(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置を用いて、像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像方法であって、
前記現像装置は、
トナーと、
現像室と、
前記現像室よりも鉛直方向下方に配置されている、前記トナーを収納するトナー収容室と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、前記トナー収容室から前記現像室へと重力に反して前記トナーを搬送するトナー搬送部材と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、トナー量検知用の導光部材と、
を有し、
前記トナー搬送部材は、
外部からの駆動力によって回転可能な撹拌軸と、
前記撹拌軸に取り付けられており、前記撹拌軸と共に回転するシート部材と、
を有し、
前記導光部材には、前記シート部材の回転に伴って前記シート部材を弾性変形させる第１の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の内部には、前記導光部材の位置を基準として、前記トナー収容室の長手方向に沿って、前記トナー収容室の内部の壁面から突出した凸状部材が設けられており、
前記凸状部材には、第２の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の長手方向に直交する方向における任意の断面において、前記第１の凸部が最大となる断面と、前記第２の凸部が最大となる断面とを重ねたとき、２つの断面において、前記第１の凸部及び前記第２の凸部の形状が重なり、
前記シート部材が前記第１の凸部及び前記第２の凸部を通過した際に前記シート部材が復元する復元力を用いて、前記シート部材上の前記トナーを前記トナー収容室から前記現像室へと搬送し、
前記トナーは、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
シリカ微粒子Ａと、
粒子Ｂと、
を有し、
前記シリカ微粒子Ａは、
一次粒子の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．１０質量部以上３．００質量部以下含有されており、
前記粒子Ｂは、
一次粒子の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上３．００質量部以下含有されている、
ことを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記凸状部材が、前記トナー収容室の長手方向に延びるリブ形状部材である請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
現像装置を用いて、像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像工程、
前記現像工程において現像された像を、中間転写体を介してまたは介さずに被転写材に転写する転写工程、及び
前記被転写材上に転写された像を被転写材に定着する定着工程、
を有する画像形成方法であって、
前記現像装置は、
前記トナーと、
現像室と、
前記現像室よりも鉛直方向下方に配置されている、前記トナーを収納するトナー収容室と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、前記トナー収容室から前記現像室へと重力に反して前記トナーを搬送するトナー搬送部材と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、トナー量検知用の導光部材と、
を有し、
前記トナー搬送部材は、
外部からの駆動力によって回転可能な撹拌軸と、
前記撹拌軸に取り付けられており、前記撹拌軸と共に回転するシート部材と、
を有し、
前記導光部材には、前記シート部材の回転に伴って前記シート部材を弾性変形させる第１の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の内部には、前記導光部材の位置を基準として、前記トナー収容室の長手方向に沿って、前記トナー収容室の内部の壁面から突出した凸状部材が設けられており、
前記凸状部材には、第２の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の長手方向に直交する方向における任意の断面において、前記第１の凸部が最大となる断面と、前記第２の凸部が最大となる断面とを重ねたとき、２つの断面において、前記第１の凸部及び前記第２の凸部の形状が重なり、
前記シート部材が前記第１の凸部及び前記第２の凸部を通過した際に前記シート部材が復元する復元力を用いて、前記シート部材上の前記トナーを前記トナー収容室から前記現像室へと搬送し、
前記トナーは、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
シリカ微粒子Ａと、
粒子Ｂと、
を有し、
前記シリカ微粒子Ａは、
一次粒子の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．１０質量部以上３．００質量部以下含有されており、
前記粒子Ｂは、
一次粒子の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上３．００質量部以下含有されている、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記凸状部材が、前記トナー収容室の長手方向に延びるリブ形状部材である請求項３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成プロセスにおいてプロセスカートリッジを用いた現像方法及び電子写真画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ等のカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。このようなカートリッジ方式では、ユーザーが適切なタイミングでカートリッジを交換できるように、残りの印刷可能枚数を表示する機能を付加することがある。このような機能を付加するためには、カートリッジ内のトナーの残量を検知、または予測する必要があり、これまでに様々な方法が提案されている。
【０００３】
その中でも、画像形成装置本体等に取り付けられたＬＥＤ等の発光素子と、フォトトランジスタ等の受光素子によって、トナー収容室を通過する光路を形成し、トナーが光路を遮断した時間からトナーの残量を検知する方法は広く使われている（特許文献１）。
【０００４】
