(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な上面を有した天板と、
床面上に設置され、前記天板を支持する支持脚と、
前記支持脚の下部に設けられ、前記床面上を走行移動可能とするキャスターと、
前記支持脚に設けられ、前記キャスターより下方に突出して前記床面に接地可能な接地部材と、
前記接地部材を出没させる駆動機構と、
前記駆動機構を作動させる操作部と、を備え、
前記駆動機構は、
一端部が前記支持脚に設けられた第一支持軸回りに回動自在とされ、他端部側には前記接地部材が設けられ、前記第一支持軸回りに回動することによって前記接地部材を前記床面に対して接離させるスイング部材と、
前記スイング部材に形成され、前記一端部から前記他端部とを結ぶ方向に連続するガイド溝と、
上端部が前記第一支持軸の上方に設けられた第二支持軸回りに回動自在に支持されるとともに、下端部には前記ガイド溝に沿ってスライド可能なスライド軸が設けられ、前記操作部によって前記第二支持軸回りに揺動操作される連係部材と、を有し、
前記接地部材が床面に接地した状態で、前記連係部材が揺動され鉛直方向を超えて傾斜した姿勢であるとともに、前記スライド軸は前記ガイド溝の一端部に突き当たってスライドが拘束されることを特徴とする天板付什器。
【請求項２】
前記操作部は、
前記連係部材に一端部が連結されたケーブルと、
前記スライド軸を前記ガイド溝の前記一端部とは反対側の他端部に接近させる方向に、前記連係部材が回動するよう前記ケーブルを引っ張るケーブル引張手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の天板付什器。
【請求項３】
前記天板は、前記支持脚に対して回動自在に連結され、
前記ケーブル引張手段は、前記天板の回動中心から離間した位置に、該天板に設けられたケーブル係止具であることを特徴とする請求項２に記載の天板付什器。
【請求項４】
前記ケーブルには、前記天板を水平状態から回動させたときに前記ケーブル係止具に係止される被係止部が設けられ、
前記ケーブルの他端部は、他の前記ケーブル引張手段として前記天板に回動自在に設けられたレバーに連結されていることを特徴とする請求項３に記載の天板付什器。
【請求項５】
前記接地部材が前記床面に押し付けられる方向に、前記スイング部材を付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の天板付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや、公共施設、教育施設、商業施設、病院等の各種施設において、会議や打合せをはじめとする様々な用途で、いわゆるテーブル装置等の天板付什器が広く用いられている。このような天板付什器には、使用者の要望に応じて、その配置を容易に変更できるようにキャスターを備えているものがある。
【０００３】
このような天板付什器としては、使用している状態においては什器の移動を拘束し、什器の配置を変更したいときには拘束を解除してキャスターによる移動を許容する移動拘束機構が設けられていることが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、移動拘束機構として、天板の回動に連動して昇降する昇降ロッドと、床面に接地することによってキャスターによるテーブル装置の移動を拘束（制動）し、脚羽根等の脚部材の両端部に設けられた接地体と、昇降ロッドの昇降によって接地体を上下動させ、脚部材に沿って延びるリンクアームと、を備えた構成が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、移動拘束機構として、テーブル装置の脚に揺動可能に設けられた揺動体と、揺動体と一体に設けられて下方に突出し、床面に接地することによってテーブル装置の移動を拘束する接地体（ストッパ）と、揺動体の一方の側に設けられたキャスターと、揺動体の他方側に連結され、揺動体を軸部材回りに揺動させるレリーズワイヤと、を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７２１５８８号公報
【特許文献２】特許第５１９２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された構成においては、脚部材の両端部に設けられた接地体を上下動させるためのリンクアームは、複数のリンク部材が組み付けられて構成されている。したがって、構造が複雑であり、部品点数が多くなり、これにともない組立工数も増加するという問題点がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された構成においては、特許文献１に比較すれば、構造が簡素であるが、接地体によるテーブルの拘束を解除するには、レリーズワイヤによって揺動体の他方の側を直接操作して鉛直上方に引き上げる必要があり、操作に大きな力を有する。
さらに、特許文献２に開示された構成は、揺動体が軸部材回り回動することで揺動体に設けられた接地体の端部が床面に当接してテーブル装置の移動を拘束するものである。つまり、接地体の端部と床面との間に生じる摩擦力により、テーブル装置の移動を拘束するものであるから、接地体を床面に対して大きな力で押し付けて、テーブル装置が移動しないように拘束する制動力を高めることは困難である。
【０００９】
