(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者装置と利用者装置に対し非接触充電を行う充電装置および電子クーポンを配信するクーポンサーバがネットワークで接続され、利用者装置と充電装置が送受電に係る信号授受方式によって利用者装置が充電装置より電力を受け取り充電を行うクーポン配信システムであって、
前記利用者装置は、受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて前記充電装置の信号送受信部に送信する識別情報送信手段と、
充電装置より電力を受け取り充電を行う受電手段と、
前記クーポンサーバからネットワークを通じて電子クーポンを受信するクーポン受信手段と、を備える装置であって、
前記充電装置は、前記利用者装置に送電する送電手段と、
前記利用者装置から送信される受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して受電を検知すると、前記利用者装置から送信される受電信号を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して充電時間を算定する充電検知手段と、
前記端末識別情報と充電時間および充電器識別情報をネットワークを通じて前記クーポンサーバに送信する充電情報提供手段と、を備える装置であって、
前記クーポンサーバは、
受信した端末識別情報と充電時間および充電器識別情報からクーポンデータベースを参照して配信するクーポン情報を決定して電子クーポンを作成するクーポン作成手段と、
作成した電子クーポンを利用者装置に配信するクーポン配信手段と、を備えるサーバであって、
これらで構成されることを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項２】
前記利用者装置は、
前記クーポンサーバにネットワークを通じて電子クーポンのプッシュ配信を許可するかしないかの許可情報を送信する配信許可指定手段をさらに備える装置であって、
前記クーポンサーバは、
前記利用者装置からの電子クーポンのプッシュ配信に関する許可情報をネットワークを通じて受信してクーポンデータベースに保持する配信許可保持手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のクーポン配信システム。
【請求項３】
前記クーポンサーバのクーポン配信手段は、作成した電子クーポンをクーポンデータベースを参照してプッシュ配信が許可されている場合に利用者装置に配信する機能を備えることを特徴とする請求項２に記載のクーポン配信システム。
【請求項４】
利用者装置および電子クーポンを配信するクーポンサーバとネットワークで接続され、利用者装置と送受電に係る信号授受方式によって通信を行う充電装置であって、
前記利用者装置に送電する送電手段と、
前記利用者装置から受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して受電を検知すると、前記利用者装置から送信される受電信号を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して充電時間を算定する充電検知手段と、前記端末識別情報と充電時間および充電器識別情報をネットワークを通じて前記クーポンサーバに送信する充電情報提供手段と、を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項４に記載の充電装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの来店及び商品購入の動機づけのために配布される商品の割引などに用いるクーポン券の配布に関し、特に、非接触充電スポットを利用してクーポン配信を行うクーポン配信システム及びクーポン配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、一般的な店頭での商取引において、ユーザに対する購買意欲の促進や特定の商品を周知させる目的で、クーポン券の配布が広く行われている。このクーポン券をユーザが商品の購入をする際に店頭で呈示することにより、該クーポン券に記載されている商品の購入金額の割引や商品に関連した景品の付与等の特典がユーザに与えられる。
【０００３】
これらのクーポン券は、従来からチラシや刊行物の誌面上等に設けられる形でユーザに提供されているが、現在では、インターネット等のネットワークの発達に伴い、実店舗や電子商取引の仮想店舗において、ウェブ上の当該店舗のホームページなどに訪れたユーザに対し、紙媒体のクーポン券に代ってクーポンの情報を、例えばユーザの所持するスマートフォン等の携帯端末に電子的に配信し、紙媒体のクーポン券と同様に決済の際に利用できる、いわゆる電子クーポンの使用が伸張してきている。
【０００４】
ところで、近年において、非接触充電という技術が急速に広まってきている。これは、小電力を使用するデバイスの充電池（バッテリー）に対して電磁誘導や電磁界の共鳴現象などを利用して、充電器が非接触で充電を行うもので、電動歯ブラシ等の充電においては既に多用されている技術である。これについて、例えば大規模飲食チェーン店においては配下の喫茶店などに非接触充電器を設置し、来店した顧客に対して無償あるいは有償で充電器を提供する事例などが知られている。顧客はこれを利用して飲食中に所持しているスマートフォン等のデバイスを充電するサービスを受けられる。