光透過式トナー残量検知方法では、検知光をトナー収容室内へ導く手段として、トナー収容ユニットに発光側導光部材と受光側導光部材が設けられているものがある。発光側導光部材とは、ＬＥＤ等の発光素子から照射された検知光をトナー収容室内部へ導くものである。また、受光側導光部材とは、トナー収容室内部を通過した検知光を、トナー収容室外部のフォトトランジスタ等の受光素子へ導くものである（特許文献２）。
【０００５】
さらに、発光側導光部材と受光側導光部材を一体化した導光部材を、トナー収容室の長手中央域に配置する方法も提案されている（特許文献３）。
【０００６】
また、現像装置は、感光体ドラムにトナーを供給するための現像担持体や、現像担持体にトナーを供給するためのトナー供給部材が設けられた現像室と、現像室に供給するトナーを収容するためのトナー収容室を有する。さらに、トナー収容室が、現像室より重力方向下方に位置し、重力に反してトナーを供給する必要が生じる場合がある。
【０００７】
トナー収容室から、上方に配置した現像室へトナーを搬送する方法として、トナー収容室内のトナーを回転動作により撹拌する撹拌部材に、可撓性のシート部材を貼り付ける方法が提案されている。この提案においては、シート部材の回転に伴って、シート部材を変形させる変形位置と、シート部材の変形を解放する復元位置を設け、シート部材が変形状態から復元状態へ移行する際に発生する力により、トナーの搬送が行われる（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１８５２４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１４７９号公報
【特許文献３】特開２００３−１６７４９０号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５３２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の発明では、トナーを搬送するためのシート部材の変形位置と復元位置の境界部はトナー搬送部材の回転中心を通る水平線よりも上方に設けられている。
【００１０】
この場合、シート部材を変形させた状態において、シート部材上のトナーがこぼれ落ち、シート上に保持できるトナーの量が少なくなる。シート上に保持可能なトナーの量が少ない場合、現像室へ搬送可能なトナーの量が減り、トナー供給部材へのトナーの搬送量が低下し、画像への影響が考えられる。
【００１１】
また、従来の発明では、カートリッジの小型化を目的とし、シート部材の変形位置と復元位置の境界部よりもシート部材回転方向上流側に導光部材を設ける構成が用いられている。そして、この構成においては、導光部材がトナー収容容器内部の壁面から突出する凸部を構成する。この場合においても、シート部材が導光部材の凸部を通過する際、トナーがこぼれおちて現像室へ搬送するためのシート部材上のトナーの量が低減し、シート部材の変形位置と復元位置の境界部を通過する前にシート部材上のトナーをロスしてしまう。
【００１２】
本発明者らはカートリッジを小型化する目的で、先述したシート部材の変形位置と復元位置の境界部の機能を導光部材により満たす構成に取り組んだ。しかし、導光部材がトナー収容室の長手方向中央部にのみ配置されているため、シート部材の変形／復元が長手中央付近のみで発生する。そのため、トナー収容室の長手両端部の領域はシートの変形、復元が行われず、トナーを搬送する能力が弱くなる。これにより、現像室へのトナーの搬送量が長手中央部は多く、長手両端部が少なくなる。
【００１３】
以上のように、現像室のトナーの量が長手不均一になると、印刷画像の濃度が長手方向においてムラが発生しやすくなる。
【００１４】
また、長期にわたる画像出力を行った場合、トナーに用いられている外添剤のトナー粒子への埋没が生じやすく、トナー流動性の低下が生じ、印刷画像の濃度ムラが発生しやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は、以下の本発明によって解決できる。
【００１６】
即ち、現像装置を用いて、像担持体上の静電潜像をトナーにより現像する現像方法であって、
前記現像装置は、
トナーと、
現像室と、
前記現像室よりも鉛直方向下方に配置されている、前記トナーを収納するトナー収容室と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、前記トナー収容室から前記現像室へと重力に反して前記トナーを搬送するトナー搬送部材と、
前記トナー収容室の内部に設けられている、トナー量検知用の導光部材と、
を有し、
前記トナー搬送部材は、
外部からの駆動力によって回転可能な撹拌軸と、
前記撹拌軸に取り付けられており、前記撹拌軸と共に回転するシート部材と、
を有し、
前記導光部材には、前記シート部材の回転に伴って前記シート部材を弾性変形させる第１の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の内部には、前記導光部材の位置を基準として、前記トナー収容室の長手方向に沿って、前記トナー収容室の内部の壁面から突出した凸状部材が設けられており、
前記凸状部材には、第２の凸部が形成されており、
前記トナー収容室の長手方向に直交する方向における任意の断面において、前記第１の凸部が最大となる断面と、前記第２の凸部が最大となる断面とを重ねたとき、２つの断面において、前記第１の凸部及び前記第２の凸部の形状が重なり、
前記シート部材が前記第１の凸部及び前記第２の凸部を通過した際に前記シート部材が復元する復元力を用いて、前記シート部材上の前記トナーを前記トナー収容室から前記現像室へと搬送し、
前記トナーは、
結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、
シリカ微粒子Ａと、
粒子Ｂと、
を有し、
前記シリカ微粒子Ａは、
一次粒子の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．１０質量部以上３．００質量部以下含有されており、
前記粒子Ｂは、
一次粒子の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上３．００質量部以下含有されている、
ことを特徴とする現像方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像装置、プロセスカートリッジの小型化を図りつつ、現像室に長手方向均一にトナーを搬送することができ、長手方向の濃度ムラが抑制された画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係るトナー搬送機能の詳細を示した斜視図である。
【図２】実施例に係るプロセスカートリッジを装着した電子写真画像形成装置の構成を説明する図である。
【図３】実施例に係るプロセスカートリッジを説明する図である。
【図４】実施例に係る現像ユニットを説明する図である。
【図５】実施例に係るトナーの攪拌動作について説明する図である。
【図６】実施例に係る現像枠体について説明する図である。
