(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅ホームに立設された少なくとも２本の支柱の間の区間においてホーム縁に沿って少なくとも１本のロープを架け渡し、前記支柱に設けた昇降駆動装置により当該少なくとも１本のロープは昇降するように設けられ、前記少なくとも１本のロープの張力を自動的に調整する張力調整装置を、前記支柱に設けた移動機構部に備え、前記張力調整装置は前記移動機構部により昇降可能に設けられることを特徴とするロープ式ホーム安全柵。
【請求項２】
前記張力調整装置は、前記ロープの張力を測定する張力測定手段と、前記張力測定手段から出力される測定信号を入力し、前記張力の適正を判定し、不適正であるとき調整信号を出力する制御手段と、前記制御手段から出力される前記調整信号に基づいて前記ロープの張力を適正に調整する駆動機構とを備えることを特徴とする請求項１記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項３】
測定された前記ロープの張力が適正値より低いときには前記ロープの張力を高めることを特徴とする請求項１または２記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項４】
測定された前記ロープの張力が適正値より高いときには前記ロープの張力を低めることを特徴とする請求項１または２記載のロープ式ホーム安全柵。
【請求項５】
測定された前記ロープの張力がロープ破断値より低いときには警報を発し、制御機器の動作を停止するように制御されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のロープ式ホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロープ式ホーム安全柵に関し、特に、防護柵用のロープの張力を常に適正値になるよう自動的に調整するロープ式ホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅ホームにおいてロープ式ホーム安全柵が提案されている（引用文献１）。ロープ式ホーム安全柵は昇降式ロープを利用したホームドアの一種である。駅ホームの線路縁部に沿って水平方向に複数本のロープを張り渡し、線路に入線する列車の動きや状態に応じてロープを昇降させ、下降位置に配置されたロープによって駅ホーム上の旅客の転落等を防止し、その安全を図る。ロープ式ホーム安全柵では、水平方向に張られたロープに対して、旅客が寄り掛かった場合には、線路側に飛び出さないようにするため、ロープに必要な一定の張力（テンション）を与えている。従来、ロープに一定の張力を与えるためには、例えば、支柱内に設けた連結部との間にバネ等を設け、当該バネの有する復元力を利用している。またロープの端部に錘を結合し、当該錘の重さを利用して張力を与える構成も採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１１４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロープ式ホーム安全柵では、ロープの芯軸の材料として用いられるステンレス等の金属製のワイヤは、その周囲温度の変化に応じて伸縮する特性を有している。ワイヤの伸縮量がバネの変形量を超えてしまう場合には、ロープに必要な張力を与える機構が働かず、ロープに適切な張力を与えられないという事態が生じる。このような事態が生じると、駅ホーム上の旅客を安全に保護することができなくなる。このような問題を解決する手法として、バネの変形量を大きくとり、ロープの伸縮による張力の変化を緩やかにすることが考えられる。しかしながら、このような手法の場合には、バネの長さを大きくする必要があり、通常的にはスペースの確保が極めて困難であるという問題が提起される。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、安全柵として懸架されたロープの張力の変化を検出して当該張力を適正値に自動的に調整するようにしたロープ式ホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００７】