【０００５】
特許文献１では、非接触による充電等の機能を持ち、ユーザの所持するデバイスの非接触タグのタグ情報を用いて利用者個人を識別し、ユーザが正当な電力供給相手であるかの認証を行ってユーザの所持するデバイスに対し充電を開始するとともに、サービス利用回数に応じてポイントやクーポン券を配布する充電装置が呈示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、ユーザが所持する携帯機器は、内蔵するＩＣチップの固有識別情報を受電アンテナを介して充電装置に送信し、受電アンテナおよび送電アンテナを介して携帯機器に充電を開始するとともに、情報処理装置に固有識別情報を送信し、情報処理装置は携帯機器に搭載されたＩＣチップの固有識別情報に関連付けられた個別情報に基く情報を携帯機器に提供するシステムが呈示されている。
【０００７】
また、特許文献３では、ユーザが所持する電子機器と通信して該電子機器に関する情報を受信すると、電子機器に対して非接触による充電を行うとともに、充電中に当該電子機器にインストールされているソフトウェアの更新を行うといった、ユーザにとって有用な機能を提供する充電装置が呈示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６７０７３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２６３３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された充電装置においては、ユーザが所持する携帯情報端末などのデバイスには、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などで実現される、固有のＩＤを非接触で通信するタグを内蔵していることが必須であり、利用できるユーザデバイスに制限がある。また、充電装置側においても当該タグのリーダライタが必要になるため、多数の充電装置を設置する場合においてコスト増につながる。一方、配布される電子クーポンの取得方法については、ネットワーク上のＵＲＬなどのロケーションを示す情報のみを送信し、携帯情報端末が自らクーポン券データを取得する方法についても記載されているが、この方式では、ＵＲＬをコピーして他者に渡せてしまうなどの問題がある。
【００１０】
特許文献２に開示された方法においても、情報処理装置が携帯機器に対し個別情報に基く情報を提供する場合には、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を利用した無線通信規格対応ＩＣチップ（例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）はこの帯域を使用している）が必要となるため、やはり、携帯機器が制限されるとともに、充電装置側にもそれに対応した通信設備が必要となってしまう。
【００１１】
また、特許文献３に開示された方法においては、充電装置はユーザの持つ電子機器とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ(登録商標)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信方式を用いて通信を行うとされており、ユーザの持つ電子機器はこれらの通信方式のいずれかに対応している必要がある上、充電装置側ではこれらの方式全てに対応するためのコストがかかるといった問題がある。
【００１２】
本発明は、ユーザが現実の店舗に訪れて、非接触充電ができる利用者装置を店舗内の非接触充電器を利用して充電させた場合に利用者装置に電子クーポンを配信するものであり、非接触充電器を利用させることによって、ユーザの店舗における滞在時間が長くなるように誘導を図るとともに、特定の通信設備やＲＦＩＤなどを必要としないことで、充電器の通信設備を最低限にとどめることにより、非接触充電器の設置に係る費用を抑制できるクーポン配信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための、本願の第１の発明は、利用者装置と利用者装置に対し非接触充電を行う充電装置および電子クーポンを配信するクーポンサーバがネットワークで接続され、利用者装置と充電装置が送受電に係る信号授受方式によって利用者装置が充電装置より電力を受け取り充電を行うクーポン配信システムであって、前記利用者装置は、受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて前記充電装置の信号送受信部に送信する識別情報送信手段と、充電装置より電力を受け取り充電を行う受電手段と、前記クーポンサーバからネットワークを通じて電子クーポンを受信するクーポン受信手段と、を備える装置であって、前記充電装置は、前記利用者装置に送電する送電手段と、前記利用者装置から送信される受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