(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理装置であって、
着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定手段と、
前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得手段と、
前記判定手段による判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御手段と
を備え、
前記発光情報は、前記発光素子アレイの１回の主走査により露光が完了する網点について、当該網点内の各画素を露光する発光素子と隣接する発光素子の発光情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記発光素子アレイの１回の主走査により露光が完了する前記網点は、前記着目する網点と同一形状を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記発光情報は、着目する発光素子と隣接する発光素子に関する発光と、非発光との切り替わりがあるか否かを示す情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記発光情報から、クロストークによる露光量変動の情報を求めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記着目する網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了しないと判定した場合に、前記制御手段は、当該着目する網点に対する露光量を、網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了する場合の露光量より多くする又は少なくすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、前記着目する網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了すると判定した場合に、前記制御手段は、当該着目する網点に対する露光量を、網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了しない場合の露光量より多くする又は少なくすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、パルス幅変調又はパルス振幅変調によって露光量を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、色分解処理による階調値を補正することにより、露光量を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、量子化結果を補正することにより、露光量を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の何れか一項に記載された画像処理装置を内蔵し、
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する電子写真方式の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理方法であって、
着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定ステップと、
前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御ステップと
を備え、
前記発光情報は、前記発光素子アレイの１回の主走査により露光が完了する網点について、当該網点内の各画素を露光する発光素子と隣接する発光素子の発光情報であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の画像処理方法を実行させるための、プログラム。
【請求項１３】
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理装置であって、
着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定手段と、
前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得手段と、
前記判定手段による判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御手段とを備え、
前記判定手段が、前記着目する網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了しないと判定した場合に、前記制御手段は、当該着目する網点に対する露光量を、網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了する場合の露光量より多くする又は少なくすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理方法であって、
着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定ステップと、
前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御ステップとを備え、
