(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学ディスプレイであって、
正面電極であって、その中に画定された第１の開口部を有する、正面電極と、
背面電極であって、その中に画定された第２の開口部を有する、背面電極と、
前記正面電極と背面電極との間の電気光学層と、
前記第１の開口部および第２の開口部を通過し、前記背面電極ではなく、前記正面電極に電気的に接触する、剛性導電性構成要素と
を備える、電気光学ディスプレイ。
【請求項２】
前記剛性導電性構成要素は、リベットである、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項３】
前記剛性導電性構成要素は、ボルトを備える、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項４】
前記ボルトに結合されるナットをさらに備える、請求項３に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項５】
前記正面電極および背面電極を駆動するように構成されるドライバ電子機器を含有する、印刷回路基板をさらに備え、前記剛性導電性構成要素は、前記印刷回路基板に機械的および電気的に結合される、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項６】
前記剛性導電性構成要素は、前記正面電極および印刷回路基板を相互に対して固定関係に機械的に結合するように構成される、請求項５に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項７】
前記正面電極は、周縁および内部部分を有し、前記第１の開口部は、前記正面電極の内部部分内に画定される、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項８】
前記正面電極は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を備え、前記ＩＴＯは、可撓性基板上に形成される、請求項１に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項９】
前記可撓性基板は、テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）を備える、請求項８に記載の電気光学ディスプレイ。
【請求項１０】
正面電極、背面電極、および前記正面電極と背面電極との間に配置される電気光学層を有する、電気光学ディスプレイを製造する方法であって、
前記方法は、
剛性導電性構成要素を前記正面電極内の開口部および前記背面電極内の開口部を通して挿入することと、
前記剛性導電性構成要素を挿入した後、前記剛性導電性構成要素を前記正面電極および印刷回路基板に添着することと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記剛性導電性構成要素を添着することは、前記剛性導電性構成要素の少なくとも１つの端部をかしめることを含む、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年６月２９日に出願された仮出願第６２／１８６，０４４号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、電気光学ディスプレイのための機械的および電気的接続と、そのようなディスプレイを組み立てるための方法とに関する。本発明の接続手段は、特に、排他的ではないが、１つまたはそれを上回るタイプの電気的に帯電された粒子が、液体中に懸濁され、電場の影響下、液体を通して移動され、ディスプレイの外観を変化させる、粒子ベースの電気泳動ディスプレイとの併用のために意図される。
【背景技術】
【０００３】
リベットおよびボルト等の接続手段は、印刷回路基板（ＰＣＢ）上の機械的および電気的コネクタとして頻繁に使用されている。例えば、リベットは、最小限の時間および労力を要求する、低コスト無はんだオプションとして使用される。ボルトおよび／またはナットの材料ならびに労働コストは、より高くあり得るが、それらは、後の分解および修理を可能にする。
【０００４】
電気光学ディスプレイをＰＣＢに組み立てるために現在使用される方法は、高価かつ時間がかかり得る。本明細書に開示される主題は、電気光学ディスプレイへのＰＣＢの組立を安価にかつ便利に可能にする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願のある側面によると、正面電極であって、その中に画定された第１の開口部を有する、正面電極と、背面電極であって、その中に画定された第２の開口部を有する、背面電極とを備える、電気光学ディスプレイが、提供される。電気光学ディスプレイはさらに、正面電極と背面電極との間の電気光学層を備える。電気光学ディスプレイはさらに、第１および第２の開口部を通して通過し、背面電極ではなく、正面電極に電気的に接触する、剛性伝導性構成要素を備える。いくつかの実施形態では、付加的剛性伝導性構成要素は、正面および背面電極を通して通過するが、背面電極ではなく、正面電極に電気的に接触する。剛性伝導性構成要素は、電気光学ディスプレイの正面および背面電極を電気的に制御するために使用されてもよい。
【０００６】
本願のある側面によると、正面電極、背面電極、および正面電極と背面電極との間に配置される電気光学層を有する、電気光学ディスプレイを製造する方法が、提供される。本方法は、剛性伝導性構成要素を正面電極内の開口部および背面電極内の開口部を通して挿入するステップと、剛性伝導性構成要素を挿入後、剛性伝導性構成要素を正面電極および印刷回路基板に添着するステップとを含む。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
電気光学ディスプレイであって、
正面電極であって、その中に画定された第１の開口部を有する、正面電極と、
背面電極であって、その中に画定された第２の開口部を有する、背面電極と、
前記正面電極と背面電極との間の電気光学層と、
前記第１の開口部および第２の開口部を通して通過し、前記背面電極ではなく、前記正面電極に電気的に接触する、剛性伝導性構成要素と、
を備える、電気光学ディスプレイ。
（項目２）
前記剛性伝導性構成要素は、リベットである、項目１に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目３）
前記剛性伝導性構成要素は、ボルトを備える、項目１に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目４）
前記ボルトに結合されるナットをさらに備える、項目３に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目５）
前記正面電極および背面電極を駆動するように構成されるドライバ電子機器を含有する、印刷回路基板をさらに備え、前記剛性伝導性構成要素は、前記印刷回路基板に機械的および電気的に結合される、項目１に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目６）
