(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭隘部に充填された間詰材を除去する加工装置であって、
回転可能に支持される支持軸と、
前記支持軸の先端に固定されて前記狭隘部の両壁面に沿って前記狭隘部に挿入可能な外径を有する切削部材と、
前記支持軸と軸心を一致して前記支持軸の延在方向に沿って延在し前記切削部材から突出して設けられた切削芯と、
を備えることを特徴とする加工装置。
【請求項２】
前記切削部材が複数の切削ワイヤが束ねられたワイヤブラシにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の加工装置。
【請求項３】
狭隘部に充填された間詰材を除去する加工装置であって、
前記間詰材を溶融し得るレーザ光を照射し、当該レーザ光を、燃焼を伴わず前記間詰材を溶融させる範囲のレーザエネルギー密度とすることを特徴とする加工装置。
【請求項４】
レーザ光を前記狭隘部の間隔全域に拡散して照射することを特徴とする請求項３に記載の加工装置。
【請求項５】
レーザ光を前記狭隘部の間隔全域に拡散して照射すると共に、当該レーザ光の拡散角度を可変することを特徴とする請求項３に記載の加工装置。
【請求項６】
レーザ光を平行に照射すると共に、当該レーザ光を前記狭隘部の間隔の範囲で揺動させることを特徴とする請求項３に記載の加工装置。
【請求項７】
狭隘部に充填された間詰材を除去するように前記狭隘部の間隔に挿入可能に形成される間詰材除去装置であって、
駆動車を駆動する駆動部と、
前記駆動部に連結されて前記狭隘部をなす一方の壁面側に対して押圧作動した反力で他方の壁面側に前記駆動車を押圧させる押動部と、
前記駆動部に連結されて前記間詰材の除去加工が可能な加工装置と、
を備えることを特徴とする間詰材除去装置。
【請求項８】
前記駆動部および前記加工装置の駆動源をケーシング内に収容し、かつ各前記ケーシング内を加圧することを特徴とする請求項７に記載の間詰材除去装置。
【請求項９】
前記駆動部は、前記駆動車が無限軌道からなることを特徴とする請求項７または８に記載の間詰材除去装置。
【請求項１０】
狭隘部に充填された間詰材を除去するように前記狭隘部の間隔に挿入可能に形成される間詰材除去装置であって、
固定側と移動側とが相対的に伸縮駆動される駆動部と、
前記駆動部の固定側と移動側とにそれぞれ設けられて膨張収縮可能に構成されて膨張時に前記狭隘部をなす両壁面に押圧される一方で収縮時に前記狭隘部の両壁面から離脱される膨縮部と、
前記駆動部の固定側または移動側に連結されて前記間詰材の除去加工が可能な加工装置と、
を備えることを特徴とする間詰材除去装置。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１つに記載の加工装置が適用されることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載の間詰材除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建屋同士の隙間となる狭隘部に充填される間詰材を除去する加工装置および間詰材除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉容器とガードベッセルとの間が１５０ｍｍとなる極狭隘壁間を走行する走行検査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この走行検査装置は、一方の壁面に接触する従動輪と、他方の壁面に接触する駆動輪と、従動輪および駆動輪を両壁面に押し付けるガスシリンダと、を備えている。走行検査装置は、ガスシリンダにより従動輪および駆動輪を両壁面に押し付けながら、駆動輪を駆動させることで、極狭隘壁間を走行可能となっている。
【０００３】
また、基礎杭などの構造物の空孔内に、ウォータジェットを備えた切断装置を設置して、空孔の内部から、この構造物をウォータジェットを利用して切断する構造物切断破砕方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７３４００号公報
【特許文献２】特開平８−１８７６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建屋同士の隙間となる狭隘部としては、特許文献１に記載の狭隘部よりも、さらに狭い狭隘部があり、この狭隘部には、地震発生時に建物同士の接触、損傷を防ぐ緩衝や、保温性能を確保するための断熱を目的とした間詰材が充填されている場合がある。この狭隘部には、建屋間を貫通する配管が設けられており、この配管の老朽化あるいは損傷などによって、配管内の流体が周囲へ漏えいしたり、これとは逆に、配管周囲に溜まった雨水や地下水が配管内へ漏えいしたりすることが想定される。この場合、止水のため、狭隘部に充填された間詰材を除去する必要があることから、狭隘部には、間詰材を除去する間詰材除去装置が設置される。
【０００６】
このような狭隘部において間詰材を除去するために切削工具を用いる場合、切削工具が間詰材を削る際に発生する反力を受けなければならない。特許文献２に参照するようにウォータジェットを用いる場合でも同様である。しかしながら、反力を受けようとすると、例えば、特許文献１の走行検査装置のように、ガスシリンダおよび駆動輪などの多数の動力源を搭載した除去装置では、装置が大型化してしまい狭隘部に設置することが困難となる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、狭隘部において間詰材を好適に除去することのできる加工装置および間詰材除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の加工装置は、狭隘部に充填された間詰材を除去する加工装置であって、回転可能に支持される支持軸と、前記支持軸の先端に固定されて前記狭隘部の両壁面に沿って前記狭隘部に挿入可能な外径を有する切削部材と、前記支持軸と軸心を一致して前記支持軸の延在方向に沿って延在し前記切削部材から突出して設けられた切削芯と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この加工装置によれば、切削芯が間詰材に突き刺さることで、支持軸の回転により切削部材が振れる事態を防止できる。この結果、狭隘部において切削部材の振れを抑制する大きな反力を受ける必要がなく、狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【００１０】
