(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供装置であって、
ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記実績情報取得部は、前記ユーザが前記店舗で購入すると、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、
前記抽出部は、前記確定購入実績情報が取得されるまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記確定購入実績情報が取得された後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出する、
情報提供装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある前記店舗を抽出する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記実績情報取得部は、前記店舗における購入額及びポイント付与数を含む前記購入実績情報を取得し、
前記抽出部は、前記購入額に対する前記ポイント付与数を示すポイント付与率に基づいて、前記店舗を抽出する、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記仮購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報よりも、前記確定購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報を詳細に表示させる、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記仮購入実績情報よりも大きく前記確定購入実績情報に重み付けして前記店舗を抽出する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記実績情報取得部は、前記携帯端末のユーザが商品又はサービスを購入した時のクーポンの利用履歴に関する履歴情報を含む前記購入実績情報を取得し、
前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記履歴情報から特定された前記店舗で利用可能な前記クーポンを示す情報を前記携帯端末に表示させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記実績情報取得部は、前記店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザ情報を取得し、
前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記ユーザ情報を前記携帯端末に表示させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記実績情報取得部は、前記購入実績情報を前記携帯端末から取得し、
前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を他の携帯端末に表示させる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を表示する携帯端末と、前記携帯端末に前記ポイントに関する情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、
前記情報提供装置は、
ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を含む店舗情報を前記携帯端末に送信する送信部と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記情報提供装置から前記店舗情報を受信する受信部と、
前記店舗情報に基づいて、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を表示する表示部と、
を有し、
前記実績情報取得部は、前記ユーザが前記店舗で購入すると、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、
前記抽出部は、前記確定購入実績情報が取得されるまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記確定購入実績情報が取得された後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出する、
情報提供システム。
【請求項１０】
商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供方法であって、
ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得するステップと、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、
前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出するステップと、
抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させるステップと、
を備え、
前記購入実績情報を取得するステップにおいて、前記ユーザが前記店舗で購入すると、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、
前記店舗を抽出するステップにおいて、前記確定購入実績情報が取得されるまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記確定購入実績情報が取得された後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出する、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム、及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の商品又はサービスの販売を促進するために、当該商品又はサービスの購入に対して特典としてポイントを付与するサービスが行われている。そして、当該サービスをユーザに適切に享受させるために、ポイントを付与する店舗を表示する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ポイントカードの利用を促進するために、ユーザが所持するポイントカードを利用可能な施設を検索し、検索された施設の位置を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９５２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗によるポイントの付与サービスは、無期限で行われるものではなく、例えば期間限定で行われることがある。又は、店舗側の都合等で、ポイント付与が中止されることもある。このようにポイント付与が終了又は中止した場合に、従来は、ポイントが付与されない店舗であるにもかかわらず、ポイントが付与される店舗として継続して表示される場合があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ポイントが付与される店舗を高精度に表示させることができる情報提供装置、情報提供システム、及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供装置であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させる表示制御部と、を備える情報提供装置を提供する。
