態様では、セカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、セカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度が所定の閾値以下である場合、ＤＣを行うと判定される。これにより、セカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リソースの使用状態が低い場合にだけＤＣが適用されるので、ＤＣの適用効果を効果的に得ることができる。
【００６５】
ここで、無線リンクの混雑度とは、上り／下りのデータ／制御チャネル用の無線リソース（時間、周波数、符号リソースの使用状態（埋まり具合））である。無線リンクの混雑度は、全リソースブロック数に対する割り当て済みのリソースブロックの割合で示されてもよいし、空きリソースブロック数であってもよい。或いは、無線リンクの混雑度は、セカンダリ基地局に接続するユーザ端末のバッファステータスレポートを用いて推定される上りリソースの使用状態（埋まり具合）であってもよいし、セカンダリ基地局自身のバッファ状態から推定される下りリソースの使用状態であってもよい。
【００６６】
図７は、第３の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。なお、図７では、図５との相違点を中心に説明する。図７のステップＳ３０１−Ｓ３０３は、図５のステップＳ１０１−Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
セカンダリ基地局は、上記無線リンクの混雑度を示す混雑度情報を、マスタ基地局に定期的に送信する（ステップＳ３０４）。
【００６８】
マスタ基地局は、セカンダリ基地局から報告される混雑度情報に基づいて、当該セカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ３０５）。具体的には、マスタ基地局は、セカンダリ基地局における上り／下りリソースが所定の閾値以上空いているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
マスタ基地局は、上り／下りリソースが所定の閾値以上空いていると判定する場合、セカンダリ基地局に対して、ＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップＳ３０６）。一方、空いていないと判定する場合、ＤＣ要求メッセージの送信を中止する。ステップＳ３０７−Ｓ３１１は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
図７では、マスタ基地局は、セカンダリ基地局から報告される混雑度情報に基づいて、当該セカンダリ基地局とＤＣを行うか否かを判定するが、ＤＣを解除するか否かを判定してもよい。この場合、マスタ基地局は、上り／下りリソースが所定の閾値未満であると判定する場合、セカンダリ基地局に対して、ＤＣの解除を要求する解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信し、解除手順（SeNB  Release  procedure）が行われる。
【００７１】
（第４の態様）
第４の態様では、マスタ基地局は、セカンダリ基地局とのＤＣを解除した後、ユーザ端末との間の無線リンクの混雑度に基づいて、新たにＤＣを行うセカンダリ基地局を決定する。具体的には、マスタ基地局は、無線リンクの混雑度が所定の閾値以下である候補基地局を新たなセカンダリ基地局として決定して、ＤＣを行う。なお、無線リンクの混雑度については、第３の態様で説明した通りである。
【００７２】
図８は、第４の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。なお、図８では、図５との相違点を中心に説明する。図８のステップＳ４０１は、図５のステップＳ１０２と同様である。
【００７３】
マスタ基地局は、ユーザ端末から報告されたＲＳＲＰが大きい上位Ｎ個の無線基地局に対して、上記無線リンクの混雑度を示す混雑度情報の報告要求を送信する（ステップＳ４０２）。なお、報告要求は、定期的に送信され、図８に示すタイミングに限られない。各無線基地局は、報告要求に応じて、マスタ基地局に混雑度情報を送信する（ステップＳ４０３）。
【００７４】
マスタ基地局は、各無線基地局からの混雑度情報に基づいて、空きリソースが所定の閾値以上の無線基地局をＲＳＲＰが大きい順に順位づけして、ＤＣの候補基地局（候補ｅＮＢ）として記憶（更新）する（ステップＳ４０４）。なお、ＤＣの候補基地局の更新は、混雑度情報の報告毎に行われてもよい。
【００７５】
マスタ基地局とセカンダリ基地局との間でＤＣ解除手順が行われると（ステップＳ４０５）、マスタ基地局は、最上位の候補基地局（ＲＳＲＰが最大の候補基地局）を新たにセカンダリ基地局として決定する（ステップＳ４０６）。マスタ基地局は、新たに決定されたセカンダリ基地局に対して、ＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップＳ４０７）。なお、ＤＣ要求メッセージ後の処理は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様である。
【００７６】
（第５の態様）
第５の態様では、ユーザ端末のバッテリー残量に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、ユーザ端末のバッテリー残量が所定の閾値以上の場合、ＤＣを行うと判定される。ＤＣを行うとマスタ基地局及びセカンダリ基地局の双方に対する同時送信により、バッテリー消費が増加する。上記判定により、ＤＣによりユーザ端末のバッテリー残量が枯渇するのを防止できる。
