(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部の周囲から立設する側面部の上端周囲を開口部とする容器本体部と、
前記開口部を塞ぐ可撓性材質の天蓋部と、を有する容器であって、
前記側面部の一面側で、前記開口部の周囲に設けた可撓性材質の開口枠部と、前記天蓋部とに設けられ、前記天蓋部を前記開口枠部に係止して前記開口部を塞ぐ閉蓋状態に維持すると共に、前記開口枠部の側面から突出した第１舌片状部の前記容器本体部側への押圧による撓み変形により前記係止が解除可能な第１天蓋係止手段と、
前記側面部の一面側で、前記開口枠部と、前記天蓋部とに設けられ、前記天蓋部を前記開口枠部に係止して前記開口部を塞ぐ閉蓋状態に維持すると共に、前記天蓋部の側面から突出した第２舌片状部の前記容器本体部側と反対側への押圧による撓み変形により前記係止が解除可能な第２天蓋係止手段と、を有する容器。
【請求項２】
前記第１天蓋係止手段は、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の何れか一方に設けた第１突状部と、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の他方に設けられ、前記第１突状部が係止する第１孔部とを有し、前記第２天蓋係止手段は、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の何れか一方に設けた第２突状部と、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の他方に設けられ、前記第２突状部が係止する第２孔部とを有する請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１天蓋係止手段及び前記第２天蓋係止手段は、それぞれ１以上有する請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記天蓋部は、前記側面部の前記一面側と対向する対向面側で、前記開口枠部にヒンジ部を介して開閉可能に連結され、前記天蓋部と連結された前記開口枠部は、前記容器本体部の前記側面部の上端に係止される請求項１乃至３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記閉蓋状態時に、前記第１舌片状部は、前記第１孔部及び前記第１突状部の下方の位置で前記開口枠部の側面から垂下する位置にあり、前記第２舌片状部は、前記第２孔部及び前記第２突状部の下方の位置で前記天蓋部の側面から垂下する位置にある請求項２乃至４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
前記閉蓋状態時に、前記第１舌片状部は、前記第１孔部及び前記第１突状部の上方の位置で前記開口枠部の側面から突き出た位置にあり、前記第２舌片状部は、前記第２孔部及び前記第２突状部の下方の位置で前記天蓋部の側面から垂下する位置にある請求項２乃至４のいずれかに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部の周囲から立設する側面部の上端周囲を開口部とする容器本体部と、この開口部を塞ぐ可撓性材質の天蓋部とを有する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状、粒状あるいはボール状の洗剤等を収容する容器は、例えば、上部を開口部とした直方体形状の容器本体部と、上記開口部を形成する枠体部の一部にヒンジ部を介して、回動可能に接続された天蓋部とから構成されており、洗濯等で使用する際に、開口部を塞いだ天蓋部を開き、計量スプーン等により所定量の洗剤等を取り出している。
【０００３】
上記洗濯等での使用時における容器の開蓋を容易にするために、閉蓋時にヒンジ部に設けたゴム状弾性体を弾性変形させ、且つ容器本体部と天蓋部とを閉蓋係止手段により係止させることで、開蓋時には、上記閉蓋係止手段を解除させるとゴム状弾性体の復元力により、天蓋部が所定開度以上に開く構造の容器が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の容器は、閉蓋係止手段を解除することでゴム状弾性体の復元力により、天蓋部が容易に所定角度以上に開くことができるので、片手で即座に開蓋が可能となり、使用者にとって使い勝手の良い構造のものが提供されている。