【０００７】
前記抽出部は、前記購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある前記店舗を抽出してもよい。
【０００８】
前記実績情報取得部は、前記店舗における購入額及びポイント付与数を含む前記購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記購入額に対する前記ポイント付与数を示すポイント付与率に基づいて、前記店舗を抽出してもよい。
【０００９】
前記実績情報取得部は、前記ユーザが前記店舗で購入してから第１期間以内に、仮の購入額を示す仮購入実績情報を取得するとともに、前記ユーザが前記店舗で購入してから前記第１期間よりも長い第２期間が経過した後に、確定した購入額を示す確定購入実績情報を取得し、前記抽出部は、前記第２期間が経過するまでの間は、前記仮購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出し、前記第２期間が経過した後は、前記確定購入実績情報に基づいて前記店舗を抽出してもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、前記仮購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報よりも、前記確定購入実績情報に基づいて抽出された前記店舗に関する情報を詳細に表示させてもよい。
【００１１】
前記抽出部は、前記仮購入実績情報よりも大きく前記確定購入実績情報に重み付けして前記店舗を抽出してもよい。
【００１２】
前記実績情報取得部は、前記携帯端末のユーザが商品又はサービスを購入した時のクーポンの利用履歴に関する履歴情報を含む前記購入実績情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記履歴情報から特定された前記店舗で利用可能な前記クーポンを示す情報を前記携帯端末に表示させてもよい。
【００１３】
前記実績情報取得部は、前記店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザ情報を取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置に関連付けて、前記ユーザ情報を前記携帯端末に表示させてもよい。
【００１４】
前記実績情報取得部は、前記購入実績情報を前記携帯端末から取得し、前記表示制御部は、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を他の携帯端末に表示させてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を表示する携帯端末と、前記携帯端末に前記ポイントに関する情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する実績情報取得部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を含む店舗情報を前記携帯端末に送信する送信部と、を有し、前記携帯端末は、前記情報提供装置から前記店舗情報を受信する受信部と、前記店舗情報に基づいて、前記抽出部が抽出した前記店舗の位置を表示する表示部と、を有する、情報提供システムを提供する。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗の位置を携帯端末に表示させる情報提供方法であって、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得するステップと、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にあり、かつ、前記購入実績情報が示す前記店舗を抽出するステップと、抽出した前記店舗の位置を前記携帯端末に表示させるステップと、を備える、情報提供方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポイントが付与される店舗を高精度に表示させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る電子通貨管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】管理情報記憶部が記憶する店舗管理情報の一例を示す図である。
【図１３】店舗の位置を地図表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１４】店舗の位置をリスト表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１５】カード利用でポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る電子通貨管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実績情報記憶部が記憶する購入実績情報の一例を示す図である。
【図１８】店舗の位置を地図表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１９】店舗の位置をリスト表示する表示画面の一例を示す図である。
