(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答装置を識別する識別情報の送信要求を示す第１電波を前記応答装置に送信し、前記応答装置から前記識別情報を示す第２電波を受信する、Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の通信部と、
２つ以上の前記通信部により前記第２電波が受信され、かつ、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた関連情報のうち、同一の前記関連情報が２つ以上ある場合、前記関連情報に信頼性があることを決定する判定部と、を備え、
ｎ番目（１≦ｎ＜Ｎ）の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、ｎ＋１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、ｎ＋１番目の前記通信部に前記第１電波の停止要求を示す停止信号を送信し、
Ｎ番目の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、１番目の通信部に前記停止信号を送信し、
１番目の前記通信部は、Ｎ番目の前記通信部に、前記第１電波の送信状態を示す状態信号を送信し、
ｎ＋１番目の前記通信部は、ｎ番目の前記通信部に前記状態信号を送信し、
それぞれの前記通信部は、前記状態信号が、前記第１電波の停止を示す状態から前記第１電波の送信を示す状態に変わったタイミングで、前記停止信号の送信を停止し、
それぞれの前記通信部は、前記停止信号を受信した場合、前記第１電波の送信を停止し、前記第１電波の送信停止時間が第２閾値以上になると、前記第１電波の送信を再開する、
通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記識別情報と前記関連情報とを関連付けて記憶し、２つ以上の前記通信部により前記第２電波が受信され、かつ、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた前記関連情報のうち、同一の前記関連情報が２つ以上ある場合、前記関連情報に信頼性があることを決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
それぞれの前記通信部は、前記識別情報と前記関連情報とを関連付けて記憶し、前記第２電波により示される前記識別情報を受信した場合、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた関連情報を前記判定部に入力する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記Ｎは４以上の整数であり、前記Ｎ個の通信部のうち、Ｎ番目の前記通信部は、前記第１電波を送信しないスタンバイ状態であり、
それぞれの前記通信部は、前記状態信号又は前記停止信号の受信状態に基づいて、前記状態信号又は前記停止信号の送信元の前記通信部の故障を検知し、
ｎ番目の前記通信部は、前記状態信号又は前記停止信号の送信元の前記通信部の故障を検知した場合、又は、Ｎ番目の前記通信部の前記第１電波の送信開始要求を示す開始信号を受信した場合、ｎ＋１番目の前記通信部に前記開始信号を送信し、
Ｎ番目の前記通信部は、前記開始信号を受信すると、前記第１電波の送信を開始する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１閾値は、前記停止信号が送信されてから前記停止信号を受信した前記通信部が前記第１電波を停止するまでにかかる切り替え時間のＮ倍の時間と、前記第２閾値のＮ−１倍の時間と、の和以上の時間である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１閾値及び前記第２閾値は、前記通信装置を使用する際に該当する規格に準拠して定められている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、移動体に設置され、
前記第１閾値は４秒であり、前記第２閾値は５０ミリ秒である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記関連情報は、前記応答装置の位置を示す位置情報である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の通信部が、応答装置を識別する識別情報の送信要求を示す第１電波を前記応答装置に送信するステップと、
Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の通信部が、前記応答装置から前記識別情報を示す第２電波を受信するステップと、
判定部が、２つ以上の前記通信部により前記第２電波が受信され、かつ、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた関連情報のうち、同一の前記関連情報が２つ以上ある場合、前記関連情報に信頼性があることを決定するステップと、
ｎ番目（１≦ｎ＜Ｎ）の前記通信部が、自身が前記第１電波の送信を開始した後、ｎ＋１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、ｎ＋１番目の前記通信部に前記第１電波の停止要求を示す停止信号を送信するステップと、
