(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用の器具であって、
−  シリコーンまたは他のエラストマからなる細長い管状把持部分と、
−  チタン、マグネシウム、ステンレス鋼又はアルミニウムからなり、両端部のそれぞれに施術部分が機械的に結合されている本体部分と、
−  前記器具から離れた位置から読み取らせることができ、かつ情報を格納しておくことができ、前記本体部分に形成された第１凹部内に一部分が収容されている無線周波数識別タグと、
を備え、
前記無線周波数識別タグは、前記管状把持部分と前記本体部分との間に位置し、前記管状把持部分によって覆われ、露出しないように、前記細長い管状把持部分の空洞内に配置され、
前記管状把持部分は、前記管状把持部分の材料が前記本体部分および前記無線周波数識別タグに隙間無く密着し、前記無線周波数識別タグが前記管状把持部分によって前記本体部分に固定されるように、前記無線周波数識別タグの上に成型され、
前記無線周波数識別タグの他の部分は、前記管状把持部分に形成された第２凹部内に収容されている、
器具。
【請求項２】
前記細長い管状把持部分の前記材料の電気抵抗が、２０℃において少なくとも１０−３Ωｍである、
請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記細長い管状把持部分の前記材料が非導電性である、
請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記細長い管状把持部分の前記材料が、前記本体部分の前記材料よりも機械的に柔らかく、前記本体部分が、前記器具の機械的支持中心部を構成している、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の器具。
【請求項５】
前記本体部分の前記材料の弾性率が、少なくとも１０００ＭＰａである、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用または歯科用の器具と、その製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、医療分野または歯科分野の専門家や医療行為者は、対象の器具に関連する、または器具を使用して行われる消毒、殺菌、修復、およびその他の処理を追跡できるように、器具の移動経路をたどる確実かつ追跡可能な解決策を必要としている。現在、使用者には、一般に手作業で報告書を作成する時間および意欲がなく、なぜならそれに伴う作業量のためである。さらに、手作業でデータを記録し器具を識別する場合、誤りが生じる危険性があり、このため手作業で記録されたデータを、行われた処置と行われていない処置の明確な証拠としてみなすことが妨げられている。
【０００３】
公知の解決策では、無線周波数識別タグ（radio frequency identifier）「ＲＦＩＤ」などのタグを使用する。識別する器具にタグを貼り付ける。しかしながら、殺菌、消毒、超音波浴などの処理に器具がさらされる場合、タグを長期的に高い信頼性で器具に接着しておくための接着部を形成することが課題である。
【０００４】
特許文献１には、無線周波数識別タグを備えた器具が記載されている。無線周波数識別タグは、器具の把持部の表面に貼り付けられたポリマーシートに埋め込まれている。無線周波数識別タグを含むポリマーシートは、例えば、器具の把持部に巻き付けることができる。平坦な表面を得る目的で、ポリマーシートに対応する大きさの凹部を器具に設けることが可能である。特許文献１に記載されている有利な実施形態においては、ポリマーシートは２層を備えており、これらの層の間に無線周波数識別タグが位置している。これらの２層は、硬度の異なる材料からなる。より良好な接着性を得る目的で、硬い方の材料の層が器具の表面に配置されている。柔らかい方の材料は、外部の衝撃から無線周波数識別タグを保護する。しかしながら、周囲環境によっては、ポリマーシートが器具にしっかりと貼り付けられた状態を保証することが困難なことがある。さらには、ポリマーシートと器具の把持部との間に隙間が残らないことを保証することが困難なことがある。隙間は望ましくなく、なぜなら周囲環境によっては隙間に不純物がたまりうるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０６２３８７号