【００７７】
図９は、第５の態様に係るＤＣの適用／解除手順を示す図である。図９Ａでは、ＤＣの適用手順が示され、図９Ｂでは、ＤＣの解除手順が示される。また、図９Ａでは、ユーザ端末は、マスタ基地局にだけ接続している状態であり、図９Ｂでは、マスタ基地局及びセカンダリ基地局とＤＣを行っている状態であるものする。
【００７８】
図９Ａに示すように、ユーザ端末は、バッテリー残量をマスタ基地局に定期的に報告する（ステップＳ５０１）。ここで、バッテリー残量は、全体容量に対する残量の割合（例えば、○％）であってもよいし、全体容量と、残量の割合（％）とに基づいて計算される放電容量（Ａｈ）などであってもよい。
【００７９】
マスタ基地局は、ユーザ端末から報告されたバッテリー残量に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ５０２）。マスタ基地局は、バッテリー残量が所定の閾値以上（又はより大きい）である場合、セカンダリ基地局に対して、ＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップＳ５０３）。なお、ＤＣ要求メッセージ後の処理は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様である。
【００８０】
一方、図９Ｂに示すように、マスタ基地局は、ユーザ端末から報告されたバッテリー残量に基づいて、ＤＣを解除するか否かを判定してもよい（ステップＳ５１２）。マスタ基地局は、バッテリー残量が所定の閾値以下（又は未満）である場合、セカンダリ基地局に対して、解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信する（ステップＳ５１３）。
【００８１】
なお、図９Ａ及び図９Ｂでは、マスタ基地局がバッテリー残量に基づく判定を行うが（ステップＳ５０２、Ｓ５１２）、ユーザ端末が同様の判定を行ってもよい。図９Ａにおいて、ユーザ端末は、バッテリー残量が所定の閾値以下（又は未満）である場合、ＤＣを適用できないことをマスタ基地局に報告してもよい。
【００８２】
同様に、図９Ｂにおいて、ユーザ端末は、バッテリー残量が所定の閾値以下（又は未満）である場合、セカンダリ基地局とのＤＣの解除要求をマスタ基地局に送信し、マスタ基地局が当該セカンダリ基地局に対して解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信してもよい。或いは、ユーザ端末は、ＤＣの解除要求メッセージを直接セカンダリ基地局に報告し、セカンダリ基地局がマスタ基地局にＤＣの解除要求メッセージを送信してもよい。
【００８３】
また、バッテリー残量の代わりに、ユーザ端末が充電されているかを示す充電情報に基づいて上記判定が行われてもよい。ユーザ端末は、上記充電情報を定期的にマスタ基地局に報告し、充電されている場合、マスタ基地局はセカンダリ基地局に、ＤＣ要求メッセージを送信してもよい。
【００８４】
（第６の態様）
第６の態様では、ユーザ端末とセカンダリ基地局との間のパスロスに基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、当該パスロスが所定の閾値以下である場合、ＤＣを行うと判定される。これにより、ＤＣの適用効果が高いユーザ端末に対してだけ、ＤＣを適用できる。
【００８５】
図１０は、第６の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。図１０Ａでは、ＤＣの適用手順が示され、図１０Ｂでは、ＤＣの解除手順が示される。また、図１０Ａでは、ユーザ端末は、マスタ基地局にだけ接続している状態であり、図１０Ｂでは、マスタ基地局及びセカンダリ基地局とＤＣを行っている状態であるものする。
【００８６】
図１０Ａに示すように、ユーザ端末はセカンダリ基地局からのＲＳＲＰを定期的にマスタ基地局に報告する（ステップＳ６０１）。マスタ基地局は、報告されたＲＳＲＰを用いてセカンダリ基地局のパスロスを推定し、パスロス推定値に基づいてＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ６０２）。マスタ基地局は、パスロス推定値が所定の閾値以下の場合、ＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信する（ステップ６０３）。なお、ＤＣ要求メッセージ後の処理は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様である。
【００８７】
一方、図１０Ｂに示すように、既にＤＣを行っている場合、ユーザ端末は、セカンダリ基地局にＰＨＲを報告する（ステップＳ６１１）。セカンダリ基地局は、ユーザ端末のセカンダリ基地局へのＰＨＲをマスタ基地局に報告する（ステップＳ６１２）。なお、ユーザ端末は、マスタ基地局に直接ＰＨＲを送信してもよい。
【００８８】
マスタ基地局は、報告されたＰＨＲを用いてセカンダリ基地局のパスロスを推定し、パスロス推定値に基づいてＤＣを解除するか否かを判定する（ステップＳ６１３）。マスタ基地局は、パスロス推定値が所定の閾値以下（又は未満）である場合、セカンダリ基地局に対して、解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信し、ＤＣの解除手順を行う（ステップＳ６１４）。
【００８９】
なお、ステップＳ６１３において、マスタ基地局は、報告されたＰＨＲと所定の閾値との比較結果に基づいて、パスロス推定を行わずに、ＤＣを解除するか否かを判定してもよい。この場合、マスタ基地局は、ＰＨＲが所定の閾値以下（又は未満）である場合、セカンダリ基地局に対して、解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信し、ＤＣの解除手順を行う。
