(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つイミド基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環に化学的に結合され、
該ポリマーが式（１）：
【化２２】
0006514693.tif 000034
（式中、各可変項は、独立して、以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、電子吸引基、または電子供与基によって表され；
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合または非縮合芳香族環であり、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく、Ｑは、５または６員イミド環を形成するように該イミド基に結合され；
ａは、０〜２であり；
ｂは、１または２であり、ｂが２である場合、該イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
ｄは、１、２または３であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、該ヒドロカルビレン基または該ヒドロカルボニレン基は、直鎖状であるか、または分枝している）、またはそれらの混合物であり；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含み得、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
Ｗ’は、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；ｂが２である場合には、該Ｗ’の一方は、イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され、および該イミドと他方のＷ’基の間のＲ２結合基内にあり、ｂが２である場合、各Ｗ’基は、同じであるか、または、異なり；
Ｐｏｌは、少なくとも２つのウレタンおよび／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレート末端鎖の少なくとも１つまたは該末端鎖の混合物とを含む、ポリウレタンであり、ここで、該ポリウレタンは、３またはそれより大きいイソシアネート官能価を有するポリイソシアネート由来であり；
ｗは、１またはそれより大きい）
によって表される、ポリマー。
【請求項２】
ａ）少なくとも３つの反応性イソシアネート基を有するポリイソシアネート分子であって、前記Ｐｏｌの構成ブロックとして役立ち、ヒドロキシルまたはアミノ基含有種と反応させたときにウレタンおよび／または尿素結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、該ポリイソシアネート分子を調達する工程と、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの少なくとも１つと反応させて末端鎖を形成する工程と、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、下記式：
【化２３】
0006514693.tif 000035
（式中、ｂは、１または２であり、ｄは、１、２または３であり；そしてＲ１、Ｑ、Ｒ２、ａは、前に定義したとおりであり；前記イミド基を該Ｐｏｌに結合させるために、Ｗは、イソシアネート基と反応することが可能な任意の基である）
のイミド基含有分子と反応させる工程と
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記ポリマーが、下記式
【化２４】
0006514693.tif 000036
のイミド基を最大３０含有する、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
さらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％と反応される、請求項２または３に記載のポリマー。
【請求項５】
少なくとも３つの反応性イソシアネート基を有する前記ポリイソシアネート分子が、市販のポリイソシアネート、二量体化または三量体化ポリイソシアネート；イソシアネート基と反応性の２つまたはそれより多くの基を有するポリオール、ポリアミンまたはアミノアルコールと反応するジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートから選択される、請求項２、３または４に記載のポリマー。
【請求項６】
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記請求項１から２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項７】
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの前記少なくとも１つが、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する少なくとも１つの化学基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基を有さず、したがって、前記ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、請求項１から６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、３００〜５０００ｇ／モルの数分子量を有する、請求項１から７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの２０〜８０重量％を構成する、請求項１から８のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１０】
前記Ｐｏｌ上の少なくとも２カ所の別々の位置でＰｏｌに結合されている、下記式
【化２５】
0006514693.tif 000037
を有するイミド基を少なくとも２つ有する、請求項１から９のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１１】
前記
【化２６】
0006514693.tif 000038
が、下記構造
【化２７】
0006514693.tif 000039
【化２８】
0006514693.tif 000040
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｑ、ｄ、ｂおよびａは、請求項１において前に定義した通りである）
の反応物から誘導される、請求項１から１０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１２】
Ｑがナフタレンである、請求項１から１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＮＯ２基である、請求項１から１２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１４】
ａ）粒子状固体と、ｂ）極性有機媒体もしくは非極性有機媒体または水性媒体を含む媒体と、ｃ）前記請求項１から１３のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの末端イミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体、（ｉｉｉ）水またはそれらのブレンドとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されており、該ポリマーが前記請求項１から１３のいずれかによって表される、組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、各分散剤分子に結合されている芳香族環または縮合芳香族環から垂れ下がっている１つまたはそれより多くのイミド基を有する分散剤に関する。芳香族または縮合芳香族環から垂れ下がっているイミド基は、特に良好なアンカー効果をもたらし、分散剤１分子につき複数のそのような基を有することが望ましい。前記分散剤と水性、極性または非極性有機媒体および粒子状固体を組み合わせて使用する組成物も開示し、特許請求の範囲に記載する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
インク、塗料、ミルベースおよびプラスチック材料などの多くの配合物は、極性有機媒体または非極性有機媒体に粒子状固体を均質に分布させるために有効な分散剤を必要とする。インクの場合、高解像度および高品質の印刷製品を生じさせることは、インク製造者にとって望ましい。とどまることなく多様化するベース基材、樹脂および顔料に対する要求を満たすような印刷プロセスの適応性は難題である。顔料分散体は、最終塗膜の良好な接着および耐性を確保するために使用される様々な配合物と適合性でなければならない。顔料の分散または安定化の不良は、極性有機液状媒体または非極性有機液状状媒体（例えば、インクまたは塗装剤）中での凝集または沈降分離をもたらし、光沢感および美感を下げることもある。
【０００３】
米国特許第７，２６５，１９７号には、式：
【化１】
0006514693.tif 000002
（式中、Ｒ１は独立して、ＨおよびＣＨ３から成る群より選択され、ｎは４〜４００の整数である）
を有する分散剤を含むインク組成物中の分散性顔料が開示されている。
【０００４】
国際公開第２００８／０２８９５４号には、極性有機媒体中および非極性有機媒体中両方で、末端酸性基を含有するイミド分散剤化合物であって、次の構造
【化２】
0006514693.tif 000003
（式中、Ｔは、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり；Ｒ’は、Ｈ、または場合により置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルビル基、または場合により置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルボニルであり；Ｙは、Ｃ２〜４−アルキレンオキシであり；ｘは、２〜９０であり；およびｑは、１または２であるが、但し、式（１ａ）中のｑが１である場合、Ｔは（ＣＨ２）３−であり、ｑが２である場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）
によって表される前記イミド分散剤化合物が開示されている。
【０００５】
米国特許第５，６８８，３１２号には、約１２５〜約１８０℃の温度で約１センチポワズ〜約１０センチポワズの粘度を有する、着色剤とイミドまたはビスイミドとで構成されるインク組成物が開示されている。このイミドまたはビスイミドは、フタル酸無水物とモノアミンまたはジアミンとの反応によって調製され得る。モノアミンは、例えば、ドデシルアミンまたはステアリルアミンであり得る。ジアミンは、１，１２−ドデカンジアミンであり得る。
【０００６】
国際特許出願国際公開第２００７／１３９９８０号には、少なくとも１つの二無水物と少なくとも２つの互いに異なる反応物との反応生成物が開示されており、前記反応物の各々は、第一級もしくは第二級アミノ、ヒドロキシルまたはチオール官能基を含有し、前記反応物の少なくとも１つは、高分子のものである。この反応生成物は、インクおよび塗装剤などの組成物に有用である。
【０００７】
米国特許第６，４４０，２０７号には、（ａ）（１）１種またはそれより多くの有機顔料と、（２）前記有機顔料に対して少なくとも約１重量％の１種またはそれより多くの芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤と、（３）前記有機顔料に対して０〜約１０重量部の粉砕用液体であって、前記有機顔料が実質的に不溶性である粉砕用液体と、（４）前記有機顔料に対して０〜約５０重量％の、分散剤（２）以外の、１種またはそれより多くの粉砕用添加剤と、（５）前記有機顔料に対して０〜約２０重量％の１種またはそれより多くの表面処理用添加剤と、を含有する混合物を粉砕する工程；（ｂ）場合により、その粉砕された顔料に、（６）前記有機顔料が実質的に不溶性である１種またはそれより多くの液体であって、全固形分含有量が約１０％未満に低減されないような量の液体と、（７）１種もしくはそれより多くの多価金属塩および／または１種もしくはそれより多くの第四級アンモニウム塩とを添加する工程；および（ｃ）その粉砕された有機顔料を単離する工程によって、水性系用の分散性乾燥有機顔料を調製するプロセスが開示されている。芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤は、２５０ｇの脱イオン水が入っているオートクレーブの中で、１９．８（０．１００モル）の１，８−ナフタル酸無水物と、１０５（０．１０５モル）のＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）ＸＴＪ−５０６（８３重量％エチレンオキシド、１７重量％プロピレンオキシド）とを反応させることによって調製され得る。オートクレーブを密封し、撹拌しながら１５０℃に加熱し、１５０℃で５時間維持した。反応物が冷却した後、得られた褐色液体をビーカーに排出し、その後、それに１５ｇの脱色炭を添加した。一晩撹拌した後、懸濁液を濾過し、フィルターケーキを水で洗浄して、２３．６３％の固形分含有量を有するおおよそ５００ｇの琥珀色の濾液を得た。この乾燥顔料は、水性塗料系に用いることができる。
【０００８】
２０１３年４月２５日に出願された、発明の名称が「Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」である、（Ｓｈｏｏｔｅｒ、ＴｈｅｔｆｏｒｄおよびＲｉｃｈａｒｄｓによる）国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３８１１４には、少なくとも１つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、次の式：
【化３】
0006514693.tif 000004
（式中、Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖またはコポリマー鎖であり、前記ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（アルキレン）およびそれらの混合物から本質的に成る群より選択され、Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する非縮合芳香族環（この場合、ｎ＝２またはそれより大きい）であり、Ｑは、５または６員イミド環を形成するようにイミド基に結合されている）によって表されるポリマーが開示されている。粒子状固体と非極性有機媒体とその明細書で開示されているポリマーとを含む、ミルベース、塗料またはインク組成物が、さらに開示されている。
２０１３年４月２４日に出願された、発明の名称が「Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」である、（Ｓｈｏｏｔｅｒ、ＴｈｅｔｆｏｒｄおよびＲｉｃｈａｒｄｓによる）国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３７９２８には、少なくとも１つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、次の式：
【化４】
0006514693.tif 000005
（式中、Ｐｏｌは、エチレンオキシドのホモポリマー鎖であってもよく、またはエチレンオキシドのコポリマー鎖であってもよく、この場合、前記エチレンオキシドは前記コポリマー鎖の４０重量％〜９９．９９重量％を構成し、およびＱは、４ｎ＋２のπ電子を含有する非縮合芳香族環であってもよく、Ｑは、５または６員イミド環を形成するようにイミド基に結合されている）によって表されるポリマーが開示されている。粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と水性媒体とその明細書で開示されているポリマー鎖とを含む、ミルベース、塗料またはインク組成物も、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，２６５，１９７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０２８９５４号
【特許文献３】米国特許第５，６８８，３１２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００７／１３９９８０号
【特許文献５】米国特許第６，４４０，２０７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要旨
開示する技術は、極性または非極性有機媒体に分散される様々な粒子状材料への固定増進をもたらすための、分散剤分子に結合されている少なくとも１つのイミド基、および別の実施形態では４つまたはそれより多くのイミド基を提供するものである。前記イミド基は芳香族イミド基であり、これは、イミド環のカルボニル基が単一芳香族環または縮合芳香族環に化学的に結合されていることを意味する。
【００１１】
本発明の目的の一つは、最終組成物の、色強度の改善もしくは他の着色特性の改善、粒子状固体充填量の増加、および／または改善された明るさを有する、改善された分散体の形成を可能にする上に、低下された粘度、良好な分散安定性、低減された粒径および低減された粒径分布（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５ｎｍの範囲に低減される）、低減されたヘイズ、改善された光沢、および向上したジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ）（とりわけ、組成物が黒色の場合）を有する組成物の生成も可能にする、化合物を提供することである。本発明の組成物は、周囲温度での保管および高温保管条件下でも安定であり得、それ故、最終塗膜の変色／黄変を低減させる。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
少なくとも１つイミド基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環（単一芳香族環または縮合芳香族環のいずれか）に化学的に結合され、
該ポリマーが式（１）：
【化２２】
0006514693.tif 000006
（式中、各可変項は、独立して、以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１が−Ｈ以外であり得る場合、ａによって定義されるＱ上のＨでない置換されている基の数は、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表され得、より好ましくは、Ｒ１は、−Ｈおよび場合により−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得；ここで、Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；Ｒ’は、−Ｈ、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであり得、Ｒ’の置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得；
