(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムであって、
前記発注受付デバイスは、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を含む発注要求信号を、通信ネットワークを介して前記通信端末に送信するデバイス送信部とを備え、
前記通信端末は、
前記デバイス送信部から前記発注要求信号を受信した場合、前記発注受付デバイスを特定するためのデバイス識別情報と前記通信端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報とを含む前記商品の発注情報を販売処理装置に送信する端末送信部を備え、
前記販売処理装置は、
前記デバイス識別情報に関連づけられた商品を特定する商品情報と、前記商品の販売益を取得する業者を特定する業者情報とを関連づけて記憶する装置記憶部と、
前記デバイス送信部から前記デバイス識別情報を受信する装置受信部と、
前記装置記憶部を参照して、前記装置受信部が受信した前記デバイス識別情報に関連づけられた商品情報を取得し、当該商品情報を前記デバイス識別情報に関連づけられた前記業者情報に対応する業者に提供することで、前記ユーザ識別情報に対応する発送先に前記商品を発送する処理を実行する販売処理部とを備える商品販売システム。
【請求項２】
前記販売処理部は、前記発注情報に含まれる前記ユーザ識別情報と関連づけられた販売条件を前記業者情報に対応する業者に提供する請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記販売処理部は、前記商品の販売益の少なくとも一部を、前記商品の販売益を取得する業者が取得するための処理を実行する請求項１又は２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記装置記憶部は、前記商品を販売する業者を特定する第１業者情報を含む前記業者情報を記憶し、
前記販売処理部は、前記第１業者情報に対応する業者に、前記商品情報を含む発注情報を提供する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記装置記憶部は、前記商品を直接ユーザに販売することなく前記商品の販売益を取得する業者を特定する第２業者情報を含む前記業者情報を記憶し、
前記販売処理部は、前記第２業者情報に対応する業者に、前記商品情報、及び前記商品の販売益を示す情報を提供する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記発注受付デバイスは、当該発注受付デバイスの初期設定時に前記業者情報を取得する初期設定実行部をさらに備え、
前記デバイス送信部は、前記初期設定実行部が前記発注受付デバイスの初期設定を実行するまでは、前記ユーザによる発注操作を禁止する請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記初期設定実行部は、近距離無線通信を介して前記業者情報を取得する請求項６に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記商品販売システムは、前記業者が使用する業者端末をさらに有し、
前記業者端末は、前記初期設定実行部による前記発注受付デバイスの初期設定の実行を契機として、前記業者情報と前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信する請求項６又は７に記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記デバイス送信部は、前記商品を特定する商品情報と、前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信する請求項１から８のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記デバイス送信部は、前記業者情報と前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信する請求項１から９のいずれか一項に記載の商品販売システム。
【請求項１１】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法であって、
前記発注受付デバイスのプロセッサが、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付けるステップと、
前記発注操作を受け付けた場合、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を含む発注要求信号、通信ネットワークを介して前記販売処理装置に送信するステップとを実行し、
前記通信端末のプロセッサが、
前記発注受付デバイスから前記発注要求信号を受信した場合、前記発注受付デバイスを特定するためのデバイス識別情報と前記通信端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報とを含む前記商品の発注情報を販売処理装置に送信し、
前記販売処理装置のプロセッサが、
前記発注受付デバイスから前記デバイス識別情報を受信するステップと、
受信した前記デバイス識別情報を参照して、前記デバイス識別情報に関連づけられた商品を特定する商品情報と、前記商品の販売益を取得する業者を特定する業者情報とを関連づけて記憶する装置記憶部から前記デバイス識別情報に関連づけられた商品情報を取得するステップと、
取得した前記商品情報を前記デバイス識別情報に関連づけられた前記業者情報に対応する業者に提供することで、前記ユーザ識別情報に対応する発送先に前記商品を発送する処理を実行するステップとを実行する発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品販売システム及び発注方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を用いて商品を発注する方法が知られている。特許文献１においては、通信端末を用いて購入できる商品の画像を通信端末に表示し、ユーザが商品の画像を選択することにより商品を発注できる方法が開示されている。また、受発注サーバがユーザから商品の発注を受け付け、受注業者を登録するテーブルから商品を担当する業者を選んで通知することも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の商品受発注システムを用いる場合、商品の販売による収益は、受発注サーバの管理業者や受発注サーバが選んだ業者が受け取ると考えられる。ユーザが商品を購入することを決定するにあたっては、受発注サーバの管理業者や受発注サーバが選んだ業者以外の業者が貢献している場合もありうる。しかしながら、従来の商品受発注システムにおいては、受発注サーバの管理業者や受発注サーバが選んだ業者以外の業者に利益を還元することが困難であった。