して受電を検知すると、前記利用者装置から送信される受電信号を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して充電時間を算定する充電検知手段と、前記端末識別情報と充電時間および充電器識別情報をネットワークを通じて前記クーポンサーバに送信する充電情報提供手段と、を備える装置であって、前記クーポンサーバは、受信した端末識別情報と充電時間および充電器識別情報からクーポンデータベースを参照して配布するクーポン情報を決定して電子クーポンを作成するクーポン作成手段と、作成した電子クーポンを利用者装置に配信するクーポン配信手段と、を備えるサーバであって、これらで構成されることを特徴とするクーポン発券システムである。これによって、利用者は充電装置を利用することによって電子クーポンを入手できる。また，これによって，利用者は充電装置を利用した時間に相応する電子クーポンを入手できる。
【００１５】
第２の発明は、前記利用者装置は、前記クーポンサーバにネットワークを通じて電子クーポンのプッシュ配信を許可するかしないかの許可情報を送信する配信許可指定手段をさらに備える装置であって、前記クーポンサーバは、前記利用者装置からの電子クーポンのプッシュ配信に関する許可情報をネットワークを通じて受信してクーポンデータベースに保持する配信許可保持手段をさらに備える第１の発明におけるクーポン配信システムである。こうすることによって、利用者から通知された電子クーポンの配信の許諾についての情報を保持することができる。
【００１６】
第３の発明は、前記クーポンサーバのクーポン配信手段は、作成した電子クーポンをクーポンデータベースを参照してプッシュ配信が許可されている場合に利用者装置に配信する機能を備える第２の発明におけるクーポン配信システムである。こうすることによって、電子クーポンの配信を望まない利用者に対してはクーポンの送付を抑止することができる。
【００１７】
第４の発明は、利用者装置および電子クーポンを配信するクーポンサーバとネットワークで接続され、利用者装置と送受電に係る信号授受方式によって通信を行う充電装置であって、前記利用者装置に送電する送電手段と、前記利用者装置から受電信号および端末識別情報を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して受電を検知すると、前記利用者装置から送信される受電信号を前記送受電に係る信号授受方式を用いて受信して充電時間を算定する充電検知手段と、前記端末識別情報と充電時間および充電器識別情報をネットワークを通じて前記クーポンサーバに送信する充電情報提供手段と、を備える充電装置である。これは、第１の発明の充電装置を独立して記載したものである。
【００１９】
第５の発明は、コンピュータを、第４の発明に記載の充電装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、実際に店舗を訪れたユーザだけにインセンティブを与えることで店舗訪問の誘導を図ることができるとともに、非接触充電器を利用させることによって、ユーザの店舗における滞在時間が長くなるように誘導できる。また、利用者端末と充電装置間の通信に用いられる規格は至近距離間に対応するものでよいため、通信設備のコストを軽減できるクーポン配信システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】利用者装置１００についてより詳しく説明するブロック図である。
【図３】充電装置２００についてより詳しく説明するブロック図である。
【図４】クーポンサーバ３００についてより詳しく説明するブロック図である。
【図５】利用者装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図６】充電装置２００のハードウェア構成を示す図である。
【図７】会員基本情報テーブル３９１を説明する図である。
【図８】充電器テーブル３９２を説明する図である。
【図９】充電情報テーブル３９３を説明する図である。
【図１０】店舗別クーポン種テーブル３９４を説明する図である。
【図１１】作成電子クーポンテーブル３９５を説明する図である。
【図１２】利用者装置１００におけるアプリケーションの取得とクーポン配信の登録を行う処理の流れを説明する図である。
【図１３】利用者装置１００および充電装置２００におけるクーポン取得の処理の流れを説明する図である。
【図１４】クーポンサーバ３００における処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一つの実施形態に係るシステムの構成について図面を参照してさらに詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の全体構成を示す図である。１００は利用者装置であり、典型的にはスマートフォン等の携帯端末であり、充電装置２００と送受電に係る信号授受方式を用いて受電に関する通信を行い、非接触充電により受電するとともに、インターネット上のクーポンサーバ３００からネットワーク５００を介して電子クーポンを受領する装置である。また、利用者装置１００は、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｋｅｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書の表示やアプリケーションの受信、入力フォームを通じた情報送信ができるウェブブラウザを備えている。