そこでなされた本発明の目的は、使用状態においては天板付什器が移動しないように小さな操作力で大きな制動力を発揮しつつ、移動させる際には移動の拘束を容易に解除するとともに、部品点数を抑えることのできる天板付什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る天板付什器は、物品を載置可能な上面を有した天板と、床面上に設置され、前記天板を支持する支持脚と、前記支持脚の下部に設けられ、前記床面上を走行移動可能とするキャスターと、前記支持脚に設けられ、前記キャスターより下方に突出して前記床面に接地可能な接地部材と、前記接地部材を出没させる駆動機構と、前記駆動機構を作動させる操作部と、を備え、前記駆動機構は、一端部が前記支持脚に設けられた第一支持軸回りに回動自在とされ、他端部側には前記接地部材が設けられ、前記第一支持軸回りに回動することによって前記接地部材を前記床面に対して接離させるスイング部材と、前記スイング部材に形成され、前記一端部から前記他端部とを結ぶ方向に連続するガイド溝と、上端部が前記第一支持軸の上方に設けられた第二支持軸回りに回動自在に支持されるとともに、下端部には前記ガイド溝に沿ってスライド可能なスライド軸が設けられ、前記操作部によって前記第二支持軸回りに揺動操作される連係部材と、を有し、前記接地部材が床面に接地した状態で、前記連係部材が揺動され鉛直方向を超えて傾斜した姿勢であるとともに、前記スライド軸は前記ガイド溝の一端部に突き当たってスライドが拘束されることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、天板付什器の使用状態では、スイング部材に設けられた接地部材がキャスターより下方に突出して床面に接地することで制動力を発揮し、キャスターによる天板付什器の移動が拘束される。この状態から、操作部により駆動機構の連係部材を第二支持軸回りに揺動させると、連係部材の下端部に設けられたスライド軸が、第二支持軸を中心とした円弧状の軌跡に沿って移動する。このように円弧状の軌跡に沿って鉛直方向に移動するスライド軸が、スイング部材に形成されたガイド溝に沿ってスライドすることで、連係部材の揺動にともなって、スイング部材は一端部の第一支持軸を中心として他端部側を鉛直方向に回動させる。このスイング部材の回動動作によって、スイング部材の他端部に設けられた接地部材が床面に対して接離し、天板付什器の移動の拘束および解除を切り換えることができる。
上記のように、接地部材を設置するためにスイング部材の他端部を上下に揺動させるには、駆動機構の連係部材が第二支持軸回りに回動するように、操作部によって横方向に力を加えればよく、必要な操作力が小さくて済む。
上記のように、接地部材が下方に突出して床面に接地した状態では、連係部材が揺動され鉛直方向を超えて傾斜した姿勢であるとともに、スライド軸はガイド溝の一端部に突き当たってスライドが拘束されている。よって、天板付什器の自重が連係部材に作用することによって生じる力の水平方向の分力が、連係部材の下端部をガイド溝の一端部に押し付ける方向、つまり連係部材に設けられたスライド軸をガイド溝の一端部に押し付ける方向に作用する。これにより、接地部材が下方に突出して接地した状態から連係部材が不用意に動きにくく、大きな制動力が発揮される。
さらに、このような構成によれば、駆動機構を多数のリンク材で構成する場合に比較し、部品点数が少なくて済む。また、上記のように大きな制動力を有するため、例えば接地部材を１箇所のみ設ければ十分な場合には、１個の駆動機構を設ければよく部品点数をさらに抑えることができる。
【００１２】
また、この発明に係る天板付什器は、上記天板付什器において、前記操作部が、前記連係部材に一端部が連結されたケーブルと、前記スライド軸を前記ガイド溝の前記一端部とは反対側の他端部に接近させる方向に、前記連係部材が回動するよう前記ケーブルを引っ張るケーブル引張手段と、を備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、ケーブル引張手段によってケーブルを引っ張ることで、ケーブルの一端部に連結された連係部材が揺動される。連係部材の当該揺動とともに、連係部材に設けられたスライド軸がガイド溝の他端部側に接近する方向にスライドする。スライド軸の当該スライドとともに、スイング部材が一端部の第一支持軸を中心として回動する。これによって、スイング部材の他端部に設けられた接地部材を床面から離間させ、天板付什器の移動の拘束を解除することができる。
【００１３】
また、この発明に係る天板付什器は、上記天板付什器において、前記天板が、前記支持脚に対して回動自在に連結され、前記ケーブル引張手段は、前記天板の回動中心から離間した位置に、該天板に設けられたケーブル係止具であるようにしてもよい。
このように構成することで、天板を回動させて、ケーブル引張手段としてのケーブル係止具を上方に移動させると、ケーブルが引っ張られる。これによって、天板の回動動作に連動して、スイング部材の他端部に設けられた接地部材を床面から離間させ、天板付什器の移動の拘束を解除することができる。
【００１４】
また、この発明に係る天板付什器は、上記天板付什器において、前記ケーブルには、前記天板を水平状態から回動させたときに前記ケーブル係止具に係止される被係止部が設けられ、前記ケーブルの他端部は、他の前記ケーブル引張手段として前記天板に回動自在に設けられたレバーに連結されているようにしてもよい。
このように構成することで、天板を回動させて、ケーブル引張手段としてのケーブル係止具を上方に移動させると、ケーブル係止具がケーブルに設けられた被係止部に係止されてケーブルが引っ張られる。また、天板を使用状態としたままで、レバーを回動させると、ケーブルの他端部を引っ張ることができる。このようにして、天板自体の回動動作と、レバーの回動動作との双方を選択的に行うことで、スイング部材の他端部に設けられた接地部材を床面から離間させ、天板付什器の移動の拘束を解除することができる。