本発明の加工装置では、前記切削部材が複数の切削ワイヤが束ねられたワイヤブラシにより形成されることを特徴とする。
【００１１】
この加工装置によれば、切削部材をワイヤブラシとしたことで、狭隘部の間隔が異なる場合であっても切削部材を狭隘部の壁面に沿って配置することができる。この結果、間詰材の除去を確実に効率よく行うことができる。
【００１２】
本発明の加工装置では、狭隘部に充填された間詰材を除去する加工装置であって、前記間詰材を溶融し得るレーザ光を照射し、当該レーザ光を、燃焼を伴わず前記間詰材を溶融させる範囲のレーザエネルギー密度とすることを特徴とする。
【００１３】
この加工装置によれば、レーザエネルギー密度が設定されたレーザ光により間詰材を燃焼させることなく溶融させる。この結果、切削のように反力を受ける必要がなく狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【００１４】
本発明の加工装置では、レーザ光を前記狭隘部の間隔全域に拡散して照射することを特徴とする。
【００１５】
この加工装置によれば、狭隘部において間詰材を連続して好適に除去することができる。
【００１６】
本発明の加工装置では、レーザ光を前記狭隘部の間隔全域に拡散して照射すると共に、当該レーザ光の拡散角度を可変することを特徴とする。
【００１７】
この加工装置によれば、間詰材の溶融に伴ってレーザ光の拡散角度を徐々に小さくすることで、レーザヘッドの移動を伴わず、狭隘部において間詰材を連続して好適に除去することができる。
【００１８】
本発明の加工装置では、レーザ光を平行に照射すると共に、当該レーザ光を前記狭隘部の間隔の範囲で揺動させることを特徴とする。
【００１９】
この加工装置によれば、平行に照射されたレーザ光を狭隘部の間隔の範囲で揺動させることで、レーザヘッドの移動を伴わず、狭隘部において間詰材を連続して好適に除去することができる。
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明の間詰材除去装置は、狭隘部に充填された間詰材を除去するように前記狭隘部の間隔に挿入可能に形成される間詰材除去装置であって、駆動車を駆動する駆動部と、前記駆動部に連結されて前記狭隘部をなす一方の壁面側に対して押圧作動した反力で他方の壁面側に前記駆動車を押圧させる押動部と、前記駆動部に連結されて前記間詰材の除去加工が可能な加工装置と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この間詰材除去装置によれば、押動部で駆動車を狭隘部の壁面側に押圧させることで、狭隘部の間隔において駆動車による移動を円滑に行うことができる。この結果、狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【００２２】
本発明の間詰材除去装置では、前記駆動部および前記加工装置の駆動源をケーシング内に収容し、かつ各前記ケーシング内を加圧することを特徴とする。
【００２３】
この間詰材除去装置によれば、ケーシング内を加圧することで、狭隘部に水が存在していてもケーシング内への水の浸入を防ぎ、収容した駆動源を保護することができる。この結果、狭隘部に水が存在していても加工装置を移動させ、この加工装置により間詰材の除去を行うことができる。
【００２４】
本発明の間詰材除去装置では、前記駆動部は、前記駆動車が無限軌道からなることを特徴とする。
【００２５】
この間詰材除去装置によれば、駆動車が無限軌道であることで、凹凸部分があっても移動を行うことができる。
【００２６】
本発明の間詰材除去装置では、狭隘部に充填された間詰材を除去するように前記狭隘部の間隔に挿入可能に形成される間詰材除去装置であって、固定側と移動側とが相対的に伸縮駆動される駆動部と、前記駆動部の固定側と移動側とにそれぞれ設けられて膨張収縮可能に構成されて膨張時に前記狭隘部をなす両壁面に押圧される一方で収縮時に前記狭隘部の両壁面から離脱される膨縮部と、前記駆動部の固定側または移動側に連結されて前記間詰材の除去加工が可能な加工装置と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
この間詰材除去装置によれば、膨縮部の膨張収縮と駆動部の伸縮により、狭隘部の間隔において移動を円滑に行うことができる。この結果、狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【００２８】
本発明の間詰材除去装置では、上述した１つに記載の加工装置が適用されることを特徴とする。
【００２９】
この間詰材除去装置によれば、状況に応じて好適な加工装置を適用することで、狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、狭隘部において間詰材を好適に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、狭隘部および間詰材を表す平面図である。
【図２】図２は、狭隘部および間詰材を表す一部を切り欠いた正面図である。
【図３】図３は、狭隘部および間詰材を表す拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を表す平断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を表す側面図である。
【図６】図６は、図５における縦断面複合図である。
【図７】図７は、本発明に係る実施形態１の加工装置を表す斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を用いた間詰材の除去工程を表す平面図である。
【図９】図９は、図８における正面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を用いた間詰材の除去工程を表す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０における正面図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を用いた間詰材の除去工程を表す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２における正面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る実施形態１の間詰材除去装置を用いた間詰材の除去工程を表す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４における正面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る実施形態２の加工装置を表す概略構成図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る実施形態２の加工装置における間詰材の除去性能を表す図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る実施形態２の加工装置における使用状態を表す側断面図である。