第１のロープ式ホーム安全柵（請求項１に対応）は、駅ホームに立設された少なくとも２本の支柱の間の区間においてホーム縁に沿って少なくとも１本のロープを架け渡し、支柱に設けた昇降駆動装置により当該少なくとも１本のロープは昇降するように設けられ、少なくとも１本のロープの張力を自動的に調整する張力調整装置を、支柱に設けた移動機構部に備え、張力調整装置は移動機構部により昇降可能に設けられることによって構成される。
【０００８】
上記のロープ式ホーム安全柵では、駅ホームに立設された少なくとも２本の支柱の間の区間においてホーム縁に沿って少なくとも１本のロープを架け渡し、支柱に設けた昇降駆動装置により当該少なくとも１本のロープは昇降するように設けられており、さらに、 少なくとも１本のロープの張力を自動的に調整する張力調整装置を、支柱に設けた移動機構部に備え、このような張力調整装置を設けることにより、予め設定された適正張力を付加して張り渡された少なくとも１本のロープの張力が、環境温度等が起因して適正値から変化したときに、当該張力の変化を検知してロープの張力が再び適正値になるように自動的に調整する。これによって、ロープが安全防護柵として機能するとき、常に適正な張力でロープを保持することができるため、旅客の安全性を確実に保つことができる。さらに、ロープに破断や伸び等の異常が生じたとき、異常対策として迅速に適切に対応することができる。
【０００９】
第２のロープ式ホーム安全柵（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、張力調整装置は、ロープの張力を測定する張力測定手段（張力センサ３１）と、張力測定手段から出力される測定信号を入力し、張力の適正を判定し、不適正であるとき調整信号を出力する制御手段（制御部３４）と、制御手段から出力される調整信号に基づいてロープの張力を適正に調整する駆動機構（ロープ巻取機構３２とアクチュエータ３３）とを備えることを特徴としている。
【００１０】
第３のロープ式ホーム安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定されたロープの張力が適正値より低いときにはロープの張力を高めることを特徴としている。
【００１１】
第４のロープ式ホーム安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定されたロープの張力が適正値より高いときにはロープの張力を低めることを特徴としている。
【００１２】
第５のロープ式ホーム安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、測定されたロープの張力がロープ破断値より低いときには警報を発し、制御機器の動作を停止するように制御されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロープ式ホーム安全柵において、少なくとも１本のロープの張力を自動的に調整する張力調整装置を備え、当該ロープの張力を常に適正値に自動調整して保持するようにしたため、ロープが安全防護柵として機能するとき、周辺温度等が変化したとしても常に適正な張力でロープを保持することができ、旅客の安全性を確実に保つことができる。またメンテナンス時の張力調整が不要になり、さらにロープに破断や伸び等の異常が生じたとき迅速にかつ適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るロープ式ホーム安全柵の全体的構成の正面図を示し、（Ａ）はロープ下降状態（閉状態）を示す正面図であり、（Ｂ）はロープ上昇状態（開状態）を示す正面図である。
【図２】ロープ式ホーム安全柵の側面図を示し、（Ａ）はロープ下降状態を示す側面図であり、（Ｂ）はロープ上昇状態を示す側面図である。
【図３】ロープ式ホーム安全柵の昇降駆動装置と張力付加装置に関する要部構成を説明する図である。
【図４】ロープ式ホーム安全柵のロープ張力の制御に関する要部の構成を示すブロック図である。
【図５】ロープ式ホーム安全柵のロープ張力の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図３を参照してロープ式ホーム安全柵の全体的な構成を概念的に説明する。
【００１７】
図１と図２の各々において、（Ａ）の状態はロープが下降して防護安全柵として機能する閉状態を示し、（Ｂ）の状態はロープが上昇して開状態を示している。ロープが下降して閉状態にある場合は、列車が進入・停車するとき、列車が発車するとき、線路（軌道）に列車が存在しない場合であり、当該閉状態によって、旅客が線路に落下したり、列車に接触すること等を防止する。ロープが上昇して開状態にある場合は、列車が駅ホームに完全に停車し、開いた車両ドアを介して旅客の乗降が行われる場合である。