【００１５】
また、この発明に係る天板付什器は、上記天板付什器において、前記接地部材が前記床面に押し付けられる方向に、前記スイング部材を付勢する付勢部材をさらに備えているようにしてもよい。
このように構成することで、接地部材が床面から離間した状態から、接地部材を接地させる際には、付勢部材の付勢力によって接地部材を容易に接地させることができる。また、接地部材が床面に接地した状態では、付勢部材の付勢力によって、制動力を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る天板付什器によれば、使用状態においては天板付什器が移動しないように小さな操作力で大きな制動力を発揮しつつ、移動させる際には移動の拘束を容易に解除するとともに、部品点数を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る天板付什器（デスク装置）の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記デスク装置の側断面図である。
【図３】上記デスク装置の上部の構成を示す側断面図である。
【図４】上記デスク装置の支持脚の後端部の構成を示す側断面図である。
【図５】上記支持脚の後端部に設けられた後部ストッパ部材の駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図６】上記駆動機構に形成されたガイド溝と連係部材に設けられたスライド軸との位置関係を示す図である。
【図７】支持脚の上部に設けられたケーブルガイドの斜視図である。
【図８】支持脚の上方にもうけられたケーブル支持部材を斜め下方から見た図である。
【図９】第一ケーブル操作部材の構成を示す平面図である。
【図１０】使用状態において前部ストッパ部材と後部ストッパ部材とが接地した状態を示す模式図である。
【図１１】後部ストッパ部材を床面から離間させ、前後のキャスターが接地した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る天板付什器の実施形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態に係る天板付什器（デスク装置）の全体構成を示す斜視図である。図２は、上記デスク装置の側断面図である。図３は、上記デスク装置の上部の構成を示す側断面図である。図４は、上記デスク装置の支持脚の後端部の構成を示す側断面図である。図５は、上記支持脚の後端部に設けられた後部ストッパ部材の駆動機構の構成を示す斜視図である。
なお、以下の説明において、テーブル装置１０が設置される床面Ｆ側を「下方」、その反対方向を「上方」、ユーザがテーブル装置１０に対向する側を「前方」、その反対側を「後方」、水平面内で前方と後方とを結ぶ方向に対して直交する方向を「幅方向」と適宜称する。
【００２０】
図１に示すように、テーブル装置（天板付什器）１０は、床面Ｆ上に設置され、上下方向に延びる二本一対の支持脚２０と、物品が載置可能な上面３０ｆを有し、支持脚２０の上端部に支持された例えば平面視矩形状の天板３０と、テーブル装置１０の背面側において天板３０の下方に位置し、支持脚２０の間の空間を閉塞する幕板１５と、を備えている。
【００２１】
支持脚２０は、天板３０の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
なお、本発明においては、支持脚２０を二本一対に限定するものではなく、天板３０のサイズや形状によっては、一本のみ、あるいは三本以上の支持脚２０を備える構成とすることもできる。
【００２２】
各支持脚２０は、床面Ｆ上に設置されるベース部２１と、ベース部２１から上方に延び、天板３０を下方から安定して支持可能な中空柱状の支柱部２３とを備えている。本実施形態において、支柱部２３は、ベース部２１の後端部２１ｒから斜め前方に向けて延出するよう立設されている。
また、一対の支持脚２０、２０の支柱部２３、２３どうしは、天板３０の幅方向に延びる連結杆２３ｊによって一体的に連結されている。
【００２３】
図２、図３に示すように、それぞれの支持脚２０の支柱部２３の上端部には、板状のサポートプレート３１が設けられている。サポートプレート３１には、天板３０の幅方向に延びるシャフト３２の両端部が、シャフト３２に対して回動可能に支持されている。
天板３０の下面には、幅方向両側に、前後方向に延びる支持ブラケット３３がそれぞれ固定されている。支持ブラケット３３には、サポートプレート３１が装着されている。これにより、天板３０は、支持ブラケット３３とともに、シャフト３２回りに回動可能とされている。
【００２４】
図１に示すように、支持ブラケット３３において、天板３０の幅方向外方を向く側面３３ａには、ロックレバー３４が設けられている。ロックレバー３４は、支持ブラケット３３に回転自在に支持された回転軸３４ｓ（図３参照）を中心に回動可能に設けられている。図３に示すように、回転軸３４ｓには、板状のロックプレート３４ｔが一体に設けられている。このロックプレート３４ｔには、その外周部の所定位置に係合凹部３４ｕが形成されている。
サポートプレート３１には、シャフト３２を中心とした同心円上において周方向に間隔を空けた２カ所にロックピン３３ｐ、３３ｑが設けられている。
