(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスキャナを有する画像形成装置であって、
入力原稿を前記スキャナで取得する取得部と、
前記入力原稿を含む情報を業務報告として提出する際の提出先の入力を受け付ける第１の受付部と、
前記提出先へ提出する第１の出力原稿の形態であって、前記業務報告に応じた項目を含むフォーマットを特定する特定部と、
前記提出先に応じて、前記業務報告に付加する報告内容である付加情報の入力を受け付ける第２の受付部と、
前記入力原稿から抽出した抽出情報を、特定した前記フォーマットの前記項目に割当てた第２の出力原稿と、前記付加情報と、を含む出力情報を前記業務報告として出力する出力部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記付加情報の入力を受け付ける入力画面を表示部に表示する表示制御部を備え、
前記第２の受付部は、前記入力画面を介して前記付加情報を受け付ける、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
受け付けた前記提出先に応じた前記付加情報として予め推測される入力項目を選択可能に示す前記入力画面を前記表示部に表示する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、
前記入力原稿のスキャンの実行操作、前記提出先の入力操作、前記付加情報の入力操作、および前記提出先への出力操作が可能な操作画面を前記表示部に表示する、
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、
提出済みおよび未提出の前記業務報告の一覧画面を前記表示部に表示し、
前記一覧画面に含まれる前記未提出の前記業務報告を、前記表示部を介して編集可能に前記表示部に表示する、
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、
複数の前記提出先ごとに、それぞれ異なる内容の前記業務報告を前記表示部に表示する、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、
利用者の端末装置からのログインを促す画面を前記表示部に表示する、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記項目は、顧客情報、および販売する品物名の少なくとも一方を含む、
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の受付部は、
利用者の端末装置から前記付加情報の入力を受付ける、
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記スキャナを制御する第１のＣＰＵと、
業務報告を実行するアプリケーションを実行する第２のＣＰＵを有する操作部と、
を備え、
前記第１のＣＰＵは、
前記アプリケーションの実行によって表示された操作画面を介して受付けた操作指示に応じて、前記スキャナによって前記入力原稿を読取り、
前記第２のＣＰＵは、前記アプリケーションの実行によって前記提出先および前記付加情報の入力を受付け、
前記第１のＣＰＵは、前記第２の出力原稿と前記付加情報と、を含む前記出力情報としての前記業務報告を出力する、
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作部は、
利用者の端末装置と通信可能に直接接続されてなる、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像形成装置と、前記画像形成装置に接続される端末装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
少なくともスキャナを有する画像形成装置であって、
入力原稿を前記スキャナで取得する取得部と、
前記入力原稿を含む情報を業務報告として提出する際の提出先の入力を受け付ける第１の受付部と、
前記提出先へ提出する第１の出力原稿の形態であって、前記業務報告に応じた項目を含むフォーマットを特定する特定部と、
前記提出先に応じて、前記業務報告に付加する報告内容である付加情報の入力を受け付ける第２の受付部と、
前記入力原稿から抽出した抽出情報を、特定した前記フォーマットの前記項目に割当てた第２の出力原稿と、前記付加情報と、を含む出力情報を前記業務報告として出力する出力部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記入力原稿の前記提出先を受け付ける第１の受付部と、
前記提出先に応じた前記付加情報の入力を受け付ける第２の受付部と、
受け付けた前記提出先および受け付けた前記付加情報を前記画像形成装置へ送信する送受信部と、
を備える、画像形成システム。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、前記端末装置の台数に応じて課金する課金処理部を備える、請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
入力原稿をスキャナで取得するステップと、
前記入力原稿を含む情報を業務報告として提出する際の提出先の入力を受け付けるステップと、
前記提出先へ提出する第１の出力原稿の形態であって、前記業務報告に応じた項目を含むフォーマットを特定するステップと、
前記提出先に応じて、前記業務報告に付加する報告内容である付加情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力原稿から抽出した抽出情報を、特定した前記フォーマットの前記項目に割当てた第２の出力原稿と、前記付加情報と、を含む出力情報を前記業務報告として出力するステップと、
を含む画像形成方法。
【請求項１５】
入力原稿をスキャナで取得するステップと、
前記入力原稿を含む情報を業務報告として提出する際の提出先の入力を受け付けるステップと、
前記提出先へ提出する第１の出力原稿の形態であって、前記業務報告に応じた項目を含むフォーマットを特定するステップと、
前記提出先に応じて、前記業務報告に付加する報告内容である付加情報の入力を受け付けるステップと、
前記入力原稿から抽出した抽出情報を、特定した前記フォーマットの前記項目に割当てた第２の出力原稿と、前記付加情報と、を含む出力情報を前記業務報告として出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法、および、画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の書類を提出先である出力先に対して、出力先ごとに定められた出力原稿の形態であるフォーマットに従って各種情報を入力し、提出する業務報告などが行われている。例えば、店舗などに属するユーザが、出力先である管理会社などに提出する書類を該管理会社に応じたフォーマットに従って作成し、該管理会社へ提出することが行われている。
【０００３】
これらの業務報告処理のシステム化が行われている。例えば、文書画像をスキャニングすることによって得た画像データから文字列などを抽出し、出力先ごとのフォーマットにあてはめて出力することが行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来では、予め定めたフォーマットに規定される項目以外の情報をユーザが新たに付加することは困難であった。すなわち、従来では、出力先に応じた付加情報を、容易に付加して出力することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、少なくともスキャナを有する画像形成装置であって、入力原稿を前記スキャナで取得する取得部と、前記入力原稿を含む情報を業務報告として提出する際の提出先の入力を受け付ける第１の受付部と、前記提出先へ提出する第１の出力原稿の形態であって、前記業務報告に応じた前記項目を含むフォーマットを特定する特定部と、前記提出先に応じて、前記業務報告に付加する報告内容である付加情報の入力を受け付ける第２の受付部と、前記入力原稿から抽出した抽出情報を、特定した前記フォーマットの前記項目に割当てた第２の出力原稿と、前記付加情報と、を含む出力情報を前記業務報告として出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、出力先に応じた付加情報を、容易に付加して出力することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態の情報処理システムの概略図である。
【図２】図２は、本実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、端末装置のハードウェア構成の説明図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る操作部の機能構成例を示す図である。
【図６】図６は、記憶部が記憶するデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ログイン画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、出力情報の説明図である。
【図９】図９は、入力画面の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、入力画面の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、入力画面の一例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、入力画面の一例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、入力画面の一例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、操作部の機能構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、認証情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、端末装置の機能構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、課金処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、業務報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、業務報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】図２０は、業務報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法、および、画像形成プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、本発明に係る画像形成装置を、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に適用した場合を例に挙げて説明する。複合機とは、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファックス機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１０】
なお、本実施の形態では、本発明に係る画像形成装置を、ＭＦＰに適用した場合を例に挙げて説明するが、本発明に係る画像形成装置の適用機器は、これに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１００の概略図である。
【００１２】
情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、端末装置２と、を備える。ＭＦＰ１と端末装置２とは、インターネットなどのネットワーク３０を介して接続されている。
【００１３】
図２は、本実施の形態のＭＦＰ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１および図２では、情報処理システム１００に含まれるＭＦＰ１および端末装置２の台数が、各々１台である場合を例示しているが、これに限らず、ＭＦＰ１および端末装置２の各々の台数は任意である。
【００１４】
ＭＦＰ１は、本体部１０と、操作部２０と、を備える。
【００１５】
本体部１０は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファックス機能などの各種の複数の機能を実行可能である。操作部２０は、ユーザの操作に応じた入力を受け付けるとともに、各種画面を表示する。本体部１０と操作部２０は、専用の通信路３１を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３１は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１６】
本体部１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、本体部１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）や端末装置２などの外部装置とネットワーク３０を介して通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１７】
次に、本体部１０のハードウェア構成について説明する。本体部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信部１５と、接続部１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、本体部１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体部１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファックス機能などの各種機能を実現する。