【図１９】図１９は、図１８における平面図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る実施形態２の加工装置における別の使用状態を表す側断面図である。
【図２１】図２１は、図２０における平面図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る実施形態２の加工装置における別の使用状態を表す側断面図である。
【図２３】図２３は、図２２における動作図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る実施形態２の加工装置の付加構造を表す概略構成図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る実施形態２の加工装置の他の付加構造を表す概略構成図である。
【図２６】図２６は、本発明に係る実施形態３の間詰材除去装置を表す平面図である。
【図２７】図２７は、本発明に係る実施形態３の間詰材除去装置の動作を表す平面図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る実施形態３の間詰材除去装置の動作を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００３３】
図１は、狭隘部および間詰材を表す平面図である。図２は、狭隘部および間詰材を表す一部を切り欠いた正面図である。図３は、狭隘部および間詰材を表す拡大断面図である。
【００３４】
図１から図３に示す狭隘部１０１は、例えば、原子力施設に設けられるコンクリート製の建屋１００同士の隙間に形成される。そして、この狭隘部１０１に間詰材１０２が充填されている。
【００３５】
狭隘部１０１は、一方の建屋１００の壁面１００ａと他方の建屋１００の壁面１００ａとが対向することで形成される空間である。各建屋１００は、一部が地面Ｐ１よりも下側となる地下に没して設けられている。このため、狭隘部１０１は、地面Ｐ１を挟んで下方側と上方側とに形成される。また、各建屋１００は、配管１０３が一方の建屋１００と他方の建屋１００とを貫通して設置されている。従って、配管１０３は、狭隘部１０１を貫通して設けられている。配管１０３は、複数設けられており、一例として地面Ｐ１よりも下方側に設置されている。ここで、地面Ｐ１よりも下方側の地中は、地下水が存在しており、配管１０３が地面Ｐ１よりも下方側に設置される場合、地下水の水位Ｌ１が配管１０３よりも上方側に位置することがある。なお、配管１０３は、必ずしも地面Ｐ１よりも下方側に設置されているものではなく、地面Ｐ１よりも上方側に設置された場合であっても、配管１０３が設けられた狭隘部１０１に水が溜まる可能性がある。このように水に浸される環境にある配管１０３は、図３に示すように、各建屋１００および狭隘部１０１を貫通する部分がスリーブ１０４によって覆われ、各建屋１００の内部に水が漏洩する事態が防止されている。
【００３６】
狭隘部１０１において、一方の建屋１００の壁面１００ａと他方の建屋１００の壁面１００ａとが対向して狭隘部１０１の隙間となる壁面幅を表す方向を幅方向とする。また、建屋１００の壁面１００ａが鉛直方向および水平方向に連続していることから、狭隘部１０１は、幅方向に直交する鉛直方向および水平方向に連続して設けられている。そして、狭隘部１０１の壁面幅は、一般的に、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下程度の隙間が想定され、人の進入が物理的に不可能な狭さであり、既存の機材の配置が物理的に不可能な狭さとなっている。一例として、狭隘部１０１は、壁面幅が５０ｍｍ程度で、水平方向における寸法が３０ｍ程度、鉛直方向における寸法が１５ｍ程度である。このように、狭隘部１０１は、水平方向および鉛直方向における寸法に比して、幅方向における寸法が非常に狭いものとなっている。つまり、狭隘部１０１は、水平方向および鉛直方向における寸法がメートルオーダーとなる一方で、幅方向における寸法がミリメートルオーダーとなっている。
【００３７】
狭隘部１０１は、間詰材１０２が充填されている。間詰材１０２は、例えば、発泡材であり、例えば、発泡ポリエチレンからなるエサフォーム（登録商標）が適用されている。間詰材１０２は、狭隘部１０１の全域に亘って設けられることから、その一部が、地面Ｐ１よりも下方側に設けられ、また、地下水の水位Ｌ１よりも下方側に設けられる。また、間詰材１０２は、複数の配管１０３（スリーブ１０４）の周囲を覆って設けられる。
【００３８】
このように、間詰材１０２が充填される狭隘部１０１において、配管１０３は、地下水の水位Ｌ１よりも下方側に配置されると、その周面（スリーブ１０４の周面や内部）を伝って建屋１００内に地下水が浸入する可能性がある。このため、建屋１００内への地下水の浸入を抑制すべく、図２に示すように、配管１０３の周囲に、Ｕ字状にシール材１０５を配置することが検討されている。このシール材１０５は、狭隘部１０１の幅方向に亘って水密に設けられ、Ｕ字状の延在方向の中央部が、地下水の水位Ｌ１よりも下方側に位置する一方で、延在方向の両端が、地下水の水位Ｌ１よりも上方側に位置するように、配管１０３を囲んで配置される。
【００３９】
このシール材１０５を配置する作業を行うにあたって、間詰材１０２をＵ字状に除去する必要があり、本実施形態では、加工装置および間詰材除去装置を用いて間詰材１０２を除去している。以下に、加工装置および間詰材除去装置の実施形態について説明する。
【００４０】
［実施形態１］
図４は、本実施形態の間詰材除去装置を表す平断面図である。図５は、本実施形態の間詰材除去装置を表す側面図である。図６は、図５における縦断面複合図である。図７は、本実施形態の加工装置を表す斜視図である。
【００４１】
本実施形態における間詰材除去装置１０は、上述した狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するように狭隘部１０１の間隔に挿入可能に形成されるものであって、フレーム１と、駆動部２と、押動部３と、加工装置４と、を備える。