Ｎ番目の前記通信部が、自身が前記第１電波の送信を開始した後、１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、１番目の通信部に前記停止信号を送信するステップと、
１番目の前記通信部が、Ｎ番目の前記通信部に、前記第１電波の送信状態を示す状態信号を送信するステップと、
ｎ＋１番目の前記通信部が、ｎ番目の前記通信部に前記状態信号を送信するステップと、
それぞれの前記通信部が、前記状態信号が、前記第１電波の停止を示す状態から前記第１電波の送信を示す状態に変わったタイミングで、前記停止信号の送信を停止するステップと、
それぞれの前記通信部が、前記停止信号を受信した場合、前記第１電波の送信を停止し、前記第１電波の送信停止時間が第２閾値以上になると、前記第１電波の送信を再開するステップと、
を含む通信方法。
【請求項１０】
通信装置を、
応答装置を識別する識別情報の送信要求を示す第１電波を前記応答装置に送信し、前記応答装置から前記識別情報を示す第２電波を受信する、Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の通信部と、
２つ以上の前記通信部により前記第２電波が受信され、かつ、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた関連情報のうち、同一の前記関連情報が２つ以上ある場合、前記関連情報に信頼性があることを決定する判定部と、して機能させるプログラムであって、
ｎ番目（１≦ｎ＜Ｎ）の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、ｎ＋１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、ｎ＋１番目の前記通信部に前記第１電波の停止要求を示す停止信号を送信し、
Ｎ番目の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、１番目の通信部に前記停止信号を送信し、
１番目の前記通信部は、Ｎ番目の前記通信部に、前記第１電波の送信状態を示す状態信号を送信し、
ｎ＋１番目の前記通信部は、ｎ番目の前記通信部に前記状態信号を送信し、
それぞれの前記通信部は、前記状態信号が、前記第１電波の停止を示す状態から前記第１電波の送信を示す状態に変わったタイミングで、前記停止信号の送信を停止し、
それぞれの前記通信部は、前記停止信号を受信した場合、前記第１電波の送信を停止し、前記第１電波の送信停止時間が第２閾値以上になると、前記第１電波の送信を再開する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置が、移動しながらＲＦＩＤタグを読み取る場合、通信装置から送信される電波の連続送信時間及び送信停止時間が定められている。例えば９２０ＭＨｚ帯移動体識別用無線設備の連続送信時間及び送信停止時間は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０７の標準規格により定められている。
【０００３】
通信装置が取り付けられた車両等の移動体が、低速で移動しているときは、電波の送信停止時間は問題になりにくい。しかしながら移動体が高速で移動しているときは、電波の送信停止時間中にＲＦＩＤタグを読み飛ばす可能性が高くなる。ＲＦＩＤの読み飛ばしを防ぐため、複数のＲＦＩＤリーダ／ライタを備えることにより、少なくとも１台のＲＦＩＤリーダ／ライタが常に電波を送信する通信装置が従来から知られている。
【０００４】
さらにＲＦＩＤタグの読み取り信頼性を考慮して、フェイルセーフな通信装置を実現する場合、通信装置が２台以上のＲＦＩＤリーダ／ライタから電波を送信し、当該２台以上のＲＦＩＤリーダ／ライタにより取得されたＲＦＩＤを照合する必要がある。例えば２台のＲＦＩＤリーダ／ライタにより取得されたＲＦＩＤタグを照合する通信装置の場合、電波の送信停止時間を考慮すると、少なくとも４台のＲＦＩＤリーダ／ライタが必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術では、電波の連続送信時間及び送信停止時間が定められている場合に、フェイルセーフな通信装置を効率的な構成及び動作で実現することが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信装置は、Ｎ個（Ｎは３以上の整数）の通信部と、判定部と、を備える。Ｎ個の通信部は、応答装置を識別する識別情報の送信要求を示す第１電波を前記応答装置に送信し、前記応答装置から前記識別情報を示す第２電波を受信する。判定部は、２つ以上の前記通信部により前記識別情報を示す第２電波が受信され、かつ、前記第２電波により示される前記識別情報に関連付けられた関連情報のうち、同一の前記関連情報が２つ以上ある場合、前記関連情報に信頼性があることを決定する。ｎ番目（１≦ｎ＜Ｎ）の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、ｎ＋１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、ｎ＋１番目の前記通信部に前記第１電波の停止要求を示す停止信号を送信する。