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（より望ましくは１〜３、または１〜２、または１、または２）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するように該イミド基に結合され得；
ｂは、１または２であり、ｂが２である場合、該イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、該ヒドロカルビレン基または該ヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含み得、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
Ｗ’は、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；ｂが２である場合には、該Ｗ’の一方は、該イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され得、および該イミドと他方のＷ’基の間のＲ２結合基内にあり得、ｂが２である場合、各Ｗ’基は、同じであり得るか、または、異なり得；
Ｐｏｌは、少なくとも２つのウレタンおよび／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレート末端鎖の少なくとも１つまたは該末端鎖の混合物とを含む、ポリウレタンであり；
ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは１、２、３または４〜３０、より望ましくは１、２、３または４〜２５、および好ましくは１、２、３または４〜１０または２０である）
によって表される、ポリマー。
（項目２）
ａ）少なくとも３つの反応性イソシアネート基を有するポリイソシアネート分子であって、前記Ｐｏｌの構成ブロックとして役立ち、ヒドロキシルまたはアミノ基含有種と反応させたときにウレタンおよび／または尿素結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、該ポリイソシアネート分子を調達する工程と、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、少なくとも１つのポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートと反応させて末端鎖を形成する工程と、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、下記式：
【化２３】
0006514693.tif 000007
（式中、ｂは、１または２であり、ｄは、１、２または３であり；そしてＲ１、Ｑ、Ｒ２、ａは、前に定義したとおりであり；前記イミド基を該Ｐｏｌに結合させるために、Ｗは、イソシアネート基と反応することが可能な任意の基、例えばアミノ、ヒドロキシル、カルボン酸であり得る）
のイミド基含有分子と反応させる工程と、
ｃ）場合により、該ポリイソシアネート分子の該反応性イソシアネート基を、少なくとも１つの二官能性またはそれより高い官能性の架橋剤と反応させて、複数のイソシアネート基を単一のＰｏｌにカップリングさせる工程と、
ｄ）場合により、該ポリイソシアネート分子の該反応性イソシアネート基を、該Ｐｏｌ用の少なくとも１つの変性剤と反応させる工程と
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、項目１に記載のポリマー。
（項目３）
前記ポリマーが、下記式
【化２４】
0006514693.tif 000008
のイミド基を最大３０含有する、項目２に記載のポリマー。
（項目４）
任意選択のさらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％、より好ましくは最大５モル％と反応される、項目２または３に記載のポリマー。
（項目５）
少なくとも３つの反応性イソシアネート基を有する前記ポリイソシアネート分子が、市販のポリイソシアネート、二量体化または三量体化ポリイソシアネート；イソシアネート基と反応性の２つまたはそれより多くの基（例えば、ジオール、トリオール、テトラオール、アミノアルコール、ジアミン、トリアミンなど）を有するポリオール、ポリアミンまたはアミノアルコールと反応するジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートから選択される、項目２、３または４に記載のポリマー。
（項目６）
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記項目１から２のいずれかに記載のポリマー。
（項目７）
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの前記少なくとも１つが、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する少なくとも１つの化学基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基（すなわち、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレート中の該第一の反応性基から主鎖の連続する１７原子を超えて位置するその分子内の化学基）を有さず、したがって、前記ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目８）
前記Ｐｏｌに使用される前記溶媒可溶化ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、約３００〜約５０００ｇ／モルの数分子量を有する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目９）
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの約２０〜約８０重量％を構成する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１０）
前記Ｐｏｌ上の少なくとも２カ所の別々の位置でＰｏｌに結合されている、下記式
【化２５】
0006514693.tif 000009
を有するイミド基を少なくとも２つ有する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１１）
前記
【化２６】
0006514693.tif 000010
が、下記構造
【化２７】
0006514693.tif 000011
【化２８】
0006514693.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｑ、ｄ、ｂおよびａは、項目１において前に定義した通りである）
の反応物から誘導される、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１２）
Ｑがナフタレンである、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１３）
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２基である、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１４）
ａ）粒子状固体と、ｂ）極性有機媒体もしくは非極性有機媒体または水性媒体を含む媒体と、ｃ）前記項目１から１３のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
（項目１５）
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、前記項目１から１３のいずれかに記載の組成物。
（項目１６）
少なくとも１つの末端イミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体、（ｉｉｉ）水またはそれらのブレンドとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されており、該ポリマーが前記項目１から１３のいずれかによって表される、組成物。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明の詳細な説明
様々な好ましい特徴および実施形態が非限定的説明によって以下に記載される。
【００１３】
上記材料の一部は最終配合物中で相互作用することがあり、その結果、最終配合物の成分が最初に添加されたものと異なることがあることは、公知である。例えば、金属イオン（例えば、洗浄剤の金属イオン）は、他の分子の他の酸性またはアニオン性部位に泳動することができる。それによって形成される生成物は、本発明の組成物をその所期の用途に用いると形成される生成物を含めて、容易に説明することができないことがある。それにもかかわらず、すべてのそのような変形形態および反応生成物は本発明の範囲に含まれ、本発明は、上記成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【００１４】
本明細書における本発明のポリマーは、様々な水性、極性および非極性媒体中の懸濁性顔料および微粒子などの様々な小粒子分散体のための分散剤として有用である。理論により拘束されるものではないが、１ポリマーにつき１つまたはそれより多くのイミド基は、イミドの芳香族基とおよび／またはイミド基自体と好適に相互作用する何らかの顔料または微粒子へのポリマーの固定に役立つ。イミド基およびそれらに付随する芳香族基のサイズおよび位置に対するポリマー（Ｐｏｌ）上のサイズおよび位置を用いて、顔料および／または分散剤へのポリマーの潜在的固定を最適化する。
【００１５】
少なくとも１つ、別の実施形態では少なくとも２、３または４つ、の末端および／またはペンダントイミド基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環（単一芳香族環または縮合芳香族環のいずれか）に化学的に結合されているポリマーは、式（１）：
【化５】
0006514693.tif 000013
によって表され、式中の各可変項は、それが出現するごとに独立して以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１がＨ以外であり得る場合、Ｑ上のＨでない置換されている基の数は、ａによって定義され、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表されることがあり、より好ましくは、Ｒ１は、−Ｈおよび場合により−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得；ここで、Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；各Ｒ’は、独立して、−Ｈであり得、通常１〜２０個、または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであり得、Ｒ’の置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得；望ましくは、芳香族イミドの芳香族環（Ｑ）部分上の置換基（複数可）Ｒ１は、第二の複素環を形成せず、詳細には、ジカルボン酸の第二のイミドも無水物も形成せず；
【００１６】
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（通常、望ましくは１〜３、または１〜２、または１、または２）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するようにイミド基に結合されていることもあり；
【００１７】
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
【００１８】
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
【００１９】
Ｗ’は、アミノ、ヒドロキシまたはカルボキシル基とイソシアネートの間に化学結合を形成する従来の反応での、アミノ、ヒドロキシルまたはカルボキシル基（例えば、窒素、酸素または直接結合）、好ましくはイミド含有基のアミノまたはヒドロキシルとイソシアネートとの反応の残基であり；ｂが２である場合には、Ｗ’の１つまたは２つは、前記イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され得、および前記イミドと他のＷ’基との間のＲ２結合基内にあり得、ｂが２である場合、各Ｗ’基は、同じであり得るか、または異なり得；ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは１、２、３または４〜３０、より望ましくは１、２、３、４〜２５、および好ましくは１、２、３、４〜１０または２０であり；
【００２０】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含むこともあり、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
【００２１】
Ｐｏｌは、少なくとも２つのウレタンおよび／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアクリレートペンダント末端鎖または前記末端鎖の混合物の群から選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを含む、ポリウレタンである。この式は、ＰｏｌとＷ’間の単結合を示すように解釈される可能性があるが、Ｐｏｌと各Ｗ’との結合（複数可）は、（ｗによって定義される通り）１つまたはそれより多くの末端および／またはペンダント側鎖イミド基をＰｏｌ上の１つまたはそれより多くの位置でＰｏｌに結合すること、および各イミド基を（ｂによって定義される通り）１つまたはそれより多くの結合によってＰｏｌに結合することを可能にする。
【００２２】
溶媒可溶化鎖は、望ましくは、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルもしくはポリアクリレートまたはそれらの混合物から選択される。望ましくは、この実施形態において、各溶媒可溶化鎖は、イソシアネートと反応する基を約１つしか含有しない。好ましくは、前記基は、ポリマー鎖末端に位置する。好ましくは、前記基は、ヒドロキシルまたはアミン基、より好ましくはヒドロキシル基である。イソシアネートと反応するこれらの基は、ツェレビチノフ（Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ）水素を有する基とも呼ばれる。ウレタン化学におけるツェレビチノフ水素がＯＨ、ＳＨ、ＣＯ２Ｈ、＜ＮＨ、およびＮＨ２上に存在することは公知である。本出願では、本発明者らは、イソシアネートと反応性であるヒドロキシルおよびアミン基を選ぶ。ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリレートの好ましい数平均分子量は、２００〜２０，０００、より好ましい３００〜１０，０００ｇ／モル、および最も好ましくは３００〜５０００ｇ／モルである。さらにいっそう好ましくは、分子量は７００〜４０００ｇ／モルである。分散剤の構造を制御するために、溶媒可溶化鎖は、分散剤（直鎖状アンカーセグメント）を形成するために用いられる反応条件下でイソシアネートと反応する平均１つの基のみを（好ましくは鎖末端から１〜１７原子以内に）有することが望ましい。各溶媒可溶化鎖に１つだけのイソシアネート反応性基を有することは、その鎖が２つの直鎖状アンカーセグメント間の連鎖延長剤になるのではなく、アンカーセグメントからの末端可溶化基になることを助長する。
【００２３】
一実施形態では、水溶性化鎖は、ポリエーテル鎖である。一実施形態では、ポリマー鎖は、（ｉ）ポリエチレンオキシドホモポリマー、または（ｉｉ）エチレンオキシドの重量％がプロピレンオキシドの重量％より大きいエチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーの、いずれかのポリ（エーテル）であり得る。このタイプのポリエーテルは、通常、水性組成物に利用される。
【００２４】
モノヒドロキシポリエーテルは、アルカノール、シクロアルカノールおよびフェノールのアルコキシ化によって調製され得る。これらのポリエーテルは、３５０〜３０００の分子量を有すると効果的である。前記ポリエーテルは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからポリ（エチレングリコール）メチルエーテル、平均Ｍｎ約３５０、５５０、７５０または２０００のようなポリ（エチレングリコール）メチルエーテルとして市販され得る。ポリエーテルアミンは、モノアルコール開始剤をエチレンオキシドのみと、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合物と反応させてアルコール末端ポリマー鎖を形成し、その後、そのアルコール末端ポリマー鎖をアミンに転化させることによって調製され得る。ポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンとして市販され得る。Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンの具体例は、Ｌ−１００（３／１９のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）、およびＬ−２０７（１０／３２のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）、Ｌ−２００（３／４１のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）、およびＬ−３００（８／５８のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのおおよその反復単位である。ポリエーテルアミンを、米国特許第５，８７９，４４５号に記載されている（特に、２欄５０行〜７欄５０行において開示されている）ような、アミノアルコールのアルコキシ化によって得てもよい。
【００２５】