ロックレバー３４のロックプレート３４ｔは、係合凹部３４ｕにロックピン３３ｐまたは３３ｑを係合させることで、天板３０を、上面３０ｆが水平面内に位置する使用状態（図２、図３において実線で示す状態）と、前端部３０ａ側が上方に跳ね上げられた不使用状態（図２、図３において二点鎖線で示す状態）とにそれぞれロックすることができる。
【００２５】
図２に示すように、天板３０の後端部３０ｂには、天板３０の下面から下方に向かって斜め後方に延出するサポートアーム３５が設けられている。サポートアーム３５は、幕板１５の上端部に設けられたジョイント部材１６に、前後方向を含む鉛直面内で回動自在に連結されている。
幕板１５の下端部には、ジョイント部材１７を介し、リンクプレート１８が前後方向を含む鉛直面内で回動自在に連結されている。支柱部２３には、支柱部２３が延びる方向に連続するスリット（図示無し）が形成されている。リンクプレート１８の下端部は、スリット（図示無し）に沿ってスライド移動自在に係止されている。
幕板１５は、天板３０を使用状態としたときに、天板３０の後端部３０ｂの下側からほぼ鉛直下方に延びるように配置される（図２において実線で示す状態）。この使用状態から、天板３０の前端部３０ａ側を上方に跳ね上げると、天板３０がシャフト３２回りに回動するにともなって天板３０と一体に回動するサポートアーム３５に連動し、幕板１５が下方かつ前方に移動する。これにともなって、リンクプレート１８は、スリット（図示無し）に沿って下方にスライドする。これによって、幕板１５は、支柱部２３の後方に沿う位置に移動する（図２において二点鎖線で示す状態）。
【００２６】
ベース部２１は、支柱部２３の下端に一体に設けられ、床面Ｆに沿って前後方向に延びるベースフレーム２４と、ベースフレーム２４を覆うカバー２５と、を備えている。ベース部２１の上面２１ｕ（カバー２５の上面）は、後端部２１ｒに対して前端部２１ｆ側が漸次低くなるよう、傾斜して形成されている。
【００２７】
ベースフレーム２４の前端部２４ｆおよび後端部２４ｒには、床面Ｆ上で回転自在なキャスター２６、２７が設けられている。さらに、キャスター２６、２７は、ベースフレーム２４に対し、鉛直軸回りに回動自在に設けられている。これらのキャスター２６、２７により、テーブル装置１０は、床面Ｆ上で、任意の方向に容易に走行移動可能とされている。
【００２８】
また、ベースフレーム２４の前端部２４ｆおよび後端部２４ｒには、キャスター２６、２７によるテーブル装置１０の移動の拘束、および前記拘束の解除が可能なストッパ機構５０が設けられている。
【００２９】
ストッパ機構５０は、前部ストッパ部材５１と、後部ストッパ部材（接地部材）５２と、付勢部材５３と、駆動機構６０と、を備えている。
【００３０】
前部ストッパ部材５１は、ベースフレーム２４の前端部２４ｆにおいて、キャスター２６よりも前方に設けられている。前部ストッパ部材５１は、その下面が平面状の接地面５１ｓとされている。接地面５１ｓは、キャスター２６よりも下方に突出するように設けられている。
【００３１】
図４、図５に示すように、後部ストッパ部材５２は、ベースフレーム２４の後端部２４ｒに配置されたスイング部材５５の下面に設けられている。スイング部材５５は、天板３０の幅方向に間隔を空けて対向配置された一対の側板５５ａ，５５ａと、スイング部材５５の後端部５５ｒにおいて側板５５ａ，５５ａの下端部同士を連結する底板５５ｂと、を有している。スイング部材５５は、側板５５ａ，５５ａが、キャスター２７よりも後方まで延び、底板５５ｂがキャスター２７の後方に配置されている。スイング部材５５の前端部５５ｆは、両端部が支持脚２０のカバー２５等に固定された第一支持軸５６回りに回動自在とされている。第一支持軸５６は水平方向（天板３０の幅方向）に沿って延び、キャスター２７よりも前方に設けられている。これにより、側板５５ａは、第一支持軸５６回りに鉛直面内で揺動自在となっている。
【００３２】
また、スイング部材５５の後端部５５ｒにおいて、一対の側板５５ａ，５５ａには、天板３０の前後方向に連続するガイド溝５７がそれぞれ形成されている。
【００３３】
後部ストッパ部材５２は、スイング部材５５の底板５５ｂの下面に一体に設けられている。後部ストッパ部材５２は、ベースフレーム２４の後端部２４ｒにおいて、キャスター２７よりも後方に配置されている。
【００３４】
付勢部材５３は、コイルスプリング等からなり、スイング部材５５の底板５５ｂと、ベースフレーム２４の後端部２４ｒに一体に設けられたホルダ部材５８との間に、スイング部材５５を下方に向かって付勢するように設けられている。
【００３５】
スイング部材５５の側板５５ａ，５５ａにおける天板３０の幅方向中央部には、連係部材６１が配置されている。連係部材６１は、両端部が支持脚２０のカバー２５等に固定された第二支持軸６１ｓ回りに回動自在とされている。第二支持軸６１ｓは水平方向（天板３０の幅方向）に沿って延び、キャスター２７よりも後方において連係部材６１の上端部に設けられている。第二支持軸６１ｓは、第一支持軸５６よりも上方に配置されている。これにより、連係部材６１は、第二支持軸６１ｓ回りに鉛直面内で揺動自在となっている。この連係部材６１は、図示しない捩りコイルバネによって、スイング部材５５を下方へ回動させる方向に付勢されている。連係部材６１の下端部には、天板３０の幅方向両側にそれぞれ突出するスライド軸６１ｔが一体に形成されている。各スライド軸６１ｔは、連係部材６１が第二支持軸６１ｓ回りに揺動したときに、スイング部材５５に形成されたガイド溝５７に沿ってスライド移動する。
本実施形態では、スイング部材５５と、ガイド溝５７と、連係部材６１とが、駆動機構６０を構成している。
【００３６】
図６は、上記駆動機構に形成されたガイド溝と連係部材に設けられたスライド軸との位置関係を示す図である。