Ｎ番目の前記通信部は、自身が前記第１電波の送信を開始した後、１番目の前記通信部による前記第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、１番目の通信部に前記停止信号を送信する。１番目の前記通信部は、Ｎ番目の前記通信部に、前記第１電波の送信状態を示す状態信号を送信する。ｎ＋１番目の前記通信部は、ｎ番目の前記通信部に前記状態信号を送信する。それぞれの前記通信部は、前記状態信号が、前記第１電波の停止を示す状態から前記第１電波の送信を示す状態に変わったタイミングで、前記停止信号の送信を停止する。それぞれの前記通信部は、前記停止信号を受信した場合、前記第１電波の送信を停止し、前記第１電波の送信停止時間が第２閾値以上になると、前記第１電波の送信を再開する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の通信システムの構成の例を示す図。
【図２】第１実施形態の通信装置の構成の例を示す図。
【図３】第１実施形態の状態信号及び停止信号の例を示す図。
【図４】第１実施形態の第１電波の送信タイミングの例を状態信号により示した図。
【図５】第１実施形態の通信方法の例を示すシーケンス図。
【図６】第１実施形態の変形例の通信装置の構成の例を示す図。
【図７】第２実施形態の通信装置の構成の例を示す図。
【図８】第２実施形態の通信部の故障の検出例を示す図。
【図９】第１実施形態の通信装置のハードウェア構成の例を示す図。
【図１０】第２実施形態の通信装置のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、通信装置、通信方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の通信システム１００の構成の例を示す図である。第１実施形態の通信システム１００は、通信装置１０、応答装置２０及び情報処理装置３０を備える。応答装置２０及び情報処理装置３０は、ネットワーク９０を介して接続されている。
【００１１】
通信装置１０は、応答装置を識別する識別情報の送信要求を示す第１電波を応答装置２０に送信する。応答装置２０は、通信装置１０から第１電波を受信すると、識別情報を示す第２電波を通信装置１０に送信する。応答装置２０は、例えばＲＦＩＤタグである。通信装置１０は、応答装置２０から第２電波を受信すると、当該識別情報に基づく関連情報を、ネットワーク９０を介して情報処理装置３０に送信する。関連情報は任意でよい。関連情報は、例えば応答装置２０が設置された位置を示す位置情報である。情報処理装置３０は、通信装置１０から関連情報を受信すると、当該関連情報を利用した任意の情報処理を行う。
【００１２】
なお通信システム１００が備える通信装置１０は１つに限られず、通信システム１００は複数の通信装置１０を備えていてもよい。同様に、通信システム１００は、応答装置２０及び情報処理装置３０を複数、備えていてもよい。
【００１３】
図２は第１実施形態の通信装置１０の構成の例を示す図である。第１実施形態の通信装置１０は、通信部１１−１〜１１−３、及び、判定部１２を備える。以下、通信部１１−１〜１１−３を区別しない場合、単に通信部１１という。
【００１４】
通信部１１は、第１電波を応答装置２０に送信し、当該応答装置２０から第２電波を受信する。通信部１１−１〜１１−３による第１電波の送信制御について説明する。
【００１５】
通信部１１−１は、通信部１１−３に、第１電波の送信状態を示す状態信号を送信する。同様に、通信部１１−２は、通信部１１−１に状態信号を送信する。同様に、通信部１１−３は、通信部１１−２に状態信号を送信する。
【００１６】
また通信部１１−１は、自身が第１電波の送信を開始するタイミングで、通信部１１−２に第１電波の停止要求を示す停止信号を送信する。同様に、通信部１１−２は、自身が第１電波の送信を開始するタイミングで、通信部１１−３に停止信号を送信する。同様に、通信部１１−３は、自身が第１電波の送信を開始するタイミングで、通信部１１−１に停止信号を送信する。
【００１７】
状態信号及び停止信号の形式は任意でよい。状態信号及び停止信号は、例えばＨｉｇｈ又はＬｏｗで表される単純なレベル信号であってもよいし、何らかのパターンを有する信号であってもよい。第１実施形態の説明では、状態信号及び停止信号が単純なレベル信号である場合を例にして説明する。具体的には、状態信号がＨｉｇｈの場合、第１電波を送信している状態を示し、状態信号がＬｏｗの場合、第１電波の送信を停止している状態を示す。また停止信号のレベルがＨｉｇｈのとき、当該停止信号の送信先の通信装置１１の第１電波を停止させる信号を示す。具体的には、図３のように通信部１１−１〜１１−３同士が状態信号及び停止信号をやり取りして第１電波の送信タイミングを制御する。
【００１８】
図３は第１実施形態の状態信号及び停止信号の例を示す図である。
【００１９】
通信部１１−１は、自身が第１電波の送信を開始するタイミングで、通信部１１−３に状態信号（Ｈｉｇｈ）を送信するとともに、通信部１１−２に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信する。通信部１１−２が、通信部１１−１から停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信した場合の動作について先に説明し、通信部１１−３が、通信部１１−１から状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信したときの動作は後述する。