前記判定ステップにおいて、前記着目する網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了しないと判定された場合に、前記制御ステップにおいて、当該着目する網点に対する露光量を、網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了する場合の露光量より多くする又は少なくすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の画像処理方法を実行させるための、プログラム。
【請求項１６】
複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理装置であって、
着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定手段と、
前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得手段と、
前記判定手段による判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御手段と
を備え、
前記判定手段が、前記着目する網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了すると判定した場合に、前記制御手段は、当該着目する網点に対する露光量を、網点の露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了しない場合の露光量より多くする又は少なくすることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面内の濃度均一性の高い印刷物を提供する画像形成装置のための画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体（以下、「用紙」または「紙」とも呼ぶ）上に画像を形成する装置として、電子写真方式の画像形成装置（以下、「電子写真プリンタ」とも呼ぶ）がある。電子写真プリンタでは、プリンタに入力された画像信号に応じて感光体ドラムがレーザなどの光によって露光され静電潜像が形成される。次に、静電潜像に対して着色材であるトナーが現像され可視像となる。その後、感光体上に現像されたトナーは、一般的に中間転写ベルト（以下、「中間転写体」とも呼ぶ）に一次転写され、中間転写体から記録媒体に二次転写される。転写されたトナーを加熱、加圧して記録媒体にトナーを定着させることで画像が形成される。
【０００３】
近年、複数の発光素子をアレイ状に配置した露光装置（以下、「発光素子アレイ」、「レーザアレイ」とも呼ぶ）を用いて、１回の主走査で感光体ドラム上にアレイの幅分の潜像形成を行うことで、露光処理を高速化するマルチビーム露光方式の採用が進んでいる。
【０００４】
上述したマルチビーム露光方式では、画像形成の高速化を実現できる一方、隣接する発光素子の発光／非発光の切り替えに依存して露光量（以下、「発光量」とも呼ぶ）が変化してしまう現象、所謂クロストークの問題がある。
【０００５】
図１〜２を参照して、上述したクロストークの問題を説明する。図１は、多値画像に対する量子化処理である中間調処理（以下、「ハーフトーン処理」とも呼ぶ）をした後の２値画像を示している。図１中の灰色でハッチした画素はドットがオン（以下、「オン画素」とも呼ぶ）の画素であり、露光装置によって露光される画素である。また、白色の画素はドットがオフの画素であり、露光装置によって露光されない画素である（以下、「オフ画素」とも呼ぶ）。尚、中間調処理後のドットがオンの画素の集合は、一般的に網点と呼ばれる。図１中に主走査方向の矢印で示した方向が、レーザの主走査方向である。同一の縦画素位置の画素がレーザアレイ中の同一素子によって露光される。露光装置は、レーザアレイの走査に合わせてドットがオンのタイミングで素子を発光させる。ここで、縦画素位置Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を露光する素子をＬＤ１、ＬＤ２、ＬＤ３、ＬＤ４とする。
【０００６】
図２は、レーザ走査位置に対する露光強度を示すグラフである。図２（ａ）は、縦画素位置Ｌ２を露光する素子ＬＤ２の露光強度を示す。図２（ｂ）は、縦画素位置Ｌ３を露光する素子ＬＤ３の露光強度を示す。図２（ａ）では縦画素位置Ｌ２においてドットがオンとなる横画素位置Ｃ３、Ｃ４で、図２（ｂ）では縦画素位置Ｌ３においてドットがオンとなる横画素位置Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４で露光強度に立ち上がりがある。図２（ｂ）の実線はクロストークが無い場合の露光強度変化を示し、点線はクロストークがある場合の露光強度変化を示している。図２（ａ）に示す通り、素子ＬＤ２は横画素位置Ｃ２では発光されていなかったが、横画素位置Ｃ３で発光が始まる。この縦画素位置Ｌ２において素子ＬＤ２の発光が始まる影響を受けて、図２（ｂ）の点線から分かるように、横画素位置Ｃ３でクロストークが無い場合に比べて露光強度が一時的に大きくなるオーバーシュートという現象が発生する。結果として、横画素位置Ｃ３では他のオン画素より露光量が大きくなる。露光装置の種類によってはオーバーシュートと反対のアンダーシュートという現象が発生し、ある横画素位置において、他のオン画素より露光量が小さくなる場合もある。
【０００７】