【００２５】
充電装置２００は、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００との間で充電情報の送受信を行う。また、充電装置２００は送受電に係る信号授受方式を用いて利用者装置１００との間で受電情報の送受信（受信のみの場合もある）を行うとともに、非接触充電により利用者装置に向けて送電を行う。
【００２６】
クーポンサーバ３００は、インターネット上の充電装置２００からネットワーク５００を介して充電に関する情報を受信するとともに、その情報をもとに電子クーポンを作成して対象となる利用者装置１００に対しネットワーク５００を介して電子クーポンを配信する装置である。
【００２７】
ネットワーク５００は簡略化されて表示しているが、例えばインターネットのようなゲートウェイを介した複数のネットワークの組合せであり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線、移動体通信網等から構成され、利用者装置１００と充電装置２００およびクーポンサーバ３００の間で情報の送受信を可能とするためのものである。
【００２８】
本実施形態では、利用者装置１００は、充電装置２００との間で、電磁誘導や電磁界の共鳴現象などを利用した非接触充電を行うもので、例えば電磁誘導方式の場合では、利用者装置１００には受電部（２次側）が、充電装置２００には送電部（１次側）が備えられており、これらの送受電部にはコイルが内蔵されている。このコイルを近接させ、１次側のコイルに電流を流すと、電磁誘導により２次側のコイルにも電流が流れるといった方法で非接触による充電が可能となる。また、送電の開始や終了などの送受電の制御に係る情報交換については、利用者装置１００と充電装置２００間の送受電に係る信号授受方式を用いて行う。例えば、代表的な非接触充電システムの国際規格であるＱｉ（登録商標）においては、送受電の制御には８５〜２８６ｋＨｚ（代表的には１４５ｋＨｚ近傍）の周波数帯を用い、２ｋｂｐｓの通信レートで送受電に係る信号授受方式によって送受電装置が情報交換する、といった仕様であり、同様に代表的な非接触充電システムの規格のＡ４ＷＰのＲｅｚａｎｃｅ（登録商標）規格においては、送受電の制御には２．４ＧＨｚの周波数帯を用いて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）仕様に基づき、短距離間で限られた信号のやり取りの無線通信を行う。本実施形態においても、好ましくはこのような、実装される装置が簡素で消費電力も少ない無線通信の方式を使用する。
【００２９】
図２は、本実施形態の利用者装置１００についてその機能の側面からより詳しく説明する機能ブロック図である。利用者装置１００は、自身の端末識別情報１９０を保持し、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００にクーポン配信の登録のための前記端末識別情報とクーポンサーバ３００からの電子クーポンのプッシュ配信を許可するかどうかの許可情報を送信する配信許可指定手段１２０と、送受電に係る信号授受方式を用いて充電装置２００に当該利用者装置の端末識別情報と受電信号等の受電に必要な制御情報を送信する識別情報送信手段１３０と、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００から電子クーポンを受け取るクーポン受信手段１４０と、充電装置２００から送電される電力を受電する受電手段１５０と、これらの手段と端末識別情報１９０を関連付けて、ネットワーク５００または送受電に係る信号授受方式を用いて充電装置２００とクーポンサーバ３００とのデータの送受信を制御する制御手段１１０のそれぞれのコンピュータプログラムを備える。
【００３０】
図３は、本実施形態の充電装置２００について説明する機能ブロック図である。充電装置２００は、自身の充電器識別情報２９２を保持し、利用者装置１００から送受電に係る信号授受方式を用いて端末識別情報と受電信号等の受電に必要な制御情報を受信すると、端末識別情報を端末識別情報メモリ２９１に記憶し、充電検知情報を生成して充電検知情報メモリ／カウンタ２９０に記憶する、または、充電が終了するまでの時間を充電検知情報メモリ／カウンタ２９０を用いて算定する充電検知手段２２０と、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００に電子クーポンの発行に係る情報（充電を行った端末の端末識別情報と充電検知情報または充電時間、および充電器識別情報）を送信する充電情報提供手段２３０と、利用者装置１００に電力を送電する送電手段２４０と、これらの手段と、ネットワーク５００または送受電に係る信号授受方式を用いて充電装置２００とクーポンサーバ３００とのデータの送受信を制御する制御手段２１０のそれぞれのコンピュータプログラムを備える。
【００３１】
