(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関との取引において、
取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証システムから分離独立するとともに、該本人認証システムに付加されて構築されており、
取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電することによって、伝達可能で偽造不可能な情報として携帯電話の発信者番号を鍵として金融機関に伝達し、
金融機関は架電された回線を切断するとともに、伝達された鍵としての発信者番号と、金融機関の全店舗を通じて契約者毎に採番して付与され、契約者と１：１の関係にある契約者番号と関連づけて、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号との契合を施錠エンジンによって照合・判断することによって、
錠としての契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して、発信者番号，登録発信者番号及び契約者番号を使用して取引不能な施錠状態又は取引可能な解錠状態とすることを特徴とする金融機関における取引施錠システム。
【請求項２】
常時は契約者単位で予め選択した口座全てを一括して取引不能な施錠状態とし、金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが一致することによって、前記施錠状態の契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して一定時間解錠することによって、契約者を単位として取引可能な状態とする請求項１記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項３】
常時は契約者単位で予め選択した口座全てを一括して取引可能な解錠状態とし、金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが一致することによって、前記解錠状態の契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して施錠することによって、契約者を単位として取引不能な状態とする請求項１記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項４】
金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが相違するときは、錠としての契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して施錠状態又は解錠状態の取引施錠システムの常態を保持する請求項２又は３記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項５】
発信者番号として、契約者名義の携帯電話の発信者番号を使用する請求項１，２，３又は４記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項６】
携帯電話として、スマートフォンを使用する請求項１，２，３，４又は５記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項７】
金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の施錠アプリを介して行う請求項１，２，３，４，５又は６記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項８】
金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の施錠アプリを介し、該施錠アプリ上に金融機関の電話番号を架電可能に表示して行う請求項１，２，３，４，５又は６記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項９】
金融機関の電話番号を複数の電話番号からアトランダムに選択してＷｅｂ上の施錠アプリに表示する請求項７又は８記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項１０】
金融機関との取引がＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引又は窓口取引である請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項１１】
金融機関との取引が、出金，入金，照会，属人事項変更又は認証手段変更である請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載の金融機関における取引施錠システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載のいずれかの金融機関における取引施錠システムを使用し、
前記取引施錠システムが解錠状態であり、かつ、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証が成立した場合に金融機関が金融機関との取引を実施可能としたことを特徴とする金融機関における取引施錠方法。
【請求項１３】
前記取引施錠システムが解錠状態においてのみ、金融機関との取引において、金融機関が取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証を実施可能とした請求項１２記載の金融機関における取引施錠方法。
【請求項１４】
取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証が成立した後に、金融機関が前記取引施錠システムの解錠状態の確認を実施可能とした請求項１２記載の金融機関における取引施錠方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における不正取引を防止して取引の安全性を確保するとともに、取引の迅速性を阻害することのない取引施錠システム及び取引施錠方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時の金融機関との取引形態は、窓口取引に代わって、金融機関やその他の場所に設置されたＡＴＭ（現金自動受払機）等の機械装置を選択することが多く、又インターネット等のＩＴインフラの急速な普及や社会生活環境の変化に伴って金融機関やＡＴＭの設置場所まで直接出向く必要のないインターネットバンキングが急速に普及・拡大している。その反面、これらの取引における取引者の主体的能力の有無を確認するための本人認証アイテムとして使用するキャッシュカードの偽造やインターネットバンキングのＩＤ・パスワードの窃取により、預金が不正に引き出される犯罪が後を絶たず、その手口は日々複雑化・巧妙化している。
【０００３】
インターネットバンキングにおける不正送金の代表的な手口としては「フィッシング詐欺」や「不正送金ウイルス」が知られている。例えば、「フィッシング詐欺」の手口は、詐欺犯人が金融機関を装った偽メールを契約者に送信して契約者を欺罔し、契約者に偽メールに記載されている金融機関を装った「偽ホームページ」へアクセスさせ、案内に従って「ＩＤ・パスワード，乱数表データ」などの情報を入力させて、その情報を窃取し、金融機関の「本物のホームページ」にアクセスして不正送金を実施するものである。
【０００４】
上記したようなインターネットバンキングにおける不正送金への安全対策として「フィッシング対策協議会」が、「怪しいメールに注意する。」「いつもと異なるログイン画面に注意する。」「ＯＳやソフトウェアを常に最新の状態に保つ。」「ウイルス定義データベースを常に更新する。」「口座を定期的に確認する。」「不正送金対策ソフトをインストールする。」等のガイドラインを策定し、利用者側に注意を促している。
【０００５】
警察庁の発表によれば、インターネットバンキングにおける不正送金による被害は、２０１２年には６４件，約４，８００万円だった被害額が、２０１３年には、１，３１５件，約１４億６００万円の被害に達し、２０１４年に至っては、１，８７６件，約２９億１０００万円と前年の２倍以上の被害額となっており、インターネットバンキングの存立を脅かすような大きな脅威となっている。
【０００６】
これに対して、金融機関側も、登録先以外への振込などの確認時に、ワンタイムパスワードを利用者宛にＥメールで送信したり、スマートフォンのアプリケーションを利用して生成して、取引確認パスワードとして利用する対策を講じている。更に、近時はインターネットを介した所定の取引要求における本人確認の確認キーを、ＡＴＭの利用時に取引の履歴情報から生成してＡＴＭに送信し、利用者はその確認キーをＡＴＭを介して受け取って、インターネットバンキングにおける補助的な本人確認手段として用いる手段も提供されている（特許文献１）。