前記剛性伝導性構成要素は、前記正面電極および印刷回路基板を相互に対して固定関係に機械的に結合するように構成される、項目５に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目７）
前記正面電極は、周縁および内部部分を有し、前記第１の開口部は、前記正面電極の内部部分内に画定される、項目１に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目８）
前記正面電極は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を備え、前記ＩＴＯは、可撓性基板上に形成される、項目１に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目９）
前記可撓性基板は、テレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）を備える、項目８に記載の電気光学ディスプレイ。
（項目１０）
正面電極、背面電極、および前記正面電極と背面電極との間に配置される電気光学層を有する、電気光学ディスプレイを製造する方法であって、
前記方法は、
剛性伝導性構成要素を前記正面電極内の開口部および前記背面電極内の開口部を通して挿入するステップと、
前記剛性伝導性構成要素を挿入後、前記剛性伝導性構成要素を前記正面電極および印刷回路基板に添着するステップと、
を含む、方法。
（項目１１）
前記剛性伝導性構成要素を添着するステップは、前記剛性伝導性構成要素の少なくとも１つの端部をかしめるステップを含む、項目１０に記載の方法。
【０００７】
本願の種々の側面および実施形態が、以下の図を参照して説明される。図は、必ずしも、縮尺通りに描かれないことを理解されたい。複数の図に現れる項目は、それらが現れる全ての図において同一の参照番号によって示される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本願の非限定的実施形態による、電気光学ディスプレイへの電気的および機械的相互接続の両方を提供するコネクタを含む、装置を図示する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの装置の一部の詳細な図を図示する。
【図２】図２は、非限定的実施形態による、電気光学ディスプレイの電気光学層として使用され得る電気泳動層の実施例を図示する。
【図３】図３は、本願の非限定的実施形態による、図１Ａに図示されるタイプの電気光学ディスプレイおよび２つのコネクタを含む装置の写真である。
【図４Ａ】図４Ａは、本願の側面による、電気光学ディスプレイの構成要素を接続するためのコネクタとして使用され得るねじ山付き挿入リベットの実施例を図示する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本願の側面による、電気光学ディスプレイの構成要素を接続するためのコネクタの一部として使用され得るプッシュナットの実施例を図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願の側面は、機械的および電気的両方の相互接続を提供する、電気光学ディスプレイのためのコネクタに関し、少なくともいくつかの側面は、電気光学ディスプレイの対向電極を通して通過するように構成されるコネクタを提供する一方、電極のうちの１つと制御回路（本明細書では「ドライバ回路」とも称される）との間の電気接続を提供する。いくつかの電気光学ディスプレイは、２つの対向電極を含み、その間には、電気泳動層等の電気光学層がある。電気光学層の光学状態は、電極への電圧等の好適な信号の印加によって制御されてもよい。本願の側面は、電極の一方または両方への電気接続を提供する、コネクタに関する。いくつかの実施形態では、コネクタは、リベットまたはボルト等の剛性の伝導性コネクタであってもよい。コネクタは、両電極を通して通過するが、電極の一方のみに電気的に接触し得る。したがって、２つまたはそれを上回るそのようなコネクタの使用は、２つの電極の別個の電気制御を可能にし得る。
【００１０】
本願のある側面によると、電気光学ディスプレイを製造する方法が、提供される。電気光学ディスプレイは、２つの対向電極を含んでもよく、その間に、電気光学層が、配置される。製造方法は、２つの電極内に開口部を形成するステップと、剛性導電性コネクタを開口部および電気光学層の中に挿入するステップとを含んでもよい。コネクタは、２つの電極のうちの１つに機械的および電気的に接触するように位置付けられてもよい。コネクタは、いくつかの実施形態ではまた、コネクタが、電気光学ディスプレイの電極のうちの１つをＰＣＢに機械的および電気的に結合し得るように、電気光学ディスプレイのための制御電子機器を保持する印刷回路基板（「ＰＣＢ」）に結合してもよい。
【００１１】
本願の種々の側面による、本明細書に説明されるコネクタは、代替として、「伝導性コネクタ」、「結合器」、または「締結具」とも本明細書では標識され得る。
【００１２】
前述の側面および実施形態ならびに付加的側面および実施形態が、以下にさらに説明される。これらの側面および／または実施形態は、個々に、全てともに、または２つもしくはそれを上回る任意の組み合わせにおいて使用されてもよく、本願は、本側面に限定されない。
【００１３】
材料またはディスプレイに適用されるような用語「電気光学」は、撮像技術におけるその従来の意味において、少なくとも１つの光学特性において異なる第１および第２のディスプレイ状態を有する材料であって、材料への電場の印加によって、その第１のディスプレイ状態からその第２のディスプレイ状態に変化させられる材料を指すように本明細書で使用される。光学特性は、典型的には、ヒトの眼に知覚可能な色であるが、これは、光伝送、反射率、発光、または機械読取を意図されるディスプレイの場合では、可視範囲外の電磁波長の反射率の変化という意味の疑似カラー等の別の光学特性でもあり得る。
【００１４】
用語「グレー状態」は、撮像技術におけるその従来の意味において、ピクセルの２つの極限光学状態の中間の状態を指すように本明細書で使用され、必ずしも、これら２つの極限状態の間の黒−白遷移を示唆するわけではない。例えば、以下で参照されるＥＩｎｋ特許および公開出願のうちのいくつかは、中間の「グレー状態」が実際には淡い青色となり得るように、極限状態が白色および濃い青色である、電気泳動ディスプレイを説明する。実際、すでに言及されているように、光学状態の変化は、変色では全くない場合がある。用語「黒色」および「白色」は、ディスプレイの２つの極限光学状態を指すように以降で使用され得、通常、厳密に黒色および白色ではない極限光学状態、例えば、前述の白色および濃青色状態を含むように理解されるべきである。用語「モノクロ」は、ピクセルをいかなる介在グレー状態も伴わないそれらの２つの極限光学状態に駆動するのみである、駆動スキームを表すために以降で使用され得る。
【００１５】