【図７】実施例に係る第一現像枠体と導光部材について説明する図である。
【図８】実施例に係る第一現像枠体と導光部材について説明する図である。
【図９】実施例に係る残量検知手段をトナー収容室の外側から見た図である。
【図１０】実施例に係る残量検知手段をトナー収容室の内側から見た図である。
【図１１】実施例に係るトナー搬送機能の詳細を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の現像方法、画像形成方法を適用できるプロセスカートリッジ、及び画像形成方法について図面に則して説明する。
【００２０】
１．画像形成装置の全体構成
まず電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）が装着部材（不図示）によって装着されている。またプロセスカートリッジ７０の画像形成装置１００の装着方向上流側を前側面側、装着方向下流側を奥側面側と定義する。図２において、プロセスカートリッジ７０は、装置本体１００内に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００２１】
各プロセスカートリッジ７０は、本発明の現像装置を含む構成を有し、像担持体（電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム））１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と、感光体ドラム１の周囲に帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）と、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）と、クリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものであり、現像ローラ２５は、感光体ドラム１上（像担持体上）に形成した潜像をトナーによって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００２２】
また、プロセスカートリッジ７０の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００２３】
装置本体１００の下部には記録媒体Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓ（被転写材）が２次転写ローラ６９、定着部７４を通過して装置本体１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、プロセスカートリッジ７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ６９に対向する位置に対向ローラ５９を有し、中間転写体である転写ベルト９が掛け渡されている。そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動し、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上に一次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９への電圧印加により、転写ベルト９のトナーを記録媒体Ｓ上（被転写材上）に転写する。尚、中間転写体を有する構成で説明したが、中間転写体を用いない装置構成であってもかまわない。
【００２４】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色トナー像を記録媒体Ｓ（被転写材）に２次転写する。これによって、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｓは、定着工程において、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００の上部に配置されている。
【００２５】
２．プロセスカートリッジ
次に本発明の現像装置を有するプロセスカートリッジ７０について、図３を用いて説明する。図３はトナーを収納したプロセスカートリッジ７０の主断面である。尚、イエロートナーを収納したカートリッジ７０ａ、マゼンタトナーを収納したカートリッジ７０ｂ、シアントナーを収納したカートリッジ７０ｃ、ブラックトナーを収納したカートリッジ７０ｄは同一構成である。
【００２６】
プロセスカートリッジ７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）は、クリーニングユニット２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、及びクリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２７】
感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。クリーニング部材６はゴムブレードで形成された弾性部材７とクリーニング支持部材８から構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは感光体ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に当接させて配設してある。そしてクリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また除去トナー室２７ａの除去トナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光体ドラム１に当接している。そしてクリーニングユニット２６に駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニングユニット２６に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２８】
３．現像ユニットとトナー搬送手段
図３に示すように、現像ユニット４（現像装置）は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図３参照）。また現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。また現像ローラ２５に当接した現像枠体３１からトナーがもれることを防止するための現像当接シートとしての吹き出し防止シート２０が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収納室３１ａには、収納されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するための搬送部材であるトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２９】