【図２０】ポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００２０】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００２１】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００２２】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２３】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２４】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２５】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２６】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２７】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２８】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３０】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３１】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３２】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３３】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３４】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３５】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３６】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３７】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３８】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３９】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４０】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４１】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４２】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４３】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４４】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４５】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４６】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４７】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４８】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４９】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５０】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５１】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５２】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００５３】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５４】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５５】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５６】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５７】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５８】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５９】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６０】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６１】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６２】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６３】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６４】
［電子通貨管理装置１０の構成］
図１１は、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０の構成を示すブロック図である。電子通貨管理装置１０は、ポイント記憶部４１と、管理情報記憶部４２と、地図情報記憶部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。
【００６５】
電子通貨管理装置１０は、ユーザ端末１２の表示部５２に商品又はサービスの購入時にポイントが付与される店舗を表示させるために、当該ポイントに関する情報をユーザ端末１２に提供する情報提供装置に相当する。情報提供装置は、図２に示す電子通貨管理装置１０を構成するカード管理サーバ２、キャリアサーバ３、及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３、及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されてもよい。また、電子通貨管理装置１０と携帯端末であるユーザ端末１２とを含む電子通貨管理システムＳ（図２参照）が、情報提供システムに相当する。
【００６６】
前述したように、ユーザが図２に示すカード１１（クレジットカードやプリペイドカード等の決済用カード）を用いて店舗で商品を購入すると、ポイントが付与される。また、ユーザが現金により店舗で商品を購入した場合にも、ポイントが付与される。
ところで、商品やサービスを提供する全ての店舗が、現金及びカード１１によるポイント付与に対応するとは限らず、一部の店舗においては、現金による購入の場合にはポイントが付与されるが、カード１１による購入の場合にはポイントが付与されないことがある。このため、ユーザは、カード１１による購入でポイントが付与されると期待して前記一部の店舗へ行った場合には、ポイントが付与されないためにカード１１による購入を諦め、他の店舗を探す必要があった。又は、ユーザは、ポイント付与を諦めて、前記一部の店舗でカード１１により購入する必要があった。
【００６７】
そこで、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザのユーザ端末１２の位置から所定範囲内にあり、かつカード１１を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末１２に表示させる。