【発明の概要】
【０００６】
以下では、本発明のさまざまな実施形態のいくつかの態様を基本的に理解できるように、本発明の要約を簡略的に示す。以下の要約は、本発明の広義の概要ではない。以下の要約は、本発明の重要な要素を識別することを意図するものではなく、本発明の範囲を示すことを意図するものでもない。以下の要約は、本発明の例示的な実施形態をさらに詳しく説明するための準備段階として、本発明のいくつかの概念を簡略的に示している。
【０００７】
本発明によると、器具の使用目的に従った施術（operations）のための施術部分（operative portion）と、施術部分に機械的に結合されている中央部分と、無線周波数識別タグと、を備えた医療用または歯科用の器具、を製造するための新規の方法を提供する。本発明による方法は、
−  器具の中央部分の上に無線周波数識別タグを配置するステップと、
−  無線周波数識別タグと中央部分の少なくとも一部とを囲む管状把持部分を、器具の上に管状把持部分を成型することによって形成するステップであって、管状把持部分の材料が中央部分の材料に密着し、かつ、成型した後に管状把持部分と中央部分との間に無線周波数識別タグが位置するように形成する、ステップと、
を含む。
【０００８】
管状把持部分の材料が中央部分の材料に密着するように器具の上に管状把持部分を成型するステップの恩恵として、不純物がたまるような隙間が、管状把持部分と中央部分との間に存在せず、したがって本器具は衛生的に維持することが容易である。したがって、本発明による方法によって提供される器具では、管状把持部分が、本器具の把持面を提供する把持部として機能するのみならず、固定システムの少なくとも一部としても機能し、固定システムは、
−  無線周波数識別タグを器具に取り付け、さらに、
−  衛生的に維持することが容易である。
【０００９】
管状把持部分は、無線周波数識別タグの動作が妨げられることがないように十分に高い電気抵抗を有する材料から作製することが有利である。電気抵抗は、２０℃において少なくとも１０−３Ωｍであることが有利である。より有利には、管状把持部分は、非導電性材料から作製する。
【００１０】
本発明の有利かつ例示的な実施形態による器具においては、管状把持部分の材料は、中央部分の材料よりも機械的に柔らかい。したがって、中央部分を、必要な機械的剛性を提供するように構成することができ、管状把持部分を、使用者が比較的小さい把持力で本器具を良好に握ることができるように、構成することができる。
【００１１】
さらに、本発明によると、新規の医療用器具または歯科用器具であって、
−  本器具の使用目的に従った施術のための施術部分と、
−  施術部分に機械的に結合されている中央部分と、
−  中央部分における無線周波数識別タグであって、本器具から離れた位置から読み取らせることができ、かつ情報を格納しておくことができる、無線周波数識別タグと、
−  管状把持部分であって、管状把持部分と中央部分との間に無線周波数識別タグが位置するように、無線周波数識別タグと中央部分の少なくとも一部とを囲むように形成されており、管状把持部分の材料が中央部分の材料に密着するように器具の上に成型されている、管状把持部分と、
を備えている、医療用器具または歯科用器具、を提供する。
【００１２】
添付の従属請求項には、本発明を制限することのない、本発明の複数の例示的な実施形態が記載されている。
【００１３】
本発明を制限することのない、本発明のさまざまな例示的な実施形態の構造およびその製造方法と、本発明のさらなる目的および利点は、具体的かつ例示的な実施形態についての以下の説明を添付の図面を参照しながら読み進めることによって、深く理解されるであろう。
【００１４】
本文書においては、動詞「〜を備えている」および「〜を含む」は、記載されていない特徴を除外することも必要とすることもない非限定の意味で使用されている。従属請求項に記載されている特徴は、特に明記されていない限り、互いに自由に組み合わせることができる。さらに、「ａ」または「ａｎ」といった単数形の使用は、本文書全体を通じて、複数形を除外しないことを理解されたい。
【００１５】
以下では、本発明の例示的な実施形態およびそれらの利点について、添付の図面を参照しながら、一例として、さらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１ａおよび図１ｂは、本発明の例示的な実施形態による器具を示している。