【００１９】
通信部１５は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置と通信する。接続部１６は、通信路３１を介して操作部２０と通信する。
【００２０】
エンジン部１７は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファックス機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアリソースを含む。
【００２１】
エンジン部１７に含まれるハードウェアリソースは、例えば、画像読取部（スキャナ部）、ＨＤＤ、プロッタ（画像形成部）、通信部、各種メモリ、などである。これらのハードウェアリソースは、機能ごとに、用いられるハードウェアリソースが定められている。
【００２２】
すなわち、エンジン部１７は、例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ機能を実現するための複数のハードウェアリソース（例えば、画像読取部（スキャナ部）、ＨＤＤ、など）、用紙等の記録媒体への印刷を行うコピー機能を実現するための複数のハードウェアリソース（例えば、プロッタ（画像形成部）、ＨＤＤなど）、ファックス機能を実現するための複数のハードウェアリソース（例えば、通信部、画像読取部、ＨＤＤなど）を備える。なお、これらのＨＤＤは、ＨＤＤ１４であってもよい。
【００２３】
なお、エンジン部１７は、更に、印刷済み記録媒体を仕分けるフィニッシャや、記録媒体を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２４】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＨＤＤ２４と、通信部２５と、接続部２６と、操作パネル２７と、外部接続部２９と、を備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはＨＤＤ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、各種画像を操作パネル２７（表示部２７Ａ）に表示する。
【００２６】
通信部２５は、ネットワーク３０を介して端末装置２などの外部装置と通信する。接続部２６は、通信路３１を介して本体部１０と通信する。外部接続部２９は、ＩＣカードリーダー３と通信する。ＩＣカードリーダー３は、ユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤと称する場合がある）およびパスワードなどを記憶したＩＣカードから、これらの情報を読取る機器である。
【００２７】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の画像を表示する。
【００２８】
本実施の形態では、操作パネル２７は、表示部２７Ａと入力部２７Ｂとを含んだ構成である場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される場合を説明するが、これに限られるものではない。例えば、操作パネル２７は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の入力部２７ＢやＬＣＤ等の表示部２７Ａを設けることもできる。
【００２９】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体部１０は、アプリ層１０Ａと、サービス層１０Ｂと、ＯＳ層１０Ｃとを有する。アプリ層１０Ａ、サービス層１０Ｂ、および、ＯＳ層１０Ｃの実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００３０】
アプリ層１０Ａのソフトウェアは、ハードウェアリソースを動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、プリンタ機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファックス機能を提供するためのファックスアプリ、コピー機能を提供するための印刷アプリなどが挙げられる。
【００３１】
サービス層１０Ｂのソフトウェアは、アプリ層１０ＡとＯＳ層１０Ｃとの間に介在し、アプリに対し、本体部１０が備えるハードウェアリソースを利用するためのＡＰＩ（アプリケーションプログラムインタフェース）を提供するためのソフトウェアである。ＡＰＩは、予め定義された関数などにより、アプリ層１０Ａからの処理要求を受信可能とする。
【００３２】
より具体的には、サービス層１０Ｂのソフトウェアは、ハードウェアリソースに対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０Ｂが受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００３３】
なお、サービス層１０ＢによるＡＰＩの機能は、本体部１０のアプリ層１０Ａだけではなく、操作部２０のアプリ層２１Ａに対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２１Ａ（アプリ）も、サービス層１０ＢのＡＰＩを介して、本体部１０のハードウェアリソースを利用した機能を実現することができる。
【００３４】
また、サービス層１０Ｂは、要求されたハードウェアリソースが利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェアリソースが利用可能である旨を上位層に伝える。また、サービス層１０Ｂは、上位層からの要求に対してハードウェアリソースの利用スケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンにより紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成等）を実行する。
【００３５】
ＯＳ層１０Ｃのソフトウェアは、本体部１０を制御する基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０Ｂのソフトウェアは、各種アプリからのハードウェアリソースの利用要求を、ＯＳ層１０Ｃが解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０Ｃに渡す。そして、ＯＳ層１０Ｃのソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェアリソースは、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３６】
操作部２０は、アプリ層２１Ａと、サービス層２１Ｂと、ＯＳ層２１Ｃとを有する。操作部２０が備えるアプリ層２１Ａ、サービス層２１ＢおよびＯＳ層２１Ｃも、階層構造については本体部１０側と同様である。ただし、アプリ層２１Ａのアプリにより提供される機能や、サービス層２１Ｂが受け付け可能な動作要求の種類は、本体部１０側とは異なる。アプリ層２１Ａのアプリは、操作部２０が備えるハードウェアリソースを動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよい。
【００３７】
アプリ層２１Ａのアプリは、本実施の形態では、主として本体部１０が備える機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、およびファックス機能）や後述する業務報告機能に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能や、該業務報告機能を実現するためのソフトウェアである。
【００３８】
業務報告機能は、入力原稿から抽出した抽出情報を出力先のフォーマットに割当てた第２の出力原稿と、ユーザから入力を受け付けた付加情報と、を含む出力情報を、出力先に出力する機能である。本実施の形態では、業務報告機能は、例えば、店舗などに属するユーザが、売上などの店舗情報や、販売した品物に関する品物情報や、顧客情報などを、親会社や管理会社などの出力先へ報告するときに、ＭＦＰ１（操作部２０）に実行させる機能である。業務報告機能の詳細は後述する。
【００３９】
また、アプリ層２１Ａのアプリには、Ｗｅｂブラウジングを可能とするＷｅｂアプリケーションプログラムが含まれる。Ｗｅｂアプリケーションプログラムは、ユーザによって選択された機能を管理するＡＰＩを発行する。
【００４０】
なお、本実施の形態では、機能の独立性を保つために、本体部１０のＯＳ層１０Ｃのソフトウェアと、操作部２０側のＯＳ層２１Ｃのソフトウェアと、が互いに異なる。すなわち、本体部１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部１０側のＯＳ層１０ＣのソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２１ＣのソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００４１】
本実施の形態のＭＦＰ１において、本体部１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体部１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体部１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体部１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体部１０へコマンド通信を行うことにより、本体部１０の機能を使用することができる。また、本体部１０から操作部２０に通知するイベントには、本体部１０における動作の実行状況、本体部１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００４２】
また、本実施の形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体部１０から通信路３１を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体部１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００４３】
次に、端末装置２について説明する。端末装置２は、携帯可能な端末装置である。図４は、端末装置２のハードウェア構成の説明図である。端末装置２は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、通信部３５と、操作パネル３６と、外部接続部３７と、を備え、システムバス３８を介して相互に接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ３１は、端末装置２の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４などに格納されたプログラムを実行することで、端末装置２全体の動作を制御し、各種画像を操作パネル３６（表示部３６Ａ）に表示する。
【００４５】
通信部３５は、ネットワーク３０を介してＭＦＰ１などの外部装置と通信する。外部接続部３７は、ＩＣカードリーダー４と通信する。ＩＣカードリーダー４は、ユーザＩＤおよびパスワードなどを記憶したＩＣカードから、これらの情報を読取る機器である。
【００４６】
操作パネル３６は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の画像を表示する。
【００４７】
本実施の形態では、操作パネル３６は、表示部３６Ａと入力部３６Ｂとを含んだ構成である場合を説明する。すなわち、本実施の形態では、操作パネル３６は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される場合を説明するが、これに限られるものではない。例えば、操作パネル３６は、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えてまたはこれに代えて、ハードウェアキー等の入力部３６ＢやＬＣＤ等の表示部３６Ａを設けることもできる。
【００４８】
次に、操作部２０の機能について説明する。図５は、本実施の形態に係る操作部２０の機能構成例を示す図である。
【００４９】
操作部２０は、情報処理部４０と、操作パネル２７と、記憶部４２と、を含む。情報処理部４０と、操作パネル２７と、記憶部４２と、は信号授受可能に接続されている。
【００５０】
本実施の形態では、情報処理部４０は、ＵＩ（ユーザインタフェース）の機能や、業務報告機能を実現する。
【００５１】
記憶部４２は、図２のＨＤＤ２４、ＲＡＭ２３などに相当する。記憶部４２は、各種データを記憶する。本実施の形態では、記憶部４２は、業務報告機能の実行に必要な各種データを記憶する。具体的には、記憶部４２は、フォーマット管理情報、認証情報、管理情報、付加位置情報、および入力原稿などを記憶する。
【００５２】
図６は、記憶部４２が記憶するデータのデータ構成の一例を示す図である。図６（Ａ）は、フォーマット管理情報７０のデータ構成の一例を示す図である。
【００５３】
フォーマット管理情報７０は、フォーマットを管理する情報である。フォーマット管理情報７０は、例えば、データベースや、テーブルであり、データ形式は限定されない。フォーマット管理情報７０に格納されている各データは、予め生成され、フォーマット管理情報７０に予め登録されているものとする。なお、フォーマット管理情報７０に登録されているデータは、ユーザによる入力部２７Ｂの操作によって適宜変更可能としてもよい。
【００５４】
フォーマットとは、出力先へ出力する出力原稿（第１の出力原稿と称する）の形態である。出力先とは、操作部２０を操作するユーザが業務報告などの各種情報を提出する提出先を示す。出力先は、例えば、業務報告を行うユーザが店舗に関する情報を提出する場合、この店舗の配置されている施設の管理会社や、店舗の親会社などである。
【００５５】
