(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、
前記熱源で生成された熱流体から熱エネルギーを吸収する第１熱交換器を作動流体を加熱するための蒸発器として有するランキンサイクル装置と、
前記ランキンサイクル装置の前記作動流体とは異なる液相の熱媒体を加熱するための熱交換器であって、前記熱流体から熱エネルギーを吸収して前記熱媒体に伝達する第２熱交換器と、前記熱媒体が前記第２熱交換器に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第１配管と、前記第２熱交換器で加熱された前記熱媒体が外部に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第２配管とを有する流体回路と、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれに前記熱源から前記熱流体が供給されるように前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器が配置された熱流体流路と、
前記流体回路に設けられ、前記第２熱交換器を流れる液相の前記熱媒体の流量を調整する流量調整器と、
を備え、
前記作動流体が有機作動流体であり、
前記熱流体流路は、前記熱流体が前記熱源から前記第１熱交換器に直接的に到達することを許容する第１流路と、前記熱流体が前記熱源から前記第２熱交換器に直接的に到達することを許容する第２流路とを含む、熱電併給システム。
【請求項２】
前記熱源と前記第１熱交換器との間の空間によって前記第１流路が形成され、前記第１流路を介して前記第１熱交換器が前記熱源に直接的に面しており、
前記熱源と前記第２熱交換器との間の空間によって前記第２流路が形成され、前記第２流路を介して、前記第２熱交換器が前記熱源に直接的に面している、請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記熱流体流路における前記熱流体の流れ方向に垂直な投影面に前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器を正射影したとき、前記第１熱交換器の投影像と前記第２熱交換器の投影像とが前記投影面において重複していない、請求項１又は２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記第１熱交換器を経由することなく前記熱源から前記第２熱交換器に前記熱流体が到達でき、前記第２熱交換器を経由することなく前記熱源から前記第１熱交換器に前記熱流体が到達できる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記熱源は、火炎及び前記熱流体としての燃焼ガスを生成する燃焼器であり、
前記熱流体流路は、前記燃焼器を収容している燃焼チャンバの内部空間によって形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記ランキンサイクル装置は、発電量を検出する検出器を含み、
前記熱電併給システムは、前記検出器で検出された発電量に応じて前記流量調整器を制御する制御装置をさらに備えた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項７】
前記ランキンサイクル装置で発電が行われていないときに前記第２熱交換器に前記熱媒体を流して加熱することができる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項８】
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器よりも前記熱源から離れた位置に配置された第３熱交換器をさらに備え、
前記第３熱交換器は、前記熱流体が持っている熱エネルギーを前記熱媒体に伝達する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項９】
前記第３熱交換器を通過した前記熱媒体が前記第２熱交換器に流入するように、前記第３熱交換器が前記第２熱交換器に接続されている、請求項８に記載の熱電併給システム。
【請求項１０】
前記ランキンサイクル装置は、前記作動流体を前記蒸発器へ圧送するポンプと、前記蒸発器から流出した前記作動流体が流入する膨張機と、をさらに有し、
前記作動流体は、前記ポンプから吐出されてから前記膨張機に流入するまでの間に前記熱流体のみから熱エネルギーを吸収して加熱される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項１１】
前記流量調整器を制御することによって、電気出力に対する熱出力の比率を調整する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項１２】
前記電気出力を増加すべきとき、前記流体回路の前記熱媒体の流量が減少するように前記流量調整器を制御し、
前記電気出力を減らすべきとき、前記流体回路の前記熱媒体の流量が増加するように前記流量調整器を制御する、請求項１１に記載の熱電併給システム。
【請求項１３】
熱源と、
前記熱源で生成された熱流体から熱エネルギーを吸収する第１熱交換器を作動流体を加熱するための蒸発器として有するランキンサイクル装置と、
前記ランキンサイクル装置の前記作動流体とは異なる液相の熱媒体を加熱するための熱交換器であって、前記熱流体から熱エネルギーを吸収して前記熱媒体に伝達する第２熱交換器と、前記熱媒体が前記第２熱交換器に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第１配管と、前記第２熱交換器で加熱された前記熱媒体が外部に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第２配管とを有する流体回路と、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれに前記熱源から前記熱流体が供給されるように前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器が配置された熱流体流路と、
を備え、
前記作動流体が有機作動流体であり、
前記熱流体流路は、前記熱流体が前記熱源から前記第１熱交換器に直接的に到達することを許容する第１流路と、前記熱流体が前記熱源から前記第２熱交換器に直接的に到達することを許容する第２流路とを含み、
前記第２熱交換器は、前記第１熱交換器に直接的に接している又は熱伝導部材を介して間接的に前記第１熱交換器に接している、熱電併給システム。
【請求項１４】
前記熱伝導部材は、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器とを間接的に接触させるヒートパイプである、請求項１３に記載の熱電併給システム。
【請求項１５】
熱源と、
前記熱源で生成された熱流体から熱エネルギーを吸収する第１熱交換器を作動流体を加熱するための蒸発器として有するランキンサイクル装置と、
前記ランキンサイクル装置の前記作動流体とは異なる液相の熱媒体を加熱するための熱交換器であって、前記熱流体から熱エネルギーを吸収して前記熱媒体に伝達する第２熱交換器と、前記熱媒体が前記第２熱交換器に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第１配管と、前記第２熱交換器で加熱された前記熱媒体が外部に供給されるように前記第２熱交換器に接続された第２配管とを有する流体回路と、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれに前記熱源から前記熱流体が供給されるように前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器が配置された熱流体流路と、
を備え、
前記作動流体が有機作動流体であり、
前記熱流体流路は、前記熱流体が前記熱源から前記第１熱交換器に直接的に到達することを許容する第１流路と、前記熱流体が前記熱源から前記第２熱交換器に直接的に到達することを許容する第２流路とを含み、
前記熱源は、互いに独立して前記熱流体を生成できる複数の分割された熱源を含み、
少なくとも１つの前記分割された熱源から見て前記熱流体の流れの下流方向には、前記第２熱交換器のみが存在する、熱電併給システム。
【請求項１６】