【００４２】
フレーム１は、図４および図５に示すように、駆動部２、押動部３、および加工装置４を支持するものである。フレーム１は、狭隘部１０１に挿入される大きさであって、壁面幅よりも小さい寸法に形成されている。本実施形態において、フレーム１は、箱状のケーシングとして形成されており、その内部が水密性を保つように継目にシール材が設けられている。
【００４３】
駆動部２は、駆動源２Ａと、駆動伝達部２Ｂと、駆動車２Ｃ、を備える。
【００４４】
駆動部２の駆動源２Ａは、本実施形態では、１対のモータが適用されている。駆動源２Ａである一対のモータは、フレーム１における第一ケーシング１Ａの内部に収容されている。
【００４５】
駆動部２の駆動伝達部２Ｂは、駆動源２Ａの駆動力を駆動車２Ｃに伝達するものである。駆動伝達部２Ｂは、駆動源２Ａである一対のモータにそれぞれ対応して一対設けられている。駆動伝達部２Ｂは、フレーム１における第二ケーシング１Ｂの内部に収容されている。第二ケーシング１Ｂは、第一ケーシング１Ａに一体に連結されている。駆動伝達部２Ｂは、駆動源２Ａである一方のモータの出力軸２Ａａに軸心を一致して連結されて第一ケーシング１Ａに対して回転可能に支持された出力伝達軸２Ｂａを有している。出力伝達軸２Ｂａは、先端が第二ケーシング１Ｂ内に延在し、第二ケーシング１Ｂ内において第一傘歯車２Ｂｂが設けられている。また、駆動伝達部２Ｂは、駆動源２Ａである一方のモータの出力軸２Ａａに直交して配置されて第二ケーシング１Ｂに対して回転可能に支持された駆動伝達軸２Ｂｃを有している。駆動伝達軸２Ｂｃは、第二ケーシング１Ｂ内において第二傘歯車２Ｂｄが設けられている。第二傘歯車２Ｂｄは、第一傘歯車２Ｂｂに噛み合っている。従って、駆動源２Ａである一方のモータの出力軸２Ａａの回転は出力伝達軸２Ｂａに直接伝達され、第一傘歯車２Ｂｂから第二傘歯車２Ｂｄへ回転軸心の向きを９０度変更されて駆動伝達軸２Ｂｃに伝達される。駆動伝達軸２Ｂｃの一端部は、第二ケーシング１Ｂの外部に延在され、一方の駆動車２Ｃに連結されている。また、駆動伝達部２Ｂは、駆動源２Ａである他方のモータが一方のモータに対して出力軸２Ａａを平行にして配置され、この他方のモータの出力軸２Ａａに対しても、同様に、出力伝達軸２Ｂａが連結されており、駆動源２Ａである他方のモータの出力軸２Ａａの回転は出力伝達軸２Ｂａに直接伝達され、第一傘歯車２Ｂｂから第二傘歯車２Ｂｄへ回転軸心の向きを９０度変更されて駆動伝達軸２Ｂｃに伝達される。駆動伝達軸２Ｂｃの一端部は、第二ケーシング１Ｂの外部に延在され、他方の駆動車２Ｃに連結されている。すなわち、駆動源２Ａである一方のモータは、一方の駆動伝達部２Ｂを介して回転が一方の駆動車２Ｃに伝達され、他方のモータは、他方の駆動伝達部２Ｂを介して回転が他方の駆動車２Ｃに伝達される。
【００４６】
駆動部２の駆動車２Ｃは、一方と他方とが設けられている。一方の駆動車２Ｃは、フレーム１における第一ケーシング１Ａおよび第二ケーシング１Ｂの左右一方の側部に設けられ、他方の駆動車２Ｃは、フレーム１における第一ケーシング１Ａおよび第二ケーシング１Ｂの左右他方の側部に設けられている。すなわち、本実施形態の駆動部２は、フレーム１の左右で独立してそれぞれ駆動車２Ｃを駆動する。駆動車２Ｃは、第二ケーシング１Ｂ外の側部に延在した駆動伝達軸２Ｂｃの一端部に駆動輪２Ｃａが設けられている。また、駆動車２Ｃは、第一ケーシング１Ａ外の側部に、モータの出力軸２Ａａの延在方向に複数（本実施形態では２つ）の従動輪２Ｃｂが駆動伝達軸２Ｂｃと平行する回転軸心の廻りに回転可能に設けられている。そして、フレーム１の各側部において、駆動輪２Ｃａと各従動輪２Ｃｂは、駆動ベルト２Ｃｃが巻き付けられている。すなわち、駆動車２Ｃは、駆動輪２Ｃａの回転により駆動輪２Ｃａおよび従動輪２Ｃｂの周囲を駆動ベルト２Ｃｃが輪転する無限軌道からなる。そして、本実施形態の駆動部２は、フレーム１の左右で独立してそれぞれ駆動される無限軌道からなる駆動車２Ｃを有する。
【００４７】
押動部３は、フレーム１における第二ケーシング１Ｂに設けられている。押動部３は、いわゆるエアジャッキであって、図６に示すように、駆動部２に連結するように第二ケーシング１Ｂに設けられたシリンダ３ａに対して没入するように押動子３ｂがバネ３ｃにより付勢され、シリンダ３ａに圧縮空気が供給されることで押動子３ｂはバネ３ｃの不勢力に抗して第二ケーシング１Ｂの外側に突出する。そして、押動部３は、第二ケーシング１Ｂの外側に突出した押動子３ｂが、狭隘部１０１の一方の壁面１００ａ側に対して接触して押圧作動する。この押動子３ｂの押圧作動した反力により駆動車２Ｃの駆動ベルト２Ｃｃが狭隘部１０１の他方の壁面１００ａ側に押圧される。従って、この状態で駆動車２Ｃが駆動輪２Ｃａの回転により駆動輪２Ｃａおよび従動輪２Ｃｂの周囲を駆動ベルト２Ｃｃが輪転することで間詰材除去装置１０は狭隘部１０１内を移動することができる。移動方向は、駆動源２Ａであるモータを正逆回転駆動させることで前進（加工装置４を先端とした移動）または後退（加工装置４を後端とした移動）が可能である。
【００４８】
加工装置４は、間詰材１０２の除去加工が可能に設けられている。加工装置４は、図４および図５に示すように、駆動部２（第二ケーシング１Ｂ）に連結するフレーム１における第三ケーシング１Ｃに設けられている。そして、加工装置４は、第三ケーシング１Ｃ内に駆動源４Ａとしてのモータが収容され、この駆動源４Ａにより回転駆動することで間詰材１０２の除去加工を行う。駆動源４Ａとしてのモータは、間詰材除去装置１０の左右方向に複数（本実施形態では４つ）並んで設けられている。すなわち、加工装置４は、本実施形態では間詰材除去装置１０の左右方向に４つ並んで設けられている。
【００４９】
