(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａおよび成分Ｂを少なくとも含むポリマーフィルムであって、
前記成分Ａは、セルロースアシレートであり、
前記成分Ｂは、重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる一種以上の成分であり、
第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部に、それぞれ前記成分Ａおよび前記成分Ｂを含み、
前記第一の表面側の表層部における前記成分Ａの含有率は１０質量％以上かつ前記成分Ｂの含有率は４０〜８０質量％の範囲であり、
前記第一の表面側の表層部と前記第二の表面側の表層部との間の領域にも前記成分Ａおよび前記成分Ｂが存在し、かつ前記第一の表面側の表層部から前記第二の表面側の表層部に向かって前記成分Ｂの含有率が低下するポリマーフィルム。
【請求項２】
前記第二の表面側の表層部における前記成分Ｂの含有率は、５〜２０質量％の範囲である請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項３】
前記第一の表面側の表層部における前記成分Ａの含有率は、２０〜６０質量％の範囲である請求項１または２に記載のポリマーフィルム。
【請求項４】
前記第二の表面側の表層部から前記第一の表面側の表層部に向かって前記成分Ａの含有率が低下する請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項６】
前記重合性化合物の分子量は、２５０〜３０００の範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
前記重合性化合物の分子量を、一分子中に含まれる重合性基の数で除した値は、３０〜５００の範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
前記重合性化合物は、エチレン性不飽和結合を含む重合性基を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項９】
前記エチレン性不飽和結合を含む重合性基は、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる重合性基である請求項８に記載のポリマーフィルム。
【請求項１０】
成分Ａおよび成分Ｂを少なくとも含むポリマーフィルムであって、
前記成分Ａは、セルロースアシレートであり、
前記成分Ｂは、重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる一種以上の成分であり、
前記重合性化合物は、エチレン性不飽和結合を含む重合性基を有し、
第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部に、それぞれ前記成分Ａおよび前記成分Ｂを含み、
前記第一の表面側の表層部における前記成分Ａの含有率は１０質量％以上かつ前記成分Ｂの含有率は３０質量％以上であり、
前記第一の表面側の表層部と前記第二の表面側の表層部との間の領域にも前記成分Ａおよび前記成分Ｂが存在し、かつ前記第一の表面側の表層部から前記第二の表面側の表層部に向かって前記成分Ｂの含有率が低下するポリマーフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマーフィルムと、該ポリマーフィルムの前記第二の表面と隣接する隣接層を有し、かつ
前記隣接層が、重合性組成物を硬化させてなる硬化層である、積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の積層フィルムの製造方法であって、
セルロースアシレート、重合性化合物および有機溶剤を含む第一の組成物と、セルロースアシレートおよび有機溶剤を含み、重合性化合物を含む場合には前記第一の組成物の重合性化合物濃度より低い濃度で重合性化合物を含む第二の組成物と、の共流延により流延膜を形成すること、
形成した流延膜に重合処理を施すこと、
前記流延膜に重合処理を施す前または施した後に、第二の組成物側表面に隣接層形成用重合性組成物を塗布すること、ならびに、
前記隣接層形成用重合組成物に重合処理を施すこと、
を含む、前記積層フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記隣接層形成用重合性組成物に施される重合処理により、前記流延膜の重合処理も行われる請求項１２に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記重合処理は、光照射に行われる請求項１３に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の積層フィルムと、該積層フィルムに含まれる前記ポリマーフィルムの第一の表面と隣接する偏光子と、を少なくとも含む偏光板。
【請求項１６】
請求項１１に記載の積層フィルムおよび請求項１５に記載の偏光板からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルム、積層フィルムおよびその製造方法、偏光板、ならびに画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）等のフラットパネルディスプレイには、通常、ポリマーを構成成分として含むフィルム（ポリマーフィルム）が一層以上含まれている。
【０００３】
ポリマーフィルムは、例えば、ＬＣＤにおける保護フィルムとして、フラットパネルディスプレイに組み込まれる（例えば特許文献１参照）。また、フラットパネルディスプレイ以外にも、表面の保護や耐久性の向上のための保護フィルムとして、ポリマーフィルムは各種分野において広く用いられている。
【０００４】
一方、ポリマーフィルムに関しては、ポリマーフィルム上に、重合性組成物を硬化させてなる硬化層を形成し積層フィルムとして用いることも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３２７８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにポリマーフィルム上に硬化層を形成した積層フィルムにおいて、硬化層は、フィルム表面の耐傷性を高めることやフィルム強度を高めることに寄与し得る。しかるにポリマーフィルムの片面側のみに硬化層を設けると、硬化層形成時の硬化収縮によりポリマーフィルムが硬化層側（片面側）に反ることで積層フィルムにカールが発生してしまい、積層フィルムを他の部材に貼り合わせる際の作業性が低下してしまう。
【０００７】
上記の点に関し特許文献２には、カール抑制のためにポリマーフィルムの両面に硬化層（特許文献２にはハードコート層と記載されている。）を形成することが開示されている。
他方、例えば特許文献１にポリマーフィルム（特許文献１にはセルロースエステルフィルムと記載されている。）を偏光子と貼り合わせて偏光板保護フィルムとして用いることが記載されているように、保護フィルムは通常、保護対象の部材に貼り合わせて用いられる。したがって保護フィルムには、他の部材と貼り合せる際の密着性に優れることが求められる。
加えて、保護フィルムに望まれる性質としては、可視光透過率が高いことが挙げられる。可視光透過率が低い保護フィルムは、このフィルムを組み込んだ部材や装置の透明性低下等を引き起こしてしまうからである。
【０００８】
ポリマーフィルムを構成し得る各種ポリマーの中で、セルロースアシレートは、これを含むポリマーフィルムの透明性や他の部材との密着性等の観点から、好ましいポリマーと言われている。そのため、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムは、偏光板保護フィルム等の保護フィルムとして広く用いられている。
しかるに本発明者らの検討によれば、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムの両面側にそれぞれ硬化層を有する積層フィルムは、他の部材と貼り合わせる際の密着性が十分ではなく剥離が発生してしまうことが明らかになった。これは、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムの表面ではなく硬化層表面が他の部材との貼り合わせ面になることが要因と本発明者らは考えている。しかし、カール抑制のために両面に硬化層を有する積層フィルムでは、いずれかの硬化層表面を貼り合わせ面とせざるを得ない。加えて、両面に硬化層を設けると、片面のみに硬化層を設けるよりもポリマーフィルムと硬化層との界面が１つ増えるため、界面での光の散乱や屈折が起こりやすくなる。その結果、片面のみに硬化層を有する積層フィルムと比べて、可視光透過率は低下してしまう。
このように、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムに硬化層を積層した積層フィルムについて、カール抑制と、保護フィルムとしての適性（他の部材との密着性および可視光透過率）とを両立することは、従来の技術では困難であった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムであって、硬化層を積層した際のカール抑制が可能であり、かつ硬化層を積層して得られる積層フィルムが保護フィルムとしての適性に優れるポリマーフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下のポリマーフィルム：
成分Ａおよび成分Ｂを少なくとも含むポリマーフィルムであって、
成分Ａは、セルロースアシレートであり、
成分Ｂは、重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる一種以上の成分であり、
第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部に、それぞれ成分Ａおよび成分Ｂを含み、
第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は１０質量％以上かつ成分Ｂの含有率は３０質量％以上であり、
第一の表面側の表層部と第二の表面側の表層部との間の領域にも成分Ａおよび成分Ｂが存在し、かつ第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率が低下するポリマーフィルム、
を新たに見出した。上記ポリマーフィルムは、第二の表面側に硬化層を設けることにより、カールの発生が抑制された積層フィルムを提供することができるものである。更に、第一の表面を他の部材と貼り合わせることにより、この部材との良好な密着性を示すことができる。加えて、こうして得られた積層フィルムは、両面に硬化層を有する積層フィルムと比べて高い可視光透過率を示すことができる。
以上の点に関する本発明者らによる推察は、後述する。
【００１１】
上記ポリマーフィルムの「表層部」とは、表面からフィルム厚さ方向０．５０μｍまでの領域をいうものとする。本発明において、かかる領域（表層部）および表層部よりフィルム内部に位置する領域の組成（成分Ａ、成分Ｂ等の含有率）は、ラマン（Ｒａｍａｎ）分光法による組成分析によって求めるものとする。表層部を上記のように規定する理由は、ラマン分光法による測定の空間分解能を考慮したものである。なおラマン分光法は、フィルム試料の組成を精度よく分析可能な分析法の１つである。
【００１２】
ポリマーフィルムの各領域の組成は、具体的には、ラマン分光法により、以下のように求めるものとする。