前記第１熱交換器と前記第２熱交換器との間に隔壁が設けられている、請求項１５に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電併給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱電併給システム（ＣＨＰシステム：Combined Heat and Power System）とは、単一又は複数の資源から、熱及び電力のような複数の形態のエネルギーが同時に得られるように構成されたシステムのことである。近年では、大規模なＣＨＰシステムだけでなく、病院、学校、図書館などの比較的小規模な施設に併設できるＣＨＰシステム、さらには、一般家庭用のＣＨＰシステム（いわゆるマイクロＣＨＰ）が注目を浴びている。【０００３】
特許文献１には、ガスボイラー又はペレットボイラーで生成された燃焼ガスをランキンサイクル装置のための熱エネルギーとして利用して電力を得るように構成されたＣＨＰシステムが記載されている。特許文献１のＣＨＰシステムにおいて、ランキンサイクル装置の蒸発器は、温水を生成するための熱交換器よりも熱源の近く、すなわち、燃焼ガスの流路の上流側に配置されている。この構成によれば、蒸発器への熱入力が増加し、ランキンサイクル装置の膨張機の回転動力が増加するので、より大きい電力が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２０１４８８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＣＨＰシステムにおいて、温水を安定的に供給できるかどうかは、ランキンサイクル装置の運転状態に依存する。例えば、ランキンサイクル装置の起動直後などの運転過渡期において、温水の供給は不安定である。また、膨張機、ポンプなどの機器の故障、作動流体の漏れなどの不具合によってランキンサイクル装置の運転が停止した場合、温水の供給が困難になる。【０００６】
本発明は、熱エネルギーを安定的に供給できるＣＨＰシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本開示は、
熱源と、
前記熱源で生成された熱流体から熱エネルギーを吸収する第１熱交換器を作動流体を加熱するための蒸発器として有するランキンサイクル装置と、
前記ランキンサイクル装置の前記作動流体とは異なる熱媒体を加熱するための熱交換器であって、前記熱流体から熱エネルギーを吸収して前記熱媒体に伝達する第２熱交換器と、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれに前記熱源から前記熱流体が供給されるように前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器が配置された熱流体流路と、
を備え、
前記熱流体流路は、前記熱流体が前記熱源から前記第１熱交換器に直接的に到達することを許容する第１流路と、前記熱流体が前記熱源から前記第２熱交換器に直接的に到達することを許容する第２流路とを含む、熱電併給システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のＣＨＰシステムは、熱エネルギーを安定的に供給できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱電併給システムの構成図
【図２】熱交換ユニットの斜視図
【図３】変形例１に係る熱電併給システムの構成図
【図４】変形例２に係る熱電併給システムの構成図
【図５】変形例３に係る熱電併給システムの構成図
【図６】変形例４に係る熱電併給システムの構成図
【図７】図６に示す熱電併給システムにおける、燃焼器、第１熱交換器（蒸発器）及び第２熱交換器の位置関係を示す概略断面図
【図８Ａ】変形例に係る熱交換ユニットの斜視図
【図８Ｂ】図８Ａに示す熱交換ユニットの概略断面図
【図８Ｃ】他の変形例に係る熱交換ユニットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特許文献１に記載されたＣＨＰシステムは、熱源で生成された熱エネルギーのうち、ランキンサイクル装置の蒸発器で吸収しきれなかった熱エネルギーと、ランキンサイクル装置の凝縮器で作動流体から放出される熱エネルギーとを温水に変換して供給する。すなわち、特許文献１に記載されたＣＨＰシステムは、ランキンサイクル装置の排熱で温水を生成するシステムである。このようなＣＨＰシステムでは、ランキンサイクル装置の運転状態に応じて温水の生成量も変化する。具体的には、ランキンサイクル装置が停止しているときに温水を供給することができない。ランキンサイクル装置が停止しているときにボイラーで燃料を燃やし、温水を生成するための熱交換器に燃焼ガスを供給すると、ランキンサイクル装置の蒸発器が過剰に加熱される。その結果、蒸発器の熱損傷、作動流体の熱分解、潤滑油の熱分解などの不具合が起こる可能性がある。
【００１１】
従って、従来のＣＨＰシステムは、ランキンサイクル装置の運転の停止とともにシステム全体を停止させる必要がある。ボイラーでの燃焼ガスの生成量を減らし、ランキンサイクル装置の不具合が起こらない程度まで燃焼ガスの温度を低下させると、温水を生成するための熱交換器での燃焼ガスの温度が不足する。その結果、温水の供給量が極端に減少し、供給温度も低下する。周囲への放熱によって発生する損失の割合が増えるので、エネルギー変換効率も低下する。
【００１２】
上記の事情に鑑み、本開示の第１態様は、
熱源と、
前記熱源で生成された熱流体から熱エネルギーを吸収する第１熱交換器を作動流体を加熱するための蒸発器として有するランキンサイクル装置と、
前記ランキンサイクル装置の前記作動流体とは異なる熱媒体を加熱するための熱交換器であって、前記熱流体から熱エネルギーを吸収して前記熱媒体に伝達する第２熱交換器と、
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器のそれぞれに前記熱源から前記熱流体が供給されるように前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器が配置された熱流体流路と、
を備え、
前記熱流体流路は、前記熱流体が前記熱源から前記第１熱交換器に直接的に到達することを許容する第１流路と、前記熱流体が前記熱源から前記第２熱交換器に直接的に到達することを許容する第２流路とを含む、熱電併給システムを提供する。
【００１３】
第１態様の熱電併給システムによれば、熱源で生成された熱流体は、第１流路を通ってランキンサイクル装置の蒸発器（第１熱交換器）に直接的に到達する。また、熱流体は、第２流路を通って第２熱交換器に直接的に到達する。そのため、ランキンサイクル装置の運転状態によらず、第２熱交換器への入熱エネルギーを一定に保ちやすい。その結果、熱エネルギーを安定的に供給することが可能となる。
【００１４】
本開示の第２態様は、第１態様に加え、前記熱源と前記第１熱交換器との間の空間によって前記第１流路が形成され、前記第１流路を介して前記第１熱交換器が前記熱源に直接的に面しており、前記熱源と前記第２熱交換器との間の空間によって前記第２流路が形成され、前記第２流路を介して、前記第２熱交換器が前記熱源に直接的に面している、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、燃焼ガスが速い流速を保ったまま第１熱交換器及び第２熱交換器のそれぞれに到達できる。そのため、第１熱交換器及び第２熱交換器の表面における熱伝達率が向上し、高い熱交換効率が発揮される。また、熱源と第１熱交換器との間に第２熱交換器が存在していたり、熱源と第２熱交換器との間に第１熱交換器が存在していたりすることもない。従って、熱源で一定の熱エネルギーが生成される限り、第１熱交換器及び第２熱交換器は、それぞれ、安定的に熱エネルギーを受け取ることができる。
【００１５】
本開示の第３態様は、第１又は第２態様に加え、前記熱流体流路における前記熱流体の流れ方向に垂直な投影面に前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器を正射影したとき、前記第１熱交換器の投影像と前記第２熱交換器の投影像とが前記投影面において重複していない、熱電併給システムを提供する。第１熱交換器及び第２熱交換器がこのような位置関係にあれば、第１又は第２態様に基づく効果を確実に得ることができる。
【００１６】
本開示の第４態様は、第１〜第３態様のいずれか１つに加え、前記第１熱交換器を経由することなく前記熱源から前記第２熱交換器に前記熱流体が到達でき、前記第２熱交換器を経由することなく前記熱源から前記第１熱交換器に前記熱流体が到達できる、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、第１〜第３態様に基づく効果を確実に得ることができる。
【００１７】