加工装置４は、図７に示すように、支持軸４Ｂと、切削部材４Ｃと、切削芯４Ｄと、を備える。支持軸４Ｂは、回転可能に支持されるもので、本実施形態では、図４に示すように、駆動源４Ａとしてのモータの出力軸４Ａａに軸心を一致して連結されて第三ケーシング１Ｃに対して回転可能に支持されている。切削部材４Ｃは、支持軸４Ｂの先端に固定されており、狭隘部１０１の両壁面１００ａに沿って狭隘部１０１に挿入可能な外径を有する。従って、切削部材４Ｃは、駆動源４Ａによる支持軸４Ｂの回転により、狭隘部１０１の両壁面１００ａに沿って回転することで、図６に示すように間詰材１０２を円形状に切削除去する。本実施形態では、加工装置４は、間詰材除去装置１０の左右方向に４つ並んで設けられており、支持軸４Ｂの延在方向で互い違いに支持軸４Ｂの長さが異なって切削する円形状が重複するように設けられている。なお、切削部材４Ｃは、間詰材１０２を切削する先端面４Ｃａを有するように、複数の切削ワイヤが先端面４Ｃａの反対側の端部で束ねられたワイヤブラシとして構成されていることが狭隘部１０１の両壁面１００ａに沿って回転して両壁面１００ａ間の間詰材１０２を適宜切削するうえで好ましいが、その他、例えば、砥石であっても、ペーパーバフであってもよい。また、切削芯４Ｄは、支持軸４Ｂと軸心を一致して当該支持軸４Ｂの延在方向に沿って延在し、切削部材４Ｃの先端面４Ｃａから突出して設けられている。この切削芯４Ｄは、支持軸４Ｂの回転に伴って回転し、切削部材４Ｃの先端面４Ｃａにより切削除去される間詰材１０２に対して突き刺さる。このため、切削芯４Ｄは、尖った先端を有する、砥石やドリルにより形成されることが好ましい。従って、支持軸４Ｂの回転に伴って間詰材１０２に対して切削芯４Ｄが突き刺さることで、支持軸４Ｂの先端に設けられた加工装置４が振れる事態を防ぎ、当該切削部材４Ｃの先端面４Ｃａにより間詰材１０２を適宜切削除去することができる。なお、加工装置４により間詰材１０２を除去する場合、押動部３において、第二ケーシング１Ｂの外側に突出した押動子３ｂが、狭隘部１０１の一方の壁面１００ａ側に対して接触して押圧作動し、この押動子３ｂの押圧作動した反力により駆動車２Ｃの駆動ベルト２Ｃｃが狭隘部１０１の他方の壁面１００ａ側に押圧されることで、切削時の反力を受けることができる。
【００５０】
このように、本実施形態の間詰材除去装置１０は、駆動部２および押動部３により狭隘部１０１内を移動し、加工装置４により間詰材１０２を切削除去することで、狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去する。
【００５１】
ところで、本実施形態の間詰材除去装置１０では、図４および図５において、第一ケーシング１Ａは、その外側に配索部５が設けられている。また、第三ケーシング１Ｃは、その外側に配索部６が設けられている。配索部５は、第一ケーシング１Ａ内に収容された駆動源２Ａである各モータに電源を供給するためのケーブル５Ａを案内する。配索部６は、第三ケーシング１Ｃに収容された駆動源４Ａである各モータに電源を供給するためのケーブル６Ａを案内する。
【００５２】
また、本実施形態の間詰材除去装置１０では、図４において、モータが収容されている第一ケーシング１Ａおよび第三ケーシング１Ｃは、その内部に圧縮空気が供給される。この圧縮空気は、エアジャッキである押動部３に圧縮空気を供給する圧縮空気供給管７とは別の、圧縮空気供給管８を介して供給される。このため、第一ケーシング１Ａおよび第三ケーシング１Ｃは、その内部が外部よりも気圧が高くなり、第一ケーシング１Ａおよび第三ケーシング１Ｃの内部に水の浸入が防止できる。
【００５３】
ここで、図８から図１５は、本実施形態の間詰材除去装置を用いた間詰材の除去工程を表している。
【００５４】
まず、図８および図９に示すように、一方の建屋１００の内側から壁面１００ａを貫通する開口穴１０６を２箇所に設ける。各開口穴１０６の位置は、間詰材１０２を除去するＵ字状の各端部の位置に相当する（図１５参照）。また、開口穴１０６の開口は、間詰材除去装置１０の移動方向を鉛直方向とした場合に加工装置４を下方に向けた状態の間詰材除去装置１０を挿入できる上下寸法であって、間詰材除去装置１０の移動方向を水平方向とした場合に加工装置４を横方に向けた状態の間詰材除去装置１０を挿入できる左右寸法である。本実施形態の間詰材除去装置１０は、移動方向の寸法が側方の寸法よりも長いため、開口穴１０６の開口は、間詰材除去装置１０の移動方向を鉛直方向とした場合、複数の間詰材除去装置１０を水平方向に並べることのできる左右寸法となる。本実施形態では説明の便宜上２つの間詰材除去装置１０を水平方向に並べる左右寸法として示す（図１０から図１３参照）。
【００５５】
開口穴１０６を設けた後、当該開口穴１０６の部分にあらわれている間詰材１０２を除去する。この間詰材１０２の除去は、人手が届く範囲であるため間詰材除去装置１０を用いる必要はない。そして、開口穴１０６の部分の間詰材１０２を除去した後、図１０から図１３に示すように、各開口穴１０６から加工装置４を下方に向けた状態の間詰材除去装置１０を挿入し、当該間詰材除去装置１０を鉛直方向に移動させて間詰材１０２を鉛直方向に除去した立坑１０７を形成する。立坑１０７は、開口穴１０６の左右寸法に合わせて形成する。立抗１０７の底位置は、配管１０３の位置よりも下方とする。
【００５６】
各開口穴１０６から各立坑１０７を形成した後、少なくとも一方の立坑１０７の底に加工装置４を横方に向けた状態の間詰材除去装置１０を配置し、当該間詰材除去装置１０を水平方向に移動させて間詰材１０２を水平方向に除去した横坑１０８を形成する。横抗１０８は、各立抗１０７の底を連結するように形成する。
【００５７】
このようにして配管１０３を囲むように間詰材１０２をＵ字状に除去する。そして、間詰材１０２を除去したＵ字状の坑道１０７，１０８にシール材１０５（図２参照）を充填する。なお、上述した間詰材１０２の除去工程において、一方の立抗１０７を形成した後（図１０および図１１参照）、他方の立抗１０７を形成する前に、一方の立抗１０７から横坑１０８を先に形成してもよい。
【００５８】
なお、立抗１０７や横坑１０８を形成する場合、加工装置４により切削屑が発生するが、本実施形態の間詰材除去装置１０の後に続いて切削屑を吸引する吸引装置（図示せず）を用いればよい。吸引装置は、例えば、間詰材除去装置１０と同様に駆動部２および押動部３を備えて移動可能に設けられ、加工装置４に換えて吸引ノズルを有し、当該吸引ノズルに狭隘部１０１外部に配置の吸引ポンプが接続される吸引ホースを接続する。なお、吸引ノズルを間詰材除去装置１０に設けてもよい。また、吸引装置は、間詰材１０２を除去する場所に水がある場合に、この水を吸引することもできる。
【００５９】
従って、本実施形態の加工装置４は、狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するものであって、回転可能に支持される支持軸４Ｂと、支持軸４Ｂの先端に固定されて狭隘部１０１の両壁面１００ａに沿って狭隘部１０１に挿入可能な外径を有する切削部材４Ｃと、支持軸４Ｂを中心として支持軸４Ｂに沿って延在し切削部材４Ｃから突出して設けられた切削芯４Ｄと、を備える。
【００６０】