用語「双安定」および「双安定性」は、当分野におけるそれらの従来の意味において、少なくとも１つの光学特性において異なる第１および第２のディスプレイ状態を有するディスプレイ要素を含むディスプレイであって、その第１または第２のディスプレイ状態のうちのいずれかを呈するように、有限持続時間のアドレス指定パルスを用いて、任意の所与の要素が駆動された後、アドレス指定パルスが終了した後に、ディスプレイ要素の状態を変化させるために要求されるアドレス指定パルスの最小持続時間の少なくとも数倍、例えば、少なくとも４倍、その状態が持続するであろうディスプレイを指すように本明細書で使用される。米国特許第７，１７０，６７０号では、グレースケール対応のいくつかの粒子ベースの電気泳動ディスプレイが、それらの極限の黒色および白色状態においてだけではなく、また、それらの中間グレー状態においても安定しており、いくつかの他のタイプの電気光学ディスプレイに関しても同様であることが示されている。このタイプのディスプレイは、双安定ではなく、適切には「多安定」と呼ばれるが、便宜上、用語「双安定」が、双安定性および多安定性ディスプレイの両方を網羅するように本明細書で使用され得る。
【００１６】
用語「インパルス」は、時間に対する電圧の積分というその従来の意味において、本明細書で使用される。しかしながら、いくつかの双安定性電気光学媒体は、電荷トランスデューサとして作用し、そのような媒体では、インパルスの代替的な定義、すなわち、経時的な電流の積分（これは、印加される全電荷に等しい）が使用され得る。媒体が電圧−時間インパルストランスデューサまたは電荷インパルストランスデューサとして作用するかどうかに応じて、インパルスの適切な定義が、使用されるべきである。
【００１７】
いくつかのタイプの電気光学ディスプレイが、公知である。１つのタイプの電気光学ディスプレイは、例えば、米国特許第５，８０８，７８３号、第５，７７７，７８２号、第５，７６０，７６１号、第６，０５４，０７１号、第６，０５５，０９１号、第６，０９７，５３１号、第６，１２８，１２４号、第６，１３７，４６７号、および第６，１４７，７９１号に説明されるような回転２色部材タイプである（但し、このタイプのディスプレイは、多くの場合、「回転２色球」ディスプレイと称されるが、上記に言及される特許のいくつかでは、回転部材は球形ではないため、用語「回転２色部材」が、より正確なものとして好ましい）。そのようなディスプレイは、異なる光学特性を伴う２つまたはそれを上回る区分と、内部双極子とを有する、多数の小型の本体（典型的には、球形または円筒形）を使用する。これらの本体は、マトリクス内の液体充填液胞内に懸濁され、液胞は、本体が回転自在であるように、液体で充填される。ディスプレイの外観は、それに電場を印加することによって変化させられ、したがって、種々の位置に本体を回転し、本体のどの区分が視認表面を通して見られるかを変動させる。このタイプの電気光学媒体は、典型的には、双安定性である。
【００１８】
別のタイプの電気光学ディスプレイは、エレクトロクロミック媒体、例えば、少なくとも部分的に半導電性金属酸化物から形成される電極と、電極に取り付けられる、可逆変色が可能な複数の色素分子とを備える、ナノクロミックフィルムの形態のエレクトロクロミック媒体を使用し、例えば、Ｏ’Ｒｅｇａｎ，Ｂ．，  ｅｔ  ａｌ．による「Ｎａｔｕｒｅ」（１９９１年、３５３、７３７）およびＷｏｏｄ，  Ｄ．による「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ」（１８（３）、２４、２００２年３月）を参照されたい。また、Ｂａｃｈ，  Ｕ．，  ｅｔ  ａｌ．による「Ａｄｖ．  Ｍａｔｅｒ」（２００２年、１４（１１）、８４５）も参照されたい。このタイプのナノクロミックフィルムはまた、例えば、米国特許第６，３０１，０３８号、第６，８７０，６５７号、および第６，９５０，２２０号にも説明される。このタイプの媒体もまた、典型的には、双安定性である。
【００１９】
別のタイプの電気光学ディスプレイは、Ｐｈｉｌｉｐｓによって開発され、Ｈａｙｅｓ，  Ｒ．Ａ．，  ｅｔ  ａｌ．による「Ｖｉｄｅｏ−Ｓｐｅｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｐｅｒ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｗｅｔｔｉｎｇ」（Ｎａｔｕｒｅ、４２５、３８３−３８５、２００３年）に説明されている、エレクトロウェッティングディスプレイである。米国特許第７，４２０，５４９号において、そのようなエレクトロウェッティングディスプレイが、双安定性に作製され得ることが示されている。
【００２０】
長年にわたって集中的な研究および開発の対象とされてきた、１つのタイプの電気光学ディスプレイは、粒子ベースの電気泳動ディスプレイであり、複数の荷電粒子が、電場の影響下で流体を通して移動する。電気泳動ディスプレイは、液晶ディスプレイと比較されると、良好な輝度およびコントラスト、広視野角、状態の双安定性、ならびに低電力消費の属性を有することができる。それにもかかわらず、これらのディスプレイの長期間の画像品質に伴う問題が、それらの広範囲の使用を妨げている。例えば、電気泳動ディスプレイを構成する粒子は、沈降する傾向にあり、これらのディスプレイに対して不適正な運用寿命をもたらす。
【００２１】
上記に留意されるように、電気泳動媒体は、流体の存在を要求する。殆どの従来技術の電気泳動媒体において、この流体は、液体であるが、電気泳動媒体は、ガス状流体を使用して生産されることができ、例えば、Ｋｉｔａｍｕｒａ，  Ｔ．，  ｅｔ  ａｌ．による「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｔｏｎｅｒ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｐａｐｅｒ−ｌｉｋｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ」（ＩＤＷ  Ｊａｐａｎ、２００１年、Ｐａｐｅｒ  ＨＣＳ１−１）およびＹａｍａｇｕｃｈｉ，  Ｙ．，  ｅｔ  ａｌ．による「Ｔｏｎｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ｕｓｉｎｇ  ｉｎｓｕｌａｔｉｖｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ  ｃｈａｒｇｅｄ  ｔｒｉｂｏｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ」（ＩＤＷ  Ｊａｐａｎ、２００１年、Ｐａｐｅｒ  ＡＭＤ４−４）を参照されたい。また、米国特許第７，３２１，４５９号および第７，２３６，２９１号も参照されたい。そのような気体ベースの電気泳動媒体は、例えば、媒体が垂直面に配置される標識において、媒体がそのような沈降を可能にする配向において使用されるとき、液体ベースの電気泳動媒体として沈降する粒子に起因して、同一タイプの問題を起こしやすいと考えられる。実際、沈降する粒子は、液体のものと比較するとガス状の懸濁流体のより低い粘性が、電気泳動粒子のより急速な沈降を可能にするため、液体ベースのものにおいてよりも、気体ベースの電気泳動媒体においてより深刻な問題になると考えられる。
【００２２】
Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＭＩＴ）およびＥ  Ｉｎｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎに譲渡された、またはそれらの名義である多数の特許および出願は、カプセル化電気泳動ならびに他の電気光学媒体において使用される種々の技術を説明している。そのようなカプセル化媒体は、多数の小カプセルを備え、そのそれぞれ自体が、流体媒体内に電気泳動的可動粒子を含有する内相と、内相を囲繞するカプセル壁とを備える。典型的には、カプセル自体は、２つの電極間に位置付けられるコヒーレント層を形成するために、ポリマー結合剤内に保持される。これらの特許および出願において説明される技術は、以下を含む。