第１の出力原稿は、出力先へ出力する出力原稿に含まれる項目を規定した書面である。項目は、例えば、売上、顧客情報、販売する品物名などであり、出力先に応じて異なる。また第１の出力原稿のフォーマットは、出力先に応じて異なる。フォーマットは、第１の出力原稿の形態である。フォーマットは、第１の出力原稿に含まれる項目、第１の出力原稿における項目の位置、項目に対応するデータのデータ形式などの形態を既定する。
【００５６】
本実施の形態では、１つの出力先に対して、１つのフォーマット（すなわち、１種類の第１の出力原稿の形態）が対応づけられているものとする。
【００５７】
図６（Ａ）に示すようにフォーマット管理情報７０は、出力先ＩＤと、出力先名称と、フォーマットＩＤと、フォーマットと、出力形態と、出力先アドレスと、を対応づけた情報である。
【００５８】
出力先ＩＤは、ユーザの属する店舗の業務報告先である出力先（親会社や管理会社など）の識別情報である。出力先名称は、出力先ＩＤによって識別される出力先の名称である。出力先名称は、例えば、ユーザの属する店舗の業務報告先である出力先（親会社や管理会社など）の名称である。フォーマットＩＤは、フォーマットを識別する識別情報である。フォーマットは、フォーマットＩＤによって識別されるフォーマットであり、上述した通りである。本実施の形態では、１つの出力先ＩＤに対して、１つのフォーマットが対応づけて予め記憶される。
【００５９】
出力形態は、対応する出力先ＩＤによって特定される出力先への、出力情報の出力形態を示す。出力形態は、例えば、メール、ファックス、および郵送などである。
【００６０】
出力先アドレスは、出力先を示すアドレス情報である。フォーマット管理情報７０の「出力先アドレス」の欄には、対応する出力形態が“メール”の場合、出力先アドレスとして、出力先のメールアドレスが予め登録されている。また、対応する出力形態が“ファックス”の場合、出力先アドレスとして、出力先のファックス番号が予め登録されている。また、対応する出力形態が“郵送”の場合、出力先アドレスとして、出力先の住所が予め登録されている。
【００６１】
図６（Ｂ）は、認証情報７１のデータ構成の一例を示す図である。認証情報７１は、ユーザ認証に用いる情報である。本実施の形態では、認証情報７１は、テナントＩＤと、テナント名と、ユーザＩＤと、ユーザ名と、パスワードと、属性情報と、を対応付けた情報である。認証情報７１は、データベースであってもよいし、テーブルであってもよい。認証情報７１に格納されている各データは、予め生成され、認証情報７１に予め登録されているものとする。なお、認証情報７１に登録されているデータは、ユーザによる入力部２７Ｂの操作によって適宜変更可能としてもよい。
【００６２】
テナントＩＤは、ユーザの属する店舗の識別情報である。テナント名は、テナントＩＤによって識別される店舗の名称である。ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である、ユーザ名は、ユーザＩＤによって識別されるユーザの名称である。パスワードは、認証時に用いるパスワードである。属性情報は、対応するユーザＩＤによって識別されるユーザの属性に関する情報である。属性情報は、例えば、対応するユーザＩＤによって識別されるユーザの所属部署や、データへのアクセス権などを含む。
【００６３】
なお、認証情報７１は、少なくともユーザＩＤとパスワードとを対応づけた情報であればよく、テナントＩＤ、テナント名、ユーザ名、および属性情報の少なくとも１つを含まない構成であってもよい。
【００６４】
図６（Ｃ）は、管理情報７２のデータ構成の一例を示す図である。管理情報７２は、情報処理部４０における業務処理機能の実行時に用いる各種情報である。管理情報７２に登録されている各情報は、情報処理部４０による業務報告機能の実行により、適宜更新される。
【００６５】
管理情報７２は、例えば、テナントＩＤと、ユーザＩＤと、報告ＩＤと、更新日時と、状態と、出力先ＩＤと、出力先名称と、出力形態と、付加情報と、変更理由と、を含む。管理情報７２は、データベースであってもよいし、テーブルであってもよく、データ形式は限定されない。
【００６６】
報告ＩＤは、業務報告の各々を識別する識別情報である。更新日時は、対応する報告ＩＤによって識別される業務報告の内容が更新された日時を示す。状態は、対応する報告ＩＤによって識別される業務報告の、現在の状態を示す情報である。状態は、例えば、報告済、スキャン済、などである。
【００６７】
報告済とは、対応する報告ＩＤによって識別される業務報告に対応する出力情報（詳細後述）の報告が済んでいることを示す。スキャン済とは、対応する報告ＩＤによって識別される業務報告に関する入力原稿（詳細後述）を取得済であることを示す。なお、状態の種類は、これらに限定されない。
【００６８】
変更理由は、対応する報告ＩＤによって識別される業務報告の内容が変更された場合の、変更理由を示す。変更理由は、ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって入力される。
【００６９】
付加情報は、出力先に応じて、ユーザが付加的に付与する情報である。言い換えると、付加情報は、出力先に対応するフォーマットに含まれない情報である。また、付加情報は、出力先へ出力する第１出力原稿に含まれない情報である。付加情報は、例えば、入力原稿から抽出した抽出情報をフォーマットに割当てた第２の出力原稿に含まれる情報の概要を示す情報や、補足情報などである。補足情報は、例えば、品物の割引に関する情報や、サービス品の無料配布を示す情報や、割引期間を示す情報などである。
【００７０】
付加情報は、ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって入力される。
【００７１】
図６（Ｄ）は、付加位置情報７３のデータ構成の一例を示す図である。付加位置情報７３に格納されている各データは、予め生成され、付加位置情報７３に予め登録されている。なお、付加位置情報７３に登録されているデータは、ユーザによる入力部２７Ｂの操作によって適宜変更可能としてもよい。
【００７２】
付加位置情報７３は、出力情報における、付加情報の付加位置を示す情報である。出力情報は、出力先へ出力する情報である。本実施の形態では、一例として、付加情報の付加位置は、出力形態ごとに予め定めらえている場合を説明する。出力形態“ファックス”に対応する付加位置としては、例えば、ファックス送信する第２の出力原稿の余白部分が挙げられる。また、出力形態“メール”に対応する付加位置としては、例えば、メールの本文の欄が挙げられる。
【００７３】
なお、付加情報の付加位置は、出力先ごとに定められていてもよい。この場合、付加位置情報７３は、出力ＩＤと、付加位置と、を対応づけた情報であればよい。
【００７４】
図５に戻り、情報処理部４０は、本実施の形態では、業務報告機能を実行する。情報処理部４０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、およびＲＡＭ２３などによって機能するコンピュータである。
【００７５】
情報処理部４０は、表示制御部４０Ａと、入力受付部４０Ｂと、認証部４０Ｃと、実行制御部４０Ｄと、取得部４０Ｅと、第１の受付部４０Ｆと、特定部４０Ｇと、抽出部４０Ｈと、生成部４０Ｉと、第２の受付部４０Ｊと、付加部４０Ｋと、出力部４０Ｌと、を含む。
【００７６】
表示制御部４０Ａ、入力受付部４０Ｂ、認証部４０Ｃ、実行制御部４０Ｄ、取得部４０Ｅ、第１の受付部４０Ｆ、特定部４０Ｇ、抽出部４０Ｈ、生成部４０Ｉ、第２の受付部４０Ｊ、付加部４０Ｋ、および出力部４０Ｌの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００７７】
表示制御部４０Ａは、各種の画像や情報を表示部２７Ａに表示する制御を行う。表示制御部４０Ａは、上述したＷｅｂアプリケーションプログラムを実行することにより、表示部２７Ａを制御する。
【００７８】
図７は、表示部２７Ａに表示されるログイン画面５０の一例を示す図である。ＭＦＰ１の起動直後やユーザが何も操作を行っていない状態においては、表示制御部４０Ａは、例えば、図７に示すログイン画面５０を表示部２７Ａに表示する制御を行う。なお、ログイン画面５０は、ユーザの属する店舗のテナントＩＤを入力するための入力欄を更に設けた構成であってもよい。
【００７９】
ユーザは、ログイン画面５０を参照しながら入力部２７Ｂを操作することで、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する。
【００８０】
図５に戻り、入力受付部４０Ｂは、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示を受付ける。例えば、ログイン画面５０を介してユーザＩＤおよびパスワードが入力されると、入力受付部４０Ｂは、ユーザＩＤおよびパスワードを受け付ける。
【００８１】
認証部４０Ｃは、認証処理を実行する。認証処理とは、入力受付部４０Ｂで受け付けたユーザＩＤとパスワードが、記憶部４２の認証情報７１に登録されているか否かを判別する処理である。
【００８２】
実行制御部４０Ｄは、本体部１０の各機能の実行を制御する。例えば、実行制御部４０Ｄは、エンジン部１７を制御する。
【００８３】
取得部４０Ｅは、入力原稿を取得する。入力原稿は、管理会社や親会社などの出力先へ報告する各種情報の記入された書面のデータである。入力原稿は、例えば、売上伝票や顧客情報の記載された書面などをスキャンすることによって得られるデータである。伝票には、例えば、品物の名称である商品名、価格、個数、ユーザ名、品物の搬入日、および顧客への納品日や配送日などが記載されている。
【００８４】
取得部４０Ｅは、本体部１０のエンジン部１７から入力原稿を取得してもよいし、ＨＤＤ２４や外部装置などから入力原稿を取得してもよい。具体的には、取得部４０Ｅは、エンジン部１７のスキャナ機能によって書面を読取り、読取った書面のデータを入力原稿として取得する。また、取得部４０Ｅは、記憶部４２に記憶された入力原稿を読取ることによって、入力原稿を取得する。また、取得部４０Ｅは、外部装置などからネットワーク３０を介して入力原稿を取得してもよい。
【００８５】
取得部４０Ｅは、取得した入力原稿を記憶部４２へ記憶する。本実施の形態では、取得部４０Ｅは、新たに入力原稿を取得する毎に、新たな報告ＩＤを生成する形態を一例として説明する。そして、取得部４０Ｅは、生成した報告ＩＤに対応づけて、取得した入力原稿を記憶部４２へ記憶する。そして、取得部４０Ｅは、管理情報７２を更新する。なお、取得部４０Ｅは、認証部４０Ｃが、該入力原稿の取得の直前の認証処理時に用いたユーザＩＤに対応づけて、入力原稿を記憶部４２へ記憶してもよい。
【００８６】
第１の受付部４０Ｆは、入力原稿の出力先を受け付ける。ユーザは、操作パネル２７を操作することで、入力原稿の出力先を入力する。第１の受付部４０Ｆは、操作パネル２７から、入力受付部４０Ｂを介して出力先を受け付ける。
【００８７】
特定部４０Ｇは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先に対応する、該出力先へ出力する第１の出力原稿の形態であるフォーマットを特定する。具体的には、特定部４０Ｇは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先の出力先ＩＤに対応するフォーマットを、フォーマット管理情報７０（図６（Ａ）参照）から読取る。これにより、特定部４０Ｇは、受付けた出力先に対応するフォーマットを特定する。
【００８８】
抽出部４０Ｈは、取得部４０Ｅが取得した入力原稿から抽出情報を抽出する。抽出情報は、入力原稿に含まれる文字列や、予め定めた画像などである。本実施の形態では、抽出情報は、特定部４０Ｇが特定したフォーマットに規定された各項目に対応するデータである。抽出部４０Ｈは、例えば、公知の文字認識（ＯＣＲ）技術により、入力原稿に含まれる文字列などを読取り、抽出情報として抽出すればよい。抽出部４０Ｈが入力原稿からフォーマットに規定された各項目に対応するデータ（抽出情報）を抽出する方式には、公知の方式を用いればよい。
【００８９】
生成部４０Ｉは、抽出部４０Ｈが抽出した抽出情報を、特定部４０Ｇが特定したフォーマットに割当てることによって、第２の出力原稿を生成する。具体的には、生成部４０Ｉは、抽出部４０Ｈが抽出した各項目に対応する抽出情報を、特定部４０Ｇが特定したフォーマットに規定された対応する項目の各位置に割当てる。この割当てにより、特定部４０Ｇは、特定部４０Ｇが特定したフォーマットに、抽出部４０Ｈが抽出した抽出情報を割り当てた、第２の出力原稿を生成する。生成部４０Ｉによる第２の出力原稿の生成方法には、公知の方法を用いればよい。
【００９０】
ここで、入力原稿から抽出した抽出情報を、特定部４０Ｇが特定したフォーマットに割当てた第２の出力原稿に対して、ユーザが、更に、付加情報を付与することを所望する場合がある。
【００９１】
付加情報は、上述したように、出力先に対応するフォーマットに含まれない情報である。また、上述したように、付加情報は、例えば、第２の出力原稿に含まれる情報の概要を示す情報や、補足情報（品物の割引に関する情報や、サービス品の無料配布を示す情報や、割引期間を示す情報）などである。
【００９２】
従来では、生成した第２の出力原稿に対して、付加情報を容易に付加することは困難であった。しかし、ユーザは、付加情報を適宜付与した上で出力先へ提出することを望む場合があった。例えば、随時発生する補足情報や、期間限定の割引による品物の値段変更などの情報を、付加的に出力先へ報告する必要が生じる場合がある。また、ユーザ側で追加することを所望する付加情報の内容は、出力先ごとに異なる場合が多く、従来のシステムでは、このような付加情報の付与に対応することは困難であった。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、第２の受付部４０Ｊが、第１の受付部４０Ｆで受け付けた出力先に応じた付加情報の入力を受け付ける。ユーザは、後述する表示部２７Ａに表示された入力画面を参照しながら、入力部２７Ｂを操作することで付加情報を入力する。第２の受付部４０Ｊは、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって入力された付加情報を、入力受付部４０Ｂを介して受け付ける。