本開示の第５態様は、第１〜第４態様のいずれか１つに加え、前記第２熱交換器は、前記第１熱交換器に直接的に接している又は熱伝導部材を介して間接的に前記第１熱交換器に接している、熱電併給システムを提供する。ランキンサイクル装置の蒸発器（第１熱交換器）に第２熱交換器が直接的に又は熱伝導部材を介して間接的に接していると、ランキンサイクル装置の運転が停止したとしても、蒸発器の熱が第２熱交換器に伝導する。その結果、ランキンサイクル装置が停止している状態においても外部に熱エネルギーが供給できるとともに、システムから外部へと供給される熱エネルギーの量を高効率で増加させることができる。さらに、蒸発器の熱損傷、ランキンサイクル装置の作動流体の熱分解などの不具合を防止できる。
【００１８】
本開示の第６態様は、第１〜第５態様のいずれか１つに加え、前記熱源は、互いに独立して前記熱流体を生成できる複数の分割された熱源を含み、少なくとも１つの前記分割された熱源は、実質的に、前記第２熱交換器にのみ前記熱流体を供給できる、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、ランキンサイクル装置の運転状態にかかわらず安定的に第２熱交換器で熱媒体を加熱することができる。さらに、ランキンサイクル装置の運転の停止時において、第１熱交換器の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、要求される熱エネルギーの量に応じて、第２熱交換器で熱媒体を加熱できる。
【００１９】
本開示の第７態様は、第６態様に加え、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器との間に隔壁が設けられている、熱電併給システムを提供する。この隔壁によれば、熱流体流路を第１熱交換器が配置された部分と第２熱交換器４２が配置された部分とに仕切ることができる。その結果、複数の分割された熱源のそれぞれから第１熱交換器及び第２熱交換器のそれぞれに熱流体を供給できる。第２熱交換器に熱流体が供給されているときに、第１熱交換器に熱流体が供給されることを隔壁によって妨げることができる。故に、ランキンサイクル装置の運転の停止時において、第１熱交換器の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、第２熱交換器で温水を生成できる。
【００２０】
本開示の第８態様は、第１〜第７態様のいずれか１つに加え、前記熱源は、火炎及び前記熱流体としての燃焼ガスを生成する燃焼器であり、前記熱流体流路は、前記燃焼器を収容している燃焼チャンバの内部空間によって形成されている、熱電併給システムを提供する。熱源として、火炎及び燃焼ガスを生成する燃焼器を使用すれば、高温の熱エネルギーを容易に得ることができる。その結果、ランキンサイクル装置の発電効率を向上させることができる。さらに、第１熱交換器及び第２熱交換器の寸法を小さくすることができる。
【００２１】
本開示の第９態様は、第１〜第８態様のいずれか１つに加え、前記第２熱交換器に前記熱媒体を流すように前記第２熱交換器に接続された流路と、前記流路に配置された流量調整器と、をさらに備えた、熱電併給システムを提供する。流量調整器を制御することによって、第２熱交換器を流れる熱媒体の量を調整できる。つまり、需要に応じて加熱するべき熱媒体の量を調整することができるだけでなく、電気出力（ｋＷｅ）に対する熱出力（ｋＷｔ）の比率を最適な範囲に調整することができる。
【００２２】
本開示の第１０態様は、第９態様に加え、前記ランキンサイクル装置は、発電量を検出する検出器を含み、前記熱電併給システムは、前記検出器で検出された発電量に応じて前記流量調整器を制御する制御装置をさらに備えた、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、電気出力及び熱出力を需要に応じて自由にかつ細かく調整することができる。
【００２３】
本開示の第１１態様は、第１〜第１０態様のいずれか１つに加え、前記ランキンサイクル装置で発電が行われていないときに前記第２熱交換器に前記熱媒体を流して加熱することができる、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、熱エネルギーのみが必要なときに、第２熱交換器で加熱された熱媒体を外部へと供給できるため、ユーザの利便性が向上する。
【００２４】
本開示の第１２態様は、第１〜第１１態様のいずれか１つに加え、前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器よりも前記熱源から離れた位置に配置された第３熱交換器をさらに備え、前記第３熱交換器は、前記熱流体が持っている熱エネルギーを前記熱媒体に伝達する、熱電併給システムを提供する。第３熱交換器を使用すれば、熱源で生成された熱エネルギーのうち、第１熱交換器及び第２熱交換器で吸収しきれなかった残りの熱エネルギーを回収できる。その結果、熱源で生成された熱エネルギーの利用効率が向上する。
【００２５】
本開示の第１３態様は、第１２態様に加え、前記第３熱交換器を通過した前記熱媒体が前記第２熱交換器に流入するように、前記第３熱交換器が前記第２熱交換器に接続されている、熱電併給システムを提供する。このような構成によれば、第３熱交換器に相対的に低温の水が流れ、第２熱交換器に相対的に高温の水が流れる。従って、より多くの熱エネルギーを第２熱交換器及び第３熱交換器で吸収できる。その結果、熱源で生成された熱エネルギーの利用効率が向上する。
【００２６】
本開示の第１４態様は、第５態様に加え、前記熱伝導部材は、前記第１熱交換器と前記第２熱交換器とを間接的に接触させるヒートパイプである、熱電併給システムを提供する。ヒートパイプを使用すれば、第１熱交換器から第２熱交換器への熱移動を促進することができる。
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の熱電併給システム１００（以下、ＣＨＰシステムと称する）は、ボイラー１０、ランキンサイクル装置２０、第１流体回路３０、第２流体回路４０及び制御装置５０を備えている。ＣＨＰシステム１００は、ボイラー１０で生成された熱エネルギーを使用して、温水及び電力を同時に又は独立して得ることができるように構成されている。「同時に」とは、温水を供給しながら電力も供給できるという意味である。「独立して」とは、温水の供給を停止して電力のみを供給することもできるし、電力の供給を停止して温水のみを供給することもできるという意味である。
【００２９】
ランキンサイクル装置２０を運転しているときには、ランキンサイクル装置２０で生成された電力と、第１流体回路３０で生成された温水と、第２流体回路４０で生成された温水とを外部へと供給できる。ランキンサイクル装置２０の運転が停止しているときには、第２流体回路４０で生成された温水を外部へと供給できる。
【００３０】
本実施形態において、第１流体回路３０を流れる熱媒体が水である。ただし、第１流体回路３０で加熱されるべき熱媒体は水に限定されない。第１流体回路３０は、ブライン、空気などの他の熱媒体を加熱するように構成されていてもよい。また、本実施形態において、第２流体回路４０を流れる熱媒体も水である。第２流体回路４０で加熱されるべき熱媒体も水に限定されない。第２流体回路４０は、ブラインなどの他の液相の熱媒体を加熱するように構成されていてもよい。
【００３１】
ボイラー１０は、燃焼チャンバ１２及び燃焼器１４（combustor）を備えている。燃焼チャンバ１２の上部には排気口が設けられている。燃焼器１４は、火炎及び燃焼ガスを生成する熱源であり、燃焼チャンバ１２の内部に配置されている。燃焼器１４で生成された熱流体である燃焼ガスは、燃焼チャンバ１２の内部空間を上に向かって進み、排気口を通って外部へと排出される。ＣＨＰシステム１００の熱源として、火炎及び燃焼ガスを生成する燃焼器１４を使用すれば、高温の熱エネルギーを容易に得ることができる。その結果、ランキンサイクル装置２０の発電効率を向上させることができる。ボイラー１０の内部には、送風機などの他の機器が配置されていてもよい。
【００３２】
ボイラー１０は、例えばガスボイラーである。ボイラー１０がガスボイラーであるとき、燃焼器１４には天然ガス、バイオガスなどの燃料ガスが供給される。燃焼器１４は、燃料ガスを燃焼させることによって、火炎及び高温の燃焼ガスを生成する。
【００３３】
ランキンサイクル装置２０は、膨張機２１、凝縮器２２、ポンプ２３及び蒸発器２４を備えている。これらのコンポーネントは、閉回路を形成するように複数の配管によって上記の順番で環状に接続されている。ランキンサイクル装置２０には、公知の再生器などが設けられていてもよい。
【００３４】