かかる場合には、ユーザは、抽出された店舗の位置がユーザ端末１２に表示されることで、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を適切に認識できる。このため、ユーザにとっては、カード１１の利用でポイントが付与される店舗を探す手間が省ける。特に、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末１２に表示されることで、ユーザはポイント獲得のためにカード１１の利用を試みやすくなり、この結果カード１１の利用を促進できる。
【００６８】
以下において、電子通貨管理装置１０の各部の構成について説明する。
ポイント記憶部４１は、ハードディスク等の記憶媒体である。ポイント記憶部４１は、前述した図３（Ｃ）に示したように、ユーザ端末１２のユーザＩＤと、管理番号と、ポイント数と、ポイント明細情報とを関連付けたテーブルを記憶している。ポイント明細情報には、ポイントを付与した店舗や企業の名称、及びポイントが付与された日時等の情報が含まれている。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であることから、カード識別情報として用いられる。
【００６９】
管理情報記憶部４２は、ユーザが商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を記憶する。特に、管理情報記憶部４２は、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗と、当該店舗の位置とを関連付けて記憶する記憶部の機能を有する。
【００７０】
図１２は、管理情報記憶部４２が記憶する店舗管理情報の一例を示す図である。例えば、管理情報記憶部４２は、店舗管理情報として、店舗ＩＤと、店舗位置と、ポイント付与率と、店舗優先度と、カード対応と、カード種別とを関連付けて記憶する。
【００７１】
店舗ＩＤは、ポイントが付与される店舗を一意に示す店舗情報である。店舗としては、商品を販売する店舗、商品を貸し出す店舗、サービスを提供する店舗等が挙げられる。店舗位置は、店舗の位置を示す位置情報である。位置情報には、当該店舗の位置を示す地図データと店舗の住所との少なくともいずれか一方が含まれる。
ポイント付与率は、店舗において商品又はサービスの購入額に対するポイント付与数の割合を示すレート情報である。なお、ポイント付与率の代わりに、購入額及びポイント付与数が記憶されてもよい。店舗優先度は、店舗を抽出する際の優先度を示すランク情報である。図１２では、ランク１が最も優先度が高く、続いてランク２、ランク３の順に優先度が高い。優先度の設定については、例えば、店舗側から優先して抽出して欲しい等のリクエストがあった場合にランク１に設定される。
【００７２】
カード対応は、カード１１で商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗か否かを示す情報である。カード種別は、店舗がポイントを付与するカード１１の種別を示す種別情報である。種別としては、ここではクレジットカード（図１２に示す種別Ａ）又はプリペイドカード（種別Ｂ）であるが、これに限定されず、他の種類の決済用カードを含んでもよい。
なお、店舗管理情報は、上述した情報を全て含む必要は無く、上述した情報の一部の情報を含んでもよい。また、店舗管理情報は、商品又はサービスの購入日時等の他の情報を含んでもよい。
【００７３】
図１１に戻り、地図情報記憶部４３は、外部の地図データベースから取得された地図情報を記憶する。例えば、地図情報記憶部４３は、管理情報記憶部４２に記憶された店舗管理情報の位置情報に対応する地図情報を記憶する。
【００７４】
記憶部４４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部４４は、制御部４５を動作させるためのプログラム、及び制御部４５が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００７５】
制御部４５は、例えばＣＰＵであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することにより、管理情報取得部４５１、位置要求取得部４５２、端末位置取得部４５３、実績情報取得部４５４、抽出部４５５、及び表示制御部４５６として機能する。
【００７６】
管理情報取得部４５１は、ユーザが商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を取得する。例えば、管理情報取得部４５１は、店舗端末５から店舗管理情報として、図１２に示す店舗の位置やポイント付与率等に関する情報を取得して、管理情報記憶部４２に記憶させる。
【００７７】
位置要求取得部４５２は、ユーザ端末１２から送信された店舗の位置を要求する位置要求を取得する。位置要求は、ユーザが、例えばカード１１を利用した際にポイントが付与される店舗を調べるためにユーザ端末１２で操作を行うと、ユーザ端末１２から送信される。
【００７８】
位置要求には、ユーザ端末１２のユーザが使用するカード１１の種別（クレジットカード又はプリペイドカード）を示す種別情報が含まれる。カード１１の種別によっては、ポイントが付与されないことがある。このため、カード１１の種別情報を取得することで、当該種別のカード１１でポイントが付与される店舗を抽出することが可能となる。
位置要求には、カード１１の種別情報の代わりに、ユーザ端末１２のユーザのユーザ識別情報であるユーザＩＤが含まれてもよい。前述したように、ユーザＩＤとカード１１の管理番号とが関連付けられているので、ユーザＩＤを特定できれば、カード１１の種別を特定することができる。具体的には、電子通貨管理装置１０は、図３（Ｃ）に示すようにユーザＩＤとカード１１の管理番号（カード１１のカード番号に一意に対応する番号）とを関連づけて記憶しているので、ユーザ端末１２からカード１１の種別情報を受信しなくても、ユーザ端末１２のユーザＩＤを受信すればカード１１の種別を特定できる。
【００７９】
また、位置要求取得部４５２は、ユーザ端末１２に位置を表示する対象とする店舗におけるポイント付与率の最低値を取得してもよい。ポイント付与率の最低値は、例えばユーザがユーザ端末１２にて入力した値であり、位置要求の際にユーザ端末１２から送信される。
【００８０】
端末位置取得部４５３は、ユーザ端末１２の位置情報を取得する位置情報取得部である。例えば、端末位置取得部４５３は、位置要求取得部４５２が位置要求を取得すると、ユーザ端末１２から位置情報を取得する。ユーザはユーザ端末１２を携帯して店舗で商品を購入等するので、ユーザ端末１２の位置情報は、ユーザの位置を示す情報といえる。端末位置取得部４５３は、例えばユーザ端末１２に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）機能を活用して、ユーザ端末１２の位置情報を取得しうる。
【００８１】