【００９４】
付加部４０Ｋは、第２の受付部４０Ｊが受け付けた付加情報を、第２の出力原稿に付加する。
【００９５】
まず、付加部４０Ｋは、第１の受付部４０Ｆで受け付けた出力先ＩＤに対応する出力形態を、フォーマット管理情報７０（図６（Ａ）参照）から読取る。
【００９６】
そして、付加部４０Ｋは、読取った出力形態に対応する付加位置を、付加位置情報７３（図６（Ｄ）参照）から読取る。そして、付加部４０Ｋは、読取った付加位置に、第２の受付部４０Ｊが受け付けた付加情報を付加する。このため、例えば、付加部４０Ｋは、出力形態が“メール”である場合、メール本文の欄に付加情報を付与する。
【００９７】
出力部４０Ｌは、抽出部４０Ｈで入力原稿から抽出した抽出情報を、特定部４０Ｇで特定したフォーマットに割当てた第２の出力原稿と、第２の受付部４０Ｊで受け付けた付加情報と、を含む出力情報を出力する。言い換えると、出力部４０Ｌは、第２の出力原稿と、付加部４０Ｋによって付加された付加情報と、を含む出力情報を出力する。
【００９８】
例えば、出力部４０Ｌは、第１の受付部４０Ｆで受け付けた出力先の出力先ＩＤに対応する出力先アドレスをフォーマット管理情報７０（図６（Ａ）参照））から読取る。そして、出力部４０Ｌは、読取った出力先アドレスに、出力情報を出力する。
【００９９】
具体的には、出力先アドレスが、メールアドレスである場合、出力部４０Ｌは、該メールアドレスを宛先として、出力情報をメール送信する。また、出力先アドレスが、ファックス番号である場合、出力部４０Ｌは、該ファックス番号を宛先として、出力情報をファックス送信する。
【０１００】
なお、出力先アドレスが、郵送先の住所である場合、出力部４０Ｌは、出力情報を印刷するように、本体部１０（具体的にはエンジン部１７）を制御する。この場合、本体部１０は、出力情報を記録媒体に印刷する。ユーザは、出力情報の印刷された記録媒体を、郵送により出力先へ郵送すればよい。
【０１０１】
図８は、出力情報の説明図である。
【０１０２】
図８に示すように、例えば、取得部４０Ｅが、入力原稿９０を取得したとする。図８には、入力原稿９０として、入力原稿９０Ａおよび入力原稿９０Ｂを示した。
【０１０３】
第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先が、例えばＡ社であり、この出力先に対応する第１の出力原稿のフォーマットが、図８に示すフォーマット９２であったとする。そして、フォーマット９２には、抽出情報Ａ１および抽出情報Ｂ１の各々の項目および位置が既定されていると仮定する。
【０１０４】
この場合、抽出部４０Ｈは、入力原稿９０Ａから、例えば、抽出情報Ａ１を抽出する。また、抽出部４０Ｈは、入力原稿９０Ｂから、例えば、抽出情報Ｂ１を抽出する。そして、生成部４０Ｉは、例えば、抽出部４０Ｈが抽出した抽出情報Ａ１および抽出情報Ｂ１を、第１の出力原稿のフォーマット９２に割当てることで、第２の出力原稿９２Ａを生成する。
【０１０５】
そして、付加部４０Ｋは、Ａ社の出力先ＩＤに対応する出力形態をフォーマット管理情報７０から読取り、読取った出力形態に対応する付加位置を付加位置情報７３から読取る。そして、付加部４０Ｋは、読取った付加位置に、第２の受付部４０Ｊで受け付けた付加情報（例えば、付加情報９４）を付加する。
【０１０６】
そして、出力部４０Ｌは、第２の出力原稿９２Ａと、付加情報９４と、を含む出力情報９３を、出力する。例えば、Ａ社の出力先ＩＤに対応する出力形態が“メール”である場合、出力部４０Ｌは、Ａ社の出力先ＩＤに対応する出力先アドレスをフォーマット管理情報７０から読取り、該出力先アドレスに、出力情報９３をメール送信する。
【０１０７】
一方、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先が、例えばＢ社であり、この出力先に対応する第１の出力原稿のフォーマットが、図８に示すフォーマット９６であったとする。そして、フォーマット９６には、抽出情報Ａ２、抽出情報Ｂ２、および抽出情報Ｂ３の各々の項目および位置が既定されていると仮定する。
【０１０８】
この場合、抽出部４０Ｈは、入力原稿９０Ａから、例えば、抽出情報Ａ２を抽出する。また、抽出部４０Ｈは、入力原稿９０Ｂから、例えば、抽出情報Ｂ２、および抽出情報Ｂ３を抽出する。そして、生成部４０Ｉは、例えば、抽出部４０Ｈが抽出した抽出情報Ａ２、抽出情報Ｂ２、および抽出情報Ｂ３を、第１の出力原稿のフォーマット９６に割当てることで、第２の出力原稿９６Ａを生成する。
【０１０９】
そして、付加部４０Ｋは、Ｂ社の出力先ＩＤに対応する出力形態をフォーマット管理情報７０から読取り、読取った出力形態に対応する付加位置を付加位置情報７３から読取る。そして、付加部４０Ｋは、読取った付加位置に、第２の受付部４０Ｊで受け付けた付加情報（例えば、付加情報９８）を付加する。
【０１１０】
そして、出力部４０Ｌは、第２の出力原稿９６Ａと、付加情報９８と、を含む出力情報９７を、出力する。例えば、Ｂ社の出力先ＩＤに対応する出力形態が“郵送”である場合、出力部４０Ｌは、出力情報９７を本体部１０のエンジン部１７へ送信することで、出力情報９７を記録媒体に印刷させる。
【０１１１】
上記ユーザによる出力先の入力や、付加情報の入力は、表示部２７Ａに表示した入力画面を介して行われる。表示制御部４０Ａは、各種入力画面を表示部２７Ａへ表示する。
【０１１２】
図９〜図１３は、入力画面の一例を示す模式図である。
【０１１３】
例えば、図７に示すログイン画面５０を介してユーザＩＤおよびパスワードが入力され、認証部４０Ｃによる認証結果が認証ＯＫであったとする。認証ＯＫとは、入力されたユーザＩＤおよびパスワードが認証情報７１に登録済であった場合である。
【０１１４】
すると、表示制御部４０Ａは、例えば、ホーム画面５１を表示部２７Ａに表示する。図９（Ａ）は、ホーム画面５１の一例を示す模式図である。
【０１１５】
なお、表示制御部４０Ａは、ログイン画面５０を介さずに、他の表示画面を表示した後に、ホーム画面５１を表示部２７Ａに表示してもよい。
【０１１６】
図１０は、ホーム画面５１に到るまでの他の表示画面の画面遷移の一例を示す模式図である。
【０１１７】
例えば、表示制御部４０Ａは、ログイン画面５０に代えて、テナント名選択画面８１を表示部２７Ａに表示する（図１０（Ａ）参照）。テナント名選択画面８１は、テナント名の一覧を含む画面である。
【０１１８】
ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、テナント名選択画面８１に表示されたテナント名の一覧からテナント名が選択されると、表示制御部４０Ａは、選択されたテナント名のテナントＩＤを管理情報７２に登録する。そして、表示制御部４０Ａは、ホーム画面５１を表示部２７Ａに表示する（図１０（Ｂ）参照）。なお、表示制御部４０Ａは、テナント名選択画面８１で選択されたテナントＩＤによって識別される店舗で利用可能なアプリケーションのみを含むホーム画面５１を、表示部２７Ａに表示してもよい。
【０１１９】
この場合、認証処理に必要なコストの削減を図ることが出来る。また、この場合、各店舗に属するユーザが、他の店舗における業務報告処理を行う場合や、出力先の親会社や管理会社などに属するユーザが、各店舗における業務報告処理を行う場合にも対応可能となる。
【０１２０】
また、例えば、表示制御部４０Ａは、ログイン画面５０に代えて、テナント名選択画面８１を表示部２７Ａに表示する（図１０（Ｃ）参照）。
【０１２１】
ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、テナント名選択画面８１に表示されたテナント名の一覧からテナント名が選択されると、表示制御部４０Ａは、選択されたテナント名のテナントＩＤによって識別される店舗に属するユーザ名の一覧８２を表示部２７Ａに表示する（図１０（Ｄ）参照）。
【０１２２】
なお、記憶部４２には、テナントＩＤと、テナントＩＤによって識別される店舗に属するユーザのユーザ名と、ユーザＩＤと、を対応づけて予め記憶しておけばよい。
【０１２３】
そして、一覧８２から、ユーザが自己のユーザ名を選択すると、表示制御部４０Ａは、ホーム画面５１を表示部２７Ａに表示すればよい（図１０（Ｅ）参照）。
【０１２４】
この形態は、例えば、入力原稿の取得と、付加情報の入力と、を異なるタイミングで実行する場合に、特に効果的である。例えば、一度入力原稿の取得処理の指示を実行したユーザが、業務報告操作を再開する場合などに、ユーザによる操作性の向上を図ることができる。
【０１２５】
また、例えば、表示制御部４０Ａは、ログイン画面５０に代えて、端末装置２などのＩＣカードからのユーザＩＤの取得を促す画面８３を表示部２７Ａに表示してもよい（図１０（Ｆ）参照）。例えば、ユーザは、ユーザＩＤおよびパスワードを記憶したＩＣカード（端末装置２であってもよい）をＩＣカードリーダー３へセットする。そして、情報処理部４０は、ＩＣカードから読取ったユーザＩＤおよびパスワードを用いて認証処理を行った後に、ホーム画面５１を表示部２７Ａへ表示してもよい（図１０（Ｇ）参照）。
【０１２６】
図９（Ａ）に戻り説明を続ける。ホーム画面５１は、本体部１０に搭載された機能の一覧、および業務報告機能、を選択可能に表示した画面である。図９（Ａ）に示す例では、ホーム画面５１は、本体部１０に搭載されたコピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能などの各機能を示すアイコン（図９中、アプリＡ〜アプリＤ参照）や、業務報告機能を示すアイコンを含む。ユーザは、実行対象の機能のアイコンの表示領域を指示することで、実行対象の機能を選択する。
【０１２７】
例えば、図９（Ａ）のホーム画面５１において、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって“業務報告機能”を示すアイコン（図９（Ａ）中、“業務報告”参照）が選択されると、情報処理部４０は、業務報告機能を実行するためのアプリケーションを起動する。これにより、表示制御部４０Ａは、業務報告起動画面５２を表示部２７Ａに表示する（図９（Ｂ）参照）。
【０１２８】
図９（Ｂ）に示す例では、業務報告起動画面５２は、業務報告操作を行うときに選択するための表示領域“業務報告する”と、業務報告一覧の表示を指示するための表示領域“業務報告一覧”と、各種設定を行うときに指示する表示領域“各種設定”と、を含む。
【０１２９】
例えば、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、業務報告起動画面５２における、業務報告操作を行うときに選択するための表示領域“業務報告する”が選択されると、表示制御部４０Ａは、メニュー画面５３を表示部２７Ａに表示する（図９（Ｃ）参照）。
【０１３０】
図９（Ｃ）に示す例では、メニュー画面５３は、入力原稿の取得を指示するための表示領域“データ入力”と、出力先の選択を指示するための表示領域“出力先の選択”と、付加情報の入力時に操作する表示領域“付加情報追加”と、出力の実行を指示するための表示領域“出力実行”と、を含む。
【０１３１】
入力原稿の取得を指示するための表示領域“データ入力”には、入力原稿の取得方法が選択可能に表示されている。図９（Ｃ）に示す例では、該表示領域“データ入力”には、表示領域“スキャン”、表示領域“外部取得”、および表示領域“取得のみ実施、報告は後ほど”の各々が表示されている。
【０１３２】
表示領域“スキャン”は、エンジン部１７のスキャナ機能によって書面を読取り、書面を読取ることによって得たデータを入力原稿として取得することを指示するための表示領域である。ユーザが、メニュー画面５３における表示領域“スキャン”を指示すると、取得部４０Ｅは、本体部１０のエンジン部１７から入力原稿を取得する。
【０１３３】
表示領域“外部取得”は、記憶部４２または外部装置などに記憶された入力原稿を、これらの記憶部４２または外部装置から取得することを指示するための表示領域である。ユーザが、メニュー画面５３における表示領域“外部取得”を指示すると、取得部４０Ｅは、記憶部４２や外部装置から入力原稿を取得する。
【０１３４】
表示領域“取得のみ実施、報告は後ほど”は、入力原稿の取得を行うが、出力情報の出力を連続して行わない（別途指示入力がなされたときに実行する）ことを指示するための表示領域である。ユーザが、メニュー画面５３における表示領域“取得のみ実施、報告は後ほど”を指示すると、取得部４０Ｅは、入力原稿を取得して、記憶部４２へ記憶する。
【０１３５】
なお、取得部４０Ｅは、新たに入力原稿を取得する毎に、新たな報告ＩＤを生成する。そして、取得部４０Ｅは、生成した報告ＩＤに対応づけて、取得した入力原稿を記憶部４２へ記憶する。また、取得部４０Ｅは、ログイン画面５０で受け付けたユーザＩＤと、テナントＩＤも取得した場合にはテナントＩＤと、生成した報告ＩＤと、を管理情報７２へ登録する。そして、取得部４０Ｅは、管理情報７２における、該報告ＩＤに対応する「状態」の欄に“スキャン済”を登録する。
【０１３６】
次に、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、メニュー画面５３における表示領域“出力先の選択”が指示されると、表示制御部４０Ａは、出力先の一覧を選択可能に表示部２７Ａへ表示する。
【０１３７】
例えば、表示制御部４０Ａは、フォーマット管理情報７０に登録されている出力先名称を読取り、読取った出力先名称の一覧を表示部２７Ａへ表示する。
【０１３８】
ユーザは、表示部２７Ａに表示された出力先の一覧の中から、入力原稿の出力先を選択する。すると、第１の受付部４０Ｆが、選択された出力先を受け付ける。
【０１３９】
そして、第１の受付部４０Ｆは、受付けた出力先の出力先ＩＤと、出力先名称と、出力形態と、を取得部４０Ｅが生成した報告ＩＤに対応づけて、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）へ登録する。
【０１４０】
なお、第１の受付部４０Ｆが複数の出力先を受け付けた場合、第１の受付部４０Ｆは、出力先ＩＤごとに異なる報告ＩＤが付与されるように、新たな報告ＩＤを生成し、管理情報７２へ登録する。この場合、例えば、第１の受付部４０Ｆは、取得部４０Ｅが生成した報告ＩＤとは異なる報告ＩＤを生成し、生成した報告ＩＤに対応づけて、受付けた出力先の出力先ＩＤと、出力先名称と、出力形態と、を管理情報７２へ登録すればよい。
