(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口から排気口にかけて屈曲した流路が形成されるダクトであって、
前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、
別のダクトが所定方向から連結され、
前記所定方向に対して所定の傾斜方向に沿って開口面が傾斜するように開口する第１開口部と、前記第１開口部における前記開口面の前記傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって前記所定方向に対して略直交する方向に開口面が位置するように開口する第２開口部と、を具備したことを特徴とするダクト。
【請求項２】
吸気口から排気口にかけて屈曲した流路が形成されるダクトであって、
前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、
別のダクトが所定方向から連結され、
前記所定方向に対して所定の傾斜方向に沿って開口面が傾斜するように開口する第１開口部と、前記第１開口部における前記開口面の前記傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって当該傾斜方向に対して交差する方向に開口面が位置するように開口する第２開口部と、を具備したことを特徴とするダクト。
【請求項３】
前記吸気口は、前記所定方向に対して略直交する方向に開口するように形成され、
前記排気口は、前記第１開口部と前記第２開口部とを具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダクト。
【請求項４】
前記第１開口部は、屈曲した前記流路に対して略直交する方向に開口するように形成され、
前記別のダクトは、前記排気口における前記第１開口部と前記第２開口部とに連結されるように形成された吸気口を具備したことを特徴とする請求項３に記載のダクト。
【請求項５】
前記第１開口部と前記第２開口部との周囲に、前記別のダクトとの隙間を封止するシール材を設置したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のダクト。
【請求項６】
前記第１開口部と前記第２開口部との近傍に、前記シール材の前記所定方向の位置を定めるリブを形成したことを特徴とする請求項５に記載のダクト。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のダクトと前記別のダクトとを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記ダクトの前記吸気口が嵌合される排気口が形成された本体側ダクトと、
前記本体側ダクトが設置された本体側板と、
を備え、
前記別のダクトは、吸引ファンを具備して、前記本体側ダクトに前記ダクトが連結された状態の前記本体側板に対して略直交する方向を前記所定方向として組み付けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに排気や排熱や吸気などのために設置されるダクトと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）を帯電する帯電装置で生じたオゾンを空気とともにダクトに流動させながらオゾンフィルタによってオゾンを捕集（除去）してオゾンレスの空気を排気したり、記録媒体（用紙）に担持されたトナー像を加熱して定着する定着装置で生じた熱を空気とともにダクトに流動させて排熱したりする技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、このような画像形成装置に設置されるダクトにおいて、２つのダクトを連結して流路を形成する場合に、その連結部となる双方の開口部（一方のダクトの排気口と、他方のダクトの吸気口と、である。）を、連結される方向に対して傾斜して開口するように形成する技術が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のダクトは、別のダクトが連結される排気口（又は、吸気口）が連結方向に対して傾斜して開口しているために、連結方向に対して直交する方向に開口している場合に比べて、別のダクトに接触する面積が広くなって、充分な連結力が確保される効果が期待できる。
しかし、連結部において排気口（又は、吸気口）が傾斜する分だけの連結方向の長さが必要になるため、ダクトが連結方向に大型化してしまう可能性があった。また、別のダクトが連結されるときに、傾斜する排気口と吸気口とが傾斜方向にズレてしまって、連結部に隙間が生じてしまう可能性もあった。特に、このような問題は、連結方向に作用する力の分力が、傾斜方向にズレる力として作用してしまうため、無視できないものになる可能性が高かった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかるダクトは、吸気口から排気口にかけて屈曲した流路が形成されるダクトであって、前記吸気口と前記排気口とのうち、少なくとも一方は、別のダクトが所定方向から連結され、前記所定方向に対して所定の傾斜方向に沿って開口面が傾斜するように開口する第１開口部と、前記第１開口部における前記開口面の前記傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって前記所定方向に対して略直交する方向に開口面が位置するように開口する第２開口部と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、別のダクトが連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結される、ダクト、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本体フレームを示す斜視図である。