図４は、本実施形態のクーポンサーバ３００について説明する機能ブロック図である。クーポンサーバ３００は、クーポンの配信に係る情報を蓄積したクーポンデータベース３９０を保持し、ネットワーク５００を介して利用者装置１００からクーポン配信の登録のための端末識別情報と電子クーポンのプッシュ配信を許可するかどうかの許可情報を受信して、クーポンデータベース３９０に登録する配信許可保持手段３３０と、ネットワーク５００を介して充電装置２００から電子クーポンの発行に係る情報（充電を行った端末の端末識別情報と充電検知情報または充電時間、および充電器識別情報）を受信して、当該情報に即した電子クーポンを作成するクーポン作成手段３４０と、ネットワーク５００を介して利用者装置１００に作成した電子クーポンを配信するクーポン配信手段３５０と、これらの手段と前記クーポンデータベースを関連付けて制御する制御手段１１０と、ネットワーク５００を通じて利用者装置１００と充電装置２００とのデータの送受信を行う送受信手段３１０のそれぞれのコンピュータプログラムを備える。
【００３２】
図５は、利用者装置１００のハードウェア構成を示す図である。利用者装置１００は先に述べたように典型的にはスマートフォンなどの携帯端末であり、ハードウェアとしては一つのコンピュータシステムである。利用者装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、入力部１０３、表示部１０４、通信部１０５、受電部１０６、信号送受信部１０７を備え、それらがバス１０９を介して接続される。尚、図５のハードウェア構成は一例であり、別途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００３３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１０９を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、利用者装置１００のブートプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１０２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１０１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３４】
記憶部１０２は、制御部１０１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、配信許可指定手段１２０として機能するプログラムコード、識別情報送信手段１３０として機能するプログラムコード、クーポン受信手段１４０として機能するプログラムコード、受電手段１５０として機能するプログラムコードが格納されている。これらのプログラムコードは、制御部１０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行されることにより各種の手段として機能する。
【００３５】
入力部１０３は、例えば、スマートフォンのボタンやタッチパネル等の入力装置である。入力部１０３を介して、利用者は利用者装置１００に対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部１０４は、液晶パネル等のディスプレイ装置である。
【００３６】
通信部１０５は、通信制御装置、通信ポート等を有し、利用者装置１００とネットワーク５００間の通信を媒介する無線の通信インタフェースであり、ネットワーク５００を介して、他のコンピュータ特にクーポンサーバ３００との通信制御を行う。
【００３７】
受電部１０６は、充電装置２００からの送電に対し受電を行うコイルが備えられており、電磁誘導により前記コイルに電流が流れることにより受電を行う。信号送受信部１０７は、充電装置２００との送受電に係る信号授受方式によって通信を行う。該通信に際しては前記コイルを介して信号を送受信してもよい。バス１０９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３８】
図６は、充電装置２００のハードウェア構成を示す図である。充電装置２００は一つのコンピュータシステムである。充電装置２００は、制御部２０１、記憶部２０２、表示部２０３、送電部２０４、信号送受信部２０５、通信部２０６を備え、それらがバス２０９を介して接続される。尚、図６のハードウェア構成は一例であり、別途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００３９】
充電装置２００の記憶部２０２には、利用者装置１００の記憶部１０２と同様に充電装置２００の制御部が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、充電検知手段２２０として機能するプログラムコード、充電情報提供手段２３０として機能するプログラムコード、送電手段２４０として機能するプログラムコードが格納されている。このプログラムコードは、制御部により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行されることにより各種の手段として機能する。また、記憶部２０２には、利用者装置１００から受信した端末識別情報を記憶する端末識別情報メモリ２９１が備わっている。表示部２０３は液晶表示パネルであってもよいが、例えばＬＥＤランプの点滅による表示であっても構わない。