図４に示すように、前記トナー搬送部材３６は、外部からの駆動力によって回転可能な撹拌軸３６ａと、前記撹拌軸３６ａに取り付けられ、撹拌軸３６ａと共に回転するシート部材３６ｂから構成されている。また、トナー収容室３１ａ内部の側壁には、トナー収容室３１ａ内トナーの残量を検知するための残量検知手段１４０が設けられている。
【００３０】
次に、現像ユニットのトナー搬送について説明する。図４に示すように、トナー搬送部材３６が回転（矢印Ｈ方向）すると前記シート部材３６ｂによってトナー２００は押されて移動する。さらにトナー搬送部材３６が回転すると、シート部材３６ｂによってトナーが持ち上げられ、図５に示したように、トナーは現像室に配置したトナー供給ローラ３４へと搬送される。その際、一部のトナーはトナー収容室３１ａ内部に落下してトナー収容室３１ａの底部に溜まり、再び元の状態へ戻る。このサイクルを繰り返すことによって、トナーの撹拌、及び搬送が行われる。
【００３１】
現像室内のトナー供給ローラ３４へ供給されたトナーは、前述したように前記現像手段によって感光体ドラム１上の潜像の現像に使用される。
【００３２】
４．トナー残量検知手段
次に、図５から図１１を用いてトナー収容室３１ａに設けたトナー残量検知の構成について説明する。
【００３３】
まず、図５に示した残量検知手段１４０を構成する導光部材１４１（トナー量検知用導光部材）について説明する。
【００３４】
ここで、図６に示したように、現像枠体３１は第一現像枠体１３１と第二現像枠体１３２を超音波溶着等により結合したものであり、前記導光部材１４１は第一現像枠体１３１に取り付けられている。図７、図８は前記第一現像枠体１３１と導光部材１４１を一体化したものであり、それぞれ表裏方向から示した図である。また、図９、図１０はそれらの詳細を示したものである。
【００３５】
図９に示した導光部材１４１は、発光素子１５０からの検知光１５２を前記トナー収納室３１ａ内へ導くための発光側導光部１４１ａと、前記トナー収納室３１ａ内を通過した検知光１５２を受光素子１５１へ導く受光側導光部１４１ｂとで形成されたものである。前記発光側導光部１４１ａは、発光素子１５０からの検知光１５２が前記発光側導光部１４１ａへ入射する入射部１４１ｃと、前記発光側導光部１４１ａに入射した検知光１５２を前記トナー収納室３１ａ内へ出射する発光側窓１４１ｄを有している（図１０）。発光素子１５０から照射される光は一般的に拡散光であることが多く、これを同一方向の光に修正するために入射部１４１ｃは凸レンズ形状になっている。レンズ形状は、発光素子１５０と入射部１４１ｃの距離などを考慮して設計されている。同様に、前記受光側導光部１４１ｂは、検知光１５２が前記受光側導光部１４１ｂへ入射する受光側窓１４１ｅ（図１０）と、前記受光側導光部１４１ｂに入射した検知光１５２を受光素子１５１に向かって出射する出射部１４１ｆを有している。図１０に示すように、前記発光側窓１４１ｄと前記受光側窓１４１ｅは互いに対向して配置されており、この間においては検知光１５２が通過する空間光路１５３が形成されている。
【００３６】
その後、出射部１４１ｆから前記受光素子１５１に向かって検知光１５２が出射され、前記受光素子１５１によって受光されることで、トナー収納室３１ａ内を通過したことが検知される。トナー収容室３１ａ内のトナーの残量の検知方法は、前記トナー搬送部材３６がトナー収容室３１ａ内のトナーを撹拌する一周期の間に、前記空間光路１５３を通過する前記検知光１５２をトナーが遮る時間を測定し、トナー残量を予測している。
【００３７】
５．導光部材を利用したトナー搬送
次に、本実施例におけるプロセスカートリッジ７０の現像ユニット４におけるトナー搬送構成について説明する。
【００３８】
なお、本実施例において、現像ユニット、またはプロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、鉛直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像ユニット、またはプロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置本体に対して適正に装着され、画像形成動作する状態である。
【００３９】
図４、図５はトナーの搬送状態を説明するためのプロセスカートリッジ７０の概略断面図である。
【００４０】
図４に示すように、現像ユニット４は、現像室３１ｂとトナー収容室３１ａとを有する。現像室３１ｂには、現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４及び現像ブレード３５などが収容されている。トナー収容室３１ａには、現像室３１ｂに供給されるトナー２００が収容されると共に、現像室３１ｂにトナーを供給するためのトナー搬送部材３６が設けられている。そして、トナー収容室３１ａは、現像室３１ｂよりも鉛直方向下方に配置されている。従って、トナー収納室３１ａから現像室３１ｂへと重力に反してトナーを搬送する必要がある。さらに、現像室３１ｂとトナー収納室３１ａとの間には、トナーが通過するための開口部３１ｃが設けられており、開口部３１ｃは、トナー収納室３１ａの上方に設けられている。
【００４１】
また、図４に示したように、トナー収容室３１ａの側壁にトナーの残量を検知するための残量検知手段１４０が設けられており、トナー収納室３１ａ内には、現像室３１ｂにトナーを供給するための弾性を有するトナー搬送部材３６が回転可能に設けられている。
【００４２】
トナー搬送部材３６は、外部からの駆動力によって回転可能な撹拌軸３６ａと、前記撹拌軸３６ａに取り付けられ、撹拌軸３６ａと共に回転するシート部材３６ｂから構成されている。
【００４３】
前記シート部材３６ｂは、例えば、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの可撓性の樹脂製シートを用いて好適に作製することができる。シート部材３６ｂの厚みは、５０μｍ以上２５０μｍ以下が好適である。
【００４４】
図４に示すように、トナー収容室３１ａから現像室３１ｂへトナーを搬送する構成として、シート部材３６ｂをトナー残量検知用の導光部材１４１の発光側窓１４１ｄ及び受光側窓１４１ｅ（図８参照）に当接させ弾性変形させる。これはトナー搬送部材３６の回転動作に伴い、シート部材３６ｂが発光側窓１４１ｄと受光側窓１４１ｅと当接することにより、シート部材３６ｂが両側窓（１４１ｄ、１４１ｅ）から力を受けて変形する。次に、シート部材３６ｂが両側窓（１４１ｄ、１４１ｅ）を通過した際、シート部材３６ｂが復元する復元力を用いて、現像室３１ｂにトナーを搬送する。
【００４５】
しかし、シート部材３６ｂが弾性変形し、その後復元する領域は、図８に示すように第一現像枠体１３１の長手中央部に設けた導光部材１４１の両側窓部（１４１ｄ、１４１ｅ）のみである。対して、現像枠体３１の長手中央部以外の領域はシート部材３６ｂの変形／復元動作がないため、長手端部では長手中央部に比べて現像室へ搬送するトナーの量が少なくなる。