ポリマーフィルムを厚さ方向に切断し、切断面において、ポリマーフィルムの表面から厚さ方向０．５０μｍまでの領域（一方の表面側の表層部。具体的には、表面からの距離０．２５μｍのところにラマン分光のための励起光の光強度プロファイルのピークを当てる（ビーム径は０．５０μｍφ）。）を測定開始箇所とし、以降、０．５０μｍ間隔ごとに測定箇所をとって、各測定箇所においてラマン分光法による組成分析を行う。表層部での測定と同様に、各測定箇所（それぞれ厚さ０．５０μｍの領域）では測定箇所の中央にラマン分光のための励起光の光強度プロファイルのピークを当てる（ビーム径は０．５０μｍφ）。なお組成分析の起点とした一方の表面側の表層部から他方の表面まで０．５０μｍ間隔ごとに測定していくと、最終から２番目の測定箇所と測定の終点となる測定箇所（他方の表面上）との間隔が０．５０μｍを下回る場合もある。この場合には、ポリマーフィルムの上記表面とは反対側の表面から厚さ方向０．５０μｍまでの領域（他方の表面の表層部）について、ラマン分光法による組成分析を行う。こうして、ポリマーフィルムの一方の表面側の表層部、他方の表面側の表層部、およびこれら表層部の間に位置する領域の組成分析を行うことができる。例えば面内方向に１〜１０ｃｍ程度の一定間隔離れた複数の測定位置において、上記のように厚さ方向において０．５０μｍ間隔ごとに測定箇所をとってもよい。
ラマン分光法による組成分析の詳細については、後述の実施例において詳述する。また、構成成分が未知のポリマーフィルムについては、溶媒抽出等の公知の分離方法によりポリマーフィルムから構成成分を分離し、分離された構成成分を、公知の同定方法により同定することができる。こうして同定された構成成分について、ラマン分光法による組成分析を行うことにより、各層の組成を決定することができる。同定方法としては、ＮＭＲ法（核磁気共鳴分光法）、ＩＲ法（赤外分光法）、ＭＳ法（質量分析法）等を挙げることができる。
なお、上記組成分析において「検出されない」とは、まったく含まれない場合と、ラマン分光法による検出限界を下回る量で微量含まれる場合と、を包含するものとする。ラマン分光法による検出限界は、例えば１質量％以下である。このように検出されない場合、含有率は０％と表記する。
また、組成分析を行う切断面は、少なくとも１面であり、任意の位置で切断した２箇所以上の複数の切断面であってもよい。一例として、１〜１０ｃｍ程度の一定間隔離れた位置において切断面を得ることができる。複数の切断面の数は、例えば２〜２０程度である。また、複数の切断面において組成分析を行う場合には、複数の切断面における分析結果の算術平均値により、各層を規定することとする。
【００１３】
上記ポリマーフィルムにおいて、一方の表面と他方の表面のうち、成分Ｂの含有率が高い表層部側の表面を第一の表面とし、成分Ｂの含有率が低い表層部側の表面を第二の表面とする。
また、「第一の表面側の表層部と第二の表面側の表層部との間の領域にも成分Ａおよび成分Ｂが存在する」とは、上記のラマン分光法による組成分析において、第一の表面側の表層部および第二の表面側の表層部以外の全測定箇所において、成分Ａ、成分Ｂがそれぞれ１質量％超の含有率で検出されることをいう。また、「第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率が低下する」とは、ポリマーフィルムの中央部における成分Ｂの含有率が、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率より低く、かつ第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率より高いことをいう。即ち、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率を「αＢ」質量％、中央部における成分Ｂの含有率を「βＢ」質量％、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率を「γＢ」質量％とすると、「αＢ＞βＢ＞γＢ」の関係を満たすことをいう。ここで、ポリマーフィルムの中央部における成分Ｂの含有率は、次のように求められる値である。ポリマーフィルムのいずれか一方の表面を起点（深さ０μｍ）として各測定箇所のフィルム厚さ方向における深さ位置を横軸にとり、ラマン分光法により求められる成分Ｂの含有率を縦軸にとり、各測定位置における成分Ｂの含有率をプロットする。こうして得られるグラフを最小二乗法を用いて２次関数近似することで得られる曲線において、ポリマーフィルムの厚さの中央部、即ちポリマーフィルムの厚さを「Ｘ」μｍとすると上記曲線上の横軸「Ｘ／２」μｍの位置における成分Ｂの含有率を、ポリマーフィルムの中央部における成分Ｂの含有率とする。
なお、本発明および本明細書におけるポリマーフィルムの厚さは、触針式膜厚計により測定される値とする。
【００１４】
一態様では、上記ポリマーフィルムにおいて、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、４０〜８０質量％の範囲である。
【００１５】
一態様では、上記ポリマーフィルムにおいて、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、５〜２０質量％の範囲である。
【００１６】
一態様では、上記ポリマーフィルムにおいて、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、２０〜６０質量％の範囲である。
【００１７】
一態様では、上記ポリマーフィルムにおいて、第二の表面側の表層部から第一の表面側の表層部に向かって成分Ａの含有率は低下する。ここで「第二の表面側の表層部から第一の表面側の表層部に向かって成分Ａの含有率が低下する」とは、ポリマーフィルムの中央部における成分Ａの含有率が、第二の表面側の表層部における成分Ａの含有率より低く、かつ第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率より高いことをいう。即ち、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率を「αＡ」質量％、中央部における成分Ａの含有率を「βＡ」質量％、第二の表面側の表層部における成分Ａの含有率を「γＡ」質量％とすると、「αＡ＜βＡ＜γＡ」の関係を満たすことをいう。ポリマーフィルムの中央部における成分Ａの含有率の求め方は、先に成分Ｂの含有率について記載した通りである。
【００１８】
一態様では、上記セルロースアシレートは、セルロースアセテートを含む。
【００１９】
一態様では、上記重合性化合物の分子量は、２５０〜３０００の範囲である。
【００２０】
一態様では、上記重合性化合物の分子量を、一分子中に含まれる重合性基の数で除した値は、３０〜５００の範囲である。
【００２１】
一態様では、上記重合性化合物は、エチレン性不飽和結合を含む重合性基を有する。
【００２２】
一態様では、上記エチレン性不飽和結合を含む重合性基は、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる重合性基である。本発明および本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」との記載は、アクリロイル基とメタクリロイル基の少なくともいずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイルオキシ基」、および後述する「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル」等も同様である。
【００２３】
本発明の更なる態様は、
上記ポリマーフィルムと、このポリマーフィルムの第二の表面と隣接する隣接層を有し、かつ
上記隣接層が、重合性組成物を硬化させてなる硬化層である、積層フィルム、
に関する。
【００２４】
本発明および本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基であり、詳細は後述する。
【００２５】
本発明の更なる態様は、  
上記積層フィルムの製造方法であって、
セルロースアシレート、重合性化合物および有機溶剤を含む第一の組成物と、セルロースアシレートおよび有機溶剤を含み、重合性化合物を含む場合には第一の組成物の重合性化合物濃度より低い濃度で重合性化合物を含む第二の組成物と、の共流延により流延膜を形成すること、  
形成した流延膜に重合処理を施すこと、
上記流延膜に重合処理を施す前または施した後に、第二の組成物側表面に隣接層形成用重合性組成物を塗布すること、ならびに、
隣接層形成用重合組成物に重合処理を施すこと、
を含む、上記積層フィルムの製造方法、
に関する。
【００２６】
一態様では、上記隣接層形成用重合性組成物に施される重合処理により、上記流延膜の重合処理も行われる。かかる重合処理は、一態様では、光照射に行われる。
【００２７】
本発明の更なる態様は、
上記積層フィルムと、この積層フィルムに含まれる上記ポリマーフィルムの第一の表面と隣接する偏光子と、を少なくとも含む偏光板、
に関する。
【００２８】
本発明の更なる態様は、
上記積層フィルムおよび上記偏光板からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む画像表示装置、
に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、セルロースアシレートを含有するポリマーフィルムであって、硬化層を積層した際のカール抑制が可能であり、かつこうして得られる積層フィルムが保護フィルムとしての適性に優れるポリマーフィルムを提供することができる。更に本発明によれば、上記ポリマーフィルムを含む上述の積層フィルムおよびその製造方法を提供することもできる。
更に本発明によれば、上記積層フィルムを含む偏光板および画像表示装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】共流延可能な流延ダイを含む溶液流延製膜装置の一部拡大図である。
【図２】実施例１で得られたポリマーフィルムの厚さ方向における成分Ａ、成分Ｂの含有率変化を示すグラフである。
【図３】実施例におけるカール評価の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００３２】
本発明および本明細書において、特記しない限り、ある成分（例えば、成分Ａ、成分Ｂ、溶剤等）は、フィルムや組成物に一種のみ含まれていてもよく、二種以上が任意の組み合わせで任意の割合で含まれていてもよい。また、ある成分がフィルムや組成物等において占める割合は、特記しない限り、その成分が二種以上含まれる場合には、二種以上の合計についていうものとする。
【００３３】
［ポリマーフィルム］
本発明の一態様にかかるポリマーフィルムは、成分Ａおよび成分Ｂを少なくとも含むポリマーフィルムであって、成分Ａはセルロースアシレートであり、成分Ｂは重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる一種以上の成分であり、第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部に、それぞれ成分Ａおよび成分Ｂを含み、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は１０質量％以上かつ成分Ｂの含有率は３０質量％以上であり、第一の表面側の表層部と第二の表面側の表層部との間の領域にも成分Ａおよび成分Ｂが存在し、かつ第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率が低下するポリマーフィルムである。
【００３４】
上記ポリマーフィルムによって先に記載した目的を達成することが可能となる理由を、本発明者らは下記（１）〜（３）のように考えている。ただし、以下の記載は、本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００３５】