【００４０】
また、充電装置２００には利用者装置１００に対し送電を行うコイルを備えた送電部２０４とともに、利用者装置１００との送受電に係る信号授受方式によって通信を行う信号送受信部２０５が備えられる。該通信に際しては前記コイルを介して信号を送受信してもよい。さらに、充電装置２００の通信部２０６は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク５００間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク５００を介して、他のコンピュータ特にクーポンサーバ３００との通信制御を行う通信手段を備える。バス２０９は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４１】
特に図示はしないが、クーポンサーバ３００についても利用者装置１００に準じたハードウェアの構成をしており、一つのコンピュータシステムである。記憶部には利用者装置１００の記憶部１０２と同様にクーポンサーバ３００の制御部が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等の他、クーポンデータベース３９０（詳細は後述する）が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、配信許可保持手段３３０として機能するプログラムコード、クーポン作成手段３４０として機能するプログラムコード、クーポン配信手段３５０として機能するプログラムコードが格納されている。このプログラムコードは、制御部により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行されることにより各種の手段として機能する。
【００４２】
以下に、本実施形態のクーポンサーバ３００が持つクーポンデータベース３９０について説明する。また、本実施形態では、これらの各種クーポンデータベースについて、説明の上で必要最低限の項目しか例示していないが、実際の運用においては、これらに派生する様々な項目が付加され保存されていてもよい。
【００４３】
図７は、クーポンサーバ３００が持つデータベースの一つである会員基本情報テーブル３９１を説明する図である。クーポンサーバ３００は利用者装置１００からクーポン配信の登録のための端末識別情報と電子クーポンのプッシュ配信の可否を指定した許可情報を受信すると、端末識別情報からその端末が既に登録されているかどうか確認し、既に登録されていれば、プッシュ配信の可否のフラグを受信した内容に置き換える。また、まだ未登録の端末から受信した場合、適宜会員番号を付与し、受信した端末識別情報とプッシュ配信の可否情報による新たなレコード作成する。
【００４４】
図８は、クーポンサーバ３００が持つデータベースの一つである充電器テーブル３９２を説明する図である。充電器テーブルには、充電器識別情報とその充電器がどこの店舗に配置されているかが記録されており、充電装置２００の充電情報提供手段２３０が送信してくる充電器識別情報に対し、その充電器が配置されている店舗を特定できる。
【００４５】
図９は、クーポンサーバ３００が持つデータベースの一つである充電情報テーブル３９３を説明する図である。クーポンサーバ３００は充電装置２００の充電情報提供手段２３０から電子クーポンの発行に係る情報（充電を行った端末の端末識別情報と充電検知情報または充電時間、および充電器識別情報）を受信する。充電情報テーブルには、この電子クーポンの発行に係る情報を１レコードとして受信ごとに順次蓄積する。蓄積されたレコードは、実際に電子クーポンが発行された時点で削除してもよいし、処理済のフラグを立てて適宜消去するようにしてもよい。
【００４６】
図１０は、充電装置クーポンサーバ３００が持つデータベースの一つである店舗別クーポン種テーブル３９４を説明する図である。店舗別クーポン種テーブルには、店舗ごとにクーポン付与条件とクーポンの内容（割引率）が記されている。図の例では、図９（ａ）は五反田店用の店舗別クーポン種テーブル３９４ａのクーポン付与条件と内容が、図９（ｂ）には目黒店用の店舗別クーポン種テーブル３９４ｂのクーポン付与条件と内容が記されており、クーポンサーバ３００は前記電子クーポンの発行に係る情報を受け取った場合、充電器識別情報から充電器が配置された店舗を充電器テーブルで判定し、その店舗に対応した店舗別クーポン種テーブルを選定して、そのクーポン付与条件と内容で電子クーポンを作成する。
【００４７】
図１１は、クーポンサーバ３００が持つデータベースの一つである作成電子クーポンテーブル３９５を説明する図である。クーポンサーバ３００は前記電子クーポンの発行に係る情報から電子クーポンを作成した場合、そのクーポンの情報（どの会員にどんなクーポン種を発行したか、配信したか）を作成電子クーポンテーブルに順次蓄積する。蓄積されたレコードは、所定の期間（例えば１か月間）保存するようにしてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態の処理の流れについて、図を用いて詳細に説明する。先に述べたように、利用者装置１００は、制御手段１１０を用いて通信部１０５を通じてインターネットなどのネットワークを介し、ＨＴＭＬ文書の表示や入力フォームを通じて情報を送信することができるウェブブラウザを備えており、ネットワーク上のアプリケーションサーバなどからアプリケーションを取得することができる。