【００４６】
よって、本発明では、図１に示したように、前記導光部材の位置を基準として、前記トナー収容室（第一現像枠体１３１）の長手方向に沿い、前記導光部材とは離れた位置（第一現像枠体１３１の長手端部側）に、導光部材１４１の発光側窓１４１ｄと受光側窓１４１ｅと同等形状の凸状部材（１３１ｄ、１３１ｅ）を設けた。
【００４７】
“トナー収容室の長手方向に直交する方向における任意の断面において、導光部材により形成される凸部が最大となる断面と、凸状部材により形成される凸部が最大となる断面とを重ねたとき、２つの断面において、壁面から突出する凸部の形状が重なる”とは、以下の（１）及び（２）の両方の凸部が、実質的に同一の形状を有することを意味する。尚、実質的に同一の形状を有することを、“同等形状を有する”ともいう。
（１）図５で示される、導光部材両側窓（１４１ｄ、１４１ｅ）が現像枠体３１の側壁より突出した凸部１４１ｔ（導光部材及び凸状部材が設けられていない部分における容器形状（２点破線で示される）を基準として、それより容器内側に突出した部分）。
（２）現像枠体３１の側壁より突出した凸状部材により形成される凸部。
【００４８】
このような凸部を設けることにより、シート部材３６ｂの変形〜復元動作によるシートの復元力が長手端部でも発生させることができ、現像室３１ｂに長手均一にトナーを搬送することができる。
【００４９】
また、図１１に示すように、第一現像枠体１３１の導光部材１４１がない領域に、導光部材１４１の発光側窓１４１ｄと受光側窓１４１ｅと同等形状の凸状部材（１３１ｆ、１３１ｇ）をリブ状（リブ形状部材）に配置しても良い。
【００５０】
６．トナー
トナーとしては、外添剤として、一次粒子の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下のシリカ微粒子Ａを、前記トナー粒子１００質量部に対して０．１０質量部以上３．００質量部以下含有し、一次粒子の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子Ｂを、前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上３．００質量部以下含有することを特徴とする。
【００５１】
外添剤として、一次粒子の個数平均粒子径が３０ｎｍ以下のシリカ微粒子Ａを含むことで、トナーの流動性が良好となる。また、トナーをトナー収容室から現像室に搬送する際に、シート部材をトナー収容室側壁や側壁より突出した凸部と当接させ、シート部材を弾性変形させてトナーを搬送する場合、トナーにストレスが掛かり、外添剤が埋没しやすくなる。しかし、一次粒子の個数平均粒子径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子Ｂを組み合わせることで、粒子Ｂのスペーサー効果により、外添剤の埋没が抑制され、シリカ微粒子Ａにより得られる初期の良好な流動性を維持することができる。このようなトナーを上述したプロセスカートリッジと組み合わせることで、長期に渡る画像出力を行った場合であっても、画像濃度ムラのない良好な画像が得られる。
【００５２】
以下、さらに詳細に説明する。
【００５３】
シリカ微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒子径は３０ｎｍ以下である必要があり、３０ｎｍを超える場合には、流動性が低下する。また、耐久安定性の観点から、シリカ微粒子Ａの一次粒子の個数平均粒子径は５ｎｍ以上であることが好ましい。シリカ微粒子Ａのトナー中の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．１０質量部以上３．００質量部以下であることが必須である。シリカ微粒子Ａの含有量が０．１０質量部より少ないと、トナーの流動性が不十分となり、濃度低下が生じやすい。シリカ微粒子Ａの含有量が３．００質量部を超える場合には、シリカ微粒子Ａによる定着阻害が顕著になり、トナーの定着性が低下しやすい。
【００５４】
シリカ微粒子Ａに用いることのできるシリカ微粒子としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカ、ゾル−ゲル法により製造されるゾルゲルシリカなどが挙げられる。無機微粒子としては、表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタンなどの金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって製造された、シリカと他の金属酸化物の複合微粒子であってもよい。としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカ、ゾル−ゲル法により製造されるゾルゲルシリカなどが挙げられる。無機微粒子としては、表面及びシリカ微粒子の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタンなどの金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって製造された、シリカと他の金属酸化物の複合微粒子であってもよい。
【００５５】
また、シリカ微粒子Ａは、疎水化処理されていることが好ましく、これによりトナーの帯電量の調整、環境安定性の向上を達成できる。
【００５６】
シリカ微粒子Ａの疎水化方法としては、シリカ微粒子と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物で化学的に処理する方法が挙げられる。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粒子を有機ケイ素化合物で処理する方法である。有機ケイ素化合物としては、以下のものが挙げられる。ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、１−ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個当りのＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【００５７】
シリカ微粒子Ａは、シリコーンオイルによって処理されても良く、また、シリコーンオイルと上記有機ケイ素化合物とを併用して処理されていても良い。シリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上１０００ｍｍ２／ｓ以下であるものが好ましい。例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００５８】