したがって、受発注サーバの管理業者や受発注サーバが選んだ業者以外の業者が、商品の拡販に積極的に貢献しようとする意欲を持てなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品をユーザに直接販売した業者とは異なる業者にも、商品の販売益を配分する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムである。この商品販売システムにおいて、前記発注受付デバイスは、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を、通信ネットワークを介して前記販売処理装置に送信するデバイス送信部とを備える。前記販売処理装置は、前記デバイス識別情報に関連づけられた商品を特定する商品情報と、前記商品の販売益を取得する業者を特定する業者情報とを関連づけて記憶する装置記憶部と、前記デバイス送信部から前記デバイス識別情報を受信する装置受信部と、前記装置記憶部を参照して、前記装置受信部が受信した前記デバイス識別情報に関連づけられた商品情報を取得し、当該商品情報を前記デバイス識別情報に関連づけられた前記業者情報に対応する業者に提供する販売処理部とを備える。
【０００７】
前記販売処理部は、前記商品の販売益の少なくとも一部を、前記商品の販売益を取得する業者が取得するための処理を実行してもよい。
【０００８】
前記装置記憶部は、前記商品を販売する業者を特定する第１業者情報を含む前記業者情報を記憶してもよく、前記販売処理部は、前記第１業者情報に対応する業者に、前記商品情報を含む発注情報を提供してもよい。
【０００９】
前記装置記憶部は、前記商品を直接ユーザに販売することなく前記商品の販売益を取得する業者を特定する第２業者情報を含む前記業者情報を記憶してもよく、前記販売処理部は、前記第２業者情報に対応する業者に、前記商品情報、及び前記商品の販売益を示す情報を提供してもよい。
【００１０】
前記発注受付デバイスは、当該発注受付デバイスの初期設定時に前記業者情報を取得する初期設定実行部をさらに備えてもよく、前記デバイス送信部は、前記初期設定実行部が前記発注受付デバイスの初期設定を実行するまでは、前記ユーザによる発注操作を禁止してもよい。
【００１１】
前記初期設定実行部は、近距離無線通信を介して前記業者情報を取得してもよい。
【００１２】
前記発注受付デバイスは、前記業者が使用する業者端末をさらに有してもよく、前記業者端末は、前記初期設定実行部による前記発注受付デバイスの初期設定の実行を契機として、前記業者情報と前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信してもよい。
【００１３】
前記デバイス送信部は、前記商品を特定する商品情報と、前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信してもよい。
【００１４】
前記デバイス送信部は、前記発注受付デバイスとは異なる通信端末を介して前記販売処理装置に前記デバイス識別情報を送信してもよく、前記装置受信部は、前記通信端末を介して受信した前記商品の発注情報を受信してもよく、前記販売処理部は、前記発注情報に含まれる前記通信端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連づけられた販売条件を前記業者情報に対応する業者に提供してもよい。
【００１５】
前記デバイス送信部は、前記業者情報と前記デバイス識別情報とを関連づけて前記販売処理装置に送信してもよい。
【００１６】
本発明の別の態様は、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法である。この発注方法において、前記発注受付デバイスのプロセッサが、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付けるステップと、前記発注操作を受け付けた場合、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を、通信ネットワークを介して前記販売処理装置に送信するステップとを実行する。前記販売処理装置のプロセッサが、前記発注受付デバイスから前記デバイス識別情報を受信するステップと、受信した前記デバイス識別情報を参照して、前記デバイス識別情報に関連づけられた商品を特定する商品情報と、前記商品の販売益を取得する業者を特定する業者情報とを関連づけて記憶する装置記憶部から前記デバイス識別情報に関連づけられた商品情報を取得するステップと、取得した前記商品情報を前記デバイス識別情報に関連づけられた前記業者情報に対応する業者に提供するステップとを実行する。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の少なくとも一部の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。コンピュータプログラムは、発注受付デバイスと通信端末との少なくともいずれか一方のファームウェアの一部として提供されてもよい。このファームウェアは、たとえば、機器内のＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリに格納される。このファームウェアを提供するため、あるいはファームウェアの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商品をユーザに直接販売した業者以外の業者にも商品の販売益を配分する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る商品販売システムの概要を説明するための図である。
【図２】発注受付デバイスの構成を示す図である。
【図３】通信端末及び販売処理装置の構成を示す図である。
【図４】販売条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係る商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
［商品販売システムＳの概要］
図１は、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳの概要を説明するための図である。第１の実施の形態に係る商品販売システムＳは、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイス１と商品の発注処理を実行する販売処理装置３との間に、両者を仲介する通信端末２が存在することを前提とする商品販売システムである。通信端末２は、発注受付デバイス１と販売処理装置３とは異なる装置である。
【００２１】