【０００６】
しかしながら、上記容器は使用者にとって開蓋が容易である構造となっているが、例えば幼児等にとっても容器の開蓋が容易であることにより、予期しない開蓋により洗剤等の収容物を周囲にまき散らしてしまう等の問題が生じる。
【０００７】
本発明は、使用者にとっては容器の開蓋が容易であるが、幼児等にとっては開蓋が困難となる構造を有する容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る容器は、底部の周囲から立設する側面部の上端周囲を開口部とする容器本体部と、前記開口部を塞ぐ可撓性材質の天蓋部と、を有する容器であって、前記側面部の一面側で、前記開口部の周囲に設けた可撓性材質の開口枠部と、前記天蓋部とに設けられ、前記天蓋部を前記開口枠部に係止して前記開口部を塞ぐ閉蓋状態に維持すると共に、前記開口枠部の側面から突出した第１舌片状部の前記容器本体部側への押圧による撓み変形により前記係止が解除可能な第１天蓋係止手段と、前記側面部の一面側で、前記開口枠部と、前記天蓋部に設けられ、前記天蓋部を前記開口枠部に係止して前記開口部を塞ぐ閉蓋状態に維持すると共に、前記天蓋部の側面から突出した第２舌片状部の前記容器本体部側と反対側への押圧による撓み変形により前記係止が解除可能な第２天蓋係止手段と、を有する構成である。
【０００９】
このような構成によれば、天蓋部により容器本体部の開口部を塞がれた容器は、開蓋に際しては、第１舌片状部を容器本体部側への押圧により撓み変形させて第１天蓋係止手段による係止を解除し、かつ第２舌片状部を容器本体部側と反対方向への押圧により撓み変形させて第２天蓋係止手段による係止を解除させる必要があるので、大人である使用者にとっては、第１舌片状部と第２舌片状部とを手の指でそれぞれ反対の方向に押圧することで撓み変形させての係止解除による容器の開蓋が容易であるが、幼児等にとっては開蓋が困難となる構造を有するものとなる。
【００１０】
第１天蓋係止手段及び第２天蓋係止手段は、第１舌片状部及び第２舌片状部を押圧により撓み変形させて係止を解除するものであるが、押圧を止めたときは弾性による復元力で係止状態に復帰するようにできるので、開蓋に際しては第１舌片状部及び第２舌片状部を同時に反対方向に押圧して、撓み変形を生じさせてそれぞれ係止を解除させる必要がある。このような開蓋動作は、幼児等の若年齢層には開蓋が困難となる。なお、一度押圧して係止を解除すると、押圧を止めても係止解除をそのまま維持することも可能であり、このような場合は、第１舌片状部及び第２舌片状部の一方のみを係止解除した後に押圧を停止し、その後他方を押圧して係止解除して開蓋を行うことができる。
【００１１】
本発明に係る容器において、前記第１天蓋係止手段は、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の何れか一方に設けた第１突状部と、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の他方に設けられ、前記第１突状部が係止する第１孔部とを有し、前記第２天蓋係止手段は、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の何れか一方に設けた第２突状部と、前記天蓋部の側面及び前記開口枠部の側面の他方に設けられ、前記第２突状部が係止する第２孔部とを有する構成とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、容器本体部の開口部を天蓋部で塞ぎ、可撓性材質の天蓋部の側面及び開口枠部の側面にそれぞれ設けた第１突状部と第１孔部、第２突状部と第２孔部とを撓み変形させて係止させることができ、さらに押圧による撓み変形により係止を解除することができる。
【００１３】
本発明に係る容器において、前記第１天蓋係止手段及び前記第２天蓋係止手段は、それぞれ１以上有する構成とすることができる。
【００１４】