この加工装置４によれば、切削芯４Ｄが間詰材１０２に突き刺さることで、支持軸４Ｂの回転により切削部材４Ｃが振れる事態を防止できる。この結果、狭隘部１０１において切削部材４Ｃの振れを抑制する大きな反力を受ける必要がなく、狭隘部１０１において間詰材１０２を好適に除去することができる。
【００６１】
また、本実施形態の加工装置４では、切削部材４Ｃが複数の切削ワイヤが束ねられたワイヤブラシにより形成されることが好ましい。
【００６２】
この加工装置４によれば、切削部材４Ｃをワイヤブラシとしたことで、狭隘部１０１の間隔が異なる場合であっても切削部材４Ｃを狭隘部１０１の壁面１００ａに沿って配置することができる。この結果、間詰材１０２の除去を確実に効率よく行うことができる。
【００６３】
本実施形態の間詰材除去装置１０は、狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するように狭隘部１０１の間隔に挿入可能に形成されるものであって、駆動車２Ｃを駆動する駆動部２と、駆動部２に連結されて狭隘部１０１をなす一方の壁面１００ａ側に対して押圧作動した反力で他方の壁面１００ａ側に駆動車２Ｃを押圧させる押動部３と、駆動部２に連結されて間詰材１０２の除去加工が可能な加工装置４と、を備える。
【００６４】
この間詰材除去装置１０によれば、押動部３で駆動車２Ｃを狭隘部１０１の壁面１００ａ側に押圧させることで、狭隘部１０１の間隔において駆動車２Ｃによる移動を円滑に行うことができる。この結果、狭隘部１０１において間詰材１０２を好適に除去することができる。
【００６５】
また、本実施形態の間詰材除去装置１０では、駆動部２および加工装置４の駆動源２Ａ，４Ａをケーシング（第一ケーシング１Ａ、第三ケーシング１Ｃ）内に収容し、かつ各ケーシング内を圧縮空気で加圧することが好ましい。
【００６６】
この間詰材除去装置１０によれば、第一ケーシング１Ａおよび第三ケーシング１Ｃ内を加圧することで、狭隘部１０１に水が存在していても第一ケーシング１Ａおよび第三ケーシング１Ｃ内への水の浸入を防ぎ、収容した駆動源２Ａ，４Ａを保護することができる。この結果、狭隘部１０１に水が存在していても加工装置４を移動させ、この加工装置４により間詰材１０２の除去を行うことができる。
【００６７】
また、本実施形態の間詰材除去装置１０では、駆動部２は、駆動車２Ｃが無限軌道からなることが好ましい。
【００６８】
この間詰材除去装置１０によれば、駆動車２Ｃが無限軌道であることで、凹凸部分があっても移動を行うことができる。
【００６９】
［実施形態２］
図１６は、本実施形態の加工装置を表す概略構成図である。図１７は、本実施形態の加工装置における間詰材の除去性能を表す図である。
【００７０】
本実施形態の加工装置１４は、上述した実施形態１の加工装置４に代えて用いられる。すなわち、加工装置１４は、上述した実施形態１の間詰材除去装置１０に適用することができる。
【００７１】
加工装置１４は、図１６に示すように、間詰材１０２を溶融し得るレーザ光ＬＢを照射するもので、レーザ発振器１４Ａと、伝送ファイバ１４Ｂと、レーザヘッド１４Ｃと、を備える。
【００７２】
レーザ発振器１４Ａは、レーザ光ＬＢを発振する。レーザ発振器１４Ａは、狭隘部１０１の外部に設置される。伝送ファイバ１４Ｂは、レーザ発振器１４Ａとレーザヘッド１４Ｃとを接続し、レーザ発振器１４Ａにより発振されたレーザ光ＬＢをレーザヘッド１４Ｃに伝送する。レーザヘッド１４Ｃは、伝送ファイバ１４Ｂにより伝送されたレーザ光ＬＢを間詰材１０２に照射する。レーザヘッド１４Ｃは、上述した実施形態１の間詰材除去装置１０に取り付けられる。
【００７３】
レーザヘッド１４Ｃから間詰材１０２に照射されるレーザ光ＬＢは、上述した発泡材（発泡ポリエチレン）からなる間詰材１０２を燃焼させることなく溶融させる範囲のレーザエネルギー密度となるようにレーザ発振器１４Ａにて設定される。レーザエネルギー密度は、下記式［１］に基づき設定される。
レーザエネルギー密度（Ｗ／ｍｍ２）＝レーザ出力（Ｗ）÷ビーム断面積（ｍｍ２）…［１］
【００７４】
式［１］において、ビーム断面積は、図１６に示すように、間詰材１０２の表面にレーザ光ＬＢが到達する位置での面積Ｈである。
【００７５】
そして、間詰材１０２が上述した発泡材（発泡ポリエチレン）からなる場合に、図１７に示すように、レーザエネルギー密度とレーザ光ＬＢの照射時間との関係から、除去可能範囲においてレーザ光ＬＢを間詰材１０２に照射する。
【００７６】
このように、本実施形態の加工装置１４は、狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するものであって、間詰材１０２を溶融し得るレーザ光ＬＢを照射し、当該レーザ光ＬＢを、燃焼を伴わず間詰材１０２を溶融させる範囲のレーザエネルギー密度とする。
【００７７】
この加工装置１４によれば、レーザエネルギー密度が設定されたレーザ光ＬＢにより間詰材１０２を燃焼させることなく溶融させる。この結果、切削のように反力を受ける必要がなく狭隘部１０１において間詰材１０２を好適に除去することができる。
【００７８】
図１８は、本実施形態の加工装置における使用状態を表す側断面図である。図１９は、図１８における平面図である。
【００７９】
図１８および図１９に示すように、レーザヘッド１４Ｃを狭隘部１０１に挿入可能な大きさ形状とし、上述したレーザエネルギー密度に設定されたレーザ光ＬＢを、狭隘部１０１の間隔全域に拡散して照射する。そして、このレーザ光ＬＢを、上述した間詰材除去装置１０の駆動部２および押動部３により移動させる。レーザ光ＬＢは、上述した面積Ｈの範囲に拡散され、この面積Ｈが狭隘部１０１の間隔全域であって両壁面１００ａに達するように調整する。この調整は、レーザヘッド１４Ｃに組み込まれた光学系により予め行われる。
【００８０】
この加工装置１４によれば、狭隘部１０１において間詰材１０２を連続して好適に除去することができる。
【００８１】
図２０は、本実施形態の加工装置における別の使用状態を表す側断面図である。図２１は、図２０における平面図である。
【００８２】
図２０および図２１に示すように、レーザヘッド１４Ｃを狭隘部１０１に挿入可能な大きさ形状とし、上述したレーザエネルギー密度に設定されたレーザ光ＬＢを、狭隘部１０１の間隔全域に拡散して照射する。そして、このレーザ光ＬＢの拡散角度を可変する。具体的には、図２０から図２１に示すように、間詰材１０２の溶融に伴ってレーザ光ＬＢの拡散角度をθ１からθ２のように徐々に小さくする。レーザ光ＬＢは、上述した面積Ｈの範囲に拡散され、この面積Ｈが狭隘部１０１の間隔全域であって両壁面１００ａに達するように調整する。この調整は、レーザヘッド１４Ｃに組み込まれた光学系により予め行われる。そして、間詰材１０２の溶融に伴ってレーザ光ＬＢの拡散角度を徐々に小さくして常に間詰材１０２に達するレーザ光ＬＢを面積Ｈとする。この拡散角度の可変は、レーザヘッド１４Ｃに組み込まれた光学系の制御により行われる。そして、間詰材１０２の溶融に伴ってレーザ光ＬＢの照射距離が長くなるため、レーザ発振器１４Ａによりレーザ出力を調整してレーザエネルギー密度を維持する。