シリコーンオイルによるシリカ微粒子Ａの疎水化処理の方法としては、以下の方法が挙げられる。シランカップリング剤で処理されたシリカ微粒子とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法；ベースとなるシリカ微粒子にシリコーンオイルを噴霧する方法。あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粒子を加え混合し溶剤を除去する方法。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で温度２００℃以上（より好ましくは２５０℃以上）で加熱し、表面のコートを安定化させたものがより好ましい。表面処理を施したシリカ微粒子Ａは、メタノール滴定試験によって滴定される疎水化度が３０以上％であることが好ましい。
【００５９】
粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒子径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である必要がある。５０ｎｍより小さい場合には、耐久時に外添剤のトナー粒子への埋没が生じやすく、良好な耐久安定性を維持できない。５００ｎｍを超える場合には、トナー粒子からの粒子Ｂの脱離が生じやすく、部材汚染等の弊害を引き起こしやすい。粒子Ｂの含有量は、前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上３．００質量部以下であることが必要である。粒子Ｂの含有量が、０．０５質量部より少ない場合には、良好な耐久性が得られない。粒子Ｂの含有量が、３．００質量部より多い場合には、トナー粒子からの粒子Ｂの脱離が生じやすく、部材汚染等の弊害を引き起こしやすい。
【００６０】
粒子Ｂとしては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子またはそれらの複酸化物粒子の如き無機粒子および各種樹脂粒子、無機粒子と樹脂粒子の複合粒子が挙げられる。これらの粒子は表面を疎水化処理したものであってもよい。前記粒子の中でも、帯電性、流動性付与の観点から、疎水化処理された無機粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。前記シリカ粒子としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカ、ゾル−ゲル法により製造されるゾルゲルシリカなどが挙げられる。粒子Ｂとしては、粒度分布がシャープで、良好なスペーサー効果が得られることから、疎水化処理されたゾルゲルシリカが特に好ましい。
【００６１】
粒子Ｂの疎水化処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【００６２】
次に本発明に用いられるトナーを得るための具体的方法を以下に記述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法を例示して、トナー粒子の製造方法を説明する。
【００６４】
結着樹脂、着色剤、ワックス及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、前記重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによって、トナー粒子は製造される。なお、前記重合開始剤は、重合性単量体組成物中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。そして重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、更にシリカ微粒子Ａ、粒子Ｂおよび必要に応じて他の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合することにより本発明のトナーを得ることができる。
【００６５】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂からなるビニル系共重合体や、ポリエステル樹脂等を使用することが可能である。ビニル系樹脂としては、スチレン系樹脂をベースにしたアクリル系樹脂やアクリル酸系樹脂との共重合体が、本発明の分岐構造を精密に制御し易いため好ましい。
【００６６】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
【００６７】
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体。
【００６８】
本発明のトナーの製造時には、結着樹脂成分の分子量及び分岐度を制御する手段として、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いても良い。
【００６９】
本発明に用いられる架橋剤としては、２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。
【００７０】
ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００７１】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
【００７２】
ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【００７３】
これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００．００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０．００質量部以下、より好ましくは０．１０質量部以上５．００質量部以下である。
【００７４】
本発明のトナーに用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。
【００７５】
２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル如きのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド如きの過酸化物系重合開始剤。
【００７６】
本発明のトナーにおいては、結着樹脂を構成する重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００７７】
本発明のトナーにおいて、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂等の極性樹脂を用いることができる。特に懸濁重合法によりトナー粒子を製造する場合に、重合性単量体組成物中に極性樹脂を添加すると、極性樹脂によってトナー粒子の表面に薄層を形成させることができる。即ち、極性樹脂を添加することは、コアシェル構造のシェル部を強化することができる。
【００７８】