膨張機２１は、ボイラー１０で加熱された作動流体を膨張させる。膨張機２１は、例えば、容積型又はターボ型の膨張機である。容積型の膨張機として、スクロール膨張機、ロータリ膨張機、スクリュー膨張機、往復膨張機などが挙げられる。ターボ型の膨張機は、いわゆる膨張タービンである。膨張機２１の回転軸には、発電機２６が接続されている。膨張機２１によって発電機２６が駆動される。ランキンサイクル装置２０には、発電機２６による発電量（ｋＷｅ）を検出する検出器２７が設けられている。検出器２７は、典型的には電力計である。検出器２７で検出された発電量に関する情報は制御装置５０に送られる。
【００３５】
凝縮器２２は、第１流体回路３０の中の水と膨張機２１から吐出された作動流体とを熱交換させることによって、作動流体を冷却し、水を加熱する。凝縮器２２として、プレート式熱交換器、二重管式熱交換器、フィンチューブ熱交換器などの公知の熱交換器を使用できる。凝縮器２２の種類は、第１流体回路３０の中の熱媒体の種類に応じて適切に選択される。第１流体回路３０の中の熱媒体が水などの液体のとき、プレート式熱交換器又は二重管式熱交換器を凝縮器２２に好適に使用できる。第１流体回路３０の中の熱媒体が空気などの気体のとき、フィンチューブ熱交換器を凝縮器２２に好適に使用できる。
【００３６】
ポンプ２３は、凝縮器２２から流出した作動流体を吸い込んで加圧し、加圧された作動流体を蒸発器２４に供給する。ポンプ２３として、一般的な容積型又はターボ型のポンプを使用できる。容積型のポンプとして、ピストンポンプ、ギヤポンプ、ベーンポンプ、ロータリポンプなどが挙げられる。ターボ型のポンプとして、遠心ポンプ、斜流ポンプ、軸流ポンプなどが挙げられる。
【００３７】
蒸発器２４は、燃焼器１４で生成された燃焼ガスから熱エネルギーを吸収する第１熱交換器である。具体的に、蒸発器２４は、ボイラー１０の内部に配置されている。図２に示すように、蒸発器２４として、フィンチューブ熱交換器を使用できる。燃焼器１４で生成された燃焼ガスとランキンサイクル装置２０の作動流体とが蒸発器２４において熱交換する。これにより、ランキンサイクル装置２０の作動流体が加熱され、蒸発する。また、蒸発器２４には、燃焼ガスの熱と同時に火炎の輻射熱も与えられる。場合によっては、蒸発器２４は、燃焼器１４で生成された火炎によって直接加熱されてもよい。
【００３８】
ランキンサイクル装置２０の作動流体として、有機作動流体を好適に使用できる。有機作動流体として、ハロゲン化炭化水素、炭化水素、アルコールなどが挙げられる。ハロゲン化炭化水素として、Ｒ−１２３、Ｒ−２４５ｆａなどが挙げられる。炭化水素として、プロパン、ブタン、ペンタン、イソペンタンなどのアルカンが挙げられる。アルコールとして、エタノールなどが挙げられる。これらの有機作動流体は、単独で使用してもよいし、２種類以上の混合物を使用してもよい。その他、作動流体として、水、二酸化炭素、アンモニアなどの無機作動流体を使用できる可能性もある。
【００３９】
第１流体回路３０は、ランキンサイクル装置２０の凝縮器２２に水を流すように凝縮器２２に接続されている。第１流体回路３０の中の水は、膨張機２１から吐出された作動流体によって加熱される。
【００４０】
第１流体回路３０を通じて加熱されるべき熱媒体が水などの液体のとき、第１流体回路３０は１又は複数の配管にて形成されうる。第１流体回路３０を通じて加熱されるべき熱媒体が空気などの気体のとき、第１流体回路３０は気体を流すための風路又はダクトにて形成されうる。
【００４１】
第２流体回路４０は、第２熱交換器４２、流路４４ａ、流路４４ｂ及び流量調整器４６を有する。第２熱交換器４２は、ランキンサイクル装置２０の蒸発器２４とともに、ボイラー１０の内部に配置されている。第２熱交換器４２は、燃焼器１４で生成された燃焼ガスから熱エネルギーを吸収して水（熱媒体）に伝達する。つまり、燃焼器１４で生成された燃焼ガスと第２流体回路４０の中の水とが第２熱交換器４２において熱交換する。これにより、第２流体回路４０の中の水が加熱される。第２熱交換器４２にも、燃焼器１４で生成された火炎の輻射熱が与えられる。場合によっては、第２熱交換器４２は、燃焼器１４で生成された火炎によって直接加熱されてもよい。
【００４２】
第１流体回路３０及び第２流体回路４０は、それぞれ、ランキンサイクル装置２０の作動流体回路から独立した回路である。つまり、第１流体回路３０を流れる流体とランキンサイクル装置２０の作動流体とが混ざることはなく、第２流体回路４０を流れる流体とランキンサイクル装置２０の作動流体とが混ざることもない。第２熱交換器４２は、ランキンサイクル装置２０の作動流体とは異なる熱媒体（本実施形態では水）を加熱するための熱交換器である。
【００４３】
図２に示すように、第２熱交換器４２として、フィンチューブ熱交換器を使用できる。流路４４ａ及び４４ｂは、第２熱交換器４２に水を流すように第２熱交換器４２に接続されている。流路４４ａ及び４４ｂは、それぞれ、１又は複数の配管によって形成されうる。流路４４ａには流量調整器４６が配置されている。流量調整器４６は、典型的には流量調整弁である。流量調整器４６を制御することによって、第２熱交換器４２を流れる水の量を調整できる。つまり、温水（熱）の需要に応じて温水の生成量を調整することができるだけでなく、電気出力（ｋＷｅ）に対する熱出力（ｋＷｔ）の比率（熱電比）を最適な範囲に調整することができる。
【００４４】
制御装置５０は、ランキンサイクル装置２０のポンプ２３、ボイラー１０の燃焼器１４、第２流体回路４０の流量調整器４６などの制御対象を制御する。制御装置５０として、Ａ／Ｄ変換回路、入出力回路、演算回路、記憶装置などを含むＤＳＰ（Digital Signal Processor）を使用できる。制御装置５０には、ＣＨＰシステム１００を適切に運転するためのプログラムが格納されている。
【００４５】
第１流体回路３０で生成された温水は、蛇口、温水暖房回路、貯湯タンクなどの設備に供給されうる。第１流体回路３０は、低温の温水を加熱する用途で使用されてもよいし、市水を加熱する用途で使用されてもよい。これらは、第２流体回路４０にも当てはまる。
【００４６】
本実施形態では、蒸発器２４及び第２熱交換器４２のそれぞれに燃焼器１４から燃焼ガスＧが供給されるように、蒸発器２４及び第２熱交換器４２が燃焼器１４とともにボイラー１０の内部に配置されている。詳細には、蒸発器２４及び第２熱交換器４２が燃焼器１４とともに燃焼チャンバ１２の内部に配置されている。つまり、燃焼チャンバ１２の内部空間によって、燃焼ガスの流路である燃焼ガス流路１６（熱流体流路）が形成されている。このような構成によれば、高温の燃焼ガスは、蒸発器２４及び第２熱交換器４２にスムーズに導かれる。
【００４７】
燃焼ガス流路１６は、第１流路１６ａ及び第２流路１６ｂを含む。第１流路１６ａは、燃焼ガスが燃焼器１４から蒸発器２４に直接的に到達することを許容する流路である。第２流路１６ｂは、燃焼ガスが燃焼器１４から第２熱交換器４２に直接的に到達することを許容する流路である。また、第２流路１６ｂは、第１流路１６ａから独立した経路で燃焼器１４から第２熱交換器４２に燃焼ガスが供給されるように規定された流路である。蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、燃焼器１４の上方に配置されており、かつ水平方向に並べられている。従って、燃焼器１４と蒸発器２４との間の空間によって第１流路１６ａが形成されている。燃焼器１４と第２熱交換器４２との間の空間によって第２流路１６ｂが形成されている。なお、「燃焼ガスが燃焼器１４から蒸発器２４に直接的に到達する」とは、第２熱交換器４２を経由することなく燃焼器１４から蒸発器２４に燃焼ガスが到達することを意味する。同様に、「燃焼ガスが燃焼器１４から第２熱交換器４２に直接的に到達する」とは、蒸発器２４を経由することなく燃焼器１４から第２熱交換器４２に燃焼ガスが到達することを意味する。
【００４８】
上記の構成によれば、第２熱交換器４２は、燃焼ガスから一定のエネルギーを受け取ることができる。蒸発器２４が第２熱交換器４２に及ぼす影響は小さい。従って、ランキンサイクル装置２０の運転状態によらず、第２流体回路４０は温水を供給できる。また、蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、いずれも、燃焼器１４で生成された高温の燃焼ガスから熱エネルギーを受け取ることができる。これにより、蒸発器２４及び第２熱交換器４２のエネルギー変換効率が向上する。その結果、ランキンサイクル装置２０の発電効率と第２流体回路４０の温水生成効率が向上し、ひいては発電量及び温水供給量が増加する。蒸発器２４を経由することなく燃焼器１４から第２熱交換器４２に燃焼ガスが到達でき、第２熱交換器４２を経由することなく燃焼器１４から蒸発器２４に燃焼ガスが到達できることによって、これらの効果を確実に得ることができる。
【００４９】