（１）先に記載したカールは、ポリマーフィルムの片面側のみで硬化層の硬化収縮が起こることにより、ポリマーフィルムにフィルムを片面側（硬化層側）のみに変形させる力が加わることに起因して発生すると考えられる。したがって、ポリマーフィルムの両面側にそれぞれ硬化層を設けることによってポリマーフィルムが片面側のみに変形することを防ぐことで、カールを抑制することができると考えられる。ただしポリマーフィルムの両面側にそれぞれ硬化層を設けることは、保護フィルムとしての適性（他の部材との密着性および可視光透過率）を低下させてしまう。
これに対し本発明の一態様にかかるポリマーフィルムでは、第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部、ならびに上記の両表層部の間の領域に、成分Ｂが存在する。ここで成分Ｂは、「重合性化合物」および「重合性化合物の重合体」からなる群から選ばれる一種以上の成分である。かかるポリマーフィルムにおいて、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率が３０質量％以上であり、かつ第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率が低下することは、フィルム厚さ方向において、第一の表面側が成分Ｂの高濃度領域となり、第二の表面側が成分Ｂの低濃度領域となる濃度勾配が存在していることを意味する。このポリマーフィルムの成分Ｂの低濃度領域側の表面（第二の表面）に重合性組成物を重合処理により硬化させてなる隣接層（硬化層）を積層すると、片面側のみ硬化層が形成された積層フィルムが得られる。こうして得られる積層フィルムでは、ポリマーフィルムにおける成分Ｂの高濃度領域が硬化層様の役割を果たすことにより、両面に硬化層を形成した状態に類する状態になり得ると考えられる。この点が、本発明の一態様にかかるポリマーフィルムにより、カールが抑制された積層フィルムを得ることが可能になる理由であると、本発明者らは考えている。更に、両面側に硬化層を形成せずともカール抑制が可能となるため、両面側にそれぞれ硬化層を形成した積層フィルムと比べて可視光透過率の高い積層フィルムを、上記ポリマーフィルムによれば提供することができる。
なお上記ポリマーフィルムには、重合処理前の重合性化合物を含むポリマーフィルムも包含される。このようなポリマーフィルムは、例えば、隣接層（硬化層）の積層前に重合処理を施すことにより、または隣接層（硬化層）を形成するための重合処理により、このフィルムに含まれる重合性化合物が重合することで、重合性化合物の重合体を含むポリマーフィルムとなるものである。
【００３６】
（２）上記ポリマーフィルムでは、第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部、ならびに上記の両表層部の間の領域に、成分Ａ（セルロースアシレート）が存在する。更に先に記載したように、第一の表面側の表層部および第一の表面の反対側の表面である第二の表面側の表層部、ならびに上記の両表層部の間の領域に、成分Ｂも存在する。このようにポリマーフィルム全域にわたって成分Ａおよび成分Ｂが存在することも、このポリマーフィルムに隣接層（硬化層）を積層することにより可視光透過率の高い積層フィルムの提供が可能になる理由であると本発明者らは推察している。
【００３７】
（３）更に、上記ポリマーフィルムでは、第一の表面側の表層部における成分Ａ（セルロースアシレート）の含有率は１０質量％以上である。セルロースアシレートは、これを含むポリマーフィルムと他の部材との密着性向上に寄与し得る成分である。このような成分が一方の表面側（第一の表面側）の表層部に１０質量％以上存在することが、このポリマーフィルムを含む積層フィルムを他の部材（たとえは偏光子）と貼り合わせた際に剥離が発生することを抑制することに寄与すると、本発明者らは推察している。これに対し、カールを抑制すべく両面側にそれぞれ硬化層を形成した積層フィルムでは、他の部材との貼り合わせ面はいずれか一方の硬化層表面となる。このことが、ポリマーフィルムの両面側にそれぞれ硬化層を形成した積層フィルムが、他の部材との密着性が十分ではない理由と考えられる。
【００３８】
以上のように、上記ポリマーフィルムでは、第一の表面側の表層部に成分Ａが１０質量％以上存在し、かつ成分Ｂが３０質量％以上存在することが、このポリマーフィルムの片面側（第二の表面側）に硬化層を形成することにより、カール抑制と他の部材との密着向上が両立された積層フィルムの提供が可能となる理由であると、本発明者らは推察している。
【００３９】
ただし、以上は本発明者らによる推察であり、先に記載したように本発明を何ら限定するものではない。
【００４０】
＜ポリマーフィルムにおける組成分布＞
（成分Ａの分布）
上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部における成分Ａ（セルロースアシレート）の含有率が１０質量％以上である。これは先に記載したように、第一の表面側に他の部材を貼り合わせた際の密着性向上の観点からである。即ち、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率が１０質量％以上であることにより、第一の表面側に他の部材を貼り合わせた際の剥離の発生を抑制することができる。より良好な密着性を実現する観点からは、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、３５質量％以上であることがいっそう好ましく、４０質量％以上であることが更にいっそう好ましく、含有率が高いほど好ましい。
また、上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率が３０質量％以上であるため、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は７０質量％以下である。第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、硬化層を設けた積層フィルムにおけるカールの更なる抑制の観点からは、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００４１】
一方、第二の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、１０質量％以上であってもよく１０質量％未満であってもよい。先に記載した通り、上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部および第二の表面側の表層部、ならびに上記の両表層部の間の領域に、成分Ａが存在する。上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率は低下するため、相対的に成分Ａの含有率は、第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって増加する（即ち、第二の表面側の表層部から第一の表面側の表層部に向かって低下する）傾向がある。上記ポリマーフィルムの第二の表面側に隣接層（硬化層）を形成して得られる積層フィルムにおける隣接層と第二の表面との密着性の観点からは、第二の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましい。これは、成分Ａ（セルロースアシレート）が、ポリマーフィルムの隣接層（硬化層）との貼り合わせ面（第二の表面）側の脆性改良に寄与するからではないかと本発明者らは推察しているが、あくまでも推察であって本発明を何ら限定するものではない。
【００４２】
（成分Ｂの分布）
上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率が３０質量％以上である。これにより、先に記載したように、片面側に硬化層を設けることによって両面側に硬化層を設けることなくカールが抑制された積層フィルムを提供することが可能となる。カールの更なる抑制の観点からは、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、含有率が高いほど好ましい。また、上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率が１０質量％以上であるため、第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は９０質量％以下である。第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率は、第一の表面側に他の部材を貼り合わせた際の密着性の更なる向上の観点からは、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
上記ポリマーフィルムは、第一の表面側の表層部および第二の表面側の表層部、ならびに上記の両表層部の間の領域に、成分Ｂが存在する。そして、第一の表面側の表層部から第二の表面側の表層部に向かって成分Ｂの含有率は低下する。したがって、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、第一の表面側における表層部における成分Ｂの含有率より低い。第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、例えば、３〜５０質量％程度であることができるが、第一の表面側における表層部における成分Ｂの含有率より低ければ３質量％未満であっても５０質量％超であってもよい。一態様では、ポリマーフィルムの隣接層（硬化層）との密着性向上の観点からは、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、５〜２０質量％の範囲であることが好ましい。この点について本発明者らは、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率が５〜２０質量％の範囲であることにより、貼り合わせ面（第二の表面）側の脆性改良による密着性向上や、詳細を後述するように隣接層形成のための重合処理によりポリマーフィルムにも重合処理が施される態様において隣接層とポリマーフィルムとの界面近傍で形成されると考えられる架橋構造による密着性向上を達成できるのではないかと推察しているが、推察に過ぎず本発明を何ら限定するものではない。
【００４４】
なお第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率をαＢ、中央部における成分Ｂの含有率をβＢ、第二の表面側の表層部における成分Ｂの含有率をγＢとすると、先に記載したように上記ポリマーフィルムは、αＢ＞βＢ＞γＢの関係を満たす。また、カールの更なる抑制の観点からは、両表層部における成分Ｂ含有率の差分「αＢ−γＢ」は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることがいっそう好ましく、４０質量％以上であることがよりいっそう好ましく、５０質量％以上であることが更にいっそう好ましい。
【００４５】
次に、ポリマーフィルムを構成する各成分の詳細を、順次説明する。
【００４６】
＜成分Ａ＞
成分Ａは、セルロースアシレートである。セルロースアシレートとしては、特に制限はない。セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基を置換するアシル基の詳細については、特開２０１２−２１５８１２号公報段落００１７を参照できる。好ましくは、アシル基は、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基であり、より好ましくはアセチル基、プロピオニル基であり、更に好ましくはアセチル基である。即ち、上記ポリマーフィルムは、セルロースアシレート（成分Ａ）として、セルロースアセテートが含まれることが好ましい。光学性能（フィルムの透明性等）の観点からは、アセチル置換度が２．９５以下のセルロースアシレートが好ましく、より好ましくは２．９０以下、更に好ましくは２．８９以下である。一方、溶剤溶解性等の観点からは、アセチル置換度が２．００以上のセルロースアシレートが好ましく、より好ましくは２．５０以上、更に好ましくは２．８０以上である。同様の観点から、セルロースアシレートの総アシル置換度も、アセチル置換度について上記した範囲にあることが好ましい。なお総アシル置換度およびアセチル置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。その他、セルロースアシレートの詳細については、特開２０１２−２１５８１２号公報段落００１７〜００２０も参照できる。