図１は、商品販売システムＳに含まれる通信端末２及び販売処理装置３とともに、発注受付デバイス１、販売店４、中間業者５、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を示している。基地局Ｎ１は、携帯電話網の基地局であり、ネットワークＮ２は、例えばインターネットである。また、販売店４には、販売業者が使用する第１業者端末６ａが備えられており、中間業者５には中間業者５が使用する第２業者端末６ｂが備えられている。詳細は口述するが、中間業者５は、例えばユーザに直接商品を販売する者ではないが、間接的に商品の販売に携わっている者であり、商品の販売益を取得することができる業者である。以下本明細書においては、第１業者端末６ａと第２業者端末６ｂとを区別する場合を除いて、単に「業者端末６」と総称する。
【００２２】
発注受付デバイス１は、ユーザによる商品の発注の指示を受け付けるデバイスである。発注受付デバイス１には、ユーザが押下可能なボタンが設けられており、ユーザは、ボタンを押すことにより商品を発注することができる。ユーザは、例えば、商品を使用する場所の近くに発注受付デバイス１を設置しておくことにより、商品の在庫がなくなった時点でボタンを押して、容易に商品を発注することができる。
【００２３】
発注受付デバイス１は、発注受付デバイス１毎に一意に定められたデバイスＩＤ（IDentification）を記憶している。デバイスＩＤは、各発注受付デバイス１を特定するために用いられるデバイス識別情報として機能する。ユーザがボタンを押下することにより（図１における（１））、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注する操作が受け付けられる。発注受付デバイス１は、ボタンが押下されたことに応じて、通信端末２に対して発注要求信号を送信する（図１における（２））。
【００２４】
通信端末２は、発注受付デバイス１及び基地局Ｎ１と通信可能な端末であり、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受信すると、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを少なくとも含む発注情報を販売処理装置３に送信する（図１における（３））。通信端末２が送信した発注情報は、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を経由して、販売処理装置３に送信される（図１における（４））。なお、以下説明する第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２は発注受付デバイス１のデバイスＩＤと通信端末２のユーザＩＤとを含む発注情報を販売処理装置３に送信することを前提とする。このユーザＩＤは、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいて、通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報として用いられる。通信端末２が発注情報にユーザＩＤを含めない態様については後述する。
【００２５】
販売処理装置３は、ネットワークＮ２に接続されたサーバである。販売処理装置３は、例えば、通信端末２のユーザが契約をしている通信キャリアによって管理されている。販売処理装置３は、通信端末２が送信した発注情報を受信すると、発注情報に対応する商品の在庫がある販売店４に対して注文情報を送信する（図１における（５）〜（６））。注文情報には、商品を特定するための情報とともに、通信端末２のユーザの住所を示す情報が含まれている。販売店４は、注文情報を受信すると、注文情報に含まれている住所に、注文情報に基づいて特定される商品を配達するための処理をする（図１における（７））。
【００２６】
また、販売処理装置３は、通信端末２のユーザにより予め設定された方法により決済処理をする。ユーザが、例えば、通信端末２の通信料と合算して商品の購入代金の請求を受けるキャリア決済を決済方法として選択している場合、販売処理装置３は、通信端末２に対して決済情報を送信したり、通信端末２のユーザに対して請求書を郵送する処理を実行したりする（図１における（８））。
【００２７】
商品販売システムＳが上記のように動作することにより、通信端末２のユーザは、発注受付デバイス１のボタンを押すだけで、所望の商品を発注し、商品の配達を受けることができる。したがって、通信端末２を操作して商品を発注する場合に比べて、ユーザが商品を発注しやすくなる。
以下、発注受付デバイス１、通信端末２及び販売処理装置３の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２８】
［発注受付デバイス１の構成］
図２は、発注受付デバイス１の構成を示す図である。発注受付デバイス１は、制御部１１と、記憶部１２と、操作受付部１３と、無線部１４と、通知部１５と、バッテリー１６とを有する。
【００２９】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって実現される。制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより、発注受付デバイス１の各部を制御する。
【００３０】
記憶部１２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭ（Random Access Memory）である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラム、及び発注受付デバイス１のデバイスＩＤを記憶している。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１に固有の情報であり、文字、数字又は記号を含んでいる。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１が製造された時点で記憶部１２に書き込まれてもよく、発注受付デバイス１が製造された後に、制御部１１によって記憶部１２に書き込まれてもよい。
【００３１】
操作受付部１３は、ユーザによる商品の発注操作を受け付けるデバイスである。操作受付部１３は、ユーザが操作可能な操作部を備えている。より具体的には、操作受付部１３は、ユーザが押下可能なボタン１８を備えている。操作部は、ユーザの操作を検出できるデバイスであれば任意のデバイスでよく、例えばプッシュボタン、タッチパネル及びスライドスイッチで実現できるが、以下では操作部がボタン１８で実現されることを前提に記載する。
【００３２】
無線部１４は、通信端末２と通信するための無線インターフェイス部である。無線部１４は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）の無線モジュールであり、制御部１１の制御に基づいて、発注要求信号を通信端末２に送信する。無線部１４は、例えば、操作受付部１３が発注操作を受け付けた場合、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを暗号化及び符号化した情報を含む発注要求信号を、通信端末２を介して販売処理装置３に送信するデバイス送信部として機能する。