【００１８】
図１では、ロープ式ホーム安全柵の一部の区間を示している。当該区間は、一例として３本の支柱（またはポスト）が配置された区間である。支柱間の距離は、例えば列車の一車両の長さに応じた距離であるが、図１の図示例では、説明の便宜上、ロープおよび駅ホーム等の途中を切断して一部を省略した状態で示している。またロープの左部分も切断し省略して示している。
【００１９】
図１において、基本的な構成の一例として、ロープ式ホーム安全柵は、３本の支柱（またはポスト）で構成されている。図１は、ホーム側から線路（軌道）側に向かって見たロープ式ホーム安全柵を示している。ロープ式ホーム安全柵は、複数本の支柱（図示例では、例えば３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ）を駅ホーム１２の線路側の縁の全体に沿って所要の間隔で立設した状態で設けている。支柱の本数は、駅ホームの長さ、列車の長さ、一両の車両の長さ等に応じて決められる。図１では、右端に位置する支柱１１Ａと、当該支柱１１Ａの左側に向かって続く２本の支柱１１Ｂ，１１Ｃが示されている。図１で示した最も左側の支柱１１Ｃの左側にはさらに複数本の支柱が並べて設置されているが、図１中での図示は省略されている。３本の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにおいて、１１Ａは右端に位置する支柱（以下では「右端支柱」と記す）であり、１１Ｂ，１１Ｃは両端の支柱の間に設置される支柱（以下では「中間支柱」と記す）である。中間支柱（例えば１１Ｂ，１１Ｃ）は前述のごとく駅ホームの長さ等に応じて所要の個数が設けられる。
【００２０】
右端支柱１１Ａと左端支柱（図示せず）の間では、複数本の中間支柱１１Ｂ，１１Ｃにのロープ支持構造によるロープの支持に基づいて、複数本のロープ１３が架け渡されている。複数本のロープ１３は、図２に示すように、一例として、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂとから構成されている。ロープ１３に関する構成は、これに限定されない。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、図２に示すごとく、前後に位置をずらせて配置されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは、それぞれ、所要数の複数本のロープ１３が例えば水平にかつ等間隔で架け渡されている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂの各々におけるロープ１３の本数は任意であり、この本数は、例えば１４本が好ましいが、この図示例では、説明の便宜上、５本の例で説明する。
【００２１】
図２は、右端支柱１１Ａの左側側面を見るように描いた側面図である。図２において、ホーム側ロープユニット１３Ａは駅ホーム１２の側の位置で昇降するように設けられ、線路側ロープユニット１３Ｂは線路領域１４の側の位置で昇降するように設けられている。ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ユニット１３Ｂのそれぞれは、個別に、右端支柱１１Ａと中間支柱１１Ｂ，１１Ｃの各々で上下方向に形成されたスリット１５を通して昇降するように、設けられている。
【００２２】
このロープ式ホーム安全柵において、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ユニット１３Ｂのそれぞれに対しては、図３に示すように、個別に、昇降駆動装置１６と張力付加装置１７が設けられている。この実施形態の構成では、以下に説明するように、例えば、昇降駆動装置１６は中間支柱１１Ｂの内部に設けられ、張力付加装置１７は右端支柱１１Ａの内部に設けられている。
【００２３】
右端支柱１１Ａは、その内部に、各ロープ１３の一端を引っ張り、当該ロープ１３の一端に張力（テンション）を付加する上記の張力付加装置１７を備えると共に、張力が付加された状態のロープ１３の昇降動作を円滑に可能にする移動機構部１８を備えている。張力付加装置１７は、ロープ１３に加わる張力を適切に調整するための各ロープ１３の端部を引っ張る機構部が内蔵され、さらに、後述するごとく、各ロープ１３の張力を自動的に調整する張力調整装置を含んでいる。移動機構部１８は、上側プーリ１９、下側プーリ２０、それらの間に架け渡されたベルト２１から構成される。張力付加装置１７は移動機構部１８のベルト２１に固定されている。