【００８３】
この加工装置１４によれば、間詰材１０２の溶融に伴ってレーザ光ＬＢの拡散角度を徐々に小さくすることで、レーザヘッド１４Ｃの移動を伴わず、狭隘部１０１において間詰材１０２を連続して好適に除去することができる。
【００８４】
図２２は、本実施形態の加工装置における別の使用状態を表す側断面図である。図２３は、図２２における動作図である。
【００８５】
図２２および図２３に示すように、レーザヘッド１４Ｃを狭隘部１０１に挿入可能な大きさ形状とし、上述したレーザエネルギー密度に設定されたレーザ光ＬＢを、狭隘部１０１の間隔全域に平行に照射する。そして、図２２から図２３に示すように、このレーザ光ＬＢを狭隘部１０１の間隔の範囲（両壁面１００ａ間）で揺動させる。揺動させる機構は、図には明示しないが、レーザヘッド１４Ｃを揺動中心となる軸で支持し、カムやリンクによりモータなどの駆動源の回転動作を往復動作に変換してレーザヘッド１４Ｃに伝達することで構成できる。レーザ光ＬＢは、上述した面積Ｈの範囲で平行に照射され、この面積Ｈが狭隘部１０１の間隔よりも小さくなるように調整する。この調整は、レーザヘッド１４Ｃに組み込まれた光学系により予め行われる。そして、間詰材１０２の溶融に伴ってレーザ光ＬＢの照射距離が長くなるため、レーザ発振器１４Ａによりレーザ出力を調整してレーザエネルギー密度を維持する。
【００８６】
この加工装置１４によれば、平行に照射されたレーザ光ＬＢを狭隘部１０１の間隔の範囲で揺動させることで、レーザヘッド１４Ｃの移動を伴わず、狭隘部１０１において間詰材１０２を連続して好適に除去することができる。
【００８７】
図２４および図２５は、本実施形態の加工装置の付加構造を表す概略構成図である。
【００８８】
図２４および図２５は、レーザ光ＬＢにより間詰材１０２を除去する場合に、レーザ光ＬＢを照射する雰囲気中に水が存在する場合の付加構造を示している。
【００８９】
図２４に示す付加構造は、レーザヘッド１４Ｃのレーザ光ＬＢを照射する部分に遮蔽部１４Ｄが設けられている。遮蔽部１４Ｄは、中央にレーザ光ＬＢを通過させるレーザ光案内穴１４Ｄａが形成されている。さらに、レーザ光案内穴１４Ｄａを囲むようにガス噴射穴１４Ｄｂが形成されている。ガス噴射穴１４Ｄｂは、ガスＧを供給するガス供給部１４Ｄｃが接続されている。ガス供給部１４Ｄｃは狭隘部１０１の外に設置される。そして、レーザヘッド１４Ｃからレーザ光ＬＢを照射する際、ガス噴射穴１４ＤｂからガスＧを噴射させる。すると、レーザ光案内穴１４Ｄａを通過するレーザ光ＬＢの周囲にガスＧが噴射されてエアカーテンとなり、レーザ光ＬＢの周囲にガスＧが満たされた領域となる。これにより、水がレーザ光ＬＢに干渉することを防ぐ。この結果、レーザ光ＬＢを照射する雰囲気中に水が存在してもレーザ光ＬＢにより間詰材１０２を除去することができる。
【００９０】
図２５に示す付加構造は、レーザヘッド１４Ｃのレーザ光ＬＢを照射する部分に遮蔽部１４Ｅが設けられている。遮蔽部１４Ｅは、中央にレーザ光ＬＢを通過させるレーザ光案内穴１４Ｅａが形成されている。さらに、レーザ光案内穴１４Ｅａを囲むようにガス噴射穴１４Ｅｂが形成されている。ガス噴射穴１４Ｅｂは、ガスＧを供給するガス供給部１４Ｅｃが接続されている。ガス供給部１４Ｅｃは狭隘部１０１の外に設置される。また、ガス噴射穴１４Ｅｂを囲むように水噴射穴１４Ｅｄが形成されている。水噴射穴１４Ｅｄは、水Ｗを供給する水供給部１４Ｅｅが接続されている。水供給部１４Ｅｅは狭隘部１０１の外に設置される。そして、レーザヘッド１４Ｃからレーザ光ＬＢを照射する際、ガス噴射穴１４ＥｂからガスＧを噴射させる。さらに、水噴射穴１４Ｅｄから水Ｗを噴射させる。すると、レーザ光案内穴１４Ｅａを通過するレーザ光ＬＢの周囲にガスＧが噴射されてエアカーテンとなり、レーザ光ＬＢの周囲にガスＧが満たされた領域となる。さらに、ガスＧが満たされた領域の周囲に水Ｗが噴射されて水カーテンとなり、ガスＧが満たされた領域を噴射された水Ｗで覆う。これにより、水がレーザ光ＬＢに干渉することを防ぐ。この結果、レーザ光ＬＢを照射する雰囲気中に水が存在してもレーザ光ＬＢにより間詰材１０２を除去することができる。
【００９１】
［実施形態３］
図２６は、本実施形態の間詰材除去装置を表す平面図である。図２７および図２８は、本実施形態の間詰材除去装置の動作を表す平面図である。
【００９２】
本実施形態の間詰材除去装置２０は、上述した狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するように狭隘部１０１の間隔に挿入可能に形成されるものであって、駆動部２２と、膨縮部２３と、加工装置２４と、を備える。
【００９３】
駆動部２２は、固定側と移動側とが相対的に伸縮駆動される。本実施形態では、駆動部２２は、いわゆるエアシリンダであり、固定側は、シリンダ部２２Ａで構成され、移動側は、ピストン２２Ｂａおよびピストンロッド２２Ｂｂで構成されている。本実施形態において、ピストンロッド２２Ｂｂは１つのピストン２２Ｂａに一対設けられている。シリンダ部２２Ａは、エアを供給したりエアを排出したりするためのエア管２２Ｃが接続されている。エアの供給源は、図には明示しないが、狭隘部１０１の外部に設置される。従って、駆動部２２は、エア管２２Ｃを介してシリンダ部２２Ａのピストン２２Ｂａの一側にエアが供給されてピストン２２Ｂａの他側からエアが排出されることでピストン２２Ｂａが移動しピストンロッド２２Ｂｂをピストン２２Ｂａから伸長させたり縮小させたりする。
【００９４】
膨縮部２３は、駆動部２２の固定側と移動側とにそれぞれ設けられている。本実施形態において、膨縮部２３は、固定側として駆動部２２のシリンダ部２２Ａの後部（ピストンロッド２２Ｂｂが伸縮する方向であってピストンロッド２２Ｂｂの反対側の部分）に２つの後方膨縮部２３Ａとして設けられている。また、膨縮部２３は、移動側として駆動部２２の一対のピストンロッド２２Ｂｂの先端を連結するフレーム２１の前部（ピストンロッド２２Ｂｂが伸縮する方向であってピストンロッド２２Ｂｂの先端側の部分）に２つの前方膨縮部２３Ｂとして設けられている。各膨縮部２３Ａ，２３Ｂは、それぞれにエアを供給したりエアを排出したりするエア管２３Ｃが接続されている。エアの供給源は、図には明示しないが、狭隘部１０１の外部に設置される。