係止解除のための押圧方向が反対方向となる第１天蓋係止手段及び第２天蓋係止手段が、それぞれ１以上有することで、開蓋操作を複雑化して幼児等による容器の開蓋を防止することができる。
【００１５】
本発明に係る容器において、前記天蓋部は、前記側面部の前記一面側と対向する対向面側で、前記開口枠部にヒンジ部を介して開閉可能に連結され、前記天蓋部と連結された前記開口枠部は、前記容器本体部の前記側面部の上端に係止される構成とすることができる。
【００１６】
このような構成によれば、開口枠部を容器本体部に係止することで、天蓋部はヒンジを介して開蓋と閉蓋の動作を容易に行うことができる。ヒンジ部を介して接続される開口枠部と天蓋部とは一体成形されるようにすることができる。また、開口枠部と天蓋部とを別々に成形し、その後ヒンジ部で接続させることもできる。開口枠部は容器本体部の側面部上端に嵌め込んで係止させることができる。
【００１７】
本発明に係る容器において、前記閉蓋状態時に、前記第１舌片状部は、前記第１孔部及び前記第１突状部の下方の位置で前記開口枠部の側面から垂下する位置にあり、前記第２舌片状部は、前記第２孔部及び前記第２突状部の下方の位置で前記天蓋部の側面から垂下する位置にある構成とすることができる。
【００１８】
このような構成によれば、第１舌片状部は、第１孔部及び第１突状部の下方の位置で開口枠部の側面から垂下しているので、容器本体側への押圧による撓み変形により第１天蓋係止手段の係止解除が可能となり、第２舌片状部は、第２孔部及び第２突状部の下方の位置で天蓋部の側面から垂下しているので、容器本体側と反対側への押圧による撓み変形により第２天蓋係止手段の係止解除が可能となる。
【００１９】
本発明に係る容器において、前記閉蓋状態時に、前記第１舌片状部は、前記第１孔部及び前記第１突状部の上方の位置で前記開口枠部の側面から突き出た位置にあり、前記第２舌片状部は、前記第２孔部及び前記第２突状部の下方の位置で前記天蓋部の側面から垂下する位置にある構成とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、第１舌片状部は、第１孔部及び第１突状部の上方の位置で開口枠部の側面から突き出ているので、容器本体側への押圧による撓み変形により第１天蓋係止手段の係止解除が可能となり、第２舌片状部は、第２孔部及び第２突状部の下方の位置で天蓋部の側面から垂下されているので、容器本体側と反対側への押圧による撓み変形により第２天蓋係止手段の係止解除が可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る容器によれば、開蓋に際しては、第１舌片状部を容器本体部側への押圧により撓み変形させて第１天蓋係止手段による係止を解除し、かつ第２舌片状部を容器本体部側と反対方向への押圧により撓み変形させて第２天蓋係止手段による係止を解除させる必要があるので、大人である使用者にとっては開蓋が容易でも、幼児等にとっては開蓋が困難となる構造を有するので、幼児等による開蓋を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態に係る容器の平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１矢視図（正面図）である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１ＡのＡ２−Ａ２矢視図（側面図）である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施の形態に係る容器の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施の形態に係る容器を構成する容器本体部の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのＡ３部分の断面拡大図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る容器の分解斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１ＢのＹ１−Ｙ１断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１ＢのＹ２−Ｙ２断