【００２４】
中間支柱１１Ｂは、５本のロープ１３の各々を支持するロープ支持昇降部材２２を備えている。ロープ支持昇降部材２２は、その上下方向に移動可能な構造に基づいて取り付けられている。すなわち、中間支柱１１Ｂの内部には上記の昇降駆動装置１６が設けられている。昇降駆動装置１６は、駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転力に基づいてロープ支柱昇降部材２２を昇降させる動力伝達機構２４とから構成される。動力伝達機構２４は例えばベルト機構やチェーン機構等で構成される。制御装置２５から提供される制御信号に基づいて駆動モータ２３が適宜に回転動作することにより、ロープ支持昇降部材２２が上下方向Ｄ１に昇降し、ロープ１３を昇降させる。駆動モータ２３の設置の向きや動力伝達機構２４の設置位置等は任意である。
【００２５】
また一例として、右端支柱１１Ａの内部には、ロープ１３の端部の高さ位置を検出する高さ位置検出器２６が設けられている。高さ位置検出器２６としては、具体的に、例えば、光学式位置検出器や移動距離計測カウンタ、ロータリエンコーダ等を用いられる。右端支柱１１Ａの内部の高さ位置検出器２６から出力された位置信号は制御装置２５に入力される。制御装置２５では、中間支柱１１Ｂにおいて高さ方向に昇降するロープ支持昇降部材２２の昇降動作を制御するとき、中間支柱１１Ｂでのロープ１３の高さ位置と、右端支柱１１Ａでのロープ１３の端部の高さ位置とが一致するように、ロープ支持昇降部材２２の高さ位置を制御する。
【００２６】
本実施形態に係るロープ式ホーム安全柵において、閉状態にあるとき（図１、図２の（Ａ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも下降する。そして、例えば、線路側ロープユニット１３Ｂは最下位の位置に下降し、ホーム側ロープユニット１３Ａは中間的に位置に下降する。この状態で、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂは防護柵として機能し、駅ホーム１２にいる旅客の安全性を保つ。ロープ式ホーム安全柵が開状態にあるときには（図１、図２の（Ｂ）の状態）、ホーム側ロープユニット１３Ａと線路側ロープユニット１３Ｂのいずれも上昇し、最上位の位置に移動する。その結果、駅ホーム１２の線路領域１４に添ったホーム縁部が開放され、旅客が列車に対して乗降を行うことができる。
【００２７】
なお、上記の各ロープ１３は、通常、必要な強度を有しかつ可撓性を有するロープである。しかし、その他に、ワイヤロープ、またはロープに類似する架線された長い帯状のものであってもよい。上位概念としては、人の行動を禁止、規制、または制止する長尺な部材である。
【００２８】
次に、図４と図５を参照して、上記ロープ式ホーム安全柵の張力調整装置について説明する。張力調整装置はロープ１３の張力を自動的に適正値に調整する機能を有している。張力調整装置は上記の張力付加装置１７の内部に設けられる。
【００２９】
図４は、一例として、１本のロープ１３の右端部に設けられた張力調整装置の要部の構成を示す。このロープ１３は、好ましくは、ロープ式ホーム安全柵が閉状態（図１と図２の（Ａ）に示した状態）にあるときの一番上のロープ、すなわち、ホーム側ロープユニット１３Ａの一番上のロープ１３である。また張力調整装置は、張力付加装置１７の内部に内に設けられている。
【００３０】
張力調整装置では、ロープ１３の右端部付近の適宜な場所に張力センサ３１が付設される。張力センサ３１は、例えば、電気抵抗値の変化で歪みを測定・検知するように構成されたロードセルが使用される。この張力センサ３１は、ロープ１３に加わる力（荷重）に基づいて発生するロープ１３の張力を測定し、検知する。ロープ１３の右端部はロープ巻取機構３２に連結されている。ロープ巻取機構３２は、例えば、回転可能なホイール状部材を有している。ロープ巻取機構３２は、張力調整用のアクチュエータ３３によって回転駆動される。アクチュエータ３３は例えばモータである。アクチュエータ３３がロープ巻取機構３２を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向（反時計方向）に回転動作させると、ロープ１３の右端部がロープ巻取機構３２の周りに巻き取られ、ロープ１３で生じる張力が増加し高くなる。