一実施形態では、溶媒可溶化鎖は、ポリエーテル鎖である。一実施形態では、ポリマー鎖は、（ｉ）ポリプロピレンオキシドホモポリマー、または（ｉｉ）ポリブチレンオキシドホモポリマー、または（ｉｉｉ）プロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシドと場合によりエチレンオキシドとのコポリマー（エチレンオキシドの重量％がプロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシドの重量％未満である）、のいずれかのポリ（エーテル）であり得る。このタイプのポリエーテルは、通常、溶媒媒体に利用される。このタイプのポリエーテルは、アルカノール、シクロアルカノールおよびフェノールのアルコキシ化によって調製され得る。これらのポリエーテルは、３００〜３０００の分子量を有すると効果的である。前記ポリエーテルは、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙからポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテル、平均Ｍｎ約３４０、１０００もしくは２０００、またはポリ（プロピレングリコール−ｃｏ−エチレングリコール）モノブチルエーテルとして、またはＣｏｇｎｉｓからＢｒｅｏｘ（登録商標）Ｂ−シリーズＰＡＧ  Ｂ１５、Ｂ３５、Ｂ５５、Ｂ７５、Ｂ１２５、Ｂ２２５、Ｂ３３５として市販され得る。ポリエーテルアミンは、モノアルコール開始剤をプロピレンオキシドもしくはブチレンオキシドのみと反応させて、またはプロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合物と反応させて、アルコール末端ポリマー鎖を形成し、その後、そのアルコール末端ポリマー鎖をアミンに転化させることによって調製され得る。ポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンとして市販され得る。Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンの具体例は、Ｂ６０（１対９のエチレンオキシド対プロピレンオキシド比）、Ｂ１００（プロピレンオキシド）、Ｂ２００（６対２９のエチレンオキシド対プロピレンオキシド比）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドのおおよその反復単位である。ポリエーテルコポリマーは、ランダムコポリマーであることもあり、またはブロックコポリマーであることもある。一実施形態では、好ましくは、ポリエーテル鎖は、ポリエチレンオキシドおよび／またはポリプロピレンオキシドから得ることが可能である。分散剤のポリエーテル鎖がポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）モノ−Ｃ１〜１８−アルキルエーテル、および特にＣ１〜４アルキルエーテル、例えばメチルエーテルまたはブチルエーテルから得ることが可能であることも好ましい。
【００２６】
一実施形態において、溶媒可溶化鎖がポリアクリレート（ポリアクリル系と呼ばれることもある）である場合、それは、好ましくはアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートの重合から得られる。ポリアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリレートモノマー（複数可）のフリーラジカル重合によって調製され得る。ポリアクリレートは、単官能性に影響を及ぼすようなモノヒドロキシル官能性連鎖移動剤、例えばメルカプトアルコールまたはメルカプト酸の存在下で調製され得る。他のビニルモノマー、例えばスチレン、ビニルエステルなどがポリアクリレートに共重合され得るが、但し、それらが、分散剤の選択された溶媒系への溶解度に有意に悪影響を及ぼさないこと、または芳香族イミドと有害に相互作用しないことを条件とする。一実施形態では、非アクリレートモノマーは、ポリアクリレートの全反復単位の３０モルパーセント未満、２０モルパーセント未満、および１０モルパーセント未満である（すなわち、ポリアクリレートは、少なくとも７０、８０または９０モルパーセントがアクリレートモノマーからの反復単位である）。典型的なメルカプトアルコールとしては、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノール、６−メルカプト−１−ヘキサノール、４−メルカプトフェノールが挙げられる。用いられることがある典型的なメルカプトカルボン酸としては、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酪酸、メルカプト吉草酸、メルカプトカプロン酸（ｍｅｒｃａｐｔｏｃａｐｒｉｏｃ  ａｃｉｄ）、メルカプトカプリル酸、メルカプトラウリン酸が挙げられる。好ましくは、非官能性ラジカル開始剤、例えば、アゾタイプの開始剤の存在下で重合を行うことができる。適するアゾ開始剤の例としては、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチル−ペンタンが挙げられる。好ましい開始剤は、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、および１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）である。
【００２７】
あるいは、ポリアルキル（メタ）アクリレートを、イオン重合、グループトランスファー重合（ＧＴＰ）、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、ニトロキシド媒介ラジカル重合（ＮＭＲＰ）、一電子移動ラジカル重合（ＳＥＴ−ＬＲＰ）、テルリド媒介重合（ＴＥＲＰ）、またはイソシアネートと反応性の基を１つ有する官能性開始剤または連鎖停止剤、例えばヒドロキシル官能性ＲＡＦＴ剤、を使用するラジカル付加開裂重合（ＲＡＦＴ）などの任意の重合技法によって調製してもよい。ＲＡＦＴ剤は、非常に多数の公表文献、例えば国際公開第２００６／０２０２８１号および米国特許第７，２７９，５９１号において開示されている。
【００２８】
イソシアネートと反応性の官能基をポリアクリレート可溶化鎖にポリ（メタ）アクリレートの重合前または後に導入してもよい。
【００２９】
一実施形態において、比較的非極性の媒体が分散剤に使用される場合、溶媒可溶化鎖は、ポリオレフィン、例えば、ジオレフィンを含むＣ２〜Ｃ２０オレフィンならびに様々な非置換およびアルキル置換スチレンの重合および共重合から誘導されたポリオレフィンであり得る。これらのポリマーは、当技術分野において周知である。１つの好ましいポリマーは、ポリイソブチレンである。これらのポリマーは、１つの末端をヒドロキシル基、アミノ基またはコハク酸（ｓｕｃｃａｎ）基で容易に官能基化することができ、それらの基をジアミン、ポリアミンまたはアミノアルコールとの反応によってさらに誘導体化して、イソシアネート反応性官能基を得ることができる。
【００３０】
一実施形態において、溶媒可溶化鎖がポリエステルである場合、ポリエステル鎖は、Ｃ３〜Ｃ１８二酸からＣ１〜Ｃ１０ポリオールと反応させて形成することができる。二酸とポリオールからのそのようなポリエステルは、当技術分野において周知である。ヒドロキシカルボン酸のラクトン誘導体を含めて、ヒドロキシカルボン酸から誘導されたポリエステル鎖が好ましく、特に、イプシロン−カプロラクトンからまたはイプシロン−カプロラクトンとデルタ−バレロラクトンの混合物から誘導されたものが好ましい。そのようなポリエステルは、アルキ（アルケニ）レン（ａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ）が１〜１７個の炭素原子を有し、直鎖状であるまたは分枝していることがあり、場合により炭素−炭素二重結合（名称に（エン（ｅｎ）））を含むことがある、ポリ（オキシアルキ（アルケニ）レンカルボニル）鎖としても公知である。オキシアルキ（アルケニ）レン（ｏｘｙｌａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ）カルボニルは、ポリマー内で左から右へのバージョンで存在することもあり、または右から左へのバージョンで存在することもある（反復単位内でカルボニル基が先にくることもあり、またはオキシ基が先にあることもあることを意味する）。
【００３１】
ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖が２つの異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンから誘導可能であることは特に好ましい。
【００３２】
好ましくは、極性媒体と共に使用するためのポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖（本明細書では以降、ＰＯＡＣ鎖）は、Ｃ１〜７−アルキレン基を含有する。分散剤が、粒子状固体を極性媒体に分散させるために使用されことになるのか、または非極性媒体に分散させるために使用されることになるのかによって、鎖の親水性／親油性を広範に変動させることができる。したがって、分散剤が粒子状固体を非極性媒体に分散させるために使用されることになる場合、好ましくは、Ｃ７〜１７−アルキ（アルケニ）レン基を含有するヒドロキシカルボン酸の１つまたはそれより多くが使用される。分散剤を粒子状固体を極性媒体に分散させるために使用することが所望される場合、ヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンの１つまたはそれより多く、特にすべてがＣ１〜６−アルキレン基を含有することが好ましい。
【００３３】
ヒドロキシカルボン酸は、直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよい。
【００３４】
Ｃ７〜１７−アルキ（アルケニ）レン基を含有するヒドロキシカルボン酸の例は、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸および４−ヒドロキシデカン酸である。
【００３５】
Ｃ１〜６−アルキレン基を含有するヒドロキシカルボン酸の例は、グリコール酸、乳酸、５−ヒドロキシ吉草酸および６−ヒドロキシカプロン酸である。
【００３６】
ＰＯＡＣ鎖が１つまたはそれより多くのＣ１〜６−アルキレン基を含有する場合、好ましくは、その鎖は、１つまたはそれより多くのラクトンの重合によって得られる。ラクトンの例は、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトンおよびカプロラクトンである。ラクトンは、Ｃ１〜８−アルキル、より好ましくはＣ１〜６−アルキル、および特にＣ１〜４−アルキルによって場合により置換されている、デルタ−バレロラクトンまたはイプシロン−カプロラクトンであることが、特に好ましい。そのようなアルキル基の例は、メチルおよび第三級ブチルである。特に有用な効果は、ＰＯＡＣ鎖がデルタ−バレロラクトンとイプシロン−カプロラクトンの共重合によって得られる場合に得られた。本明細書では以降、デルタはδであり、イプシロンは、εである。
【００３７】
ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの共重合は、末端ヒドロキシ基および末端カルボン酸基を有するＰＯＡＣ鎖をもたらす。（本明細書では以降、ＰＯＡＣ化合物）。ＰＯＡＣ化合物のヒドロキシおよび／またはカルボン酸基のいずれを、イソシアネートとの付加反応を受ける官能基（例えばヒドロキシ、チオールまたはアミノ基）を有する化合物と反応させてもよい。しかし、ＰＯＡＣ化合物は、ＰＯＡＣ化合物のヒドロキシ基によってポリイソシアネートとの付加反応を受けるほうが好ましい。
【００３８】
ＰＯＡＣ鎖は、先ずヒドロキシカルボン酸をポリイソシアネートのイソシアネート基（複数可）と反応させ、その後、さらなるヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンと共重合させてＰＯＡＣ鎖を構築することによって調製され得る。しかし、先ずＰＯＡＣ化合物を調製し、これをポリイソシアネートのイソシアネート基（複数可）と反応させるほうが好ましい。この場合、重合連鎖停止剤の存在下でヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの共重合を行うのが好ましい。連鎖停止剤は、チオール、第一級または第二級アミノ基を含有することもあるが、好ましくはヒドロキシ基を含有し、これらの基がＰＯＡＣ化合物のカルボン酸基と反応して、チオエステル、アミドまたはエステル基をそれぞれ形成する。２つの異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンから誘導されたＰＯＡＣ化合物であって、ＰＯＡＣ鎖にカルボニル基を介して結合されている連鎖停止剤を含有するＰＯＡＣ化合物は、下記式の化合物である。
［Ｔ−Ｏ−（Ｃ（＝Ａ−Ｏ）ｎ−（Ｃ（＝Ｏ）Ｂ−Ｏ）ｍ］−Ｈ
（式中、
Ｔは、連鎖停止基であり；
ＡおよびＢは、異なるＣ１〜１７−アルキ（アルケニ）レンであり；
ｎおよびｍは、整数であり；ならびに
ｎ＋ｍは、２〜２００である）。
【００３９】
上に示した式のＰＯＡＣ化合物を、本明細書では以降、ＴＰＯＡＣアルコールと呼ぶ。
【００４０】
ＰＯＡＣ鎖またはＴＰＯＡＣアルコールは、ヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンを、好ましくは重合停止剤の存在下、不活性雰囲気で、および好ましくはエステル化触媒の存在下で、一緒に加熱することによって容易に調製される。この反応を、出発原料またはＰＯＡＣ化合物またはＴＰＯＡＣアルコールと反応しない不活性溶媒の存在下で行ってもよい。好ましくは、反応は、溶媒不在下で行われる。通常、反応温度は、１２０〜１８０℃の間である。
【００４１】
エステル化触媒の例は、チタン酸テトラアルキル、例えばチタン酸テトラブチル、有機酸の亜鉛塩、例えば酢酸亜鉛、有機酸のスズ塩、例えばオクタン酸スズ、脂肪族アルコールのジルコニウム塩、例えばジルコニウムイソプロポキシド、トルエンスルホン酸、リン酸、または強有機酸、例えばトリハロ酢酸、例えばトリフルオロ酢酸である。
【００４２】
本明細書において前に述べたように、異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンをＴ−ＯＨの存在下で共重合させる場合、連鎖停止剤は、好ましくはヒドロキシ基を含有する。
【００４３】
Ｔは、場合により置換されているＣ１〜３５−ヒドロカルビルであり、芳香族、脂環式、複素環式または脂肪族であってもよく、これは直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよい。
【００４４】
好ましくは、Ｔは、２０個以下の炭素原子、より好ましくは１２個以下の炭素原子を含有する。
【００４５】
任意選択の置換基としては、ハロゲン、Ｃ１〜６−アルコキシ、エステル（すなわち、−ＯＣＯ−）、アミド、ウレタンおよびエーテル基が挙げられる。Ｔ−ＯＨは、１つまたはそれより多くのエーテル基を含有する場合、プロピレンおよび／またはエチレンオキシドから誘導可能であるのが好ましい。したがって、Ｔ−ＯＨは、プロピレンおよび／またはエチレンオキシドと（共）重合される一価アルコールまたはフェノールであり得る。一価アルコールの例は、直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよいＣ１〜２０−脂肪族アルコール、例えばフェノキシエタノール、オクタノール、Ｃ１〜１８−脂肪アルコール、ノナノール、エタノール、ブタノールおよびメタノールである。プロピレンおよび／またはエチレンオキシドと（共）重合されるフェノールの例は、ノニルフェノールおよびナフトールである。
【００４６】
Ｔがエステル、アミドまたはウレタン基を含有する場合、そのような基は、二塩基酸もしくは無水物またはジイソシアネートを使用して、アミノまたはヒドロキシ基を含有するＴの鎖断片をジオール、ジアミンおよびアミノアルコールと結合させることによって作製され得る。Ｔの鎖断片のそのような架橋が可能な化合物の例は、テレフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フタル酸無水物、マレイン酸無水物およびトルエンジイソシアネートである。ジオール、ジアミンおよびアミノアルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレンジアミンおよびエタノールアミンが挙げられる。
【００４７】
分散剤の好ましいクラスにおいて、Ｔは、ＰＯＡＣ鎖に連結させるためのＣ１〜３５−アルキル、より好ましくはＣ１〜２０−アルキルおよび特にＣ１〜１２−アルキルならびに適切なＯまたはＮ原子である。
【００４８】
溶媒可溶化ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリレート（好ましくは、この実施形態では末端）鎖は、カップリング末端基よりイソシアネートとの反応性が低い第二の末端基を含有することがあるが、そのような末端可溶化鎖は、イソシアネートと反応性でない１つの末端基、特にＣ１〜３５−ヒドロカルビル基を有するほうが、この末端基は分散剤の調製中の一切の架橋を制限するのではるかに好ましい。ヒドロカルビル基は、場合により、分枝アルキル、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルであってもよい。
【００４９】
シクロアルキル基は、好ましくはＣ３〜６−シクロアルキル、例えばシクロプロピルおよび特にシクロヘキシルである。アリール基は、好ましくは、ハロゲン、Ｃ１〜２０−アルキルまたはＣ１〜２０−アルコキシによって置換されていてもよいＣ６〜１０−アリール、例えば、ナフチルおよび特にフェニルである。アラルキル基は、好ましくは、フェニル環がハロゲン、Ｃ１〜２０−アルキルまたはＣ１〜２０−アルコキシによって場合により置換されている２−フェニルエチルおよび特にベンジルである。
【００５０】
ポリエステル、ポリエーテルおよび／またはポリアクリレート鎖のアルキル末端基の長さは、有機媒体の性質に大幅に依存する。したがって、例えば、有機媒体が極性有機液体である場合、ヒドロカルビル基は、好ましくは、直鎖状であってもよくまたは分枝していてもよいＣ１〜１２−アルキルである。ヒドロカルビル基としては、エチル、プロピル、イソプロピルまたはそれらの混合物が挙げられる。ポリウレタン分散剤がポリエーテル末端鎖を含有する場合、末端アルキル基はＣ１〜４−アルキル、例えばメチルであるほうが、容易に市場で入手できるので好ましい。有機媒体が非極性有機液体である場合、末端アルキル基は８個より多くの炭素原子を含有するのが好ましい。また、アルキル基が分枝しているほうが、非極性有機液体への可溶化を助長するので好ましい。
【００５１】
自明の変形形態として、溶媒可溶化ポリエステル、ポリオレフィン、ポリエーテルおよび／またはポリアクリレート末端鎖は、それら自体がそのような鎖の混合物であってもよい。したがって、例えば、ポリエステル側鎖がポリエーテル部分を含有することもあり、その逆であることもある。
【００５２】
一実施形態でのポリウレタン分散剤中の成分（例えば、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリレート）の溶媒可溶性（可溶化）末端鎖の全重量百分率は、該ポリウレタン分散剤の好ましくは５重量％以上、別の実施形態では２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、および特に４０重量％以上である。また、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性末端鎖の全重量百分率は、該分散剤の重量に基づいて８０％以下、より好ましくは７０％以下、特に６０％以下であるほうが好ましい。一実施形態では、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性末端鎖の全重量百分率は、６０％以下、例えば４０％〜６０％である。上記重量百分率は、芳香族イミド基ならびに任意選択の架橋および変性基を含む、ウレタン分散剤の最終重量に基づく。
【００５３】