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図１ＢのＹ３−Ｙ３断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態に係る容器の開蓋動作を示す部分斜視図（その１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態に係る容器の開蓋動作を示す部分斜視図（その２）である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の他の実施形態に係る容器の部分斜視図（その１）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の他の実施形態に係る容器の部分斜視図（その２）である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の他の実施形態に係る容器の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態に係る容器は、図１Ａ〜図３Ｂに示すように構成される。図１Ａ〜図３Ｂにおいて、容器１１は、上部を開口部１２とする容器本体部１３と、開口部１２の周囲に設けた開口枠部１５と、開口枠部１５とヒンジ部１６を介して接続される天蓋部１７とを有する。
【００２５】
容器本体部１３は、略長方形状の底部１３ａと、底部１３ａの周囲から立設する略長方形状の容器側面部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ及び１３ｅを有する。容器側面部１３ｂ〜１３ｅの上端は、外側に向けて略直角に折れ曲がり、開口部１２の周囲に平坦枠部１８を形成する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。容器本体部１３は、射出成形、真空成形及び圧空成形の何れかで製造することができる。樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルなど汎用熱可塑性樹脂が使用できる。また、ガスバリア性を付与するために、高いガスバリア性を有する熱可塑性樹脂を射出成形体の主体となるポリエステル等の汎用性樹脂に溶融混合した樹脂や、ガスバリア層を中間層として有する多層樹脂を使用できる。尚、容器本体部１３の製造には、ポリプロピレンの射出成形が好適である。
【００２６】
開口枠部１５は、断面が下向きＵ字形状を有し、全体が略長方形状の枠体で、容器本体部１３の平坦枠部１８に嵌め込まれて係止する。開口枠部１５は、平坦部となる上面部１５ａ、外部側面部１５ｂ及び内部側面部１５ｃから成り、容器側面部１３ｂ側（一面側）の外部側面部１５ｂの水平方向の略中央位置から略半円形状の舌片状部２１（第１舌片状部）が、閉蓋状態時に垂下するように突出して形成されている。舌片状部２１の高さ方向の長さは、外部側面部１５ｂの高さ方向の長さの約１．５倍程度となっている。舌片状部２１の上方の外部側面部１５ｂには、断面が扇形状の突状部２２（第１突状部）が形成され、さらに突状部２２と容器側面部１３ｂ側の左右両端との間には、同じく断面が扇形状の突状部２３ａ、２３ｂ（第２突状部）が突状部２２より少し高い位置（突状部２３ａ、２３ｂの下端が突状部２２の上端と略同じ高さ位置）に形成されている。
【００２７】
開口枠部１５の容器側面部１３ｄ側（一面側と対向する対向面側）では、開口枠部１５と天蓋部１７とがヒンジ部１６を介して接続されている。これにより天蓋部１７がヒンジ部１６を中心に回動可能となり、閉蓋動作及び開蓋動作を容易に行える。開口枠部１５、ヒンジ部１６及び天蓋部１７は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の汎用熱可塑性樹脂により射出成形、圧空成形又は真空成形等により一体成形される。なお、開口枠部１５と天蓋部１７とをヒンジ部１６で接続せずに、それぞれ分離した別体とすることもできる。また、容器本体部１３と開口枠部１５を一体として形成してもよい。
【００２８】