【００３３】
通知部１５は、ユーザに情報を通知するデバイスであり、例えば発光ダイオードや液晶パネル、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等で実現される。通知部１５は、制御部１１の制御に基づいて、操作受付部１３が押下されてから所定の時間が経過するまでの間点灯することにより、ユーザの操作が受け付けられたことをユーザに通知する。
【００３４】
バッテリー１６は、発注受付デバイス１の各部を動作させるための電力を供給する。バッテリー１６の出力電圧は、制御部１１により監視されており、バッテリー１６の出力電圧が所定の電圧よりも低くなると、制御部１１は通知部１５を点滅させること等により、ユーザに通知する。
【００３５】
［通信端末２及び販売処理装置３の構成］
図３は、通信端末２及び販売処理装置３の構成を示す図である。
通信端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、第１無線部２３と、第２無線部２４と、操作部２５と、表示部２６とを有する。
【００３６】
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサによって実現できる。制御部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより、通信端末２の各部を制御する。制御部２１は、第１無線部２３が受信した発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を生成し、生成した発注情報を、第２無線部２４を介して販売処理装置３に送信する。
【００３７】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭを含む端末記憶部である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラム、及び通信端末２のユーザＩＤを記憶している。ユーザＩＤは、ユーザに固有の情報であり、例えば、通信端末２のユーザが契約している通信キャリアによって付与される文字、数字又は記号を含んでいる。ユーザＩＤは、例えば、通信端末２が製造された時点で記憶部２２に書き込まれている。ユーザＩＤは、通信端末２が販売された後に、ユーザによって設定された文字、数字又は記号であってもよい。
【００３８】
第１無線部２３は、発注受付デバイス１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末受信部として機能する。第１無線部２３は、例えばＢＬＥの無線モジュールであり、発注受付デバイス１が送信したデバイスＩＤを受信する。
【００３９】
第２無線部２４は、基地局Ｎ１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末送信部として機能する。第２無線部２４は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に対応する通信方式を用いて、基地局Ｎ１との間でデータを送受信する。第２無線部２４は、無線部１４から商品の発注要求信号を受信した場合、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注するための発注情報を、販売処理装置３に送信する。第２無線部２４はまた、例えばデバイスＩＤ及びユーザＩＤを暗号化した情報を含む発注情報を基地局Ｎ１に送信する。
【００４０】
操作部２５は、例えばタッチパネルである。操作部２５は、表示部２６に重ねて設けられており、ユーザがタッチした位置を示す座標情報を制御部２１に通知する。
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイである。表示部２６は、制御部２１の制御に基づいて、各種の情報を表示する。
【００４１】
販売処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、販売処理部３３とを有する。
通信部３１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含む、通信部３１はネットワークＮ２と接続するための通信インターフェイス部であり、装置受信部として機能する。通信部３１は、ネットワークＮ２を介して通信端末２の第２無線部２４からデバイスＩＤを受信する。
【００４２】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を含む装置記憶部である。記憶部３２は、通信部３１が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部３２は、通信端末２が送信した発注情報に基づいて販売処理部３３が商品を販売する処理を実行するために用いる各種のデータを記憶している。記憶部３２は、例えば、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられた販売条件を記憶している。販売条件は、例えば、ユーザに販売した商品を配達する場所の住所、及びユーザに販売した商品の代金を決済する方法に関する決済情報である。
【００４３】
図４は、記憶部３２が記憶している販売条件テーブルの一例を示す図である。図４に示す販売条件テーブルにおいては、ユーザＩＤと、契約ＩＤと、契約者氏名と、契約者住所と、決済方法とが関連付けられている。契約ＩＤは、ユーザが通信キャリアと締結している契約を識別するための情報であり、契約ＩＤごとに通信料金の決済が行われる。ユーザＩＤがＵ０００００２のユーザと、ユーザＩＤがＵ０００００３のユーザとが家族である場合、この二人のユーザには、同一の契約ＩＤが付与され、二人の通信料金は合算して決済処理される。
【００４４】
決済方法欄には、商品代金の決済をするために用いられる決済情報が含まれている。決済方法欄における「キャリア決済」は、商品代金を通信料金と合算して決済する方法である。決済方法欄における「クレジットカード」は、ユーザのクレジットカードを使って決済する方法である。決済方法欄における「プリペイドカード」は、ユーザのプリペイドカードを使って決済する方法である。なお、記憶部３２は、決済方法として「クレジットカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、クレジットカード番号も記憶している。また、記憶部３２は、決済方法として「プリペイドカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、プリペイドカード番号も記憶している。
【００４５】
また、記憶部３２は、デバイスＩＤと商品ＩＤとが関連付けられた商品管理テーブルを記憶している。図５は、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルの一例を示す図である。図５に示す商品管理テーブルにおいては、デバイスＩＤと、商品ＩＤと、商品名と、販売数と、単価と、販売価格と、第１業者情報と、第２業者情報とが関連付けられている。