【００９０】
（第７の態様）
第７の態様では、ユーザ端末の移動情報（後述）に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。ユーザ端末が高速移動すると想定されない場合にだけ、ＤＣを行うと判定される。これは、上りリンクでは、パスロスが最小の無線基地局（セル）にデータを送信することが望ましいが、ＤＣをすると下りリンクと独立にデータの送信先の無線基地局（セル）を決定できるので、マクロセルよりパスロスの期待値が小さいスモールセルに上りデータを送信しやすくなる。しかしながら、スモールセルに接続してもすぐハンドオーバしてしまうため、高速移動するユーザ端末は、ＤＣを行わないと考えられるためである。
【００９１】
図１１は、第７の態様に係るＤＣの適用手順を示す図である。図１１Ａ及び１１Ｂでは、ユーザ端末は、マスタ基地局にだけ接続している状態であるものする。図１１Ａに示すように、マスタ基地局は、ユーザ端末の移動情報を取得する（ステップＳ７０１）。
【００９２】
ここで、移動情報とは、所定期間内におけるユーザ端末のハンドオーバ回数であってもよいし、上り参照信号の受信電力の時変動又はＰＵＣＣＨの受信電力の時変動に基づいて推定されるユーザ端末の移動速度であってもよい。ＰＵＣＣＨにフラクショナルＴＰＣは適用されないため、ＰＵＣＣＨの受信電力を用いることでユーザ端末の移動速度の推定精度を向上させることができる。
【００９３】
マスタ基地局は、上記移動情報に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定する（ステップＳ７０２）。具体的には、マスタ基地局は、所定期間内におけるユーザ端末のハンドオーバ回数が所定の閾値より小さい場合（或いは、ユーザ端末の移動速度が所定の閾値より小さい場合）、セカンダリ基地局にＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信してもよい（ステップ７０３）。ＤＣ要求メッセージ後の処理は、図５のステップＳ１０６−Ｓ１１０と同様である。
【００９４】
或いは、図１１Ｂに示すように、ユーザ端末が、移動情報（特に、移動速度）を取得し（ステップＳ７１１）、マスタ基地局に報告してもよい（ステップＳ７１２）。例えば、ユーザ端末は、下り参照信号の受信電力の時変動やＧＰＳからの情報に基づいて、自身の移動速度を計算し、計算した移動速度をマスタ基地局に報告する。マスタ基地局は、ユーザ端末から報告された移動速度が所定の閾値より小さい場合、セカンダリ基地局にＤＣ要求メッセージ（SeNB  Addition  Request）を送信してもよい。
【００９５】
或いは、ユーザ端末は、取得した移動情報に基づいてＤＣを行うか否かを判定し、判定結果をマスタ基地局に報告してもよい。
【００９６】
（第８の態様）
第８の態様では、マスタ基地局とセカンダリ基地局との間のバックホールの混雑度に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、バックホールの混雑度が所定の閾値よりも高い場合に、ＤＣを行わない（ＤＣを解除する）と判定される。これにより、バックホールの混雑により、データが堆積して、ＤＣ適用時のスループットが劣化するのを防止できる。
【００９７】
図１２は、第８の態様に係るＤＣの解除手順を示す図である。図１２Ａでは、ＤＣの解除手順が示され、図１２Ｂでは、ＤＣの適用手順が示される。また、図１２Ａでは、ユーザ端末は、マスタ基地局及びセカンダリ基地局とＤＣを行っている状態であり、図１２Ｂでは、マスタ基地局にだけ接続している状態であるものする。
【００９８】
図１２Ａに示すように、マスタ基地局とセカンダリ基地局は、定期的に上り／下りのバックホール（non-ideal  backhaul）の混雑度を測定する（ステップＳ８０１ａ、Ｓ８０１ｂ）。ここで、バックホールの混雑度とは、ルータの負荷量，交換機の電力消費量、回線の専有帯域を利用して推定される情報である。セカンダリ基地局は、バックホールの混雑度を示す混雑度情報をマスタ基地局に報告する（ステップＳ８０２）。
【００９９】
マスタ基地局は、ステップＳ８０１ａにおける測定結果とセカンダリ基地局からの混雑度情報に基づいて、ＤＣを解除するか否かを判定する（ステップＳ８０３）。具体的には、マスタ基地局はセカンダリ基地局とのバックホールの混雑度が所定の閾値を超えている場合、セカンダリ基地局に対して、解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信し（ステップＳ８０４）、ＤＣの解除手順を行う。
【０１００】
一方、図１２Ｂに示すように、マスタ基地局は、マスタ基地局とセカンダリ基地局との間のバックホールの混雑度に基づいて、候補基地局の中からセカンダリ基地局を決定してもよい。具体的には、マスタ基地局は、候補基地局から、混雑度が所定の閾値を超える無線基地局を除外してもよい。なお、候補基地局は、上述のように、ユーザ端末からのＲＳＲＰが上位Ｎ個の基地局である。
【０１０１】
（第９の態様）
第９の態様では、マスタ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度、又は／及び、セカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度に基づいて、ＤＣを行うか否かが判定される。具体的には、マスタ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度、又は／及び、セカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リンクの混雑度が所定の閾値よりも高い場合に、ＤＣを行わない（ＤＣを解除する）と判定される。