【図２】図２ａ、図２ｂおよび図２ｃは、本発明の例示的な実施形態による器具の断面図を示している。
【図３】本医療用器具または本歯科用器具を製造するための、本発明の例示的な実施形態による方法のフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１ａは、本発明の例示的な実施形態による器具の部分断面図を示している。図１ｂは、図１ａに示した線Ａ−Ａに沿った断面図を示している。この断面は、座標系１９９のｘｙ平面に平行である。図１ａおよび図１ｂに示した器具は、本発明の例示的な実施形態による方法によって得ることができる。図１ａおよび図１ｂに示した例示的なケースにおいては、本器具は、例えば歯石を除去するのに適する歯科用器具である。この器具は、その使用目的に従った施術を実行するための先端部分１０２を有する施術部分１０１を備えている。この器具は中央部分１０３を備えており、中央部分１０３は、器具の機械的支持中心部（mechanical support core）を構成しており、図１ａに示したように施術部分１０１に機械的に結合されている。図１ａおよび図１ｂに示した例示的なケースでは、本器具は、その両端部に施術部分１０１を備えている。しかしながら、本発明の例示的な実施形態による器具が、一方の端部のみに施術部分１０１を備えていることも可能である。この器具は無線周波数識別タグ「ＲＦＩＤ」１０６を備えており、無線周波数識別タグ１０６は、本器具から離れた位置から読み取らせることができ、かつ情報を格納しておくことができる。この情報は、例えば、類似する複数の器具から個別の対象物として器具を識別する識別情報や、例えば器具の製造日あるいは器具の製造業者を示す情報、器具に直接的または間接的に関連する他の何らかの情報を含むことができる。さらに、この器具は管状把持部分１０４を備えており、管状把持部分１０４は、管状把持部分１０４の材料が中央部分の材料に密着しているように、無線周波数識別タグ１０６と中央部分１０３の少なくとも一部とを囲むように鋳型成型されている。上記の無線周波数識別タグ１０６は、図１ａおよび図１ｂに示したように、中央部分１０３と管状把持部分１０４との間に位置している。管状把持部分１０４の材料が中央部分１０３の材料に密着している構造の恩恵として、不純物がたまりうるような隙間が、管状把持部分１０４と中央部分１０３との間に存在せず、したがって器具を衛生的に維持するのが容易である。したがって、管状把持部分１０３は、本器具の把持面１０５を提供する把持部として機能するのみならず、無線周波数識別タグ１０６を器具に取り付ける固定システムの少なくとも一部としても機能する。このような構造の器具は、衛生的に維持するのが容易である。
【００１８】
管状把持部分１０４は、無線周波数識別タグ１０６の動作が妨げられることがないように十分に高い電気抵抗を有する材料から作製することが有利である。電気抵抗は、２０℃において少なくとも１０−３Ωｍであることが有利である。より有利には、管状把持部分１０４は、非導電性材料から作製する。
【００１９】
本発明の例示的な実施形態による器具においては、管状把持部分１０４の材料は、中央部分１０３の材料よりも機械的に柔らかい。中央部分１０３は、必要な機械的剛性を提供するように構成することができ、管状把持部分１０４は、使用者が比較的小さい把持力で本器具を良好に握ることができるように、構成することができる。
【００２０】
本発明の例示的な実施形態による器具においては、中央部分１０３の材料は、少なくとも１０００ＭＰａの弾性率を有する材料である。この基準を満たす材料の例として、アルミニウム、チタン、マグネシウムなどの金属や、ステンレス鋼、さらには剛性の高いポリマーが挙げられる。中央部分１０３は、本器具の使用時、器具を曲げようとする力が作用したときに無線周波数識別タグ１０６がゆるんだり破損したりしないように、十分に高い硬度を有さなければならない。
【００２１】
本発明の例示的な実施形態による器具においては、管状把持部分１０４の材料は、シリコーンまたは他の適切なエラストマであることが好ましく、その理由として、これらの材料は、本器具を把持する観点における特性のみならず、無線周波数識別タグ１０６を衝撃から保護するうえで十分に柔軟かつ柔らかいことが挙げられる。
【００２２】
図１ａに示した器具の構造の代替構造として、管状把持部分１０４を、中央部分１０３の全体にわたり延在し、さらに施術部分１０１の一部も覆うように、構成することができる。