本発明によるポリウレタンポリマーを、当技術分野に公知のいずれの方法によって調製してもよい。通常、ポリウレタン分散剤は、１つまたはそれより多くのポリイソシアネート成分（ａ）を、１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖、芳香族イミド基とイソシアネートと反応性の基とを含む１つまたはそれより多くの化合物、１つまたはそれより多くの任意選択の架橋成分、および１つまたはそれより多くの任意選択の変性成分と反応させることによって得ることが可能である、または得られる。一実施形態では、ポリイソシアネートおよび内部に芳香族イミド基を有するイソシアネート基と反応性の化合物だけでのポリウレタン合成の開始時に、概して単反応性の溶媒可溶化ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリル系の鎖が導入される。
【００５４】
ポリウレタン分散剤の数平均分子量は、好ましくは２，０００以上、より好ましくは２，５００以上、および特に３，０００以上である。また、ポリウレタンポリマーの数平均分子量は、３０，０００ｇ／モル以下、より好ましくは２０，０００ｇ／モル以下、および特に１５，０００ｇ／モル以下であるほうが好ましい。
【００５５】
Ｗは、イソシアネート基との反応が可能な任意の基、例えば、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシルであり得る。
【００５６】
ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは２、３または４〜１００、より望ましくは２、３または４〜２５、および好ましくは２、３または４〜２０である。
【００５７】
本発明に従って、粒子状固体と、有機または水性媒体と、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートのペンダント可溶化鎖を有し、かつイミドを伴う、ポリウレタン分散剤とを含む、組成物を提供する。
【００５８】
前記イミドは、式１ｂによって表される。
【化６】
0006514693.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｑ、ａ、ｂ、ｄ、ＷおよびＲ２は、前に定義した通りである）。
【００５９】
Ｗ’は、アミノ、ヒドロキシまたはカルボキシル基とイソシアネートとの従来の反応での、アミノ、ヒドロキシルまたはカルボキシル基、好ましくはイミド含有基のアミノまたはヒドロキシルとイソシアネートとの反応の残基である。
【００６０】
Ｐｏｌは、３〜１０の平均官能価を有する少なくとも１つのポリイソシアネートと１つまたはそれより多くのポリオレフィン、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリエステル溶媒可溶化鎖との反応生成物を含むポリウレタンである。
【００６１】
この実施形態において分散剤を作製するために使用されるポリイソシアネートは、望ましくは、元々、３もしくはそれより大きいイソシアネート官能価であるか、または３もしくはそれより大きいイソシアネート官能価を生じさせるように反応させられる。これらのイソシアネートには、
ジイソシアネートとポリオールの付加反応によって得ることが可能なもの、例えば、
【化７】
0006514693.tif 000015
またはビウレット反応によってジイソシアネートから得ることが可能なもの、例えば、
ＯＣＮ−（ＣＨ２）６−Ｎ−（ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＣＯ）２
【００６２】
またはジイソシアネートの環化によって得ることが可能なポリイソシアネート、例えば、
【化８】
0006514693.tif 000016
商品：Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＨＬ
【化９】
0006514693.tif 000017
商品：Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ
【化１０】
0006514693.tif 000018
商品：Ｐｏｌｕｒｅｎｅ（登録商標）ＫＣ
【化１１】
0006514693.tif 000019
商品：Ｐｏｌｕｒｅｎｅ（登録商標）ＨＲ
【化１２】
0006514693.tif 000020
トリレンジイソシアネート−イソホロンジイソシアネート−イソシアヌレート
会社：ＳＡＰＩＣＩ）
【化１３】
0006514693.tif 000021
三量体イソホロンジイソシアネート（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｗｅｒｋｅ  Ｈｕｌｓのイソシアヌレート−Ｔ１８９０）
が含まれる。
【００６３】
市販品として入手可能なポリイソシアネートのさらなる例としては、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  ＶＬ（Ｂａｙｅｒからの、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）に基づくポリイソシアネート）、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ａ  ４３７０（Ｂａｙｅｒからの、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）に基づくポリイソシアネート）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  ＫＤ（ＳＡＰＩＣＩからの、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）に基づくポリイソシアネート）、Ｕｒｏｎａｌ  ＲＡ．５０（Ｇａｌｓｔａｆｆからの、ＴＤＩに基づくポリイソシアネート）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  Ａ（ＳＡＰＩＣＩからの、ＴＤＩ−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）に基づくポリイソシアネート）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  ＭＣ（ＳＡＰＩＣＩからの、ＴＭＰ−ＩＰＤＩに基づくポリイソシアネート）、Ｐｏｌｕｒｅｎｅ  ＭＤ．７０（ＳＡＰＩＣＩからの、ＴＭＰ−ＴＤＩ−ＭＤＩに基づくポリイソシアネート）が挙げられる。
【００６４】
ポリイソシアネートの多くは、混合物として市販されている。用語「平均官能価」は、ポリイソシアネート中の遊離イソシアネート基の統計的平均数であり、イソシアネート基の数を考慮してポリイソシアネートの平均分子量とイソシアネート当量との比である。
【００６５】
ポリイソシアネートは、脂肪族であってもよいし、脂環式であってもよいが、好ましくは芳香族である。
【００６６】
例は、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートおよび２，６−トリレンジイソシアネートであり、それらの混合物を含む。
【００６７】
より官能価の高いポリイソシアネートを生成するためのポリイソシアネートとの反応に有用な化合物は、好ましくは、少なくとも２つのヒドロキシおよび／または第一級もしくは第二級アミノ基を含有する。例は、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンであるが、特に、イソシアネートと反応する２つの基を含有する化合物、例えば、脂肪族ジオール、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，１０−デカンジオールである。
【００６８】
より官能価の高いポリイソシアネートを生成するための他の好ましい化合物は、脂肪族ジアミン、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ジアミノドデカン、および式Ｖ−ＮＨ（ＣＨ２）３ＮＨ２の化合物（式中、Ｖは長い脂肪族鎖、例えばタローである）である。より官能価の高いポリイソシアネートを生成するための化合物の他の好ましい例は、アミノアルコール、例えばエタノールアミン、ｐ−ヘキサデシルアミノエタノール（ｐ−ｈｅｘａｄｅｃｙｌａｍｉｎｏｅｔｈａｎｏｉ）、ジオール含有エーテル基、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、およびエトキシ化脂肪族アミンである。
【００６９】
本明細書において前に述べたように、本分散剤は、米国特許第４，６４７，６４７号、同第４，７９５，７９６号、同第５，３９９，２９４号および同第５，４２５，９００号ならびに国際公開第９７／２６９８４号に開示されているものに類似しているが、優れた特性を示す。これらの開示の内容は、参照により本明細書に組み込まれている。
【００７０】
一実施形態において、２より高いイソシアネート官能価を有する各Ｐｏｌは、平均で１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖を好ましくは含有すべきであるが、但し、溶媒可溶性鎖と反応していない（前記ポリイソシアネートからの）１つまたはそれより多くの未反応イソシアネート基が残存することを条件とする。これらの「遊離」残存イソシアネート基のうち、場合により、該遊離イソシアネート基の一部を架橋剤と反応させて、１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖を有する２つのポリイソシアネート分子を結合させることができ、残りの遊離イソシアネートを式２〜７のイミド化合物（式中、Ｒ１およびＲ２は前に定義した通りであり、Ｒ３は、Ｈ、または炭素原子数１〜６の低級アルキル基であり、Ｈが好ましい）と反応させることができる。
【化１４】
0006514693.tif 000022
【００７１】
Ｗがヒドロキシル基（−ＯＨ）である式２の一例は、無水物とアミノアルコールの反応によって調製することができる。このアミノアルコールは、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノールであり得る。アミノアルコールの混合物を使用してもよい。
【００７２】
Ｗがアミノ基（−ＮＨＲ３）である式２の一例は、Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ、２００３、４５３７〜４５４５に記載されているように、無水物とジアミンの反応によって調製することができる。ジアミンの例としては、１−メチル−１，３−プロパンジアミン、ｎ−メチレンエチレンジアミン、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、ヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカン−１，１２−ジアミンが挙げられる。ジアミンの混合物を使用してもよい。
【００７３】
Ｗがカルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）である式２の一例は、無水物とアミノカルボン酸の反応によって調製することができる。このアミノカルボン酸は、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリシン、およびサルコシンであり得る。アミノカルボン酸の混合物を使用してもよい。
【化１５】
0006514693.tif 000023
【００７４】
式３の一例は、２モル当量の無水物を１モル当量の１，３−ジアミノ−２−プロパノールと反応させる（この場合、Ｗは−ＯＨである）または１モル等量のジエチレントリアミンと反応させる（この場合、Ｗは−ＮＨ−である）ことによって合成される。
【化１６】
0006514693.tif 000024
式４中、Ｗは、同じ基であってもよく、または２つの異なる基であってもよい。式４の一例は、１モル当量の無水物を１モル当量の３−アミノ−１，２−プロパンジオールもしくは２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールと反応させたとき（この場合、Ｗは各イミドについて両方の場合に−ＯＨである）または１モル当量のジエチレントリアミンと反応させたとき（この場合、一方のＷは−ＮＨ−であり、他方は−ＮＨ２である）に合成される。もう１つの例は、１モル当量の無水物を１モル当量の２（３−アミノプロピルアミノ）エタノールと反応させる場合である（この場合、式５で示されるように、一方のＷは−ＮＨ−であり、他方は−ＯＨである）。
【化１７】
0006514693.tif 000025
【００７５】
一方のＷが−ＮＨ−であり、もう一方のＷが−ＯＨである式４のもう１つの例は、無水物をジアミンと反応させて、Ｗが−ＮＨ２である式２のイミドを形成することによって合成することができ、その後、その遊離アミノ基を２−ヒドロキシエチルアクリレートと反応させて式６のイミドを得ることができる。
【化１８】
0006514693.tif 000026
【００７６】
もう１つの例は、２モル当量の無水物を１モル当量のトリエチルテトラミンと反応させることができる場合であり、この場合、式７で示されるような両方のＷが−ＮＨ−である。
【化１９】
0006514693.tif 000027
【００７７】
イミド合成
イミドは、１００〜２００℃の間の温度で、溶融状態でまたは溶媒中で調製される。この合成は、試薬の混合を向上させるために揮発性溶媒（ｂｐｔ＜１００℃）を伴うことがあり、その場合、前記溶媒は、温度をこの溶媒の沸点より上に上昇させると、蒸留される。
【００７８】
好ましくは、イミドは、この中間体の単離を回避するために重合溶媒中で調製される。最高反応温度は、この溶媒の沸点に依存し、適する溶媒の例は、トルエン（ｂｐｔ＝１１０〜１１１℃）、キシレン（ｂｐｔ＝１３７〜１４０℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝１４５〜１４６℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝２００℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐｔ＝２５６℃）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐｔ＝２７５〜２７６℃）またはそれらの混合物である。希釈剤として溶媒可溶化鎖を使用してイミドを調製してもよいが、但し、溶媒可溶化鎖の鎖末端に位置する基がその無水物と反応しないことを条件とする。
【００７９】
好ましくは、イミドは、ポリイソシアネートとの反応前に形成され、アミドとイミドの混合物が存在すると、長期加熱によって重合プロセス中または重合プロセス後にアミドはイミドに転化され得る。イミドの高い転化率を達成するために触媒が必要であることもあり、多少のアミドが最終生成物中になお存在することもある。
【００８０】
式４の一例は、無水物とアミノカルボン酸の反応である。アミノカルボン酸の例としては、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、β−アラニン、グリシンおよびサルコシン、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００８１】
本発明によると、少なくとも１つのイソシアネートを溶媒可溶化鎖と反応させ、残りは、式２〜４のものなどのイミドおよび場合により、より高分子量の分散剤が所望される場合には、架橋剤と反応させる。好ましいイミドは、場合により置換されている縮合芳香族環、例えば、ナフタレン環から誘導される。イミドを誘導するための無水物の例は、１，２−ナフタル酸無水物、１，８−ナフタル酸無水物、２，３−ナフタル酸無水物、４−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物基、４−スルホ−１，８−ナフタル酸無水物または３−スルホ−１，８−ナフタル酸無水物である。
【００８２】
ポリイソシアネートが４またはそれより高い平均官能価を有する場合、イソシアネート基の少なくとも２５％〜７５％を溶媒可溶化鎖と反応させ、残りの７５〜２５％を式２〜４で示されるものなどのイミドと反応させる。場合により、イソシアネート基の２５〜７５％を溶媒可溶化鎖と反応させ、イソシアネート基の１〜２５％を架橋剤と反応させ、残りの２７〜７５％を式３〜５のイミドと反応させるように、架橋剤が存在することもある。
【００８３】
イソシアネートが３の平均官能価を有する場合、イソシアネート基の１０％〜９０％を溶媒可溶化鎖と反応させ、残り２０〜８０％を式２〜４で示されるものなどのイミドと反応させる。場合により、イソシアネート基の望ましくは２０〜８０％、より望ましくは３０〜７０％を溶媒可溶化鎖と反応させ、イソシアネート基の０または１〜３０％を架橋剤と反応させ、および望ましくは残りの３０〜７０％、より望ましくは４０〜６０％を式２〜４のイミドと反応させるように、架橋剤が存在することもある。
【００８４】
本発明に従って、粒子状固体と、有機または水性媒体と、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリアクリレートまたはそれらの混合物のペンダント可溶化鎖およびイミドを有するペンダント側鎖を有するポリウレタン分散剤とを含む、組成物が提供される。
【００８５】
各イミドは、式１ｂ
【化２０】
0006514693.tif 000028
で表される。
【００８６】
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、アルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１が−Ｈ以外であり得る場合、ａによって定義される非Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表されることがある。例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ、または−ＣＮであり得（通常、ａが０でなくてもよい場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）；Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；Ｒ’は、−Ｈであってもよいし、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）、またはそれらの混合物であり得る。
【００８７】
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（通常、１〜３、または１〜２、または１）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するようにイミド基に結合されていることもある。
【００８８】
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖である。
【００８９】
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味する。
【００９０】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；場合により、前記ヒドロカルビレン基は、Ｒ２中の２炭素原子ごとに最大１つの酸素または窒素結合を含有することができる。
【００９１】
Ｐｏｌは、少なくとも１つのポリイソシアネートと、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンもしくはポリアクリレート可溶化鎖またはそれらの混合物を含む溶媒可溶化鎖の少なくとも１つのメンバーまたは群との反応生成物を含むポリウレタンである。