【００４７】
＜成分Ｂ＞
成分Ｂは、重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる一種以上の成分である。先に記載したように、上記ポリマーフィルムには、重合処理前の重合性化合物を含むポリマーフィルムも包含される。即ち、光照射や加熱等の重合処理を施されることにより重合性化合物の重合体を含むポリマーフィルムとなるポリマーフィルムも、上記ポリマーフィルムの一態様である。また、重合処理が２回以上の複数の工程にわけて行われるポリマーフィルムであって、複数の工程のうちの一部の工程が行われたポリマーフィルムであって、その後に複数の工程の残りの工程が行われるポリマーフィルムも、上記ポリマーフィルムの一態様である。
【００４８】
重合性化合物は、重合性基を１分子中に１つ含む単官能重合性化合物であっても、同一または異なる重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能重合性化合物であってもよい。また、重合性化合物は、モノマーであっても、オリゴマーやプレポリマー等の多量体であってもよい。ポリマーフィルムに含まれる重合性化合物およびポリマーフィルムに含まれる重合体を構成する重合性化合物は、一種単独であってもよく、二種以上の任意の割合の組み合わせでもよい。また、二種以上の重合性化合物を用いる場合、二種以上の重合性化合物の組み合わせは、二種以上の単官能重合性化合物の組み合わせ、二種以上の多官能重合性化合物の組み合わせ、一種以上の単官能重合性化合物と一種以上の多官能重合性化合物との組み合わせ、のいずれであってもよい。
【００４９】
重合性化合物の分子量は、例えば８０以上３０，０００以下であるが、この範囲を下回っても上回ってもよい。ポリマーフィルムに詳細を上述した成分Ｂの分布をもたせるための手段としては、かかる分布を持たせることができる手段であればよく特に限定されるものではない。上記手段の一例としては、後述するように、共流延を行うための組成物として、重合性化合物の濃度の異なる組成物を用いる方法を挙げることができる。例えば、重合性化合物を含む第一の組成物と重合性化合物を含まない第二の組成物とを共流延すると、第一の組成物に含まれていた重合性化合物が第二の組成物に拡散することにより、第一の表面側の表層部および第二の表面側の表層部ならびに上記両表層部の間の領域に成分Ｂを含み、フィルム厚さ方向において先に記載した成分Ｂの分布を有するポリマーフィルムを得ることができる。上記の重合性化合物の拡散は、重合性化合物の分子量、共流延条件等によって制御することができる。先に記載した成分Ｂの分布を有するポリマーフィルムの作製の容易性の観点からは、重合性化合物の分子量は２５０以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましく、１０００以上であることが更に好ましい。また、同様の観点から、重合性化合物の分子量は３０００以下であることが好ましい。
なお本発明および本明細書において分子量とは、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を言うものとする。具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。後述する重量平均分子量は、下記測定条件により測定された値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製、７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５０】
重合性基は、ラジカル重合性基であってもカチオン重合性基であってもよく、ラジカル重合性基が好ましい。重合反応の反応性の観点からは、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタン基、メチロール基等の重合性基を挙げることができ、エチレン性不飽和結合含有基がより好ましい。エチレン性不飽和結合含有基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基を挙げることができ、（メタ）アクリロイルオキシ基および（メタ）アクリロイル基がより好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がいっそう好ましい。多官能重合性化合物については、化合物に含まれる重合性基の数は１分子中に２つ以上であり、好ましくは２〜２０の範囲であり、より好ましくは３〜１２の範囲である。また、重合性化合物の分子量を、一分子中に含まれる重合性基の数で除した値（以下、「重合性基当量」とも記載する。）は、先に記載した成分Ｂの分布を有するポリマーフィルムの作製の容易性の観点からは、３０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましい。また、重合性基当量が小さいほど、重合した際の硬化収縮量が大きくなる傾向があるため、カール抑制の観点からは、重合性基当量は、５００以下であることが好ましく、３００以下であることがより好ましく、２００以下であることが更に好ましい。
【００５１】
好ましい重合性化合物の一態様としては、エチレン性不飽和結合含有基を１分子中に２つ以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。
具体例として、２官能（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。市販品の一例としては、共栄社化学社製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ（ネオペンチルグリコールジアクリレート、分子量２１２）等を挙げることもできる。
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。市販品の一例としては、日本化薬社製：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、分子量５７９）、東亜合成社製：アロニックスＭ−３０９（トリメチロールプロパントリアクリレート、分子量２９６）等を挙げることもできる。
また、上記（メタ）アクリレート化合物は、分子骨格の一部が変性されているものでもよい。例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものを使用することができる。
【００５２】
また、重合性化合物としては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート系重合体等を挙げることもでき、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコールおよび有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得ることができる。
【００５３】
上記多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等；上記多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール；上記多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）；および、ポリエーテルポリオールを挙げることができる。上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【００５４】
上記有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルイソシアネート等のイソシアネート化合物、これらイソシアネート化合物の付加体、またはこれらイソシアネートの多量体等が挙げられる。
【００５５】
上記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５６】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、６官能以上であることが好ましく、６〜１５官能であることがより好ましい。
【００５７】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本合成化学工業社製：ＵＶ１７００Ｂ（重量平均分子量２０００、１０官能）、ＵＶ７６００Ｂ（重量平均分子量１５００、６官能）、日本化薬社製：ＤＰＨＡ４０Ｈ（重量平均分子量７０００、１０官能）、ＵＸ５００３（重量平均分子量７００、６官能）、根上工業社製：ＵＮ３３２０ＨＳ（重量平均分子量５０００、１５官能）、ＵＮ９０４（重量平均分子量４９００、１５官能）、ＵＮ３３２０ＨＣ（重量平均分子量１５００、１０官能）、ＵＮ３３２０ＨＡ（重量平均分子量１５００、６官能）、荒川化学工業社製：ＢＳ５７７（重量平均分子量１０００、６官能）、および、新中村化学工業社製：Ｕ１５ＨＡ（重量平均分子量２３００、１５官能）、Ｕ−６ＬＰＡ（重量平均分子量８００、６官能）、等を挙げることができる。
【００５８】
重合性化合物としては、１分子中に１つ以上のフッ素原子を含むフッ素含有重合性化合物、１分子中に１つ以上のシロキサン結合を有するシリコーン系重合性化合物等を用いることもできる。フッ素含有重合性化合物としては、例えば、特開２０１３−１３０８６５公報段落００７７〜０１０３に記載の各種化合物を用いることができる。一方、シリコーン系重合性化合物については、特開２０１３−１３０８６５公報段落０１４１および特開２０１２−１０３６８９号公報０１１９〜０１２０を参照できる。
【００５９】
先に記載した通り、重合性化合物は単官能重合性化合物であってもよい。単官能重合性化合物は、特に限定されるものではない。例えば、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２２に記載の単官能（メタ）アクリレート化合物、特開２００８−１７８９９５号公報段落００２２に記載のビニル結合を１分子中に１つのみ有する単官能重合性化合物、特開２００８−１１９６８４号公報段落００２２に記載の単官能ラジカル重合性モノマー等を使用することができる。
【００６０】
＜任意成分＞
上記ポリマーフィルムは、以上説明した成分Ａおよび成分Ｂを、先に記載した分布で含む限ものであればよく、一種以上の他の成分を任意に含むことができる。それら成分については、上記ポリマーフィルムの製造に用いることのできる組成物について後述する。なお上記ポリマーフィルムは、フィルムの構成成分であるポリマーとしてセルロースアシレートを少なくとも含むが、先に記載した成分Ａおよび成分Ｂの分布を満たすものである限り、他のポリマーの一種以上が任意に含まれていてもよい。そのようなポリマーは特に限定されるものではなく、ポリマーフィルムの構成成分として一般に知られている各種ポリマーを挙げることができる。
【００６１】
＜ポリマーフィルムの厚さ＞
ポリマーフィルムの厚さは、用途に応じて定めればよく、特に限定されるものではない。ポリマーフィルムの厚さは、例えば２０μｍ以上、８０μｍ以下であるが、この範囲を外れる厚さであってもよい。ポリマーフィルムの厚さは、製膜条件により調整することができる。
【００６２】
［積層フィルム］
本発明の一態様にかかる積層フィルムは、上記ポリマーフィルムと、このポリマーフィルムの第二の表面と隣接する隣接層とを有する。上記隣接層は、重合性組成物を硬化させてなる硬化層である。