ロープ巻取機構３２をＤ２方向とは反対の方向（時計方向）に回転動作させると、ロープ１３の右端部の巻取り状態が戻され、ロープ１３の張力が減少し、低くなる。アクチュエータ３３の動作は、制御部３４によって制御される。制御部３４は、コンピュータで構成される制御処理手段である。制御部３４は、張力センサ３１から出力されるロープ張力（Ｔ）に係る検知信号ＳＩＧ１を入力し、この検知信号ＳＩＧ１に基づいて、アクチュエータ３３の回転動作を制御する制御信号ＳＩＧ２をアクチュエータ３３に与える。また制御部３４は、必要に応じて、監視装置３５にアラーム信号ＳＩＧ３を与える。
【００３１】
図５のフローチャートを参照して、検知信号ＳＩＧ１に基づいて実行される制御部３４の張力調整の制御内容を説明する。
【００３２】
先ず最初に、張力調整回数の変数（ｔ：回）が設定され、当該張力調整回数ｔについて、ｔ＝０と設定される（ステップＳ１）。
【００３３】
次にロープ１３のロープ張力（Ｔ［Ｎ］）が測定される（ステップＳ２）。張力測定のステップＳ２において、制御部３４は、張力センサ３１から出力された検知信号Ｓ１（ロープ張力Ｔ）を取り込む。制御部３４は、取り込んだロープ張力Ｔが「Ｔ０よりも小さいか否か」または「Ｔ３よりも大きいか否か」を判断する（判断ステップＳ３）。「Ｔ０」は、ロープ張力Ｔがこの値よりも小さくなった場合にはロープ１３が切断したと判断するための張力値である。「Ｔ３」は、ロープ張力Ｔがこの値よりも大きくなった場合にはロープ張力が異常であると判断するための張力値である。判断ステップＳ３おいて、ＹＥＳの場合にはエラー出力のための処理ステップ（ステップＳ１８）に移行し、ＮＯの場合には次の判断ステップＳ４に移行する。
【００３４】
判断ステップＳ４では、ロープ張力Ｔが「Ｔ２＜Ｔ＜Ｔ３」の条件を満たすか否かを判断する。ここで、「Ｔ２」は張力正常値（適正値）の上限値［Ｎ］である。ロープ１３のロープ張力Ｔを減少させて自動的に適正値に調整するための条件としては「Ｔ２＜Ｔ＜Ｔ３」の条件を満たすことが必要となる。判断ステップＳ４でＹＥＳである場合には、ロープ張力ＴがＴ２よりも大きいので、Ｔ２よりも小さくなるように調整を行うための判断ステップＳＳ６に移行し、ＮＯである場合には次の判断ステップＳ５に移行する。
【００３５】
判断ステップＳ５では、ロープ張力Ｔが「Ｔ０＜Ｔ＜Ｔ１」の条件を満たすか否かを判断する。ここで、「Ｔ１」は張力正常値（適正値）の下限値［Ｎ］である。ロープ１３のロープ張力Ｔを増加させて自動的に適正値に調整するための条件としては「Ｔ０＜Ｔ＜Ｔ１」の条件を満たすことが必要となる。判断ステップＳ５でＹＥＳである場合には、ロープ張力ＴがＴ１よりも小さいので、Ｔ１よりも大きくなるように調整を行うための判断ステップＳ１４に移行し、ＮＯである場合にはロープ張力Ｔが「Ｔ１≦＜Ｔ≦Ｔ２」の条件を満たし、ロープ張力Ｔは適正な張力に保持されているので、張力制御は終了される。
【００３６】
検知信号ＳＩＧ１に基づいて実行される制御部３４によるロープ張力の自動調整制御は、ロープ１３のロープ張力Ｔが「Ｔ１≦＜Ｔ≦Ｔ２」の条件を満たすように実行される。ロープ張力Ｔが張力正常値の下限値Ｔ１と上限値Ｔ２の間の値となるときには適正値として判断される。
【００３７】
ロープ張力Ｔが「Ｔ２＜Ｔ＜Ｔ３」の条件を満たす場合には（判断ステップＳ４でＹＥＳの場合）、判断ステップＳ６では、張力調整回数ｔが５よりも大きいか否かが判断される。判断ステップＳ６でＮＯのときには、すなわち張力調整回数ｔが５以下であるときには、当該ロープ張力Ｔと適正値とのズレ量を計算し（ステップＳ７）、このズレ量に応じてモータ回転角を計算し（ステップＳ８）、当該モータ回転角に係る制御信号ＳＩＧ２を出力してアクチュエータ３３を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向とは反対方向に回転駆動し、ロープ１３のロープ張力Ｔを低減する（ステップＳ９）。こうしてロープ張力Ｔは低められる。その後、張力調整回数ｔを１増し（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。判断ステップＳ６でＹＥＳのときには、すなわち張力調整回数ｔが５より大きいときには、ロープ張力Ｔの自動調整が適切に行われないとしてエラー信号が出力され（ステップＳ１１）、当該エラー信号は制御部３４に送信され（ステップＳ１２）、制御部３４はエラー信号に基づいて監視装置３５に対してアラーム信号ＳＩＧ３を与える（ステップＳ１３）。こうしてロープ張力Ｔの自動調整制御を終了する。