【００４６】
ここで「第１業者情報」は、商品ＩＤで特定される商品を出荷する業者を特定する情報である。図５に示す商品管理テーブルは、第１業者情報として商品を出荷する業者名が用いられている場合の例を示している。しかしながら、第１業者情報は業者を特定可能な情報であればどのような情報であってもよく、例えば業者毎に一意に割り当てられた識別子や業者のメールアドレス等であってもよい。
【００４７】
また「第２業者情報」は、商品ＩＤで特定される商品の販売益を取得する業者を特定する情報である。商品ＩＤで特定される商品の販売益を取得する業者は、例えば、商品を店頭に展示している小売店、ネットショップを運営している業者、及び発注受付デバイス１を店頭で配布している任意の店舗であり、図１を参照して上述した中間業者５も第２業者に含まれる。図５に示す商品管理テーブルは、第１業者情報として商品を出荷する業者名が用いられている場合の例を示しているが、第２業者情報は、第１業者情報と同様に、例えば業者毎に一意に割り当てられた識別子であってもよい。以下本明細書において、第１業者情報で特定される業者を「第１業者」、第２業者情報で特定される情報を「第２業者」と記載することがある。また、第１業者情報と第２業者情報とを特に区別する場合を除き、単に「業者情報」と総称する。
【００４８】
図５に示すように、一つのデバイスＩＤは、一つの商品ＩＤに関連付けられている。例えば、ユーザが、デバイスＩＤ０００００１の発注受付デバイス１のボタンを押すと、商品ＩＤ２１３０２１の米（ブランドＡ）が販売店Ａに発注される。
【００４９】
デバイスＩＤには、商品の販売数も関連付けられている。したがって、商品を複数個ずつ購入したいユーザは、複数の販売数に対応するデバイスＩＤの発注受付デバイス１を使用することにより、発注受付デバイス１のボタンを複数回押すことなく、１回のボタン操作により複数個の商品を発注することができる。
【００５０】
また、一つの商品ＩＤは、複数のデバイスＩＤに関連付けられていてもよい。図５の例においては、商品ＩＤ３１０１０５の洗剤Ｅが、デバイスＩＤ０００００５及びデバイスＩＤ０００００８に関連付けられている。このように、一つの商品ＩＤが複数のデバイスＩＤに関連付けられるので、商品販売システムＳは、例えば洗剤Ｅのメーカーが、ユーザが洗剤Ｅを購入しやすくするために、洗剤Ｅに関連付けられたデバイスＩＤの発注受付デバイス１を大量に配布するような用途に好適である。
【００５１】
図５に示すように、第１業者情報と第２業者情報とは、必ずしも異なっている必要はなく、両者が一致していてもよい。例えば図５に示す例において、デバイスＩＤ０００００３に対応づけられている第１業者情報と第２業者情報とは、いずれも販売店Ｃである。このような場合、商品をユーザに直接販売する業者と、商品の販売益を取得する業者とが同じ業者であることを意味する。これに対し、例えばデバイスＩＤ０００００１に関連づけられている第１業者情報と第２業者情報とは、前者が販売店Ａであり、後者がＪ会社であって異なる。この場合、第２業者情報で特定される第２業者であるＪ会社は、商品を直接ユーザに販売することなくその商品の販売益を得る業者となる。
【００５２】
商品管理テーブルを作成する方法は任意である。例えば、発注受付デバイス１を配布した第１業者の端末である第１業者端末６ａ又は第２業者の端末である第２業者端末６ｂが、配布したデバイスＩＤと、商品ＩＤ、商品名、販売数、単価、及び販売価格とを関連付けたデータを販売処理装置３に送信し、販売処理部３３が、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルに、受信したデータを追加する方法が考えられる。
【００５３】
より具体的には、以下に示す方法で実現できる。発注受付デバイス１の記憶部１２には、発注受付デバイス１の初期設定時に業者情報を取得するための初期化プログラムが記憶されている。発注受付デバイス１の制御部１１が初期化プログラムを実行することにより、制御部１１は発注受付デバイス１の初期設定時に業者情報を取得する初期設定実行部として機能する。初期設定実行部はまた、初期設定の際に、発注受付デバイス１のデバイス情報を業者端末６に送信する。業者端末６は、発注受付デバイス１の初期設定実行部による初期設定の実行を契機として、業者情報とデバイスＩＤとを関連づけて販売処理装置３に送信する。これにより、デバイスＩＤと業者情報とのマッチングの信頼性が向上する。また、初期設定実行部が初期設定を実行し直すことによって、デバイスＩＤと業者情報との再マッチングの機会を提供することができる。
【００５４】
ここで、発注受付デバイス１と業者端末６とはそれぞれ、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）モジュール等の近距離無線通信モジュールを備えてもよい。この場合、制御部１１によって実現される初期設定実行部は、近距離無線通信を介して業者端末６から業者情報を取得してもよい。これにより、発注受付デバイス１に業者情報を入力する際に手動による打ち込み作業が不要となり、ユーザビリティが向上する。
【００５５】
続いて、販売処理部３３について詳細に説明する。販売処理部３３は、例えばＣＰＵ等のプロセッサを含む。ＣＰＵが記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、販売処理部３３は、通信部３１が受信した発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する販売条件に基づいて、発注情報に対応する商品の販売処理を実行する。
【００５６】
販売処理部３３は、発注情報に含まれる通信端末２のユーザを識別するユーザＩＤを取得する。販売処理部３３は、記憶部３２を参照して、ユーザＩＤに関連づけられた販売条件を取得する。販売処理部３３は、例えば、図４に示した販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所を特定する。また、販売処理部３３は、図５に示した商品管理テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。販売処理部３３はさらに、商品管理テーブルを参照して、デバイスＩＤに対応する第１業者情報及び第２業者情報も取得する。そして、販売処理部３３は、これらの業者に販売条件を提供し、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所に商品を発送する処理を実行する。
【００５７】