上記の課題を解決する技術として、意図的にオーバーシュートを発生させる回路を設けて、素子の位置によってオーバーシュート量を制御することで、出力される光波形を整形する技術がある（特許文献１）。また、孤立ドットの露光エネルギーを連続ドットの露光エネルギーと等しくなるように、孤立ドットのレーザパワーを可変制御する技術が開示されている（特許文献２）。さらに、孤立ドットの再現性を向上させるために、発光素子毎にレーザパワーを異ならせて形成したチャートの濃度を測定して、レーザパワーを決定するキャリブレーション方法も開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２６６７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９２９２９号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、マルチビーム露光方式では、レーザアレイのある主走査と次の主走査との間の繋ぎ目に位置する網点（即ち、２回の主走査で形成される網点）と、１回の主走査で形成される網点とで、その形状や濃度が異なるという課題がある。図３〜４を参照して、この課題について説明する。
【００１０】
図３は、各主走査におけるレーザアレイの素子番号と網点画像との対応を示す模式図である。マルチビーム露光方式では、発光素子の高密度化が困難なレーザアレイでも高い解像度を得るため、図４に示すように主走査方向に対して斜めに配置されることが多いが、簡単のため図３に示すように主走査方向に垂直に配置されたレーザアレイを用いて説明を行う。画像３０１は、複数の網点で構成される網点画像である。図３中の各画素において灰色でハッチされた画素は、ドットがオンの画素である。レーザアレイ３０２は、３２個の素子が配置されたレーザアレイである。網点３０３は、レーザアレイ３０２の２６番と２７番の素子で露光され、Ｎ回目の主走査のみで露光が完了される。一方、網点３０４は、Ｎ回目の主走査においてレーザアレイ３０２の３２番の素子で上側の２画素分が露光され、（Ｎ＋１）回目の主走査において１番の素子で下側の３画素分が露光される。このとき、網点３０３は、上述したように隣接素子の発光によるクロストークが発生するため、網点３０３を構成する下側の３画素については図２（ｂ）の点線と同様の露光強度分布になる。一方、網点３０４は、２回の主走査で形成されることから、隣接素子の発光の影響を受けないため、網点３０４を構成する下側の３画素については図２（ｂ）の実線と同様の露光強度分布になる。つまり、網点３０４に対する露光量の総和は、網点３０３に対する露光量の総和より少なくなり、これが原因で網点の形状が小さくなったり濃度が薄くなったりする。この現象はレーザアレイの幅単位で周期的に発生するため、バンディングと呼ばれるスジムラや、スクリーンとの干渉によるモアレが発生してしまう。
【００１１】
上述した先行技術では、レーザアレイの繋ぎ目に位置する網点を考慮していない。上述した先行技術を用いて、レーザアレイの繋ぎ目に位置する網点（２回の主走査で形成される網点）と、１回の主走査で形成される網点との間の露光量差を無くすよう補正する場合、レーザパワー補正用の専用回路を特別に設ける必要があるという課題がある。また、その他の方法を用いてクロストークの影響を抑制したとしても、出力されるオーバーシュートやアンダーシュート等の光波形を無視できるほどの誤差に抑えない限り、バンディングやモアレは発生してしまう。
【００１２】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものである。本発明は、マルチビーム露光方式の電子写真画像形成装置において、バンディングやモアレを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、複数の発光素子からなる発光素子アレイによって像担持体に潜像を形成する画像形成装置のための画像処理装置であって、着目する網点に対する露光が前記発光素子アレイの１回の主走査により完了するか否かを判定する判定手段と、前記発光素子アレイの隣接し合う発光素子の発光情報を取得する取得手段と、前記判定手段による判定の結果及び前記発光情報に基づいて、前記着目する網点に対する露光量を制御する制御手段とを備え、前記発光情報は、前記発光素子アレイの１回の主走査により露光が完了する網点について、当該網点内の各画素を露光する発光素子と隣接する発光素子の発光情報であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マルチビーム露光方式の電子写真画像形成装置においてバンディングやモアレの発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】中間調処理後の２値画像を示す図
【図２】レーザ走査位置に対する露光強度を示すグラフ
【図３】各主走査におけるレーザアレイの素子番号と網点画像との対応を示す模式図
【図４】マルチビーム露光方式において主走査方向に対して斜めに配置されるレーザアレイの模式図
【図５】画像形成装置の機能構成を表すブロック図
【図６】１ドラム型の電子写真記録方式の画像形成部の構成例である。
【図７】露光補正量を算出する処理の流れを示すフローチャート
【図８】露光補正を説明するためのレーザ走査位置に対するパルス信号を示すグラフ
【図９】露光補正量を算出する処理の流れを示すフローチャート
【図１０】露光補正を説明するためのレーザ走査位置に対するパルス信号を示すグラフ
【図１１】画像形成装置の機能構成を表すブロック図
【図１２】画像形成装置の機能構成を表すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施例において示す構成は一例にすぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１７】
［実施例１］
（機能構成）