本実施形態において、蒸発器２４は、第１流路１６ａを介して燃焼器１４に直接的に面している。同様に、第２熱交換器４２は、第２流路１６ｂを介して燃焼器１４に直接的に面している。つまり、燃焼ガスの流れを遮るような物体が第１流路１６ａ及び第２流路１６ｂに存在していない。このような構成によれば、燃焼ガスが速い流速を保ったまま蒸発器２４及び第２熱交換器４２のそれぞれに到達できる。そのため、蒸発器２４及び第２熱交換器４２の表面における熱伝達率が向上し、高い熱交換効率が発揮される。蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、燃焼ガスの熱に加えて、火炎の輻射熱も直接的に受け取ることができる。そのため、蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、非常に大きい熱エネルギーを効率よく受け取ることができる。また、燃焼器１４と蒸発器２４との間に第２熱交換器４２が存在していたり、燃焼器１４と第２熱交換器４２との間に蒸発器２４が存在していたりすることもない。従って、燃焼器１４で一定の熱エネルギーが生成される限り、蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、それぞれ、安定的に熱エネルギーを受け取ることができる。
【００５０】
蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、ボイラー１０の内部空間において、水平方向に並べられている。燃焼ガス流路１６における燃焼ガスの流れ方向（例えば、鉛直方向）に垂直な投影面に蒸発器２４及び第２熱交換器４２を正射影したとき、蒸発器２４の投影像と第２熱交換器４２の投影像とが投影面において重複していない。言い換えれば、蒸発器２４の投影像の全部が第２熱交換器４２の投影像から分離している。蒸発器２４及び第２熱交換器４２がこのような位置関係にあれば、上記した効果を確実に得ることができる。
【００５１】
本実施形態において、ランキンサイクル装置２０の蒸発器２４及び第２流体回路４０の第２熱交換器４２は、ボイラー１０の内部において互いに接触している。従って、蒸発器２４を介して、燃焼器１４で生成された熱エネルギーを第２熱交換器４２の中の水に与えることができる。そのため、ランキンサイクル装置２０の運転を停止した状態（ポンプ２３の運転を停止した状態）で蒸発器２４が熱エネルギーを吸収したとしても、熱は、蒸発器２４から第２熱交換器４２の中の水に伝導できる。その結果、蒸発器２４が熱損傷を受けることを防止できるだけでなく、作動流体及び潤滑油が熱分解することも防止できる。しかも、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時においても、第２流体回路４０を使用して温水を生成できる。
【００５２】
図２に示すように、蒸発器２４の熱が空気以外の媒体を介して第２熱交換器４２に直接的に伝導できるように、蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、互いに直接的に接触している。具体的には、蒸発器２４及び第２熱交換器４２のそれぞれがフィンチューブ熱交換器であり、蒸発器２４及び第２熱交換器４２が複数のフィン６１を共有している。複数のフィン６１の右半分及び伝熱管６２ａによって蒸発器２４が形成されている。複数のフィン６１の左半分及び伝熱管６２ｂによって第２熱交換器４２が形成されている。蒸発器２４の伝熱管６２ａは、第２熱交換器４２の伝熱管６２ｂに連通していない。伝熱管６２ａに作動流体が流れ、伝熱管６２ｂに水が流れる。蒸発器２４の熱は、フィン６１を介して第２熱交換器４２を流れる水に効率的に伝導しうる。これにより、蒸発器２４の熱損傷、作動流体の熱分解、潤滑油の熱分解などの不具合を防止できる。なお、熱交換ユニット６０における蒸発器２４及び第２熱交換器４２の左右の位置関係は図２に示す例に限定されない。
【００５３】
本実施形態において、蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、単一の熱交換ユニット６０を形成している。熱交換ユニット６０は、燃焼器１４の真上に位置するように、ボイラー１０の内部に配置されている。複数のフィン６１は水平方向に配列している。伝熱管６２ａ及び６２ｂは、それぞれ、複数のフィン６１を水平方向に貫通している。フィン６１とフィン６１との間に形成された空間が燃焼ガスＧの排気経路、すなわち、燃焼ガス流路１６の一部を形成している。このような構成によれば、ランキンサイクル装置２０の運転が停止しているときにも、第２熱交換器４２が燃焼ガスＧから直接的に熱エネルギーを吸収できる。そのため、ランキンサイクル装置２０の運転が停止しているときにおける熱エネルギーの無駄を減らすことができ、高いエネルギー利用効率を達成できる。
【００５４】
本実施形態において、燃焼ガス流路１６における燃焼ガスの流れ方向は、鉛直方向に平行である。第１流路１６ａ及び第２流路１６ｂにおける燃焼ガスの流れ方向も鉛直方向に平行なので、第１流路１６ａにおける燃焼ガスの流れ方向は第２流路１６ｂにおける燃焼ガスの流れ方向に平行である。さらに、燃焼器１４から蒸発器２４までの距離（最短距離）は、燃焼器１４から第２熱交換器４２までの距離（最短距離）に等しい。例えば、蒸発器２４及び第２熱交換器４２がそれぞれフィンチューブ熱交換器であるとき、蒸発器２４のフィンの下端と第２熱交換器４２のフィンの下端とが燃焼器１４から等距離に位置している。図２を参照して説明したように、本実施形態では、蒸発器２４と第２熱交換器４２とが複数のフィン６１を共有している。燃焼器１４から複数のフィン６１の下端までの距離は一定に保たれている。このような構成によれば、燃焼器１４から蒸発器２４及び第２熱交換器４２の各々への熱エネルギーの供給を安定させやすい。また、エネルギー変換効率を高めるうえでも有利である。さらに、燃焼器１４から蒸発器２４までの距離及び燃焼器１４から第２熱交換器４２までの距離を十分に短くすることによって、放射損失を抑制できるとともに、高温の燃焼ガスを蒸発器２４及び第２熱交換器４２の各々に供給しやすい。
【００５５】
なお、蒸発器２４から第２熱交換器４２への良好な熱伝導を達成できる限り、蒸発器２４及び第２熱交換器４２の構造は特に限定されない。例えば、蒸発器２４及び第２熱交換器４２が、それぞれ、蛇行した伝熱管によって形成されていてもよい。その場合、伝熱管同士が直接的に接触する。つまり、蒸発器２４を構成する部材が第２熱交換器４２を構成する部材に直接的に接触していることが望ましい。
【００５６】
次に、ＣＨＰシステム１００の２つの典型的な運転モードを説明する。第１運転モードは、ランキンサイクル装置２０の運転時における運転モードである。第２運転モードは、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時における運転モードである。
【００５７】
<第１運転モード>
第１運転モードにおいて、ＣＨＰシステム１００は、温水及び電力の両方を外部へと供給できる。まず、ポンプ２３を動かしてランキンサイクル装置２０の運転を開始させ、適切なタイミングで第１流体回路３０に水を流し始める。その後、適切なタイミングで燃焼器１４への燃料の供給を開始し、燃料に着火する。ランキンサイクル装置２０の作動流体は、蒸発器２４において火炎及び燃焼ガスから熱を受け取り、過熱状態の気相の作動流体へと変化する。高温かつ気相の作動流体は膨張機２１へと送られる。膨張機２１において、作動流体の圧力エネルギーが機械エネルギーに変換され、発電機２６が駆動される。これにより、発電機２６において電力が生成される。膨張機２１から吐出された作動流体は、凝縮器２２に流入する。膨張機２１の出口において、作動流体が過熱状態を維持していてもよい。作動流体は、凝縮器２２において、第１流体回路３０を流れる水によって冷却され、凝縮する。第１流体回路３０の中の水は作動流体によって加熱される。第１流体回路３０で温水が生成され、生成された温水は外部へと供給される。凝縮した作動流体はポンプ２３によって加圧され、再び蒸発器２４に送られる。
【００５８】
ランキンサイクル装置２０の運転とは独立して、適切なタイミングで第２流体回路４０に水を流し始める。第２流体回路４０を流れる水は燃焼ガスによって加熱される。第２流体回路４０においても温水が生成され、生成された温水は外部へと供給される。
【００５９】