【０００７】
不正取引の被害はインターネットバンキングに限らず、より身近なキャッシュカードを使用する取引においても多数報告されている。その代表的な手口は次の通りである。
［手口１：ＡＴＭのカード挿入口にスキミング装置を取り付ける手口］
ＡＴＭのカード挿入口にスキミング装置を取り付け、キャッシュカードなどの磁気ストライプ上のデータをスキミングするとともに、ＡＴＭの付近に設置した小型カメラにより預金者が入力した暗証番号を不正に取得し、偽造したキャッシュカードを利用して海外のＡＴＭから預金を不正に出金する。
【０００８】
［手口２：暗証番号式のロッカー等からキャッシュカードを抜き取り偽造する手口］
ゴルフ場等の暗証番号式ロッカーやセキュリティボックスの利用者が暗証番号を入力する際に、背後から覗き見したり、小型カメラで盗撮して入手したロッカー等の暗証番号を使用して、被害者が気付かないうちにロッカー等を開けてスキミング装置でキャッシュカードの磁気ストライプ上のデータをスキミングする。キャッシュカードの暗証番号は、ロッカー等の暗証番号にも利用している場合が多いので、それを利用して、預金を不正に出金する。
【０００９】
［手口３：空き巣，車上荒らし，置き引き，スリ，ひったくりによる手口］
犯行時に、キャッシュカードを盗み、キャッシュカードと併せて盗んだ物品から暗証番号を推測する等により、ＡＴＭから預金を引き出す。
【００１０】
［手口４：高齢者・要介護者に「親切を装って」不正な取引をする手口］
一人暮らしの高齢者や要介護者の介護を通じて相手を信用させ、本人の銀行取引を代行するかたちで、通帳と印鑑やキャッシュカードを預かり、パスワードを聞いた上で、依頼された銀行取引以外の取引を実行して現金を引き出す。
【００１１】
これに対して、金融機関側も偽造キャッシュカードによる不正出金を防止するために、キャッシュカード読込部分にスキミング防止機能を付加したり、磁気ストライプに特殊記号を書込んでキャッシュカードをＡＴＭに取り込む際に、特殊な動作を実施し、スキミングが困難となるような仕組みをＡＴＭに組み込んだり、取引完了時にキャッシュカードの磁気ストライプに異なる特殊記号を毎回書込み、正当なキャッシュカードで取引されたか否かの判断を可能とする等の手段を講じている。
【００１２】
更に、盗難キャッシュカードによる不正出金を防止するために、生年月日等契約者と密接な関係を有する数字での暗証番号の設定を不可とする等の暗証番号に第三者に推測されやすい番号を使わない等の注意喚起を促している。
【００１３】
金融機関との取引における基本である窓口取引においては、原則として通帳と印鑑を使用して本人認証を行っている。通帳と印鑑は常に盗難や偽造の危険に曝されており、通帳が存在し、印影が合致する以上、実質的には不正な取引であったとしても、これを防止する手段が存在しない。精々、１日当たりの引出額を制限しているくらいである。即ち、印鑑と通帳が盗難にあった場合には、取引者が金融機関に届け出ない限り、限度額の範囲内で不正取引が繰り返されることとなり、これを防ぐ手段がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−１２３４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
社会生活を営み、経済活動を行う上において、金融機関との取引は必須であり、個人，法人，団体を問わず、資金の預け入れ，借り入れ，貯蓄，各種代金の決済等の経済活動に幅広く利用されている。まさに金融機関は社会生活や経済活動のパートナーともいえる存在である。金融機関との取引においては、取引の安全性を確立するため、不正な取引を排除することが何より求められている。そのためには、種々の認証アイテムにより、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認することによって不正取引を防止する本人認証システムの安全性が保障されなければならない。併せて、不正取引の防止手段によって、取引の実効性が損なわれてはならない。そのため、取引においては安全性と迅速性の双方が同時に確立される必要がある。
【００１６】
しかしながら、前記したようなインターネットバンキングやＡＴＭ取引における不正取引防止策については、金融機関が新たな認証アイテムを開発して、新たに不正取引防止策を講じる度に、その認証アイテムを破る手段も新たに提供されているのが実情である。例えば、インターネットバンキングにおける不正取引防止策として現在多くの金融機関で採用しているＥメール等を利用したワンタイムパスワードの提供は、利用者が使用するパソコンがマルウェア（悪意のある不正ソフトウェア）に感染している場合には、第三者に流出する危険性を含んでおり、完全な安全対策とはなり得ていない。通帳と印鑑による窓口取引においては窃取されたことを知り得なければ、不正取引を防ぐ手段がないのが実情である。
【００１７】
また、一身専属的な認証アイテムとして、指紋・掌紋・声紋・顔・虹彩その他の生体を利用する生体認証も普及し始めているが、生体も生体情報としてデータ化されて管理される以上、そのデータが窃取された場合には解析されて複製され、突破される可能性を有している。更に、生体情報はパスワードのように任意に更新することができないため、一度複製によって突破されてしまうと生涯に亘って安全性を回復できなくなる、致命的な問題を内在している。加えて、事情によっては生体認証を利用できない人々も存在する。よって、現在の本人認証システムは種々の安全対策の構築により安全性が飛躍的に向上しているとはいえ、その安全対策を破られる可能性を常に内在しており、不正取引を完全には防ぐことができず、安全性を保障することができていないのが実情である。
【００１８】
そこで、本発明は取引の迅速性を損なうことなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引するために、従来の本人認証システムの安全性の強化とは別の視点に立って、金融機関における不正取引を防止して取引の安全性を確保する新たな取引施錠システム及び取引施錠方法を従来の本人認証システムから分離独立して提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は金融機関における取引の安全性確保について鋭意研究の結果、従来の不正取引の防止策である本人認証システムでは、如何に防御策を講じようとも、防御策としての認証アイテムを窃取されて突破される可能性を有することを前提として、即ち、安全策は破られることを前提として不正取引の防止を図る必要があるとの新たな知見に想到した。この知見に基づき、本人認証システムが不正な手段で突破された場合であっても、取引の安全性と迅速性の双方を確保するために従来の本人認証システムから分離独立した金融機関における取引施錠システム及び取引施錠方法を提供する。
【００２０】
即ち、本発明は、金融機関との取引において、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証システムから分離独立するとともに、該本人認証システムに付加されて構築されており、取引者が携帯電話から通信キャリアの電話網を通じて金融機関に架電することによって、伝達可能で偽造不可能な情報として携帯電話の発信者番号を鍵として金融機関に伝達し、金融機関は架電された回線を切断するとともに、伝達された鍵としての発信者番号と、金融機関の全店舗を通じて契約者毎に採番して付与され、契約者と１：１の関係にある契約者番号と関連づけて、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号との契合を施錠エンジンによって照合・判断することによって、錠としての契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して、発信者番号，登録発信者番号及び契約者番号を使用して取引不能な施錠状態又は取引可能な解錠状態とする金融機関における取引施錠システムを基本として提供する。
【００２１】
前記した基本となる金融機関における取引施錠システムの一例として、常時は契約者単位で予め選択した口座全てを一括して取引不能な施錠状態とし、金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが一致することによって、前記施錠状態の契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して一定時間解錠することによって、契約者を単位として取引可能な状態とする金融機関における取引施錠システムを提供し、他例として、常時は契約者単位で予め選択した口座全てを一括して取引可能な解錠状態とし、金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが一致することによって、前記解錠状態の契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して施錠することによって、契約者を単位として取引不能な状態とする金融機関における取引施錠システムを提供する。
