(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される応力に応じて透磁率が変化する材料からなり、少なくとも２つの角筒状の筒状体を連結した連筒状に形成され、前記筒状体の連結方向に離間して形成された複数の横壁の少なくとも１つに、当該横壁を分断するようにスリットが形成されたコアと、
前記スリットが形成されていない隣り合う２つの前記横壁の間の空間である第１スロットに収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置された測定用コイルと、
前記スリットが形成された前記横壁を含む隣り合う２つの前記横壁の間の空間である第２スロットに収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置されると共に、前記測定用コイルと直列に接続されたリファレンス用コイルと、
直列接続された前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルに高周波信号を印加する発振器と、
前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルの接続点の電圧を測定する電圧測定装置と、を備え、
前記電圧測定装置が測定した電圧を基に、前記コアに印加された応力を検出する、
応力センサ。
【請求項２】
前記コアは、前記連結方向と垂直な高さ方向に対向配置された上壁および下壁と、前記連結方向に等間隔に配置され前記上壁と前記下壁とを連結する３つの前記横壁と、を一体に有し、かつ、前記連結方向の一方の端に配置される前記横壁に、当該横壁を高さ方向に分割するように前記スリットが形成され、
前記測定用コイルは、前記スリットが形成されていない２つの前記横壁と前記上壁と前記下壁に囲まれた前記第１スロットに収容され、
前記リファレンス用コイルは、前記スリットが形成された前記横壁を含む２つの前記横壁と前記上壁と前記下壁に囲まれた前記第２スロットに収容される、
請求項１に記載の応力センサ。
【請求項３】
前記スリットは、前記横壁の高さ方向における一方の端部に形成される、
請求項２に記載の応力センサ。
【請求項４】
前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルは、前記第１スロットまたは前記第２スロットの高さ方向における他方の端部側に偏った位置に配置される、
請求項３に記載の応力センサ。
【請求項５】
前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルとは、同じ絶縁電線を同じ長さ巻き回して形成される、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の応力センサ。
【請求項６】
前記コアは、複数の板状またはブロック状の部材を積層して形成される、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の応力センサ。
【請求項７】
回転するシャフトと、前記シャフトを保持する軸受と、を有し、前記軸受にかかる荷重が、前記シャフトのトルクに応じて変化する回転伝達装置のトルクを検出するトルク検出装置であって、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の応力センサを有し、前記応力センサの前記コアにより前記軸受を支持するように構成され、
前記応力センサの出力を基に、前記シャフトのトルクを検出する、
トルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応力センサおよびトルク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受等の各種軸受は、種々の機械装置に利用されている。機械装置の設計の際には、機械装置の運転時に軸受に加えられる荷重を考慮して、軸受の耐久性を判断する必要がある。従来、例えば、軸受の軌道輪に軌道面と平行に凹溝を形成して、凹溝の底面に歪みゲージを添着し、歪みゲージの検出信号に基づいて軸受に加わる荷重を算出することが行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６１２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、歪みゲージでは、周囲温度の影響を受けやすいという課題がある。