【図３】本体側ダクトが設置された本体側板に、ダクトが設置された状態を示す斜視図である。
【図４】図３の本体側板に、別のダクトが設置された状態を示す斜視図である。
【図５】ダクトが本体側ダクトと別のダクトとに連結された状態を示す概略図である。
【図６】ダクトの排気口を示す概略図である。
【図７】変形例としての、ダクトを示す概略図である。
【図８】従来のダクトが別のダクトに連結された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上に形成された潜像を現像してトナー像（画像）を形成する現像装置、５は像担持体としての感光体ドラム、６は感光体ドラム５の表面を帯電する帯電装置（帯電チャージャ）、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置（転写ローラ）、８は感光体ドラム５上に残留した未転写トナーを除去するクリーニング装置、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２は記録媒体Ｐ（用紙）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐにおいてトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３１は帯電装置６で生じたオゾンを分解して画像形成装置１の外部に排気するための第１ダクト（本体側ダクト）、４５は転写装置７（転写ニップ）に向けて記録媒体Ｐを搬送するタイミングローラ（レジストローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込装置）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、像担持体としての感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）で、タイミングローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
詳しくは、感光体ドラム５は、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム５の表面は、帯電装置６との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム５上には、帯電電位が形成される。なお、本実施の形態では、帯電装置６として、公知のコロナ放電方式の帯電チャージャを用いている。
その後、帯電された感光体ドラム５の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、感光体ドラム５の表面に、原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた静電潜像が形成される（露光工程である。）。
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム５の表面は、現像装置４との対向位置に達する。そして、現像装置４から感光体ドラム５上にトナーが供給されて、感光体ドラム５上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム５の表面は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）に達する。そして、転写装置７の位置で、記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム５上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
そして、転写工程後の感光体ドラム５の表面は、クリーニング装置８との対向位置に達する。そして、クリーニング装置８で、感光体ドラム５上に残存する未転写トナーが除去・回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム５の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム５における一連の作像プロセスが終了する。
【００１４】