【００４９】
図１２は、本実施形態のクーポン配信システムの利用者装置１００におけるアプリケーションの取得とクーポン配信の登録を行う処理の流れである。ユーザは、利用者装置１００を操作し、上述の要領でウェブブラウザを用いてアプリケーションサーバにアクセスする（Ｓ１１）、ここでアプリケーションサーバとはアプリケーションを配信するサーバを指す。利用者装置１００は、アプリケーションサーバから本願発明のクーポン配信プログラムを取得してインストールする（Ｓ１２）。このとき、アプリケーションサーバはクーポン配信プログラムと同時に端末識別情報とクーポンサーバ３００へアクセスするためのセッション情報を発行する。
【００５０】
ユーザは、クーポン配信プログラムをインストールしたら、利用者装置１００を操作して、取得したセッション情報を使用し、制御手段１１０を用いて通信部１０５を通じてインターネットなどのネットワークを介し、クーポンサーバ３００にアクセスして（Ｓ１３）、電子クーポンのプッシュ配信の可否を指定した許可情報を配信許可指定手段１２０を用いて送信する（Ｓ１４）とともに、クーポン配信の登録のための端末識別情報を識別情報送信手段１３０を用いて送信する（Ｓ１５）。このアプリケーションの取得とクーポン配信の登録を行う処理は、通常は、本アプリケーションの利用を開始するときに１度だけ実行されるが、クーポン配信の許可情報を変更したい場合にも実行される。
【００５１】
図１３は、本実施形態のクーポン配信システムの利用者装置１００および充電装置２００におけるクーポン取得の処理の流れを説明する図である。まず、ユーザは、店舗に来店し、非接触充電機能を備えた利用者装置１００を、充電装置２００の充電スポットに載置する（Ｓ２１）。充電装置２００は、電力送電中を除き、制御手段２１０を用い、信号送受信部２０５を通じて送受電に係る信号授受方式を用いて、定期的に受信機が載置されたことを検知するための受信機確認信号を送信する。または、送電部を通じて間欠送電を行って受電側の返答を促す（Ｓ２２）。載置後、利用者装置１００は、受信機確認信号や間欠的な受電を検知して、または、所定の時間（充電装置が受電側の載置を検出するために要する時間）を置いて、制御手段１１０を用い、信号送受信部１０７を通じて充電装置２００に向けて受電に必要な制御信号を送信する（Ｓ２３）。充電装置２００は、信号送受信部２０５を通じて利用者装置１００からの制御情報を受け取る（Ｓ２４）。利用者装置１００は、引き続き充電装置２００に向けて利用者装置１００の端末識別情報を送信する（Ｓ２５）。例えば、前述の非接触充電システムの国際規格であるＱｉ（登録商標）においては、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔ部などを用いて端末識別情報を充電装置２００に送信する。充電装置２００は、信号送受信部２０５を通じて利用者装置１００から端末識別情報を受信する（Ｓ２６）と。受信した端末識別情報を端末識別情報メモリ２９１に記憶し、送電手段２４０を起動し、送電部２０４を通じて充電のための送電を開始する（Ｓ２７）。
【００５２】
利用者装置１００は、充電装置２００が送電を開始したことにより電力を受電し始めると、受電手段１５０を起動して、所定の間隔で定期的に受電信号を信号送受信部１０７を通じて充電装置２００に向けて送信する（Ｓ２８）。充電装置２００は、送電中は信号送受信部２０５を通じて利用者装置１００から受電信号を受信する（Ｓ２９）、この受電信号の受信により充電検知情報メモリ／カウンタ２９０に検知したことを記録する。または、受電信号を受信した回数を充電検知情報メモリ／カウンタ２９０に記録する。
【００５３】
ユーザは利用者装置１００の充電が完了したら、利用者装置１００を充電装置２００の充電スポットから取り外す（Ｓ３０）。充電装置２００は、利用者装置１００からの満充電を示す制御信号の受信、または、受信していた受電信号が一定時間検知できなくなったとき、充電が終了して利用者装置１００が取外されたと判断する（Ｓ３１）。
【００５４】
ここで、充電装置２００は、充電検知手段２２０を用いて、充電検知情報メモリ／カウンタ２９０に記録された充電検知情報と（Ｓ３２）、端末識別情報メモリ２９１に記憶した端末識別情報を読み出し、充電情報提供手段２３０を用いて通信部を通じて、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００に電子クーポンの発行に係る情報（充電を行った端末の端末識別情報と充電検知情報、および充電器識別情報）を送信する（Ｓ３３）。または、充電の開始から終了するまでの時間を充電検知情報メモリ／カウンタ２９０に保存されたデータを用いて算定し（Ｓ３２）、端末識別情報メモリ２９１に記憶した端末識別情報を読み出し、充電情報提供手段２３０を用いて通信部を通じて、ネットワーク５００を介してクーポンサーバ３００に電子クーポンの発行に係る情報（充電を行った端末の端末識別情報と充電時間、および充電器識別情報）を送信する（Ｓ３３）。尚、充電器識別情報２９２は、それぞれの充電装置ごとにユニークに付与されておりそれぞれの装置内に記憶されている。