【００２２】
一方、金融機関に伝達された発信者番号と、予め金融機関の契約者データベースに登録した契約者の登録発信者番号とが相違するときは、錠としての契約者単位で予め選択した口座全ての取引の可否を一括して施錠状態又は解錠状態の取引施錠システムの常態を保持する。
【００２３】
そして、発信者番号として、契約者名義の携帯電話の発信者番号を使用する構成、携帯電話として、スマートフォンを使用する構成を提供する。
【００２４】
更に、金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の施錠アプリを介して行う構成、金融機関への架電を、Ｗｅｂ上の施錠アプリを介し、該施錠アプリ上に金融機関の電話番号を架電可能に表示して行う構成、金融機関の電話番号を複数の電話番号からアトランダムに選択してＷｅｂ上の施錠アプリに表示する構成、金融機関との取引がＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引又は窓口取引である構成、金融機関との取引が、出金，入金，照会，属人事項変更又は認証手段変更である構成を提供する。
【００２５】
そして、前記したいずれかの金融機関における取引施錠システムを使用し、前記取引施錠システムが解錠状態であり、かつ、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証が成立した場合に金融機関が金融機関との取引を実施可能とした金融機関における取引施錠方法を提供する。更に、前記取引施錠システムが解錠状態においてのみ、金融機関との取引において、金融機関が取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証を実施可能とした方法、及び取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証が成立した後に、金融機関が前記取引施錠システムの解錠状態の確認を実施可能とした方法を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
以上記載した本発明の特徴の第１は、従来の不正取引の防止手段である本人認証システムから分離独立しているとともに、本人認証システムに付加されていることである。即ち、金融機関との取引において、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する従来の本人認証システムから分離独立するとともに、伝達可能で偽造不可能な情報を鍵とした取引施錠システム及び取引施錠方法を提供できるため、従来の本人認証システムの認証アイテムが窃取されたり、偽造された場合でも、不正な取引を確実に防ぐことができ、従来の本人認証システムの持つ脆弱性を確実にカバーして取引の安全性を確実に担保することができる。そのため、本発明によれば取引の迅速性を損なうことなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引することが可能となる。
【００２７】
本発明の特徴の第２は、取引の可否を判断する鍵として、伝達可能で偽造不可能な情報、具体的には携帯電話の発信者番号を使用することによって、従来の認証アイテムのように偽造されるリスクを排除することができるとともに、物（携帯電話）と情報（発信者番号）の両面から二重に安全を確保することができる。
【００２８】
本発明の特徴の第３は、前記した鍵を使用して施錠又は解錠する錠を契約者単位の取引とすることであり、従来の本人認証システムのように個々の口座単位ではなく、一括して契約者単位で操作できるため、利便性が高い。
【００２９】
本発明の特徴の第４は、発信者番号からなる鍵を、遠隔操作、特には電話網を使用して金融機関に伝達することであり、いつでも何処でも使用することが可能であり、迅速性が要求される取引の実効性を損なうことがない。しかも、Ｗｅｂ上のアプリを利用するため、スマートフォン等の携帯電話にアプリをインストールしておく必要がなく、携帯電話を交換した場合でも同一の電話番号であれば、そのまま使用することができ、しかも、取引者，金融機関ともに着信さえすればよいため、通信料が発生しない。更に、携帯電話を紛失しても携帯電話自体をロックしておけば取引施錠システムを勝手に解錠されることがない。
【００３０】
更に、常時において取引不能な施錠状態とするか、取引可能な解錠状態とするかを任意に選択できるため、金融機関における取引の目的や状況に応じて、セキュリティを優先するか、取引の利便性を優先するかを任意に設定することができる。特に、これからの高齢化社会において、高齢者や要介護者が第三者に金融取引を依頼する場合においても、取引の安全性を自ら或いは家族が制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかる取引施錠システムの基本構成図。
【図２】本発明の第１実施形態の基本構成図。
【図３】本発明の第２実施形態の基本構成図。
【図４】本発明で使用する鍵の伝達方法の説明図。
【図５】本発明の第１実施形態の詳細構成図。
【図６】本発明の第２実施形態の詳細構成図。
【図７】インターネットバンキング取引の基本構成図。
【図８】インターネットバンキング取引の要部構成図。
【図９】インターネットバンキング取引の要部構成図。
【図１０】ＡＴＭ取引の基本構成図。
【図１１】ＡＴＭ取引の要部構成図。
【図１２】ＡＴＭ取引の要部構成図。
【図１３】窓口取引の基本構成図。
【図１４】窓口取引の要部構成図。
【図１５】窓口取引の要部構成図。
【図１６】本発明の基本概念図。
【図１７】本発明の基本概念図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下図面に基づいて本発明にかかる金融機関における取引施錠システム及び取引施錠方法の実施形態を説明する。本発明の対象となる金融機関との取引とは、取引に際して金融機関が取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認することが求められる預金業務，融資業務，為替業務，証券業務，保険業務等の金融取引全般をいい、代表的な取引としては出金，入金，照会，属人事項変更，認証手段変更その他である。そのため、公共料金，税金，クレジットカードの利用代金等の自動的引き落としを行う口座振替は除かれる。また、金融機関としては、信用金庫，銀行，農業協同組合，証券会社等はもとより、信販会社，クレジット会社，リース会社等のノンバンクを含み、広く金融サービスの提供を業務として営んでいる組織を対象としている。なお、入金は現況では取引者の主体的能力の確認を必要としないが、本件発明の対象となる取引に含むことも可能である。更に、取引手段に限定はなく、ＡＴＭ取引，インターネットバンキング取引，窓口取引，その他の取引手段であってもよい。
【００３３】
図１６は本発明の基本概念図であり、図に示すように、本発明の特徴の第１は、従来の不正取引の防止手段である本人認証システムＡから分離独立しているとともに、本人認証システムＡに付加されていることである。図１６に示すように、従来の本人認証システムＡにおける不正取引の防止策の強化は、「ＩＤ，パスワード，キャッシュカード，暗証番号，通帳，印鑑」等の口座単位で設定した各種の認証アイテムの窃取からの防御手段の強化、即ち、認証アイテムを如何にして窃取されないようにするのかの対策に終始している。例えば、「対策１：如何にしてインターネットバンキングのＩＤ・パスワードを窃取されないようにするか」「対策２：如何にしてキャッシュカードを偽造されないようにするか」等々である。対策１，２の具体例は従来技術として前記したとおりである。しかしながら、対策１や対策２を新たに構築したとしても、更に、これを破るための新たな手口が開発され、より手口が巧妙化・複雑化し、結局、対策１や対策２を構築した本人認証システムＡも破られてしまう。これでは認証アイテムの防御手段と不正取引のための攻撃手段との「いたちごっこ」となってしまい「対策に切りがない」ばかりか、抜本的な解決とならず、現在のＩＴインフラの急速な普及や社会生活環境の変化に即した金融取引の安全性を確立することができない。即ち、誰もが安心して金融機関に資金を預け、取引をすることが保証されていない。そのため、前記した不正取引の統計が示すように、不正取引による被害の急増を招いている。
【００３４】