（ａ）電気泳動粒子、流体、および流体添加剤（例えば、米国特許第７，００２，７２８号および第７，６７９，８１４号参照）
（ｂ）カプセル、結合剤、およびカプセル化プロセス（例えば、米国特許第６，９２２，２７６号および第７，４１１，７１９号参照）
（ｃ）電気光学材料を含有するフィルムおよびサブアセンブリ（例えば、
【化１−１】
0006524271.tif 000002
【化１−２】
0006524271.tif 000003
を参照）
（ｄ）バックプレーン、接着剤層、および他の補助層、ならびにディスプレイ内で使用される方法（例えば、
【化２】
0006524271.tif 000004
を参照）
（ｅ）色形成および色調節（例えば、米国特許第７，０７５，５０２号および第７，８３９，５６４号参照）
（ｆ）ディスプレイを駆動させるための方法（例えば、米国特許第７，０１２，６００号および第７，４５３，４４５号参照）
（ｇ）ディスプレイの適用（例えば、米国特許第７，３１２，７８４号および第８，００９，３４８号参照）
（ｈ）非電気泳動ディスプレイ（米国特許第６，２４１，９２１号、第６，９５０，２２０号、第７，４２０，５４９号、第８，３１９，７５９号、および第８，９９４，７０５号、ならびに米国特許出願公開第２０１２／０２９３８５８号参照）。
【００２３】
前述の特許および出願の多くは、カプセル化電気泳動媒体内の離散マイクロカプセルを囲繞する壁が、連続相によって置換され、したがって、いわゆるポリマー分散型電気泳動ディスプレイを生産し得、電気泳動媒体は、電気泳動流体の複数の離散液滴と、ポリマー材料の連続相とを備え、そのようなポリマー分散型電気泳動ディスプレイ内の電気泳動流体の離散液滴は、いかなる離散カプセル膜も各個々の液滴と関連付けられないにもかかわらず、カプセルまたはマイクロカプセルとして見なされ得ると認識し、例えば、前述の米国特許第６，８６６，７６０号を参照されたい。故に、本願の目的のために、そのようなポリマー分散型電気泳動媒体は、カプセル化電気泳動媒体の亜種として見なされる。
【００２４】
関連するタイプの電気泳動ディスプレイは、いわゆる「マイクロセル電気泳動ディスプレイ」である。マイクロセル電気泳動ディスプレイでは、荷電粒子および流体は、マイクロカプセル内にカプセル化されず、代わりに、典型的にはポリマーフィルムである、伝搬媒体内に形成される複数の空洞内に保持される。例えば、両方ともがＳｉｐｉｘ  Ｉｍａｇｉｎｇ，  Ｉｎｃに譲渡された、米国特許第６，６７２，９２１号および第６，７８８，４４９号を参照されたい。
【００２５】
電気泳動媒体は、多くの場合、不透明であり（例えば、多くの電気泳動媒体では、粒子は、ディスプレイを通した可視光の伝送を実質的に遮断するため）、反射モードで動作するが、多くの電気泳動ディスプレイは、１つのディスプレイ状態が実質的に不透明であり、１つが光透過性である、いわゆる「シャッタモード」で動作するように作製されることができる。例えば、米国特許第５，８７２，５５２号、第６，１３０，７７４号、第６，１４４，３６１号、第６，１７２，７９８号、第６，２７１，８２３号、第６，２２５，９７１号、および第６，１８４，８５６号を参照されたい。電気泳動ディスプレイと類似するが、電場強度における変動に依拠する電気泳動ディスプレイは、類似するモードで動作することができ、米国特許第４，４１８，３４６号を参照されたい。他のタイプの電気光学ディスプレイもまた、シャッタモードで動作することが可能であり得る。シャッタモードで動作する電気光学媒体は、フルカラーディスプレイのための多層構造において有用であり得、そのような構造では、ディスプレイの視認表面に隣接する少なくとも１つの層は、視認表面からより遠位の第２の層を暴露または隠蔽するために、シャッタモードで動作する。他のタイプの電気光学媒体もまた、本発明のディスプレイにおいて使用され得る。
【００２６】
図１Ａは、本願の側面が適用され得る、装置の側面を図示する。本装置は、非限定的実施形態によると、電気光学ディスプレイと、２つのコネクタとを含む。図示される実施形態では、２つのコネクタはそれぞれ、説明されるであろうように、機械的および電気的の両方の結合を提供する。
【００２７】
示されるように、装置１００は、ディスプレイ１０２と、印刷回路基板（「ＰＣＢ」）１０４と、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂとを含む。ディスプレイ１０２は、正面電極１０８等の正面伝導性フィルムと、背面電極１１０等の背面伝導性フィルムと、電気光学層１１２とを含み、したがって、電気光学ディスプレイであってもよい。いくつかの実施形態では、電気光学層１１２は、電気泳動層であってもよく、その実施例は、図２に関連して後述される。
【００２８】
正面電極１０８および／または背面電極１１０は、可撓性であって、可撓性をディスプレイ１０２に提供してもよい。例えば、正面電極１０８および／または背面電極１１０は、テレフタル酸ポリエチレン（「ＰＥＴ」）の基板等の基板上に塗布されるインジウムスズ酸化物（「ＩＴＯ」）から形成されてもよい。好適に薄い寸法において、ＩＴＯおよび基板は、可撓性であってもよい。そのような状況では、ＩＴＯおよび基板の厚さは、１５ミル未満、１０ミル未満、またはそれらの範囲内の任意の値、もしくは可撓性ディスプレイが所望されるそれらの状況において所望の可撓性を提供する、任意の他の値であってもよい。また、正面電極１０８は、ディスプレイの視認側を指し得、したがって、ＩＴＯの使用は、ＩＴＯ電極が透明であり得るため、有益であり得る。依然として、他の電極材料も、代替として使用されてもよい。
【００２９】
正面および背面電極自体と同様に、電極のための任意の基板が、所望の可撓性を提供する材料および寸法から形成されてもよい。正面および背面電極に関して上記で列挙されたものに類似する寸法が、任意の基板のために使用されてもよい。例証を容易にするために、基板は、図１Ａに別個に図示されない。
【００３０】
正面電極１０８および／または背面電極１１０は、ＰＣＢ１０４上の制御回路によって制御され、電場を電気光学層１１２内（またはそれを横断して）発生させてもよい。制御回路は、好適な電圧を正面電極１０８および／または背面電極１１０に印加し、電気光学層１１２からの所望の応答を生成してもよい。ＰＣＢ１０４上の回路は、ドライバ回路であってもよく、離散電気構成要素および／または少なくともいくつかの集積回路を含んでもよく、本明細書に説明される種々の側面は、ＰＣＢ１０４上の制御回路の任意の特定の実装に限定されない。
【００３１】
図１Ａの非限定的実施例では、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂはそれぞれ、リベットであるが、代替も、可能性として考えられ、そのうちのいくつかは、以下に説明される。示されるように、各コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、正面電極１０８および背面電極１１０ならびに電気光学層１１２を通して通過する。コネクタ１０６ａの構成が、ここで説明される。