図６に示すように、ガイド溝５７は、連係部材６１の第二支持軸６１ｓの鉛直下方となる位置（鉛直下方位置）Ｐ１を含む領域に形成されている。すなわち、ガイド溝５７は、連係部材６１の第二支持軸６１ｓの鉛直下方となる位置Ｐ１が、ガイド溝５７の前方の端部（他端部）５７ａと後方の端部（一端部）５７ｂとの間に位置するよう形成されている。ここで、第二支持軸６１ｓの鉛直下方となる位置Ｐ１は、ガイド溝５７の前方の端部５７ａと後方の端部５７ｂとの中心に対し後方にオフセットしている。これにより、ガイド溝５７の後方の端部５７ｂは、第二支持軸６１ｓの鉛直下方となる位置Ｐ１よりも僅かに後方に位置するよう形成されている。
【００３７】
図４に示すように、このような連係部材６１が揺動し、スライド軸６１ｔが前方に移動すると、スイング部材５５は、付勢部材５３による付勢力に抗して、後端部５５ｒが上方に向うように揺動する。これによって付勢部材５３が縮まり、後部ストッパ部材５２が上方に引き上げられる（図４中に二点鎖線で示す状態）。スライド軸６１ｔがガイド溝５７の前方の端部５７ａに突き当たった状態では、後部ストッパ部材５２が、キャスター２７の下端よりも上方に位置するようになっている。すなわち、連係部材６１の揺動によってスイング部材５５を揺動させて後部ストッパ部材５２を引き上げると、後部ストッパ部材５２に代わってキャスター２７が床面Ｆに接地する。
【００３８】
また、スライド軸６１ｔが位置Ｐ１から後方に移動し、ガイド溝５７の後方の端部５７ｂに突き当たった状態では、後部ストッパ部材５２が、キャスター２７よりも下方に突出するようになっている。この状態で、ガイド溝５７の後方の端部５７ｂは、連係部材６１の第二支持軸６１ｓの鉛直下方となる位置Ｐ１よりも後方に位置しているので、この端部５７ｂに突き当たったスライド軸６１ｔは、第二支持軸６１ｓを中心としたスライド軸６１ｔの旋回軌跡の最下端位置（位置Ｐ１）から後方にオフセットして位置している。換言すると、連係部材６１は、上端部から下端部に向かうにしたがった次第に後方に向かうように傾斜している。したがって、テーブル装置１０の自重により連係部材６１に生じる力Ｍの水平方向の分力Ｍｈによって、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後方の端部５７ｂ側に押圧される。
【００３９】
図２に示すように、上記のような駆動機構６０の連係部材６１を操作する操作部として、ケーブル６２と、第一ケーブル操作部材（操作部、ケーブル引張手段、レバー）６３と、第二ケーブル操作部（操作部、ケーブル引張手段）６４と、を備えている。
【００４０】
ケーブル６２は、支持脚２０の支柱部２３の内部に設けられた筒状のガイドスリーブ６５に挿通されている。図４に示すように、ガイドスリーブ６５の下端部６５ａは、ベースフレーム２４に形成されたスリーブ保持部２４ｓに突き当たることより、下方への移動が規制された状態で保持されている。スリーブ保持部２４ｓには、ガイドスリーブ６５の下端部６５ａから下方に導出されるケーブル６２を挿通させる挿通孔２４ｈが形成されている。挿通孔２４ｈに挿通されたケーブル６２は、ホルダ部材５８に形成された湾曲面５８ｆに沿って湾曲している。ケーブル６２の下端部（一端部）６２ａに設けられた円柱状の下端タイコ６２Ｐが、連係部材６１に設けられたケーブル係止部６１ｃに係止されている。
【００４１】
支柱部２３には、上方からケーブルガイド６６（図２参照）が挿入されている。
図７は、支持脚の上部に設けられたケーブルガイドの斜視図である。
図７に示すように、ケーブルガイド６６は、その前側面６６ａに、上下方向に連続し、ガイドスリーブ６５（図２参照）が挿入されるガイド溝６６ｍが形成されている。ガイド溝６６ｍには、その下部に前側面６６ａ側に膨出する膨出部６６ｂが形成されている。これにより、ガイド溝６６ｍ内に挿入配置されたガイドスリーブ６５は、膨出部６６ｂに沿う部分が前側面６６ａ側に凸となるように湾曲する。
【００４２】
図３に示すように、ガイドスリーブ６５の上端部６５ｂは、ケーブルガイド６６の上端部に形成された上部スリーブ保持部６６ｓに突き当たることにより、その上方への移動が規制された状態で保持されている。
【００４３】
上部スリーブ保持部６６ｓには、ガイドスリーブ６５の上端部６５ｂから上方に導出されたケーブル６２が挿通される挿通孔６６ｈが形成されている。挿通孔６６ｈに挿通されたケーブル６２は、天板３０の下面に固定されたケーブル支持部材３８を経て、天板３０の下面に沿って前方へと案内される。
【００４４】
図８は、支持脚の上方にもうけられたケーブル支持部材を斜め下方から見た図である。
図８に示すように、ケーブル支持部材３８は、天板３０（図２参照）の下面に固定されるベース部３８ａと、ベース部３８ａに対して下方に凹み、前後方向に連続して形成された案内溝３８ｂと、ベース部３８ａから下方に向かって膨出した膨出部３８ｃと、を備えている。膨出部３８ｃには、案内溝３８ｂの後方に連続して形成され、挿通孔６６ｈから上方に延びるケーブル６２が後方から挿入されるケーブル挿入スリット３８ｆが形成されている。
図３、図８に示すように、ケーブル挿入スリット３８ｆの下端部は、ケーブル６２の下端部６２ａと上端部（他端）６２ｂとの間の中間部の所定位置に設けられた中間タイコ（被係止部）６２Ｒよりもスリット幅が狭く形成された中間ケーブル係止部（ケーブル係止具）３８ｇとされている。中間ケーブル係止部３８ｇに中間タイコ６２Ｒが突き当たることにより、中間ケーブル係止部３８ｇに対するケーブル６２の下方への相対的な変位が拘束される。