実績情報取得部４５４は、ユーザ端末１２のユーザが商品又はサービスを購入した実績を示す購入実績情報を取得する。例えば、実績情報取得部４５４は、ユーザが商品又はサービスを購入した店舗の店舗端末５から、購入実績情報を取得する。購入実績情報には、一例として、購入額、購入日時、ポイント付与の有無、カード１１の利用の有無等の情報が含まれる。
【００８２】
抽出部４５５は、管理情報記憶部４２に記憶された店舗管理情報が示す店舗の中から、端末位置取得部４５３が取得したユーザ端末１２の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつ、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する。すなわち、抽出部４５５は、ユーザ端末１２の近隣に位置し、ユーザが所有するカード１１を利用した際にポイントが付与される店舗を抽出する。例えば、図１２に示す３つの店舗（店舗ＩＤがＳＨ００１、ＳＨ００２、ＳＨ００３）がユーザ端末１２の近隣に位置する場合には、抽出部４５５は、カード利用でポイントが付与される店舗ＩＤがＳＨ００１、ＳＨ００３の店舗を抽出する。
【００８３】
抽出部４５５は、ユーザが使用するカード１１に対応するポイント付与率（図１２）に基づいて、店舗を抽出する。例えば、抽出部４５５は、ポイント付与率が大きい順に、所定数の店舗を抽出する。これにより、ユーザがポイントをより多く獲得できる店舗を優先的に抽出できる。
【００８４】
抽出部４５５は、ポイント付与率が、位置要求取得部４５２が取得したポイント付与率の最低値以上の店舗を抽出してもよい。例えば、ポイント付与率の最低値がレート２である場合には、抽出部４５５は、図１２に示す３つの店舗の中から、レート１及びレート２の店舗を抽出する。ここで、レート２の店舗（店舗ＩＤがＳＨ００２の店舗）はカード１１の利用でポイントが付与されないので、抽出部４５５は、レート１の店舗（店舗ＩＤがＳＨ００１の店舗）を抽出する。これにより、店舗毎にポイント付与率が異なる場合に、ユーザ端末１２のユーザが希望するポイント付与率以上のポイントを付与する店舗を抽出できる。
【００８５】
抽出部４５５は、ユーザが使用するカード１１の種別に基づいて、当該カード１１で商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する。具体的には、抽出部４５５は、位置要求取得部４５２が取得した位置要求に含まれるカード１１の種別情報に基づいて、店舗を抽出してもよい。又は、抽出部４５５は、位置要求に含まれるユーザ識別情報に対応するカード１１の種別を特定し、特定した種別のカード１１に対してポイントが付与される店舗を抽出する。一例として、ユーザが所有するカード１１がプリペイドカードである場合には、抽出部４５５は、プリペイドカードの利用でポイントが付与される店舗を抽出する。これにより、ユーザが所有しているカード１１でポイントが付与される店舗を抽出できる。
【００８６】
抽出部４５５は、優先度情報が示す優先度が所定の優先度を超える店舗の位置を、ポイント付与率によらず抽出してもよい。例えば、ポイント付与率が上述した最低値より小さい店舗であっても、優先度がランク１であれば、抽出部４５５は、当該店舗を抽出する。これにより、ポイント付与率よりも優先度を重視する場合に、効果的に店舗を抽出できる。
【００８７】
抽出部４５５は、実績情報取得部４５４により取得された購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出してもよい。例えば、抽出部４５５は、過去の所定期間内に、所定数以上のユーザがカード１１を利用して商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出する。このような店舗は、一般ユーザからの評価が高い店舗と想定できるので、ユーザ端末１２のユーザにとってもカード１１の利用価値が高い店舗といえる。
【００８８】
表示制御部４５６は、抽出部４５５が抽出した店舗の位置をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる。具体的には、表示制御部４５６は、抽出された店舗の位置を含む店舗管理情報を通信部を介してユーザ端末１２に送信し、ユーザ端末１２は、受信部５１により店舗管理情報を受信して、表示部５２に店舗の位置を表示させる。例えば、表示制御部４５６は、地図情報記憶部４３に記憶された地図情報を参照して、図１３に示すように抽出した店舗の位置を表示部５２に地図表示させる。
【００８９】
図１３は、店舗の位置を地図表示する表示画面２３０の一例を示す図である。図１３に示すように、表示画面２３０には、ユーザ端末１２の現在位置を中心に所定範囲内の地図が表示されている。そして、表示画面２３０には、例えば、ユーザの現在地を示すアイコン２３１と、抽出された３つの店舗の位置を示す店舗アイコン２３２ａ、２３２ｂ、２３２ｃとが、示されている。表示画面２３０では、ユーザは店舗アイコン２３２ａ、２３２ｂ、２３２ｃを選択可能であり、例えばユーザが店舗アイコン２３２ａを選択すると、店舗アイコン２３２ａでのポイント付与率等の情報が表示されてもよい。また、ユーザが店舗アイコン２３２ａを選択すると、ユーザの現在位置から店舗アイコン２３２ａが示す店舗までのルートが示されてもよい。
【００９０】
なお、抽出した店舗の位置の表示形態は、図１３に示す表示形態に限定されない。例えば、表示制御部４５６は、図１４に示すように、抽出した店舗の位置である住所が分かるようにリスト表示させてもよい。
【００９１】
図１４は、店舗の位置をリスト表示する表示画面２４０の一例を示す図である。図１４に示すように、表示画面２４０には、抽出された店舗と当該店舗の位置とを示すリスト情報が表示されている。具体的には、店舗の名称と店舗の住所とが対応付けられて表示されている。ここで、リスト表示は、例えば、ポイント付与率が高い店舗順に表示されており、店舗Ａのポイント付与率が最も高いものとする。なお、店舗の名称の横等にポイント付与率の情報を表示させてもよい。表示画面２４０では、ユーザはリスト一覧の各店舗情報２４１、２４２、２４３を選択可能であり、例えばユーザが店舗情報２４１を選択すると、表示制御部４５６は、店舗情報２４１の店舗の位置を図１３の示すように地図表示してもよい。また、表示画面２４０には、表示画面２３０との表示を切り替え可能な表示切替アイコン２４５が表示されてもよい。
【００９２】
また、表示制御部４５６は、図１３に示す表示画面２３０と図１４に示す表示画面２４０を一緒に表示してもよい。例えば、表示制御部４５６は、表示部５２の画面の左側に表示画面２４０のようにリスト表示を行い、画面の右側に表示画面２３０のように地図表示を行う。このように、表示制御部４５６は、抽出部４５５が抽出した店舗のリスト及び当該店舗の位置を示す地図の少なくともいずれかをユーザ端末１２に表示させてもよい。これにより、ユーザは、自分が所有するカード１１で商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を、詳細に把握できる。
【００９３】