図５は、本実施例に係る画像形成装置における機能構成を表すブロック図である。図５に示すように、画像形成装置は、画像入力部５０１と、色変換処理部５０２と、色分解処理部５０３と、量子化処理部５０４と、ＰＷＭ処理部５０５と、画像形成部５０６とを備える。ＰＷＭとは、pulse width modulationの略である。また、画像形成装置は、色分解ＬＵＴ（ルックアップテーブル）格納部５０７と、露光補正量算出部５０８と、レーザアレイ情報格納部５０９とを備える。なお本実施例では、画像形成装置に、画像入力部５０１と、色変換処理部５０２と、色分解処理部５０３と、量子化処理部５０４と、ＰＷＭ処理部５０５など画像処理を実行する画像処理部と、画像形成部５０６が内蔵されている場合を例に挙げて説明する。しかしながら例えば、画像入力部５０１と、色変換処理部５０２と、色分解処理部５０３と、量子化処理部５０４と、ＰＷＭ処理部５０５とを含む画像処理装置が外部装置として機能してもよい。或いは、画像入力部５０１から量子化処理部５０４迄の処理が例えばＰＣ等の外部装置により実行され、ＰＷＭ処理部５０５、露光補正量算出部５０８、レーザアレイ情報格納部５０９、画像形成部５０６が画像形成装置に内蔵される形態でもよい。その際には、露光補正量算出部５０８およびレーザアレイ情報格納部５０９を１つの画像処理装置として構成し、その他の構成と独立させておくこともできる。尚、ＰＣとはパーソナルコンピュータの略称である。
【００１８】
画像入力部５０１には、印刷対象となる画像が入力される。
【００１９】
色変換処理部５０２は、入力画像の信号値（例えば、ＲＧＢ値やＣＭＹＫ値）から、デバイスに非依存な色空間（例えば、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊やＣＩＥ  ＸＹＺ）にマッピングするマッピング処理を行う。一般にモニタの色再現範囲よりプリンタの色再現範囲の方が狭いため、色変換処理部５０２では、プリンタで再現可能な範囲の色に色圧縮する変換処理が行われる。この変換処理は、例えばＲＧＢ値からＬ＊ａ＊ｂ＊値の対応が記載されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて行われる。ただし、ＬＵＴを用いるものに限定されるものではなく、マトリクス演算でも構わない。
【００２０】
色分解処理部５０３は、色変換処理部５０２での変換により取得されたデバイスに非依存な色空間の値から、画像形成装置に搭載されている各色材色の信号値（例えば、ＣＭＹＫ値。「色分解値」、「階調値」とも呼ぶ）への変換処理を行う。当該変換の方法は公知の方法を用いて構わないし、特に限定されるものではない。例えば、色分解ルックアップテーブル（ＬＵＴ）格納部５０７に格納された、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値とＣＭＹＫ値との対応が記載された色分解ＬＵＴを参照することで、デバイスに非依存な色空間の値から各色材色の信号値に変換される。
【００２１】
量子化処理部５０４は、色分解処理部５０３での変換により取得された各色材色の信号値を有する画像データに対して量子化処理を行う。例えば、色分解処理部５０３の出力が６００ｄｐｉの８ビット（２５６階調）の画像データであるとする。この画像データは、量子化処理部５０４により、画像形成部５０６における主走査解像度と副走査解像度とによって区切られた、例えば１２００ｄｐｉの各画素に対するオン／オフ情報となる１ビット（２階調）のデータに変換され、所謂網点を形成する。
【００２２】
露光補正量算出部５０８は、詳細は後述するが、量子化処理部５０４での量子化により取得された１ビットの画像データと、レーザアレイ情報格納部５０９に格納されているレーザアレイの繋ぎ目に関する情報とを用いて、着目画素に対する露光補正量を算出する。
【００２３】
ＰＷＭ処理部５０５は、量子化処理部５０４での量子化により取得された１ビットの画像データと、露光補正量算出部５０８で算出された露光補正量とに基づいて、露光用のパルス信号の幅を制御するパルス幅変調処理を行う。ＰＷＭ処理部５０５でパルス幅変調処理が施された露光用の信号データが、画像形成部５０６に送られる。
【００２４】
（画像形成部の構成）
以下、図６を用いて画像形成部５０６について説明する。図６は、１ドラム型の電子写真記録方式（電子写真方式ともいう）の画像形成部５０６の構成例である。図６に示す通り、画像形成部５０６は、レーザダイオード６００１と、ポリゴンミラー６００２と、感光ドラム６００３と、露光器６００４と、帯電器６００５と、現像器６００６と、感光ドラムクリーナ６０１２とを備える。また、画像形成部５０６は、中間転写ベルト６００７と、一次転写器６００８と、中間転写ベルトクリーナ６０１８とを備える。１ドラム型の場合は、複数色の現像器６００６Ｃ（シアン）、６００６Ｍ（マゼンダ）、６００６Ｙ（イエロ）、６００６Ｋ（ブラック）で、レーザダイオード、ポリゴンミラー、感光ドラム、露光器、帯電器、一次転写器、感光ドラムクリーナを共有している。
【００２５】
また、画像形成部５０６は、二次転写器６００９と、記録媒体６０１０をセットする給紙トレイ６０１３と、適切なタイミングで記録媒体を二次転写器に搬送するレジストローラ６０１４と、定着器６０１１とを備える。また、画像形成部５０６は、排紙ローラ６０１５と、排紙トレイ６０１６と、両面印刷の際に通紙される搬送路６０１７とを備える。
【００２６】
レーザダイオード６００１は、上述のＰＷＭ処理部５０５で生成された露光用の信号データに基づいてレーザ光を放射する。放射されたレーザ光は、ポリゴンミラー６００２、ｆθレンズ（不図示）を経て、矢印方向に回転している像担持体である感光ドラム６００３上に露光走査される。これにより感光ドラム６００３上には静電潜像が形成される。
【００２７】