【００４５】
第一ケーブル操作部材６３は、天板３０の前端部３０ａの下面に設けられている。
図９は、第一ケーブル操作部材の構成を示す平面図である。
図３、図９に示すように、第一ケーブル操作部材６３は、天板３０の下面に直交する軸回りに回動自在に支持された基部６３ａと、基部６３ａから外周側に延出するレバー部６３ｂと、を一体に備えている。基部６３ａには、ケーブル６２の上端部６２ｂに設けられた上端タイコ６２Ｑが係止されている。
【００４６】
図１０は、使用状態において前部ストッパ部材と後部ストッパ部材とが接地した状態を示す模式図である。図１１は、後部ストッパ部材を床面から離間させ、前後のキャスターが接地した状態を示す模式図である。
上記したようなストッパ機構５０によれば、天板３０の上面３０ｆが水平面内に位置する使用状態においては、図１０に示すように、前部ストッパ部材５１と後部ストッパ部材５２とが床面Ｆに接地し、前後のキャスター２６、２７は、床面Ｆから上方に浮いている。これにより、テーブル装置１０の全自重が、二本一対の支持脚２０にそれぞれ設けられた前部ストッパ部材５１および後部ストッパ部材５２に作用し、テーブル装置１０の床面Ｆ上での移動を拘束する。
【００４７】
この状態で、後方のキャスター２７と床面Ｆとの隙間Ｓｒが、前方のキャスター２６と床面Ｆとの隙間Ｓｆよりも大である。
また、前部ストッパ部材５１と後部ストッパ部材５２とを床面Ｆに接地させた状態では、前部ストッパ部材５１の接地面５１ｓと後部ストッパ部材５２の接地面５２ｓとがそれぞれ床面Ｆに平行となるよう形成されている。これにより、前部ストッパ部材５１と後部ストッパ部材５２とが床面Ｆに接地させた状態では、前部ストッパ部材５１の接地面５１ｓと後部ストッパ部材５２の接地面５２ｓとが床面Ｆに対して面接触する。
【００４８】
図４に示すように、この使用状態では、ケーブル６２は上方への引張力が作用しておらず、スイング部材５５は、付勢部材５３の付勢力によって下方に付勢され、連係部材６１は、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後方の端部５７ｂに突き当たっている。この状態で、スライド軸６１ｔは、第二支持軸６１ｓを中心としたスライド軸６１ｔの旋回軌跡の最下端位置（位置Ｐ１）から後方にオフセットしている。これにより、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後方の端部５７ｂ側に押圧され、連係部材６１が不用意に前方に回転しにくく、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに接地した状態を強固に維持する。
【００４９】
テーブル装置１０を移動させるため、前部ストッパ部材５１および後部ストッパ部材５２による拘束を解除するには、まずロックレバー３４のロックを解除し、天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げる。すると、天板３０がシャフト３２回りに回動する。これによって、天板３０の下面に設けられたケーブル支持部材３８が天板３０とともに上方に移動し、第二ケーブル操作部６４の中間ケーブル係止部３８ｇがケーブル６２の中間タイコ６２Ｒに突き当たり、ケーブル６２を上方に向かって引き上げる。ケーブル６２が上方に引き上げられると、ケーブル６２の下端タイコ６２Ｐが、捩りコイルバネ（図示無し）の付勢力に抗して連係部材６１を前方に変位する。すると、スライド軸６１ｔがスイング部材５５のガイド溝５７に沿って前方の端部５７ａ側に移動し、スイング部材５５は後端部５５ｒが上方に向かうように揺動する。これによって、後部ストッパ部材５２が上方に引き上げられる。スライド軸６１ｔがガイド溝５７の前方の端部５７ａに突き当たると、図１１に示すように、後部ストッパ部材５２がキャスター２７の下端よりも上方に位置し、後部ストッパ部材５２に代わってキャスター２７が床面Ｆに接地する。
キャスター２７が接地した状態にあっては、図３に示すように、ロックピン３３ｑがロックレバー３４の係合凹部３４ｕに係合することによって、天板３０が、前端部３０ａ側が上方に跳ね上げられた不使用状態（図２、図３において二点鎖線で示す状態）にロックされるので、このロックを解除しない限り、ケーブル６２が初期位置へ戻ることがない。
【００５０】
図１１に示すように、このようにして、支持脚２０において後方のキャスター２７が接地すると、ベースフレーム２４は、前端部２４ｆに対して後端部２４ｒが下方に変位するように傾動する。すると、前方のキャスター２６が床面Ｆに接地し、前部ストッパ部材５１が床面Ｆから上方に持ち上がる。これにより、二本一対の支持脚２０においては、前後のキャスター２６、２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０は拘束が解除されて床面Ｆ上で走行移動自在となる。
ここで、上記のようにベース部２１が前端部２１ｆの下端部２２ｆに対して後端部２１ｒの下端部２２ｒが低くなるように傾動した状態では、前方のキャスター２６が床面Ｆに接地するまでの間、前部ストッパ部材５１の接地面５１ｓは、ベース部２１の後端部２１ｒに近い側の端部５１ｔのみが床面Ｆに接地している。
【００５１】
また、前部ストッパ部材５１および後部ストッパ部材５２による拘束を解除するには、天板３０の上面３０ｆを水平としたまま、第一ケーブル操作部材６３のレバー部６３ｂを