［カード利用でポイント付与する店舗を抽出して表示する処理］
図１５は、カード１１利用でポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末１２に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、電子通貨管理装置１０の管理情報取得部４５１は、ユーザ端末１２においてカード１１を利用した際にポイントが付与される店舗を管理する店舗管理情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、管理情報取得部４５１は、店舗端末５から店舗管理情報として図１２に示す店舗の位置やポイント付与率等に関する情報を取得して、管理情報記憶部４２に順次記憶させる。
【００９４】
次に、位置要求取得部４５２は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求をユーザ端末１２から取得する（ステップＳ１０４）。例えば、位置要求取得部４５２は、ユーザがユーザ端末１２で店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する店舗の位置要求の命令としてユーザ端末１２から取得する。
【００９５】
次に、端末位置取得部４５３は、位置要求取得部４５２が位置要求を取得したユーザ端末１２の位置情報を取得する（ステップＳ１０６）。なお、端末位置取得部４５３は、ステップＳ１０４の位置要求を取得する前に、予めユーザ端末１２の位置情報を取得してもよい。
【００９６】
次に、抽出部４５５は、ステップＳ１０２で取得した店舗管理情報が示す店舗の中から、ステップＳ１０６で取得したユーザ端末１２の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつ、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出する（ステップＳ１０８）。例えば、抽出部４５５は、ユーザ端末１２の近隣に位置しポイント付与率が大きい店舗を抽出する。
【００９７】
次に、表示制御部４５６は、ステップＳ１０８で抽出された店舗の位置をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる（ステップＳ１１０）。例えば、表示制御部４５６は、図１３に示すように店舗の位置を地図表示させたり、図１４に示すように店舗の位置をリスト表示させたりする。
【００９８】
［第１の実施形態における効果］
以上の通り、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザ端末１２の位置情報が示す位置から所定範囲内にあり、かつカード１１を用いて商品又はサービスを購入した場合にポイントが付与される店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる。
これにより、ユーザは、抽出された店舗の位置がユーザ端末１２の表示部５２に表示されることで、カード１１を用いて商品又はサービスを購入した際にポイントが付与される店舗を適切に認識できる。このため、ユーザにとっては、カード１１の利用でポイントが付与される店舗を探す手間が省ける。特に、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末１２に表示されることで、ユーザはポイント獲得のためカード１１の利用を試みやすくなり、この結果カード１１の利用を促進できる。
【００９９】
＜第２の実施形態＞
［電子通貨管理装置１０の構成］
図１６は、第２の実施形態に係る電子通貨管理装置１０の構成を示すブロック図である。電子通貨管理装置１０は、ポイント記憶部４１と、地図情報記憶部４３と、記憶部４４と、制御部４５と、実績情報記憶部４７とを備える。
【０１００】
店舗によるポイントの付与サービスは、無期限で行われるものではなく、例えば店舗宣伝のキャンペーンとして期間限定で行われることがある。又は、店舗側の都合等で、ポイント付与が中止されることもある。このようにポイント付与が終了又は中止した場合に、従来は、ポイントが付与されない店舗であるにもかかわらず、ポイントが付与される店舗として継続して表示される場合があった。かかる場合には、ユーザは、店舗においてポイント付与が終了又は中止した後も、ポイントが付与されると思い込み当該店舗で購入を継続する恐れがある。
【０１０１】
そこで、第２の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する。そして、電子通貨管理装置１０は、ユーザのユーザ端末１２の位置から所定範囲内にあり、かつ購入実績情報が示す店舗の位置を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末１２に表示させる。
購入実績情報が、ユーザが過去に商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含むので、現時点でもポイントが付与されているか否かを推定できる。このため、ポイント付与が有ると推定できる店舗を抽出して表示させることで、ユーザは、現時点でポイントが付与される店舗の位置を適切に認識できる。また、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末１２に表示されることで、ユーザはポイント獲得のため商品の購入を試みやすくなる。
【０１０２】
以下において、第２の実施形態に係る電子通貨管理装置１０の各部の構成について説明する。なお、第２の実施形態に係るポイント記憶部４１、地図情報記憶部４３、及び記憶部４４は、図１１に示す第１の実施形態に係るポイント記憶部４１、地図情報記憶部４３、及び記憶部４４と同一の構成であるので、詳細な説明を省略する。
【０１０３】
実績情報記憶部４７は、商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗におけるユーザの購入実績を示す購入実績情報を記憶する。
図１７は、実績情報記憶部４７が記憶する購入実績情報の一例を示す図である。購入実績情報は、店舗ＩＤと、店舗位置と、購入額（暫定）、購入額（確定）、ポイント付与率と、ユーザＩＤと、クーポンと、投稿内容を関連付けて記憶する。
【０１０４】
店舗ＩＤは、ポイントが付与された店舗を一意に示す店舗情報である。店舗としては、商品を販売する店舗、商品を貸し出す店舗、サービスを提供する店舗等が挙げられる。店舗位置は、店舗の位置を示す位置情報である。位置情報には、当該店舗の位置を示す地図データと店舗の住所との少なくともいずれか一方が含まれる。
【０１０５】