第１運転モードにおいて、制御装置５０は、検出器２７で検出された発電量に応じてポンプ２３及び／又は流量調整器４６を制御する。このような制御によれば、電気出力及び熱出力を需要に応じて自由にかつ細かく調整することができる。例えば、電気出力を増加すべき旨の指令が制御装置５０に入力されたら（つまり、電気出力を増加すべきとき）、制御装置５０は、作動流体の循環量が増加するようにポンプ２３を制御し、第２流体回路４０の水の流量が減少するように流量調整器４６を制御する。具体的には、ポンプ２３の回転数を上げ、流量調整器４６の開度を減らす。逆に、電気出力を減らすべき旨の指令が制御装置５０に入力されたら（つまり、電気出力を減らすべきとき）、制御装置５０は、作動流体の循環量が減少するようにポンプ２３を制御し、第２流体回路４０の水の流量が増加するように流量調整器４６を制御する。具体的には、ポンプ２３の回転数を下げ、流量調整器４６の開度を増やす。検出器２７で検出された発電量に応じて、ポンプ２３の制御及び流量調整器４６の制御の両方を実行してもよいし、一方のみを実行してもよい。
【００６０】
さらに、制御装置５０は、ランキンサイクル装置２０の異常を検出した場合、第２流体回路４０の水の流量が増加するように流量調整器４６を制御する。例えば、検出器２７で検出された発電量がゼロになったことを検出した場合に、制御装置５０は、ランキンサイクル装置２０の異常が起きたと判断し、流量調整器４６の制御を行う。これにより、予期せぬ故障などがランキンサイクル装置２０に起こった場合においても、蒸発器２４の熱損傷、ランキンサイクル装置２０の内部圧力の過上昇などの不具合を防止できる。ボイラー１０がガスボイラーの場合には、燃焼器１４への燃料の供給を止めることによって、蒸発器２４の熱損傷などの不具合をより確実に防止できる。しかし、後述するように、ボイラー１０がペレットボイラーであるとき、燃焼ガスの生成を直ちに止めることができない可能性がある。このような場合、流量調整器４６を制御して第２流体回路４０に水を多目に流せば、蒸発器２４の熱損傷などの不具合を防止できる。
【００６１】
さらに、第１運転モードにおいては、第１流体回路３０を通じて十分に高い温度の温水が生成されうる。従って、第１運転モードにおいて、ランキンサイクル装置２０が定常運転を行っているとき、第２流体回路４０に水を全く流さなくてもよい。ただし、ランキンサイクル装置２０の運転が過渡期にあるとき、第２流体回路４０に適量の水を流すことは、蒸発器２４の熱損傷などの不具合を防止する観点で望ましい。過渡期の例としては、運転を開始した直後から定常運転に移行するまでの期間、運転を停止するための処理を実行している期間などが挙げられる。
【００６２】
<第２運転モード>
第２運転モードにおいて、ランキンサイクル装置２０の運転は停止しており、ＣＨＰシステム１００は、温水のみを外部へと供給できる。ランキンサイクル装置２０で発電が行われていないときに第２熱交換器４２に水を流して加熱することができる。具体的には、第２流体回路４０を使用して温水を生成するように第２流体回路４０に水を流す。第２熱交換器４２は、燃焼ガスの熱を直接的に吸収すると同時に、蒸発器２４を介して燃焼ガスの熱を間接的に吸収する。これにより、蒸発器２４の熱損傷、作動流体の熱分解などの不具合を防止しつつ、第２熱交換器４２で温水を生成でき、ひいてはユーザの利便性が向上する。第２運転モードにおいて、流量調整器４６は、例えば、全開状態に制御される。
【００６３】
以下、ＣＨＰシステムのいくつかの変形例を説明する。図１に示すＣＨＰシステム１００と各変形例とで共通する要素には同じ参照符号を付し、それらの説明を省略する。すなわち、ＣＨＰシステム１００に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、以下の変形例にも適用されうる。
【００６４】
（変形例１）
図３に示すように、変形例１に係るＣＨＰシステム１０２は、互いに直列的に接続された第１流体回路３０及び第２流体回路４０を備えている。すなわち、第１流体回路３０を通じて加熱された水が第２流体回路４０を通じてさらに加熱されるように、第１流体回路３０と第２流体回路４０とが直列的に接続されていてもよい。これにより、より高温の温水を生成することができる。
【００６５】
本変形例においても、第２流体回路４０は、流路４４ａ、第２熱交換器４２及び流路４４ｂで構成されている。流路４４ａは、分岐位置３１において第１流体回路３０から分岐し、第２熱交換器４２の入口に接続されている。流路４４ｂは、第２熱交換器４２の出口に接続され、合流位置３３において第１流体回路３０に合流している。第１流体回路３０には、分岐位置３１と合流位置３３との間の部分に流量調整器４６が配置されている。このような構成によれば、第１流体回路３０で加熱された水の全量を第２熱交換器４２でさらに加熱することができるだけでなく、第１流体回路３０で加熱された水の一部のみを第２熱交換器４２でさらに加熱することができる。第２熱交換器４２における水の圧力損失は相対的に大きいので、流量調整器４６を全開にすると、大部分の水が第２熱交換器４２を迂回し、第２熱交換器４２には僅かな量の水しか流れない。このように、流量調整器４６によって、第２熱交換器４２を流れる水の量に対する第２熱交換器４２を迂回する水の量の比率を調整できる。従って、電気出力及び熱出力を需要に応じて自由にかつ細かく調整することができる。また、ランキンサイクル装置２０が停止しているときに適切な量の水（例えば全量）を第２熱交換器４２に流せば、蒸発器２４の熱損傷、ランキンサイクル装置２０の内部圧力の過上昇などの不具合を確実に防止できる。なお、流量調整器４６に代えて開閉弁を使用してもよい。このことは、他の変形例にもあてはまる。
【００６６】
（変形例２）
図４に示すように、変形例２に係るＣＨＰシステム１０４は、燃焼器１４として、互いに独立して火炎及び燃焼ガスを生成できる複数の分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃを有している。少なくとも１つの分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスが実質的に第２熱交換器４２にのみ供給されるように第２熱交換器４２と複数の分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃとの位置関係が定められている。具体的には、複数の分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃのうち、分割燃焼器１４ａの真上には第２熱交換器４２が存在し、蒸発器２４は存在していない。また、別の分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃの真上には蒸発器２４が存在しており、第２熱交換器４２は存在していない。言い換えると、蒸発器２４を燃焼器１４に向けて垂直に投影したとき、分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃの上にのみ蒸発器２４の投影図が重なる。第２熱交換器４２を燃焼器１４に向けて垂直に投影したとき、分割燃焼器１４ａの上にのみ第２熱交換器４２の投影図が重なる。分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスＧは、第２熱交換器４２に向かって進む。本変形例に係るＣＨＰシステム１０４によれば、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時において、蒸発器２４の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、第２熱交換器４２で温水を生成できる。
【００６７】
なお、「分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスが実質的に第２熱交換器４２にのみ供給される」とは、例えば、分割燃焼器１４ａの上方に第２熱交換器４２のみが存在することを意味する。従って、第２熱交換器４２に流入した燃焼ガスの流れの向きが変化して蒸発器２４に流入したとしても、燃焼ガスが実質的に第２熱交換器４２にのみ供給されることになる。
【００６８】
分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃの大きさ（火力の大きさ）は、特に限定されない。例えば、分割燃焼器１４ａの火力が相対的に小さく、分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃの合計の火力が相対的に大きくてもよい。このような構成によれば、ランキンサイクル装置２０に十分な発電能力を付与することができる。逆に、分割燃焼器１４ａの火力が相対的に大きく、分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃの合計の火力が相対的に小さくてもよい。この場合、ランキンサイクル装置２０の運転が停止したときにも十分な量の温水を供給できる。つまり、十分な暖房能力が発揮される。
【００６９】