操作し、第一ケーブル操作部材６３を回動させることもできる。すると、第一ケーブル操作部材６３の基部６３ａに係止されたケーブル６２の上端タイコ６２Ｑが前方に引っ張られ、支柱部２３内のケーブル６２が上方に向かって引き上げられる。これにより、ケーブル６２の下端タイコ６２Ｐが連係部材６１の下端部を前方に変位させ、スイング部材５５が、後端部５５ｒが上方に向かうように揺動し、後部ストッパ部材５２が上方に引き上げられる。
このような第一ケーブル操作部材６３のレバー操作によっても、図１１に示すように、二本一対の支持脚２０においては、前後のキャスター２６、２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０は拘束が解除されて床面Ｆ上で走行移動自在となる。
【００５２】
上述したように、テーブル装置１０は、物品を載置可能な上面３０ｆを有した天板３０と、床面Ｆ上に設置され、天板３０を支持する支持脚２０と、支持脚２０の下面に設けられ、床面Ｆ上を走行移動可能とするキャスター２７と、支持脚２０に設けられ、キャスター２７より下方に突出して床面Ｆに接地可能な後部ストッパ部材５２と、後部ストッパ部材５２を出没させる駆動機構６０と、駆動機構６０を作動させる第一ケーブル操作部材６３および第二ケーブル操作部６４と、を備えている。駆動機構６０は、床面Ｆに沿って延び、前端部５５ｆが支持脚２０に設けられた第一支持軸５６回りに回動自在とされ、後端部５５ｒの下面に後部ストッパ部材５２が装着され、第一支持軸５６回りに回動することによって後部ストッパ部材５２を床面Ｆに対して接離させるスイング部材５５と、スイング部材５５に形成され、前端部５５ｆと後端部５５ｒとを結ぶ方向に連続するガイド溝５７と、上端部が第一支持軸５６の上方に設けられた第二支持軸６１ｓ回りに回動自在に支持されるとともに、下端部にはガイド溝５７に沿ってスライド可能なスライド軸６１ｔが設けられ、第一ケーブル操作部材６３、第二ケーブル操作部６４によって第二支持軸６１ｓ回りに揺動操作される連係部材６１と、を備えている。また、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに接地した状態で、連係部材６１が揺動され鉛直方向を超えて傾斜した姿勢であるとともに、スライド軸６１ｔはガイド溝５７の後方の端部５７ｂに突き当たってスライドが拘束される。
【００５３】
このような構成によれば、テーブル装置１０の使用状態では、スイング部材５５に設けられた後部ストッパ部材５２がキャスター２７より下方に突出して床面Ｆに接地することで制動力を発揮し、テーブル装置１０の移動が拘束される。この状態から、第一ケーブル操作部材６３または第二ケーブル操作部６４により駆動機構６０の連係部材６１を第二支持軸６１ｓ回りに揺動させると、連係部材６１の下端部に設けられたスライド軸６１ｔが、第二支持軸６１ｓを中心とした円弧状の軌跡に沿って移動する。このように円弧状の軌跡に沿って鉛直方向に移動するスライド軸６１ｔが、スイング部材５５に形成されたガイド溝５７に沿ってスライドすることで、スイング部材５５は前端部５５ｆの第一支持軸５６を中心として後端部５５ｒ側を鉛直方向に回動させる。このスイング部材５５の回動動作によって、スイング部材５５の後端部５５ｒに設けられた後部ストッパ部材５２が床面Ｆに対して接離し、テーブル装置１０の移動の拘束および解除を切り換えることができる。
【００５４】
上記のように、後部ストッパ部材５２を設置するためにスイング部材５５の後端部５５ｒを上下に揺動させるには、駆動機構６０の連係部材６１が第二支持軸６１ｓ回りに回動するように、ケーブル６２を介して横方向に力を加えればよく、必要な操作力が小さくて済む。
【００５５】
また、後部ストッパ部材５２が下方に突出して接地した状態では、連係部材６１が揺動され鉛直方向を超えて、上端部側の第二支持軸６１ｓから下端部に向かって斜め下方に延びるよう傾斜した姿勢であるとともに、スライド軸６１ｔはガイド溝５７の後方の端部５７ｂに突き当たってスライドが拘束される。よって、テーブル装置１０の自重が連係部材６１に作用することによって生じる力Ｍの水平方向の分力Ｍｈが、連係部材６１の下端部のスライド軸６１ｔをガイド溝５７の後方の端部５７ｂに押し付ける方向、つまり連係部材６１に設けられたスライド軸６１ｔをガイド溝５７の後方の端部５７ｂに押し付ける方向に作用する。これにより、後部ストッパ部材５２が下方に突出して接地した状態から連係部材６１が不用意に動きにくく、大きな制動力が発揮される。
【００５６】
さらに、このような構成によれば、駆動機構６０を多数のリンク材で構成する場合に比較し、部品点数が少なくて済む。また、上記のように大きな制動力を有するため、上記に示す実施形態のように上下方向に移動する後部ストッパ部材５２を１箇所のみ設ければ十分な場合には、１個の駆動機構６０を設ければよく部品点数をさらに抑えることができる。
【００５７】
したがって、テーブル装置１０によれば、使用状態においてはテーブル装置１０が移動しないように大きな制動力を発揮しつつ、移動させる際には移動の拘束を容易に解除するとともに、コスト上昇および重量増を抑えることが可能となる。
【００５８】
また、連係部材６１に下端部６２ａが連結されたケーブル６２と、スライド軸６１ｔをガイド溝５７の後方の端部５７ｂとは反対側の前方の端部５７ａに接近させる方向に連係部材６１が回動するようケーブル６２を引っ張るケーブル引張手段としての第一ケーブル操作部材６３および第二ケーブル操作部６４と、を備える。