そこで、本発明者は根本的な発想の転換を行い、いかに防御策を講じようとも、防御策はいずれ突破され、各種の認証アイテムは窃取される可能性を有することを前提として、不正取引の防止を図る必要があること、即ち、「前提１：インターネットバンキングのＩＤ・パスワードは窃取される可能性があること」「前提２：キャッシュカードは偽造される可能性があること」「前提３：暗証番号は窃取される可能性があること」等々の、安全策は破られることを前提とする必要があるとの新たな知見に想到した。この知見に基づき、従来の本人認証システムＡの各種認証アイテムが窃取されて、本人認証システムＡでは不正取引を防止できないような場合であっても、本人認証システムＡから分離独立して、本人認証システムＡとは無関係に、取引不能な施錠状態又は取引可能な解錠状態を任意に創り出すことによって、取引の安全性を確保するとともに、取引の迅速性を損なうことのない本発明にかかる取引施錠システムＳを構築した。
【００３５】
よって、図１７のケース１に示すように、本発明にかかる取引施錠システムＳが解錠されて取引可能な状態となり、かつ、従来の本人認証システムＡによって、本人と認証されて初めて取引を実行することができる。取引施錠システムＳを解錠しない限り、図１７のケース２に示すように、本人認証システムＡによって、本人認証が可能であっても、取引を行うことができない。そのため、本人認証システムＡの認証アイテム、例えばキャッシュカードと暗証番号を窃取された場合であっても、取引施錠システムＳが施錠された状態にあるので、取引不可の状態であり、不正取引の被害に遭うことがない。
【００３６】
一方、取引施錠システムＳが解錠された状態であっても、図１７のケース３に示すように、本人認証システムＡによって本人と認証されなければ、取引を行うことができず、二重の安全策となっている。なお、取引施錠システムＳを解錠するのは、本人認証システムＡによる認証を行う前に解錠しておくことを基本としているが、本人認証システムＡを通過した後に取引施錠システムＳを解錠するようにしてもよい。
【００３７】
取引施錠システムＳの常態を、施錠状態として取引不可な状態とするか、解錠状態として取引可能な状態とするかを自由に選択できる。即ち、安全性を考慮して、取引に際して常に取引施錠システムＳの解錠を必要とするか、或いは、常時は取引施錠システムＳを解錠状態として、本人認証システムＡだけで取引可能とし、本人認証アイテムの窃取や紛失等の緊急時や安全性を高める必要のあるときにのみ取引施錠システムＳを施錠することを任意に選択できる。
【００３８】
先ず、本発明にかかるこの取引施錠システムＳによる解錠又は施錠の基本構成を図１に基づいて説明する。取引施錠システムＳは、既存の本人認証システムＡから分離独立して、本人認証システムＡに付加して設置され、契約者単位で取引を施錠状態又は解錠状態に常時保持している。そのため、取引を行い、或いは取引を停止するためには、この取引施錠システムＳによって、契約者単位の取引の可否からなる錠Ｒを、伝達可能で偽造不可能な情報からなる鍵Ｋによって、解錠して取引可能に又は施錠して取引不能にする必要がある。
【００３９】
図１において、１０は取引を行う取引者であり、取引に際して、予め金融機関に登録した発信者番号１３（電話番号）を有する携帯電話１１、図示例では、スマートフォン１１ａから、適宜の通信キャリア２０の電話網２１を通じて、取引をしようとする金融機関３０に架電する。架電に際しては、図４に示すように、スマートフォン１１ａからＷｅｂ上の施錠アプリ１２を起動させ、該施錠アプリ１２上に金融機関３０の電話番号群から無作為に抽出された電話番号３１を架電可能に表示して、取引者１０が選択することによって金融機関３０に架電できるようにする。このようにすれば、取引者１０は金融機関３０の電話番号３１を記憶や記録しておく必要がなく、又スマートフォン１１ａに施錠アプリ１２をダウンロードしておく必要もない。また、金融機関３０の電話番号３１として、フリーダイヤルを選択しておけば、取引者１０が通信料を負担する必要がないことを明示することができる。
【００４０】
また、Ｗｅｂ上の施錠アプリ１２に表示する金融機関３０の電話番号３１は、複数の電話番号群からＷｅｂ上の施錠アプリ１２を起動する度にシャッフルして表示するようにすることにより、より安全性が高まる。使用する携帯電話１１としては、自己名義の携帯電話１１を使用することが基本であるが、家族名義等他人名義の携帯電話１１であっても予め金融機関３０に発信者番号１３（電話番号）を登録した携帯電話１１であれば、使用可能である。自己名義か他人名義にかかわりなく、取引者１０が占有している携帯電話１１が好ましい。占有することによって、鍵Ｋとなる発信者番号１３を物理的に第三者から保護することができる。また、携帯電話１１は常に携行しておくことが多く、仮に紛失，盗難等にあったとしても、携帯電話１１そのものをロックしておくことができるため、物（携帯電話１１）と情報（発信者番号１３）の両面から二重に安全を確保することができる。固定電話も携帯電話１１と同様に発信者番号を通知できるが、携帯や占有、更にはロックをかけることができないため、本発明では使用しない。なお、携帯電話１１としては、スマートフォン１１ａを使用することが便宜である。
【００４１】
上記したように、本発明の特徴の第２は、取引の可否を判断する鍵Ｋとして、伝達可能で偽造不可能な情報を使用することである。この鍵Ｋは既存の本人認証システムＡにおけるキャッシュカード，暗証番号，ＩＤ，パスワード，生体，印鑑等の認証アイテムに相当するものである。従来の本人認証システムＡの限界は、如何に安全策を強化しようとも、認証アイテムが窃取される可能性，偽造や複製される可能性を残していることである。不正取引を防止して取引の安全性を確保するためには、何より偽造や複製が不可能であることが要求される。なお、本発明では偽造，複製及びこれらに類似する概念を含めて偽造という。また、取引の迅速性を損なうことなく、不正取引を防止するとの実効性を担保するためには、情報としてスムースに伝達可能であることが求められる。そこで、本発明は偽造不可能で、情報として伝達可能であり、更に取引者の殆どが所有している事物に着目して研究を進めた結果、その条件を満たす事物として、架電時に発信者番号通知として着信先に通知される発信者番号１３に着目した。
【００４２】
発信者番号通知とは、架電時に発信者（即ち、取引者１０）の電話回線番号（電話番号）を発信者番号１３として着信先（即ち、金融機関３０）に通知するサービスであり、着信側は通知された発信者番号１３を情報として入手できる。この発信者番号１３についても、従前、具体的には平成１７年より前には偽装表示され、真正な発信先と思って電話に出ると詐欺等の被害にあうといった事件が発生し社会問題となっていた。そのため、「一般社団法人電気通信事業者協会」によって平成１７年に「発信者番号偽装表示ガイドライン」が策定され、このガイドラインに沿って伝送路設備を保有する電気通信事業者（即ち、通信キャリア２０）によって必要な対策が取られているため、現在では偽造されるおそれがない。また、架電行為によって自動的に情報が伝達されるため、情報伝達のための煩瑣な手続を必要とすることなく、かつ、万人が利用可能である。携帯電話１１の普及率は人口に対しても既に１２０％を超えており、スマートフォン１１ａも５０％から急速に普及しているため、ＩＴインフラとして確立している。特に、インターネットバンキング等の利用者にとって、スマートフォン１１ａは最も身近な情報ツールとなっている。
【００４３】
そこで、本発明では、伝達可能で偽造不可能な情報として携帯電話１１の発信者番号１３、特にはスマートフォン１１ａの発信者番号１３を鍵Ｋとして利用することとした。なお、本発明は鍵Ｋとして利用する情報を発信者番号１３に特定したものではなく、伝達可能で偽造不可能な情報であれば他の情報を利用することもできる。
【００４４】
Ｗｅｂ上の施錠アプリ１２を介して取引者１０からの架電を受信した金融機関３０は、着信を確認した後（ワンコール後）、回線を切断する。これによって、取引者１０の使用する鍵Ｋとしてのスマートフォン１１ａの発信者番号１３は、通信キャリア２０の電話網２１を介して情報として、金融機関３０に伝達される。
【００４５】
金融機関３０は、受信した発信者番号１３からなる鍵Ｋと、契約者データベース４０に施錠情報４１として予め登録した登録発信者番号４１ａとの契合を施錠エンジン３２によって、照合・判断３３を行う。契約者データベース４０には、施錠情報４１と契約者管理情報４２が保管されており、施錠情報４１としては、前記した登録発信者番号４１ａ，第２登録発信者番号４１ｂ，鍵の有効性４１ｃ，施錠契約の内容４１ｄ，施錠状態４１ｅ，その他の施錠管理情報４１ｆが保管されており、又契約者管理情報４２として、登録発信者番号４１ａと関連づけられた契約者番号４２ａ，契約者４２ｂ，口座番号４２ｃ，その他の契約者管理情報４２ｄが保管されている。なお、契約者データベース４０には、施錠情報４１のみ、或いは登録発信者番号４１ａや第２登録発信者番号４１ｂのみを保管し、他の情報は別のデータベースに保管するようにしてもよい。即ち、契約者データベース４０は複数のデータベースに分割して設置するようにしてもよい。