天蓋部１７は、略長方形状の天蓋上面部１７ａと、天蓋上面部１７ａの周囲に形成される天蓋側面部１７ｂとで構成される。容器側面部１３ｂ側（一面側）の天蓋側面部１７ｂには、天蓋部１７により容器１１を閉蓋状態にしたときに、開口枠部１５の外部側面部１５ｂに形成された突状部２２、２３ａ、２３ｂと係止する孔部２５、２６ａ、２６ｂが形成されている。さらに、天蓋側面部１７ｂには、孔部２５の下方位置に台形状の舌片状部２７が閉蓋状態時に垂下するように突出して形成され、さらに孔部２６ａ、２６ｂの下方位置には弓形状の舌片状部２８ａ、２８ｂ（舌片状部２８ａ、２８ｂ双方共、第２舌片状部）が閉蓋状態時に垂下するように突出して形成されている。舌片状部２７の高さ方向の長さは、天蓋側面部１７ｂの高さ方向の長さの約０．８倍程度で、舌片状部２８ａ、２８ｂの高さ方向の長さは、天蓋側面部１７ｂの高さ方向の長さと略同一に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、ヒンジ部１６を介して天蓋部１７と接続される開口枠部１５が、容器本体部１３の容器側面部１３ｂ〜１３ｅの上端に形成される平坦枠部１８に嵌め込まれて係止され、容器１１を構成する。このとき、容器本体部１３の容器側面部１３ｂ側の開口枠部１５に突状部２２、２３ａ、２３ｂ及び舌片状部２１が形成される。
【００３０】
次に、天蓋部１７により開口部１２を閉じ、そして天蓋部１７が開口枠部１５に係止されたときの状態について図５Ａ〜図５Ｃを参照して説明する。図１ＢのＹ１−Ｙ１断面図である図５Ａに示すように、容器本体部１３の容器側面部１３ｂ〜１３ｅの上端に形成される平坦枠部１８に係止された開口枠部１５に、ヒンジ部１６を回動軸として回動した天蓋部１７が、後述する係止手段により係止されている。容器１１の開口部１２は、天蓋部１７に覆われて閉蓋状態となっている。
【００３１】
図１ＢのＹ２−Ｙ２断面図である図５Ｂに示すように、可撓性材質から成る天蓋部１７がヒンジ部１６（図４参照）を回動軸として開口部１２側に回動すると、可撓性材質から成る開口枠部１５の外部側面部１５ｂに形成される突状部２３ａ（第２突状部）と、天蓋部１７の天蓋側面部１７ｂに形成された孔部２６ａ（第２孔部）とが接触により撓み変形し、孔部２６ａ内に突状部２３ａが挿入して係止する。扇形状の突状部２３ａは、その下側が外側に向けて下がるように傾斜しているので、突状部２３ａと孔部２６ａとの係止が維持できる構造となっている。突状部２３ａ、孔部２６ａ及び舌片状部２８ａで第２天蓋係止手段を構成する。なお、突状部２３ｂ（第２突状部）、孔部２６ｂ（第２孔部）及び舌片状部２８ｂで上記同様、第２天蓋係止手段を構成する。本実施形態では、第２天蓋係止手段は左右一対に設けられているが、これに限定するものではなく、左右一対以上設けてもよい。
【００３２】
図１ＢのＹ３−Ｙ３断面図である図５Ｃに示すように、上記同様に可撓性材質から成る天蓋部１７がヒンジ部１６（図４参照）を回動軸として開口部１２側に回動すると、可撓性材質から成る開口枠部１５の外部側面部１５ｂに形成される突状部２２（第１突状部）と、天蓋部１７の天蓋側面部１７ｂに形成された孔部２５（第１孔部）とが接触により撓み変形し、孔部２５内に突状部２２が挿入して係止する。上述したように、扇形状の突状部２２は、その下側が外側に向けて下がるように傾斜しているので、突状部２２と孔部２５との係止が維持できる構造となっている。突状部２２、孔部２５及び舌片状部２１（第１舌片状部）とで第１天蓋係止手段を構成する。本実施形態では第１天蓋係止手段を単数としたが、これに限定するものではなく、複数設けてもよい。
【００３３】
次に、天蓋部１７と開口枠部１５との係止を解除させて天蓋部１７を開き、容器１１を開蓋状態とする手順を図６Ａ、図６Ｂを参照して説明する（なお、適宜図５Ｂ、図５Ｃも参照する）。図６Ａに示すように、閉蓋状態となっている容器１１の天蓋部１７と開口枠部１５との係止を解除するために、舌片状部２８ａ、２８ｂを例えば手のひらを上にした左手の人差指（第２指）と薬指（第４指）とで内側から外側方向（矢印３１方向）に引くと（不図示）、図５Ｂに示すように、舌片状部２８ａ、２８ｂを含む天蓋側面部１７ｂが撓み変形して、突状部２３ａ、２３ｂと孔部２６ａ、２６ｂとの係止を解除することができる。そして、舌片状部２１を中指（第３指）で外側から内側方向（矢印３２方向）に押すと、図５Ｃに示すように、舌片状部２１を含む外部側面部１５ｂが撓み変形して、突状部２２と孔部２５との係止を解除することができる。突状部２２と孔部２５、突状部２３ａと孔部２６ａ、及び突状部２３ｂと孔部２６ｂとが係止解除の状態となったときに、図６Ｂに示すように天蓋部１７を引き上げて開蓋することができる。