【００９２】
Ｗは、イソシアネート基との反応が可能な任意の基、例えば、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシルであり得、ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは２、３または４〜３０、より望ましくは１、２、３、４〜２５、および好ましくは１、２、３、４〜１０または２０である。
【００９３】
３〜６の平均官能価を有するポリイソシアネートが好ましい。３〜６個のイソシアネート基を有する市販のポリイソシアネートの代替として、２を超えるヒドロキシル官能価のポリオールまたは２を超えるアミン官能価を有するポリアミンと反応する、２個またはそれより多くの反応性イソシアネート基を有するポリイソシアネートを使用することができる。
【００９４】
ポリイソシアネートとの付加反応を受ける溶媒可溶化鎖の量は、分散剤の最終用途に依存して、および特に、分散剤が、粒子状固体を極性媒体に分散させるために使用されることになるのか、または非極性媒体に分散させるために使用されることになるのかに依存して、広範に変動し得る。
【００９５】
別の実施形態では、各ポリイソシアネート分子は、平均で１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖を好ましくは含有すべきであるが、但し、溶媒可溶性鎖と反応していない１つまたはそれより多くのイソシアネート基が残存することを条件とする。
【００９６】
これらの「遊離」残存イソシアネート基のうち、１つの遊離イソシアネート基を場合により架橋剤と反応させて、１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖を有する２つのポリイソシアネート分子を結合させ、残りのイソシアネートを場合により「変性剤」と、特に、イミドのカルボニル基が縮合または非縮合芳香族環に結合されている本開示によるイミドに対する「変性剤」と反応させる。極性または非極性媒体中での使用に分散剤を適応させるために、さらなる任意選択の変性剤を使用してもよい。したがって、ポリイソシアネートが約３の平均官能価を有する場合、好ましくは少なくとも０．８個、より好ましくは約１個のイソシアネート基を溶媒可溶化鎖と反応させる。ポリイソシアネートは、３〜６の間の平均官能価を有する場合、ポリイソシアネート１分子につき１つより多くの溶媒可溶化鎖と反応させてもよい。残りの「遊離」イソシアネート基を任意選択の架橋剤または変性剤と反応させてもよいが、残りの遊離イソシアネート基の少なくとも１つは、式１ｂのイミド変性剤と反応させるのが好ましい。
【００９７】
ポリイソシアネートと溶媒可溶化鎖、任意選択の架橋剤および少なくとも１つの式１ｂのイミド変性剤の反応を同時に行ってもよいが、好ましくは逐次的に行う。ポリイソシアネートと溶媒可溶化鎖との反応は、かくして利用可能なイソシアネート基の１５％〜５０％の反応をもたらす。利用可能なイソシアネート基の好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、特に３０％以下を反応させる。
【００９８】
１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖を含有するポリイソシアネートを場合により架橋剤と反応させるとき、最初のイソシアネート基の最大４５％を任意選択の架橋剤と反応させることができ、より好ましくは最初のイソシアネート基の４０％以下、よりいっそう好ましくは３５％以下、特に３０％以下を任意選択の架橋剤と反応させることができる。好ましくは、溶媒可溶化鎖の量は、任意選択の架橋剤の量より多い。
【００９９】
ポリイソシアネートと溶媒可溶化鎖の反応と、ポリイソシアネートと任意選択の架橋剤の反応を一緒にする場合、最初のイソシアネート基の４０％以上、特に４５％以上を反応させる。溶媒可溶化鎖および任意選択の架橋剤と反応するイソシアネート基の数は、最初のイソシアネート基の７５％以下、好ましくは６５％以下、より好ましくは５５％以下、特に５０％以下である。最後に、残りの遊離イソシアネート基を少なくとも１つの式１ｂのイミド変性剤と反応させる。
【０１００】
任意選択の架橋剤は、好ましくは、一般式８、Ｄ−（Ｅ）ｐ、の化合物であり、式中、Ｅは、ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ４、−ＣＯ２Ｈであり；ｐは、２または３であり；Ｄは、４０００ｇ／モル以下の分子量を有し、２個またはそれより多くの炭素原子を含有し、エーテル、チオエーテル、エステル（すなわちＯＣＯ）、アミド、ウレタン、スルホンまたは−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−基を含有することもある、脂肪族、脂環式および／または芳香族基であり、ならびにＲ４は、Ｃ１〜８−アルキル、特にＣ１〜４アルキルである。好ましくは、Ｅは、ヒドロキシルおよび／またはカルボン酸であり、Ｄ−（Ｅ）ｐはジオール、ヒドロキシカルボン酸、または二酸であるのが特に好ましい。
【０１０１】
式８の架橋剤の例は、ジオール、トリオール、ジアミン、ジアルカノールアミン、Ｃ２〜１２−モノアルカノールアミン、ジヒドロキシジアルキルスルフィドおよびジヒドロキシスルホン、例えばブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、アルキル置換ジアルカノールアミン、グリセロール、トリメチロールプロパン、脂肪酸ジアルカノールアミド、チオジグリコール、ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ヒドロキシカルボン酸、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸、乳酸、リシノール酸、４−ヒドロキシ安息香酸、アミノカルボン酸、例えば４−アミノ酪酸、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、ならびに二酸、例えばマロン酸、コハク酸、アジピン酸およびセバシン酸である。
【０１０２】
架橋剤は、イソシアネートと反応性である２つまたはそれより多くの基を有する溶媒可溶化鎖を含有することもある。溶媒可溶化鎖を含有する好ましい架橋剤は、既に列挙したジオールおよびトリオールを使用する上で既に述べたようなラクトンの重合から得ることが可能なポリオール、例えば、ポリアルキレングリコール、好ましくはＣ２〜４−アルキレン部分およびより好ましくはエチレン部分を含有するポリアルキレングリコール、ポリエステルポリオールならびにポリエーテル／エステルポリオールである。商業的供給源として入手可能なポリエステルポリオールとしては、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＣＡＰＡ（登録商標）ポリオール、例えばＣＡＰＡ  ２０４７Ａ、２０４３、２０５４、２０８５、２１００および２１２１が挙げられる。好ましいポリオールは、４００〜４０００ｇ／モル、より好ましくは５００〜２０００ダルトン、特に６００〜１５００ｇ／モルの分子量を有するものである。ブタンジオールおよびエチレングリコールがポリオールの出発原料として好ましい。３つのヒドロキシ基を有するポリオールは、出発原料としてのトリオール、例えばトリメチロールプロパンから得ることが可能である。ポリエチレングリコールは、好ましいポリアルキレングリコールである。
【０１０３】
式２の架橋剤の他の例は、ヒドロキシカルボン酸のエステル化によって、またはジオールとジカルボン酸もしくはその無水物との反応によって得ることが可能なモノヒドロキシ−モノカルボン酸である。ジオールは、好ましくはポリ（Ｃ２〜４−アルキレングリコール）、特にポリエチレングリコールである。また、ジオールの分子量は、ジカルボン酸または無水物の分子量より大きいほうが好ましい。モノアミノモノカルボン酸は、類似の手法で得ることが可能である。
【０１０４】
式２の架橋剤の他の例は、ジオールとジカルボン酸またはその無水物との反応によって得ることが可能なジカルボン酸である。ジオールは、好ましくはポリ（Ｃ２〜４−アルキレングリコール）、特にポリエチレングリコールである。また、ジオールの分子量は、ジカルボン酸または無水物の分子量より大きいほうが好ましい。好ましくは、ジカルボン酸架橋剤は、アミド、エーテル、エステル（すなわち、ＯＣＯ）、チオエーテル、スルホンおよび／またはウレタン基によって置換されていてもよいカルボン酸基間に、少なくとも８個の炭素原子を含有する。ジカルボン酸化合物の例は、ポリエチレングリコール（ＭＷ１０００）とマレイン酸および／またはフタル酸無水物との反応生成物である。
【０１０５】
最後に、任意の「遊離」残存イソシアネート基をイミドｒと反応させて、式１ｂの結合イミドを得る。一実施形態では、下記式の少なくとも１つのイミドが各Ｐｏｌに結合している。より好ましい実施形態では、式１ｂの少なくとも２、３または４つのイミドが各Ｐｏｌに結合している。
【化２１】
0006514693.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２、ａ、ｂ、Ｑ、ｄおよびＷ’は、前に定義した通りである）。
【０１０６】
場合により、さらなる変性剤を任意の残存遊離イソシアネート基と反応させることもできる。一般に、任意の化合物をさらなる任意選択の変性剤として使用することができるが、但し、それがイソシアネート基と反応することが可能な基を含有することを条件とする。いずれのさらなる変性剤の性質も分散剤の最終用途に依存する。
【０１０７】
別の実施形態では、いずれのさらなる任意選択の変性剤も、イソシアネート基と反応することが可能な基、例えば−ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ５またはＳＨ（ここで、Ｒ５はＣ１〜８−アルキル、特にＣ１〜４−アルキルである）を含有し、かつ以下のものを有する：
ｉ）水素原子を有さない、少なくとも１個の塩基性環窒素原子を含有する、少なくとも１つの第三級アミノ基もしくは複素環基であって、前記アミノもしくは複素環基は、最大１０個の炭素原子を含有するアルキレン基によって反応性基−ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ’もしくはＳＨに結合され得る、少なくとも１つの第三級アミノ基もしくは複素環基；または
ｉｉ）最大１８個の炭素原子を含有するヒドロカルビレン基によって反応性基−ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ’もしくはＳＨに結合され得、第三級アミン原子を含有し得る、少なくとも１つの酸性官能基；または
ｉｉｉ）アセタールとして存在し得る、少なくとも１つのＯＨ基；または
ｉｖ）少なくとも１つの−Ｓｉ（ＯＲ３）ｔ（Ｒ４）３−ｔ基（式中、Ｒ３およびＲ４はＣ１〜１０−アルキルであり、ｔは１〜３である）；または
ｖ）少なくとも１個の塩基性環窒素原子を含有する複素環基であって、水素原子を有さず、アクリレートもしくはエポキシドと複素環系の反応によって得ることが可能である、複素環基；または
ｖｉ）それらのｉ）〜ｖ）の組み合わせ。
【０１０８】
好ましくは、環窒素原子を有する複素環基を含有するさらなる任意選択の変性剤は、反応性基−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ’または−ＳＨに、好ましくはＣ１〜５−アルキレンによって結合される。好ましい複素環基は、場合により置換されているトリアゾール、ピリミジン、イミダゾール、ピリジン、モルホリン、ピロリジン、ピペラジン、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾールおよび／またはトリアジンである。置換基は、Ｃ１〜６、特にＣ１〜４−アルキルまたはアルコキシまたはアミノであり得る。
【０１０９】
本明細書において前に述べたように、少なくとも１つの第三級アミノ基または複素環基を含有する任意選択の変性剤は、反応性基−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ’または−ＳＨに、最大１０個の炭素原子を含有するアルキレン基、好ましくはＣ２〜８−アルキレン、特にＣ２〜４−アルキレンを介して結合され得る。それらは、前記アルキレン基と同数の炭素原子を含有するポリエーテル基を介して結合され得る。
【０１１０】
少なくとも１つの第三級アミノ基または複素環基を含有する任意選択の変性剤の具体例は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、１−（２−アミノエチル）−ピペラジン、２−（１−ピロリジル）−エチルアミン、４−アミノ−２−メトキシピリミジン、２−ジメチルアミノエタノール、１−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−モルホリン、２−メルカプトピリジン、２−メルカプトベンゾイミダゾールである。少なくとも１つの第三級アミノ基または複素環基を含有する任意選択の変性剤は、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、４−（２−アミノエチル）−ピリジン、２−アミノ−６−メトキシベンゾチアゾール、４−（アミノメチル）−ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、３−アミノ−１，２，４トリアゾール、１−（３−アミノプロピル）−イミダゾール、４−（２−ヒドロキシエチル）−ピリジン、１−（２−ヒドロキシエチル）−イミダゾール、または３−メルカプト−１，２，４−トリアゾールであるのが特に好ましい。これらの化合物の特徴は、１分子につき少なくとも１個のツェレビチノフ活性水素原子を含有し、その水素原子が、好ましくはイソシアネート基と反応すること、および窒素を含有する塩基性基であって、イソシアネート基と反応して尿素を形成することができない塩基性基をさらに含有することである。そのような塩基性基は、例えば米国特許第３，８１７，９４４号、同第４，０３２，６９８号および同第４，０７０，３８８号におけるような、それらのｐＫａ値によっても特徴付けられる。
【０１１１】
好ましくは、イソシアネート基と反応することが可能な基−ＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＲ’またはＳＨを含有するさらなる任意選択の変性剤は、最大１７個の炭素原子を含有するヒドロカルビレン基によって少なくとも１つの酸性基に結合しており、第三級アミン原子を含有することもある。
【０１１２】
少なくとも１つの酸性基を含有する任意選択の変性剤の具体例は、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプトコハク酸、メルカプト安息香酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシコハク酸、ヒドロキシ酪酸、アミノ酪酸、４−アミノフェニル酢酸、４−アミノ安息香酸、アミノ酢酸、ヒドロキシエタンスルホン酸、ヒドロキシプロパンスルホン酸、メルカプトエタンスルホン酸、アミノメタンスルホン酸、３−アミノプロパンスルホン酸、スルファニル酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸  （２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン三酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノ二酢酸、４−アミノベンゼンホスホン酸および３−アミノプロパン−１−ホスホン酸である。
【０１１３】
１つまたはそれより多くのＯＨ基を含有する任意選択の変性剤の具体例は、有機ポリオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、フェニルエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブタン−１，４−ジオール、３−ヘキセン−２，５−ジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、トリエタノールアミン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，７，８−オクタンテトラオール、ジペンタエリスリトール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンである。
【０１１４】
アミノ基を含有するモノヒドロキシまたはポリヒドロキシ化合物の好ましい具体例は、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、イソプロパノールアミン、２−メチルアミノエタノール、２，２’−アミノエトキシエタノール、１−アミノプロパン−２，３−ジオール、２−アミノ−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチルアミノエタノール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノエタン、２−シクロヘキシルアミノエタノール、３−アミノ−２，２−ジメチル−１−プロパノール、４−アミノ−１−ブタノールおよび２−アミノ−１−フェニルプロパン−１，３−ジオールである。
【０１１５】
上で説明したように、いくつかのイソシアネート反応性基、例えばヒドロキシ酸、アミノ酸、ジオールまたはアミノアルコールを有する任意選択の変性剤を使用する場合には、これらのタイプの変性剤は、利用可能な遊離イソシアネート基より小さい比率で使用されると、架橋反応をもたらすことができる。反応の方向は、個々のＮＣＯ反応性基の様々な反応性ならびに反応条件にも依存する。第一級または第二級アミン基を有する任意選択の変性剤を使用する場合には、ポリイソシアネートとの反応は、ほぼ排他的にアミノ官能基によって起こる。２つの類似したヒドロキシ基を有する任意選択の変性剤を使用する場合、ポリイソシアネートの付加が両方のヒドロキシ基によって起こることがある。反応させるべきイソシアネート基１つにつきおおよそ１分子の任意選択の変性剤を供給して、望ましくない架橋構造の形成を回避することが重要であり、そのためにわずかに過剰な任意選択の変性剤を使用すると有利であることもあり、好ましくは１０モル％、より好ましくは５モル％が妥当である。
【０１１６】
ポリウレタン分散剤中の任意のヒドロキシ基を、場合により、少なくとも２つのカルボン酸基またはそれらの無水物を含有するポリカルボン酸と、架橋反応を実質的に回避するような条件下で反応させてもよく、または酸性官能基を有する生成物を得るためにポリリン酸と反応させてもよい。
【０１１７】
いくつかのイソシアネート反応性基、例えば上記のヒドロキシ酸、アミノ酸、ジオール、トリオールまたはアミノアルコール、を有する任意選択の変性剤を、任意選択の架橋剤として使用することもできること、およびそのため同化合物を場合により式１ｂのイミド化合物の付加前および後に使用することができることは是認される。
【０１１８】
少なくとも１つのアルコキシシリル基を含有する任意選択の変性剤の具体例は、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、４−アミノフェニルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、４−アミノブチルジメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］アミンおよびトリメトキシシリルプロピルジエチレントリアミンである。