【００３２】
正面電極１０８、背面電極１１０、および電気光学層１１２は全て、その中に形成される開口部を有し、コネクタ１０６ａがそれを通して通過することを可能にする。より具体的には、第１の寸法の開口部が、正面電極１０８および電気光学層１１２内に形成され、寸法は、例証の目的のための直径と見なされ得る。正面電極１０８内の開口部と整合されるのは、第１の寸法より小さい第２の寸法の背面電極１１０内の開口部である。正面電極１０８および背面電極１１０内の開口部は、共通軸を共有し、正面電極１０８に近接するディスプレイ１０２の側から見て同心であってもよい。
【００３３】
加えて、ＰＣＢ１０４も、その中に開口部を含み、それを通してコネクタ１０６ａが通過する。開口部は、めっきされた貫通孔であって、導電性をＰＣＢ１０４の片側から他側に提供してもよいが、全ての実施形態が、本点において限定されるわけではない。
【００３４】
図１Ｂは、波線ボックス１１８によって輪郭される図１Ａの部分の拡大図を提供する。示されるように、コネクタ１０６ａは、ヘッド部分１２０と、シャフト１２２とを含む、リベットである。ヘッド部分１２０は、直径Ｄ１を有し、シャフト１２２は、直径Ｄ２を有する。用語「直径」が本明細書で使用されるが、より一般的には、用語「長さ」または「寸法」が使用されてもよく、本明細書に説明される種々の側面は、「直径」を有する構成要素の使用に限定されず、非円筒形および他の形状のコネクタが使用されてもよいことを理解されたい。図１Ｂに示されるように、直径Ｄ１は、正面電極１０８および電気光学層１１２内の開口部の直径Ｄ３より小さい。したがって、コネクタ１０６は、正面電極１０８および電気光学層１１２に機械的または電気的に接触しない。ヘッド部分１２０は、この場合、電気光学層１１２に近接する背面電極１１０の上側表面に対して同一平面に静置することによって、背面電極１１０に接触する。シャフト１２２の直径Ｄ２は、ＰＣＢ１０４内の開口部の直径Ｄ４より小さい。しかしながら、いくつかの実施形態では、直径Ｄ２およびＤ４は、シャフト１２２の外側表面がＰＣＢ１０４内の開口部に接触し得るように、実質的に同一であってもよい。安定した機械的接続を形成するために、シャフト１２２は、例えば、図１Ａに示されるように、かしめツール１１４ａを使用してかしめられてもよい。シャフト１２２は、したがって、ＰＣＢ１０４と接触し、効果的に、ＰＣＢ１０４を背面電極１１０に圧着し得る。
【００３５】
前述のように、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、伝導性であってもよい。したがって、前述の説明から、コネクタ１０６ａは、背面電極１１０およびＰＣＢ１０４上の回路の電気相互接続を提供し得ることを理解されたい。
【００３６】
再び図１Ａを参照すると、コネクタ１０６ｂは、ＰＣＢ１０４と正面電極１０８の機械的および電気的相互接続を提供するように構成されてもよい。示されるように、正面電極１０８は、開口部をコネクタ１０６ｂの近傍に含み、それを通してコネクタ１０６ｂが通過する。同様に、背面電極１１０および電気光学層１１２も、コネクタ１０６ｂを収容することができる、開口部を含む。正面電極１０８内の開口部は、背面電極１１０および電気光学層１１２内の開口部より小さい。その結果、コネクタ１０６ｂは、背面電極１１０または電気光学層１１２ではなく、正面電極１０８に機械的および電気的に接触し得る。コネクタ１０６ｂは、本非限定的実施例では、リベットであって、そのヘッド部分がＰＣＢ１０４に接触する一方、そのシャフトが正面電極１０８を通して延在するように位置付けられてもよい。コネクタ１０６ｂを締結するために、かしめツール１１４ｂが、使用され、シャフトを正面電極１０８の近傍にかしめてもよい。随意に、ワッシャ１１６が、含まれ、負荷分散を提供し、良好な電気接続を確実にしてもよい。いくつかの実施形態では、接着剤が、ワッシャ１１６の代わりに使用されてもよい。例えば、炭素または金属粒子等の伝導性材料で充填された感圧式接着剤が、リベットと正面１０８または背面１１０電極との間の負荷分散を提供し、良好な電気接続を確実にするために使用されてもよい。塗布されると、接着剤は、好ましくは、コネクタ１０６ａ、１０６ｂと正面１０８または背面１１０電極との間の任意の空間に共形化するはずである。接着剤厚は、コネクタ平坦性における任意の変動に合致する、またはそれを超え、コネクタと電極との間の良好な均一電気接続を確実にすることができる。不規則間隙またはコネクタと電極との間の機械的移動を伴う用途に関して、使用される接着剤は、等方性伝導性（すなわち、全方向に伝導性である）材料であることができる。良好な制御またはコネクタと電極との間の均一間隙および最小限の移動を伴う用途に関しては、異方性伝導性接着剤が、使用されてもよい（すなわち、接着剤フィルム内で側方に伝導性ではなく、その厚さを通して垂直に伝導性である）。使用され得る異方性伝導性接着剤のいくつかは、１〜１００ミクロン直径を有する金属または金属粒子を有することができる。
【００３７】
ここで図１Ｂを参照すると、いくつかの実施形態では、異方性接着剤が、リベットのヘッド部分１２０と背面電極１１０との間に塗布されることができる。本実施形態では、接着剤厚は、好ましくは、ヘッド部分１２０と背面電極１１０との間の少なくとも１つの電気接続を提供するために十分に高いが、ヘッド部分１２０と背面電極１１０との間から流出する場合、ヘッド部分１２０と正面電極１０８との間に電気短絡をもたらし得る、粒子間接触を回避するために十分に低くあってもよい。
【００３８】
使用され得る別のタイプの接着剤は、熱硬化性材料であって、これもまた、炭素または金属粒子等の伝導性材料で充填されてもよい。本非硬化樹脂は、電気短絡を生じさせる場合、近隣電極上に流出しないように十分に高粘度であり得る。また、感圧式接着剤と同様に、熱硬化性接着剤もまた、異方的に伝導性であるように設計されることができる。本接着剤は、ディスプレイフィルムを通した挿入に先立って、接触面積の中またはコネクタ上のいずれかに分散されることができる。
【００３９】
使用され得るさらに別のタイプの接着剤は、熱可塑性材料である。熱可塑性材料は、ツール（例えば、ツール１１４ａまたは１１４ｂ）のコネクタ（例えば、リベット１１６）および接着剤の両方として機能することができ、熱可塑性材料を電極表面上に溶融および融合するように加熱されることができる。熱可塑性材料は、好ましくは、等方的に伝導性であって、コネクタの長さを通して、かつ融合された接触面積を通して伝導性経路を提供するはずである。熱可塑性材料は、一定直径のロッドとして提供され、ディスプレイ１０２およびＰＣＢ１０４を通して挿入され、次いで、両端上で溶融および融合され、機械的および電気的両方の接続を提供することができる。代替として、熱可塑性材料は、ヘッド部分１０６ａのものに類似する形状において成形部品が提供され、ディスプレイ１０２およびＰＣＢ１０４を通して挿入され、次いで、小径端部上でのみ続いて溶融および融合されることができる（例えば、加熱されたツールによって）。いずれにしても、付加的機械的および／または電気的接続ハードウェアも同様に、熱可塑性材料の中に使用されることができる。
【００４０】