感光ドラム６００３は、露光器６００４で均一に除電された後、帯電器６００５により均一に帯電される。その後、レーザダイオード６００１から放射されたレーザ光の露光走査を受けて、感光ドラム６００３上には、２値画像データに応じた静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、現像器６００６から供給されるトナーによって可視画像（トナー像）として現像（顕像化）される。
【００２８】
現像されたトナー像は、複数のローラ間に加張されて無端駆動される中間転写ベルト６００７上に、一次転写器６００８の作用によって転写される。
【００２９】
この動作を、現像器６００６において使用する各色の現像器６００６Ｃ、６００６Ｍ、６００７Ｙ、６００６Ｋを切り換えながら繰り返し、中間転写ベルト６００７上に順次転写された複数色からなるトナー像を形成する。
【００３０】
一方、記録媒体６０１０は給紙トレイ６０１３からレジストローラ６０１４まで搬送され、レジストローラ６０１４により適切なタイミングで二次転写器６００９に搬送される。そして、中間転写ベルト６００７上に転写された複数色からなるトナー像は、搬送された記録媒体６０１０に二次転写器６００９により転写される。転写後、記録媒体６０１０は搬送され、定着器６０１１を通る。この際、定着器６０１１は、加温処理及び加圧処理を施すことで、トナー像を記録媒体６０１０上に定着させる。この後、「両面印刷の実行無し」と設定されている場合は、排紙ローラ６０１５にて排紙トレイ６０１６上に記録媒体６０１０は排出される。一方、「両面印刷の実行有り」と設定されている場合は、記録媒体６０１０の後端が排紙ローラ６０１５にてチャックされる。次に、記録媒体６０１０は排紙ローラ６０１５が逆回転することによって搬送路６０１７に導かれ、レジストローラ６０１４まで搬送される。記録媒体６０１０は再度、レジストローラ６０１４により適切なタイミングで二次転写器６００９に搬送され、第二面用（裏面用）画像のトナー像の転写及び定着が行われた後に、排紙トレイ６０１６に排出される。
【００３１】
また、感光ドラム６００３上に残った残留トナーは、感光ドラムクリーナ６０１２で掻き落とされ、回収される。また、記録媒体６０１０が排紙された後、中間転写ベルト６００７上に残留している残留トナーは、ブレード等で構成された中間転写ベルトクリーナ６０１８によって掻き落とされる。
【００３２】
尚、上記の説明では１ドラム型の電子写真記録方式の画像形成部５０６を例に挙げて説明した。しかし、本実施例は、複数色の現像器ごとにそれぞれの機構を有しているタンデム型の電子写真記録方式や、その他の記録方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。
【００３３】
（露光量補正方法）
露光補正量算出部５０８で実行される露光補正量の算出方法について、図７を参照して詳細に説明する。図７は、本実施例に係る露光補正量を算出する処理の流れを示すフローチャートである。尚、以下の処理は、図中に明示しないが網点毎に行われるものであり、網点画像を構成する全ての網点に対して処理が完了するまで繰り返される。
【００３４】
ステップＳ７０１（以下、「Ｓ７０１」と略記する。他のステップも同様に略記する。）では、露光補正量算出部５０８は、着目する網点（以下、「着目網点」とも呼ぶ）がレーザアレイの繋ぎ目と交差するか否かを判定する。レーザアレイ（発光素子アレイ）の繋ぎ目が副走査方向の何画素目に位置しているかを示す情報がレーザアレイ情報格納部５０９に格納されている。レーザアレイの繋ぎ目の位置と、量子化処理部５０４で形成された網点の位置とに基づいてＳ７０１の判定が行われる。判定の結果、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合、本フローの処理を完了する。従ってこの場合、着目網点に対する露光量の補正は行われない。判定の結果、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する場合、Ｓ７０２に進む。
【００３５】
Ｓ７０２では、露光補正量算出部５０８は、着目網点の形状と同一形状を有する定常状態の網点内の各画素について、隣接素子の発光情報を取得する。より具体的には、着目網点の形状と同一形状を有する網点が１回の主走査で露光が完了する場合を考慮し、当該網点内の各画素を露光する発光素子に隣接する発光素子の発光情報を取得する。尚、本明細書では、１回の主走査で露光が完了する網点を「定常状態の網点」と呼ぶ。上述した図１を例にとって隣接素子の発光情報の取得方法を説明する。図１を参照すると、画素（Ｌ２、Ｃ３）が発光する際に、上の画素（Ｌ１、Ｃ３）、下の画素（Ｌ３、Ｃ３）ともに発光／非発光の切り替わりは無い。画素（Ｌ２、Ｃ４）が発光する際に、上の画素（Ｌ１、Ｃ４）、下の画素（Ｌ３、Ｃ４）ともに発光／非発光の切り替わりは無い。画素（Ｌ３、Ｃ２）が発光する際に、上の画素（Ｌ２、Ｃ２）、下の画素（Ｌ４、Ｃ２）ともに発光／非発光の切り替わりは無い。画素（Ｌ３、Ｃ３）が発光する際に、下の画素（Ｌ４、Ｃ３）では発光／非発光の切り替わりが無いが、上の画素（Ｌ２、Ｃ３）では発光／非発光の切り替わりがある。画素（Ｌ３、Ｃ４）が発光する際に、上の画素（Ｌ２、Ｃ４）、下の画素（Ｌ４、Ｃ４）ともに発光／非発光の切り替わりは無い。このように、隣接素子の発光情報を取得することで、着目網点は、定常状態では画素（Ｌ３、Ｃ３）のみ周囲の１画素からクロストークの影響を受けるという情報がＳ７０２で取得される。
【００３６】