購入額は、店舗において商品又はサービスを購入した際の購入額を示す金額情報である。本実施形態では、購入額として、未確定の購入額（暫定）と、確定した購入額（確定）とに分けられる。例えば、カード１１で支払う場合には、店舗での購入から所定期間が経過した後に代金が引き落とされる。このため、代金が引き落とされる前は未確定の購入額（暫定）であり、代金が引き落とされた後は確定した購入額（確定）である。未確定の状態では、購入額（暫定）が記憶され、購入額（確定）は記憶されない。なお、現金で支払う場合には、購入額（暫定）は無く、確定した購入額（確定）となる。このため、実績情報記憶部４７には、購入実績情報として、購入から所定期間経過前（第１期間以内）に取得された仮購入額を示す仮購入実績情報と、購入から所定期間経過後（第２期間の経過後）に取得された確定購入額を示す確定購入額実績情報とが含まれる。
【０１０６】
ポイント付与率は、店舗において商品又はサービスの購入額に対するポイント付与数の割合を示すレートである。なお、ポイント付与率の代わりに、ポイント付与数が記憶されてもよい。
ユーザＩＤは、当該店舗で商品又はサービスを購入したユーザを特定する識別情報である。クーポンは、ユーザが商品又はサービスを購入した時にクーポンを利用したか否かを示すクーポンの利用履歴の履歴情報である。利用履歴には、例えば、クーポンを識別するクーポン識別情報が含まれる。
【０１０７】
投稿内容は、店舗での商品又はサービスの購入に関連したユーザの投稿情報である。投稿情報は、例えば、ユーザが当該店舗で商品又はサービスを購入に関連した感想等を示すユーザ情報である。
なお、購入実績情報は、上述した情報を全て含む必要は無く、上述した情報の一部の情報を含んでもよい。また、購入実績情報は、商品又はサービスの購入日時等の他の情報を含んでもよい。
【０１０８】
図１６に戻り、制御部４５は、例えばＣＰＵであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することにより、実績情報取得部４６１、位置要求取得部４６２、端末位置取得部４６３、抽出部４６５、及び表示制御部４６６として機能する。
【０１０９】
実績情報取得部４６１は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する。具体的には、実績情報取得部４６１は、図１７に示す購入実績情報、すなわち、店舗ＩＤと、店舗位置と、購入額と、ポイント付与率と、ユーザＩＤと、クーポン、投稿内容が関連付けられた購入実績情報を取得する。実績情報取得部４６１は、取得した購入実績情報を実績情報記憶部４７に記憶させる。
【０１１０】
実績情報取得部４６１は、購入実績情報を、ユーザが商品又はサービスを購入した店舗の店舗端末５とユーザ端末１２から取得する。すなわち、実績情報取得部４６１は、購入実績情報を構成する一部の情報を店舗端末５から取得し、残りの情報をユーザ端末１２から取得する。例えばユーザがユーザ端末１２で投稿情報を入力すると、実績情報取得部４６１は、入力された投稿情報をユーザ端末１２から受信することで取得する。
【０１１１】
位置要求取得部４６２は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求を取得する。例えば、位置要求取得部４６２は、ユーザがユーザ端末１２で当該店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する位置要求の命令としてユーザ端末１２から取得する。
【０１１２】
端末位置取得部４６３は、ユーザ端末１２の位置情報を取得する位置情報取得部である。例えば、端末位置取得部４６３は、位置要求取得部４６２が位置要求を取得すると、ユーザ端末１２から位置情報を取得する。端末位置取得部４６３は、例えばユーザ端末１２に搭載されたＧＰＳ機能を活用して、ユーザ端末１２の位置情報を取得しうる。
【０１１３】
抽出部４６５は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にあり、かつ、購入実績情報が示す店舗を抽出する。すなわち、抽出部４６５は、ユーザ端末１２の近隣に位置し、現時点でポイントが付与されると推定される店舗を抽出する。例えば、図１７に示す店舗のうち店舗ＩＤがＳＨ００１、ＳＨ００２の２つの店舗がユーザ端末１２の近隣に位置する場合には、抽出部４６５は、当該２つの店舗を抽出する。
【０１１４】
抽出部４６５は、購入実績情報に基づいて、所定数以上のユーザが商品又はサービスを購入した実績がある店舗を抽出してもよい。所定数以上のユーザが購入した実績のある店舗は、継続してポイントを付与する確率が高いので、現時点でポイントが付与される店舗を高精度で抽出できる。
【０１１５】
抽出部４６５は、購入額に対するポイント付与数を示すポイント付与率（図１７）に基づいて、店舗を抽出してもよい。例えば、抽出部４６５は、ポイント付与率が所定値以上の店舗を抽出する。これにより、ユーザがポイントをより多く獲得できる店舗を優先的に抽出できる。
【０１１６】
抽出部４６５は、第２期間が経過するまでの間は、仮購入実績情報に基づいて店舗を抽出し、第２期間が経過した後は、確定購入実績情報に基づいて店舗を抽出してもよい。このように決済状態に応じた二つの購入実績情報を用いることで、ユーザの購入実績をよりリアルタイムに反映できる。また、抽出部４６５は、仮購入実績情報よりも大きく確定購入実績情報に重み付けして店舗を抽出してもよい。仮購入後であって確定前に、ユーザが実際にはポイントが付与されないことが分かって、購入を中止することがあるが、確定した場合にはポイントが付与されたと推定できる。このため、確定後の重み付けを大きくすることで、ポイントが付与される店舗をより高精度に抽出できる。
【０１１７】
表示制御部４６６は、抽出部４６５が抽出した店舗の位置をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる。具体的には、表示制御部４６６は、抽出された店舗の位置を含む店舗管理情報を通信部を介してユーザ端末１２に送信し、ユーザ端末１２は、受信部５１により店舗管理情報を受信して、表示部５２に店舗の位置を表示させる。例えば、表示制御部４６６は、地図情報記憶部４３に記憶された地図情報を参照して、図１８に示すように抽出した店舗の位置を表示部５２に地図表示させる。
【０１１８】
図１８は、店舗の位置を地図表示する表示画面２５０の一例を示す図である。図１８に示す表示画面２５０は、地図を表示する地図領域２５１と、ユーザの投稿情報を表示する投稿領域２５４と、クーポンを表示するクーポン領域２５７とを含む。なお、表示画面２５０は、これらの３つの領域以外の領域を更に含んでもよいし、又は、投稿領域２５４とクーポン領域２５７の少なくともいずれか一方の領域は含まれないこととしてもよい。
【０１１９】
地図領域２５１には、ユーザ端末１２の現在位置を中心に所定範囲内の地図が表示されている。図１８では、ユーザの現在地を示すユーザアイコン２５２と、抽出された３つの店舗の位置を示す店舗アイコン２５３ａ、２５３ｂ、２５３ｃとが、示されている。
投稿領域２５４には、地図領域に表示された店舗アイコンに対応する店舗に対するユーザの投稿情報が表示されている。図１８では、店舗アイコン２５３ａに対応する店舗への投稿情報が表示されている。これにより、ユーザは、当該店舗に対する他のユーザの評価を参照することができる。
【０１２０】