好ましい実施形態では、ディスプレイが完全に組み立てられると、接着剤材料は、ディスプレイの寿命の間、流動またはクリープすべきではなく、そのような流動は、コネクタと電極との間の電気接続の喪失をもたらし得る、または逆に言えば、そのような流動は、コネクタと対向電極（例えば、図１の電極１０８およびコネクタ１０６ａ）もしくは正面電極と背面電極（図１の電極１０８および１１０）との間の短絡をもたらし得る。電極とコネクタとの間の任意の所与の接触面積に関して、接着剤の貫通厚抵抗率は、１，０００オーム以下、好ましくは、１００オーム未満であるべきである。
【００４１】
したがって、装置１００の構成は、電気接続を、コネクタ１０６ａを介して、ＰＣＢ１０４上の回路と正面電極１０８との間と、コネクタ１０６ｂを介して、ＰＣＢ１０４上の回路と背面電極１１０との間とに提供する。その結果、電極層は、ＰＣＢ１０４上の回路によって発生される好適な信号を用いて別個に制御（駆動）されてもよい。また、説明されるように、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、ディスプレイ１０２をＰＣＢ１０４に圧着する役割を果たしてもよい。
【００４２】
コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、任意の好適なコネクタであってもよい。図１に示されるように、コネクタは、いくつかの実施形態では、リベットであってもよい。標準的リベット、ポップリベット、およびねじ山付き挿入リベットを含む、種々のタイプのリベットが、使用されてもよく、その実施例は、図４Ａにおけるアイテム４００として図示される。ねじ山付き挿入リベットが使用される場合、ねじまたは他の伝導性部品は、リベットの中に螺入され、電気接続を提供してもよい。他の実施形態では、コネクタ１０６ａおよび／またはコネクタ１０６ｂは、ナットおよびボルトを含んでもよい。ボルトは、かしめツールを必要とせずに、ナットをディスプレイ１０２に固定して取り付けるために使用されてもよい。さらなる代替として、ロッドおよびプッシュナットが、使用されてもよい。ロッドは、（図示されるコネクタ１０６ａおよび１０６ｂとともに図１Ａに示されるような）ディスプレイ１０２の中に挿入され、プッシュナットは、突出端に締結され、ロッドを定位置に圧着してもよい。プッシュナット４１０の実施例は、図４Ｂに示される。さらなるオプションは、正面および背面電極を電気的に短絡させないように注意して、正面電極、電気光学層、背面電極、およびＰＣＢ内の開口部を実質的に充填するために使用され得る、接着剤（例えば、伝導性糊）を使用することである。随意に、伝導性ロッドが、硬化に先立って糊の中に挿入され、より優れた安定性を提供し得る。他のタイプのコネクタが、代替として使用されてもよい。
【００４３】
より一般的には、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂ等のコネクタは、伝導性であって、好適な機械的強度を有するべきである。コネクタは、伝導性であって、前述の電気接続をＰＣＢ上の回路とディスプレイの正面および／または背面電極との間に提供するべきである。コネクタは、したがって、伝導性材料から作製されてもよい、伝導性材料でコーティングされた非伝導性材料から作製されてもよい、または伝導性材料でコーティングされた接点を有してもよい。伝導性材料の実施例は、金属を含むが、用途は、金属コネクタまたは金属でコーティングされたコネクタの使用に限定されない。
【００４４】
伝導性材料は、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂとディスプレイ１０２の正面および背面電極との間の接続を補完するために使用されてもよい。例えば、伝導性接着剤、伝導性テープ、または伝導性糊が、電気接続を向上させるために、接続点に追加されてもよい。
【００４５】
図１Ａの実施形態では、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、直接、ＰＣＢ１０４と、それぞれ、正面電極１０８および背面電極１１０を接続する。しかしながら、いくつかの実施形態では、制御回路が、ＰＣＢ１０４から遠隔に提供されてもよい、またはＰＣＢ１０４は、全く含まれなくてもよい。そのような状況では、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、制御回路から正面および背面電極への電気経路の一部にすぎなくてもよい。例えば、ワイヤが、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂを制御回路に接続してもよい。
【００４６】
コネクタはまた、好適な機械的強度を有するべきである。コネクタは、ＰＣＢ１０４および／またはディスプレイ１０２の重量を支持するために十分に強固であってもよい。例えば、ディスプレイ１０２が、例えば、天井または壁から吊架される状況では、コネクタは、ディスプレイ１０２の重量を支持するために十分に強固である必要があり得る。随意に、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂを囲繞する面積は、非伝導性材料で補強され、追加機械強度を提供してもよい。
【００４７】
本明細書に説明される電気光学ディスプレイは、任意の好適な寸法を有してもよく、いくつかの実施形態では、小さくてもよい。例えば、ディスプレイ１０２は、少なくともいくつかの実施形態では、小さくあり得、その可撓性性質に寄与し得る。例えば、正面電極１０８および背面電極１１０はそれぞれ、それぞれ、５ミル各等、１ミル（数千分の１インチ）〜１０ミルまたは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであってもよい。電気光学層１１２は、１ミル等の０．５ミル〜５ミルまたは約０．０３ｍｍ〜０．０６ｍｍであってもよい。したがって、いくつかの実施形態では、ディスプレイ１０２は、総厚約１０〜１５ミルまたは約０．２ｍｍ〜０．４ｍｍを有してもよい。寸法の列挙された実施例は、非限定的であって、他の寸法が、使用されてもよい。
【００４８】
コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、任意の好適な寸法を有してもよい。いくつかの実施形態では、寸法は、ディスプレイ上のコネクタの貫入を最小限にするように小さくてもよい。図１Ｂを参照すると、非限定的実施例が、ここで提供される。直径Ｄ１は、２．５ｍｍ〜６．５ｍｍ（例えば、２．６９ｍｍ、５．１２ｍｍ、または６．２５ｍｍ）であってもよい。直径Ｄ２は、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍ（例えば、１．５ｍｍ、３．１１ｍｍ、または３．１５ｍｍ）であってもよい。直径Ｄ３は、例えば、０．５ミリメートル〜１ミリメートルだけＤ１より若干大きくてもよい。同様に、直径Ｄ４は、いくつかの実施形態では、Ｄ２より若干大きくてもよい。全てのこれらの寸法は、例証の目的のために提供され、別様に記載されない限り、限定ではないことを理解されたい。
【００４９】
図１Ａに図示されるタイプの電気光学層の実施例が、ここで説明される。いくつかの実施形態では、電気光学層は、電気泳動層であってもよい。図２を参照すると、断面に示される電気光学層１１２は、複数のカプセル２０２を備えてもよく、それぞれ、流体を囲繞するカプセル壁２０４と、流体中に懸濁される電気泳動粒子２０６とを有する。電気泳動粒子２０６は、電気的に帯電され、正面電極１０８および背面電極１１０によって生成される電場に応答してもよい。好適な電気泳動層の実施例は、米国特許第６，９８２，１７８号および第７，５１３，８１３号に説明され、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる。