Ｓ７０３では、露光補正量算出部５０８は、Ｓ７０２で取得された情報に基づき、露光補正量を決定する。例えば、図３の網点３０３では、クロストークの影響で露光量が増加するが、図３の網点３０４では、上側２画素と下側３画素との間にレーザアレイの繋ぎ目があるためクロストークの影響を受けず、露光量が増加しない。着目画素が周囲の画素からクロストークの影響を受ける場合のクロストーク量と、Ｓ７０２で取得された情報とに基づき、露光補正量を算出することが出来る。または、図２（ｂ）に示した通り、点線で囲まれた部分と、実線で囲まれた部分との間の面積差がクロストークの影響による露光量の差を表しているので、この面積差を露光補正量として決定しても良い。更に、定常状態の網点の形状に応じたクロストーク量を予め保持しておき、保持しているクロストーク量の中から量子化処理部５０４で形成された網点の形状に対応するものを適宜選択することで、露光補正量を求めても良い。尚、ここでは、縦幅２画素、横幅３画素という小さい網点を例に挙げて説明しているが、本実施例は、網点が大きい場合にも適用することが可能である。
【００３７】
ＰＷＭ処理部５０５において、上述した露光補正量に基づき、１ビットの画像信号から露光用のパルス信号に変換する。図８は、レーザ走査位置に対するパルス信号を示している。図８（ａ）は、露光補正が行われない場合の図１の網点形状における縦画素位置Ｌ３のパルス信号である。図８（ｂ）は、露光補正が行われる場合の図１の網点形状における縦画素位置Ｌ３のパルス信号である。図８（ｂ）では、着目網点と同一形状の網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合に発生するクロストークによる露光量変動分に相当する露光量を加算することで、着目網点の露光量を補正している。即ち、図８（ｂ）から分かるように、クロストークによる露光量変動分に相当する露光量を横画素位置Ｃ３で増加させるため、図８（ａ）より、横画素位置Ｃ３におけるパルス幅を広くする。尚、パルス幅変調処理であるＰＷＭ制御によって露光量を補正する方法を説明したが、パルス振幅変調処理であるＰＡＭ制御によって露光量を補正しても良い。ＰＡＭとは、pulse amplitude modulationの略である。図８（ｃ）にＰＡＭ制御による露光量補正の例を示す。図８（ｂ）で示したように横画素位置Ｃ３でパルス幅を広くする代わりに、パルス幅は変えずにパルス振幅を大きくしていることが分かる。また反対に、網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合にアンダーシュートの発生に起因して露光量が減る特性を持つレーザアレイの場合は、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する網点であるとき、着目網点に対する露光量を減少させる。
【００３８】
以上、説明した露光量補正を行うことにより、レーザアレイの主走査間の繋ぎ目に位置し２回の主走査で形成される網点と、１回の主走査で形成される網点との間の露光量の差を補正することで、バンディングやモアレの発生を抑制できる。
【００３９】
［実施例２］
実施例１では、レーザアレイの繋ぎ目に位置する網点の露光量を増加（或いは減少）することで、定常状態の網点と、レーザアレイの繋ぎ目に位置する網点との間の露光量の差を無くすように補正する方法を説明した。しかし反対に、レーザアレイの繋ぎ目に位置しない網点（即ち、定常状態の網点）の露光量を補正しても良い。この方法について、図９〜１０を参照して説明する。尚、その他の構成は実施例１と同様のため、説明を割愛する。
【００４０】
図９は、本実施例に係る露光補正量を算出する処理の流れを示すフローチャートである。尚、以下の処理は、図中に明示しないが網点毎に行われるものであり、網点画像を構成する全ての網点に対して処理が完了するまで繰り返される。
【００４１】
Ｓ９０１では、露光補正量算出部５０８は、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差するか否かを判定する。レーザアレイの繋ぎ目が副走査方向の何画素目に位置しているかを示す情報がレーザアレイ情報格納部５０９に格納されている。レーザアレイの繋ぎ目の位置と、量子化処理部５０４で形成された網点の位置とに基づいてＳ９０１の判定が行われる。判定の結果、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する場合、本フローの処理を完了する。従ってこの場合、着目網点に対する露光量の補正は行われない。判定の結果、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合、Ｓ９０２に進む。
【００４２】
Ｓ９０２では、露光補正量算出部５０８は、着目網点の形状から、着目網点内の各画素について、隣接素子の発光情報を取得する。尚、Ｓ９０２で処理対象となる着目網点は、レーザアレイの繋ぎ目と交差しない（Ｓ９０１でＮＯと判定される）、１回の主走査だけで形成される定常状態の網点である。隣接素子の発光情報の取得方法は実施例１と同様であり、例えば、着目網点は、図１における画素（Ｌ３、Ｃ３）のみ周囲の１画素からクロストークの影響を受けるという情報がＳ９０２で取得される。
【００４３】
Ｓ９０３では、露光補正量算出部５０８は、Ｓ９０２で取得された情報に基づき、露光補正量を決定する。例えば、図３の網点３０３では、クロストークの影響で露光量が増加するが、図３の網点３０４では、上側２画素と下側３画素との間にレーザアレイの繋ぎ目があるためクロストークの影響を受けず、露光量が増加しない。着目画素が周囲の画素からクロストークの影響を受ける場合のクロストーク量と、Ｓ７０２で取得された情報とに基づき、露光補正量を算出することが出来る。または、図２（ｂ）に示した通り、点線で囲まれた部分と、実線で囲まれた部分との間の面積差がクロストークの影響による露光量の差を表しているので、この面積差を露光補正量として決定しても良い。更に、定常状態の網点の形状に応じたクロストーク量を予め保持しておき、保持しているクロストーク量の中から量子化処理部５０４で形成された網点の形状に対応するものを適宜選択することで、露光補正量を求めても良い。