具体的には、販売処理部３３は、特定した住所及び商品ＩＤを含む注文情報を、第１業者情報に対応する第１業者に送信する。これにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに関連付けられた商品ＩＤに対応する商品の販売処理を実行する。販売処理部３３は、商品管理テーブルにおける、デバイスＩＤに対応する商品の販売個数を示す情報を含む注文情報を送信することにより、当該販売個数の商品の販売処理を実行する。販売処理部３３はまた、特定した商品ＩＤに対応する商品に関する商品情報、及び商品の販売益を示す情報を含む注文報告情報を、第２業者情報に対応する第２業者に送信する。これにより、第２業者は、どの商品が注文され、どれだけの販売益を得られるかを把握することが可能になる。
【００５８】
なお、販売処理部３３が第１業者に送信する注文情報と第２業者に送信する注文報告情報とは、同一の情報であってもよく、互いに異なる情報であってもよい。第１業者に送信される注文情報には、第１業者が商品を出荷するために必要な情報が含まれていればよい。また、第２業者に送信される情報には、第２業者が受ける利益の額を特定するために必要な情報が含まれていればよい。また、販売処理部３３は、第１業者及び第２業者に同じタイミングで注文情報を送信しなくてもよい。販売処理部３３は、例えば、第１業者に対して注文情報を送信し、第１業者からの商品の出荷が完了した後に、第２業者に対して注文情報を送信してもよい。
【００５９】
このように、販売処理部３３は、通信部３１が受信したデバイス識別情報ＩＤに関連づけられた商品情報を取得し、その商品情報を各業者に提供する。販売処理部３３が第１業者および第２業者、すなわち商品の販売益を取得する業者が、商品の販売益の少なくとも一部を取得するための処理を実行する。これにより、ユーザに商品を直接販売する第１業者のみならず、通信業者や卸問屋等、ユーザに商品を直接販売することなく商品の販売益を取得する第２業者にも注文情報が送信されるので、第１の実施の形態に係る商品販売システムによれば、商品の販売に関連する複数の業者に商品販売による収益を配分することが可能となる。
【００６０】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過した後に、販売処理を実行することとしてもよい。例えば、販売処理部３３は、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間（例えば、１時間）が経過するまでは、販売店４に注文情報を送信する処理を実行しない。そして、販売処理部３３は、待機時間内に、発注を取り消すキャンセル要求を通信端末２から受信した場合、発注情報を削除する。このようにすることで、ユーザが誤って発注受付デバイス１の操作受付部１３を操作した場合に、不要な商品が配達されることを防止できる。
【００６１】
また、販売処理部３３は、商品管理テーブルにおいてデバイスＩＤに関連付けられた商品の販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行する。ここで、販売処理部３３は、通信部３１が、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間内に発注情報を受信したことを条件として、デバイスＩＤに関連付けられた販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行してもよい。
【００６２】
販売処理部３３は、ネットワークＮ２を介して商品の市場価格を取得し、取得した市場価格に基づいて販売価格を決定してもよい。販売処理部３３は、例えば、取得した市場価格の中に、デバイスＩＤに関連付けられている販売価格よりも安い価格がある場合、最も安い市場価格に対応する価格を販売価格とする。このようにすることで、ユーザが安心して商品を購入することができる。
【００６３】
また、販売処理部３３は、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間が経過する前であっても、インターネットを介して取得した市場価格が、記憶部３２が記憶している販売価格よりも所定の値以上高い場合、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行してもよい。この場合、販売処理部３３は、価格の変更を通知するメッセージを通信端末２に送信し、通信端末２からユーザの承認メッセージを受信したことを条件として、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行する。このようにすることで、販売処理装置３を運営する会社及び販売店４が採算割れになることを防止できる。なお、販売処理部３３は、承認メッセージを受信したことに応じて、商品管理テーブル内の販売価格を、新たな価格に更新してもよい。
【００６４】
また、販売処理部３３は、図４に示す販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する決済情報に基づいて、商品の決済処理を実行する。販売処理部３３は、ユーザＩＤに対応する決済情報が「キャリア決済」を示している場合、ユーザＩＤに対応するユーザの通信料金に、商品の購入代金を加算する。販売処理部３３は、ユーザの通信料金の管理を行うキャリア決済サーバ（不図示）に、商品の購入代金を示す情報を送信し、キャリア決済サーバが、商品の購入代金を通信料金に加算してもよい。
【００６５】
販売処理部３３は、決済情報が「クレジットカード」を示している場合、クレジットカードの使用履歴を管理するクレジットカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたクレジットカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。このようにすることで、商品の購入代金が、ユーザのクレジットカードを用いて決済される。
【００６６】
同様に、販売処理部３３は、決済情報が「プリペイドカード」を示している場合、プリペイドカードの残高を管理するプリペイドカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。プリペイド管理サーバは、プリペイドカード番号に関連付けて、プリペイドカードの残高を管理している。プリペイド管理サーバは、決済情報を受信すると、プリペイドカードの残高から商品の購入代金を減算することにより、商品の購入代金が支払われる。
【００６７】
なお、販売処理部３３は、決済処理を実行する際に、ユーザＩＤに関連付けてポイントを管理するポイント管理サーバ（不図示）にアクセスして、ユーザが保有するポイントを利用して決済処理を実行してもよい。また、販売処理部３３は、決済履歴（利用ログ）を記憶部３２に蓄積し、蓄積した決済履歴に基づいて消費動向を分析した情報及びマーケティングに関する情報等を生成し、生成した情報を販売店及び関連会社等に提供してもよい。
【００６８】
また、販売処理部３３は、注文情報を送信した販売店４に対する支払額を算出する。販売処理部３３は、定期的（例えば、１ヶ月ごと）に、各販売店４に注文した額の合計値を算出し、各販売店４に対する支払処理を実行する。