一方、転写装置７の位置（転写ニップ）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラによって、複数の搬送ローラ対が設置された搬送経路に向けて給送される。その後、記録媒体Ｐは、タイミングローラ４５の位置に達する。そして、タイミングローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写装置７（転写ニップ）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写装置７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐ（未定着画像が担持された記録媒体Ｐである。）は、定着ローラ２１（熱源としてのヒータが内設されている。）と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像（画像）が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
なお、本実施の形態では、帯電装置６として、オゾンが生じやすいコロナ放電方式の帯電チャージャを用いたが、帯電装置６として、オゾンが生じにくい公知の帯電ローラを用いることもできる。
また、本実施の形態では、定着装置２０として、熱源としてヒータを用いた熱ヒータ方式の公知の定着装置を用いたが、定着装置２０として、励磁コイルが設置された電磁誘導加熱方式の公知の定着装置を用いることもできるし、抵抗発熱体が設置された抵抗発熱方式の公知の定着装置を用いることもできる。
【００１７】
次に、本実施の形態における画像形成装置において特徴的な、ダクト３２（第２ダクト）の構成・動作ついて詳述する。
図４、図５（及び、図１）等を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、３つのダクト（第１ダクト３１と第２ダクト３２と第３ダクト３３とである。）を連結してなる排気経路（排気装置）が設けられている。この排気経路の途中には、帯電装置６から生じたオゾンを捕集するオゾンフィルタ（不図示である。）が設置されている。
本実施の形態では、オゾンフィルタ（及び、吸引ファン４０）が第３ダクト３３と一体的にユニット化されていて、第３ダクト３３による排気経路の途中にてオゾンを捕集するように構成されている。オゾンフィルタとしては、公知のものを用いることができる。
そして、３つのダクト３１〜３３によって形成される排気経路において、帯電装置６による高圧放電によって生じたオゾンがオゾンフィルタによって除去（捕集）されながら、オゾンレスの空気が画像形成装置１の外部に排出されることになる。
【００１８】
詳しくは、図２に示すように、画像形成装置１には、本体フレーム（筐体）の一部として機能する本体側板１００が、画像形成装置１の背面側に設けられている。本体側ダクトとしての第１ダクト３１は、本体側板１００の内側（本体フレームに囲まれた範囲である。）に設置されている。第１ダクト３１（本体側ダクト）は、帯電装置６に対向する位置に吸気口が形成されている。また、図３等をも参照して、第１ダクト３１は、排気口３１ａ側の部分が、本体側板１００に形成された開口部１００ａを介して、本体側板１００の外側（画像形成装置１の背面側である。）に突出するように形成されている。そして、本体側板１００の外側に突出した第１ダクト３１（本体側ダクト）の排気口３１ａに、第２ダクト３２（ダクト）の吸気口３２ａが嵌合されている。さらに、ダクトとしての第２ダクト３２の排気口３２ｂに、別のダクトとしての第３ダクト３３の吸気口３３ａが嵌合されている（図３〜図５を参照できる。）。また、第３ダクト３３の排気口３３ｂは、画像形成装置１の背面側の外部に向けて開口している。また、第３ダクト３３（別のダクト）には、その流路の途中に吸引ファン４０が内設されている（図４、図５を参照できる。）。
なお、第１ダクト３１の排気口３１ａの近傍には、第１ダクト３１から第２ダクト３２に向けて排気される気流を整えるための複数のリブ３１ｃ（図５を参照できる。）が形成されている。
【００１９】
このような構成により、吸引ファン４０の吸引によって、帯電装置６の位置で生じたオゾンは、第１ダクト３１の吸気口から空気とともに吸引されて、第１、第２、第３ダクト３１〜３３を経由して、オゾンフィルタによって除去（捕集）されながら、オゾンレスの空気が第３ダクト３３の排気口３３ｂから画像形成装置１の外部に排出されることになる。
【００２０】
第２ダクト３２（ダクト）は、他の２つのダクト３１、３３と同様に、吸気口３２ａから排気口３２ｂにかけて流路が形成されていて、第１ダクト３１と第３ダクト３３との間を中継するように配置されている。このように１つの排気経路を複数のダクト３１〜３３を連結して構成することで、帯電装置６から画像形成装置１の外部へと複雑に入り込んだ排気経路を形成しなければならない場合であっても、比較的簡易に組み付けをおこなうことができる。
【００２１】
ここで、第２ダクト３２（ダクト）は、その排気口３２ｂに、第３ダクト３３（別のダクト）の吸気口３３ａが所定方向（本体側板１００に対して略直交する方向であって、図１の紙面垂直方向、図５の上下方向である。）から連結されることになる。
詳しくは、第３ダクト３３（別のダクト）は、第１ダクト３１（本体側ダクト）に第２ダクト３２が連結された状態の本体側板１００（図３の状態のものである。）に対して略直交する方向を上述した所定方向（連結方向）として図４に示すように組み付けられることになる。