このように構成することで、第一ケーブル操作部材６３、第二ケーブル操作部６４によってケーブル６２を引っ張ることで、ケーブル６２の下端部６２ａに連結された連係部材６１が揺動される。連係部材６１の当該揺動とともに、連係部材６１に設けられたスライド軸６１ｔがガイド溝５７の前方の端部５７ａ側に接近する方向にスライドする。スライド軸６１ｔの当該スライドともに、スイング部材５５が第一支持軸５６を中心として回動する。これによって、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させ、テーブル装置１０の移動の拘束を解除することができる。
【００５９】
また、天板３０が、支持脚２０に対して回動自在に連結され、ケーブル引張手段としての第二ケーブル操作部６４は、天板３０の回動中心から離間した位置に、天板３０に設けられた中間ケーブル係止部３８ｇとされている。
このように構成することで、天板３０を回動させて中間ケーブル係止部３８ｇを上方に移動させると、ケーブル６２が引っ張られる。これによって、天板３０の回動動作に連動して、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させ、テーブル装置１０の移動の拘束を解除することができる。
【００６０】
さらに、ケーブル６２の中間部には、天板３０を水平状態から回動させたときに中間ケーブル係止部３８ｇに係止される中間タイコ６２Ｒが設けられ、ケーブル６２の上端部６２ｂは、他のケーブル引張手段として天板３０に回動自在に設けられた第一ケーブル操作部材６３に連結されている。
このように構成することで、天板３０を回動させて中間ケーブル係止部３８ｇを上方に移動させると、中間ケーブル係止部３８ｇがケーブル６２の中間部に設けられた中間タイコ６２Ｒを係止してケーブル６２を引っ張る。また、天板３０を使用状態としたままで、第一ケーブル操作部材６３を回動させると、ケーブル６２の上端部６２ｂを引っ張ることができる。このようにして、一本のケーブル６２に対し、天板３０自体の回動動作と、第一ケーブル操作部材６３の回動動作との双方を選択的に行うことで、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させ、テーブル装置１０の移動の拘束を解除することができる。
【００６１】
また、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに押し付けられる方向に、スイング部材５５を付勢する付勢部材５４をさらに備えている。
このように構成することで、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間した状態から、後部ストッパ部材５２を接地させる際には、付勢部材５４の付勢力によって後部ストッパ部材５２を容易に接地させることができる。また、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに接地した状態では、付勢部材５４の付勢力によって、制動力を高めることができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
なお、本発明の天板付什器は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、テーブル装置１０を例に挙げたが、天板を備える天板付什器であれば、他のいかなる什器であってもよい。
また、上記実施形態では、ベース部２１の後方にのみ揺動可能な後部ストッパ部材５２を設けたが、これに限るものではなく、前方のみ、あるいは前後両方に揺動可能な接地部材を備えるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、連係部材は鉛直面に沿って一直線状をなす形状とされているが、これに限るものではなく、鉛直面に沿うとともに例えばくの字状等に屈曲形成されていてもよい。この場合には、接地部材が床面に接地した状態で、屈曲形成された連係部材のうち接地される側の部分が、連係部材が揺動され鉛直方向を超えて傾斜した姿勢とされていれば、テーブル装置の自重が連係部材に作用することによって生じる力の水平方向の分力が、連係部材に設けられたスライド軸をガイド溝の一端部に押し付ける方向に作用する。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  テーブル装置（天板付什器）
２０  支持脚
２１  ベース部
２３  支柱部
２６、２７  キャスター
３０  天板
３０ｆ  上面
３８  ケーブル支持部材
３８ｇ  中間ケーブル係止部（ケーブル係止具）
５０  ストッパ機構
５１  前部ストッパ部材
５２  後部ストッパ部材（接地部材）
５３  付勢部材
５５  スイング部材
５５ｆ  前端部
５５ｒ  後端部
５６  第一支持軸
５７  ガイド溝
５７ａ  前方の端部（他端部）
５７ｂ  後方の端部（一端部）
６０  駆動機構
６１  連係部材
６１ｓ  第二支持軸
６１ｔ  スライド軸
６２  ケーブル
６２ａ  下端部（一端）
６２ｂ  上端部（他端）
６２Ｐ  下端タイコ
６２Ｑ  上端タイコ
６２Ｒ  中間タイコ（被係止部）
６３  第一ケーブル操作部材（操作部、ケーブル引張手段、レバー）
６４  第二ケーブル操作部（操作部、ケーブル引張手段）
Ｆ  床面
Ｐ１  位置（鉛直下方位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006504702.tif 000008
【図８】
0006504702.tif 000009
【図９】
0006504702.tif 000010
【図１０】
0006504702.tif 000011
【図１１】
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