【００６９】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過するまでの間に、他の発注情報を受信した場合、所定の時間が経過するまでの間に受信した複数の発注情報に対応する複数の商品の販売処理をまとめて実行してもよい。販売処理部３３は、例えば、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間内に他の発注情報を受信した場合、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、最初の発注情報に対応する商品、及び他の発注情報に対応する商品に対する注文情報を販売店４に送信する。
【００７０】
販売処理部３３は、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、全ての商品の代金を合算して決済処理を実行する。なお、販売処理部３３は、最初の発注情報を受信してから商品の販売処理を実行するまでの時間が長くなり過ぎないように、最初の発注情報を受信してから所定の時間が経過すると、それ以降新たに受信した他の発注情報に対応する商品の販売処理は、まとめて実行しないようにしてもよい。
【００７１】
発注受付デバイス１の説明に戻る。発注受付デバイス１の制御部１１によって制御される第２無線部２４は、初期設定実行部が発注受付デバイス１の初期設定を実行するまでは、ユーザによる発注操作を禁止する。すなわち、販売処理装置３の記憶部３２が記憶する商品管理テーブルにおいてデバイスＩＤと業者情報とが適切に関連づけられるまで、ユーザは商品を発注することが禁止される。これにより、意図しない業者に発注情報が送信されることが抑制できる。
【００７２】
［商品販売時のシーケンス］
図６及び図７は、第１の実施の形態の商品販売システムＳにおける販売処理のシーケンスを示す図であり、商品販売システムＳにおいて実行される発注方法の流れを説明する図である。図６は、発注受付デバイス１及び通信端末２における処理の流れを示しており、図７は、販売処理装置３における処理の流れを示している。
【００７３】
まず、制御部１１は、操作受付部１３のボタンが押下されたことを検出する（Ｓ１０１）。発注受付デバイス１の初期設定が済んでいる場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、制御部１１は、無線部１４を介して、発注要求信号を通信端末２に送信する（Ｓ１０３）。制御部２１は、発注要求信号を受信すると（Ｓ２０１）、発注要求信号に含まれているデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２０２）。販売処理装置３において販売処理が完了すると、制御部２１は、販売処理が完了したことを示す処理完了通知を販売処理装置３から受信する（Ｓ２０３）。制御部２１は、処理完了通知を受信すると、販売処理が完了したことを表示部２６に表示する（Ｓ２０４）。発注受付デバイス１の初期設定が済んでいない場合（Ｓ１０２のＮＯ）、本シーケンスにおける処理は終了する。
【００７４】
続いて、図７を参照して、販売処理装置３における処理の流れについて説明する。販売処理部３３は、通信端末２から発注情報を受信すると（Ｓ３０１）、所定時間が経過したかどうかを監視する（Ｓ３０２）。所定時間が経過するまでの間（Ｓ３０２においてＮＯ）、販売処理部３３は、通信端末２からキャンセル要求を受信するかどうかを監視する（Ｓ３０３）。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信した場合（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、販売処理を終了する。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信していない場合（Ｓ３０３においてＮＯ）、Ｓ３０２に戻り、所定の時間が経過するまで、Ｓ３０２とＳ３０３を繰り返す。
【００７５】
販売処理部３３は、Ｓ３０２において所定の時間が経過すると（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、受信した発注情報に基づいて商品ＩＤを特定する（Ｓ３０４）。続いて、販売処理部３３は、図５に示した商品管理テーブルを参照して、商品ＩＤに対応する商品の販売価格を特定する（Ｓ３０５）。
【００７６】
続いて、販売処理部３３は、図４に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する発送先の住所を特定し（Ｓ３０６）、注文情報を第１業者である販売店４と、商品を直接ユーザに販売することなく商品の販売益を取得する第２業者とに送信することにより、発送処理を実行する（Ｓ３０７）。販売処理部３３は、発送処理が完了すると、図５に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する決済方法を特定し（Ｓ３０８）、特定した決済方法で決済処理を実行する（Ｓ３０９）。販売処理部３３は、発送処理及び決済処理が完了すると、処理が終了したことを示す処理完了通知を通信端末２に送信する（Ｓ３１０）。
【００７７】
なお、図７に示す処理において、販売処理部３３がＳ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６及びＳ３０８を実行する順序は任意である。また、販売処理部３３がＳ３０７及びＳ３０９を実行する順序も任意である。さらに、販売処理部３３は、決済処理が完了する前であっても、発送処理が完了した時点で、Ｓ３１０を実行してもよい。
【００７８】
なお上記では、発注受付デバイス１の初期設定実行部による発注受付デバイス１の初期設定の実行を契機として、業者端末６が、業者情報とデバイスＩＤとを関連づけて販売処理装置３に送信する場合について説明した。発注受付デバイス１の初期設定実行部による発注受付デバイス１の初期設定の実行を契機として、発注受付デバイス１の無線部１４が、業者情報とデバイスＩＤとを関連づけて販売処理装置３に送信してもよい。この場合も、業者端末６が、業者情報とデバイスＩＤとを関連づけて販売処理装置３に送信する場合と同様に、デバイスＩＤと業者情報とのマッチングの信頼性が向上する点で効果がある。
【００７９】
［第１の実施の形態における効果］
以上説明したように、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２のユーザが発注受付デバイス１の操作受付部１３を押すことにより、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ及び通信端末２のユーザＩＤを含む発注情報が通信端末２から販売処理装置３に送信される。そして、販売処理装置３は、受信したデバイスＩＤに基づいて、ユーザが所望の商品を特定し、ユーザＩＤに基づいて特定した住所に商品を発送する処理を実行する。また、販売処理装置３は、ユーザＩＤに基づいて特定した決済方法で、商品の代金の決済処理を実行する。このようにすることで、通信端末２のユーザは、購入したい商品名及び個数等を設定することなく、また代金を振り込む作業を行うことなく、操作受付部１３を押すだけで商品を購入することが可能になる。