【００６３】
上記積層フィルムに含まれるポリマーフィルムについては、先に記載した通りである。
【００６４】
（隣接層）
隣接層は、重合性組成物を硬化させてなる硬化層である。ここで隣接層についての「隣接」とは、直接または間接的に隣り合うことを意味する。即ち、隣接層は、本発明の一態様にかかるポリマーフィルムの第二の表面に他の層を介さず直接接して積層されていてもよく、公知の接着層等の他の層を介して間接的に積層されていてもよい。隣接層（硬化層）が形成される他方の表面側に先に記載したように成分Ｂの高濃度領域が存在することにより、ポリマーフィルムの両面側にそれぞれ硬化層を形成することなく、片面側（第二の表面側）のみに硬化層を形成することにより、カールが抑制された積層フィルムを得ることができる。
【００６５】
隣接層は、一般にハードコート層と呼ばれる硬化層を形成可能な各種重合性組成物を用いて形成することが好ましい。隣接層を形成するための重合性組成物（隣接層形成用重合性組成物）は、重合性化合物を少なくとも含み、重合開始剤、フィラー等の添加剤、溶剤等の任意成分の一種以上を含むことができる。隣接層の厚さは特に限定されるものではないが、積層フィルムの透明性や耐久性等の観点からは、好ましくは０．１〜６μｍの範囲であり、より好ましくは３〜６μｍの範囲である。なお本発明および本明細書において、ポリマーフィルムに積層される層の厚さは、以下の方法により求められる値とする。積層フィルムを切削することによって、１０個の試料片を作製する。切削は、ミクロトームを用いて行うことができる。作製した各試料片を光学顕微鏡で倍率１０００倍で観察し、隣接層の厚さを計測する。１０個の試料片について測定された厚さの算術平均値を、隣接層の厚さとする。隣接層は、単層であっても二層以上の積層構造を有していてもよい。二層以上が積層された隣接層について厚さとは、積層された層の総厚をいうものとする。
【００６６】
隣接層形成用重合性組成物に含まれる重合性化合物としては、先にポリマーフィルムに成分Ｂとして含まれる重合性化合物として例示した各種重合性化合物を用いることができる。隣接層形成用重合性組成物の詳細等は、更に後述する。
【００６７】
（積層フィルムの可視光透過率）
上記積層フィルムは、一方の最表面がポリマーフィルムの第一の表面であり、他方の最表面が上記隣接層の表面であることができる。このように、ポリマーフィルムの片面側のみに隣接層（硬化層）を設けた積層フィルムは、両面側にそれぞれ硬化層を有する積層フィルムと比べて高い可視光透過率を示すことができる。本発明および本明細書において、可視光透過率とは、測定波長５５０ｎｍにおいて分光光度計を用いて測定される透過率をいうものとする。分光光度計としては、公知の分光光度計を用いることができる。上記積層フィルムは、好ましくは９０％以上の可視光透過率を示すことができる。上記可視光透過率は、例えば９８％以下であるが高いほど好ましく、９８％超であってもよい。
【００６８】
次に、本発明の一態様にかかる積層フィルムの製造方法として好適な製造方法について説明する。ただし、上記積層フィルムは、先に詳述したポリマーフィルムを有し、かつこのポリマーフィルムの第二の表面と隣接する隣接層（硬化層）を有するものであれば、いかなる製造方法で製造されたものであってもよい。
【００６９】
［積層フィルムの製造方法］
本発明の更なる態様は、先に説明した本発明の一態様にかかる積層フィルムの製造方法であって、セルロースアシレート、重合性化合物および有機溶剤を含む第一の組成物と、セルロースアシレートおよび有機溶剤を含み、重合性化合物を含む場合には第一の組成物の重合性化合物濃度より低い濃度で重合性化合物を含む第二の組成物と、の共流延により流延膜を形成すること、形成した流延膜に重合処理を施すこと、流延膜に重合処理を施す前または施した後に、第二の組成物側表面に隣接層形成用重合性組成物を塗布すること、ならびに、隣接層形成用重合組成物に重合処理を施すこと、を含む上記積層フィルムの製造方法に関する。
以下、上記製造方法について、更に詳細に説明する。
【００７０】
＜共流延に用いられる組成物＞
（第一の組成物）
第一の組成物は、第一の組成物は重合性化合物を含む重合性組成物であり、重合性化合物とともに、セルロースアシレートおよび有機溶剤を少なくとも含む。セルロースアシレートおよび重合性化合物の詳細は、先に記載した通りである。
【００７１】
−有機溶剤−
第一の組成物に含まれる有機溶剤としては、一般に流延製膜に用いられる有機溶剤を何ら制限なく用いることができる。一態様では、有機溶剤の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン（メチレンクロライド）、アセト酢酸メチルなどが挙げられる。１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよびメチレンクロライドが好ましい。二種以上の溶剤を混合した混合溶剤においては、上記例示した有機溶剤が最も多くの割合（例えば混合溶剤全量１００質量％に対して５０質量％以上９９質量％未満）を占める主溶剤であることが好ましい。
【００７２】
混合溶剤に主溶剤とともに含まれる有機溶剤（副溶剤）としては、炭素原子数１〜４のアルコールが好ましい。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルの一種または二種以上を挙げることができる。副溶剤は、混合溶剤全量１００質量％に対して、例えば１質量％以上５０質量％未満、好ましくは１質量％以上４０質量％以下の割合で混合溶剤に含まれ得る。なお第一の組成物には、有機溶剤に加えて少量の水が含まれていてもよい。水を含む場合、溶剤全量１００質量％に対する水の含有率は、例えば０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％、より好ましくは０．２〜２質量％とすることができる。
【００７３】
第一の組成物全量を１００質量％として、溶剤全量の占める割合は、例えば６０〜９５質量％の範囲であり、好ましくは７０〜８５質量％の範囲である。上記範囲で溶剤を含む組成物は、溶剤の揮発による濃度・組成の変化や固形分の析出を起こしにくく、また、安定した流延に適した粘度が得られるため、好ましい。
【００７４】
第一の組成物におけるセルロースアシレートの含有率は、第一の組成物全量を１００質量％として、例えば１０〜５０質量％の範囲である。一方、第一の組成物における重合性化合物の含有量は、質量基準で、セルロースアシレートの含有量を１．０として、例えば０．５〜１０．０の範囲とすることができる。第一の組成物における重合性化合物およびセルロースアシレートの含有量を調整することも、先に記載したように成分Ａおよび成分Ｂの分布を制御する手段の１つとして挙げることができる。例えば、第一の組成物における重合性化合物の含有量を増量するほど、形成されるポリマーフィルムの第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率が高まる傾向がある。また、これにより第一の組成物においてセルロースアシレートの占める割合は相対的に低下するため、形成されるポリマーフィルムの第一の表面側の表層部における成分Ａ含有率は低下する傾向がある。この逆に、第一の組成物におけるセルロースアシレートの含有量を増量するほど、形成されるポリマーフィルムの第一の表面側の表層部における成分Ａの含有率が高まる傾向がある。また、これにより第一の組成物において重合性化合物の占める割合は相対的に低下するため、形成されるポリマーフィルムの第一の表面側の表層部における成分Ｂ含有率は低下する傾向がある。
【００７５】
−任意成分−
第一の組成物は、上記成分に加えて、一般にポリマーフィルムの作製に用いられる公知の成分の一種以上を、任意の割合で含むことができる。そのような成分としては、公知の可塑剤、重合開始剤、界面活性剤、マット剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、ポリマーフィルムの用途に応じて求められる物性に基づき、第一の組成物に含有される成分および含有量を定めることができる。なお、重合性化合物の重合処理は、重合性化合物の種類に応じて、光照射、加熱等により行うことができる。併用される成分によっては、光照射や加熱により活性種を発生し、この活性種が重合性化合物の重合を開始させる作用を発揮する場合がある。そのような場合には、第一の組成物は、重合開始剤を含まないものであってもよい。一例として、セルロースアシレートは、光照射によりラジカルを発生する場合があり、そのような場合には、重合開始剤を用いることなく、重合性化合物とセルロースアシレートを併用して少なくとも光照射を行う重合処理により、重合性化合物の重合処理を行うこともできる。また、重合性化合物が加熱によりラジカルを発生する場合もあり、このような場合には、重合開始剤を用いることなく、少なくとも加熱を行う重合処理により、重合性化合物の重合処理を行うこともできる。
【００７６】
−固形分濃度−
本発明および本明細書において、固形分濃度とは、組成物全量１００質量％に対して、溶剤以外の全成分の合計が占める割合をいう。第一の組成物の固形分濃度は、塗布適性を考慮して決定すればよく、例えば５〜４０質量％の範囲であり、好ましくは１５〜３０質量％の範囲である。後述する第二の組成物の固形分濃度についても同様である。
【００７７】
（第二の組成物）
以上説明した第一の組成物は、第二の組成物と共流延（重層同時流延とも呼ばれる）される。共流延は、共流延に用いる組成物の組成を変えることにより、一方の表面側の表層部と他方の表面側の表層部とに組成や物性の違いを持たせることが容易である点で、好ましい。第一の組成物との共流延に用いる第二の組成物は、第一の組成物よりも重合性化合物の濃度の低い組成物であり、例えば先に第一の組成物について記載したセルロースアシレートに対する重合性化合物量の比率に関して、０．５以上の比率差のある組成物であることがより好ましく、重合性化合物を含まない組成物であることが更に好ましい。ここで「含まない」とは、組成物を調製するための成分として積極的に添加しないことを意味する。
【００７８】
第二の組成物の詳細については、重合性化合物の濃度以外、第一の組成物に関する前述の記載を適用することができる。
【００７９】
＜共流延による流延膜の形成＞
第一の組成物と第二の組成物との共流延による流延膜の作製は、公知の流延製膜法により行うことができる。一例として、特開２０１２−９６５２３号公報の図３および図４ならびに同公報中のこれら図面の説明を参照することができる。ただし、特開２０１２−９６５２３号公報に記載の態様に限定されるものではなく、公知の流延製膜法を何ら制限なく用いることができる。共流延によれば、通常、共流延用組成物（ドープとも呼ばれる）を支持体上に流延して流延膜を形成し、形成した流延膜に乾燥処理、重合処理等の各種処理を施すことにより、ポリマーフィルムを作製することができる。例えば、共流延用組成物（ドープ）を、走行する流延製膜用支持体（例えばバンドまたはドラム）の上に流延し、支持体とともに走行させながら各種処理を施し、適当な時期に支持体から剥ぎ取る。支持体から剥ぎ取る前、支持体から剥ぎ取った後、またはその両時期において、流延膜に乾燥処理を施すことができる。乾燥処理は、加熱炉内への配置、加熱炉内での搬送、温風の吹き付け等により行うことができる。乾燥時の加熱温度は、重合性化合物の重合反応の進行やセルロースアシレートの大きな熱収縮が生じない程度の温度とすることが好ましい。以上の点からは、乾燥時の加熱温度は７０℃以上とすることが好ましく、８０℃以上とすることがより好ましい。ここで加熱温度とは、温風の温度または加熱炉内の雰囲気温度をいうものとする。一方、加熱温度を高くすることにより重合性化合物が流延膜において第一の表面側に偏在しやすくなる傾向があり、相対的に第一の表面側におけるセルロースアシレートの含有率は低下する傾向があると、本発明者らは考えている。したがって、先に記載したように成分Ａおよび成分Ｂの分布を制御する手段としては、加熱温度を制御することを挙げることもできる。成分Ａおよび成分Ｂの分布制御の観点からは、加熱温度は１２０℃以下とすることが好ましく、１１０℃以下とすることがより好ましい。