上述のような軸受では、回転により温度が上昇するため、周囲温度の変化による影響を受けない応力センサが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、周囲温度の変化による影響を受けない応力センサおよびトルク検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、印加される応力に応じて透磁率が変化する材料からなり、少なくとも２つの角筒状の筒状体を連結した連筒状に形成され、前記筒状体の連結方向に離間して形成された複数の横壁の少なくとも１つに、当該横壁を分断するようにスリットが形成されたコアと、前記スリットが形成されていない隣り合う２つの前記横壁の間の空間である第１スロットに収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置された測定用コイルと、前記スリットが形成された前記横壁を含む隣り合う２つの前記横壁の間の空間である第２スロットに収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置されると共に、前記測定用コイルと直列に接続されたリファレンス用コイルと、直列接続された前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルに高周波信号を印加する発振器と、前記測定用コイルと前記リファレンス用コイルの接続点の電圧を測定する電圧測定装置と、を備え、前記電圧測定装置が測定した電圧を基に、前記コアに印加された応力を検出する、応力センサを提供する。
【０００７】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、回転するシャフトと、前記シャフトを保持する軸受と、を有し、前記軸受にかかる荷重が、前記シャフトのトルクに応じて変化する回転伝達装置のトルクを検出するトルク検出装置であって、前記応力センサを有し、前記応力センサの前記コアにより前記軸受を支持するように構成され、前記応力センサの出力を基に、前記シャフトのトルクを検出する、トルク検出装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、周囲温度の変化による影響を受けない応力センサおよびトルク検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る応力センサを示す図であり、（ａ）は測定用コイルとリファレンス用コイルとを含むコアの正面図、（ｂ）は回路構成を示す図である。
【図２】コアの斜視図である。
【図３】測定用コイルの斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、コアの製造方法の一例を説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るトルク検出装置を取り付けた回転伝達装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る応力センサを示す図であり、（ａ）は測定用コイルとリファレンス用コイルとを含むコアの正面図、（ｂ）は回路構成を示す図である。また、図２は、コアの斜視図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、応力センサ１は、コア２と、測定用コイル３と、リファレンス用コイル４と、発振器５と、電圧測定装置６と、を備えている。
【００１３】
コア２は、印加される応力に応じて透磁率が変化する材料からなる。コア２に用いる材料としては、例えば、ＳＳ４００等の一般構造用圧延鋼材、ＳＮＣＭ６１６等のニッケルクロムモリブデン鋼鋼材等が挙げられる。
【００１４】
コア２は、全体として直方体形状に形成されており、少なくとも２つの角筒状の筒状体を連結した連筒状に形成されている。ここでは、２つの角筒状の筒状態を連結した２連筒状のコア２を形成する場合を説明する。
【００１５】
より具体的には、コア２は、筒状態の連結方向（図２の左右方向）と垂直な高さ方向（図２の上下方向）に対向配置された上壁２１および下壁２２と、連結方向に等間隔に配置され上壁２１と下壁２２とを連結する３つの横壁２３〜２５と、を一体に有している。
【００１６】
連結方向に離間して形成された複数（ここでは３つ）の横壁２３〜２５の少なくとも１つには、当該横壁２３を分断するようにスリット２６が形成されている。本実施の形態では、連結方向の一方の端（図２の左側の端）に配置される横壁２３に、当該横壁２３を高さ方向に分割するようにスリット２６を形成した。
【００１７】
本実施の形態では、コア２の下壁２２を支持体９に固定しており、コア２の上壁２１に応力が加えられた際に、その高さ方向に沿った成分の応力を測定するように構成されている。
【００１８】
コア２の上壁２１に下方に応力が加えられると、スリット２６が形成されていない横壁２４，２５には圧縮応力が作用するが、スリット２６が形成された横壁２３には当該横壁２３が上下に分割されているために圧縮応力が作用しないことになる。