【０１１９】
好ましくは、アクリレートまたはエポキシドと複素環系を反応させることによって得ることが可能な複素環基を含有する任意選択の変性剤は、式Ｊ−Ｘ−θの化合物であり、式中、Ｊは、少なくとも１個の窒素原子を含有する複素環構造を表し、Ｘは、少なくとも３個の原子を含有する鎖であり、θは、ＯＲ５またはＮ（Ｒ５）（Ｒ６）基であり、ここでＲ５は、ＨまたはＲ７−Ｌ１基（ここでＲ７は、少なくとも２個の原子を有する鎖を表し、Ｌ１は、ヒドロキシまたはアミノ基である）であり、Ｒ６は、Ｒ７−Ｌ１を表す。好ましくは、Ｘは、Ｊ基に対してγ位にカルボニル基を有し、例えば、この化合物は、アクリレートおよび複素環構造から得ることが可能である。複素環化合物（θはＯＨである）の遊離酸またはそのアミドもしくはエステルを使用することができる。
【０１２０】
アクリレートまたはエポキシドを複素環系と反応させることによって得ることが可能な複素環基を含有する任意選択の変性剤の好ましい例は、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルおよびヒドロキシプロピルエステルと複素環構造との反応生成物であって、前記複素環構造の窒素に次のものが結合されている反応生成物である：−プロピオン酸−２−ヒドロキシエチリル（ｅｔｈｙｌｙｌ）エステル、プロピオン酸−２−ヒドロキシプロピリル（ｐｒｏｐｙｌｙｌ）エステル、２−メチルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチリルエステル、および２−メチル−プロピオン酸２−ヒドロキシプロピリルエステル、ならびにそれらのエトキシ化および／またはプロポキシ化誘導体。アクリル酸エステルが好ましい。
【０１２１】
あるいは、化合物Ｊ−Ｘ−θは、グリシドールなどのエポキシドを複素環構造と反応させることによって得ることが可能である。グリシドールを使用する場合、複素環構造は、窒素に結合している１，２−ジヒドロキシプロピル置換基を含有する。
【０１２２】
アクリレートまたはエポキシドとの反応によって任意選択の変性剤を調製するために使用される複素環構造の例は、ピペラジン、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、イミダゾリン、ピロリジン、ピラゾール、１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、インダゾール、１−Ｈ−テトラゾールであり、それらの置換誘導体を含む。好ましい複素環は、ピロリジン、１，２，４−トリアゾール、ピラゾール、イミダゾールおよびそれらの誘導体である。
【０１２３】
アクリレートまたはエポキシドを複素環系と反応させることによって得ることが可能な複素環基を含有する任意選択の変性剤の具体例は、３−ベンゾイミダゾール−１−イルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、１，２−ジヒドロキシ−３−ベンゾイミダゾール−１−イルプロパン、３−ピラゾール−１−イルプロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−（２−フェニル−２−イミダゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−（１Ｈ，２，４−トリアゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−（１，２，４Ｈ−トリアゾール−４−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステル、３−イミダゾール−１−イルプロピオン酸−２−ヒドロキシプロピルエステル、および３−（２−メチルイミダゾール−１−イル）プロピオン酸−２−ヒドロキシエチルエステルである。
【０１２４】
本発明の前の態様と同様に、ウレタン分散剤中に残存する任意のイソシアネート基を、単純アミンおよびアルコール、例えばｎ−ブタノール、メタノールまたはエチルアミンとの反応によって除去してもよい。
【０１２５】
ポリイソシアネートが関与する反応すべてを、当技術分野に公知のいずれの方法によって行ってもよい。したがって、それらの反応を、不活性溶媒、例えば、脂肪族または芳香族炭化水素、エーテルおよびアミドの存在下で行ってもよい。具体的な溶媒の例は、キシレン、ジオキサンおよびジメチルホルムアミドである。イソシアネート基が関与する反応を、触媒、例えばジブチルスズジラウレート、鉄アセチルアセトネート、ジアザビシクロオクタンまたはトリエチレンジアミンの存在下で行ってもよい。
【０１２６】
産業上の利用
組成物中に存在する粒子状固体は、該当する温度で有機媒体に実質的に不溶性であり、その組成物中で微粉形態で安定することが望まれる、いずれの無機または有機固体材料であってもよい。粒子状固体は、顆粒材料、繊維、プレートレットの形態であってもよく、または粉末、多くの場合ブロンパウダー、の形態であってもよい。一実施形態において、粒子状固体は、顔料である。
【０１２７】
粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、直径１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの、光散乱測定によって測定される平均粒径を有し得る。
【０１２８】
適する固体の例は、溶媒インク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、フィラー、発泡剤および難燃剤；染料、特に分散染料；溶媒染浴用の蛍光増白剤および繊維助剤；インク、トナーおよび他の溶媒用途系用の顔料；油性および逆エマルジョン掘削泥用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；金属；セラミックス、ピエゾセラミック印刷、耐火材（ｒｅｆａｃｔｏｒｉｅｓ）、研磨材、鋳物類、コンデンサ、燃料電池、磁性流体、導電性インク、磁気記録媒体、水処理および炭化水素土壌修復用の粒子状セラミック材料および磁性材料；有機および無機ナノ分散固体；電池内の電極用の金属、金属酸化物および炭素；複合材料用の繊維、例えば木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素；ならびに有機媒体中の分散体として利用される殺生物剤、農薬および医薬である。
【０１２９】
一実施形態では、前記固体は、例えば、カラーインデックス第３版（ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ）（１９７１）およびそれ以降のバージョンならびにそれらの補遺の章題「顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）」のもとに記載されている顔料の認知されているクラスのいずれかからの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アンサントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェノジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニンシリーズ、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた酸性、塩基性および媒染染料のレーキからのものである。カーボンブラックは、厳密には無機だが、その分散特性の点ではむしろ有機顔料に近い挙動をとる。一実施形態では、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダントロン、アントラントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅ）、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【０１３０】
無機顔料の例としては、金属酸化物、例えば二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、オキシ金属化合物、例えばバナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄またはアルミニウムのうちの２つまたはそれより多くのものの混合金属酸化物、プルシアンブルー、バーミリオン、ウルトラマリン、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、金属効果顔料、例えばアルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金、真珠光沢フレーク、例えば炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスが挙げられる。
【０１３１】
無機固体としては、増量剤およびフィラー、例えば、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびマグネシウム、アルミノシリケート（ナノクレイ、カオリンを含む）、モンモリロナイト（ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含む）、ボールクレー（天然、合成、および膨張性のものを含む）、雲母、タルク（白雲母、金雲母、リチア雲母および緑泥石を含む）、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火繊維、カーボンブラック（単層および多層カーボンナノチューブ、強化性および非強化性カーボンブラックを含む）、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、木材フレーク（軟質および硬質木材を含む）、おがくず、粉末紙／繊維、セルロース系繊維、例えば、ケナフ、麻、サイザル麻、亜麻、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマ葦、ココナッツ繊維、コイア、油ヤシ繊維、カポック、バナナの葉、カロ（ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケの葉、マニラ麻、サトウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、ＭＤＦなど、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰（ｉｃｉｎｅｒａｔｅｄ  ｓｅｗａｇｅ  ｓｌｕｄｇｅ  ａｓｈ）、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、アタパルジャイトなど、粒子状セラミック材料、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素・アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩；粒子状磁性材料、例えば、遷移金属の、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト、例えばバリウムフェライト；ならびに金属粒子、例えば、金属のアルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウムおよび白金ならびにそれらの合金が挙げられる。
【０１３２】
他の有用な固体材料としては、難燃剤、例えばペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモンおよびボレート；殺生物剤または工業用微生物剤、例えばＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１３巻、１９８１年、第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する章の表２、３、４、５、６、７、８および９に名が挙げられているもの、ならびに農薬、例えば殺真菌剤フルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジム、クロロタロニルおよびマンコゼブが挙げられる。
【０１３３】
一実施形態における本発明の組成物中に存在する有機媒体は、プラスチック材料であり、別の実施形態では有機液体である。有機液体は、非極性有機液体であってもよく、または極性有機液体であってもよい。この有機液体に関しての用語「極性」は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３８巻、１９６６年、２６９頁におけるＣｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する論文に記載されているように、有機液体が中程度から強力な結合を形成することが可能であることを意味する。そのような有機液体は、上述の論文の中で定義されているように５またはそれより大きい水素結合数を一般に有する。
【０１３４】
適する極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に、低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。そのような中程度に強力に水素結合する液体の非常に多くの具体例が、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する本（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより１９６８年に出版されたもの）の３９〜４０頁の表２．１４に与えられており、これらの液体はすべて、本明細書で使用する用語「極性有機液体」の範囲に入る。
【０１３５】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステル、およびアルカノールであり、特に、そのような液体は、合計で、６個を含めて、最大６個の炭素原子を含有する。極性有機液体の例としては、ジアルキルケトンおよびシクロアルキルケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノン；アルキルエステル、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピルおよび酪酸エチル；グリコールならびにグリコールエステルおよびグリコールエーテル、例えばエチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピルおよび酢酸２−エトキシエチル；アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても公知）、テルピネオール、ならびにジアルキルエーテルおよび環状エーテル、例えばジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランが挙げられる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体に実質的に不溶性である有機液体に適している。さらに、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶性であることを条件に、少量の水性媒体（例えば、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコール）が有機液体中に存在してもよいことは、当業者には理解される。
【０１３６】
極性有機液体として使用され得る有機液体の例は、フィルム形成樹脂、例えば、インク、塗料、ならびに塗料およびインクなどの様々な用途で使用するためのチップの調製に適しているフィルム形成樹脂である。そのような樹脂の例としては、ポリアミド、例えばＶｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）、ならびにセルロースエーテル、例えばエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂が、それらの混合物を含めて、挙げられる。塗料用樹脂の例としては、短油性アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油性アルキド、中油性アルキド、短油性アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびに多媒体樹脂、例えばアクリルおよび尿素／アルデヒドが挙げられる。
【０１３７】
有機液体は、ポリオール、すなわち、２つまたはそれより多くのヒドロキシ基を有する有機液体であってもよい。一実施形態において、ポリオールには、α，ωジオール、またはα，ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１３８】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの混合物を含有する化合物である。非極性有機液体としては、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全飽和と部分飽和両方の、６個またはそれより多くの炭素原子を含有する直鎖状および分枝脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）および天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、ナタネ油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【０１３９】
一実施形態では、有機液体は、全有機液体に基づき少なくとも０．１重量％、または１重量％もしくはそれより多くの極性有機液体を含む。有機液体は、場合によりさらに水を含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない。
【０１４０】
プラスチック材料は、熱硬化性樹脂であってもよい。本発明において有用な熱硬化性樹脂は、加熱されると、触媒作用を受けると、または紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線もしくはマイクロ波放射線に曝露されると化学反応を起こし、比較的不溶融性になる樹脂を含む。熱硬化性樹脂における典型的な反応としては、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、エポキシとルイス酸またはルイス塩基との反応、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、フリーラジカル反応、またはポリアクリレートが関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例としては、１つまたはそれより多くの二酸または無水物と１つまたはそれより多くのジオールとの反応によって作製されるポリエステル樹脂が挙げられる。そのような樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般に供給されており、多くの場合、オルトフタル酸系樹脂およびイソフタル酸系樹脂と呼ばれる。さらなる例としては、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を使用する樹脂が挙げられる。さらなる例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと、後でスチレン中の溶液として供給される不飽和カルボン酸、例えばメタクリル酸との反応生成物も挙げられ、これは、一般に、ビニルエステル樹脂と呼ばれる。
