(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護用手袋の製造方法において、
保護用手袋の本体（１０）を用意する第１の段階（Ｓ１００）と、
前記本体（１０）の特定の部分のサイズに見合うように第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）を平面的に一体に形成する第２の段階（Ｓ１１０）と、
一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）の底表面に接着剤（４０）を塗布して本体（１０）の特定の部分の外表面に平面的に取り付ける第３の段階（Ｓ１２０）と、
一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）に成形性を与えるために、一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）を加熱する第４の段階（Ｓ１３０）と、
一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）を前記本体（１０）の特定の部分に配置されるべき着用者の手の特定の部位の形状に見合うように押し付け成形して曲面的に形成する第５の段階（Ｓ１４０）と、
一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）と、一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）が取り付けられた前記本体（１０）の特定の部分とを乾燥させて保護用手袋を完成する第６の段階（Ｓ１５０）と、
を含むことを特徴とする保護用手袋の製造方法。
【請求項２】
前記第２の段階（Ｓ１１０）は、金型（Ｍ）の中央部に前記第２の保護部材（３０）を形成するための熱可塑性材料を配置し、前記熱可塑性材料を完全に取り囲むように第１の保護部材（２０）を形成するための熱硬化性材料を配置した状態で加熱して第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）を一体に形成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の保護用手袋の製造方法。
【請求項３】
前記第４の段階（Ｓ１３０）は、加熱プレート（ＨＰ）又はヒータにより行われ、前記加熱温度は、前記第２の保護部材（３０）が熱可塑性による成形性を与え得るように設定されることを特徴とする請求項１に記載の保護用手袋の製造方法。
【請求項４】
前記第５の段階（Ｓ１４０）は、上金型（ＴＭ）及び下金型（ＬＭ）を用意して、前記本体（１０）と前記一体に形成された第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）とを押し付け成形して曲面状に形成する段階、又は所定の厚さ及び弾性を有するシリコンパッド（ＳＰ）に一体に形成された前記第１の保護部材（２０）及び第２の保護部材（３０）が取り付けられた本体（１０）を成形プレス（ＭＰ）で押し付けて曲面状に形成する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の保護用手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護用手袋に係り、特に、熱硬化性材質及び熱可塑性材質の特性を用いた保護部材を一体に備えて保護性及び着心感が向上した保護用手袋に関する。また、製造性及び生産性が向上した保護用手袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日常生活はもとより、様々な産業分野、スポーツ分野などにおいては、作業性、安全性、効率性などのために手袋が当該分野に適するように製造されて使用されている。また、制限的ではないが、サンド油の採取作業場、油井などのように作業環境が劣悪であり、しかも、安全を重要視する作業場においては、手の運動性を保証するとともに、手及び手の指の保護のために特殊にデザインされた作業用手袋を使用している。
【０００３】
従来の一つの通常の保護用手袋によれば、図１に示すように、手袋の本体１と、例えば、手の握り拳部を保護するために本体１に配置される硬質のプロテクタ３と、該プロテクタ３を本体１に固定するための支持部材４と、プロテクタ３の周りが手に直接的に触れることにより発生する異物感又は障害を防ぐためにプロテクタ３の周りに配置されて本体１に固定されるスポンジ５と、が縫製により一体に形成されている。
【０００４】
しかしながら、このような構造の保護用手袋は、外部の衝撃にはやや強い保護性を与えるとはいえ、その構造が非常に複雑であり、着用感が低下し、製造し難い他、製造コストが高騰するという不都合がある。
【０００５】
もう一つの従来の保護用手袋は、図２に示すように、手袋本体１それ自体又はその外皮２に軟質のプロテクタ３を貼合又は加熱圧着方式で一体化させて手の甲をはじめとする手の指を保護するようになっている。