【０１４１】
また、この場合、第１の受付部４０Ｆは、取得部４０Ｅが生成した報告ＩＤに対応づけて格納されている入力原稿に、更に、該第１の受付部４０Ｆが新たに生成した報告ＩＤを対応づけて記憶すればよい。すなわち、入力原稿を取得した後に、該入力原稿に対して複数の出力先が指定された場合、記憶部４２には、出力先ごとに生成された報告ＩＤに対応づけて入力原稿が記憶された状態となる。言い換えると、この場合、１つの（または１回のタイミングで取得した）入力原稿に対して、複数の報告ＩＤが対応付けられた状態となる。
【０１４２】
なお、第１の受付部４０Ｆは、出力先ＩＤに対応する、出力先名称および出力形態を、フォーマット管理情報７０から読取り、管理情報７２へ登録すればよい。
【０１４３】
次に、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、メニュー画面５３（図９（Ｃ）参照）における表示領域“付加情報追加”が指示されると、表示制御部４０Ａは、付加情報入力画面を表示部２７Ａへ表示する。
【０１４４】
付加情報入力画面は、付加情報の入力を受け付ける入力画面である。
【０１４５】
図１１は、付加情報入力画面５４の一例を示す模式図である。付加情報入力画面５４は、例えば、取得部４０Ｅが取得した入力原稿の画像５４Ａと、ユーザによって選択された出力先５４Ｂと、付加情報の入力欄５４Ｃと、を含む。
【０１４６】
入力原稿の画像５４Ａは、例えば、取得部４０Ｅが取得した入力原稿の印刷結果を推定したプレビュー画像である。表示制御部４０Ａは、例えば、取得部４０Ｅが取得した入力原稿からプレビュー画像を生成して入力原稿の画像５４Ａとし、付加情報入力画面５４内に表示する。
【０１４７】
なお、付加情報入力画面５４は、取得部４０Ｅが取得した入力原稿の画像５４Ａに代えて、入力原稿から抽出した抽出情報を報告先のフォーマットに割当てた第２の出力原稿のプレビュー画像を含むものであってもよい。
【０１４８】
ユーザによって選択された出力先５４Ｂは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先の出力先ＩＤ（図１１中、“Ａ”、“Ｂ”参照）と、該出力先ＩＤに対応する出力先名称と、該出力先ＩＤに対応する出力形態と、を含む。表示制御部４０Ａは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先の出力先ＩＤ（図１１中、“Ａ”、“Ｂ”参照）と、該出力先ＩＤに対応する出力先名称と、該出力先ＩＤに対応する出力形態と、をフォーマット管理情報７０から読取る。そして、表示制御部４０Ａは、これらの出力先ＩＤと、出力先名称と、出力形態と、を、ユーザによって選択された出力先５４Ｂとし、付加情報入力画面５４内に表示する。
【０１４９】
付加情報の入力欄５４Ｃは、付加情報の入力をユーザから受け付けるための領域である。図１１に示す例では、付加情報の入力欄５４Ｃは、入力欄５４Ｄと、入力欄５４Ｅと、を含む。
【０１５０】
入力欄５４Ｄは、第１の受付部４０Ｆで受け付けた出力先に応じた付加情報として、予め推測される入力項目を選択可能に示す領域である。図１１に示す例では、入力項目として、「割引情報“１割引”」、「割引情報“無料”」、「割引情報“５割引”」、「理由“セール”」、「理由“贈呈品”」、「理由“展示品”」、「備考“ハンカチ”」が示されている。このように、表示制御部４０Ａは、第１の受付部４０Ｆで受け付けた出力先に応じた付加情報として予め推測される入力項目を選択可能に示す入力画面（入力欄５４Ｄを含む付加情報入力画面５４）を表示部２７Ａに表示する。
【０１５１】
また、本実施の形態では、表示制御部４０Ａは、付加情報として予め推定される入力項目の組合せを、選択可能に表示する。また、表示制御部４０Ａは、この組合せを出力先に応じて選択するための選択欄５４Ｆを、入力欄５４Ｄに表示する。ここで、第１の受付部４０Ｆが、出力先として、出力先ＩＤ“Ａ”および出力先ＩＤ“Ｂ”を受け付けていたとする。この場合、表示制御部４０Ａは、各出力先ＩＤに対応する選択欄５４Ｆを表示部２７Ａに表示する。
【０１５２】
図１１には、３種類の組合せが示されており、「割引情報“１割引”」および「理由“セール”」の組合せと、「割引情報“無料”」、「理由“贈呈品”」、および「備考“ハンカチ”」の組合せと、「割引情報“５割引”」および「理由“展示品”」の組合せと、が示されている。
【０１５３】
ユーザは、出力先ＩＤ“Ａ”および出力先ＩＤ“Ｂ”の各々に応じた付加情報として、３種類の何れかの組合せに対応する選択欄５４Ｆのチェックボックスにチェックを入力することで、何れかの組合せを選択し、各出力先に応じた付加情報を入力することができる。
【０１５４】
入力欄５４Ｅは、ユーザが任意の付加情報を入力可能な領域である。本実施の形態では、表示制御部４０Ａは、選択欄５４Ｇを更に表示する。選択欄５４Ｇは、入力欄５４Ｅに入力した付加情報を付与する出力先（図１１に示す例では、出力先ＩＤ“Ａ”および出力先ＩＤ“Ｂ”）を選択するための領域である。
【０１５５】
ユーザは、入力欄５４Ｅに任意の付与情報を入力し、任意の出力先に対応する選択欄５４Ｇのチェックボックスにチェックを入力することで、付与する出力先を選択することができる。
【０１５６】
付加情報入力画面５４を介して、ユーザによって付加情報が入力されると、第２の受付部４０Ｊは付加情報を受け付ける。本実施の形態では、付加情報入力画面５４は、操作パネル２７から入力受付部４０Ｂを介して、付加情報と、該付加情報を付与する出力先の出力先ＩＤと、を受け付ける。
【０１５７】
第２の受付部４０Ｊは、情報処理部４０で現在処理中の報告ＩＤと、受付けた出力先ＩＤと、に対応づけて、該出力先ＩＤに対応する受け付けた付加情報を、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）に登録する。
【０１５８】
付加情報が管理情報７２に登録され、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって付加情報入力画面５４における「終了」ボタンが指示されると、表示制御部４０Ａは、メニュー画面５３（図９（Ｃ）参照）を表示部２７Ａに表示する。
【０１５９】
メニュー画面５３の画面において、出力の実行を指示するための表示領域“出力実行”が指示されたとする。すると、抽出部４０Ｈが抽出情報を抽出し、生成部４０Ｉが第２の出力原稿を生成し、付加部４０Ｋが付加情報を付加した上で、出力部４０Ｌが選択された出力先に出力情報を出力する。
【０１６０】
そして、出力部４０Ｌは、出力情報を出力した後に、出力した出力情報に対応する報告ＩＤを把握し、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）における対応する「状態」の欄に“報告済”を登録する。
【０１６１】
また、図９（Ｂ）に示す業務報告起動画面５２において、表示領域“業務報告一覧”がユーザによって選択されると、表示制御部４０Ａは、業務報告一覧画面を表示部２７Ａへ表示する。業務報告一覧画面は、入力された業務報告の一覧を示す画面である。
【０１６２】
図１２は、業務報告一覧画面５５の一例を示す模式図である。表示制御部４０Ａは、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）に登録されている情報を読取り、業務報告一覧画面５５に表示する。
【０１６３】
図１２に示す例では、業務報告一覧画面５５は、「チェックボタン」と、「状態」と、「作業日」と、「出力形態」と、「出力先」と、「付加情報」と、「変更理由」と、を含む。
【０１６４】
「状態」、「作業日」、「出力形態」、「出力先」、「付加情報」、および「変更理由」は、管理情報７２における「状態」、「更新日時」、「出力先名称」、「付加情報」、および「変更理由」の各々と同様である。
【０１６５】
ユーザが、所望の業務報告に対応する「チェックボタン」の表示領域を選択した上で、業務報告一覧画面５５における“参照”ボタンを指示したとする。この場合、表示制御部４０Ａは、選択された業務報告の報告ＩＤに対応する情報を管理情報７２から読取り、表示部２７Ａに表示する。
【０１６６】
また、ユーザが、所望の業務報告に対応する「チェックボタン」の表示領域選択した上で、業務報告一覧画面５５における「編集／作業再開」ボタンを指示したとする。この場合、表示制御部４０Ａは、選択された業務報告の報告ＩＤに対応する情報を管理情報７２から読取り、管理情報７２に管理されている該報告ＩＤに対応する付加情報や出力先ＩＤを編集可能に表示部２７Ａに表示する。
【０１６７】
なお、出力部４０Ｌによって出力情報が出力された後に、「編集／作業再開」ボタンが指示され、付加情報などが変更された場合、情報処理部４０は、変更前の出力情報に対応づけて、変更後の出力情報の参照を促す情報（例えば、“変更版を参照”）を記憶部４２へ記憶することが好ましい。そして、情報処理部４０は、管理情報７２における、変更後の出力情報に相当する業務報告の報告ＩＤに対応する内容を、変更後の内容に更新すると共に、「状態」の欄に、変更後であることを示す“報告済（変更版）”を登録する。また、情報処理部４０は、管理情報７２における対応する「更新日時」の欄に、変更された日時を登録する。
【０１６８】
表示制御部４０Ａは、業務報告一覧画面５５の表示時には、図１２に示すように、報告済で且つ変更前の業務報告については、変更後の業務報告とは異なる表示形態で表示することが好ましい。例えば、色、明度、彩度などの表示形態を変更することが好ましい。
【０１６９】
また、業務報告一覧画面５５における、“変更版を参照”の表示領域がユーザによって選択された場合、表示制御部４０Ａは、選択された表示領域に対応する業務報告の欄にカーソルが移動するように制御してもよい。
【０１７０】
次に、情報処理部４０が実行する業務報告機能の処理の流れを説明する。図１３は、情報処理部４０が実行する業務報告機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１７１】
図示を省略する電源スイッチが操作されて、ＭＦＰ１に電力が供給されると、操作部２０における情報処理部４０の表示制御部４０Ａは、ログイン画面５０を操作パネル２７（表示部２７Ａ）に表示する（ステップＳ２００）。
【０１７２】
ユーザは、ログイン画面５０を参照しながら入力部２７Ｂを操作することで、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する。
【０１７３】
入力受付部４０Ｂが、ユーザＩＤおよびパスワードを受け付けると、認証部４０Ｃが、認証処理を実行する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の認証結果が認証ＮＧである場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。なお、ステップＳ２０２の認証結果が認証ＮＧである場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２００へ戻ってもよい。
【０１７４】
ステップＳ２０４の認証結果が認証ＯＫである場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、表示制御部４０Ａが、ホーム画面５１（図９（Ａ）参照）を表示部２７Ａに表示する（ステップＳ２０６）。
【０１７５】
次に、入力受付部４０Ｂは、ホーム画面５１において、ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって“業務報告機能”を示すアイコンが選択されたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。“業務報告機能”以外の他のアプリケーション（アプリＡ〜アプリＤ）が選択された場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、情報処理部４０は、本体部１０のエンジン部１７に対応する機能（ファックス機能、プリンタ機能など）を実行させた後に、本ルーチンを終了する。
【０１７６】
“業務報告機能”が選択されると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、情報処理部４０は、業務報告機能を実行するためのアプリケーションを起動し、ステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２１０では、表示制御部４０Ａが、業務報告起動画面５２（図９（Ｂ）参照）を表示部２７Ａに表示する（ステップＳ２１０）。
【０１７７】
次に、入力受付部４０Ｂが、業務報告が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２１２）。入力受付部４０Ｂは、業務報告起動画面５２における表示領域“業務報告する”が選択されたか否かを判別することで、ステップＳ２１２の判断を行う。
【０１７８】
業務報告が選択されたと判断すると（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１４へ進む。ステップＳ２１４では、表示制御部４０Ａが、メニュー画面５３（図９（Ｃ）参照）を表示部２７Ａに表示する（ステップＳ２１４）。
【０１７９】
次に、入力受付部４０Ｂが、入力原稿読取指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ２１６）。入力受付部４０Ｂは、メニュー画面５３における、入力原稿の取得を指示するための表示領域“データ入力”が指示されたか否かを判別することで、ステップＳ２１６の判断を行う。
【０１８０】
入力原稿読取指示がなされたと判断すると（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１８へ進む。ステップＳ２１８では、実行制御部４０Ｄが、本体部１０のエンジン部１７にスキャン機能を実行させる（ステップＳ２１８）。ステップＳ２１８の処理によって、取得部４０Ｅは、エンジン部１７から入力原稿を取得する。