極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２質量部以上２０質量部以下である。
【００７９】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤を添加ことも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【００８０】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００８１】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。
【００８２】
モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類。尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤。
【００８３】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
【００８４】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００８５】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有しても良い。
【００８６】
荷電制御剤の配合量は、結着樹脂１００．０質量部に対して０．１質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上１０．０質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナー規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００８７】
本発明のトナーは、着色剤として以下の有機顔料、有機染料、無機顔料を用いることができる。
【００８８】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００８９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【００９０】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００９１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２８２。
【００９２】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００９３】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００９４】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００９５】
これらの着色剤は、単独または混合して用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【００９６】
前記着色剤は、結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下添加して用いられることが好ましい。
【００９７】
本発明に用いられるトナー粒子を水系媒体中で造粒する際、水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができ、その中でも無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【００９８】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。
【００９９】
リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１００】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【０１０１】
ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１０２】
上記のような分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【０１０３】
以下、本発明に係る測定方法について説明する。
【０１０４】
＜シリカ微粒子Ａおよび粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒子径の測定方法＞
シリカ微粒子Ａおよび粒子Ｂの一次粒子の個数平均粒子径は、日立超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡Ｓ−４８００（（株）日立ハイテクノロジーズ）にて撮影されたトナー表面の外添剤の粒子画像から算出することができる。Ｓ−４８００の画像撮影条件は以下の通りである。
【０１０５】
（１）試料作製
試料台（アルミニウム試料台１５ｍｍ×６ｍｍ）に導電性ペーストを薄く塗り、その上にトナーを吹きつける。さらにエアブローして、余分なトナーを試料台から除去し十分乾燥させる。試料に白金蒸着を施した後、試料台を試料ホルダにセットする。
【０１０６】
（２）Ｓ−４８００による観察
Ｓ−４８００の二次電子像観察により、下記条件にて、トナー表面の外添剤粒子の画像撮影を行う。
・加速電圧：２．０ｋＶ
・エミッション電流：２０μＡ
・ＷＤ：２．０ｍｍ
後述の粒度分布測定装置により得られたトナーの重量平均粒径（Ｄ４）に対して±０．５μｍの粒子径を有する粒子について、観察を行う。尚、電子顕微鏡により算出する個々の粒子の粒径は、粒子を観察した際の最大径とする。トナー中央部にピントを合わせ、倍率１０万倍で撮影し、画像を保存する。トナー粒子一つに対して写真を１枚撮影し、トナー２０粒子以上について画像を得る。
【０１０７】
（３）画像解析
得られた画像から、粒径が判別可能な全ての外添剤粒子について粒径を測定する。ここで、外添剤粒子は凝集塊として存在するものもあるため、一次粒子と確認できるものについてのみ粒径の算出を行う。５００個以上の外添剤粒子について粒径の算出を行い、不足している場合は、（２）と同様にして追加の画像を撮影する。得られた粒径データから、粒径に対する個数頻度分布を作成し、ピーク分離した後、それぞれのピークについて、算術平均をとり、シリカ微粒子Ａおよび粒子Ｂの個数平均粒子径を算出する。
【実施例】
【０１０８】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明する。しかし、これは本発明をなんら限定するものではない。なお、実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【０１０９】
＜トナー粒子の製造例＞