【０００６】
しかしながら、このような構造の保護用手袋は、簡単に製造でき、コストが低いとはいえ、普通の着用感を有するのに対し、保護性が大幅に低下するという不都合がある。
さらにもう一つの従来の保護用手袋は、図３に示すように、本体１の外皮２の内側に熱可塑性プロテクタ３を一体化させて成形した保護用手袋であって、例えば、握り拳部などを保護するようになっている。
【０００７】
しかしながら、このような構造の保護用手袋は、比較的に構造が簡単であり、保護性はやや向上するとはいえ、プロテクタの周りにより着用者の手に傷がつくなど着心感及び安全性が低下する虞があり、且つ、製造コストが高騰するだけではなく、生産性が大幅に低下するという不都合がある。
【０００８】
上述した理由から、従来の通常の保護用手袋は、各種の問題を抱えていることが分かる。まず、手袋の本体にプロテクタなどの保護部材を縫製工程又は貼合工程を用いて取り付けるが故に、その製品性がばらつき、しかも、見栄えが悪くなるという不都合がある。
【０００９】
また、プレス工程で保護部材を本体に押し付けて一体化させる方法もまた、完成された形の保護部材を本体に押し付け貼着するものであって、本体との一体性が低下するだけではなく、着用感が低下するという不都合がある。
【００１０】
さらに、各々の保護部材の全体が硬質の重量性の材料により形成されるが故に、着用感の低下を来たし、しかも、疲労感が長く続くという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＵＳ７４０６７１９Ｂ
【特許文献２】ＫＲ１０１１６５２１３Ｂ
【特許文献３】ＪＰ２００８２６４３６６Ａ
【特許文献４】ＫＲ１０２０１１０１１５２０６Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の不都合を解消するために案出されたものであって、本発明の目的は、熱硬化性材質及び熱可塑性材質の各々の熱化学的な特性及び物理的な特性を用いて、保護部材を手袋の本体に正確に且つ安定的に一体化させることにより、製品性に優れており、着用感が向上し、構造が簡単であることから生産性が向上する保護用手袋及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の目的は、保護用手袋において、着用者の手の甲、手のひら、手の指が嵌まる本体と、着用者の手の特定の部分を保護するように形成されて外部に露出され、底表面の周りが前記本体の外表面に一体に取り付けられ、熱硬化性材料により形成された第１の保護部材と、着用者の手の特定の部分を保護するように形成されて前記第１の保護部材の内側に一体に形成され、底表面の全体が前記本体の外表面に一体に取り付けられ、熱可塑性材料により形成された第２の保護部材と、を備えることを特徴とする保護用手袋により達成可能である。
【００１４】
本発明の一つの特徴によれば、前記第１の保護部材及び第２の保護部材は一体に形成されて、接着剤により前記本体に一体に取り付けられる。
本発明の他の一つの特徴によれば、前記第１の保護部材及び第２の保護部材は、金型又は鋳型において同時に加熱及び硬化されて一体に形成され、第１の保護部材の底表面積は前記第２の保護部材の底表面積よりも大きく形成され、前記第１の保護部材の周りが前記第２の保護部材の周りを完全に取り囲んだ状態で前記本体の外表面に一体に取り付けられる。
【００１５】
本発明のさらに他の一つの特徴によれば、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材は、屈曲方向の逆方向への折り畳みには抵抗し、屈曲方向の順方向への折り畳みには順応するように形成される。
【００１６】
また、本発明の目的は、保護用手袋の製造方法において、保護用手袋の本体を用意する第１の段階と、前記本体の特定の部分のサイズに見合うように第１の保護部材及び第２の保護部材を平面的に一体に形成する第２の段階と、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材の底表面に接着剤を塗布して本体の特定の部分の外表面に平面的に取り付ける第３の段階と、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材に成形性を与えるために、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材を加熱する第４の段階と、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材を前記本体の特定の部分に配置されるべき着用者の手の特定の部位の形状に見合うように押し付け成形して曲面的に形成する第５の段階と、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材と、一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材が取り付けられた前記本体の特定の部分とを乾燥させて保護用手袋を完成する第６の段階と、を含むことを特徴とする保護用手袋の製造方法により達成可能である。