【００１９】
以下、スリット２６が形成されていない隣り合う２つの横壁２４，２５と上壁２１と下壁２２に囲まれた空間を第１スロット７と呼称し、スリット２６が形成された横壁２３を含む隣り合う２つの横壁２３，２４と上壁２１と下壁２２に囲まれた空間を第２スロット８と呼称する。
【００２０】
なお、ここでは両スロット７，８で連結方向における中央の横壁２４を共有しているが、両スロット７，８で横壁２４を共有することは必須ではなく、例えば４つ以上の横壁を形成し、両スロット７，８で横壁を共有しないようにしてもよい。また、ここでは両スロット７，８で連結方向における中央の横壁２４を共有しているために、第２スロット８の一方の横壁２３のみにスリット２６を形成しているが、両スロット７，８で横壁を共有しない場合、第２スロット８の両方の横壁にスリット２６を形成してもよい。さらに、ここでは横壁２３〜２５の幅（連結方向の長さ）を等しくしているが、横壁２３〜２５の幅は異なっていてもよい。ただし、横壁２３〜２５の間隔、すなわち両スロット７，８の幅は同じ幅とすることが望ましい。
【００２１】
両スロット７，８は、コア２を高さ方向および連結方向と垂直な奥行方向（筒状体の軸方向、図２の右手前から左奥の方向）に貫通するように形成され、正面視で矩形状に形成されている。また、両スロット７，８は、連結方向に整列して形成されている。第２スロット８にはスリット２６が連結されており、第２スロット８はスリット２６を介して連結方向における側方に開口している。
【００２２】
第１スロット７には、測定用コイル３が収容されている。測定用コイル３は、その軸方向が連結方向と一致するように第１スロット７内に配置されている。
【００２３】
図３に示すように、測定用コイル３は、略円筒状のボビン１０に絶縁電線１１を巻き回して形成されており、ボビン１０から軸方向外方に突出する係止片１０ａを、第１スロット７を囲む２つの横壁２４，２５に形成された溝１２（図２参照）に圧入することで、第１スロット７内に固定されている。
【００２４】
第２スロット８には、リファレンス用コイル４が収容されている。リファレンス用コイル４は、その軸方向が連結方向と一致するように第２スロット８内に配置されている。
【００２５】
リファレンス用コイル４は、図３の測定用コイル３と同様に、略円筒状のボビン１０に絶縁電線１１を巻き回して形成されており、ボビン１０から軸方向外方に突出する係止片１０ａを、第２スロット８を囲む２つの横壁２３，２４に形成された溝１２に圧入することで、第２スロット８内に配置されている。
【００２６】
ここでは、収容溝１２に係止片１０ａを圧入することで、両コイル３，４をコア２に固定したが、これに限らず、係止片１０ａを溝１２に収容した状態で係止するストッパ機構等を備えることで、両コイル３，４をスロット７，８内に保持するように構成してもよい。
【００２７】
測定用コイル３とリファレンス用コイル４は、同じ構成のものが用いられる。つまり、測定用コイル３とリファレンス用コイル４は、同じ絶縁電線を同じ長さ巻き回して形成され、その巻き径や巻き数等も同じとされる。
【００２８】
本実施の形態では、スリット２６は、横壁２３の高さ方向における一方の端部（図１（ａ）における下端部）に形成されている。これは、スリット２６を形成することによる磁界への影響を抑制するためである。本実施の形態では、さらに、測定用コイル３とリファレンス用コイル４を、スロット７，８の高さ方向における他方の端部側に偏った位置（図１（ａ）における上側に偏った位置、スリット２６からより離れた位置）に配置することで、スリット２６の影響をより抑制するように構成している。さらに、両コイル３，４を上壁２１の近傍に配置することで、両コイル３，４で発生した磁束は主に上壁２１を通ることとなり、スリット２６の影響をより抑制することが可能になる。
【００２９】
測定用コイル３とリファレンス用コイル４は、直列に接続されており、この直列接続された測定用コイル３とリファレンス用コイル４の全体に発振器５から一定の振幅の高周波信号が印加されるように構成されている。
【００３０】
電圧測定装置６は、測定用コイル３とリファレンス用コイル４の接続点ａの電圧を測定するものである。本実施の形態では、電圧測定装置６は、測定用コイル３の両端電圧を測定するように構成されている。この電圧測定装置６が測定した電圧を基に、コア２に印加された応力を演算することができる。
【００３１】
（応力センサ１の測定原理）
コア２に応力が加えられていない状態では、横壁２３〜２５は無負荷状態となっているため、各横壁２３〜２５の透磁率は等しくなる。このとき、発振器５から測定用コイル３とリファレンス用コイル４に高周波信号を印加すると、電圧測定装置６にて一定の電圧が測定される。
【００３２】