【０１０２】
これは、マスタ基地局とセカンダリ基地局は独立にＭＡＣ制御（スケジューリング）を行うため、マスタ基地局とユーザ端末との間、又はセカンダリ基地局とユーザ端末との間の無線リンクが混雑していると、マスタ基地局とセカンダリ基地局が同時にユーザ端末にリソース割当てを行う（同時送信が発生する）確率が小さいためである。
【０１０３】
例えば、マスタ基地局とセカンダリ基地局にそれぞれ１００ユーザ端末のＤＣユーザがいて、マスタ基地局とセカンダリ基地局でそれぞれ１０ユーザ端末を多重できる場合、マスタ基地局で割り当てられる確率は１０／１００＝１０％、セカンダリ基地局で割り当てられる確率は１０／１００＝１０％となり、マスタ基地局とセカンダリ基地局で同時に割り当てられる確率は１％と小さくなる。
【０１０４】
また、上りの無線リンクが混雑する場合、１ユーザ端末に割当てられる帯域幅は小さくなると予想されるため、上りの同時送信が発生しても送信電力密度の低減は生じにくいためである。
【０１０５】
図１３は、第９の態様に係るＤＣの解除手順を示す図である。図１３Ａでは、ＤＣの解除手順が示され、図１３Ｂでは、ＤＣの適用手順が示される。また、図１３Ａでは、ユーザ端末は、マスタ基地局及びセカンダリ基地局とＤＣを行っている状態であり、図１３Ｂでは、マスタ基地局にだけ接続している状態であるものする。
【０１０６】
図１３Ａに示すように、マスタ基地局とセカンダリ基地局は、定期的に上り／下りの無線リンクの混雑度を測定する（ステップＳ９０１ａ、Ｓ９０１ｂ）。セカンダリ基地局は、混雑度を示す混雑度情報をマスタ基地局に報告する（ステップＳ９０２）。
【０１０７】
ここで、無線リンクの混雑度とは、上り／下りのデータ／制御チャネル用の無線リソース（時間、周波数、符号リソースの使用状態（埋まり具合））であり、全リソースブロック数に対する割り当て済みのリソースブロックの割合で示されてもよい。或いは、無線リンクの混雑度は、マスタ基地局及びセカンダリ基地局でそれぞれ収容されるユーザ端末数であってもよい。当該ユーザ端末数は、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態のユーザ端末数であってもよいし、非ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）状態のユーザ端末数であってもよいし、バッファにデータを保持しているユーザ端末数であってもよい。なお、これらのユーザ端末数は、セカンダリ基地局で既知である。
【０１０８】
マスタ基地局は、ステップＳ９０１ａにおける測定結果とセカンダリ基地局からの混雑度情報に基づいて、ＤＣを解除するか否かを判定する（ステップＳ９０３）。具体的には、マスタ基地局は、マスタ基地局又は／及びセカンダリ基地局における無線リンクの混雑度が所定の閾値を超えている場合、セカンダリ基地局に対して、セカンダリ基地局に対して、解除要求メッセージ（SeNB  Release  Request）を送信し（ステップＳ９０４）、ＤＣの解除手順を行う。
【０１０９】
或いは、ステップＳ９０４において、マスタ基地局は、マスタ基地局及びセカンダリ基地局の加重平均値に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい。例えば、加重平均値Ｔは、Ｔ＝α＊（マスタ基地局の混雑度）＋（１−α）＊（セカンダリ基地局の混雑度）により算出されてもよい。ここで、所定の係数αは、設計パラメータであり、０≦α≦１である。
【０１１０】
（その他）
以上の第１−第９の態様では、判定結果に基づいて「ＤＣを行う」ものとしたが、「ＤＣを設定し、セカンダリ基地局とのデータ通信を行う」と読み替えられてもよい。また、第１−第９の態様では、判定結果に基づいて「ＤＣを行わない（又は、ＤＣを解除する）」ものとしたが、「ＤＣを設定するが、セカンダリ基地局とのデータ通信を行わない」と読み替えられてもよい。
【０１１１】
例えば、マスタ基地局がセカンダリ基地局とのＤＣをしないと判断した場合、マスタ基地局は、バックホールのデータの送受信を中止し、セカンダリ基地局とのデータの送受信を中止する。セカンダリ基地局は、マスタ基地局からのデータの送受信が一定期間なければ、セカンダリ基地局は独立に動作する。ユーザ端末はマスタ基地局またはセカンダリ基地局からのみデータを受信するため、ＤＣが解除された場合と同様に、マスタ基地局またはセカンダリ基地局とのみデータの送受信を行う。
【０１１２】
すなわち、マスタ基地局がセカンダリ基地局へＤＣ解除を指示することなく、マスタ基地局のみの動作でＤＣをしない（解除した）場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
なお、セカンダリ基地局はマスタ基地局からのデータの送受信が一定期間なければ、セカンダリ基地局はＤＲＸ状態に落ちて待機するとしてもいい。
【０１１４】
また、以上の第１−第９の態様は、適宜組みあわせることが可能である。また、第１−第９の態様では、セカンダリ基地局を新たに追加する手順（SeNB  Addition  procedure）を中心に説明したが、セカンダリ基地局を更新する手順（SeNB  Modification  procedure）、ＤＣを行うセカンダリ基地局を変更する手順（Change  of  SeNB）、ＤＣを解除する手順（SeNB  Release  Procedure）にも適宜適用可能である。
【０１１５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。
【０１１６】