【００８０】
また、先に記載したように成分Ａおよび成分Ｂの分布を制御する手段としては、共流延において、第一の組成物と第二の組成物との塗布量（流延時設定膜厚）を調整することも挙げることができる。
【００８１】
流延膜へ重合処理は、任意の時期に行うことができ、例えば支持体から剥ぎ取った後の流延膜に対して行うことができる。重合処理は、光照射、加熱等により行うことができ、重合反応が早期に進行する点では、光照射による重合処理（光重合）を行うことが好ましい。
【００８２】
光照射のための光源としては、例えば紫外線を照射可能なＵＶ（Ultra Violet）光源を用いることができるが、特に限定されるものではない。具体例としては、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、カーボンアーク、メタルハライドランプ、太陽光線等を挙げることができる。また、光照射条件も特に限定されるものではなく、重合性化合物の種類に応じて決定すればよい。一例として、紫外線照射による光重合は、例えば、紫外線の照射量を１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２程度とすることができる。なお本発明および本明細書における紫外線（紫外光）とは、２００〜４００ｎｍの波長域の光を言うものとする。また、本発明および本明細書において、流延膜とは、湿潤状態〜乾燥状態にあるフィルム原反をいい、溶媒含有の有無や、含まれる重合性化合物の重合の有無を問わないものとする。
【００８３】
一方、熱重合は、流延膜を、１００〜２００℃の範囲の加熱温度で２〜２００分間加熱する加熱処理により行うことが好ましい。なお本発明および本明細書において、流延膜に関する加熱温度とは、加熱されている流延膜の温度をいうものとする。また、流延膜は、走行しながら加熱されてもよく、停止した状態で加熱されてもよい。生産性の観点から、流延膜は、通常、走行しながら加熱される。また加熱処理はウェブ形態に対するものに限定されず、例えば、ウェブ形態のものから打ち抜いたシートに対して上記温度範囲、時間範囲で加熱処理を行ってもよい。
【００８４】
共流延では、第一の組成物の塗布層と第二の組成物の塗布層が積層された状態の流延膜が得られ、流延中に両塗布層の間や各塗布層の内部で成分の拡散が進行することにより、流延膜内で各成分の濃度分布がもたらされると考えられる。またこれに加えて、先に記載したように、重合性化合物の分子量や流延膜の乾燥時の加熱温度等により、得られるポリマーフィルムにおける成分Ａおよび成分Ｂの分布を制御することができると考えられる。共流延において、第一の組成物の塗布層と第二の組成物の塗布層の厚さは、各組成物の処方や処方の違い、作製すべきポリマーフィルムの厚さ等を考慮して設定すればよい。また、共流延は少なくとも組成の異なる二種の組成物を用いればよく、組成の異なる三層以上の組成物を共流延することも可能である。
【００８５】
＜隣接層（硬化層）の形成＞
上記隣接層は、形成された流延膜の第二の組成物側表面に隣接層形成用重合性組成物を塗布し、この組成物に重合処理を施すことにより形成することができる。一態様では、隣接層形成用重合性組成物の重合処理において、流延膜の重合処理を行うことができる。本態様では、隣接層形成用組成物の塗布前に流延膜に重合処理を施さない態様と、流延膜の重合処理を２回以上の複数の工程で行う場合に一部の工程を隣接層形成用組成物の塗布前に行い、隣接層形成用組成物の重合処理により流延膜の重合処理の残りの工程が行われてもよい。または、他の一態様としては、流延膜に重合処理を施した後に、隣接層形成用組成物の塗布および重合処理を行うこともできる。
【００８６】
積層フィルムにおけるポリマーフィルムと隣接層（硬化層）との密着性向上の観点からは、上記の２つの態様の中で、前者の態様が好ましい。流延膜に含まれる重合性化合物の全部または一部が未重合の状態で隣接層形成用重合性組成物の塗布を行い、その後に重合処理を施すことにより、流延膜に含まれる重合性化合物と隣接層形成用重合性組成物の塗布層に含まれる重合性化合物が流延膜と上記塗布層との界面近傍で重合反応を起こすことができると考えられるからである。このように流延膜と隣接層形成用重合性組成物の塗布層との界面との界面近傍で重合反応が起こることにより、得られる積層フィルムではポリマーフィルムと隣接層の界面近傍で架橋構造を形成することができることが密着性向上に寄与するのではないかと本発明者らは推察している。ただし推察に過ぎず、本発明を何ら限定するものではない。
【００８７】
隣接層形成用重合性組成物の塗布は、流延膜の第二の組成物側表面に直接、または公知の接着層等の他の層を介して行うことができる。先に記載した前者の態様では、流延膜の第二の組成物側表面に直接、隣接層形成用組成物を塗布することが好ましい。塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法により行うことができる。塗布量は、所望の厚さの隣接層（硬化層）を形成可能な量に調整すればよい。なお隣接層は、二種以上の異なる組成の組成物を同時または逐次塗布することにより二層以上（例えば二層〜五層程度）の積層構造の硬化層として形成することもできる。
【００８８】
隣接層形成用重合性組成物に施す重合処理は、光照射、加熱により行うことができる。これらの重合処理の条件は、隣接層形成用重合性組成物に含まれる成分の種類等に応じて適宜設定すればよい。前述と同様に、重合反応が早期に進行する点では、光照射による重合処理（光重合）を行うことが好ましい。
【００８９】
以上説明した工程により、本発明の一態様にかかるポリマーフィルムの第二の表面側に隣接層（硬化層）を有する、本発明の一態様にかかる積層フィルムを得ることができる。上記積層フィルムは、各種用途における保護フィルムとして好適である。具体的態様として、上記積層フィルムを、偏光板および画像表示装置に適用した態様を、以下に説明する。
【００９０】
［偏光板］
本発明の更なる態様は、上記の積層フィルムと、この積層フィルムに含まれる上記ポリマーフィルムの第一の表面と隣接する偏光子と、を少なくとも含む偏光板に関する。
以下、上記偏光板について、更に詳細に説明する。
【００９１】
偏光板は、通常、偏光子が２枚の保護フィルム（偏光板保護フィルム）の間に配置される。上記積層フィルムは、２枚の保護フィルムの少なくとも一方または両方であることができる。そして偏光子と上記ポリマーフィルムの第一の表面とが隣接する。したがって、上記偏光板では、偏光子、上記ポリマーフィルムおよび隣接層がこの順に位置する。なお、液晶表示装置には、通常、液晶セルを挟んで２枚の偏光板（視認側偏光板、バックライト側偏光板）が配置される。本発明の一態様にかかる偏光板は、２枚の偏光板のいずれに用いてもよく、一態様では、視認側偏光板として用いることができる。視認側偏光板に含まれる２枚の保護フィルムは、一方が視認側、他方が液晶セル側に配置される。この場合、上記積層フィルムは、視認側保護フィルム、液晶セル側保護フィルムのいずれに用いてもよく、一態様では、視認側保護フィルムとして用いることができる。
【００９２】
上記偏光板に含まれる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素染色溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。以下、かかる偏光子を、ポリビニルアルコール系偏光子またはヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子ともいう。偏光子の詳細については、例えば特開２０１１−１３６５０３号段落０１１７を参照できる。
【００９３】
偏光子と上記ポリマーフィルムの第一の表面についての「隣接」も、直接または間接的に隣り合うことを意味する。即ち、偏光子は、本発明の一態様にかかるポリマーフィルムの第一の表面に他の層を介さず直接接して積層されていてもよく、公知の接着層等の他の層を介して間接的に積層されていてもよい。例えば、ポリビニルアルコール系偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光子の表面に水を吹き付けながら上記ポリマーフィルムの第一の表面との貼り合わせを行うことにより、ポリビニルアルコールのいわゆる水のり作用を利用して上記ポリマーフィルムと貼り合わせることができる。または、偏光子とポリマーフィルムの第一の表面とを、接着層を介して貼り合わせることもできる。接着層を形成するための接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を用いることができる。好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液であり、より好ましい接着剤は完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。このような貼り合わせにおいて貼り合わせ面となる第一の表面（第一の表面側の表層部）にセルロースアシレートが１０質量％以上存在することが、偏光子との密着性向上（これによる剥離抑制）に寄与すると本発明者らは推察している。
【００９４】
また、上記ポリマーフィルムの第一の表面側表層部にセルロースアシレートが存在することは、第一の表面が鹸化可能な表面になる点でも好ましい。第一の表面に鹸化処理を施しセルロースアシレートを鹸化すことにより、偏光子との密着性をより向上することができる。これに対し、両面側にそれぞれ硬化層を有するポリマーフィルムでは、硬化層表面を鹸化し偏光子（偏光子層）との密着性の向上を図ることは通常困難である。鹸化処理については、公知技術を何ら制限なく適用することができる。鹸化処理は、例えば、第一の表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行うことができる。鹸化処理については、例えば、特開２００７−８６７４８号公報の段落０２１１〜０２１２等を参照できる。
【００９５】
一態様では、偏光板に含まれる２枚の保護フィルムの一方が上記積層フィルムであり、他方が光学補償フィルムであることもできる。光学補償フィルムとしては、公知のフィルムを用いることができる。
【００９６】
ところで、ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子は、一般に、使用雰囲気中や保存雰囲気中の水分（湿度）の影響により経時的に光漏れを生じやすい（偏光板耐久性に乏しい）傾向がある。これは、次の理由によるものと推察される。ヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子中には、通常、ヨウ素染色溶液由来の成分とポリビニルアルコールとの錯体（以下、「ヨウ素系錯体」と記載する。）が含まれる。このヨウ素系錯体が、偏光子が一定方向の偏波面の光だけを選択的に通す偏光特性を発揮することに寄与していると考えられる。ここでヨウ素系錯体が水分の影響により分解することや、分解により生成されたヨウ素イオンやヨウ素分子が偏光子外へ放出されてしまうことが、偏光子の偏光特性低下を引き起こし、その結果、光漏れが生じてしまうと考えられる。なお経時的な光漏れの程度（偏光板耐久性）は、後述の実施例に示す波長４１０ｎｍの直交透過率変化量によって評価することができる。波長４１０ｎｍの直交透過率が高いほど波長４１０ｎｍ付近での光漏れが多く、液晶表示装置等の画像表示装置において黒表示が青みを呈するようになることを意味する。したがって、画像表示装置の色再現性を経時的に良好に維持する観点からは、波長４１０ｎｍの直交透過率量は少ないことが好ましい。