【００５０】
図２は、マイクロカプセルタイプの電気泳動ディスプレイを図示するが、本願の側面はまた、マイクロセルタイプ電気泳動ディスプレイおよびポリマー分散電気泳動結像ディスプレイ（ＰＤＥＰＩＤ）に関連して使用されてもよい。さらに、電気泳動ディスプレイは、本願の側面による好適なタイプのディスプレイを表すが、他のタイプのディスプレイもまた、本願の１つまたはそれを上回る側面を利用してもよい。例えば、回転２色部材ディスプレイディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、およびポリマー分散液晶ディスプレイ（ＰＤＬＣＤ）もまた、本願の側面を利用し、例えば、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂのようなコネクタを利用してもよい。
【００５１】
本願のある側面によると、電気光学ディスプレイと、本明細書に説明されるタイプの１つまたはそれを上回るコネクタとを備える、装置を製造する方法が、提供される。実施例が、ここで説明される。
【００５２】
ディスプレイ１０２は、正面および背面電極を電気光学層とともに積層することによって加工されてもよい。例えば、正面電極１０８および電気光学層１１２は、相互に添着されてもよく、そこに添着される裏当て積層接着剤を有してもよい。積層接着剤は、除去され、フロントプレーン積層が、背面電極１１０に添着されてもよい。いくつかの実施形態では、ロールツーロールプロセスが、使用されてもよく、正面電極および電気光学層は、背面電極層上に巻着される。本タイプの処理の実施例は、上記で引用された米国特許第６，９８２，１７８号および第７，５１３，８１３号に説明されている。ディスプレイ１０２を作製するための代替プロセスが、使用されてもよい。
【００５３】
ディスプレイ１０２は、次いで、所望に応じて成形されてもよい。例えば、卵形形状のディスプレイが所望される場合、ディスプレイ１０２は、レーザ、鋏、または他の切断ツールを使用して、適宜、切断されてもよい。そのような状況では、随意の障壁層または保護シートもしくは縁シールが、ディスプレイ１０２に適用され、湿気を退けてもよい。そのようなシールの実施例は、米国特許第７，６４９，６７４号に説明されており、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる。
【００５４】
次に、正面電極層１０８、電気光学層１１２、および背面電極１１０内の開口部が、形成されてもよい。レーザが、使用されてもよく、レーザの電力は、異なる直径の開口部を形成するように調節されてもよい。例えば、コネクタ１０６ａを収容するように意図される正面電極１０８および電気光学層１１２内の開口部は、第１の電力で動作するレーザを使用して形成され、図１Ｂに示されるように、直径Ｄ３の開口部を生成してもよい。ディスプレイ１０２は、次いで、反転されてもよく、レーザが、第２の電力を使用して、背面電極１１０内に直径Ｄ２の開口部を生成するために使用されてもよい。第２の電力は、第１の電力未満であって、背面電極１１０内の開口部が正面電極１０８および電気光学層１１２内のものより小さくなる結果をもたらしてもよい。
【００５５】
コネクタ１０６ｂを収容するように意図される正面電極１０８、電気光学層１１２、および背面電極１１０内の開口部は、類似様式であるが、使用される電力レベルが逆の順序で動作されるレーザを用いて形成されてもよい。
【００５６】
続いて、ディスプレイ１０２およびＰＣＢ１０４は、整合されてもよく、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂは、ディスプレイ１０２の個別の開口部の中に挿入され、ＰＣＢ１０４内の開口部を通して給送されてもよい。コネクタ１０６ａおよび１０６ｂの端部は、かしめツール１１４ａおよび１１４ｂを用いてかしめられ、それらを定位置に係止してもよい。
【００５７】
前述の製造プロセスの代替も、可能性として考えられることを理解されたい。例えば、レーザ以外のツールが、開口部を加工するために使用されてもよい。前述のように、リベット以外のコネクタが、使用されてもよく、したがって、コネクタをかしめることは、必要ではない、または望ましくあり得ない。
【００５８】
本願の側面は、構造上の電気光学ディスプレイにおいて用途を見出し得る。そのようなディスプレイは、単一光学状態（例えば、単色）または限定数の光学状態を生成することの所望を特徴とし得る。したがって、そのようなディスプレイは、限定数の電極または電極区画を含んでもよい。例えば、図１Ａの実施形態は、２つの電極１０８および１１０を図示する。そのような構成は、複数のピクセルを提供するためにアクティブマトリクスを利用する電気光学ディスプレイと異なる。したがって、電極の十分な電気制御が、図１Ａに図示される２つのコネクタ１０６ａおよび１０６ｂ等の少数のコネクタによって提供され得る。
【００５９】
図３は、本願の非限定的実施形態による、構造上の設定において使用されるディスプレイの実施例を提供する。ディスプレイ３００は、視認側から示され、図１Ａに図示されるタイプのディスプレイである。すなわち、ディスプレイ３００は、図１Ａの正面電極１０８を視認する視点から示される。本実施形態では、ディスプレイは、以下にさらに説明されるように、天井から懸架される。
【００６０】
本実施例におけるディスプレイ３００は、卵形であって、卵形周縁３０２と、中心（または内部）部分３０４とを有する。２つのコネクタ３０６ａおよび３０６ｂは、ディスプレイ３００の中心（または内部）部分３０４において可視である。コネクタ３０６ａおよび３０６ｂは、コネクタ１０６ａおよび１０６ｂとして図１Ａに図示されるタイプであってもよい。
【００６１】
前述のように、ディスプレイ３００は、天井３０８から懸架される。本実施例では、装置は、直接ディスプレイに搭載されるＰＣＢを含まなくてもよく、ディスプレイ３００の動作を制御するための制御電子機器は、ある距離だけディスプレイから分離されてもよい。例えば、図示される実施形態では、制御電子機器は、天井３０８の上方、例えば、天井タイルの背後に配置されてもよい。したがって、ケーブル３１０が、提供されてもよい。ケーブル３１０は、ディスプレイ３００を天井に機械的に結合し、かつディスプレイ３００を天井３０８の上方に配置される制御電子機器に電気的に結合してもよい。したがって、いくつかの実施形態では、ディスプレイは電気光学ディスプレイの電極と電気的に結合し得るが、制御回路と直接機械的に結合されなくてもよい、本明細書に説明されるタイプのコネクタを含んでもよいことを理解されたい。そのような状況では、前述のように、コネクタは、ケーブル、ワイヤ、または他の好適な構成要素によって制御回路に接続されてもよい。
【００６２】