【０１８１】
次に、取得部４０Ｅは、新たな報告ＩＤを生成し、ステップＳ２１８で取得した入力原稿を、生成した報告ＩＤに対応づけて記憶する（ステップＳ２２０）。また、取得部４０Ｅは、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）を更新する（ステップＳ２２２）。詳細には、取得部４０Ｅは、ステップＳ２００で受け付けたユーザＩＤと、テナントＩＤも取得した場合にはテナントＩＤと、生成した報告ＩＤと、を管理情報７２へ登録することで、管理情報７２を更新する。また、取得部４０Ｅは、管理情報７２における、該報告ＩＤに対応する「状態」の欄に“スキャン済”を登録する。そして、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０１８２】
一方、上記ステップＳ２１６で否定判断すると、ステップＳ２２４へ進む。ステップＳ２２４では、入力受付部４０Ｂが、メニュー画面５３（図９（Ｃ）参照）における表示領域“出力先の選択”が指示されたか否かを判断する（ステップＳ２２４）。
【０１８３】
ステップＳ２２４で肯定判断すると、ステップＳ２２６へ進む。ステップＳ２２６では、表示制御部４０Ａが、出力先選択画面を表示部２７Ａへ表示する（ステップＳ２２６）。すなわち、ステップＳ２２６では、表示制御部４０Ａは、出力先の一覧を選択可能に表示部２７Ａへ表示する。
【０１８４】
ユーザは、表示部２７Ａに表示された出力先の一覧の中から、入力原稿の出力先を選択する。すると、第１の受付部４０Ｆが、選択された出力先を受け付ける（ステップＳ２２８）。そして、第１の受付部４０Ｆは、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）を更新する（ステップＳ２３０）。ステップＳ２３０において、第１の受付部４０Ｆは、受付けた出力先の出力先ＩＤに対応する出力先名称と出力形態とをフォーマット管理情報７０から読取り、ステップＳ２１８で取得部４０Ｅが生成した報告ＩＤに対応づけて、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）へ登録する。この登録処理により、管理情報７２を更新する。そして、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０１８５】
なお、上述したように、ステップＳ２２８で第１の受付部４０Ｆが複数の出力先を受け付けた場合、第１の受付部４０Ｆは、出力先ＩＤごとに異なる報告ＩＤが付与されるように、新たな報告ＩＤを生成し、管理情報７２へ登録すればよい。
【０１８６】
一方、上記ステップＳ２２４で否定判断すると（ステップＳ２２４：Ｎｏ）、ステップＳ２３２へ進む。ステップＳ２３２では、入力受付部４０Ｂが、メニュー画面５３における表示領域“付加情報追加”がユーザによって指示されたか否かを判断する（ステップＳ２３２）。
【０１８７】
ステップＳ２３２で肯定判断すると（ステップＳ２３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２３４へ進む。ステップＳ２３４では、表示制御部４０Ａが、付加情報入力画面５４（図１１参照）を表示部２７Ａに表示する（ステップＳ２３４）。
【０１８８】
ユーザによる入力部２７Ｂの操作指示によって、付加情報入力画面５４を介して付加情報が入力されると、第２の受付部４０Ｊが付加情報を受け付ける（ステップ２３６）。
【０１８９】
本実施の形態では、付加情報入力画面５４は、操作パネル２７から入力受付部４０Ｂを介して、付加情報と、該付加情報を付与する出力先の出力先ＩＤと、を受け付ける。
【０１９０】
そして、第２の受付部４０Ｊは、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）を更新する（ステップＳ２３８）。ステップＳ２３８では、第２の受付部４０Ｊは、ステップＳ２１８およびステップＳ２３０で生成した報告ＩＤと、ステップＳ２３６で受付けた出力先ＩＤと、に対応づけて、該出力先ＩＤに対応する受け付けた付加情報を、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）に登録する。この登録処理により、第２の受付部４０Ｊは、管理情報７２を更新する。そして、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０１９１】
一方、上記ステップＳ２３２で否定判断すると（ステップＳ２３２：Ｎｏ）、ステップＳ２４０へ進む。ステップＳ２４０では、入力受付部４０Ｂが、メニュー画面５３の画面において、出力の実行を指示するための表示領域“出力実行”が指示されたか否かを判断する（ステップ２４０）。ステップＳ２４０で否定判断すると（ステップＳ２４０：Ｎｏ）、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０１９２】
ステップＳ２４０で肯定判断すると（ステップＳ２４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４２へ進む。ステップＳ２４２では、特定部４０Ｇが、フォーマットを特定する（ステップ２４２）。ステップＳ２４２では、特定部４０Ｇは、出力実行を指示された報告ＩＤに対応する出力先ＩＤをフォーマット管理情報７０から読取る。そして、特定部４０Ｇは、読取った出力先ＩＤに対応するフォーマットを、フォーマット管理情報７０（図６（Ａ）参照）から読取る。これにより、特定部４０Ｇは、受付けた出力先に対応するフォーマットを特定する。
【０１９３】
なお、入力受付部４０Ｂは、ステップＳ２４０において、出力対象の報告ＩＤを含む出力指示を受付ける。そして、第１の受付部４０Ｆが、出力対象の報告ＩＤに対応する出力ＩＤを管理情報７２から読取ることで、出力先を受付けるものとしてもよい。この場合、特定部４０Ｇは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先に対応する、該出力先へ出力する第１の出力原稿の形態であるフォーマットを特定すればよい。具体的には、特定部４０Ｇは、第１の受付部４０Ｆが受け付けた出力先の出力先ＩＤに対応するフォーマットを、フォーマット管理情報７０（図６（Ａ）参照）から読取る。これにより、特定部４０Ｇは、受付けた出力先に対応するフォーマットを特定すればよい。
【０１９４】
次に、抽出部４０Ｈが、出力対象の報告ＩＤに対応する入力原稿から、抽出情報を抽出する（ステップＳ２４４）。次に、生成部４０Ｉが、ステップＳ２４４で抽出部４０Ｈが抽出した抽出情報を、ステップＳ２４２で特定部４０Ｇが特定したフォーマットに割当てることによって、第２の出力原稿を生成する（ステップＳ２４６）。
【０１９５】
次に、付加部４０Ｋが、出力対象の報告ＩＤに対応する付加情報を管理情報７２（図６（Ｃ）参照）から読取ると共に、該報告ＩＤに対応する出力形態を管理情報７２から読取る。そして、付加部４０Ｋは、読取った出力形態に対応する付加位置を、付加位置情報７３（図６（Ｄ）参照）から読取る。
【０１９６】
そして、付加部４０Ｋは、読取った付加位置に、読取った付加情報を付加する（ステップＳ２４８）。次に、出力部４０Ｌが、ステップＳ２４６で生成した第２の出力原稿と、ステップＳ２４８で付加した付加情報と、を含む出力情報を、対応する出力形態で出力する（ステップＳ２５０）。
【０１９７】
次に、出力部４０Ｌは、管理情報７２を更新する（ステップＳ２５２）。ステップＳ２５２では、出力部４０Ｌは、出力した出力情報に対応する報告ＩＤを把握し、管理情報７２（図６（Ｃ）参照）における対応する「状態」の欄に“報告済”を登録する。この登録処理によって、出力部４０Ｌは、管理情報７２を更新する。そして、本ルーチンを終了する。なお、ステップＳ２５２の処理の後に。上記ステップＳ２０６またはステップＳ２１０へ戻ってもよい。
【０１９８】
一方、上記ステップＳ２１２で否定判断すると（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、ステップＳ２５４へ進む。
【０１９９】
ステップＳ２５４では、業務報告起動画面５２における表示領域“業務報告一覧”がユーザによって選択されたか否かを判断する（ステップＳ２５４）。ステップＳ２５４で肯定判断すると（ステップＳ２５４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５６へ進む。
【０２００】
ステップＳ２５６では、表示制御部４０Ａが、業務報告一覧画面５５（図１２参照）を表示部２７Ａへ表示する（ステップＳ２５６）。
【０２０１】
入力受付部４０Ｂは、編集指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ２５８）。例えば、入力受付部４０Ｂは、業務報告一覧画面５５における「編集／作業再開」ボタンが指示されたか否かを判別することで、ステップＳ２５８の判断を行う。
【０２０２】
ステップＳ２５８で否定判断すると（ステップＳ２５８：Ｎｏ）、ステップＳ２１０へ戻る。ステップＳ２５８で肯定判断すると（ステップＳ２５８：Ｙｅｓ）、表示制御部４０Ａは、業務報告を編集するための画面を表示部２７Ａに表示し、ユーザの入力部２７Ｂの操作による各情報の変更を受付ける。そして、ステップＳ２６０では、変更された内容に応じて管理情報７２を更新する（ステップＳ２６０）。そして、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０２０３】
表示制御部４０Ａは、管理情報７２に応じて業務報告一覧画面５５を表示部２７Ａに表示する。そして、上述したように、表示制御部４０Ａは、図１２に示すように、報告済で且つ変更前の業務報告については、変更後の業務報告とは異なる表示形態で表示することが好ましい。このため、ユーザは、業務報告一覧画面５５（図１２参照）を確認することで、各業務報告の現在の状態、および変更されたものであるか否か、などを容易に確認することができる。なお、表示制御部４０Ａは、変更前後の差分を更に表示してもよい。
【０２０４】
一方、上記ステップＳ２５４で否定判断すると（ステップＳ２５４：Ｎｏ）、ステップＳ２６２へ進む。ステップＳ２６２では、業務報告起動画面５２において「終了」ボタンが指示されたか否かを判断する。ステップＳ２６２で肯定判断すると（ステップＳ２６２：Ｙｅｓ）、本ルーチンを終了する。ステップＳ２６２で否定判断すると（ステップＳ２６２：Ｎｏ）、上記ステップＳ２１０へ戻る。
【０２０５】
以上説明したように、本実施の形態のＭＦＰ１における情報処理部４０は、取得部４０Ｅと、第１の受付部４０Ｆと、特定部４０Ｇと、第２の受付部４０Ｊと、出力部４０Ｌと、を備える。取得部４０Ｅは、入力原稿を取得する。第１の受付部４０Ｆは、入力原稿の出力先を受け付ける。特定部４０Ｇは、出力先へ出力する第１の出力原稿の形態であるフォーマットを特定する。第２の受付部４０Ｊは、出力先に応じた付加情報の入力を受け付ける。出力部４０Ｌは、入力原稿から抽出した抽出情報を、特定したフォーマットに割当てた第２の出力原稿と、付加情報と、を含む出力情報を出力する。
【０２０６】
このように、本実施の形態では、第２の出力原稿と、第２の受付部４０Ｊが受け付けた、ユーザによって入力された付加情報と、を含む出力情報を出力する。
【０２０７】
従って、本実施の形態では、出力先に応じた付加情報を、容易に付加して出力することができる。
【０２０８】
また、本実施の形態のＭＦＰ１における情報処理部４０は、表示制御部４０Ａを備える。表示制御部４０Ａは、付加情報の入力を受け付ける入力画面（付加情報入力画面５４）を表示部２７Ａに表示する。第２の受付部４０Ｊは、入力画面（付加情報入力画面５４）を介して付加情報を受け付けることが好ましい。
【０２０９】
このため、ユーザは、更に容易に、出力先に応じた付加情報を付与することができる。
【０２１０】
また、表示制御部４０Ａは、受け付けた出力先に応じた付加情報として予め推測される入力項目を選択可能に示す入力画面（付加情報入力画面５４）を表示部２７Ａに表示することが好ましい。
【０２１１】
このため、ユーザは、更に容易に、出力先に応じた付加情報を付加することができる。
【０２１２】
（第２の実施の形態）
上記実施の形態では、本発明に係る情報処理装置を、ＭＦＰ１（具体的には、操作部２０の情報処理部４０）に適用した場合を例に挙げて説明した。本実施の形態では、本発明に係る情報処理装置の機能の一部を、端末装置２に適用する場合を説明する。
【０２１３】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１００Ａの概略図である。情報処理システム１００Ａは、ＭＦＰ１Ａと、端末装置２と、を備える。ＭＦＰ１Ａと端末装置２とは、インターネットなどのネットワーク３０を介して接続されている。
【０２１４】
ＭＦＰ１Ａの構成は、操作部２０に代えて操作部２０Ａを備えた以外は、ＭＦＰ１と同様である（図２参照）。また、端末装置２のハードウェア構成は、図４を用いて説明したため、説明を省略する。
【０２１５】
図１４は、操作部２０Ａの機能構成例を示す図である。
【０２１６】
操作部２０Ａは、情報処理部４１と、操作パネル２７と、記憶部４３と、を備える。操作パネル２７および記憶部４３は、情報処理部４１に信号授受可能に接続されている。
【０２１７】
記憶部４３は、フォーマット管理情報７０と、認証情報７４と、管理情報７２と、付加位置情報７３と、入力原稿と、を記憶する。すなわち、記憶部４３は、第１の実施の形態の記憶部４２における認証情報７１に代えて、認証情報７４を記憶する以外は、第１の実施の形態と同様である。
【０２１８】
図１５は、認証情報７４のデータ構成の一例を示す図である。認証情報７４は、ユーザ認証に用いる情報である。認証情報７４は、テナントＩＤと、テナント名称と、ユーザＩＤと、ユーザ名と、パスワードと、属性情報と、保有台数と、端末装置ＩＤと、を対応付けた情報である。認証情報７４は、ＤＢであってもよいし、テーブルであってもよい。テナントＩＤと、テナント名称と、ユーザＩＤと、ユーザ名と、パスワードと、属性情報と、は、第１の実施の形態で説明した認証情報７１と同様である。
【０２１９】