【００４４】
ＰＷＭ処理部５０５において、上述した露光補正量に基づき、１ビットの画像信号から露光用のパルス信号に変換する。図１０は、レーザ走査位置に対するパルス信号を示している。図１０（ａ）は、露光補正が行われない場合の図１の網点形状における縦画素位置Ｌ３のパルス信号である。図１０（ｂ）は、露光補正が行われる場合の図１の網点形状における縦画素位置Ｌ３のパルス信号である。図１０（ｂ）では、着目網点におけるクロストークによる露光量変動分を相殺するように、着目網点の露光量を補正している。即ち、図１０（ｂ）から分かるように、クロストークによる露光量変動分に相当する露光量を横画素位置Ｃ３で減少させるため、図１０（ａ）より、横画素位置Ｃ３におけるパルス幅を狭くする。尚、パルス幅変調処理であるＰＷＭ制御によって露光量を補正する方法を説明したが、パルス振幅変調処理であるＰＡＭ制御によって露光量を補正しても良い。図１０（ｃ）にＰＡＭ制御による露光量補正の例を示す。図１０（ｂ）で示したように横画素位置Ｃ３でパルス幅を狭くする代わりに、パルス幅は変えずにパルス振幅を小さくしていることが分かる。また反対に、網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合にアンダーシュートの発生に起因して露光量が減る特性を持つレーザアレイの場合は、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない網点であるとき、着目網点に対する露光量を増加させる。
【００４５】
以上、説明した露光量補正を行うことにより、レーザアレイの主走査間の繋ぎ目に位置し２回の主走査で形成される網点と、１回の主走査で形成される網点との間の露光量の差を補正することで、バンディングやモアレの発生を抑制できる。
【００４６】
［実施例３］
実施例１及び実施例２では、ＰＷＭ制御或いはＰＡＭ制御によって着目網点に対する露光量を補正する方法を説明したが、本実施例では、色分解処理によって網点形状を補正する方法を説明する。尚、その他の構成は実施例１と同様のため、説明を割愛する。
【００４７】
図１１は、本実施例に係る画像形成装置における機能構成を表すブロック図である。図１１に示すように、画像形成装置は、画像入力部１１０１と、色変換処理部１１０２と、色分解処理部１１０３と、量子化処理部１１０４と、ＰＷＭ処理部１１０５と、画像形成部５０６とを備える。また、画像形成装置は、色分解ＬＵＴ格納部１１０６と、レーザアレイ情報格納部１１０７とを備える。
【００４８】
画像入力部１１０１には、印刷対象となる画像が入力される。
【００４９】
色変換処理部１１０２は、入力画像の信号値（例えば、ＲＧＢ値やＣＭＹＫ値）から、デバイスに非依存な色空間（例えば、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊やＣＩＥ  ＸＹＺ）にマッピングするマッピング処理を行う。
【００５０】
色分解処理部１１０３は、色変換処理部１１０２での変換により取得されたデバイスに非依存な色空間の値から、画像形成装置に搭載されている各色材色の信号値（例えば、ＣＭＹＫ値）への変換処理を行う。当該変換の方法は公知の方法を用いて構わないし、特に限定されるものではない。例えば、色分解ＬＵＴ格納部１１０６に格納された、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値とＣＭＹＫ値との対応が記載された色分解ＬＵＴを参照することで、デバイスに非依存の値から各色材色の信号値に変換される。本実施例では、この色分解処理において、レーザアレイ情報格納部１１０７に格納されているレーザアレイの繋ぎ目に関する情報を用いて、色分解処理が施される。レーザアレイ情報格納部１１０７には、レーザアレイの繋ぎ目が副走査方向の何画素目に位置しているかを示す情報が格納されている。色分解処理部１１０３は、着目画素がその画素の上側でレーザアレイの繋ぎ目と接するか否かを判定し、判定の結果、着目画素がその画素の上側でレーザアレイの繋ぎ目と接する場合、色分解値を所定量増やす処理を行う。また、判定の結果、着目画素がその画素の上側でレーザアレイの繋ぎ目と接しない場合、当該処理を施さない。これは、着目画素がその画素の上側でレーザアレイの繋ぎ目と接しない場合にオーバーシュートの発生で露光量が増えることを想定している。
【００５１】
上記とは反対に、着目画素がその画素の上側でレーザアレイの繋ぎ目と接しない場合にアンダーシュートの発生に起因して露光量が減る特性を持つレーザアレイの場合は、着目画素の色分解値を所定量減らす処理を行う。また、着目画素がレーザアレイの繋ぎ目と接しない場合に、着目画素がレーザアレイの繋ぎ目と接する場合と一致するように色分解値を補正しても良い。
【００５２】
量子化処理部１１０４では、色分解処理部１１０３での変換により取得された各色材色の信号値を有する画像データに対して量子化処理を行う。ＰＷＭ処理部１１０５は、量子化処理部１１０４での量子化により取得された画像データに基づいて、露光用のパルス信号の幅を制御するパルス幅変調処理を行う。ＰＷＭ処理部１１０５でパルス幅変調処理が施された露光用の信号データが画像形成部５０６に送られる。
【００５３】
以上、説明した色分解処理を行うことにより、バンディングやモアレの発生を抑制できる。
【００５４】
［実施例４］
実施例３では、色分解処理によって網点形状を補正する方法を説明した。本実施例では、量子化処理結果を補正することで網点形状を補正する方法を説明する。尚、その他の構成は実施例１と同様のため、説明を割愛する。