【００４６】
契約者番号４２ａは、金融機関３０の実店舗の本店・支店，インターネット上の支店を問わず全店舗を通じて契約者毎に採番して付与される番号であり、［契約者４２ｂ：契約者番号４２ａ＝１：１］の関係にある。そのため、登録発信者番号４１ａと契約者番号４２ａを関連づけることによって、登録発信者番号４１ａを使用して契約者４２ｂの全ての情報を引き出して利用すること、即ち、契約者４２ｂを単位として取引の可否を、金融機関３０に伝達される発信者番号１３と、予め金融機関３０に登録された登録発信者番号４１ａの照合・判断によって行うことが可能となる。なお、契約者番号４２ａに限ることなく、契約者４２ｂと１：１の関係にあれば他の情報を使用することも可能である。
【００４７】
金融機関３０は、受信した発信者番号１３からなる鍵Ｋが、契約者データベース４０に予め登録した登録発信者番号４１ａと一致３３ａしたときは、架電をした取引者１０が、金融機関３０の契約者４２ｂであることを確認できるため、錠Ｒが常時は契約者４２ｂ単位で取引不能な施錠状態となっている場合は解錠３４し、一方、錠Ｒが常時は契約者４２ｂ単位で取引可能な解錠状態となっている場合は施錠３５を行う。即ち、前者の場合は、契約者単位の取引の可否からなる錠Ｒを解錠３４して、登録発信者番号４１ａに対応する契約者番号４２ａを有する契約者４２ｂの契約者管理情報４２に登録された口座の取引全てを一定時間だけ取引可能３６な状態とする。その後、一定時間を経過すると、再び錠Ｒを取引不能な施錠状態に復帰させる。一方、後者の場合は、錠Ｒを施錠３５することによって取引不可３７な状態とする。よって、取引者１０（契約者４２ｂ）は、鍵Ｋを使用して電話網２１を介した遠隔操作で錠Ｒの解錠３４又は施錠３５を行うことができ、予め契約者管理情報４２に登録した口座の取引全てを取引可能３６又は取引不可３７の状態にできる。
【００４８】
そして、金融機関３０は、受信した発信者番号１３からなる鍵Ｋが、契約者データベース４０に予め登録した登録発信者番号４１ａと相違３３ｂしたときは、架電をした取引者１０が、金融機関３０の契約者４２ｂであることを確認できないため、錠Ｒの解錠３４又は施錠３５の手続を終了３８する。この場合、錠Ｒは設定された常時の状態のままである。
【００４９】
施錠情報４１として登録された第２登録発信者番号４１ｂは、登録発信者番号４１ａの予備として使用するものであり、予め登録しておけば、他の携帯電話１１を使用することができる。鍵の有効性４１ｃは登録発信者番号４１ａ及び第２登録発信者番号４１ｂの使用の可否に関する情報、施錠契約の内容４１ｄは対象となる取引や口座を特定するための情報、施錠状態４１ｅは錠Ｒの施錠の有無に関する情報である。また、その他の施錠管理情報４１ｆは、施錠システムを運用するに際して必要とするその他の情報である。
【００５０】
契約者管理情報４２として登録された契約者４２ｂは、契約者番号４２ａと１：１の関係にある契約者の名義であり、口座番号４２ｃは契約者４２ｂが所有する口座番号である。また、その他の契約者管理情報４２ｄは金融機関３０が契約者４２ｂに関して所有しているその他の情報である。
【００５１】
［第１実施形態／錠Ｒ：常時は施錠状態］
そこで、本発明の第１実施形態として、常時は錠Ｒを取引不能な施錠状態としている場合の基本構成を図１から抜き出して図２に示すとともに、施錠されて常時は取引不可に設定されている錠Ｒを解錠３４して、取引可能３６とするシステムの構成について図５に基づいて説明する。なお、図１に示す基本構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。第１実施形態では、錠Ｒが常時は契約者４２ｂ単位で、即ち、予め契約者４２ｂが金融機関３０に登録した取引の全てが取引不可な状態に施錠されている。なお、契約者４２ｂは自己の行う取引の中から、本発明にかかる取引施錠システムＳの対象とする取引を任意に選択し、金融機関３０に予め登録をしておく。
【００５２】
取引施錠システムＳによって、取引者１０のスマートフォン１１ａからＷｅｂ上の施錠アプリ１２を起動させ、該施錠アプリ１２上に金融機関３０の電話番号群から無作為に抽出されて表示させた電話番号３１を選択することによって、金融機関３０に架電する。この架電を着信５１すると、施錠エンジン３２は発信者番号及び着信番号取得５２を行い、ワンコールで架電の回線切断５３を行う。これにより、金融機関３０は取引者１０の発信者番号１３（鍵Ｋ）及び取引者１０が使用した金融機関３０の電話番号３１（着信番号）を情報として取得できる。
【００５３】
次に、取得した発信者番号１３を鍵Ｋとして、契約者データベース４０に対して、発信者番号（鍵）照会５４を行い、取得した発信者番号１３（鍵Ｋ）が施錠情報４１として登録されている登録発信者番号４１ａと一致するか否かの照合・判断３３を行う。発信者番号１３（鍵Ｋ）が登録発信者番号４１ａと一致３３ａすれば、金融機関３０の真正な取引者と確認できるため、登録発信者番号４１ａから契約者番号取得５５を行って、契約者番号４２ａを取得し、次に契約者管理情報取得５６を行って、契約者管理情報４２に登録された取引口座を特定する。
【００５４】
その後、取得していた着信番号（取引者１０から架電した金融機関３０の電話番号３１）が真正であるかを着信番号照会５７として、着信番号管理データベース４３に対して行い、その正否の照合・判断５８を行う。発信者番号１３（鍵Ｋ）とともに、複数の電話番号群から無作為に抽出された着信番号の正否を確認することにより、より安全性を高めることができる。着信番号が一致５８ａしていれば、施錠された状態にある錠Ｒを解錠３４し、取引施錠システムＳとしては契約者管理情報４２に登録された口座の取引全てを契約者４２ｂ単位で取引可能３６とする。そして、監視タイマ起動５９を行い、取引可能な一定時間を経過した後に、矢印３９に示すように錠Ｒを施錠状態に戻す。取引者１０は錠Ｒが解錠３４されている間に、従来の本人認証システムＡによって本人と認証されることにより、取引を行うことができる。
【００５５】
一方、発信者番号１３（鍵Ｋ）が、契約者データベース４０に予め登録した登録発信者番号４１ａと相違３３ｂするときは、直ちに取引施錠システムＳの操作の処理終了３８を行って、錠Ｒの施錠状態を保持する。この状態では、取引施錠システムＳは施錠されたままであるため、本人認証システムＡの認証の有無にかかわらず取引をすることができない。
【００５６】
また、照合・判断５８によって着信番号が相違５８ｂする場合は、例え発信者番号１３（鍵Ｋ）と登録発信者番号４１ａが一致３３ａしていたとしても、取引施錠システムＳの処理終了６０を行い、契約者管理情報更新６１を行って、その情報を契約者管理情報４２に登録し、契約者４２ｂに通知する等の適宜の安全対策を講じる。
【００５７】
なお、契約者データベース４０及び着信番号管理データベース４３は、他のデータベースとともに外部記憶装置５０（図５，図６参照）として施錠エンジン３２からアクセス可能に金融機関３０内に装備されている。また、必要とする情報をどのデータベースに登録するかについては特に限定はなく、施錠エンジン３２から情報として利用可能であればよい。
【００５８】
［第２実施形態／錠Ｒ：常時は解錠状態］
次に、本発明の第２実施形態として、常時は錠Ｒを取引可能な解錠状態としている場合の基本構成を図１から抜き出して図３に示すとともに、解錠されて常時は取引可能に設定されている錠Ｒを施錠３５して、取引不可３７とするシステムの構成について図６に基づいて説明する。なお、図１に示す基本構成及び図２，図５に示す常時は施錠されている構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。第２実施形態では、常時は取引施錠システムＳを使用することなく、本人認証システムＡの認証成立によって取引を行う。この第２実施形態では、錠Ｒが常時は契約者４２ｂ単位で、即ち、予め金融機関３０に登録した契約者４２ｂの取引の全てが取引可能な状態となるように錠Ｒは解錠されている。
【００５９】
取引施錠システムＳによって取引者１０から通信キャリア２０の電話網２１を介して金融機関３０に伝達された発信者番号１３からなる鍵Ｋが、契約者データベース４０に予め登録した登録発信者番号４１ａと一致３３ａしたときは、錠Ｒを施錠３５し、登録発信者番号４１ａに対応する契約者番号４２ａを有する契約者４２ｂの契約者管理情報４２に登録された口座の取引全てを取引不可３７の状態とする。よって、錠Ｒが施錠されているため、本人認証システムＡの認証の有無にかかわらず取引をすることができない。そして、取引施錠システムＳによって錠Ｒが解錠されない限り、施錠３５の状態が維持される。
【００６０】