認証情報７４に格納されている各データは、予め生成され、認証情報７４に予め登録されているものとする。なお、認証情報７４に登録されているデータは、ユーザによる入力部２７Ｂなどの操作によって適宜変更可能としてもよい。また、情報処理部４１では、業務報告機能を利用する新たなユーザの登録要求を受け付けたときに、認証情報７４を更新してもよい。
【０２２０】
保有台数は、対応するユーザＩＤによって特定されるユーザの保有する、端末装置２の台数を示す。端末装置ＩＤは、対応するユーザＩＤによって特定されるユーザが保有する端末装置２の各々の識別番号を示す。
【０２２１】
このため、保有台数が複数である場合、対応する端末装置ＩＤの欄には、複数の端末装置ＩＤが予め登録される。
【０２２２】
図１４に戻り、情報処理部４１は、表示制御部４０Ａと、入力受付部４０Ｂと、認証部４０Ｃと、実行制御部４０Ｄと、取得部４０Ｅと、送受信部４１Ａと、特定部４０Ｇと、抽出部４０Ｈと、生成部４０Ｉと、付加部４０Ｋと、出力部４０Ｌと、課金処理部４１Ｂと、を備える。
【０２２３】
表示制御部４０Ａ、入力受付部４０Ｂ、認証部４０Ｃ、実行制御部４０Ｄ、取得部４０Ｅ、送受信部４１Ａ、特定部４０Ｇ、抽出部４０Ｈ、生成部４０Ｉ、付加部４０Ｋ、出力部４０Ｌ、および課金処理部４１Ｂの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣなどのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【０２２４】
表示制御部４０Ａ、入力受付部４０Ｂ、認証部４０Ｃ、実行制御部４０Ｄ、取得部４０Ｅ、特定部４０Ｇ、抽出部４０Ｈ、生成部４０Ｉ、付加部４０Ｋ、および出力部４０Ｌは、第１の実施の形態と同様である。
【０２２５】
送受信部４１Ａは、端末装置２との間で各種情報の送受信を行う。課金処理部４１Ｂは、課金処理を実行する。課金処理は、端末装置２の台数に応じて、ユーザＩＤによって識別されるユーザごとに課金を行う処理である。例えば、認証情報７４に登録されている、端末装置２の保有台数が多いほど、対応するユーザＩＤによって特定されるユーザに対してより高額の金額の課金を行う。例えば、端末装置２において業務報告機能を実行するためのプログラムをＭＦＰ１からダウンロードする（またはダウンロードした）ときに、課金処理部４１Ｂは、該端末装置２の端末装置ＩＤに対応するユーザＩＤによって識別されるユーザの端末装置２の保有台数に応じた課金情報（請求料金など）を算出し、該ユーザへ請求する。
【０２２６】
例えば、課金処理部４１Ｂは、該ユーザのメールアドレスなどに、算出した請求料金をメール送信する。なお、課金処理部４１Ｂは、ＭＦＰ１Ａの消耗品（記録媒体やトナーなど）の請求時に、該課金情報を該ユーザへ請求してもよい。また、課金処理部４１Ｂは、上記課金情報を、該消耗品の請求金額に対する値上がり率として算出し、ユーザへ請求してもよい。
【０２２７】
なお、課金処理部４１Ｂは、各ユーザに対して課金する課金処理に代えて、各ユーザの属する店舗ごとに、課金処理を行ってもよい。
【０２２８】
また、端末装置２の保有台数に応じて課金するときの課金条件を予め設定し、課金処理部４１Ｂは、この課金条件に応じて課金処理を行ってもよい。例えば、「２台目以降について課金」などの課金条件を予め設定してもよい。この場合、例えば、課金処理部４１Ｂは、保有台数が１台の場合には課金せず、２台目以降については、保有台数が増えるほど高額の金額の課金を行えばよい。
【０２２９】
また、課金条件は、定額制、従量課金、などの公知の課金条件であってもよい。
【０２３０】
次に、端末装置２の機能構成を説明する。図１６は、端末装置２の機能構成例を示す図である。
【０２３１】
端末装置２は、情報処理部６０と、操作パネル３６と、記憶部６１と、を備える。操作パネル３６および記憶部６１は、情報処理部６０に信号授受可能に接続されている。記憶部６１は、各種データを記憶する。記憶部６１は、例えば、ＨＤＤ３４（図４参照）である。情報処理部６０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、およびＲＡＭ３３（図４参照）を含み、端末装置２全体を制御する。
【０２３２】
本実施の形態では、情報処理部６０は、表示制御部６０Ａと、入力受付部６０Ｂと、送受信部６０Ｃと、第１の受付部６０Ｅと、第２の受付部６０Ｇと、を備える。
【０２３３】
表示制御部６０Ａ、入力受付部６０Ｂ、送受信部６０Ｃ、第１の受付部６０Ｅ、および第２の受付部６０Ｇの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣなどのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【０２３４】
表示制御部６０Ａ、入力受付部６０Ｂ、取得部６０Ｄ、第１の受付部６０Ｅ、特定部６０Ｆ、および第２の受付部６０Ｇは、操作パネル２７に代えて操作パネル３６へ画像を表示または操作パネル３６からユーザによる入力を受け付ける点、および記憶部４２に代えて記憶部６１にアクセスする以外は、第１の実施の形態の表示制御部４０Ａ、入力受付部４０Ｂ、取得部４０Ｅ、第１の受付部４０Ｆ、特定部４０Ｇ、および第２の受付部４０Ｊと同様である。
【０２３５】
送受信部６０Ｃは、操作部２０Ａと各種情報を送受信する。具体的には、送受信部６０Ｃは、第１の受付部６０Ｅで受付けた出力先をＭＦＰ１Ａへ送信する。また、送受信部６０Ｃは、第２の受付部６０Ｇで受け付けた付加情報を、ＭＦＰ１Ａへ送信する。
【０２３６】
次に、情報処理システム１００Ａで実行する課金処理の手順を説明する。図１７は、情報処理システム１００Ａで実行する課金処理の手順を示すシーケンス図である。
【０２３７】
なお、図１７のシーケンス実行前の状態では、端末装置２には、業務報告機能を実行するためのプログラムがインストールされていないものとして説明する。
【０２３８】
まず、ユーザが、ＭＦＰ１Ａの操作パネル２７を操作することで、ユーザＩＤおよびパスワードを入力する。すると、ＭＦＰ１Ａの入力受付部４０ＢがユーザＩＤとパスワードを受付ける（ＳＥＱ５００）。そして、認証部４０Ｃが、認証処理を実行する（ＳＥＱ５０２）。ここでは、認証ＯＫであったものとして説明する。
【０２３９】
次に、ＭＦＰ１Ａの入力受付部４０Ｂは、操作パネル２７から、登録情報を受け付ける（ＳＥＱＳ５０４）。登録情報は、例えば、ユーザの属する店舗のテナントＩＤ、テナント名、を含む。例えば、表示制御部４０Ａは、テナントＩＤおよびテナント名の入力欄を操作パネル２７に表示する。そして、ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって、テナントＩＤおよびテナント名が入力されると、入力受付部４０Ｂは、これらの登録情報を受け付ける。
【０２４０】
そして、入力受付部４０Ｂは、ＳＥＱ５００で受け付けたユーザＩＤおよびパスワードと、ＳＥＱ５０４で受け付けた登録情報と、を対応づけて認証情報７４（図１５参照）へ登録する（ＳＥＱ５０６）。
【０２４１】
次に、表示制御部４０Ａは、業務報告機能を利用する端末装置２の関連付けの実行を指示する指示ボタンを、操作パネル２７へ表示する（ＳＥＱ５０８）。ユーザによる操作パネル２７の操作によって、該指示ボタンが指示されると、課金処理部４１Ｂが、認証情報７４における、ＳＥＱ５００で受け付けたユーザＩＤに対応する端末装置ＩＤの数が“１”以上であるか否かを判断する（ＳＥＱ５１０）。端末装置ＩＤの数が“１”以上である場合とは、後述するＳＥＱ５２０の処理による新たな端末装置ＩＤの登録によって、該ユーザＩＤに対応する端末装置ＩＤの数（すなわち、保有台数）が複数台となることを示す。
【０２４２】
認証情報７４における、ＳＥＱ５００で受け付けたユーザＩＤに対応する端末装置ＩＤの数が“０”である場合（ＳＥＱ５１０：Ｎｏ）、後述するＳＥＱ５１６へ進む。
【０２４３】
一方、認証情報７４における、ＳＥＱ５００で受け付けたユーザＩＤに対応する端末装置ＩＤの数が“１”以上である場合（ＳＥＱ５１０：Ｙｅｓ）、表示制御部４０Ａは、新たな端末装置２の登録により、端末装置２の保有台数が複数台となるため有料となるが良いかの確認を示す、有料確認を表示する（ＳＥＱ５１２）。
【０２４４】
ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって、有料となっても良いことを示す情報が入力されると（ＳＥＱ５１４：Ｙｅｓ）、表示制御部４０Ａは、新たに登録する端末ＩＤの入力を促す画面を操作パネル２７へ表示する（ＳＥＱ５１６）。一方、ＳＥＱ５１４で否定判断すると（ＳＥＱ５１４：Ｎｏ）、本シーケンスを終了する。
【０２４５】
ユーザは、操作パネル２７を介して、ＭＦＰ１Ａに未登録の端末装置２の端末ＩＤを入力する。すると、ＭＦＰ１Ａの入力受付部４０Ｂが端末ＩＤを受け付ける（ＳＥＱ５１８）。そして、入力受付部４０Ｂは、該端末ＩＤを、ＳＥＱ５００で受け付けたユーザＩＤに対応づけて認証情報７４（図１５参照）へ登録すると共に、対応する“保有台数”をカウントアップする（ＳＥＱ５２０）。なお、ユーザは、ＭＦＰ１Ａに接続されたカードリーダーに端末装置２を接触させてもよい。この場合、ＭＦＰ１Ａは、カードリーダーから、該端末装置２の端末ＩＤを受け付ける。
【０２４６】
次に、ＭＦＰ１Ａは、ＳＥＱ５１８で受け付けた端末ＩＤの端末装置２に、業務報告機能がダウンロード可能であることを通知する（ＳＥＱ５２２）。端末装置２における情報処理部６０の入力受付部６０Ｂは、操作パネル３６から、業務報告機能を実行するためのプログラムのインストール指示を受付ける（ＳＥＱ５２４）。例えば、情報処理部６０は、このプログラムのインストールの実行を指示するための指示画像を表示部３６Ａに表示する。そして、ユーザによる入力部３６Ｂの操作指示によって該指示画像が指示されると、入力受付部６０Ｂは、インストール指示を受付ける。
【０２４７】
すると、端末装置２における情報処理部４１の送受信部４１Ａは、ユーザ情報と、端末ＩＤと、業務報告機能を端末装置２で実行するためのプログラムのダウンロード要求をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ５２６）。
【０２４８】
ＭＦＰ１Ａは、ＳＥＱ５２６で端末装置２から受け付けたダウンロード要求に含まれるユーザＩＤに対応する業務報告を管理情報７２から読取る。そして、読取った業務報告と、業務報告機能を端末装置２で実行するためのプログラムと、を該端末装置２へ送信する（ＳＥＱ５２８）。
【０２４９】
なお、ＭＦＰ１Ａは、端末装置２へ該プログラムを送信し、端末装置２で該プログラムを実行したときに、適宜、該実行に用いるデータを端末装置２へ送信してもよい。
【０２５０】
また、ＭＦＰ１Ａは、ＳＥＱ５２６でダウンロード要求を受信すると、ダウンロード要求に含まれるユーザＩＤに対応する、該ユーザＩＤによって識別されるユーザを管理する管理者の端末装置２に対して確認情報を送信してもよい。そして、ＭＦＰ１Ａは、該管理者の端末装置２から、ダウンロードを許可する許可情報を受信したときに、ＳＥＱ５２８の処理を行ってもよい。
【０２５１】
また、ＭＦＰ１Ａは、ＳＥＱ５２６でダウンロード要求を受信すると、ダウンロード要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザに対して、ダウンロードを許可するか否かを判別する審査処理を実行してもよい。そして、ＭＦＰ１Ａは、該審査処理によってダウンロード許可すると判別した場合に、ＳＥＱ５２８の処理を行ってもよい。
【０２５２】
そして、端末装置２の課金処理部４１Ｂは、ＳＥＱ５２６のユーザ情報を送信したユーザのユーザＩＤと、認証情報７４（図１５参照）と、を用いて課金処理を実行する（ＳＥＱ５３０）。そして、本シーケンスを終了する。なお、ユーザの保有する端末装置２の保有台数が１台のときには、課金処理を行わない形態であってもよい。そして、２台目以降の保有台数のときに、保有台数に応じて課金処理を実行してもよい。
【０２５３】
なお、ＳＥＱ５３０の課金処理は、ＳＥＱ５１０で肯定判断（ＳＥＱ５１０：Ｙｅｓ）した後にＳＥＱ５１８で端末ＩＤを受け付けたときに実行してもよく、課金処理のタイミングは限定されない。
【０２５４】
このように、業務報告を行うユーザの保有する端末装置２の保有台数に応じて、ＭＦＰ１Ａ側で課金処理を行ってもよい。なお、ユーザが、ＭＦＰ１Ａに設けられた操作部２０Ａを操作することで業務報告操作を行う場合には、ＭＦＰ１Ａでは、課金処理を省略することができる。
【０２５５】
次に、本実施の形態における情報処理システム１００Ａで実行する、業務報告処理の流れを説明する。図１８は、情報処理システム１００Ａで実行する業務報告処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２５６】
まず、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、アプリケーション起動処理を実行する（ＳＥＱ３００）。アプリケーション実行処理は、図１３に示すステップＳ２００〜ステップＳ２０４の処理に相当する。
【０２５７】
次に、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、入力原稿記憶処理を実行する（ＳＥＱ３０２）。入力原稿記憶処理は、図１３におけるステップＳ２１６：Ｙｅｓ〜ステップＳ２２２の処理に相当する。すなわち、ＭＦＰ１Ａにおいて、入力原稿が取得され、記憶部４３に記憶される。
【０２５８】
次に、端末装置２における情報処理部６０の表示制御部６０Ａが、ログイン画面５０を操作パネル３６へ表示する（ＳＥＱ３０４）。ユーザによる入力部３６Ｂの操作指示によって、ユーザＩＤとパスワードが入力されると、送受信部６０Ｃは、入力されたユーザＩＤと、パスワードと、を含む認証要求をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ３０６）。
【０２５９】
なお、ログイン画面５０の表示時または表示後に、表示制御部６０Ａは、認証要求を行う対象のＭＦＰ１Ａの一覧を選択可能に表示してもよい。そして、送受信部６０Ｃは、ユーザによる操作指示によって選択されたＭＦＰ１Ａに対して認証要求を送信してもよい。
【０２６０】