【００２０】
通信部１１−２は、通信部１１−１から停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止するとともに、通信部１１−１に状態信号（Ｌｏｗ）を送信する。通信部１１−２は第１電波の送信停止時間が閾値以上になると、第１電波の送信を再開する。このとき通信部１１−２は、通信部１１−１に状態信号（Ｈｉｇｈ）を送信するとともに、通信部１１−３に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信する。
【００２１】
通信部１１−１は、通信部１１−２から状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、通信部１１−２に停止信号（Ｌｏｗ）を送信する。
【００２２】
通信部１１−３は、通信部１１−２から停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止するとともに、通信部１１−２に状態信号（Ｌｏｗ）を送信する。通信部１１−２は第１電波の送信停止時間が閾値以上になると、第１電波の送信を再開する。このとき通信部１１−３は、通信部１１−２に状態信号（Ｈｉｇｈ）を送信するとともに、通信部１１−１に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信する。
【００２３】
通信部１１−１は、通信部１１−３から停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止するとともに、通信部１１−３に状態信号（Ｌｏｗ）を送信する。通信部１１−１は第１電波の送信停止時間が閾値以上になると、第１電波の送信を再開する。このとき通信部１１−１は、通信部１１−３に状態信号（Ｈｉｇｈ）を送信するとともに、通信部１１−２に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信する。通信部１１−２が、通信部１１−１から停止信号を受信したときの動作は、上述の説明の通りである。通信部１１−３は、状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、通信部１１−１に停止信号（Ｌｏｗ）を送信する。通信部１１−１は第１電波の送信停止時間が閾値以上になると、第１電波の送信を再開する。
【００２４】
上述の図３の説明では、第１電波の送信開始のタイミング（すなわち状態信号がＨｉｇｈになるタイミング）で、第１電波の停止信号をＬｏｗからＨｉｇｈにしている。この理由は、第１電波の送信開始のタイミングが、切り替え時間と、自身の第１電波の停止にかかる時間と、に最も余裕を持つことができるタイミングであるためである。ここで切り替え時間は、停止信号が送信されてから、当該停止信号を受信した通信部１１が第１電波を停止するまでにかかる時間である。
【００２５】
図４は第１実施形態の第１電波の送信タイミングの例を状態信号により示した図である。ｘ［ｓ］は連続送信時間である。ｙ［ｓ］は送信停止時間である。ｚ［ｓ］は切り替え時間である。第１電波の停止信号（Ｈｉｇｈ）の送信を開始するタイミングは、ｘ≧（Ｎ−１）ｙ＋Ｎｚの関係が成り立つようにして、常に２つ以上の通信部１１が第１電波を送信できていれば任意でよい。ここでＮは３以上の整数であり、通信部１１の数を示す。
【００２６】
例えば通信部１１−１は、停止信号（Ｈｉｇｈ）の送信先の通信部１１−２の第１電波の連続送信時間が閾値を超えないようにするタイミングで、通信部１１−２に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信してもよい。なお連続送信時間の閾値は任意でよい。連続送信時間の閾値（第１閾値）は、例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０７の標準規格では４秒である。また上述の送信停止時間の閾値は任意でよい。送信停止時間の閾値（第２閾値）は、例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０７の標準規格では５０ミリ秒である。第１閾値が４秒であり、第２閾値が５０ミリ秒である場合、切り替え時間ｚ［ｓ］を１．３ｓ以下にすることで、３つの通信部１１のうち、常に２つ以上の通信部１１から第１電波を送信することが可能となる。
【００２７】
なお第１実施形態の説明では、通信部１１の数Ｎが３の場合について具体的に説明しているが、通信部１１の数を示すＮは３以上の任意の整数でよい。図３の例（Ｎ＝３の場合）を、Ｎが３以上の任意の整数の場合に一般化して説明すると、次のようになる。
【００２８】
ｎ番目（１≦ｎ＜Ｎ）の通信部１１は、自身が第１電波の送信を開始した後、ｎ＋１番目の通信部１１による第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、ｎ＋１番目の通信部１１に停止信号（Ｈｉｇｈ）を送信する。またＮ番目の通信部１１は、自身が第１電波の送信を開始した後、１番目の通信部１１による第１電波の連続送信時間が第１閾値を超えないようにするタイミングで、１番目の通信部１１に停止信号を送信する。