ここで、コア２の上壁２１に下方に応力が加えられると、スリット２６が形成されていない横壁２４，２５に圧縮応力が作用し、透磁率が変化する。その結果、横壁２４，２５に囲まれた測定用コイル３のインダクタンスが変化する。この測定用コイル３のインダクタンスの変化は、測定用コイル３を囲う両横壁２４，２５の透磁率の変化を反映したものとなる。
【００３３】
他方、コア２の上壁２１に下方に応力が加えられたとき、スリット２６が形成された横壁２３には、圧縮応力が作用せず、無負荷状態と同じ透磁率になる。つまり、コア２の上壁２１に下方に応力が加えられた状態では、リファレンス用コイル４を囲う横壁２３，２４のうち一方が透磁率が変化せず、他方が透磁率が変化することとなり、リファレンス用コイル４のインダクタンスの変化は、他方の横壁２４の透磁率の変化のみを反映したものとなる。
【００３４】
さらに、両コイル３，４は、同一のコア２に搭載されており、また全く同じ構成となっていることから、周囲温度による影響は両コイル３，４で同じになる。よって、両コイル３，４の抵抗成分は同じ値となり、両コイル３，４のインダクタンス成分が異なる値になる。また、両コイル３，４のインダクタンス成分の差は、コア２に印加された応力に応じた値（横壁２５の透磁率の変化に応じた値）となる。
【００３５】
よって、両コイル３，４を直列に接続したときの接続点ａの電圧の変化量を測定することで、周囲温度による影響を相殺し、当該電圧の変化量から精度良くコア２に印加された応力を検出することが可能になる。
【００３６】
（コア２の製造方法）
コア２は、例えば、直方体状の金属塊にスロット７，８とスリット２６を切削加工等により形成することで、製造することができる。ただし、この方法では、製造に手間がかかりコストも高くなる。
【００３７】
そこで、図４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態では、複数の板状またはブロック状の部材（分割部材という）２ａ〜２ｇを積層してコア２を形成した。
【００３８】
ここでは、第１スロット７の連結方向の両端の位置で上壁２１と下壁２２を連結方向に分割し、かつ、第２スロット７の連結方向における両端の位置で上壁２１を連結方向に分割すると共に、第２スロット７の連結方向における第１スロット７側の端部の位置で下壁２２を連結方向に分割した。各分割部材２ａ〜２ｇは、例えば、金属板をプレス加工することにより形成される。横壁２３〜２５の溝１２は、例えば切削加工により形成される。なお、図示の分割位置は一例であり、分割位置はコア２の大きさや分割部材２ａ〜２ｇとして用いる金属板の板厚等に応じて適宜設定可能である。
【００３９】
各分割部材２ａ〜２ｇには、図示しないボルトを通すためのボルト穴２９が、各分割部材２ａ〜２ｇを連結方向に貫通するようにそれぞれ形成されている。各分割部材２ａ〜２ｇを積層した後、ボルト穴２９にボルトをとおしてボルト固定することで、各分割部材２ａ〜２ｇが互いに固定され、コア２が形成される。
【００４０】
なお、ここでは、上壁２１の奥行方向および高さ方向における中央部を貫通するように形成したボルト穴２９にてボルト固定すると共に、下壁２２の奥行方向および高さ方向における中央部を貫通するように形成したボルト穴２９にてボルト固定を行っており、高さ方向の上下２箇所でボルト固定を行うように構成したが、ボルト固定を行う位置や数はこれに限定されない。例えば、上壁２１と下壁２２で２箇所ずつボルト固定を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、各分割部材２ａ〜２ｇを互いに固定する方法はボルト固定に限定されず、例えば、隣接する分割部材２ａ〜２ｇの一方に突起を、他方に穴を形成し、突起を穴に圧入することで、各分割部材２ａ〜２ｇを互いに固定するようにしてもよい。また、溶接により各分割部材２ａ〜２ｇを固定するようにしてもよい。
【００４２】
（トルク検出装置の説明）
次に、応力センサ１を用いたトルク検出装置について説明する。図５は、トルク検出装置を取り付けた回転伝達装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【００４３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、トルク検出装置４１は、回転するシャフト４３と、シャフト４３を保持する軸受としての転がり軸受４４と、を有し、軸受４４にかかる荷重が、シャフト４３のトルクに応じて変化する回転伝達装置４２のトルクを検出するものである。
【００４４】