情報処理システム１００Ａに含まれるＭＦＰ１Ａの数は、１台ではないことから、業務報告の種類などによって認証要求を行う対象のＭＦＰ１Ａを使い分ける場合もある。このため、情報処理システム１００Ａに含まれるＭＦＰ１Ａの内、認証要求を行うＭＦＰ１Ａをユーザに対して選択可能とすることが好ましい。
【０２６１】
ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１では、端末装置２から受信したユーザＩＤおよびパスワードを用いて、認証部４０Ｃが認証処理を実行する（ＳＥＱ３０８）。なお、ＳＥＱ３０８では、認証ＯＫであったと仮定して説明を続ける。
【０２６２】
次に、送受信部４１Ａは、管理情報７２から、ＳＥＱ３０６で受信したユーザＩＤに対応する業務報告を検索し（ＳＥＱ３１０）、端末装置２へ送信する（ＳＥＱ３１２）。なお、送受信部４１Ａは、端末装置２からの取得要求に応じて、適宜、対応する情報を端末装置２へ送信してもよい。なお、端末装置２側で業務報告処理の少なくとも一部を実行するときに用いる各種データを、ＭＦＰ１Ａに代えて、サーバ装置などからネットワーク３０を介して取得してもよい。この場合、端末装置２は、該サーバ装置から、各種データを取得すればよい。
【０２６３】
次に、端末装置２における情報処理部６０が業務報告処理を実行する（ＳＥＱ３１４）。ＳＥＱ３１４の業務報告処理は、図１３のステップＳ２１０〜ステップＳ２６２に相当する。なお、入力原稿を取得して記憶するステップＳ２１６：Ｙｅｓ〜ステップＳ２２２の処理は、ＭＦＰ１Ａ側で実行するためＳＥＱ３１４では行わない。また、出力処理（ステップＳ２４２〜ステップＳ２４８）については、処理に必要な情報を端末装置２からＭＦＰ１Ａへ送信し、ＭＦＰ１Ａ側で実行する。
【０２６４】
すなわち、端末装置２における情報処理部６０の送受信部６０Ｃは、出力要求をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ３１６）。出力要求は、例えば、端末装置２におけるユーザの操作パネル３６の操作指示に応じて更新した管理情報７２と、端末装置２の端末ＩＤと、端末装置２を操作するユーザのユーザＩＤと、出力対象の業務報告の報告ＩＤと、第１の受付部６０Ｅで受け付けた出力先と、第２の受付部６０Ｇで受け付けた付加情報と、を含む。
【０２６５】
ＭＦＰ１Ａの情報処理部４１における送受信部４１Ａは、出力要求を端末装置２から受信する。そして、出力部４０Ｌは、受信した出力要求を用いて、第１の実施の形態と同様にして、出力情報を出力する（ＳＥＱ３１８）。すなわち、ＳＥＱ３１８では、ＭＦＰ１Ａは、図１３のステップＳ２４０：Ｙｅｓ〜ステップＳ２５２の処理を実行する。
【０２６６】
そして、送受信部４１Ａは、出力結果を端末装置２へ送信し（ＳＥＱ３２０）、本シーケンスを終了する。
【０２６７】
このように、端末装置２側で、付加情報の入力や出力先の入力を受付けてもよい。また、このように、ＭＦＰ１Ａ側で入力原稿の取得を予め行い、端末装置２側で付加情報の入力や出力先の入力を受け付けることで、ユーザがＭＦＰ１Ａを占有して操作する時間の短縮を図ることができる。また、ＭＦＰ１Ａで入力原稿の取得を予め行い、別のタイミングでユーザが端末装置２を操作して付加情報や出力先を入力することができる。このため、ユーザは、手の空いたときに所望のタイミングで入力操作を行うことができ、業務の効率化を図ることができる。
【０２６８】
なお、付加情報を第２の出力原稿に付加するタイミングを予め設定し、設定したタイミングで付加情報を付加してもよい。
【０２６９】
この場合、情報処理システム１００Ａでは、図１９に示すシーケンスを実行すればよい。
【０２７０】
まず、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、アプリケーション起動処理を実行する（ＳＥＱ４００）。次に、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、入力原稿記憶処理を実行する（ＳＥＱ４０１）。ＳＥＱ４００およびＳＥＱ４０１は、上記ＳＥＱ３００およびＳＥＱ３０２の各々と同様である。
【０２７１】
次に、端末装置２における入力受付部４０Ｂが、設定入力をユーザから受け付ける（ＳＥＱ４０２）。ＳＥＱ４０２では、入力受付部４０Ｂは、入力部２７Ｂから設定情報の入力を受け付ける。設定情報は、付加情報と、付加情報を付加するタイミングと、を含む。付加情報を付加するタイミングは、例えば、該付加情報を付加する期間（開始日と終了日）や、付加する月日（例えば、毎月月末、毎月１５日）などである。
【０２７２】
付加情報の入力は、第１の実施の形態と同様にすればよい。すなわち、端末装置２において、図１３のステップＳ２３２：Ｙｅｓ〜ステップＳ２３６の処理を実行すればよい。
【０２７３】
そして、端末装置２の情報処理部６０における送受信部６０Ｃが、設定情報をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ４０３）。
【０２７４】
設定情報を取得したＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの送受信部４１Ａは、取得した設定情報を記憶部４３へ記憶する（ＳＥＱ４０４）。
【０２７５】
次に、端末装置２における情報処理部６０の表示制御部６０Ａが、ログイン画面５０を操作パネル３６へ表示する（ＳＥＱ４０５）。そして、送受信部６０Ｃは、入力されたユーザＩＤと、パスワードと、を含む認証要求をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ４０６）。ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１では、端末装置２から受信したユーザＩＤおよびパスワードを用いて、認証部４０Ｃが認証処理を実行する（ＳＥＱ４０８）。次に、送受信部４１Ａは、管理情報７２から、ＳＥＱ４０６で受信したユーザＩＤに対応する業務報告を検索し（ＳＥＱ４１０）、端末装置２へ送信する（ＳＥＱ４１２）。
【０２７６】
ＳＥＱ４０５、ＳＥＱ４０６、ＳＥＱ４０８、ＳＥＱ４１２の各々は、上述したＳＥＱ３０４、ＳＥＱ３０６、およびＳＥＱ３０８、ＳＥＱ３１０の各々と同様である。
【０２７７】
次に、端末装置２における情報処理部６０が業務報告処理を実行する（ＳＥＱ４１４）。ＳＥＱ４１４の業務報告処理は、図１３のステップＳ２１０〜ステップＳ２６２に相当する。なお、出力処理（ステップＳ２４２〜ステップＳ２４８）については、処理に必要な情報を端末装置２からＭＦＰ１Ａへ送信し、ＭＦＰ１Ａ側で実行する。
【０２７８】
すなわち、端末装置２における情報処理部６０の送受信部６０Ｃは、出力要求をＭＦＰ１Ａへ送信する（ＳＥＱ４１６）。この場合、出力要求は、例えば、端末装置２におけるユーザの操作パネル３６の操作指示に応じて更新した管理情報７２と、端末装置２の端末ＩＤと、端末装置２を操作するユーザのユーザＩＤと、出力対象の業務報告の報告ＩＤと、第１の受付部６０Ｅで受け付けた出力先と、を含む。
【０２７９】
ＭＦＰ１Ａの情報処理部４１における送受信部４１Ａは、出力要求を端末装置２から受信する。そして、出力部４０Ｌは、受信した出力要求を用いて、第１の実施の形態と同様にして、出力情報を出力する（ＳＥＱ４１８）。すなわち、ＳＥＱ４１８では、ＭＦＰ１Ａは、図１３のステップＳ２４０：Ｙｅｓ〜ステップＳ２５２の処理を実行する。
【０２８０】
但し、付加部４０Ｋは、ステップＳ２４８の付加情報を付加する処理を実行するときには、現在の日時が、ＳＥＱ４０４で記憶部４３に記憶した設定情報に含まれる、付加情報を付加するタイミングと一致する場合に、該設定情報に含まれる付加情報を付加すればよい。
【０２８１】
そして、送受信部４１Ａは、出力結果を端末装置２へ送信し（ＳＥＱ４２０）、本シーケンスを終了する。
【０２８２】
このように、付加情報を第２の出力原稿に付加するタイミングを予め設定し、設定したタイミングで付加情報を付加してもよい。この場合、付加情報の付加を更に容易とすることができる。
【０２８３】
すなわち、この場合、店舗に属するユーザが、端末装置２を用いて設定情報を予めＭＦＰ１Ａへ送信しておくことで、業務報告処理の実行時における付加情報の入力作業を省略することができる。なお、業務報告処理の実行時に、ユーザは、操作パネル３６を操作することで付加情報を変更（編集）してもよい。変更については、第１の実施の形態と同様にして行えばよい。
【０２８４】
ここで、ＭＦＰ１Ａの操作部２０Ａにおける情報処理部４１の取得部４０Ｅで取得した入力原稿を記憶部４３に記憶してから、ユーザによる出力指示がなされないまま所定期間以上経過する場合がある。
【０２８５】
このため、取得部４０Ｅが入力原稿を取得して記憶部４３に記憶してから所定時間経過した場合、ユーザに対して警告情報を送信してもよい。具体的には、入力原稿の取得時に操作を行ったユーザのユーザＩＤに対応する端末装置２に対して、警告情報を送信してもよい。警告情報は、例えば、入力原稿の取得日時と、該取得日時からの経過時間と、を含む。
【０２８６】
この場合、情報処理システム１００Ａでは、例えば、図２０に示すシーケンスを実行すればよい。
【０２８７】
まず、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、アプリケーション起動処理を実行する（ＳＥＱ６００）。次に、ＭＦＰ１Ａにおける操作部２０Ａの情報処理部４１が、入力原稿記憶処理を実行する（ＳＥＱ６０１）。ＳＥＱ６００およびＳＥＱ６０１は、上記ＳＥＱ３００およびＳＥＱ３０２と同様である。
【０２８８】
次に、取得部４０Ｅは、ＳＥＱ６０１で入力原稿を取得して記憶部４３に記憶してから、所定時間が経過したか否かを判断する（ＳＥＱ６０２）。この所定時間は、予め記憶部４３に記憶すればよい。また、この所定時間は、ユーザによる操作パネル２７の操作指示によって変更可能としてもよい。
【０２８９】
取得部４０Ｅは、ＳＥＱ６０２で肯定判断（ＳＥＱ６０２：Ｙｅｓ）するまで、否定判断（ＳＥＱ６０２：Ｎｏ）を繰り返す。なお、ＳＥＱ６０２で否定判断した場合（ＳＥＱ６０２：Ｎｏ）、ＭＦＰ１Ａにおける情報処理部４１は、処理を終了してもよい。
【０２９０】
ＳＥＱ６０２で肯定判断すると（ＳＥＱ６０２：Ｙｅｓ）、送受信部４１Ａは、所定時間の経過した入力原稿に対応するユーザＩＤを読取り、読取ったユーザＩＤに対応する端末装置ＩＤを認証情報７４から読取る。そして、送受信部４１Ａは、読取った端末装置ＩＤに、警告情報を出力する（ＳＥＱ６０３）。
【０２９１】
警告情報を受け付けた端末装置２は、表示制御部６０Ａが、警告情報を表示部３６Ａへ表示する。なお、端末装置２の情報処理部６０は、警告情報を受け付けると、端末装置２を振動させてもよいし、警告音をマイクから出力してもよい。また、送受信部４１Ａは、メール送信により警告情報を端末装置２へ送信してもよい。なお、警告情報を受け付けたときの端末装置２の処理は、端末装置２における操作パネル２７の操作指示により、予め設定可能とすればよい。
【０２９２】
そして、情報処理システム１００Ａでは、上記ＳＥＱ３０４〜ＳＥＱ３２０と同様にして、ＳＥＱ６０４〜ＳＥＱ６２０を実行すればよい。
【０２９３】
このように、記憶部４３に入力原稿を記憶してから、ユーザによる出力指示がなされないまま所定期間以上経過した場合、警告情報を出力してもよい。
【０２９４】
上記実施の形態における操作部２０、操作部２０Ａ、および端末装置２で実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。
【０２９５】
なお、上記実施の形態における操作部２０、操作部２０Ａ、および端末装置２で実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、これらの装置にインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されて提供するように構成してもよい。
【０２９６】
また、上記実施の形態における操作部２０、操作部２０Ａ、および端末装置２で実行される上記各種処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施の形態における操作部２０、操作部２０Ａ、および端末装置２で実行される上記各種処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０２９７】
上記実施の形態における操作部２０、操作部２０Ａ、および端末装置２で実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵがＲＯＭ等の記憶媒体から各プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２９８】
なお、上記には、実施の形態を説明したが、上記実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２９９】
１、１Ａ  ＭＦＰ
２  端末装置
１０  本体部
２０、２０Ａ  操作部
２７Ａ  表示部
４０  情報処理部
４０Ａ  表示制御部
４０Ｅ  取得部
４０Ｆ  第１の受付部
４０Ｇ  特定部
４０Ｌ  出力部
４１Ｂ  課金処理部
６０  情報処理部
６０Ａ  表示制御部
６０Ｃ  送受信部
６０Ｅ  第１の受付部
６０Ｇ  第２の受付部
１００、１００Ａ  情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３００】
【特許文献１】特開２００４−２６５１３７号公報
【図１】
0006511984.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006511984.tif 000012
【図１２】
0006511984.tif 000013
【図１３】
0006511984.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006511984.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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