さらに、ＣＨＰシステム１０４は、第３熱交換器４８を備えている。第３熱交換器４８は、ボイラー１０の内部において、蒸発器２４及び第２熱交換器４２よりも燃焼器１４から離れた位置に配置されている。第３熱交換器４８は、例えば、フィンチューブ熱交換器である。第３熱交換器４８は、蒸発器２４に直接的には接触しておらず、第３熱交換器４８と蒸発器２４との間には適切な広さの隙間が確保されている。同様に、第３熱交換器４８は、第２熱交換器４２に直接的には接触しておらず、第３熱交換器４８と第２熱交換器４２との間には適切な広さの隙間が確保されている。本実施形態において、第３熱交換器４８には、第２熱交換器４２と同じ熱媒体、すなわち水が流れる。第３熱交換器４８において、燃焼器１４で生成された燃焼ガスの熱エネルギーが水に伝達される。第３熱交換器４８を使用すれば、燃焼ガスが持っている熱エネルギーのうち、蒸発器２４及び第２熱交換器４２で吸収しきれなかった残りの熱エネルギーを回収できる。その結果、燃焼器１４で生成された熱エネルギーの利用効率が向上する。
【００７０】
本変形例において、第３熱交換器４８は、ランキンサイクル装置２０の凝縮器２２で加熱された水をさらに加熱するように第１流体回路３０に設けられている。詳細には、第１流体回路３０は、流路３２ａ〜３２ｃ及び第３熱交換器４８で構成されている。流路３２ｂによって凝縮器２２の水出口と第３熱交換器４８の入口とが接続されている。従って、第１流体回路３０を流れる水は、凝縮器２２においてランキンサイクル装置２０の作動流体によって加熱された後、第３熱交換器４８において燃焼ガスＧの残留熱によってさらに加熱される。第３熱交換器４８の出口に流路３２ｃが接続されている。流路３２ｃを通じて、外部へと温水が供給されうる。
【００７１】
また、本変形例では、第３熱交換器４８を通過した水が第２熱交換器４２に流入するように、第３熱交換器４８が第２熱交換器４２に接続されている。このような構成によれば、第３熱交換器４８に相対的に低温の水が流れ、第２熱交換器４２に相対的に高温の水が流れる。従って、より多くの熱エネルギーを第２熱交換器４２及び第３熱交換器４８で吸収できる。その結果、燃焼器１４で生成された熱エネルギーの利用効率が向上する。
【００７２】
詳細には、第１流体回路３０の流路３２ｃから第２流体回路４０の流路４４ａが分岐している。つまり、第１流体回路３０と第２流体回路４０とが直列的に接続されている。また、流路３２ｃと流路４４ａとの分岐位置３４よりも下流側の合流位置３５において、第２熱交換器４２の出口と流路３２ｃとが流路４４ｂによって接続されている。流路４４ｂを通じて、第２熱交換器４２から流出した温水が第１流体回路３０の流路３２ｃに戻される。凝縮器２２で加熱された水は、第３熱交換器４８及び第２熱交換器４２でさらに加熱される。その結果、燃焼器１４で生成された熱エネルギーの利用効率がさらに向上する。
【００７３】
第１流体回路３０（流路３２ｃ）には、分岐位置３４と合流位置３５との間の部分に流量調整器４６が配置されている。流量調整器４６を制御すれば、第１流体回路３０で加熱された水の全量を第２熱交換器４２でさらに加熱することができるだけでなく、第１流体回路３０で加熱された水の一部のみを第２熱交換器４２でさらに加熱することもできる。第２熱交換器４２における水の圧力損失は相対的に大きいので、流量調整器４６を全開にすると、大部分の水が第２熱交換器４２を迂回し、第２熱交換器４２には僅かな量の水しか流れない。このように、流量調整器４６によって、第２熱交換器４２を流れる水の量に対する第２熱交換器４２を迂回する水の量の比率を調整できる。従って、電気出力及び熱出力を需要に応じて自由にかつ細かく調整することができる。また、ランキンサイクル装置２０が停止しているときに適切な量の水を第２熱交換器４２に流せば、蒸発器２４の熱損傷、ランキンサイクル装置２０の内部圧力の過上昇などの不具合を防止できる。
【００７４】
なお、第３熱交換器４８は、第１流体回路３０及び第２流体回路４０から独立して設けられていてもよい。言い換えれば、第３熱交換器４８は、第１流体回路３０及び第２流体回路４０で加熱されるべき熱媒体とは異なる熱媒体を加熱することができる熱交換器であってもよい。第３熱交換器４８は、先に説明したＣＨＰシステム１００及び１０２に設けられていてもよい。
【００７５】
分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃは、それぞれ、単独で動作させてもよいし、分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃから選ばれる複数の燃焼器を同時に動作させてもよい。例えば、分割燃焼器１４ａのみを動作させ、分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃを停止した場合、実質的に第２熱交換器４２のみが熱エネルギーを受け取り、温水のみが生成される。また、分割燃焼器１４ｂ又は１４ｃのみを動作させた場合、実質的に蒸発器２４のみが熱エネルギーを受け取り、ランキンサイクル装置２０によって電力及び温水が生成される。つまり、温水の需要及び電力の需要に応じて燃焼器１４を制御することによって、電気出力及び熱出力を自由に調整することができ、ひいてはユーザの利便性が向上する。
【００７６】
（変形例３）
図５に示すように、変形例３に係るＣＨＰシステム１０５は、変形例２のＣＨＰシステム１０４に加え、蒸発器２４と第２熱交換器４２との間に配置された隔壁８０を備えている。この隔壁８０によれば、燃焼ガス流路１６を蒸発器２４が配置された部分と第２熱交換器４２が配置された部分とに仕切ることができる。その結果、複数の分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃのそれぞれから蒸発器２４及び第２熱交換器４２のそれぞれに燃焼ガスを供給できる。第２熱交換器４２に燃焼ガスＧが供給されているときに、蒸発器２４に燃焼ガスＧが供給されることを隔壁８０によって妨げることができる。故に、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時において、蒸発器２４の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、第２熱交換器４２で温水を生成できる。
【００７７】
具体的には、蒸発器２４と第２熱交換器４２との間に隙間が形成されている。つまり、蒸発器２４が第２熱交換器４２に直接的に接していない。蒸発器２４と第２熱交換器４２との間の隙間に板状の隔壁８０が配置されている。言い換えれば、隔壁８０も燃焼ガス流路１６に配置されている。隔壁８０は、蒸発器２４及び第２熱交換器４２に向かい合う位置から燃焼器１４に向かって延びており、蒸発器２４と第２熱交換器４２との間の隙間から下方に突出することによって第１流路１６ａと第２流路１６ｂとを仕切っている。このような構成によれば、分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスは、第２流路１６ｂを流れ、第２熱交換器４２に確実に流入できる。分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスが蒸発器２４に流入することは隔壁８０によって妨げられる。同様に、分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃで生成された燃焼ガスは、第１流路１６ａを流れ、蒸発器２４に確実に流入できる。分割燃焼器１４ｂ及び１４ｃで生成された燃焼ガスが第２熱交換器４２に流入することは隔壁８０によって妨げられる。さらに、第２熱交換器４２を通過中の燃焼ガスが向きを変えて蒸発器２４に流入することは隔壁８０によって妨げられる。蒸発器２４を通過中の燃焼ガスが向きを変えて第２熱交換器４２に流入することは隔壁８０によって妨げられる。このように、隔壁８０の働きによって、蒸発器２４及び第２熱交換器４２のそれぞれに個別に燃焼ガスを供給することができる。従って、本変形例に係るＣＨＰシステム１０５によれば、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時において、蒸発器２４の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、第２熱交換器４２で温水を生成できる。
【００７８】
（変形例４）
図６及び図７に示すように、変形例４に係るＣＨＰシステム１０６は、燃焼器１４として、円筒型の燃焼器を備えている。燃焼器１４は、燃焼ガスＧが半径方向の外向きに流れるように構成されている。このような構造のボイラーは、主に欧州で普及しており、例えば、独国のＶＩＥＳＳＭＡＮＮ社から提供されている。
【００７９】