図１４は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図１４に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１及び１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【０１１７】
図１４において、無線基地局１１は、例えば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１及び１２の数は、図１４に示す数に限られない。
【０１１８】
マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１及び１２は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して互いに接続される。
【０１１９】
なお、マクロ基地局１１は、無線基地局、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、送信ポイント（transmission  point）、マスタ基地局（ＭｅＮＢ）、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、送信ポイント、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ）などと呼ばれてもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【０１２１】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１２２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１２３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１２４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１２６】
無線通信システム１は、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用可能な通信システムである。ＤＣを適用する場合、無線基地局１０は、ＭＣＧを制御するマスタ基地局であってもよいし、ＳＣＧを制御するセカンダリ基地局であってもよい。
【０１２７】
＜無線基地局＞
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【０１２８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１３０】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３１】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバなどのideal  backhaul、Ｘ２インターフェースなどのnon-ideal  backhaul）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３４】
図１６は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１３５】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１３６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末がＤＣを行うか否かを判定する。また、制御部３０１は、ＤＣを行うか否かを判定するために必要な各種情報（例えば、ユーザ端末２０においてマスタ基地局及びセカンダリ基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力など）を計算又は取得する。
【０１３７】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０においてマスタ基地局及びセカンダリ基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定する（第２の態様）。
【０１３８】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるセカンダリ基地局からの受信信号電力又は受信信号品質、前記ユーザ端末とセカンダリ基地局との間のパスロスに基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第１及び第６の態様）。
【０１３９】
また、制御部３０１は、マスタ基地局とユーザ端末２０との間の無線リンクの混雑度、又は／及び、セカンダリ基地局とユーザ端末２０との間の無線リンクの混雑度に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第３及び第９の態様）。
【０１４０】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のバッテリー残量に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第５の態様）。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０の移動情報に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第７の態様）。
【０１４２】