【００９５】
加工装置２４は、間詰材１０２の除去加工が可能に設けられている。加工装置２４は、ウォータジェットノズル２４Ａと、水供給管２４Ｂと、水供給源（図示せず）と、を備える。ウォータジェットノズル２４Ａは、フレーム２１の前部において前方に噴射口を向けて設けられている。本実施形態においてウォータジェットノズル２４Ａは、２つ設けられている。水供給管２４Ｂは、ウォータジェットノズル２４Ａに対して水供給源から高圧水を供給するためウォータジェットノズル２４Ａに接続されている。従って、水供給源から水供給管２４Ｂを介してウォータジェットノズル２４Ａに供給された高圧水は、ウォータジェットノズル２４ＡからウォータジェットＷＪとして前方に噴射される。噴射されたウォータジェットＷＪは、間詰材１０２に衝突することで間詰材１０２を粉砕除去する。
【００９６】
このように構成された間詰材除去装置２０は、図２６に示すように、ウォータジェットノズル２４ＡからウォータジェットＷＪを噴射する場合、膨縮部２３の各膨縮部２３Ａ，２３Ｂにエアを供給して膨張させることで、膨らんだ各膨縮部２３Ａ，２３Ｂの外面が狭隘部１０１の両壁面１００ａ側に押圧されるため、狭隘部１０１内に固定されてウォータジェットＷＪを噴射した反力を受ける。なお、駆動部２２の前後を逆にし、ウォータジェットノズル２４Ａを駆動部２２のシリンダ部２２Ａに設けてもよい。
【００９７】
また、間詰材除去装置２０は、移動する場合、駆動部２２のピストンロッド２２Ｂｂを縮小した状態から、膨縮部２３の後方膨縮部２３Ａを膨張させる一方で前方膨縮部２３Ｂを収縮させ、図２７に示すように、駆動部２２のピストンロッド２２Ｂｂを伸長させる。これにより、駆動部２２のシリンダ部２２Ａが後方膨縮部２３Ａにより固定され、ピストンロッド２２Ｂｂと共に前方膨縮部２３Ｂが前方に移動する。その後、逆に、駆動部２２のピストンロッド２２Ｂｂを伸長した状態から、膨縮部２３の後方膨縮部２３Ａを収縮させる一方で前方膨縮部２３Ｂを膨張させ、図２８に示すように、駆動部２２のピストンロッド２２Ｂｂを縮小させる。これにより、駆動部２２のピストンロッド２２Ｂｂが前方膨縮部２３Ｂにより固定され、シリンダ部２２Ａが狭隘部１０１の両壁面１００ａ側から離脱した後方膨縮部２３Ａと共に前方に移動する。この図２７および図２８の動作を繰り返し行うことで、間詰材除去装置２０は、前方に移動する。また、逆の動作を繰り返し行うことで、間詰材除去装置２０は、後方に移動する。
【００９８】
なお、本実施形態の間詰材除去装置２０を用いた間詰材１０２の除去工程は、上述した実施形態１において図８から図１５に示す上述した工程と同様である。
【００９９】
従って、本実施形態の間詰材除去装置２０は、狭隘部１０１に充填された間詰材１０２を除去するように狭隘部１０１の間隔に挿入可能に形成されるものであって、固定側であるシリンダ部２２Ａと、移動側であるピストン２２Ｂａおよびピストンロッド２２Ｂｂとが相対的に伸縮駆動される駆動部２２と、駆動部２２の固定側と移動側とにそれぞれ設けられて膨張収縮可能に構成されて膨張時に狭隘部をなす両壁面１００ａに押圧される一方で収縮時に前記狭隘部の両壁面から離脱される膨縮部２３と、駆動部２２の固定側または移動側に連結されて間詰材１０２の除去加工が可能な加工装置２４と、を備える。
【０１００】
この間詰材除去装置２０によれば、膨縮部２３の膨張収縮と駆動部２２の伸縮により、狭隘部１０１の間隔において移動を円滑に行うことができる。この結果、狭隘部１０１において間詰材１０２を好適に除去することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態の間詰材除去装置２０は、上述した実施形態１における吸引装置（図示せず）を同様に用いることが可能である。また、本実施形態の間詰材除去装置２０に対し、上述した実施形態１，２における加工装置４，１４を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  フレーム
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ケーシング
２  駆動部
２Ａ  駆動源
２Ｂ  駆動伝達部
２Ｃ  駆動車
３  押動部
４  加工装置
４Ａ  駆動源
４Ｂ  支持軸
４Ｃ  切削部材
４Ｄ  切削芯
１０  間詰材除去装置
１４  加工装置
１４Ａ  レーザ発振器
１４Ｂ  伝送ファイバ
１４Ｃ  レーザヘッド
１４Ｄ，１４Ｅ  遮蔽部
２０  間詰材除去装置
２１  フレーム
２２  駆動部
２３  膨縮部
２４  加工装置
１００ａ  壁面
１０１  狭隘部
１０２  間詰材
【図１】
0006504916.tif 000002
【図２】
0006504916.tif 000003
【図３】
0006504916.tif 000004
【図４】
0006504916.tif 000005
【図５】
0006504916.tif 000006
【図６】
0006504916.tif 000007
【図７】
0006504916.tif 000008
【図８】
0006504916.tif 000009
【図９】
0006504916.tif 000010
【図１０】
0006504916.tif 000011
【図１１】
0006504916.tif 000012
【図１２】
0006504916.tif 000013
【図１３】
0006504916.tif 000014
【図１４】
0006504916.tif 000015
【図１５】
0006504916.tif 000016
【図１６】
0006504916.tif 000017
【図１７】
0006504916.tif 000018
【図１８】
0006504916.tif 000019
【図１９】
0006504916.tif 000020
【図２０】
0006504916.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0006504916.tif 000023
【図２３】
0006504916.tif 000024
【図２４】
0006504916.tif 000025
【図２５】
0006504916.tif 000026
【図２６】
0006504916.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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