【００８０】
また、販売処理部３３は、ユーザに直接商品を販売する業者か否かに関わらず、商品の販売益を取得する業者に商品情報を送信するので、複数の業者に商品の販売益を分配することが可能となる。販売業者がネットワークを用いた商品販売システムを独自に構築するのは困難である場合がある。このような場合であっても、第１の実施の形態に係る商品販売システムを利用することにより、容易に商品の販売益を取得できるようになる。特に、第１の実施の形態に係る商品販売システムでは、商品を発送する体制が整っている業者であれば、他の業者が商品を販売し自身は直接その商品を販売しない場合であっても、商品の販売益を得られる可能性がある。これにより、販売業者が第１の実施の形態に係る商品販売システムを利用しようとする意欲を向上することができる。
【００８１】
また、発注受付デバイス１の制御部１１は、記憶部１２のプログラムを実行することにより、業者情報を取得する初期設定を実行する。この初期設定が未実行の場合、制御部１１は無線部１４を制御することにより、ユーザから発注操作があっても発注情報を販売処理装置３に送信しない。これにより、意図しない業者に発注情報が送信されることを抑制できる。
【００８２】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態においては、発注受付デバイス１が通信端末２に対してデバイスＩＤを送信し、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第２の実施の形態においては、通信端末２が、発注情報にユーザＩＤを含めず、デバイスＩＤを含める点で、第１の実施の形態と異なる。
【００８３】
第２の実施の形態に係る販売処理装置３は、記憶部３２に記憶された販売条件テーブルにおいて、デバイスＩＤとユーザＩＤとが関連付けられている。販売処理部３３は、通信端末２から受信した発注情報に含まれているデバイスＩＤを抽出すると、販売条件テーブルを参照して、デバイスＩＤに対応するユーザＩＤを特定する。また、販売処理部３３は、第１の実施の形態と同様に、デバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。このようにすることで、販売処理部３３は、発注情報に基づいて、ユーザが所望する商品を販売する処理を実行することができる。
【００８４】
なお、第２の実施の形態においては、発注情報を送信する通信端末２は、通信キャリアと契約しているスマートフォン等の携帯端末に限られず、コンピュータ、家電機器等のように、通信機能を有する任意の端末とすることが可能である。
【００８５】
［第２の実施の形態における効果］
以上説明したように、第２の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２が、ユーザＩＤを含まず、デバイスＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。このようにすることで、通信端末２がユーザＩＤを記憶しておく必要がないので、ユーザは、通信キャリアと契約していない通信端末２を用いることが可能になる。
【００８６】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００８７】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の実施の形態においては、商品販売システムＳを運営する主体が通信キャリアである場合について説明したが、運営主体はこれに限らず、通信販売会社を始めとする任意の法人又は個人であってもよい。
【００８８】
また、上記の説明において、通信端末２が、ユーザ識別情報としてユーザＩＤを使用する例について説明したが、ユーザ識別情報は、通信端末２を識別するための端末ＩＤ（例えば、ＳＩＭカードの番号）であってもよい。
【００８９】
また、上記の説明においては、通信端末２が基地局Ｎ１を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信する例について説明したが、発注情報を送信する経路はこれに限らない。例えば、通信端末２がＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信回線に対応しており、通信端末２は、無線アクセスポイント（不図示）を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信してもよい。さらに、発注受付デバイス１が通信端末２を介さずに、無線アクセスポイントに接続し、デバイスＩＤ等を含む発注情報を販売処理装置３に直接送信してもよい。発注受付デバイス１が３Ｇ（3rd Generation）モジュールやＬＴＥモジュール等の通信モジュールを備えている場合は、発注受付デバイス１が携帯電話通信網を介して販売処理装置３との間で情報を送受信してもよい。このように、発注受付デバイス１は何らかの通信ネットワークを介して販売処理装置３と情報をやり取りすればよい。したがって、発注受付デバイス１と販売処理装置３との間の通信ネットワークは、通信端末２を経由する経路と、通信端末２を経由しない経路との両方の経路を含む。
【００９０】
また上記では、販売処理装置３の記憶部３２が記憶する商品管理テーブルにおいて、デバイスＩＤと商品情報とが対応づけられて管理される場合について説明した。これに加えて、ユーザによる発注操作があった場合に、発注受付デバイス１の無線部１４が、商品を特定する商品情報と、デバイスＩＤとを関連づけて販売処理装置３に送信してもよい。この場合、商品情報とデバイスＩＤとの関連づけが異なる手段によってなされることになり、いわば関連づけがダブルチェックされることになる。これにより、商品情報とデバイスＩＤとの関連づけの誤りを低減することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  発注受付デバイス
２  通信端末
３  販売処理装置
４  販売店
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作受付部
１４  無線部
１５  通知部
１６  バッテリー
２１  制御部
２２  記憶部
２３  第１無線部
２４  第２無線部
２５  操作部
２６  表示部
３１  通信部
３２  記憶部
３３  販売処理部
Ｓ  商品販売システム
【図１】
0006504985.tif 000002
【図２】
0006504985.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006504985.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006504985.tif 000008