本願の側面は、別様に記載されない限り、任意の特定の数のコネクタを有するディスプレイに限定されない。例えば、図１Ａの装置１００および図３のディスプレイ３００は、それぞれ、２つのコネクタを有するように説明されるが、ディスプレイは、いくつかの実施形態では、より多くのコネクタを有してもよい。各コネクタは、効果的に、そのコネクタの場所において電位を確立する役割を果たしてもよい。付加的コネクタを含むことは、ディスプレイの電極内に電気勾配の生成を可能にし得、これは、ひいては、ディスプレイの電気光学層内に種々の光学効果の生成を可能にし得る。したがって、任意の好適な数のコネクタが、そのような効果を達成するために提供されてもよい。しかしながら、そのようなコネクタの数とディスプレイ内に生成されるコネクタの貫入を平衡することが望ましくあり得る。すなわち、図３を参照すると、コネクタ３０６ａおよび３０６ｂがディスプレイ３００上に貫入することが明白である。小サイズのコネクタ３０６ａおよび３０６ｂを作製することは、貫入を減少させるが、コネクタの数を増加させることは（例えば、前述の理由から）、貫入を増加させるであろう。したがって、ユーザの視認体験を低下させずに耐えられ得るコネクタの数の上限が存在してもよい。
【００６３】
また、これまで図示される実施例は、電気光学ディスプレイの中心または内部部分内に位置するコネクタを示すが、全ての実施形態が、観点に限定されるわけではない。いくつかの実施形態では、コネクタのうちの１つまたはそれを上回るものは、電気光学ディスプレイの周縁に位置してもよい。いくつかの実施形態では、コネクタは、ディスプレイの内部および周縁の両方に位置付けられてもよい。コネクタ位置の種々の組み合わせが、正面および背面電極を種々の位置から駆動することを可能にするために使用されてもよく、これは、色波、勾配、または他の視覚的効果等の種々の視覚的効果が生成されることを可能にし得る。
【００６４】
代替として、１つまたはそれを上回るコネクタが、各正面および／または背面電極に接続されてもよい。電極あたり１つまたはそれを上回る接続を有することは、より大きな均一性が、より均一な光学状態を提供する一方、低均一性が勾配を有する光学状態を提供するように、電極上の電圧均一性の制御を可能にする。さらに、電極あたり１つまたはそれを上回る接続は、異なる印加電圧を可能にし、電気光学層を横断して電圧を発生させる。相互に対して時間に伴って電圧を変動させることは、時間に伴って変化する勾配を有する光学状態を提供する。
【００６５】
本願の側面は、以下の利点のうちの１つまたはそれを上回るものを提供し得る。全ての側面が、必ずしも、以下の利点のそれぞれを提供するわけではなく、それらの列挙されたもの以外の利点も提供され得ることを理解されたい。本願のいくつかの側面は、制御回路と電気光学ディスプレイの比較的に単純な機械的接続を提供する。マイクロ加工は、機械的および電気的相互接続の両方を達成するために必要されない。また、リベットおよびボルト等の本明細書に説明されるタイプのコネクタのコストは、比較的に低い。そのようなコネクタはまた、電気光学ディスプレイと、非限定的実施例として、壁、天井、または他の半恒久的および恒久的構造等の周囲構造の機械的接続のための安定した構成要素としての役割を果たし得る。
【００６６】
加えて、本願の側面は、電気光学ディスプレイの電気制御を提供するための可撓性コネクタの必要性を回避する。ディスプレイの背後の周囲に屈曲するための可撓性コネクタテールを伴うパターン化されたバックプレーンを要求するディスプレイと比較して、本願の側面は、電気光学ディスプレイを通して弾力性のある機械的および電気接続を提供する。適切な接続のために電気光学ディスプレイの屈曲を要求する可撓性コネクタテールは、破損を受けやすく、したがって、電気光学ディスプレイを損傷させ得る。そのような短所は、本願の側面に従って回避される。また、画面印刷バックプレーンの必要性を回避することは、設計および製造時間を短縮し、電気光学ディスプレイの迅速な製造を促進し、カットサイズディスプレイ等のカスタムディスプレイを生成する際により優れた柔軟性を可能にすることができる。
【００６７】
本願の技術のいくつかの側面および実施形態をこのように説明したが、種々の改変、修正、および改良が、当業者に容易に想起されるであろうことを理解されたい。そのような改変、修正、および改良は、本願に説明される技術の精神および範囲内であることが意図される。例えば、当業者は、本明細書に説明される機能を実施する、ならびに／または結果および／もしくは利点のうちの１つもしくはそれを上回るものを取得するための種々の他の手段および／または構造を容易に想定し、そのような変形例および／または修正はそれぞれ、本明細書に説明される実施形態の範囲内であると見なされる。当業者は、本明細書に説明される具体的実施形態の多くの均等物を認識する、またはルーチン実験のみを使用してそれらを確認することが可能であろう。したがって、前述の実施形態は、実施例としてのみ提示され、添付される請求項およびその均等物の範囲内で、発明的実施形態が、具体的に説明されるものと別様に実践され得ることを理解されたい。加えて、本明細書に説明される２つまたはそれを上回る特徴、システム、物品、材料、キット、および／または方法の任意の組み合わせが、そのような特徴、システム、物品、材料、キット、および／または方法が相互に矛盾しない場合、本開示の範囲内に含まれる。
【００６８】
本明細書および請求項で使用されるように、１つまたはそれを上回る要素のリストの言及における語句「少なくとも１つ」は、要素のリスト内の要素のうちの任意の１つまたはそれを上回るものから選択される少なくとも１つの要素を意味するが、必ずしも、要素のリスト内に具体的に列挙されるあらゆる要素のうちの少なくとも１つを含むわけではなく、要素のリスト内の要素の任意の組み合わせを排除するわけでもないことを理解されたい。本定義はまた、随意に、具体的に識別されたそれらの要素に関連するかどうかにかかわらず、語句「少なくとも１つ」が指す、要素のリスト内で具体的に識別された要素以外の要素が、存在し得ることを可能にする。したがって、非限定的実施例として、「ＡおよびＢのうちの少なくとも１つ」（または、同等に、「ＡまたはＢのうちの少なくとも１つ」、あるいは、同等に、「Ａおよび／またはＢのうちの少なくとも１つ」）は、一実施形態では、少なくとも１つであって、随意に、２つ以上であって、Ａを含むが、Ｂが存在しない（および、随意に、Ｂ以外の要素を含む）、別の実施形態では、少なくとも１つであって、随意に、２つ以上であって、Ｂを含むが、Ａが存在しない（および、随意に、Ａ以外の要素を含む）、さらに別の実施形態では、少なくとも１つであって、随意に、２つ以上であって、Ａを含み、かつ少なくとも１つであって、随意に、２つ以上であって、Ｂを含む（および、随意に、他の要素を含む）等を指すことができる。
【００６９】
請求項ならびに前述の明細書では、「備える」、「含む」、「担持する」、「有する」、「含有する」、「伴う」、「保持する」、「から成る」、および同等物等の全ての移行句は、非制限的であると理解される、すなわち、それを含むが、それに限定されないことを意味する。移行句「から成る」および「本質的に、から成る」のみ、それぞれ、限定的または半限定的移行句であるものとする。
【図１Ａ】
0006524271.tif 000005
【図１Ｂ】
0006524271.tif 000006
【図２】
0006524271.tif 000007
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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