スチレン３０．０質量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を６．０質量部、荷電制御剤（ボントロンＥ８８；オリエント化学工業社製）を１．０質量部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、顔料分散組成物を調製した。
【０１１０】
一方、別容器に６０℃に加温したイオン交換水９００質量部、リン酸三カルシウム２．５質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１００００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【０１１１】
また、下記材料をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５０００ｒｐｍにて混合・分散した。
・顔料分散組成物                                                  ３７．０質量部
・スチレン                                                        ５０．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ２０．０質量部
・ポリエステル樹脂（重量平均分子量９５００、ガラス転移温度７３℃）  ５．０質量部
更に、６０℃に加温した後、炭化水素ワックス（ＨＮＰ−９；日本精鑞社製）９．０質量部を投入し、３０分間分散・混合を行い、重合開始剤パーブチルＰＶ（日本油脂社製）９．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１１２】
上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７０℃に昇温した。４時間反応させた後、更に８５℃に昇温し、１時間反応させた。冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌した。濾別し、水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）をコールター・カウンターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター社製）で測定したところ、６．２μｍであった。
【０１１３】
＜トナー１の製造例＞
トナー粒子１００．００質量部に対して、表１に記載の種類および量で、シリカ微粒子Ａ（ヒュームドシリカ）および粒子Ｂを添加し、ＦＭミキサ（日本コークス工業社製）にて１０分間処理を行い、トナー１を得た。
【０１１４】
＜トナー２〜８の製造例＞
トナー１の製造例において、シリカ微粒子Ａおよび粒子Ｂを表１の処方条件に変更することで、トナー２〜８を得た。
【０１１５】
【表１】
0006468925.tif 000002
【０１１６】
〔実施例１〕
評価機としてＬＢＰ７７００Ｃ（キヤノン社製）を使用した。シアンカートリッジを改造し、トナー１を詰め替えた。なお、図１の構成を設けたシアンカートリッジをカートリッジ１とする。常温常湿環境下（２５℃、５０％ＲＨ）において、初期の濃度ムラの評価を行った。その後、２％の印字比率の画像を２０，０００枚印字した後、耐久後の濃度ムラの評価を行った。評価紙にはＡ４サイズのＯｆｆｉｃｅ７０（キヤノン社製、坪量７０ｇ／ｍ２）を用いた。評価結果を表２に示す。
【０１１７】
＜濃度ムラの評価方法＞
トナーの載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２であるベタ画像を印刷し、評価した。なお、画像濃度の測定は、「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いた。
Ａ：画像中央部の濃度と、端部の濃度（左右で薄い側）との差が０．１０未満。
Ｂ：上記濃度差が０．１０以上０．２０未満。
Ｃ：上記濃度差が０．２０以上。
【０１１８】
〔実施例２〜８、比較例１および２〕
表２に示すトナー及びカートリッジを用いて、実施例１と同様の評価を行った。なお、図１１の構成を設けたシアンカートリッジをカートリッジ２、図８の構成を設けたシアンカートリッジをカートリッジ３とする。評価結果を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
0006468925.tif 000003
【符号の説明】
【０１２０】
Ｓ  記録媒体
１（１ａ〜１ｄ）  感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）  帯電ローラ
３  スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）  現像ユニット
５  静電中間転写ユニット
６（６ａ〜６ｄ）  クリーニング部材
７  弾性部材
８  クリーニング支持部材
１２  現像前軸受
１３  現像奥軸受
１４  前支持ピン
１５  奥支持ピン
１７  カセット
２５（２５ａ〜２５ｄ）  現像ローラ
２６（２６ａ〜２６ｄ）  クリーニングユニット
２７  クリーニング枠体
２７ａ  除去トナー室
２８  帯電ローラ軸受
３１  現像枠体
３４  トナー供給ローラ
３５  現像ブレード
３６  トナー搬送部材
３６ａ  撹拌軸
３６ｂ  シート部材
４０  シール部材
５４  給送ローラ
５５  レジストローラ対
５６  駆動ローラ
５７  従動ローラ
５８（５８ａ〜５８ｄ）  １次転写ローラ
５９  対向ローラ
６９  ２次転写ローラ
７０（７０ａ〜７０ｄ）  プロセスカートリッジ
７２  排出ローラ
７４  定着部
７５  排出部
７６  搬送ローラ対
１００  電子写真画像形成装置
１３１  第一現像枠体
１３１ｄ  突起部
１３１ｅ  突起部
１３１ｆ  突起部（リブ形状）
１３１ｇ  突起部（リブ形状）
１３２  第二現像枠体
１４０  残量検知手段
１４１  導光部材
１４１ａ  発光側導光部
１４１ｂ  受光側導光部
１４１ｃ  入射部
１４１ｄ  発光側窓
１４１ｅ  受光側窓
１４１ｆ  出射部
１４１ｔ  凸領域
１５０  発光素子
１５１  受光素子
１５２  検知光
１５３  空間光路
２００  トナー
【図１】
0006468925.tif 000004
【図２】
0006468925.tif 000005
【図３】
0006468925.tif 000006
【図４】
0006468925.tif 000007
【図５】
0006468925.tif 000008
【図６】
0006468925.tif 000009
【図７】
0006468925.tif 000010
【図８】
0006468925.tif 000011
【図９】
0006468925.tif 000012
【図１０】
0006468925.tif 000013
【図１１】
0006468925.tif 000014