この第２実施形態では、常時は高いセキュリティを必要とせず、本人認証システムＡで対応可能であるが、本人認証システムＡの認証アイテムを窃取されたり、紛失した場合等の緊急時に迅速に不正取引による被害を速やかに予防することができる。
【００６１】
本発明の特徴の第３は、前記した鍵Ｋを使用して施錠又は解錠する錠Ｒを契約者単位の取引とすることである。従来の本人認証システムＡでは、取引毎に取引を行う口座のみを口座単位で認証している。契約者４２ｂは、取引種別や支店毎に複数の口座を開設することができるため、［契約者：口座番号＝１：ｎ］の関係となっている。本発明では、不正取引の防止を契約者単位で、即ち、金融機関３０の本店・支店を問わず、又口座の種類や数を問わずに契約者４２ｂ毎に、予め契約者４２ｂが選択した口座全ての取引を一括して取引不能な施錠状態又は取引可能な解錠状態とする。契約者単位の取引の可否を錠とするために、本発明では金融機関３０の実店舗の本店・支店，インターネット上の支店を問わず全店舗を通じて契約者毎に採番して付与される契約者番号４２ａを使用している。この点、本人認証システムＡと大きく相違する。
【００６２】
本発明の特徴の第４は、発信者番号１３からなる鍵Ｋを、遠隔操作、特には電話網２１を使用して金融機関３０に伝達することである。これにより、取引者１０は架電するのみでよいため負担が少なく、又取引の迅速性を損なうことがない。併せて、通信網２１として、ＡＴＭと金融機関との間の閉域網や、インターネットバンキングのインターネット回線を使用することなく、独立した通信網である電話網２１を使用することにより、本人認証システムＡと分離独立させることができる。
【００６３】
［インターネットバンキング取引］
上記構成の本発明にかかる取引施錠システムＳを使用したインターネットバンキング取引（以下、「ＩＢ取引」という）について、図７に示す基本構成図、及び図８，図９に示す要部構成図に基づき説明する。取引者１０は、ＷｅｂブラウザからＷｅｂ検索７１を行って、金融機関３０のインターネットバンキングサーバ７０（以下、ＩＢサーバ７０という）との間にセキュリティ通信確立７２を行い、Ｗｅｂブラウザ上に表示されたログイン画面に従って、ＩＤ，ログインパスワードを入力して、ＩＢサーバ７０にログイン７３する。ＩＢサーバ７０は入力されたＩＤ，ログインパスワードの正否の照合・判断を従来の本人認証システムＡに対して行って、所定のログイン処理７４を行う。図７では省略したが、ＩＤ，ログインパスワードが相違する場合は、その情報をＷｅｂブラウザに表示して、再入力を促すか、取引を終了する。なお、ここまでのログイン処理は従来のＩＢ取引と同様である。
【００６４】
ログイン処理７４を完了したＩＢサーバ７０は、取引画面取得７５を行い、Ｗｅｂブラウザに取引画面表示７６を行う。取引者１０は、取引画面表示７６から希望する取引を選択するとともに、取引実行に必要な取引確認パスワード７７を入力して、取引実行７８の指示をＩＢサーバ７０に送信する。取引実行７８を受信したＩＢサーバ７０は、錠の状態取得・判断７９を施錠エンジン３２（図１等参照）によって照合・判断７９ａするとともに、取引確認パスワードチェック８０の照合・判断８０ａを従来の本人認証システムＡによって行う。よって、錠の状態取得・判断７９と取引確認パスワードチェック８０は、相互に独立したシステムである施錠エンジン３２と、本人認証システムＡによって行われることが本発明の特徴である。
【００６５】
そして、錠Ｒが解錠３４（図１等参照）しており、かつ、取引確認パスワード７７が一致８１しているときには、取引実行処理８３を行い、Ｗｅｂブラウザに取引結果画面表示８４を行う。
【００６６】
また、錠Ｒが施錠３５されていたり、或いは取引確認パスワード７７が相違８２する場合は、取引を中止し、エラーメッセージ８５をＷｅｂブラウザに表示する。なお、取引確認パスワード７７が一致８１していても、錠Ｒが施錠３５されている場合にも取引は中止し、又錠Ｒが解錠３４していても、取引確認パスワード７７が相違８２する場合にも取引は中止する。
【００６７】
エラーメッセージ８５としては、「取引が施錠されています。」の表示８５ａ，「取引確認パスワードが相違します。」の表示８５ｂ等の取引を中止した理由をＷｅｂブラウザに表示し、必要に応じて一定回数だけ錠Ｒの解錠３４や取引確認パスワード７７の再入力を促す。そして、最終的に錠Ｒが解錠３４され、取引確認パスワード７７が一致８１しない場合は取引を終了する。
【００６８】
よって、常時は施錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、ＩＢ取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムであるＩＤ，ログインパスワード，取引確認パスワード７７が一致しただけでは、取引を行うことはできず、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、錠Ｒを解錠３４しておくことが必要である。この錠Ｒは架電さえすれば、何らの入力操作を必要とすることなく、解錠３４することができる。
【００６９】
一方、常時は解錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、常時は、ＩＢ取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムであるＩＤ，ログインパスワード，取引確認パスワード７７が一致することによって取引が可能であり、ＩＤ，ログインパスワード，取引確認パスワード７７が窃取されたおそれがある場合等セキュリティを高めたい場合は、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、何らの入力操作を必要とすることなく、錠Ｒを施錠しておくことができる。そのため、ＩＤ，ログインパスワード，取引確認パスワード７７が窃取されたとしても、それだけでは取引をすることができないため、不正取引の被害にあうことがない。
【００７０】
なお、錠の状態取得・判断７９と取引確認パスワードチェック８０はどちらを先に実施してもよい。図８は本人認証システムＡによる取引確認パスワードチェック８０に先だって、本発明にかかる施錠エンジン３２を使用して錠の状態取得・判断７９を行う構成を示している。この場合は、施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが施錠３５されている場合は、取引確認パスワードチェック８０を行うことなく、エラー処理８６を行い、エラーメッセージ８５として、「取引が施錠されています。」の表示８５ａをＷｅｂブラウザに表示する。
【００７１】
施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４されている場合は、本人認証システムＡによる取引確認パスワードチェック８０の照合・判断８０ａの結果、取引確認パスワード７７が一致８１している場合は、錠Ｒが解錠３４され、かつ、取引確認パスワード７７が一致８１するため、取引実行処理８３を行う。一方、取引確認パスワード７７が相違８２している場合は、エラー処理８７を行い、エラーメッセージ８５として、「取引確認パスワードが相違します。」の表示８５ｂをＷｅｂブラウザに表示する。
【００７２】
図９は施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９に先だって、従来の本人認証システムＡを使用して取引確認パスワードチェック８０を行う構成を示している。この場合は、本人認証システムＡによる照合・判断８０ａの結果、取引確認パスワード７７が相違８２する場合は、錠の状態取得・判断７９を行うことなく、エラー処理８７を行い、エラーメッセージ８５として、「取引確認パスワードが相違します。」の表示８５ｂをＷｅｂブラウザに表示する。
【００７３】
本人認証システムＡによる照合・判断８０ａの結果、取引確認パスワード７７が一致８１する場合は、施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９の照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４している場合は、取引確認パスワード７７が一致８１し、かつ、錠Ｒが解錠３４されているため、取引実行処理８３を行う。一方、錠Ｒが施錠３５している場合は、エラー処理８６を行い、エラーメッセージ８５として、「取引が施錠されています。」の表示８５ａをＷｅｂブラウザに表示する。
【００７４】
［ＡＴＭ取引］