クーポン領域２５７には、地図領域に表示された店舗アイコンに対応する店舗で利用可能なクーポン情報が表示されている。ユーザは、クーポン領域２５７中のクーポンアイコン２５８を選択することで、当該店舗で利用可能なクーポンを取得できる。
投稿領域２５４及びクーポン領域２５７は、地図領域２５１のいずれかの店舗アイコンが選択された際に、選択された店舗に対応する投稿情報及びクーポン情報が表示されてもよい。
【０１２１】
なお、抽出した店舗の位置の表示形態は、図１８に示す表示形態に限定されない。例えば、表示制御部４６６は、図１９に示すように、抽出した店舗の位置である住所が分かるようにリスト表示させてもよい。
【０１２２】
図１９は、店舗の位置をリスト表示する表示画面２６０の一例を示す図である。図１９に示すように、表示画面２６０では、抽出された３つの店舗Ａ、Ｂ、Ｃの店舗情報２６１、２６２、２６３がリスト表示されている。ここで、店舗Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ図１７に示す３つの店舗に対応しており、具体的には、店舗Ａは店舗ＩＤがＳＨ００１の店舗であるものとする。
【０１２３】
３つの店舗情報２６１〜２６３は、表示項目が異なる。例えば、図１７に示すように購入額（暫定）を含む仮購入実績情報に基づいて抽出された店舗Ｃの店舗情報２６３は、店舗の名称と位置が含まれているのに対して、購入額（確定）を含む確定購入実績情報に基づいて抽出された店舗Ａ、Ｂの店舗情報２６１、２６２は、店舗の名称と位置に加えて、店舗の形態（コンビニエンスストアやスーパー等）、直近の購入日、クーポン等が含まれている。このように、表示制御部４６６は、仮購入実績情報に基づいて抽出された店舗に関する情報よりも、確定購入実績情報に基づいて抽出された店舗に関する情報を詳細に表示させてもよい。
【０１２４】
なお、表示制御部４６６は、図１８に示す地図表示と図１９に示すリスト表示とのいずれか一方を表示させるだけでなく、地図及びリストを一緒に表示させてもよい。例えば、表示制御部４６６は、表示部５２の画面の左側にリストを表示させ、画面の右側に地図を表示させる。これにより、ユーザは、ポイントが付与される店舗の詳細に把握することができる。
【０１２５】
［ポイント付与する店舗を抽出して表示する処理］
図２０は、ポイント付与する店舗を抽出して、ユーザ端末１２に表示する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、実績情報取得部４６１は、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含む購入実績情報を取得する（ステップＳ２０２）。例えば、実績情報取得部４６１は、店舗端末５から購入実績情報として図１７に示す店舗の位置等に関する情報を取得して、実績情報記憶部４７に順次記憶させる。
【０１２６】
次に、位置要求取得部４６２は、ポイントが付与される店舗の位置を要求する位置要求をユーザ端末１２から取得する（ステップＳ２０４）。例えば、位置要求取得部４６２は、ユーザがユーザ端末１２で店舗の検索を要求する操作を行うと、当該操作に対応する店舗の位置要求の命令としてユーザ端末１２から取得する。
【０１２７】
次に、端末位置取得部４６３は、位置要求取得部４６２が位置要求を取得したユーザ端末１２の位置情報を取得する（ステップＳ２０６）。なお、端末位置取得部４６３は、ステップＳ２０４の位置要求を取得する前に、予めユーザ端末１２の位置情報を取得してもよい。
【０１２８】
次に、抽出部４６５は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にあり、かつ、図１７の購入実績情報が示す店舗の位置を抽出する（ステップＳ２０８）。例えば、抽出部４５５は、購入実績情報が示す店舗の中からユーザ端末１２の近隣に位置し、ポイント付与率が大きい店舗を抽出する。
【０１２９】
次に、表示制御部４６６は、ステップＳ２０８で抽出された店舗の位置をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる（ステップＳ１１０）。例えば、表示制御部４６６は、図１８に示すように店舗の位置を地図表示させたり、図１９に示すように店舗の位置をリスト表示させたりする。
【０１３０】
なお、上記では、実績情報取得部４６１が購入実績情報を取得した後に、位置要求取得部４６２が位置要求を取得することとしたが、これに限定されない。例えば、購入実績情報の取得が、位置要求の取得及びユーザ端末１２の位置情報の取得の後に行われてもよい。具体的には、実績情報取得部４６１は、位置要求を受信したユーザ端末１２の位置を特定して後に、ユーザ端末１２の所定範囲内の店舗における購入実績情報を取得してもよい。かかる場合には、取得する購入実績情報を限定でき、処理するデータ量を抑制できる。
【０１３１】
［第２の実施形態における効果］
以上の通り、第２の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザのユーザ端末１２の位置から所定範囲内にあり、かつ購入実績情報が示す店舗を抽出し、抽出した店舗の位置をユーザ端末１２に表示させる。
購入実績情報が、ユーザが商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗を特定する店舗情報を含むので、現時点でもポイントが付与されているか否かを推定できる。特に、購入実績情報によれば、ポイント付与された日時等を把握可能であるため、現時点でのポイント付与の有無を高精度に推定できる。このため、ポイント付与が有ると推定できる店舗を抽出して表示させることで、ユーザは、現時点でポイントが付与される店舗の位置を適切に認識できる。また、ユーザの現在位置の近くに位置する店舗の位置がユーザ端末１２に表示されることで、ユーザはポイント獲得のため商品の購入を試みやすくなる。
【０１３２】
なお、第２の実施形態では、ユーザがカード１１又は現金で商品又はサービスを購入した際にポイントが付与された店舗の中からユーザ端末１２の近隣に位置する店舗を抽出することとしたが、これに限定されない。例えば、第２の実施形態でも、カード１１で商品等を購入した際にポイントが付与された店舗の中からユーザ端末１２の近隣に位置する店舗を抽出してもよい。
【０１３３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、４２・・・管理情報記憶部、４５１・・・管理情報取得部、４５２・・・位置要求取得部、４５３・・・端末位置取得部、４５４・・・実績情報取得部、４５５・・・抽出部、４５６・・・表示制御部、４６１・・・実績情報取得部、４６２・・・位置要求取得部、４６３・・・端末位置取得部、４６５・・・抽出部、４６６・・・表示制御部、４７・・・実績情報記憶部、５１・・・受信部、５２・・・表示部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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