【００３４】
このように、天蓋１７と開口枠部１５との係止を解除するには、左右に配置された舌片状部２８ａ、２８ｂを外側に引き、中央に配置された舌片状部２１を内側に押し込む動作を同時にする必要があるので、大人である使用者には無理なく開蓋可能であっても、幼児等には開蓋が困難となるので、幼児等による不用意な容器の開蓋を防止することができる。本実施形態に係る容器１１は、突状部２２（第１突状部）、孔部２５（第１孔部）及び舌片状部２１（第１舌片状部）から成る第１天蓋係止手段と、突状部２３ａ（第２突状部）、孔部２６ａ（第２孔部）及び舌片状部２８ａ（第２舌片状部）から成る第２天蓋係止手段と、突状部２３ｂ（第２突状部）、孔部２６ｂ（第２孔部）及び舌片状部２８ｂ（第２舌片状部）から成る第２天蓋係止手段とを有するが、これに限定するものではない。少なくとも第１天蓋係止手段及び第２天蓋係止手段が少なくとも１以上有することで、係止解除のための押圧方向を逆にする構造となることから、幼児等の開蓋を防止することができる。
【００３５】
開蓋を行うための天蓋１７と開口枠部１５との係止解除に際しては、舌片状部２８ａ、２８ｂを容器１１側と反対側へ押圧して突状部２３ａ、２３ｂと孔部２６ａ、２６ｂとの係止解除をさせ、さらに舌片状部２１を容器１１側に押圧して突状部２２と孔部２５との係止解除を行う必要がある。このとき、舌片状部と孔部の形状、サイズ、可撓性材質の弾性復元力等によっては、舌片状部への押圧により突状部と孔部との係止が解除されると、押圧を停止して撓み変形が元に戻ったときでも係止解除が維持される場合と、押圧を停止すると撓み変形が戻って再度係止状態になる場合とに設定することができる。開蓋するには、いずれの場合も押圧方向を異にするので、幼児等の不用意な開蓋を防止することができるので、いずれを選択してもよい。
【００３６】
次に本発明の他の実施形態について、図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃを参照して説明する。本実施形態の特徴は、容器５０の天蓋５１と開口枠部５２との係止と係止解除の構造であり、天蓋５１と開口枠部５２とが係止する部分を図示して説明する。
【００３７】
図７Ａ〜図７Ｃにおいて、容器５０の容器側面部の一側面部（不図示）側における天蓋５１の側面部５１ｂから、左右一対に舌片状部５３ａ、５３ｂが閉蓋状態時に垂下するように突出して形成されている。舌片状部５３ａ、５３ｂの間には前記した側面部５１ｂが形成されておらず、かつ舌片状部５３ａ、５３ｂよりも内側の位置において天蓋上面部５１ａから板状片５５が閉蓋状態時に垂下するように突出して形成されている。上記した板状片５５は、舌片状部５３ａ、５３ｂ間の側面部５１ｂが内側に移動したかのように天蓋上面部５１ａから垂下するように突出して形成されている。舌片状部５３ａ、５３ｂの内部側（裏側）には、下部が傾斜面となる突状部５４ａ、５４ｂが形成され、同じく板状片５５の内部側（裏側）には、下部が傾斜面となる突状部５６が形成されている（図７Ｃ）。また、舌片状部５３ａ、５３ｂの上方位置の天蓋上面部５１ａには、略長方形状の開口となる上面孔部６５ａ、６５ｂが形成されている。さらに、板状片５５の上方位置の天蓋上面部５１ａにも略長方形状の開口となる上面孔部６７が形成されている。
【００３８】
さらに、容器５０の同じく容器側面部の一側面部（不図示）側における開口枠部５２の外部側面部５２ｂには、略長方形状の開口となる孔部６１ａ、６１ｂが左右一対に形成されており、孔部６１ａ、６１ｂの間で、孔部６１ａ、６１ｂより内部側の位置で、舌片状部５７が閉蓋状態時に上方に向くように突出して形成されており、舌片状部５７の下部には略長方形状の開口となる孔部６２が形成されている。突状部５６（第１突状部）、孔部６２（第１孔部）及び舌片状部５７（第１舌片状部）で第１天蓋係止手段を構成し、突状部５４ａ（第２突状部）、孔部６１ａ（第２孔部）及び舌片状部５３ａ（第２舌片状部）で第２天蓋係止手段、同じく突状部５４ｂ（第２突状部）、孔部６１ｂ（第２孔部）及び舌片状部５３ｂ（第２舌片状部）で第２天蓋係止手段を構成する。