【００２９】
１番目の通信部１１は、Ｎ番目の通信部１１に、状態信号を送信する。ｎ＋１番目の通信部１１は、ｎ番目の通信部１１に状態信号を送信する。
【００３０】
それぞれの通信部１１は、状態信号が、ＬｏｗからＨｉｇｈに変わったタイミングで、停止信号の送信を停止する。また、それぞれの通信部１１は、停止信号を受信した場合、第１電波の送信を停止する。そして、それぞれの通信部１１は、第１電波の送信停止時間が第２閾値以上になると、第１電波の送信を再開する。
【００３１】
図２に戻り、通信部１１は、第２電波を受信すると、当該識別情報を判定部１２に入力する。
【００３２】
判定部１２は、識別情報と関連情報とを関連付けて記憶する。判定部１２は、識別情報と関連情報とを、例えばテーブル情報として関連付ける。判定部１２は、２つ以上の通信部１１から識別情報を受信すると、当該識別情報に関連付けられた関連情報のうち、同一の関連情報が２つ以上ある場合、関連情報に信頼性があることを決定する。判定部１２は、関連情報に信頼性がある場合、当該関連情報を、ネットワーク９０を介して情報処理装置３０に送信する。また判定部１２は、同一の関連情報が２つ以上ない場合、エラーを示す情報を、ネットワーク９０を介して情報処理装置３０に送信する。
【００３３】
なお識別情報と関連情報との関連付けは１対１に対応していなくてもよい。例えば複数の識別情報に、同一の関連情報が関連付けられていてもよい。例えば通信装置１０が、列車等の移動体に設置され、関連情報が、応答装置２０の位置を示す位置情報である場合、複数の応答装置２０を一組にして設置してもよい。すなわち判定部１２は、それぞれの応答装置２０から送信される第２電波から、同一の位置情報を取得する。これにより通信装置１０の信頼性を向上させることができるので、ファイルセーフな通信装置１０を実現することができる。
【００３４】
次に第１実施形態の通信方法について説明する。
【００３５】
図５は第１実施形態の通信方法の例を示すシーケンス図である。通信部１１の数Ｎが３の場合を例にして、具体的に説明する。
【００３６】
はじめに、通信部１１−１が、第１電波の送信を開始する（ステップＳ１）。次に、通信部１１−１が、状態信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−３に送信する（ステップＳ２）。次に、通信部１１−３が、ステップＳ２で送信された状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、停止信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−１に送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、通信部１１−１が、停止信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−２に送信する（ステップＳ４）。次に、通信部１１−２が、ステップＳ４で送信された停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止する（ステップＳ５）。次に、通信部１１−２が、状態信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−１に送信する（ステップＳ６）。次に、通信部１１−２が、所定の送信停止時間（例えば５０ミリ秒）が経過するまで待つ（ステップＳ７）。
【００３８】
次に、通信部１１−２が、第１電波の送信を再開する（ステップＳ８）。次に、通信部１１−２が、状態信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−１に送信する（ステップＳ９）。次に、通信部１１−１が、ステップＳ９で送信された状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、停止信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−１に送信する（ステップＳ１０）。
【００３９】
次に、通信部１１−２が、停止信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−３に送信する（ステップＳ１１）。次に、通信部１１−３が、ステップＳ１１で送信された停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止する（ステップＳ１２）。次に、通信部１１−３が、状態信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−２に送信する（ステップＳ１３）。次に、通信部１１−３が、所定の送信停止時間（例えば５０ミリ秒）が経過するまで待つ（ステップＳ１４）。
【００４０】
次に、通信部１１−３が、第１電波の送信を再開する（ステップＳ１５）。次に、通信部１１−３が、状態信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−２に送信する（ステップＳ１６）。次に、通信部１１−２が、ステップＳ１６で送信された状態信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、停止信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−３に送信する（ステップＳ１７）。