【０１４１】
一実施形態において、熱硬化性複合材または熱硬性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合物であり得る。
【０１４２】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートを架橋させるために熱硬化性系において広範に使用されている。ポリオールとしては、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが挙げられる。典型的なアミノ樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。ポリイソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネートおよびそれらのポリマー両方を含む、２つまたはそれより多くのイソシアネート基を有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。典型的な芳香族イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
【０１４３】
必要に応じて、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体をまだ構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈降防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、光沢調整剤、殺生物剤、および保存剤を含有することもある。
【０１４４】
本組成物は、通常、１〜９５重量％の粒子状固体を含有し、正確な量は該固体の性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、前記固体が有機材料、例えば有機顔料である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき１５〜６０重量％の該固体を含有するが、前記固体が無機材料、例えば無機顔料、フィラーまたは増量剤である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき４０〜９０重量％の該固体を含有する。
【０１４５】
有機液体を含有する組成物は、分散体の調製について公知の従来法のいずれによって調製してもよい。したがって、前記固体、有機媒体および分散剤をいずれの順序で混合してもよく、次いで、その混合物に機械的処理を施して、例えば、分散体が形成されるまで高速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、アトライター磨砕、２本ロール練りまたは３本ロール練り、プラスチック粉砕することによって、前記固体の粒子を適切なサイズに縮小してもよい。あるいは、前記固体を、独立してまたは有機媒体もしくは分散剤のいずれかと混合して、処理してその粒径を低減させ、次いで、他の成分（単数または複数）を添加し、その混合物を撹拌して組成物を得てもよい。乾燥固体を分散剤と共に摩砕または粉砕し、次いで液体媒体を添加することによって、または顔料フラッシングプロセスで固体と分散剤を液体媒体中で混合することによって、前記組成物を作製することもできる。
【０１４６】
本発明の組成物は、分散液に特に適している。一実施形態では、そのような分散体組成物は、
ａ）０．５〜８０部の粒子状固体と、
ｂ）０．１〜７９．６部の式（１）のポリマーと、
ｃ）１９．９〜９９．４部の有機液体および／または水と
を含み、ここでの相対部はすべて重量部であり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【０１４７】
一実施形態では、成分ａ）は、０．５〜３０部の顔料を含み、そのような分散体は、（液体）インク、塗料およびミルベースとして有用である。
【０１４８】
粒子状固体と式（１）の分散剤を乾燥形態で含むことが組成物に求められる場合、有機液体は、通常、揮発性であり、したがって、蒸発などの単純な分離手段によって粒子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、前記組成物は、有機液体を含む。
【０１４９】
乾燥組成物が式（１）の分散剤および粒子状固体から本質的に成る場合、その組成物は、通常、粒子状固体の重量に基づき少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式（１）の分散剤を含有する。一実施形態では、乾燥組成物は、粒子状固体の重量に基づき１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下の式（１）の分散剤を含有する。
【０１５０】
本明細書において前に開示したように、本発明の組成物は、粒子状固体が有機液体中、式（１）についての化合物の存在下で粉砕される、ミルベースの調製に適している。
【０１５１】
したがって、本発明のなおさらなる態様に従って、粒子状固体と有機液体と式（１）のポリマーとを含むミルベースを提供する。
【０１５２】
通常、このミルベースは、ミルベースの総重量に基づき２０〜７０重量％の粒子状固体を含有する。一実施形態では、粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上または２０重量％以上である。そのようなミルベースは、粉砕前または後のいずれかに添加された結合剤を場合により含有することもある。
【０１５３】
一実施形態では、結合剤は、有機液体の揮発によって組成物を結合することが可能な高分子材料である。
【０１５４】
結合剤は、天然および合成材料を含む高分子材料である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン系樹脂（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類、例えばセルロース、ニトロセルロース、および天然タンパク質、例えばカゼインが含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、結合剤は、粒子状固体の量に基づき１００％より多く、２００％より多く、３００％より多くまたは４００％より多く組成物中に存在する。
【０１５５】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は広範に変動し得るが、通常はミルベースの連続媒体／液相の１０重量％以上、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続媒体／液相の５０重量％以下または４０重量％以下である。
【０１５６】
ミルベース中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、通常はミルベースの０．５〜５重量％である。
【０１５７】
本発明の組成物から作製される分散体およびミルベースは、エネルギー硬化システム（紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）を配合物中に存在するモノマー、オリゴマーなどまたは組み合わせと併用する非水性および溶媒不含配合物における使用に特に適している。これらは、塗装剤、例えば、塗料、ワニス、インク、他の塗装材料およびプラスチックにおける使用に特に適している。適切な例としては、低、中および高固形分塗料、一般工業用塗料（焼付、２成分および金属塗装用塗料、例えばコイルおよび缶塗装剤、紛体塗装剤、ＵＶ硬化性塗装剤、ウッドワニスを含む）、インク、例えば、フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、平版印刷用インク、活版印刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用の印刷インク、ノンインパクトインク、例えばインクジェットインク（コンティニュアス型インクジェットと、サーマル方式、ピエゾ方式および静電方式のものを含むドロップオンディマンド型インクジェットとを含む）、相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンター用インク、および印刷用ワニス、例えばオーバープリントワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散体；非水性セラミック加工、特に、テープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型加工におけるそれらの使用が挙げられ、さらなる例は、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；複合材、例えばシート成形およびバルク成形コンパウンド、樹脂トランスファ成形、引抜成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアッププロセス、マッチドダイ成形；建設材料、例えばキャスティング樹脂、化粧品、パーソナルケア、例えばネイルコーティング剤、日焼け止め、接着剤、トナー、例えば液体トナー、プラスチック材料および電子材料、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含むディスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物、ガラス用コーティング剤（光ファイバー用コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含む）、導電性および磁性インクならびに塗装剤の調製におけるものであり得る。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、顔料およびフィラーの表面改質に有用である。塗装用材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３）およびＰ．Ｇ．Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６）に与えられている。印刷用インク配合物の例は、Ｅ．Ｗ．Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ（１９９０）および後続版に与えられ���いる。
【０１５８】
一実施形態では、本発明の組成物は、１つまたはそれより多くのさらなる公知分散剤をさらに含む。
【実施例】
【０１５９】
中間体Ａ
ドデカノール（８０部）、ε−カプロラクトン（３４３．０２部）、δ−バレロラクトン（３００．８９部）およびジルコニウムブトキシド（３．４３部）を窒素下、１７５℃で１６時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質カプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１６５０ｇ／モルおよびＭｗ＝２３００を有する蝋様固体であった。
【０１６０】
中間体Ｂ
ドデカノール（５４．７７部）、ε−カプロラクトン（３１８．４８部）、δ−バレロラクトン（１０３部）およびジルコニウムブトキシド（２．３８部）を窒素下、１７５℃で１６時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１６５０およびＭｗ＝２３００を有する蝋様固体であった。
【０１６１】
中間体Ｃ
ドデカノール（１１１．５８部）、ε−カプロラクトン（７８６．０２部）およびチタンブトキシド（１．６部）を窒素下、１６０℃で８時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１５６０およびＭｗ＝２２００を有する蝋様固体であった。
【０１６２】
中間体Ｄ
フェニルエチルアルコール（１１．１部）、ε−カプロラクトン（８８．９部）およびジブチルスズジラウレート（０．００２部）を窒素下で、７時間、１７０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１１００およびＭｗ＝３５００を有する蝋様固体であった。
【０１６３】
比較例１（ＣＥ１）（ＣＥ１は、米国特許第４，７６２，７５２号の実施例２の組成物と同一ではないが類似している；（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＮではなくＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＶＬ２−両方ともＨＤＩ三量体である；および４−（２−ヒドロキシエチル）ピリジンではなく２−（２−ヒドロキシエチル）ピリジン））。
中間体Ｄ（１５部）をキシレン（２１．５部）に溶解し、エチルグリコールジアセテート（１１．５部）中のポリイソシアネート（７．４部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）の溶液に投入した。ジブチルスズジラウレート（０．００４部）を添加し、その溶液を、赤外線分析（ＩＲ）によって判定してＮＣＯ基の３３％が反応するまで、窒素下で６０℃に加熱した。トリメチロールプロパン（０．６部）をキシレン（３０部）に溶解して、添加した。ＩＲによって判定してＮＣＯ基の６６％が反応するまで加熱を継続した。エチルグリコールアセテート（１２．４部）中のヒドロキシルエチルピリジン（１．６部）を添加した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ３３００およびＭｗ７３００を有する、２６％固形分の帯黄色液体であった。
【０１６４】
比較例２（ＣＥ２）
ポリイソシアネート（２０部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（６４．７部）を窒素下、５０℃で撹拌した。中間体Ａ（４３部）およびポリエステルジオール（１．６６部、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＣＡＰＡ（登録商標）２０４７Ａ）を添加した。その混合物を９０℃で１時間加熱した。混合物を７０℃に冷却し、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール（２．８４部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加した。その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、３０分間、７０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３１００およびＭｗ＝６５００を有する、３９．５％固形分の濁った液体であった。
【０１６５】
比較例３（ＣＥ３）（ＣＥ３は、米国特許第４，７６２，７５２号の実施例３の組成物と同一ではないが類似している；（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  ＮではなくＴｏｌｏｎａｔｅ  ＨＤＬＶ２（両方ともＨＤＩ三量体である）、および１−（２−アミノエチル）−ピペラジンに替えて４−（２−アミノエチル）ピリジン））。
ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（１５部、Ｍｎ７５０）をキシレン（１５部）に溶解し、キシレン（１．５部）／エチルグリコールジアセテート（２１．５部）中のポリイソシアネート（７．２部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）の溶液に投入した。ジブチルスズジラウレート（０．００４部）を添加し、その溶液を、ＩＲによって判定してＮＣＯ基の３３％が反応するまで、窒素下で５０℃に加熱した。その後、キシレン（１５部）に溶解したポリエチレングリコール（６．１部、Ｍｎ９００）を添加し、ＩＲによって判定してＮＣＯ基の６６％が反応するまで５０℃で加熱した。４−（２−アミノエチル）ピリジン（１．６部）をエチレングリコールジアセテート（１０部）に溶解し、その後、反応混合物に添加した。その反応混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、２時間、７０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ２０００およびＭｗ３０００を有する、２６％固形分の帯黄色液体であった。
【０１６６】
比較例４（ＣＥ４）
コハク酸無水物（４．２１部）を窒素下、１２０℃でポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（４０．３３部、Ｍｎ＝７５０）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（４．４５部）の撹拌溶液に１時間にわたって投入した。その反応物を９０℃に冷却し、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（３１．０５部、Ｍｎ＝７５０）を添加し、続いてポリイソシアネート（２５部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）を添加した。その反応混合物を４時間、窒素下、９０℃で加熱し、その後、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１部）を投入し、その反応混合物を９０℃で１６時間、そして１２０℃で３時間、イソシアネートが残存しなくなるまで加熱した。生成物を水（１０５．０４部）で希釈して５０．６％固形分にした。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４７００およびＭｗ＝９１００を有する濁った褐色液体であった。
【０１６７】
実施例１（ＥＸ１）
１，８−ナフタル酸無水物（２．２７部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５０部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．３２部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、４．５時間、１２０℃で撹拌した。混合物を７０℃に冷却し、中間体Ａ（４８．１７部）、カプロラクトンジオール（３．３４部、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＣＡＰＡ（登録商標）２０４７Ａ）、ポリイソシアネート（２０部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４５．９８部）を添加した。その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１３時間、窒素下、７０℃で加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４６００ｇ／モルおよびＭｗ＝１３０００を有する濁った黄色液体であった。
【０１６８】