図７に示すように、燃焼器１４の周囲には、蒸発器２４としての伝熱管が配置されている。蒸発器２４としての伝熱管は螺旋状に成形されており、燃焼器１４から少し離れた位置で燃焼器１４を包囲している。また、燃焼器１４の周囲には、第２熱交換器４２としての伝熱管が配置されている。第２熱交換器４２としての伝熱管も螺旋状に成形されており、燃焼器１４から少し離れた位置で燃焼器１４を包囲している。蒸発器２４及び第２熱交換器４２は、燃焼器１４の軸方向に並べられている。燃焼器１４と蒸発器２４との間の空間によって、第１流路１６ａが形成されている。燃焼器１４と第２熱交換器４２との間の空間によって、第２流路１６ｂが形成されている。「燃焼器１４の軸方向」は、円筒型の燃焼器１４の高さ方向を意味する。
【００８０】
本変形例において、円筒型の燃焼器１４は、互いに独立して火炎及び燃焼ガスを生成できる複数の分割燃焼器１４ａ及び１４ｂによって構成されている。分割燃焼器１４ａ及び１４ｂは、燃焼器１４の軸方向において隣り合っている。分割燃焼器１４ａ及び１４ｂのうち、分割燃焼器１４ｂの周囲には蒸発器２４が存在し、第２熱交換器４２は存在していない。別の分割燃焼器１４ａの周囲には第２熱交換器４２が存在し、蒸発器２４は存在していない。本変形例では、蒸発器２４が燃焼チャンバ１２の排気口の近くに位置し、第２熱交換器４２が排気口から遠くに位置している。ただし、燃焼チャンバ１２の排気口に対する蒸発器２４及び第２熱交換器４２の位置関係は特に限定されない。第２熱交換器４２が燃焼チャンバ１２の排気口の近くに位置し、蒸発器２４が排気口から遠くに位置していてもよい。
【００８１】
蒸発器２４と第２熱交換器４２との間には、燃焼チャンバ１２の内壁面に向かって延びる隔壁８０が設けられている。隔壁８０は、例えば円板の形状を有しており、第１流路１６ａと第２流路１６ｂとを仕切っている。ただし、隔壁８０の外周面と燃焼チャンバ１２の内壁面との間には、燃焼ガスが通過できる隙間が形成されている。隔壁８０の役割は、第３変形例で説明した通りである。
【００８２】
分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスＧは、第２流路１６ｂを通じて、第２熱交換器４２へと供給される。分割燃焼器１４ｂで生成された燃焼ガスＧは、第１流路１６ａを通じて、蒸発器２４へと供給される。燃焼ガスＧは、その後、蒸発器２４の周囲の空間及び第２熱交換器４２の周囲の空間を通って排気口に向かって進む。分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスＧの熱の大部分は、第２熱交換器４２を流れる水によって奪われる。そのため、分割燃焼器１４ｂを停止すれば、蒸発器２４はほとんど加熱されない。つまり、本変形例に係るＣＨＰシステム１０５においても、ランキンサイクル装置２０の運転の停止時において、蒸発器２４の熱損傷などの不具合をより確実に防止しつつ、第２熱交換器４２で温水を生成できる。
【００８３】
燃焼チャンバ１２の内部空間には、第２変形例で説明した第３熱交換器４８が配置されていてもよい。本変形例では、蒸発器２４と第３熱交換器４８との間に追加の隔壁８０が設けられている。分割燃焼器１４ｂで生成された燃焼ガスＧは、第１流路１６ａを通って蒸発器２４に供給され、蒸発器２４で熱を奪われた後、蒸発器２４の周囲の空間を通って第３熱交換器４８に供給される。同様に、分割燃焼器１４ａで生成された燃焼ガスＧは、第２流路１６ｂを通って第２熱交換器４２に供給され、第２熱交換器４２で熱を奪われた後、第２熱交換器４２の周囲の空間を通って第３熱交換器４８に供給される。燃焼ガスＧは、その後、螺旋状に成形された第３熱交換器４８の外周部から中心部に向かって流れ、さらに、燃焼チャンバ１２の排気口に向かって進む。
【００８４】
上記の燃焼器１４を備えたＣＨＰシステム１０６においても、図４及び図５を参照して説明したＣＨＰシステム１０４及びＣＨＰシステム１０５と同じ機能が発揮され、同じ効果が得られる。
【００８５】
本変形例のＣＨＰシステム１０６においても、変形例３のＣＨＰシステム１０４と同じように、第１流体回路３０が、第３熱交換器４８を経由して第２流体回路４０に直列的に接続されている。本変形例においても、流量調整器４６を制御すれば、第１流体回路３０で加熱された水の全量を第２熱交換器４２でさらに加熱することができるだけでなく、第１流体回路３０で加熱された水の一部のみを第２熱交換器４２でさらに加熱することもできる。従って、変形例２及び３のＣＨＰシステム１０２及び１０４と同様に、より高温の温水を生成することができる。電気出力及び熱出力を需要に応じて自由にかつ細かく調整することができる。また、ランキンサイクル装置２０が停止しているときに適切な量の水を第２熱交換器４２に流せば、蒸発器２４の熱損傷、ランキンサイクル装置２０の内部圧力の過上昇などの不具合を確実に防止できる。さらに、第３熱交換器４８において、燃焼ガスが持っている熱エネルギーのうち、蒸発器２４及び第２熱交換器４２で吸収しきれなかった残りの熱エネルギーを回収できる。その結果、燃焼器１４で生成された熱エネルギーの利用効率が向上する。
【００８６】
（その他の変形例）
蒸発器２４が第２熱交換器４２に接していることは必須ではなく、蒸発器２４が第２熱交換器４２から離れていてもよい。また、蒸発器２４は、熱伝導部材を介して間接的に第２熱交換器４２に接していてもよい。熱伝導部材は、蒸発器２４と第２熱交換器４２とを熱的に接続する部材である。熱伝導部材の例は、ヒートパイプである。
【００８７】
図８Ａに示す熱交換ユニット７０は、蒸発器２４、第２熱交換器４２及びヒートパイプ５４によって形成されている。熱交換ユニット７０において、蒸発器２４は第２熱交換器４２に直接的に接していない。蒸発器２４としてのフィンチューブ熱交換器と、第２熱交換器４２としてのフィンチューブ熱交換器との間には適度な広さの隙間が形成されている。すなわち、蒸発器２４のフィンは、第２熱交換器４２のフィンとは別の部材である。ただし、蒸発器２４の熱が第２熱交換器４２に十分に伝導するように、蒸発器２４と第２熱交換器４２とを間接的に接触させるヒートパイプ５４が設けられている。このようなヒートパイプ５４は、ある物体から別の物体への熱伝導を促進するためにしばしば使用される。ヒートパイプ５４は、優れた熱伝導性を有する材料で作られたパイプと、そのパイプの中に封入された揮発性の媒体とで構成されうる。パイプの一端を加熱し、他端を冷却することによって、揮発性の媒体の蒸発と、その媒体の凝縮とのサイクルがパイプの中で起こる。その結果、パイプの一端から他端へと熱が移動する。
【００８８】
図８Ｂに示すように、ヒートパイプ５４は、受熱部５４ａ及び放熱部５４ｂを有する。受熱部５４ａ及び放熱部５４ｂは、それぞれ、蒸発器２４及び第２熱交換器４２に直接的に接している。具体的には、受熱部５４ａが蒸発器２４のフィンを貫通し、これにより、受熱部５４ａが蒸発器２４に固定されている。放熱部５４ｂが第２熱交換器４２のフィンを貫通し、これにより、放熱部５４ｂが第２熱交換器４２に固定されている。このような構成によれば、蒸発器２４から第２熱交換器４２への熱移動を促進することができる。
【００８９】
もちろん、図８Ｃに示す熱交換ユニット７２のように、蒸発器２４が第２熱交換器４２に直接的に接している場合においても、ヒートパイプ５４を使用することができる。
【００９０】
また、図４を参照して説明したＣＨＰシステム１０４のように、複数の分割燃焼器１４ａ，１４ｂ及び１４ｃが使用される場合には、蒸発器２４への熱エネルギーの供給を実質的に遮断しつつ、第２熱交換器４２のみに選択的に熱エネルギーを供給できる。この場合には、ヒートパイプ５４のような熱伝導部材を省略することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本明細書に開示されたＣＨＰシステムは、ランキンサイクル装置の運転が停止しているときにも水などの熱媒体を効率的に加熱することができる。そのようなＣＨＰシステムは、室内暖房のための温水をボイラーで作ることが慣習となっているような寒冷地帯での使用に特に適している。すなわち、ランキンサイクル装置が何らかの原因で故障したとしても、室内暖房を継続することができる。
【図１】
0006504403.tif 000002
【図２】
0006504403.tif 000003
【図３】
0006504403.tif 000004
【図４】
0006504403.tif 000005
【図５】
0006504403.tif 000006
【図６】
0006504403.tif 000007
【図７】
0006504403.tif 000008
【図８Ａ】
0006504403.tif 000009
【図８Ｂ】
0006504403.tif 000010
【図８Ｃ】
0006504403.tif 000011