また、制御部３０１は、ＤＣを行うと判定された場合、ＤＣを行うことを要求するＤＣ要求メッセージ（要求信号）を送信するよう、伝送路インターフェース１０６を制御する。また、制御部３０１は、ＤＣを行わないと判定された場合、ＤＣを解除することを要求する解除要求メッセージ（解除要求信号）を送信するよう、伝送路インターフェース１０６を制御する。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＤＣを行うと判定された場合、ＤＣを行うことを要求するＤＣ要求メッセージ（要求信号）を送信するよう、伝送路インターフェース１０６を制御する。また、制御部３０１は、ＤＣを行わないと判定された場合、ＤＣを解除することを要求する解除要求メッセージ（解除要求信号）を送信するよう、伝送路インターフェース１０６を制御する。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末のＤＣを制御する。具体的には、制御部３０１は、セカンダリ基地局を新たに追加する手順（SeNB  Addition  procedure）、ＤＣを行うセカンダリ基地局を変更する手順（Change  of  SeNB）、ＤＣを解除する手順（SeNB  Release  Procedure）を制御してもよい。
【０１４５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１４７】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信される上り信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１５０】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１７に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５５】
送受信部２０３は、１つ以上のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ）をそれぞれ設定する複数の無線基地局（マスタ基地局、セカンダリ基地局）との間で信号を送受信することができる。例えば、送受信部２０３は、複数のＣＧに対して上り信号を同時に送信することが可能である。
【０１５６】
図１８は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１５８】
また、制御部４０１は、ＤＣを行うか否かを判定する。また、制御部４０１は、判定結果をマスタ基地局に通知するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１５９】
具体的には、制御部４０１は、ユーザ端末２０においてマスタ基地局及びセカンダリ基地局に対する上り送信に用いることが可能な上り送信電力に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第２の態様）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０におけるセカンダリ基地局からの受信信号電力又は受信信号品質、前記ユーザ端末とセカンダリ基地局との間のパスロスに基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第１及び第６の態様）。
【０１６１】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０のバッテリー残量に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第５の態様）。
【０１６２】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０の移動情報に基づいて、ＤＣを行うか否かを判定してもよい（第７の態様）。
【０１６３】
また、制御部４０１は、マスタ基地局とセカンダリ基地局とのＤＣを制御する。具体的には、制御部４０１は、セカンダリ基地局を新たに追加する手順（SeNB  Addition  procedure）、ＤＣを行うセカンダリ基地局を変更する手順（Change  of  SeNB）、ＤＣを解除する手順（SeNB  Release  Procedure）を制御してもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号、上りデータ信号など）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７０】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、受信信号電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号品質（例えば、ＲＳＲＱ）、パスロス、チャネル状態などを測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１７１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１７４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１７５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１７６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１８６】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
４０５  測定部
【図１】
0006612554.tif 000002
【図２】
0006612554.tif 000003
【図３】
0006612554.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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