【００４１】
次に、通信部１１−３が、停止信号（Ｈｉｇｈ）を通信部１１−１に送信する（ステップＳ１８）。次に、通信部１１−１が、ステップＳ１８で送信された停止信号（Ｈｉｇｈ）を受信すると、第１電波の送信を停止する（ステップＳ１９）。次に、通信部１１−１が、状態信号（Ｌｏｗ）を通信部１１−３に送信する（ステップＳ２０）。次に、通信部１１−１が、所定の送信停止時間（例えば５０ミリ秒）が経過するまで待つ（ステップＳ２１）。
【００４２】
以上説明したように、第１実施形態の通信装置１０では、通信部１１−１〜１１−３が連携して第１電波を送信することにより、常に２つ以上の通信部１１が第１電波を送信することができる。これにより第１実施形態の通信装置１０によれば、それぞれの通信部１１に、第１電波の連続送信時間及び送信停止時間が定められている場合でも、少なくとも３つの通信部１１のうち、２つ以上の通信部１１が動作することによりフェイルセーフな動作を実現することができる。
【００４３】
なお第１実施形態の通信装置１０が備える通信部１１の数は少なくとも３つであるが、第１実施形態の通信装置１０は、４つ以上の通信部１１を備えていてもよい。
【００４４】
（第１実施形態の変形例）
次に第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態の変形例の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第１実施形態の変形例の通信システム１００の構成の説明は、第１実施形態の通信システム１００の構成（図１参照）と同じなので省略する。
【００４５】
図６は第１実施形態の変形例の通信装置１０の構成の例を示す図である。第１実施形態の変形例の通信装置１０は、通信部１１−１〜１１−３、及び、判定部１２を備える。第１実施形態の変形例の通信装置１０では、通信部１１が関連情報を判定部１２に入力する点が、第１実施形態の通信装置１０と異なる。すなわち第１実施形態の変形例の通信装置１０では、それぞれの通信部１１が、識別情報と関連情報とを関連付けて記憶する。そして、それぞれの通信部１１は、識別情報を受信した場合、当該識別情報に関連付けられた関連情報を判定部１２に入力する。判定部１２は、２つ以上の通信部１１から関連情報を受け付け、かつ、同一の関連情報が２つ以上ある場合、当該関連情報に信頼性があることを決定する。
【００４６】
以上説明したように、第１実施形態の変形例の通信装置１０では、それぞれの通信部１１が、識別情報に関連付けられた関連情報を取得することにより、判定部１２の処理の負荷を低減することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の通信装置１０は、４つの通信部１１を備え、１つの通信部１１が第１電波を送信しないスタンバイ状態である点が、第１実施形態の通信装置１０と異なる。スタンバイ状態の通信部１１は、通信部１１が故障した場合、当該通信部１１の代わりに使用される。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第２実施形態の通信システム１００の構成の説明は、第１実施形態の通信システム１００の構成（図１参照）と同じなので省略する。
【００４８】
図７は第２実施形態の通信装置１００の構成の例を示す図である。第２実施形態の通信装置１００は、通信部１１−１〜１１−４、及び、判定部１２を備える。通信部１１−１〜通信部１１−３の動作の説明は、第１実施形態の通信部１１−１〜１１−３と同様なので省略する。
【００４９】
＜通常時の動作＞
通信部１１−４は、応答装置２０に第１電波を送信する通常状態ではなく、応答装置２０に第１電波を送信しないスタンバイ状態として動作を開始する。通信部１１−４の動作状態は、通信部１１−１〜１１−３のいずれかが故障した場合、スタンバイ状態から通常状態に復帰し、当該故障した通信部１１の代わりに、応答装置２０に第１電波を送信する。
【００５０】
通信部１１−４は、スタンバイ状態の場合、通信部１１−１から状態信号を受信すると、当該状態信号を通信部１１−３に送信する。また通信部１１−４は、スタンバイ状態の場合、通信部１１−３から停止信号を受信すると、当該停止信号を通信部１１−１に送信する。
【００５１】
＜故障発生時の動作＞
次に通信部１１−１〜１１−３のいずれかに故障が発生した場合の動作について説明する。第２実施形態の説明では、通信部１１−２に故障が発生し、通信部１１−２から第１電波の送信ができなくなった場合を例にして説明する。
【００５２】
通信部１１−２から送信される状態信号は、通信部１１−２に故障が発生していなければ、所定の時間間隔で通信部１１−１に送信される。同様に、通信部１１−２から送信される停止信号は、通信部１１−２に故障が発生していなければ、所定の時間間隔で通信部１１−３に送信される。
【００５３】
通信部１１−１は、通信部１１−２から所定の時間間隔で状態信号を受信できない場合、通信部１１−２に故障が発生したことを検出する。同様に、通信部１１−３は、通信部１１−２から所定の時間間隔で停止信号を受信できない場合、通信部１１−２に故障が発生したことを検出する。
【００５４】