実施例２（ＥＸ２）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（２．７８部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５０部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．２０部）の撹拌溶液に投入した。その反応物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、１０．５時間、１２０℃で撹拌した。その反応物を７０℃に冷却し、中間体Ａ（４８．１７部）、カプロラクトンジオール（３．３４部、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＣＡＰＡ（登録商標）２０４７Ａ）、ポリイソシアネート（２０部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４６．７５部）を添加した。その混合物を窒素下で２．５時間、７０℃で加熱し、その後、ジブチルスズジラウレート（０．２１部）を反応混合物に添加し、イソシアネートが残存しなくなるまでさらに５．０時間、１２０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝６８００およびＭｗ＝１５６００を有する透明な赤色液体であった。
【０１６９】
実施例３（ＥＸ３）
１，８−ナフタル酸無水物（７．２２部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５７．７６部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（３．９０部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、６．５時間、１４６℃で撹拌した。反応混合物を９０℃に冷却し、中間体Ａ（２０．４７部）、ポリイソシアネート（１７部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）および１，８−ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１部）を添加した。その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１５００およびＭｗ＝３１００を有する、４０．１％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７０】
実施例４（ＥＸ４）
１，８−ナフタル酸無水物（２．２６部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４０部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．２４部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、１時間、１２０℃で撹拌した。反応混合物を９０℃に冷却し、中間体ａ（４４．９８部）、ポリイソシアネート（２０部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ  ＢＡ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（８．８６部）を添加し、その混合物を２．５時間、９０℃で撹拌した。１，８−ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１７部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下で、９０℃で加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝５３００およびＭｗ＝１２６００を有する、５０．３％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７１】
実施例５（ＥＸ５）
１，８−ナフタル酸無水物（３．６８部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５８．１１部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．９９部）の撹拌溶液に投入した。その反応物を、１２０℃で６時間、そして１４５℃で４．５時間、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで撹拌した。その反応混合物を９０℃に冷却し、中間体Ｂ（２７．２３部）、ポリエステルジオール（０．３７部、ＳｏｌｖａｙからのＣＡＰＡ（登録商標）２０４３）、ポリイソシアネート（１３部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）および１，８−ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３０００およびＭｗ＝６７００を有する、４２％固形分の濁った黄色の液体であった。
【０１７２】
実施例６（ＥＸ６）
１，８−ナフタル酸無水物（１．１３部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４０部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（０．６１部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、１時間、１２０℃で撹拌した。反応混合物を９０℃に冷却し、中間体Ｂ（４３．３１部）、ポリエステルジオール（２．８１部、ＳｏｌｖａｙからのＣＡＰＡ（登録商標）２１００）、ポリイソシアネート（２０．０１部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ  ＢＡ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（８．２３部）を添加し、その混合物を９０℃、窒素下で６時間撹拌した。その後、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１６部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝７５００およびＭｗ＝１７２００を有する、５１．９％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７３】
実施例７（ＥＸ７）
１，８−ナフタル酸無水物（２．６４部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３０部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．４５部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、１時間、１２０℃で撹拌した。反応物を９０℃に冷却し、中間体Ｂ（３０．９１部）、ポリエステルジオール（２．８７部、ＳｏｌｖａｙからのＣＡＰＡ（登録商標）２１００）、ポリイソシアネート（２０．０３部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬＢＡ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（８．２１部）を添加し、その混合物を９０℃、窒素下で６時間撹拌した。その後、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１５部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝５７００およびＭｗ＝１４１００を有する、５０．３２％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７４】
実施例８（ＥＸ８）
１，８−ナフタル酸無水物（１．１３部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４０部）中の３−アミノ−１，２−プロパンジオール（０．５６部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで、１時間、１２０℃で撹拌した。反応混合物を９０℃に冷却し、中間体Ｂ（４３．２７部）、ポリイソシアネート（２０．００部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＩＬ  ＢＡ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５．３４部）を添加し、その混合物を窒素下、９０℃で１時間撹拌した。その後、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．２３部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１１２００およびＭｗ＝２２１００を有する、５０．４％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７５】
実施例９（ＥＸ９）
１，８−ナフタル酸無水物（３．６８部）を窒素下、１２０℃でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４５部）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（１．９９部）の撹拌溶液に投入した。その反応混合物を、１２０℃で５時間、そして１４６℃で５．５時間、（ＩＲによって判定して）無水物が残存しなくなるまで撹拌した。反応混合物を９０℃に冷却し、中間体Ｃ（２７．８６部）、ポリイソシアネート（１３部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｌ６７  ＭＰＡ／Ｘ）、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１５部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１３．５部）を添加し、その混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３０００およびＭｗ＝６４００を有する、４７．８％固形分の濁った黄色液体であった。
【０１７６】
実施例１０（ＥＸ１０）
１，８−ナフタル酸無水物（８．１４部）を窒素下、１２０℃でポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（４０部、Ｍｎ＝７５０）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（４．４１部）の撹拌溶液に１時間にわたって投入した。その反応混合物を９０℃に冷却し、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（３１．８８部、Ｍｎ＝７５０）を添加し、続いてポリイソシアネート（２５部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）を添加した。その反応混合物を６時間、窒素下、９０℃で加熱し、その後、ジアゾビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１部）を投入し、反応混合物を、イソシアネートが残存しなくなるまで、１時間、９０℃で加熱した。生成物を水（１０９．４３部）で希釈して５０％固形分にした。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４３００およびＭｗ＝６６００を有する濁った褐色の液体であった。
【０１７７】
実施例１１（ＥＸ１１）
１，８−ナフタル酸無水物（１５．９５部）を窒素下、１２０℃でポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（３６．７５部、Ｍｎ＝７５０）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（８．６４部）の撹拌溶液に１時間にわたって投入した。その反応混合物を９０℃に冷却し、ポリ（エチレングリコール）（９．１９部、Ｍｎ＝１０００）を添加し、続いてポリイソシアネート（３１．１０部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）を添加した。その反応混合物を、１６時間、窒素下、９０℃で、次いで１２０℃で３時間、イソシアネートが残存しなくなるまで加熱した。生成物を水（１０１．６３部）で希釈して５０％固形分にした。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３０００およびＭｗ＝７８００を有する濁った褐色の液体であった。
【０１７８】
実施例１２（ＥＸ１２）
１，８−ナフタル酸無水物（８．１４部）を窒素下、１２０℃でポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（７１．６５部、Ｍｎ＝１０００）中の２−（２−アミノエトキシ）エタノール（４．４７部）の撹拌溶液に１時間にわたって投入した。その反応混合物を９０℃に冷却し、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（２４．１９部、Ｍｎ＝１０００）を添加し、続いてポリイソシアネート（２５部、ＶｅｎｃｏｒｅｘからのＴｏｌｏｎａｔｅ（商標）ＨＤＴ−ＬＶ２）を添加した。その反応混合物を、２時間、窒素下、９０℃で、次いで１２０℃で２時間、イソシアネートが残存しなくなるまで加熱した。生成物を水（１３３．４５部）で希釈して５０％固形分にした。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液ＴＨＦ、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３０００およびＭｗ＝６５００を有する濁った褐色の液体であった。
【０１７９】
分散体試験１
ＣＥ１、ＣＥ２、ＥＸ１またはＥＸ２（４０％活性に基づき４．７５部）をアクリル系樹脂（１．０５部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ（登録商標）ＳＭＣ５６５）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０．４５部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ、３ｍｍ（１２５部）および青色顔料（８．７５部、ＢＡＳＦからのＨｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｌ６７００Ｆ）を添加し、内容物をＳｋａｎｄｅｘシェーカーで４時間粉砕した。ＣＥ１またはＣＥ２よりＥＸ１またはＥＸ２の存在下のほうが小さい粒径平均値を達成した。Ｎａｎｏｔｒａｃ粒径分析計を使用して粒径平均値Ｄ５０およびＤ９０を決定した。
【表１】
0006514693.tif 000030
【０１８０】
分散体試験２
分散剤ＣＥ１、ＣＥ３またはＥＸ３〜９の各々（５０％活性に基づいて１．０重量部）を酢酸ブチル（７部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ、直径３ｍｍ、１７部および赤色顔料（ＢＡＳＦからのＣｒｏｍｏｐｔｈａｌ（登録商標）Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、２．０部）を添加し、内容物を水平シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースの粘性を、そのミルベース全体にわたって移動するガラスビーズの自由度によって判定した。本発明の実施例すべてが優れた流動性を示したが、ＣＥ１およびＣＥ３は、放置するとゲル化する分散体を形成した。
【表２】
0006514693.tif 000031
【０１８１】
分散体試験３
分散剤１０〜１２の各々（５０％活性に基づいて１．０部）を水（７部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ、直径３ｍｍ、１７部および赤色顔料（ＣｌａｒｉａｎｔからのＩｎｋｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ５Ｂ０２、２．０部）を添加し、内容物を水平シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースの粘性を、そのミルベース全体にわたって移動するガラスビーズの自由度によって判定した。本発明の実施例すべてが優れた流動性を示したが、ＣＥ３およびＣＥ４は、粘稠であるまたは放置するとゲル化する分散体を形成した。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒを使用して、分散体の粒径を決定した。
【表３】
0006514693.tif 000032
【０１８２】
分散体試験４
分散剤ＥＸ１０〜１２の各々（５０％活性に基づいて２．０部）を水（６．５部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ、直径３ｍｍ、１７部および黒色顔料（Ｂｉｒｌａ  ｃａｒｂｏｎからのＲａｖｅｎ  ５０００  Ｕｌｔｒａ、１．５部）を添加し、内容物を水平シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースの粘性を、そのミルベース全体にわたって移動するガラスビーズの自由度によって判定した。本発明の実施例すべてが優れた流動性を示したが、ＣＥ３およびＣＥ４は、粘稠液体であるまたは放置するとゲル化する分散体を形成した。Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒを使用して、分散体の粒径を決定した。
【表４】
0006514693.tif 000033
【０１８３】
上で言及した文献の各々は、優先権を主張する任意の先行出願を（上で具体的に列挙されているか否かにかかわらず）含めて、参照により本明細書に組み込まれている。本明細書に記載の量、範囲および比の上限および下限を独立して組み合わせてもよいことを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量を他のあらゆる要素についての範囲または量と併用することができる。
【０１８４】
本明細書で使用する場合、移行句「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義であり、包括的または非限定的であり、記載されていない追加の要素または方法工程を除外しない。しかし、本明細書中での「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各記載に関して、この用語は、代替実施形態として、「から本質的に成る」および「から成る」という句（「から成る」は、明記されていない一切の要素または工程を除外し、「から本質的に成る」は、対象としている組成物または方法の本質的または基本的な新規の特徴に実質的に影響を及ぼさない、記載されていない追加の要素または工程の包含を容認する）も包含することを意図したものである。
【０１８５】
本発明を説明するために特定の代表的な実施形態および詳細を示したが、本発明の範囲を逸脱することなくそれらに様々な変更および改変を加えることができることは、当業者には明らかである。これに関して、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。