【００２２】
そして、図５、図６（Ａ）（及び、図３）を参照して、第２ダクト３２（ダクト）の排気口３２ｂは、上述した所定方向（連結方向）に対して傾斜するように開口する第１開口部３２ｂ１（傾斜部）と、第１開口部３２ｂ１における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向（連結方向）に対して略直交する方向に開口する第２開口部３２ｂ２（ストレート部）と、が形成されている。換言すると、第２ダクト３２（ダクト）の排気口３２ｂは、上述した所定方向（連結方向）に対して傾斜するように開口する第１開口部３２ｂ１（傾斜部）と、第１開口部３２ｂ１における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって当該傾斜方向に対して交差する方向に開口する第２開口部３２ｂ２（ストレート部）と、が形成されている。
詳しくは、第２ダクト３２の吸気口３２ａは、所定方向（連結方向）に対して略直交する方向に開口するように形成されている。換言すると、吸気口３２ａは、本体側板１００の取付面に対して略平行に位置している。そして、第２ダクト３２の排気口３２ｂは、吸気口３２ａに対して傾斜する第１開口部３２ｂ１と、吸気口３２ａに対して略平行な第２開口部３２ｂ２と、で形成されている。さらに、第１開口部３２ｂ１は、吸気口３２ａが形成された側に向けて開口するように形成されている。
【００２３】
また、第２ダクト３２における吸気口３２ａと排気口３２ｂとは、互いに正面に対向するように配置されていない。すなわち、第２ダクト３２の流路は、吸気口３２ａから排気口３２ｂにかけて屈曲するように形成されている。そして、排気口３２ｂの第１開口部３２ｂ１（傾斜部）は、その屈曲した流路に対して略直交する方向に開口するように形成されている。
さらに、第３ダクト３３（別のダクト）は、第２ダクト３２の排気口３２ｂにおける第１開口部３２ｂ１と第２開口部３２ｂ２とに連結されるように形成された吸気口３３ａが設けられている。すなわち、第３ダクト３３の吸気口３３ａは、第２ダクト３２の排気口３２ｂの形状に合わせて、排気口３２ｂに嵌合するように形成されている（第１開口部と第２開口部とが形成されている）。
【００２４】
このように、本実施の形態において、第２ダクト３２は、画像形成装置１におけるその他の構成部材の配列などのレイアウト上の理由から、吸気口３２ａと排気口３２ｂとを互いに正面に対向するように配置できないため、屈曲した流路を形成している。そして、屈曲した流路からスムーズに排気されるように、排気口３２ｂを流路に対して略直交するように形成している。
このような制約があるときに、図６（Ｂ）に示すように、別のダクトが連結される排気口１３２ｂが連結方向に対して傾斜して開口するように構成してしまうと（排気口１３２ｂを傾斜部のみで構成してしまうと）、連結部において排気口１３２ｂが傾斜する分だけの連結方向の長さＨ２が必要になるため、ダクトが連結方向に大型化してしまうことになる。具体的に、図６（Ａ）に示す本実施の形態における排気口３２ｂは、傾斜する第１開口部３２ｂ１に加えて第２開口部３２ｂ２が形成されているため、同じ幅Ｍで同じ連結代の長さＮとなる条件で形成した場合に、図６（Ｂ）のものと比較して、連結方向の長さＨ１を短くすることができる（Ｈ１＜Ｈ２である。）。すなわち、第２ダクト３２が連結方向に大型化する不具合を確実に軽減することができる。このことは、排気口３２ｂにおけるスムーズな排気を確保しつつ、省スペースで必要なダクト開口面積を確保できることをも意味することになる。
【００２５】
また、第２ダクト３２の排気口３２ｂには、連結方向に対して傾斜する第１開口部３２ｂ１（傾斜部）が形成されているため、図８のもののように排気口３２０ｂが連結方向に対して直交する方向に開口している場合に比べて、第３ダクト３３に接触する面積が広くなって、充分な連結力が確保されることになる。なお、図６において、符号Ｗは、第２ダクト３２の排気口３２ｂ（１３２ｂ）と、第３ダクト３３の吸気口３３ａと、が連結される深さを示すものである。
さらに、第２ダクト３２の排気口３２ｂには、連結方向に対して略直交する第２開口部３２ｂ２（ストレート部）が第１開口部３２ｂ１（傾斜部）を挟むように連結方向にずれて形成されているため、図６（Ｂ）のもののように排気口１３２ｂが傾斜部のみで形成されている場合や、図８のもののように排気口３２０ｂがストレート部のみで形成されている場合に比べて、第３ダクト３３が連結されるときに、排気口３２ｂと吸気口３３ａとがズレてしまって、連結部に隙間が生じてしまう不具合も生じにくくなる。
【００２６】
また、本実施の形態における第２ダクト３２は、図５に示すように、屈曲した流路において、第１ダクト３１の排気口３１ａから排気されて吸気口３２ａから流入された空気が、排気口３２ｂに向けて効率的に流動するように、流路に沿うように傾斜する内壁面が形成されている。
そのため、図８に示すように、第２ダクト３２０における屈曲した流路において、第１ダクト３１０の排気口３１０ａから排気されて吸気口３２０ａから流入された空気が、流路に直交する内壁面にぶつかるように排気口３２０ｂに向けて流動するように構成された場合に比べて、乱れがなく流量が均一で安定した気流を形成することができる。