図８は第２実施形態の通信部１１−２の故障の検出例を示す図である。図８の例は、通信部１１−１が、通信部１１−２の故障を状態信号の受信状態に基づいて検出する場合を示す。具体的には、通信部１１−１は、通信部１１−２から所定の時間間隔で状態信号を受信できないことにより、通信部１１−２に故障が発生したことを検出する。
【００５５】
通信部１１−１は、第１電波の送信開始要求を示す開始信号を、通信部１１−２を介して、通信部１１−３に送信する。ここでの通信部１１−２の故障は、応答装置２０に第１電波を送信できなくなる故障であり、開始信号の送信に使用される制御信号線は使用できる場合を想定している。開始信号は、例えばＨｉｇｈ及びＬｏｗにより表現されるパターン信号である。
【００５６】
通信部１１−３は、通信部１１−１から通信部１１−２を介して開始信号を受信すると、当該開始信号を通信部１１−４に送信する。通信部１１−４の動作状態は、通信部１１−３から開始信号を受信すると、スタンバイ状態から通常状態に復帰する。通信部１１−４は、スタンバイ状態から通常状態に復帰すると、状態信号及び停止信号の送信を開始する。通信部１１−１及び通信部１１−３は、通信部１１−４がスタンバイ状態から通常状態に復帰すると、開始信号の送信を停止する。
【００５７】
以上説明したように、第２実施形態の通信装置１０では、４つの通信部１１のうち、１つをスタンバイ状態とする。これにより第２実施形態の通信装置１０によれば、それぞれの通信部１１に第１電波の連続送信時間及び送信停止時間が定められている場合でも、常に２つ以上の通信部１１が動作し、１つ以上の通信部１１が待機するので、フェイルセーフを実現しつつ、更にアベイラビリティも向上させることができる。
【００５８】
なお第２実施形態の通信装置１０が備える通信部１１の数は少なくとも４つであるが、第２実施形態の通信装置１０は、５つ以上の通信部１１を備えていてもよい。
【００５９】
最後に上述の実施形態の通信装置１０のハードウェア構成の例について説明する。
【００６０】
図９は第１実施形態の通信装置１０のハードウェア構成の例を示す図である。第１実施形態の通信装置１０は、無線装置１０１−１〜１０１−３、制御装置１０２、主記憶装置１０３及び補助記憶装置１０４を備える。無線装置１０１−１〜１０１−３、制御装置１０２、主記憶装置１０３及び補助記憶装置１０４は、バス１１０を介して接続されている。
【００６１】
図１０は第２実施形態の通信装置のハードウェア構成の例を示す図である。第２実施形態の通信装置１０は、無線装置１０１−１〜１０１−４、制御装置１０２、主記憶装置１０３及び補助記憶装置１０４を備える。無線装置１０１−１〜１０１−４、制御装置１０２、主記憶装置１０３及び補助記憶装置１０４は、バス１１０を介して接続されている。
【００６２】
無線装置１０１−１〜１０１−４は第１電波の送信、及び、第２電波の受信を行う。無線装置１０１−１〜１０１−４は、例えばＲＦＩＤリーダ／ライタである。
【００６３】
制御装置１０２は補助記憶装置１０４から主記憶装置１０３に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置１０３はＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリである。補助記憶装置１０４はメモリカード等である。
【００６４】
通信装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００６５】
また通信装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また通信装置１０が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００６６】
また通信装置１０のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６７】
通信装置１０で実行されるプログラムは、上述の実施形態の通信装置１０の通信部１１及び判定部１２を含むモジュール構成となっている。通信部１１及び判定部１２は、制御装置１０２が補助記憶装置１０４等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、主記憶装置１０３にロードされる。すなわち通信部１１及び判定部１２は、主記憶装置１０３に生成される。
【００６８】
なお上述の実施形態の通信部１１及び判定部１２のいずれか一方、又は、両方を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  通信装置
１１  通信部
１２  判定部
２０  応答装置
３０  情報処理装置
９０  ネットワーク
１００  通信システム
１０１  無線装置
１０２  制御装置
１０３  主記憶装置
１０４  補助記憶装置
１１０  バス
【図１】
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【図２】
0006470154.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006470154.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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