【００５５】
この後、ユーザが電子クーポンのプッシュ配信を許可していれば、クーポンサーバ３００は送受信手段３１０を用いてネットワークを通じ利用者装置１００に向けて、当該充電に対する電子クーポンが送信するとともに、利用者装置１００は通信部を通じてクーポン受信手段１４０を用いて該クーポンを受信する（Ｓ３４）。
【００５６】
尚、上記のプロセス中に通信エラー等が発生して正常な処理が阻害された場合は、充電装置の表示部にエラーの表示がなされるので、そのときは、充電スポットに利用者装置を載置し直して、充電を最初からやり直す。
【００５７】
図１４は、本実施形態の非接触充電装置の、クーポンサーバ３００における処理の流れである。クーポンサーバ３００は、送受信手段３１０を介して、利用者装置１００から端末識別情報と電子クーポンのプッシュ配信の可否を指定した許可情報を受信したら（Ｓ４１）、配信許可保持手段３３０を起動して会員基本情報テーブル３９１の内容をアップデートする。先ず、会員基本情報テーブル３９１を参照して、この端末識別情報が未登録だった場合には、新たなレコードを作成し、適宜ユニークな会員番号（会員Ｎｏ）を割り振って端末識別情報を登録する、但し、既にクーポンサーバ３００に同じ端末識別情報が登録されていれば何もしない。次に、該当するレコードの「ＰＵＳＨ配信許可欄」に受信した電子クーポンのプッシュ配信の可否を指定した許可情報を「ＯＮ（許可）」か「ＯＦＦ（不許可）」で記録する（Ｓ４２）。
【００５８】
クーポンサーバ３００は、送受信手段を用いてネットワークを介し、充電装置２００から、電子クーポンの発行に係る情報を受信すると、クーポン作成手段３４０を起動して、利用者装置１００に配信する電子クーポンを作成する。先ず、受信した情報の内容を充電情報テーブル３９３の１レコードとして展開する。充電情報テーブル３９３の充電器識別情報の内容から、充電器テーブル３９２を用いて参照すべき店舗別クーポン種テーブル３９４を選定し、選定した充電情報テーブル３９３の充電時間から、選定した店舗別クーポン種テーブル３９４のクーポン種条件に見合ったクーポン種を取得してクーポン情報を作成し、配信する電子クーポン（配信クーポン）を決定する（Ｓ４３）。配信クーポンが決定したら、配信すべきクーポンの内容を作成電子クーポンテーブル３９５に登録する。
【００５９】
クーポンサーバ３００は、適宜（例えば１日に３度）、作成電子クーポンテーブル３９５に登録された未配信の電子クーポンを利用者装置１００に向けて配信する（Ｓ４４）。電子クーポンをプッシュ配信する具体的な方法は任意である。
【００６０】
本実施形態によれば、ユーザが現実の店舗に訪れて、非接触充電ができる利用者装置を店舗内の非接触充電器を利用して充電させた場合に、その充電の検知または充電時間に応じて、利用者装置に電子クーポンを配信するものであり、非接触充電器を利用させることによって、ユーザの店舗における滞在時間が長くなるように誘導を図るとともに、特定の通信設備（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ(登録商標)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの無線方式の設備）を必要としないことで、充電器の通信設備を最低限に止めることにより、非接触充電器の設置に係る費用を抑制できるクーポン配信システムを提供できる。
また、利用者装置に電子クーポンが直接プッシュ配信されるため、他者が電子クーポンの存在するＵＲＬをコピーして不正にクーポンを取得することを防げる。
【００６１】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更、応用が可能である。例えば、クーポンアプリケーションの取得について、所定のアプリケーションを蓄積しているウェブサイトからダウンロードするのではなく、クーポンサーバがクーポンアプリケーションを保有していてそこから取得するものとして構成してもよい。また、電子クーポンをプッシュ配信する方法について、メール経由ではなくアプリケーションがインターネット経由で配信するなど配信方法は限定されない。尚、利用者装置１００と充電装置２００間の送受電に係る信号授受方式については、Ｑｉ（登録商標）規格やＡ４ＷＰのＲｅｚａｎｃｅ（登録商標）規格を事例として挙げたが、他の規格であっても、汎用性を持った規格の装置同士であれば、同様に本発明の実施をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  利用者装置
１９０  端末識別情報
２００  充電装置
２９１  端末識別情報メモリ
３００  クーポンサーバ
３９０  クーポンデータベース
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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