以上説明したヨウ素染色されたポリビニルアルコール系偏光子の偏光板耐久性を向上するためにも、偏光子の一方または両方に偏光板保護フィルムを設けることは好ましい。更に、この点に関し、本発明者らは、予想外の現象として、上記積層フィルムを第一の表面を偏光子と隣接させて偏光板の一方または両方の保護フィルムとして用いることにより、偏光板耐久性を向上することができることを新たに見出した。これは積層フィルムに含まれるポリマーフィルムが、成分Ａ（セルロースアシレート）とともに成分Ｂを含むこと、および偏光子と隣接するポリマーフィルムの第一の表面における成分Ｂの含有率が３０質量％以上であることによるものと、本発明者らは推察している。詳しくは、ポリマーフィルムに成分Ｂが含まれることが、水分が偏光子へ浸入することを抑制することに寄与すると本発明者らは考えている。また、偏光子と隣接するポリマーフィルムの第一の表面における成分Ｂの含有率が３０質量％以上であることが、ヨウ素系錯体の分解により生成されたヨウ素イオンやヨウ素分子が偏光子外へ放出されてしまうことを抑制することに寄与すると、本発明者らは考えている。この点から、ポリマーフィルムの第一の表面側の表層部における成分Ｂの含有率は、好ましくは４０質量％以上であり、５０質量％超であることがより好ましく、５５質量％以上であることが更に好ましく、６０質量％以上であることがいっそう好ましく、含有率が高いほど好ましい。
ただし、以上は本発明者らによる推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【００９７】
［画像表示装置］
本発明の更なる態様は、上記積層フィルムおよび上記偏光板からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む画像表示装置に関する。
【００９８】
一態様では、上記積層フィルムは、画像表示装置の表示面外側に配置される保護フィルム等の、画像表示装置の任意の位置に配置される保護フィルムであることができる。
【００９９】
上記偏光板を含む画像表示装置における偏光板の配置の具体的態様については、先に記載した通りである。
【０１００】
画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の各種画像表示装置を挙げることができる。
【０１０１】
また、一態様では、画像表示装置は、偏光板を必須の構成部材として含む液晶表示装置であることができる。液晶表示装置の液晶セルは、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モード、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード等の各種駆動モードの液晶セルであることができる。
【０１０２】
画像表示装置に関するその他詳細については、公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例に基づき本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
また、以下の実施例、比較例で作製したポリマーフィルムおよび積層フィルムの評価にあたっては、フィルムの四方の外側面からそれぞれ１ｃｍ以上離れた位置から、２０ｃｍ四方のフィルムを切り出して測定試料とした。
ポリマーフィルムの総厚は、実施例、比較例について、隣接層（硬化層）形成前のポリマーフィルムから先に記載したように切り出した測定試料の縦横を５ｃｍ間隔で４等分する線の、９つの格子点を測定箇所とし、各測定箇所において触針式膜厚計により測定した値の算術平均値として求めた。
隣接層（硬化層）の厚さは、上記測定試料を用いて、前述の方法により求めた。
以下に記載の共流延（流延製膜工程）における流延膜の温度は、非接触の温度計によりモニターした。
【０１０４】
［実施例１］
＜第一の組成物（重合性化合物含有セルロースアシレートドープＡ）の調製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、ドープＡを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（固形分）
セルロースアセテート（アセチル置換度２．８６、重合度３５０） １００質量部
重合性化合物１                                               １００質量部
（１０官能ウレタンアクリレート（日本合成化学社製ＵＶ−１７００Ｂ））
光重合開始剤                                                 ２．５質量部  
固形分濃度（組成物全量１００質量％に対して）                 ２４質量％
（溶剤組成比：溶剤全量１００質量％に対して、括弧内はセルロースアセテート
１００質量部に対する含有量）
メチレンクロライド                           ７９質量％（５００質量部）
メタノール                                   ２０質量％（１２７質量部）
１−ブタノール                                 １質量％（    ６質量部）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０５】
＜第二の組成物（セルロースアシレートドープＢ）の調製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、ドープＢを調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（固形分）
セルロースアセテート（置換度２．８６，重合度３５０）
固形分濃度（組成物全量１００質量％に対して）             ２４質量％
（溶剤組成比：溶剤全量１００質量％に対して、括弧内はセルロースアセテート
１００質量部に対する含有量）
メチレンクロライド                       ７９質量％（６２５質量部）
メタノール                               ２０質量％（１５８質量部）
１−ブタノール                             １質量％（    ８質量部）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０６】
＜ポリマーフィルムの流延製膜＞
流延ダイとして、図１に示す構成の流延ダイを用いた。実施例１で用いた製膜装置は、流延ドラム（ドラム支持体）を備え、流延ドラムからはぎ取られたフィルムが乾燥室（加熱室）に搬送されて加熱される。乾燥室以外は開放系とした。加熱時間は、乾燥室の搬送距離を変更することにより制御した。図１に示す流延ダイ２１は、ドープａの流れとドープｂの流れとを合流させた後、先端の吐出口から走行する流延ドラム２２上に流出させることによって、ドープａ由来の塗布層４０ａとドープｂ由来の塗布層４０ｂの積層体として流延膜４０を形成する。
上記で調製したドープＡ、Ｂを、図１に示すドープａとしてドープＡ、ドープｂとしてドープＢを用い、空気面側から支持体側に向かってドープＡ、Ｂの順序になるように、それぞれが表１に示す膜厚（設定膜厚）相当になるように流量を調節して、流延ダイから表面温度５℃のドラム支持体上に共流延して流延膜を形成した。その後、ドラム支持体上で４０℃の除湿風を当て、ドラム支持体から流延膜を剥ぎとった。
走行する流延膜に乾燥室において乾燥風をあて表１中の乾燥条件に示す温度および時間で加熱し、溶剤を乾燥させた（乾燥処理）。
【０１０７】
＜隣接層形成用重合性組成物の調製＞
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して隣接層形成用重合性組成物ＨＣ１（固形分濃度５８質量％）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
溶剤：酢酸メチル                                      ２１質量部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                    ２１質量部
重合性化合物                                          ５６．２６質量部
（３．４官能アクリレート（日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０））
光重合開始剤：                                        １．７４質量部
(ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０８】
＜隣接層の作製＞
上記の乾燥後の流延膜（重合処理前の重合性化合物を含むポリマーフィルム）の第二の組成物（ドープＢ）側表面に、上記組成物ＨＣ１をグラビアコーターを用いて塗布し塗布層を形成した（固形分塗布量：１２．１ｇ／ｍ２）。炉内雰囲気温度１００℃の加熱炉内で形成した塗布層を乾燥させた後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層に重合処理を施し硬化させて隣接層（硬化層）を形成し、隣接層とポリマーフィルムの積層フィルムを得た。本実施例では、上記の塗布層の重合処理により、流延膜（ポリマーフィルム）に含まれていた重合性化合物にも重合処理が施される。
【０１０９】
表１中、実施例１で行った製造プロセスを、製造プロセスＡと記載する。
【０１１０】
［実施例２、３］
ドープＡのセルロースアセテート含有量を表１に示す量に変更した点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１１】
［実施例４〜７］
共流延におけるドープＡの設定膜厚およびドープＢの設定膜厚を表１に示す設定膜厚に変更した点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１２】
［実施例８〜１３］
ドープＡの重合性化合物として、重合性化合物１に代えて下記重合性化合物を用いた点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
重合性化合物２：新中村化学工業社製Ｕ１５ＨＡ
重合性化合物３：日本化薬社製ＤＰＣＡ３０
重合性化合物４：日本化薬社製ＤＰＣＡ６０
重合性化合物５：日本化薬社製ＤＰＣＡ１２０
重合性化合物６：日本化薬社製ＤＰＨＡ
重合性化合物７：新中村化学工業社製Ａ−ＴＭＭＴ
【０１１３】
［実施例１４、１５］
走行する流延膜に乾燥室において乾燥風をあて表１中の乾燥条件に示す温度および時間で加熱し、溶剤を乾燥させた点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１４】
［実施例１６］
実施例1の光開始重合剤を熱重合開始剤（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）に変更し、走行する流延膜に乾燥室において乾燥風をあて表１中の乾燥条件に示す温度および時間で加熱し、溶剤の乾燥および重合開始剤の重合処理（熱重合）を行った点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１５】
表１中、実施例１６で行った製造プロセスを、製造プロセスＢと記載する。
【０１１６】
［実施例１７］
実施例１と同様の方法で流延膜の乾燥処理まで行った後に、乾燥処理を行った乾燥室において、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２-、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、第一の組成物側表面に照射し重合性化合物の重合処理を行った点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１７】
表１中、実施例１７で行った製造プロセスを、製造プロセスＣと記載する。