【００３８】
また、ロープ張力Ｔが「Ｔ０＜Ｔ＜Ｔ１」の条件を満たす場合には（判断ステップＳ５でＹＥＳの場合）、判断ステップＳ１４では、張力調整回数ｔが５よりも大きいか否かが判断される。判断ステップＳ１４でＮＯのときには、すなわち張力調整回数ｔが５以下であるときには、当該ロープ張力Ｔと適正値とのズレ量を計算し（ステップＳ１５）、このズレ量に応じてモータ回転角を計算し（ステップＳ１６）、当該モータ回転角に係る制御信号ＳＩＧ２を出力してアクチュエータ３３を駆動し、ロープ巻取機構３２をＤ２方向に回転駆動し、ロープ１３のロープ張力Ｔを増加する（ステップＳ１７）。こうしてロープ張力Ｔは高められる。その後、張力調整回数ｔを１増し（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。判断ステップＳ１４でＹＥＳのときには、すなわち張力調整回数ｔが５より大きいときには、ロープ張力Ｔの自動調整が適切に行われないとしてエラー信号が出力され（ステップＳ１１）、当該エラー信号は制御部３４に送信され（ステップＳ１２）、制御部３４はエラー信号に基づいて監視装置３５に対してアラーム信号ＳＩＧ３を与える（ステップＳ１３）。こうしてロープ張力Ｔの自動調整制御を終了する。
【００３９】
上記のステップＳ２〜Ｓ５，Ｓ６〜Ｓ９，Ｓ１０，Ｓ１４〜Ｓ１７を繰り返すことにより、最終的にロープ１３のロープ張力Ｔが「Ｔ１≦＜Ｔ≦Ｔ２」の条件を満たすように、複数の段階に分けて制御される。ロープ張力Ｔの自動調整を５回試みても適正値に調整できない場合には、エラーとして当該自動調整の制御は終了される。
【００４０】
次に判断ステップＳ３でＹＥＳの場合には、前述した通り、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８では、ロープ式ホーム安全柵のロープ１３で異常状態（破断、伸び等）が発生しているとしてエラー信号が出力され、その後、当該エラー信号は制御部３４に送信され（ステップＳ１９）、制御部３４はエラー信号に基づいて監視装置３５に対してアラーム信号ＳＩＧ３を与える（ステップＳ２０）。その後、ロープ式ホーム安全柵の装置全体の機器の動作を停止する（ステップＳ２１）。このようにして、ロープ１３のロープ張力Ｔを常時監視することで、ロープ１３に異常が発生した場合に迅速に対応することができる。
【００４１】
前述の張力調整の制御は、ホーム側ロープユニット１３Ａの一番上のロープ１３に対して適用されたが、他のロープに適用することもできる。
【００４２】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るロープ式ホーム安全柵は、昇降するロープを利用して駅ホームに入線しまたは出発する列車に対する旅客の安全性を確保し、ロープの張力を適正に保持することにより旅客の安全性を確実に保ち、メンテナンスフリーの機構を有することに利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１１Ａ          支柱（右端支柱）
１１Ｂ，１１Ｃ  支柱（中間支柱）
１２            駅ホーム
１３            ロープ
１３Ａ          ホーム側ロープユニット
１３Ｂ          線路側ロープユニット
１４            線路領域
１５            スリット
１６            昇降駆動装置
１７            張力付加装置
１８            移動機構部
２２            ロープ支持昇降部材
２３            駆動モータ
２４            動力伝達機構
２５            制御装置
３１            張力センサ
３２            ロープ巻取機構
３３            アクチュエータ
３４            制御部
【図１】
0006468638.tif 000002
【図２】
0006468638.tif 000003
【図３】
0006468638.tif 000004
【図４】
0006468638.tif 000005
【図５】
0006468638.tif 000006