シャフト４３は、例えば、自動車のトランスミッションに使用され、図示しない変速ギヤがシャフト４３に連結されている。転がり軸受４４は、後述する応力検出部４５の内部に収納されており、転がり軸受４４により、シャフト４３が保持されている。シャフト４３が回転すると、シャフト４３に連結された変速ギヤの反力により、シャフト４３のトルクに比例した応力が、シャフト４３を保持する転がり軸受４４に負荷される。このとき転がり軸受４４に負荷される応力の方向は、シャフト４３に連結された変速ギヤが他のギヤと噛み合う方向に応じて変化する。図４では、転がり軸受４４に対して、矢印で示す下方向へ応力が負荷されている場合を示している。
【００４５】
トルク検出装置４１は、本発明の応力センサ１を有し、応力センサ１のコア２により転がり軸受４４を支持するように構成された応力検出部４５を備えている。トルク検出装置４１では、応力センサ１の出力（電圧測定装置６が測定した測定用コイル３とリファレンス用コイル４の接続点ａの電圧）を基に、シャフト４３のトルクを検出する。
【００４６】
応力検出部４５は、複数の応力センサ１と、各応力センサ１の支持体９となるリング４６と、リング４６の周囲に設けられた筐体４７と、を備えている。
【００４７】
リング４６は、円環状に形成され、金属等の強度の高い材料で構成されており、応力センサ１を介して転がり軸受４４を支持するように構成されている。ここでは、１０個の応力センサ１をリング４６の内周面に配置しているが、応力センサ１の数はこれに限定されるものではない。応力センサ１は、コア２の上壁２１を転がり軸受４４側、下壁２２をリング４６側として、圧入等の手段によりリング４６の内周面に固定されている。なお、上壁２１は、転がり軸受４４の外周面に沿うように湾曲して形成されていてもよく、下壁２２は、リング４６の内周面に沿うように湾曲して形成されていてもよい。
【００４８】
また、ここでは、シャフト４３の中心（回転軸）よりも上方に５つの応力センサ１を周方向に等間隔に配置し、シャフト４３の中心（回転軸）よりも下方に５つの応力センサ１を周方向に等間隔に配置しているが、応力センサ１の配置はこれに限定されるものではなく、例えば、シャフト４３の中心（回転軸）よりも上方か下方かにかかわらず、周方向の全体において等間隔に応力センサ１を配置してもよい。
【００４９】
なお、多数の応力センサ１を用いることであらゆる方向の応力を測定することが可能になるが、測定する応力の方向が決まっている場合には、所望の測定位置に１つの応力センサ１のみを配置し、応力の測定が不要な位置ではスペーサにより転がり軸受け４４を支持するように構成してもよい。なお、２つの応力センサ１を径方向に対向して配置することで、一方の応力センサ１で検出される応力が大きくなったときに他方の応力センサ１で応力が小さくなるため、両応力センサ１の出力を基にシャフト４３のトルクを検出するように構成することで、検出感度を向上させることも可能である。
【００５０】
トルク検出装置４１では、シャフト４３が回転し転がり軸受４４が回転すると、摩擦により転がり軸受４４の温度が上昇するが、応力検出用のセンサとして応力センサ１を用いているため、温度によらず精度よくシャフト４３のトルク（転がり軸受４４に作用する応力）を検出することが可能である。
【００５１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る応力センサ１では、印加される応力に応じて透磁率が変化する材料からなり、少なくとも２つの角筒状の筒状体を連結した連筒状に形成され、筒状体の連結方向に離間して形成された複数の横壁２３〜２５の少なくとも１つに、当該横壁２３を分断するようにスリット２６が形成されたコア２と、スリット２６が形成されていない隣り合う２つの横壁２４，２５の間の空間である第１スロット７に収容され、その軸方向が連結方向と一致するように配置された測定用コイル３と、スリット２６が形成された横壁２３を含む隣り合う２つの横壁２３，２４の間の空間である第２スロット８に収容され、その軸方向が連結方向と一致するように配置されると共に、測定用コイル３と直列に接続されたリファレンス用コイル４と、直列接続された測定用コイル３とリファレンス用コイル４に高周波信号を印加する発振器５と、測定用コイル３とリファレンス用コイル４の接続点ａの電圧を測定する電圧測定装置６と、を備え、電圧測定装置６が測定した電圧を基に、コア２に印加された応力を検出している。
【００５２】
このように構成することで、接続点ａの電圧は周囲温度に依存しなくなるので、周囲温度の変化による影響を受けず、精度よくコア２に印加された応力を測定可能な応力センサ１を実現できる。応力センサ１は、転がり軸受４４に作用する応力を測定する場合など、温度変化が大きい箇所での応力の測定に特に好適である。
【００５３】
また、本実施の形態に係るトルク検出装置４１では、応力検出用のセンサとして応力センサ１を用いているため、周囲温度によらず精度よくシャフト４３のトルク（転がり軸受４４に作用する応力）を検出することが可能である。