【０１１８】
［比較例１］
ドープＡをドープＢに変えた（即ち空気面側に流延されるドープとしてもドープＢを使用した）点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１１９】
［比較例２］
ドープＢをドープＡに変えた（即ち支持体側に流延されるドープとしてもドープＡを使用した）点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１２０】
［比較例３］
ドープＡの重合性化合物含有量を表１に示す量に変更した点以外、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
【０１２１】
［比較例４］
比較例１と同様に流延膜の乾燥処理まで行った後、乾燥処理後の流延膜の第一の組成物（ドープＡ）側表面に、上記組成物ＨＣ１をグラビアコーターを用いて塗布し塗布層を形成した（固形分塗布量：１２．１ｇ／ｍ２）。炉内雰囲気温度１００℃の加熱炉内で形成した塗布層を乾燥させた後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層に重合処理を施し硬化させて第一の組成物（ドープＡ）側表面上に隣接層（硬化層）を形成した。その後、実施例１と同様の方法で第二の組成物（ドープＢ）側表面に隣接層を形成した。こうしてポリマーフィルムの両面側にそれぞれ隣接層（硬化層）を有する積層フィルムを得た。
【０１２２】
［評価方法］
＜ラマン分光法による組成分析＞
ポリマーフィルムの組成分析は、共焦点ラマン顕微鏡（東京インスツルメンツ製：ＮａｎｏＦｉｎｄｅｒ３０）を用いて行った。励起波長は７８５ｎｍ、レーザーパワーは１８ｍＷであり、１００倍の対物レンズを使用した。積算時間は１２０秒とした。
実施例、比較例について、隣接層（硬化層）形成前のポリマーフィルムから先に記載したように切り出した２０ｃｍ四方の測定試料において、５ｃｍ間隔で測定試料を切断して得られた３つの切断面において、それぞれ５ｃｍ間隔で厚さ方向における測定位置を決定した。こうして９つの測定位置が決定される。各測定位置において、流延時の空気面側表面からフィルム厚さ方向０．５０μｍ間隔の測定箇所で上記ラマン顕微鏡を用いたラマン分光法（顕微ラマン分光法）による組成分析を行い、各測定箇所において成分Ａ（セルロースアセテート）および成分Ｂ（上記重合性化合物および重合性化合物の重合体からなる群から選ばれる成分）の含有率を測定した。第一の表面側（流延において空気層側）の表層部、第二の表面側（流延において支持体側）の表層部および先に記載した方法により求めた中央部の成分Ａおよび成分Ｂのそれぞれの含有率を、表１に示す。
一例として、実施例１について得られたポリマーフィルムの厚さ方向における成分Ａ、成分Ｂの含有率変化を示すグラフを、図２に示す。
実施例１〜１５、比較例１〜４については、組成分析を行ったポリマーフィルムは、乾燥処理後であって重合処理前の重合性化合物を含むポリマーフィルムである。これらポリマーフィルムにおける各成分の分布は、重合処理（紫外線照射）の前後で変化しないと考えられるため、隣接層の形成を行い得られた積層フィルムに含まれるポリマーフィルムにおける各成分の分布も、上記組成分析により求められた分布と同じ分布と見なすことができる。
一方、実施例１６については、組成分析を行ったポリマーフィルムは、乾燥処理中に重合性化合物の重合処理（熱重合）が施されたポリマーフィルムである。実施例１７については、組成分析を行ったポリマーフィルムは、乾燥処理後の紫外線照射により重合性化合物の重合処理が施されたポリマーフィルムである。
表１中、ポリマーフィルムの流延時空気面側を第一の表面、支持体面側を第二の表面と表記する。実施例で作製したポリマーフィルムについては、流延時空気面側が第一の表面、支持体側が第二の表面であることが、上記組成分析により確認された。また、上記組成分析により、実施例で作製したポリマーフィルムでは、第一の表面側の表層部と第二の表面側の表層部の間の領域にも、成分Ａおよび成分Ｂが存在することも確認された。
【０１２３】
＜積層フィルムのカール評価＞
実施例、比較例の積層フィルムのカール評価を、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ  ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａ）の方法にしたがって行った。具体的には、各積層フィルムを３ｍｍ×３５ｍｍの長方形形状に裁断したフィルム試料をカール板に垂直かつセットする支柱からフィルム試料がはみ出さないようにセットし、温度２５℃、相対湿度６０％、調湿時間１０時間で調湿した。調湿後、フィルム試料の先がカール板のどのメモリまでカールしているかを読み取る。ここで読み取られる値は、一般にＦ式カール値と呼ばれる。以下、単にカール値と記載する。このときフィルム試料がカールする方向によって測定されるカール値はプラスまたはマイナスの値となる。測定されるカール値の絶対値が大きいほど、カールが強いことを意味する。
図３は、カール評価の説明図であり、フィルム試料のカールを上記のアメリカ国家規格協会の規定する測定方法にしたがって測定する一例を表す。図３では、フィルム試料１のカールは、カール板２における値がマイナス０．５以下（絶対値０．５以下）となっている。
各積層フィルムのカールを、測定されたカール値（絶対値）に基づき以下の基準で評価した。評価結果Ｄは、積層フィルムを他の部材に貼り合わせることが困難なレベルである。
Ａ：２．０以下
Ｂ：２．０より大きく４．０以下
Ｃ：４．０より大きく６．０以下
Ｄ：６．０より大きい
【０１２４】
＜偏光子との密着性評価＞
（偏光板試料の作製）
各実施例、比較例について、それぞれ積層フィルムを２枚用意し、２枚の積層フィルムにそれぞれ、流延時空気面側の最表面に以下の方法により鹸化処理（アルカリ鹸化処理）を施した。
積層フィルムの流延時空気面側の最表面を、液温５５℃の１．５規定（１．５ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄した後、液温３０℃で０．１規定（０．０５ｍｏｌ／Ｌ）の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として、２枚の積層フィルムのアルカリ鹸化処理した表面をそれぞれ偏光子の一方の面と他方の面と貼り合わせて偏光板を得た。貼り合わせは、積層フィルムに含まれるポリマーフィルムの流延方向が偏光子の吸収軸と平行になるように貼り付けた。
（偏光板試料の評価）
実施例、比較例の偏光板を、炉内雰囲気温度８０℃のオーブンに２４時間入れた後、温度２５℃相対湿度６０％の部屋で調湿を１時間行った後に、４ｃｍ×４ｃｍのトムソン刃による打ち抜き器によって５枚のシート試料（偏光板試料）を得た。
打ち抜いた４ｃｍ×４ｃｍの平面視が正方形の偏光板試料について、その正方形の各辺における積層フィルムに含まれるポリマーフィルムと偏光子との界面での剥離具合を、以下の基準に基づいて、１試料当たり４点を最高点として点数化した。
０．００点：剥離の発生がない。
０．２５点：剥離が発生している領域が、一辺の２５％以下。
０．５０点：剥離が発生している領域が、一辺の２５％超から５０％以下。
０．７５点：剥離が発生している領域が、一辺の５０％超から７５％以下。
１．００点：剥離が発生している領域が、一辺の７５％超。
５枚の偏光板試料について点数を合計し、以下のように評価を行った。
Ａ：点数０点以上５点以下
Ｂ：点数５点超１０点以下
Ｃ：点数１０点超１５点以下
Ｄ：点数１５点超２０点以下
【０１２５】
＜可視光透過率＞
実施例、比較例の積層フィルムの可視光透過率（波長５５０ｎｍにおける透過率）を、紫外可視分光光度計（島津社製ＵＶ／ｖｉｓスペクトルメーターＵ２４００）にて測定した。
【０１２６】
＜ポリマーフィルムと隣接層との密着性評価＞
ＪＩＳ−Ｋ５４００に記載のクロスカット法にて評価を行った。即ち、実施例、比較例で得られた積層フィルムの隣接層（比較例４については、ポリマーフィルムの第二の表面側に形成された隣接層）表面に、縦横１ｍｍ間隔で１０等分する切り込みを入れて合計１００個の領域を形成した後、これら領域を形成した表面にセロハンテープ（cellophane tape）（ニチバン社製）を用いて密着試験を行った。密着試験では、新しいセロハンテープを貼ったあとに剥離する操作を同じ箇所で３回繰り返した。密着試験後の上記隣接層表面における剥離領域数から、以下の基準で密着性を判定した。
Ａ：剥離領域数が０個である。  
Ｂ：剥離領域数が１個以上５個以下である。  
Ｃ：剥離領域数が６個以上３０個以下である。  
Ｄ：剥離領域数が３０個超である 。
【０１２７】
上記の各評価について、評価結果Ａ〜Ｄ中、Ａ〜Ｃであれば、実用上問題ないと判断することができる。
【０１２８】
以上の評価結果を、表１に示す。
【０１２９】
【表１】
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0006470585.tif 000003
【０１３０】
表１に示す結果から、実施例の積層フィルムは、カールが抑制されていること、積層フィルムに含まれるポリマーフィルムの第一の表面と偏光子との密着性が良好であることが確認できる。また、実施例の積層フィルムは、両面側にそれぞれ硬化層を形成した比較例４の積層フィルムと比べて高い可視光透過率を示した。
更に、表１に示す結果から、実施例の積層フィルムは、このフィルムに含まれるポリマーフィルムの第二の表面と隣接層（硬化層）と密着性も良好であることが確認できる。
【０１３１】
＜偏光板耐久性の評価＞
各実施例、比較例について、それぞれ前述の方法で偏光板試料を作製した。作製した偏光板試料は、偏光子の両面側にそれぞれ実施例、比較例の積層フィルムを偏光板保護フィルムとして有し、両面側の最表面はそれぞれポリマーフィルムの第二の表面上に形成された隣接層（硬化層）表面である。
上記偏光板試料の一方の最表面（隣接層表面）を、粘着剤（綜研化学ＳＫ−２０５７）を介してガラス板と貼り付けることにより直交透過率測定用試料（約５ｃｍ×５ｃｍ）を作製した。
こうして作製した測定用試料の透過率を、日本分光社製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、１０回の測定の算術平均値として、波長４１０ｎｍにおける透過率（直交透過率、単位：％）を求めた。
その後、雰囲気温度８０℃、相対湿度９０％の環境下で各測定用試料を１０００時間経時保存した後に同様の方法で、１０回の測定の算術平均値として、波長４１０ｎｍにおける直交透過率を求めた。
以下の式：
直交透過率変化量（％）＝（１０００時間経時前に求められた直交透過率）−（１０００時間経時後に求められた直交透過率）
により、直交透過率変化量を算出した。算出された値から、以下の評価基準により偏光板耐久性を評価した。結果を下記表２に示す。
Ａ：直交透過率変化量が０．０６％未満
Ｂ：直交透過率変化量が０．０６％以上、０．０８％未満
Ｃ：直交透過率変化量が０．０８％以上
比較例１の偏光板試料は、成分Ｂを含まないポリマーフィルムに隣接層（硬化層）が積層されている点で、実施例の偏光板試料と異なる。かかる比較例１では評価結果がＣであったのに対し、実施例ではいずれもＡまたはＢの評価結果が得られたことから、実施例の積層フィルムを偏光板保護フィルムとして用いることにより、偏光板耐久性の向上が可能となることが確認された。なお比較例２〜４での評価結果はＡまたはＢであるが、これら比較例は、表１にされている通り、前述の評価項目において評価結果に劣るものである。
【０１３２】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、各種画像表示装置の製造分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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