【００２３】
図２ａは、本発明の例示的な実施形態による器具の断面図を示している。図２ａに示した断面図は、図１ｂに示した断面図に対応する。この器具は、その使用目的に従った施術を実行するための施術部分を備えているが、図２ａにはこの施術部分を示していない。この器具は中央部分２０３を備えており、中央部分２０３は、器具の機械的支持中心部を構成しており、施術部分に機械的に結合されている。この器具は管状把持部分２０４を備えており、管状把持部分２０４は、中央部分２０３の少なくとも一部を囲んでおり、器具の把持面２０５を構成している。さらに、この器具は無線周波数識別タグ「ＲＦＩＤ」２０６を備えており、無線周波数識別タグ２０６は、本器具から離れた位置から読み取らせることができ、かつ情報を格納しておくことができる。無線周波数識別タグ２０６は、図２ａに示したように、中央部分２０３と管状把持部分２０４との間に位置している。図２ａに示したこの例示的なケースにおいては、中央部分２０３は、無線周波数識別タグ２０６のための凹部を備えている。
【００２４】
図２ｂは、本発明の例示的な実施形態による器具の断面図を示している。図２ｂに示した断面図は、図１ｂに示した断面図に対応する。図２ｂに示した例示的なケースにおいては、中央部分２０３および管状把持部分２０４の両方が、無線周波数識別タグ２０６のための凹部を備えている。
【００２５】
図２ｃは、本発明の例示的な実施形態による器具の断面図を示している。図２ｃに示した断面図は、図１ｂに示した断面図に対応する。図２ｃに示した例示的なケースにおいては、中央部分２０３は、無線周波数識別タグ２０６のための平坦面を備えている。好ましい一実施形態においては、この面は、実際には、基本的に円柱状の中央部分２０３の表面に配置された小さい切取り部である。好ましい一実施形態においては、切取り部の寸法は、無線周波数識別タグ２０６の寸法に対応する。
【００２６】
図３は、本器具を製造するための、本発明の例示的な実施形態による方法のフローチャートを示しており、本器具は、その使用目的に従った施術のための施術部分と、施術部分に機械的に結合されている中央部分と、無線周波数識別タグとを備えている。本方法は、以下のステップ、すなわち、
−  ステップ３０１：  器具の中央部分の上に無線周波数識別タグを配置するステップと、次いで、
−  ステップ３０２：  無線周波数識別タグと中央部分の少なくとも一部とを囲む管状把持部分を、管状把持部分の材料が中央部分の材料に密着するように器具の上に管状把持部分を成型することによって、形成するステップと、
を含む。
【００２７】
本発明の例示的な実施形態による方法においては、器具の中央部分の上に無線周波数識別タグを配置するステップは、無線周波数識別タグを中央部分の表面に接着材によって貼り付けるステップ、を含む。
【００２８】
本発明の例示的な実施形態による方法においては、器具の中央部分の上に無線周波数識別タグを配置するステップは、無線周波数識別タグを中央部分の表面に接着材によって貼り付けるステップ、を含む。
【００２９】
本発明の別の例示的な実施形態による方法においては、器具の上に管状把持部分を成型するときに無線周波数識別タグがその所望の位置からずれないように、本器具の中央部分を、無線周波数識別タグの寸法に対応する寸法を有する凹部を備えているように構成する。
【００３０】
出願人が現時点において理解しているところによれば、本発明のさまざまな態様および恩恵は、次の構造、すなわち、管状把持部分が無線周波数識別タグと本器具の中央部分の少なくとも一部とを囲んでおり、管状把持部分の材料が中央部分の材料に密着するように管状把持部分が器具の上に成型されており、管状把持部分の材料が、中央部分の材料よりも機械的に柔らかいシリコーンまたは他の何らかのエラストマであり、その一方で、少なくとも１０００ＭＰａの弾性率を有する中央部分が本器具の機械的支持中心部を構成しており、中央部分が無線周波数識別タグのための凹部を備えている、構造、によって最良に達成することができる。
【００３１】
上の説明において提示した具体的な例は、添付の請求項の適用範囲もしくは解釈またはその両方を制限するものとはみなされないものとする。
【図１】
0006470263.tif 000002
【図２】
0006470263.tif 000003
【図３】
0006470263.tif 000004