【００５４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５５】
［１］印加される応力に応じて透磁率が変化する材料からなり、少なくとも２つの角筒状の筒状体を連結した連筒状に形成され、筒状体の連結方向に離間して形成された複数の横壁（２３〜２５）の少なくとも１つに、当該横壁（２３）を分断するようにスリット（２６）が形成されたコア（２）と、前記スリット（２６）が形成されていない隣り合う２つの前記横壁（２４，２５）の間の空間である第１スロット（７）に収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置された測定用コイル（３）と、前記スリット（２６）が形成された前記横壁（２３）を含む隣り合う２つの前記横壁（２３，２４）の間の空間である第２スロット（８）に収容され、その軸方向が前記連結方向と一致するように配置されると共に、前記測定用コイル（３）と直列に接続されたリファレンス用コイル（４）と、直列接続された前記測定用コイル（３）と前記リファレンス用コイル（４）に高周波信号を印加する発振器（５）と、前記測定用コイル（３）と前記リファレンス用コイル（４）の接続点の電圧を測定する電圧測定装置（６）と、を備え、前記電圧測定装置（６）が測定した電圧を基に、前記コア（２）に印加された応力を検出する、応力センサ（１）。
【００５６】
［２］前記コア（２）は、前記連結方向と垂直な高さ方向に対向配置された上壁（２１）および下壁（２２）と、前記連結方向に等間隔に配置され前記上壁（２１）と前記下壁（２２）とを連結する３つの前記横壁（２３〜２５）と、を一体に有し、かつ、前記連結方向の一方の端に配置される前記横壁（２３）に、当該横壁（２３）を高さ方向に分割するように前記スリット（２６）が形成され、前記測定用コイル（３）は、前記スリット（２６）が形成されていない２つの前記横壁（２４，２５）と前記上壁（２１）と前記下壁（２２）に囲まれた前記第１スロット（７）に収容され、前記リファレンス用コイル（４）は、前記スリット（２６）が形成された前記横壁（２３）を含む２つの前記横壁（２３，２４）と前記上壁（２１）と前記下壁（２２）に囲まれた前記第２スロット（８）に収容される、［１］に記載の応力センサ（１）。
【００５７】
［３］前記スリット（２６）は、前記横壁（２３）の高さ方向における一方の端部に形成される、［２］に記載の応力センサ（１）。
【００５８】
［４］前記測定用コイル（３）と前記リファレンス用コイル（４）は、前記第１スロット（７）または前記第２スロット（８）の高さ方向における他方の端部側に偏った位置に配置される、［２］または［３］に記載の応力センサ（１）。
【００５９】
［５］前記測定用コイル（３）と前記リファレンス用コイル（４）とは、同じ絶縁電線を同じ長さ巻き回して形成される、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の応力センサ（１）。
【００６０】
［６］前記コア（２）は、複数の板状またはブロック状の部材（２ａ〜２ｇ）を積層して形成される、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の応力センサ（１）。
【００６１】
［７］回転するシャフト（４３）と、前記シャフト（４３）を保持する軸受（４４）と、を有し、前記軸受（４４）にかかる荷重が、前記シャフト（４３）のトルクに応じて変化する回転伝達装置（４２）のトルクを検出するトルク検出装置（４１）であって、［１］乃至［６］のいずれか１項に記載の応力センサ（１）を有し、前記応力センサ（１）の前記コア（２）により前記軸受（４４）を支持するように構成され、前記応力センサ（１）の出力を基に、前記シャフト（３４）のトルクを検出する、トルク検出装置（４１）。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００６４】
例えば、上記実施の形態では、応力センサ１をトルク検出装置４１に適用する場合について説明したが、応力センサ１の用途はこれに限定されるものではなく、例えば、測定対象物の質量を測る装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…応力センサ
２…コア
３…測定用コイル
４…リファレンス用コイル
５…発振器
６…電圧測定装置
７…第１スロット
８…第２スロット
９…支持体
２１…上壁
２２…下壁
２３〜２５…横壁
２６…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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