【００３９】
天蓋５１を閉じて容器５０を閉蓋状態にすると、天蓋５１は開口枠部５２と係止する。具体的には、舌片状部５７が撓み変形することにより突状部５６が孔部６２に挿入されて係止し、さらに舌片状部５３ａが撓み変形することにより突状部５４ａが孔部６１ａに挿入されて係止し、同様に舌片状部５３ｂが撓み変形することにより突状部５４ｂが孔部６１ｂに挿入されて係止する。これにより、天蓋５１は開口枠部５２と係止して、容器５０を閉蓋状態にする。
【００４０】
次に、閉蓋状態となった容器５０を開蓋するために、上記した天蓋５１と開口枠部５２との係止を解除する。天蓋５０の天蓋側面部５１ｂの内側に形成された舌片状部５３ａ、５３ｂを２本の指（例えば人差指と中指：不図示）で外側方向（矢印７０方向：図７Ｂ）に引くように押圧して撓み変形させることで、天蓋側面部５１ｂの裏側に形成された突状部５４ａ、５４ｂと、開口枠部５２の外部側面部５２ｂに形成された孔部６１ａ、６１ｂとの係止を解除させる。そして、天蓋上面部５１ａに形成された上面孔部６７から上方に突き出た舌片状部５７を指（例えば親指：不図示）で内部方向（矢印７１方向：図７Ｂ参照）に押すように押圧して撓み変形させることで、天蓋上面部５１ａから垂下する板状片５５の内側に形成された突状部５６と舌片状部５７の下部に形成された孔部６２との係止を解除させる。上記３カ所の係止が全て解除されたときに、ヒンジ部（不図示）を回動軸として天蓋５１を回動させて容器５０を開蓋状態とすることができる。
【００４１】
このように、容器５０天蓋側面５１ｂから垂下した舌片状部５３ａ、５３ｂを外側方向に押圧し、天蓋上面５１ａから突き出た舌片状部５７を内側方向に押圧することで、天蓋５１と開口枠部５２の係止を解除させて開蓋するので、大人である使用者には無理なく開蓋可能であっても、幼児等には開蓋が困難となるので、幼児等による不用意な容器の開蓋を防止することができる。さらに、舌片状部５３ａ、５３ｂが天蓋側面部５１ｂから垂下し、舌片状部５７が天蓋上面部５１ａから突き出ているので、幼児等には困難であっても大人である使用者には片手での押圧操作がより容易に行えるようになる。
【００４２】
本実施形態においても、舌片状部と孔部の形状、サイズ、可撓性材質の弾性復元力等によっては、舌片状部への押圧により突状部と孔部との係止が解除されると、押圧を停止して撓み変形が元に戻ったときでも係止解除が維持される場合と、押圧を停止すると撓み変形が戻って再度係止状態になる場合とに設定することができる。押圧を停止すると係止状態に戻るときは、開蓋するには全ての舌片状部を同時に押圧して係止解除させる必要があるので、この場合は幼児等には特に開蓋が困難であり、不用意な幼児等による開蓋を防止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１１    容器
１２    開口部
１３    容器本体部
１３ａ  底部
１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ    容器側面部
１５    開口枠部
１５ａ  上面部
１５ｂ  外部側面部
１６    ヒンジ部
１７    天蓋部
１７ａ  天蓋上面部
１７ｂ  天蓋側面部
２１    舌片状部（第１舌片状部）
２２    突状部（第１突状部）
２３ａ、２３ｂ  突状部（第２突状部）
２５    孔部（第１孔部）
２６ａ、２６ｂ    孔部（第２孔部）
２７    舌片状部
２８ａ、２８ｂ    舌片状部（第２舌片状部）
５０    容器
５１    天蓋
５２    開口枠部
５３ａ、５３ｂ    舌片状部（第２舌片状部）
５４ａ、５４ｂ    突状部（第２突状部）
５５    板状片
５６    突状部（第１突状部）
５７    舌片状部（第１舌片状部）
６１ａ、６１ｂ    孔部（第２孔部）
６２    孔部（第１孔部）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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