【００２７】
さらに、図８のものは、第３ダクト３３０の吸気口３３０ａが連結される第２ダクト３２０の排気口３２０ｂが、吸気口３２０ａに対向して開口するように形成されていないため、吸気口３２０ａから排気口３２０ｂにかけてのスムーズな気流が形成されにくい。
これに対して、本実施の形態のものは、図５に示すように、第２ダクト３２の排気口３２ｂが、吸気口３２ａに対向して開口するように形成されているため、吸気口３２ａから排気口３２ｂにかけてのスムーズな気流が形成されることになり、乱れがなく流量が均一で安定した気流を形成することができる。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、図７に示すように、第２ダクト３２における排気口３２ｂの周囲（第１開口部３２ｂ１と第２開口部３２ｂ２との周囲である。）に、第３ダクト３３との隙間を封止するシール材３５を設置することが好ましい。詳しくは、シール材３５は、発泡ポリウレタンやゴム材料などの弾性材料であって、図６に示す符号Ｗの範囲（連結される深さ）に排気口３２ｂの形状に合わせて排気口３２ｂ近傍の内壁面（又は外壁面）に貼着することができる。これにより、第２ダクト３２と第３ダクト３３との連結部から空気が漏れる不具合が軽減されることになる。
なお、第１ダクト３１と第２ダクト３２との連結部にも、同じように、シール材を設けることが好ましい。
【００２９】
また、このようにシール材３５を設ける場合に、第２ダクト３２における排気口３２ｂの近傍（第１開口部３２ｂ１と第２開口部３２ｂ２との近傍である。）に、シール材３５の所定方向（連結方向）の位置を定めるリブ３２ｃを形成することができる。その場合、リブ３２ｃは、上述した第１ダクト３１のリブ３１ｃと同様に、第２ダクト３２から第３ダクト３３に向けて排気される気流を整えるための複数のリブ３２ｃとして機能させることができる。すなわち、複数のリブ３２ｃは、排気口３２ｂにおける第１開口部３２ｂ１（傾斜部）に対して略直交する方向に延在するとともに、シール材３５の流路上流側を支持するように形成することができる。
このようにリブ３２ｃを設けることで、第２ダクト３２に第３ダクト３３が連結されるときに、シール材３５がリブ３２ｃに支えられて、シール材３５がめくれてしまう不具合が生じにくくなる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態においては、第３ダクト３３（別のダクト）が所定方向から連結される第２ダクト３２（ダクト）の排気口３２ｂに、所定方向に対して傾斜するように開口する第１開口部３２ｂ１と、第１開口部３２ｂ１における傾斜方向の両端部にそれぞれ繋がって所定方向に対して略直交する方向に開口する第２開口部３２ｂ２と、が設けられている。
これにより、第２ダクト３２に第３ダクト３３（別のダクト）が連結される場合であっても、連結方向に大型化することなく、充分な連結力で隙間が生じることなく確実に連結することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される排気経路（排気装置）に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される排気経路（排気装置）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、オゾン用の排気経路（排気装置）に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、定着用の排熱経路や、その他の排気経路又は排熱経路や、吸気経路に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、ダクト（第２ダクト３２）の排気口３２ｂ（及び、第３ダクト３３の吸気口３３ａ）に第１開口部３２ｂ１と第２開口部３２ｂ２とを形成したが、吸気口３２ａ（及び、第１ダクト３１の排気口３１ａ）に第１開口部と第２開口部とを形成することもできるし、吸気口３２ａと排気口３２ｂとの双方にそれぞれ第１開口部と第２開口部とを形成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（像担持体）、
６  帯電装置、
３１  第１ダクト（本体側ダクト）、
３１ａ  排気口、  ３１ｃ  リブ、
３２  第２ダクト（ダクト）、
３２ａ  吸気口、  ３２ｂ  排気口、  ３２ｃ  リブ、
３３  第３ダクト（別のダクト）、
３３ａ  吸気口、  ３３ｂ  排気口、
３５  シール材、
４０  吸引ファン、
１００  本体側板。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２０１２−２４６０７０号公報
【図１】
0006504433.tif 000002
【図２】
0006504433.tif 000003
【図３】
0006504433.tif 000004
【図４】
0006504433.tif 000005
【図５】
0006504433.tif 000006
【図６】
0006504433.tif 000007
【図７】
0006504433.tif 000008
【図８】
0006504433.tif 000009