次に、取引施錠システムＳを使用したＡＴＭ取引（キャッシュカード又は通帳と暗証番号を使用した取引）について、図１０に示す基本構成図、及び図１１，図１２に示す要部構成図に基づき説明する。取引者１０は、ＡＴＭから、キャッシュカード又は通帳９１ａの挿入と、暗証番号９１ｂの入力を行うとともに、希望する取引内容を入力することによって取引実行９１の指示を金融機関３０の勘定系システム９０に対して行う。勘定系システム９０は、ＡＴＭから入力された入力電文チェック９２を行うとともに、錠の状態取得・判断７９を施錠エンジン３２（図１等参照）によって照合・判断７９ａするとともに、暗証番号チェック９３の照合・判断９３ａを従来の本人認証システムＡによって行う。よって、錠の状態取得・判断７９と暗証番号チェック９３は、相互に独立したシステムである施錠エンジン３２と、本人認証システムＡによって行われることが本発明の特徴である。
【００７５】
そして、錠Ｒが解錠３４（図１等参照）しており、かつ、暗証番号チェック９３が一致９４しているときには、取引実行処理９６を行い、ＡＴＭから取引結果処理９７を行う。
【００７６】
また、錠Ｒが施錠３５されていたり、或いは暗証番号チェック９３が相違９５する場合は、取引を中止し、エラーメッセージ９８をＡＴＭに表示する。なお、暗証番号チェック９３が一致９４していても、錠Ｒが施錠３５されている場合にも取引は中止し、又錠Ｒが解錠３４していても、暗証番号チェック９３が相違９５する場合にも取引は中止する。
【００７７】
エラーメッセージ９８としては、「取引が施錠されています。」の表示９８ａ，「暗証番号が違います。」の表示９８ｂ等の取引を中止した理由をＡＴＭに表示し、必要に応じて一定回数だけ錠Ｒの解錠３４や暗証番号９１ｂの再入力を促す。そして、最終的に錠Ｒが解錠３４され、暗証番号９１ｂが一致９４しない場合は取引を終了する。
【００７８】
よって、常時は施錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、ＡＴＭ取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムである通帳又はキャッシュカード９１ａと暗証番号９１ｂが一致しただけでは、取引を行うことはできず、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、錠Ｒを解錠３４しておくことが必要である。この錠Ｒは架電さえすれば、何らの入力操作を必要とすることなく、解錠３４することができる。
【００７９】
一方、常時は解錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、常時は、ＡＴＭ取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムである通帳又はキャッシュカード９１ａと暗証番号９１ｂが一致することによって取引が可能であり、通帳又はキャッシュカード９１ａと暗証番号９１ｂが窃取されたおそれがある場合等セキュリティを高めたい場合は、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、何らの入力操作を必要とすることなく、錠Ｒを施錠３５しておくことができる。そのため、通帳又はキャッシュカード９１ａと暗証番号９１ｂが窃取されたとしても、それだけでは取引をすることができないため、不正取引の被害にあうことがない。
【００８０】
なお、錠の状態取得・判断７９と暗証番号チェック９３はどちらを先に実施してもよい。図１１は本人認証システムＡによる暗証番号チェック９３に先だって、本発明にかかる施錠エンジン３２を使用して錠の状態取得・判断７９を行う構成を示している。この場合は、施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが施錠３５されている場合は、暗証番号チェック９３を行うことなく、エラー処理９９を行い、エラーメッセージ９８として、「取引が施錠されています。」の表示９８ａをＡＴＭに表示する。
【００８１】
施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４されている場合は、本人認証システムＡによる暗証番号チェック９３の照合・判断９３ａの結果、暗証番号９１ｂが一致９４している場合は、錠Ｒが解錠３４され、かつ、暗証番号９１ｂが一致９４するため、取引実行処理９６を行う。一方、暗証番号９１ｂが相違９５している場合は、エラー処理１００を行い、エラーメッセージ９８として、「暗証番号が違います。」の表示９８ｂをＡＴＭに表示する。
【００８２】
図１２は施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９に先だって、従来の本人認証システムＡを使用して暗証番号チェック９３を行う構成を示している。この場合は、本人認証システムＡによる照合・判断９３ａの結果、暗証番号９１ｂが相違９５する場合は、錠の状態取得・判断７９を行うことなく、エラー処理１００を行い、エラーメッセージ９８として、「暗証番号が違います。」の表示９８ｂをＡＴＭに表示する。
【００８３】
本人認証システムＡによる照合・判断９３ａの結果、暗証番号９１ｂが一致９４する場合は、施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９の照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４している場合は、暗証番号９１ｂが一致９４し、かつ、錠Ｒが解錠３４されているため、取引実行処理９６を行う。一方、錠Ｒが施錠３５している場合は、エラー処理９９を行い、エラーメッセージ９８として、「取引が施錠されています。」の表示９８ａをＡＴＭブラウザに表示する。
【００８４】
［窓口取引］
次に、取引施錠システムＳを使用した窓口取引（通帳と印鑑を使用した取引）について、図１３に示す基本構成図、及び図１４，図１５に示す要部構成図に基づき説明する。取引者１０は、押印した取引伝票・通帳１１０ａを提示して取引実行１１０を金融機関３０の窓口職員に行う。金融機関３０の窓口職員はこれらを受領１１１するとともに、錠の状態取得・判断７９を施錠エンジン３２（図１等参照）によって照合・判断７９ａするとともに、通帳・印影チェック１１２の照合・判断１１２ａを従来の本人認証システムＡによって行う。よって、錠の状態取得・判断７９と通帳・印影チェック１１２は、相互に独立したシステムである施錠エンジン３２と、本人認証システムＡによって行われることが本発明の特徴である。
【００８５】
そして、錠Ｒが解錠３４（図１等参照）しており、かつ、通帳・印影チェック１１２が一致１１３しているときには、取引実行処理１１５を行い、窓口職員から取引者１０に対して取引結果処理１１６を行う。
【００８６】
また、錠Ｒが施錠３５されていたり、或いは通帳・印影チェック１１２が相違１１４する場合は、取引を中止し、エラーメッセージ１１７を窓口職員から取引者１０に伝達する。なお、通帳・印影チェック１１２が一致１１３していても、錠Ｒが施錠３５されている場合にも取引は中止し、又錠Ｒが解錠３４していても、通帳・印影チェック１１２が相違１１４する場合にも取引は中止する。
【００８７】
エラーメッセージ１１７としては、「取引が施錠されています。」の表示１１７ａ，「通帳・印影が相違します。」の表示１１７ｂ等の取引を中止した理由を窓口職員から取引者１０に伝達し、必要に応じて一定回数だけ錠Ｒの解錠３４や押印した取引伝票・通帳１１０ａの再提出を促す。そして、最終的に錠Ｒが解錠３４され、通帳・印影チェック１１２が一致１１３しない場合は取引を終了する。
【００８８】
よって、常時は施錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、窓口取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムである押印した取引伝票・通帳１１０ａと金融機関に登録された印影が一致しただけでは、取引を行うことはできず、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、錠Ｒを解錠３４しておくことが必要である。この錠Ｒは架電さえすれば、何らの入力操作を必要とすることなく、解錠３４することができる。
【００８９】
一方、常時は解錠状態として本発明にかかる取引施錠システムＳを採用した場合は、常時は、窓口取引における従来の本人認証システムＡの認証アイテムである押印した取引伝票・通帳１１０ａと金融機関に登録された印影が一致することによって取引が可能であり、通帳や印鑑が窃取されたおそれがある場合等セキュリティを高めたい場合は、携帯電話１１から金融機関３０の設定された電話番号３１に架電することによって、何らの入力操作を必要とすることなく、錠Ｒを施錠しておくことができる。そのため、通帳，印鑑が窃取されたとしても、それだけでは取引をすることができないため、不正取引の被害にあうことがない。
【００９０】