【００５５】
図１２は、本実施例に係る画像形成装置における機能構成を表すブロック図である。図１２に示すように、画像形成装置は、画像入力部１２０１と、色変換処理部１２０２と、色分解処理部１２０３と、量子化処理部１２０４と、量子化補正部１２０５と、ＰＷＭ処理部１２０６と、画像形成部５０６とを備える。また、画像形成装置は、色分解ＬＵＴ格納部１２０７と、量子化補正量算出部１２０８と、レーザアレイ情報格納部１２０９とを備える。
【００５６】
画像入力部１２０１には、印刷対象となる画像が入力される。
【００５７】
色変換処理部１２０２は、入力画像の信号値（例えば、ＲＧＢ値やＣＭＹＫ値）から、デバイスに非依存な色空間（例えば、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊やＣＩＥ  ＸＹＺ）にマッピングするマッピング処理を行う。
【００５８】
色分解処理部１２０３は、色変換処理部１２０２での変換により取得されたデバイスに非依存な色空間の値から、画像形成装置に搭載されている各色材色の信号値（例えば、ＣＭＹＫ値）への変換を行う。当該変換の方法は公知の方法を用いて構わないし、特に限定されるものではない。例えば、色分解ＬＵＴ格納部１２０７に格納された、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値とＣＭＹＫ値との対応が記載された色分解ＬＵＴを参照することで、デバイスに非依存の値から各色材色の信号値に変換される。
【００５９】
量子化処理部１２０４では、色分解処理部１２０３での変換による取得された各色材色の信号値を有する画像データに対して量子化処理を行う。例えば、色分解処理部１２０３の出力が６００ｄｐｉの８ビット（２５６階調）の画像データであるとする。この画像データは、量子化処理部１２０４により、画像形成部５０６における主走査解像度と副走査解像度とによって区切られた、例えば１２００ｄｐｉの各画素に対するオン／オフ情報となる１ビット（２階調）のデータに変換され、所謂網点を形成する。
【００６０】
量子化補正量算出部１２０８は、量子化処理部１２０４で形成された網点画像と、レーザアレイ情報格納部１２０９に格納されているレーザアレイの繋ぎ目に関する情報とを用いて、量子化結果を補正するために必要な量子化補正量を、網点毎に算出する。レーザアレイ情報格納部１２０９には、レーザアレイの繋ぎ目が副走査方向の何画素目に位置しているかを示す情報が格納されている。量子化補正量算出部１２０８は、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差するか否かを判定し、判定の結果、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する場合、当該交差する網点に対して増加させる画素の数を算出する。これは、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合にオーバーシュートの発生で露光量が増えることを想定している。網点のオン画素を１画素増加させることで、網点に対する露光量はどの程度増加するか予め測定しておき、量子化補正量算出部１２０８は、オーバーシュート量に基づいて増加させる画素数を算出する。あるいは、網点のオン画素を１画素増加させることで、網点に対する露光量はどの程度増加するかを、予め測定するのではなく、露光素子などの特性に基づいて計算で求めても良い。反対に、網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合にアンダーシュートの発生に起因して露光量が減る特性を持つレーザアレイの場合は、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する網点であるとき、当該交差する網点に対して減少させる画素の数を算出する。量子化補正量算出部で算出される、着目網点に対して増加（或いは減少）させる画素の数を、補正画素数と呼ぶ。
【００６１】
量子化補正部１２０５は、量子化補正量算出部１２０８で算出された量子化補正量、即ち補正画素数に基づいて、量子化処理部１２０４での量子化結果を補正する。尚、上記の説明では、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する場合に、着目網点に対する画素数を増加（或いは減少）させることで、網点形状を補正した。しかし、着目網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差しない場合に、網点がレーザアレイの繋ぎ目と交差する場合と露光量が一致するように、着目網点に対して画素数を減少（或いは増加）させることで、補正を行っても良い。ＰＷＭ処理部１２０６は、量子化補正部１２０５での補正により取得された１ビットの画像データに基づいて、露光用のパルス信号の幅を制御するパルス幅変調処理を行う。ＰＷＭ処理部１２０６でパルス幅変調処理が施された露光用の信号データが画像形成部５０６に送られる。
【００６２】
以上、説明した量子化補正処理を行うことにより、バンディングやモアレの発生を抑制できる。
【００６３】
（その他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
0006504773.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006504773.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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