なお、錠の状態取得・判断７９と通帳・印影チェック１１２はどちらを先に実施してもよい。図１４は本人認証システムＡによる通帳・印影チェック１１２に先だって、本発明にかかる施錠エンジン３２を使用して錠の状態取得・判断７９を行う構成を示している。この場合は、施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが施錠３５されている場合は、通帳・印影チェック１１２を行うことなく、エラー処理１１８を行い、エラーメッセージ１１７として、「取引が施錠されています。」の表示１１７ａを窓口職員から取引者１０に書面，口頭，画面その他の手段で伝達する。
【００９１】
施錠エンジン３２による照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４されている場合は、本人認証システムＡによる通帳・印影チェック１１２の照合・判断１１２ａの結果、押印した取引伝票・通帳１１０ａが金融機関に登録した印影と一致１１３している場合は、錠Ｒが解錠３４され、かつ、押印した取引伝票・通帳１１０ａが一致１１３するため、取引実行処理１１５を行う。一方、押印した取引伝票・通帳１１０ａが金融機関に登録した印影と相違１１４している場合は、エラー処理１１９を行い、エラーメッセージ１１７として、「通帳・印影が相違しています。」の表示１１７ｂを窓口職員から取引者１０に書面，口頭，画面その他の手段で伝達する。
【００９２】
図１５は施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９に先だって、従来の本人認証システムＡを使用して通帳・印影チェック１１２を行う構成を示している。この場合は、本人認証システムＡによる照合・判断１１２ａの結果、押印した取引伝票・通帳１１０ａが金融機関に登録した印影と相違１１４する場合は、錠の状態取得・判断７９を行うことなく、エラー処理１１９を行い、エラーメッセージ１１７として、「通帳・印影が相違しています。」の表示１１７ｂを窓口職員から取引者１０に書面，口頭，画面その他の手段で伝達する。
【００９３】
本人認証システムＡによる照合・判断１１２ａの結果、押印した取引伝票・通帳１１０ａが金融機関に登録した印影と一致１１３する場合は、施錠エンジン３２による錠の状態取得・判断７９の照合・判断７９ａの結果、錠Ｒが解錠３４している場合は、押印した取引伝票・通帳１１０ａが金融機関に登録した印影と一致１１３し、かつ、錠Ｒが解錠３４されているため、取引実行処理１１５を行う。一方、錠Ｒが施錠３５している場合は、エラー処理１１８を行い、エラーメッセージ１１７として、「取引が施錠されています。」の表示１１７ａを窓口職員から取引者１０に書面，口頭，画面その他の手段で伝達する。
【００９４】
上記したように、本発明にかかる取引施錠方法は、取引施錠システムＳを使用し、取引施錠システムＳが解錠３４されており、かつ、取引者１０の主体的能力の有無を口座単位で確認する従来の本人認証システムＡにおける本人認証が成立した場合に金融機関との取引を実施可能としたものである。そして、取引施錠システムＳが解錠３４されている状態においてのみ、金融機関３０との取引において、取引者１０の主体的能力の有無を口座単位で確認する本人認証を実施可能としてもよく、或いは、取引者１０の主体的能力の有無を口座単位で確認する従来の本人認証システムＡにおける本人認証が成立した後に、取引施錠システムＳの解錠３４の確認を実施可能としてもよい。
【００９５】
［応用例］
金融機関との取引と同様に、社会生活を営み、経済活動を行う上において必要とする経済活動としてクレジットカードの利用がある。各種のクレジットカードやＩＣカード等を利用したオンライン決済においては、信用照会が実施されるが、本発明にかかる取引施錠システム及び取引施錠方法を使用することによって、信用照会に二重のセキュリティを設定することができ、クレジットカードの不正使用に対処することが可能となる。よって、本発明は、金融機関のみならず、ノンバンクとの取引においても適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上記載した本発明の特徴の第１は、従来の不正取引の防止手段である本人認証システムから分離独立しているとともに、本人認証システムに付加されていることである。即ち、金融機関との取引において、取引者の主体的能力の有無を口座単位で確認する従来の本人認証システムから分離独立するとともに、伝達可能で偽造不可能な情報を鍵とした取引施錠システム及び取引施錠方法を提供できるため、従来の本人認証システムの認証アイテムが窃取されたり、偽造された場合でも、不正な取引を確実に防ぐことができ、従来の本人認証システムの持つ脆弱性を確実にカバーして取引の安全性を確実に担保することができる。そのため、本発明によれば取引の迅速性を損なうことなく、誰もが安心して金融機関と円滑に取引することが可能となる。
【００９７】
本発明の特徴の第２は、取引の可否を判断する鍵として、伝達可能で偽造不可能な情報、具体的には携帯電話の発信者番号を使用することによって、従来の認証アイテムのように偽造されるリスクを排除することができるとともに、物（携帯電話）と情報（発信者番号）の両面から二重に安全を確保することができる。
【００９８】
本発明の特徴の第３は、前記した鍵を使用して施錠又は解錠する錠を契約者単位の取引とすることであり、従来の本人認証システムのように個々の口座単位ではなく、一括して契約者単位で操作できるため、利便性が高い。
【００９９】
本発明の特徴の第４は、発信者番号からなる鍵を、遠隔操作、特には電話網を使用して金融機関に伝達することであり、いつでも何処でも使用することが可能であり、迅速性が要求される取引の実効性を損なうことがない。しかも、Ｗｅｂ上のアプリを利用するため、スマートフォン等の携帯電話にアプリをインストールしておく必要がなく、携帯電話を交換した場合でも同一の電話番号であれば、そのまま使用することができ、しかも、取引者，金融機関ともに着信さえできればよいため、通信料が発生しない。更に、携帯電話を紛失しても携帯電話自体をロックしておけば取引施錠システムを勝手に解錠されることがない。
【０１００】
更に、常時において取引不能な施錠状態とするか、取引可能な解錠状態をするかを任意に選択できるため、金融機関における取引の目的や状況に応じて、セキュリティを優先するか、取引の利便性を優先するかを任意に設定することができる。特に、これからの高齢化社会において、高齢者や要介護者が第三者に金融取引を依頼する場合においても、取引の安全性を自ら或いは家族が制御することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｓ…取引施錠システム
Ｋ…鍵
Ｒ…錠
Ａ…（従来の）本人認証システム
１０…取引者
１１…携帯電話
１１ａ…スマートフォン
１２…（Ｗｅｂ上の）施錠アプリ
１３…発信者番号（鍵Ｋ）
２０…通信キャリア
２１…電話網
３０…金融機関
３１…電話番号
３２…施錠エンジン
３３，５８，７９ａ，８０ａ，９３ａ，１１２ａ…照合・判断
３３ａ，５８ａ，８１，９４，１１３…一致
３３ｂ，５８ｂ，８２，９５，１１４…相違
４０…契約者データベース
４１…施錠情報
４１ａ…登録発信者番号
４１ｂ…第２登録発信者番号
４１ｃ…鍵の有効性
４１ｄ…施錠契約の内容
４１ｅ…施錠状態
４１ｆ…その他の施錠管理情報
４２…契約者管理情報
４２ａ…契約者番号
４２ｂ…契約者
４２ｃ…口座番号
４２ｄ…その他の契約者管理情報
４３…着信番号管理データベース
５０…外部記憶装置
５１…着信
５２…発信者番号及び着信番号取得
５３…回線切断
５４…発信者番号（鍵）照会
５５…契約者番号取得
５６…契約者管理情報取得
５７…着信番号照会
５９…監視タイマ起動
６０…（取引施錠システムＳの）処理終了
６１…契約者管理情報更新
７０…インターネットバンキングサーバ（ＩＢサーバ）
７２…セキュリティ通信確立
７３…ログイン
７４…ログイン処理
７５…取引画面取得
７６…取引画面表示
７７…取引確認パスワード
７８，９１，１１０…取引実行
７９…錠の状態取得・判断
８０…取引確認パスワードチェック
８３，９６，１１５…取引実行処理
８４…取引結果画面表示
８５，９８，１１７…エラーメッセージ
８５ａ，９８ａ，１１７ａ…（「取引が施錠されています。」の）表示
８５ｂ…（「取引確認パスワードが相違します。」の）表示
９８ｂ…（「暗証番号が違います。」の）表示
１１７ｂ…（「通帳・印影が相違します。」の）表示
８６，８７，９９，１００，１１８，１１９…エラー処理
９０…勘定系システム
９１ａ…キャッシュカード又は通帳
９１ｂ…暗証番号
９２…入力電文チェック
９３…暗証番号チェック
９７，１１６…取引結果処理
１１０ａ…押印した取引伝票・通帳
１１１…受領
１１２…通帳・印影チェック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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