【００１７】
本発明の一つの特徴によれば、前記第２の段階は、金型の中央部に前記第２の保護部材を形成するための熱可塑性材料を配置し、前記熱可塑性材料を完全に取り囲むように第１の保護部材を形成するための熱硬化性材料を配置した状態で加熱して第１の保護部材及び第２の保護部材を一体に形成する段階を含む。
【００１８】
本発明の他の一つの特徴によれば、前記第４の段階は、加熱プレート又はヒータにより行われ、前記加熱温度は、前記第２の保護部材が熱可塑性による成形性を与え得るように設定される。
【００１９】
本発明のさらに他の一つの特徴によれば、前記第５の段階は、上金型及び下金型を用意して、前記本体と前記一体に形成された第１の保護部材及び第２の保護部材とを押し付け成形して曲面状に形成する段階、又は所定の厚さ及び弾性を有するシリコンパッドに一体に形成された前記第１の保護部材及び第２の保護部材が取り付けられた本体を成形プレスで押し付けて曲面状に形成する段階を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る保護用手袋によれば、熱硬化性素材及び熱可塑性素材の各々の熱化学的な特性を用いて保護部材を形成してその保護部材を手袋に一体に適用することにより、一体性が向上し、外観がコンパクトであることからその製品性が向上するだけではなく、着用感が向上し、生産性及び製造性が向上する顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の一つの保護用手袋を示す斜視図。
【図２】従来の他の一つの保護用手袋を示す斜視図。
【図３】従来のさらに他の一つの保護用手袋を示す斜視図。
【図４】本発明に係る保護用手袋の分解斜視図。
【図５】図４の斜視図。
【図６】図４のVI-VI線に沿う断面図。
【図７】本発明に係る保護用手袋の製造方法を示す工程手順図。
【図８】本発明に係る保護用手袋の製造方法を示す工程手順図。
【図９】本発明に係る保護用手袋の製造方法を示す工程手順図。
【図１０】本発明に係る保護用手袋の製造方法を示す工程手順図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態に係る保護用手袋について詳細に説明する。特に、図４において、保護用手袋の本体に第１の保護部材、第２の保護部材及び接着剤がそれぞれ離れて示されているが、これは、説明の明確性のためであり、実際には、これらがいずれも一体に形成されていることが理解できる筈である。
【００２３】
図４から図６において、本発明の好適な実施の形態に係る保護用手袋は、基本的に、本体１０を備える。該本体１０は、用途に応じて、又は需要者のニーズに応じて、様々な織物、合成樹脂などにより形成可能であり、着用者の手の大きさに応じて様々なサイズに形成可能である。
【００２４】
また、該本体１０は、基本的に、手の形状に見合うように胴体部と、各々の胴体部と連通する手の指部と、を備える。該胴体部は、手のひら、手の甲及び握り拳部が嵌まるように形成され、手の指部は、手の指が嵌まるように形成される。
【００２５】
本発明の一つの特徴によれば、制限的ではないが、前記本体１０には、着用者の手の甲、手の指などを保護するための第１の保護部材２０が一体に形成される。
【００２６】
特に、該第１の保護部材２０は、実際に着用者の手の当該部分を保護するためにその周りが本体１０に一体に取り付けられ、実際に、着用者の手の保護性に優れており、強度が維持可能な熱硬化性材料により形成されることが好ましい。
【００２７】
このような第１の保護部材２０の熱硬化性材料は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ヨウ素樹脂、ポリウレタン樹脂、エボナイト樹脂のうちのいずれか一種又はそれ以上の組み合わせからなることが好ましい。なお、該第１の保護部材２０は液状又は微粒子状に配設されて、ユーザ又は製造業者が希望する形状の第１の保護部材２０を提供するための金型又は鋳型において加熱されて硬化されることによりその形状又は形態を呈してもよい。
【００２８】
また、本発明の他の一つの特徴によれば、前記第１の保護部材２０の内側には、前記本体１０に一体に取り付けられる第２の保護部材３０が一体に形成されている。
特に、該第２の保護部材３０は、前記熱硬化性材料の第１の保護部材２０と熱化学的な特性が互いに対応する熱可塑性材料により形成されることが好ましい。
【００２９】
このような第２の保護部材３０の熱可塑性材料は、安定的に外部から保護可能なように剛性に優れており、しかも、反発弾性力に優れたポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、テレフタル酸ポリエチレンのうちのいずれか一種又はこれらの組み合わせから選ばれることが好ましい。いうまでもなく、該第２の保護部材３０は液状又は微粒子状に配設されて、ユーザ又は製造業者が希望する形状の第１の保護部材２０を提供するための金型又は鋳型において第１の保護部材２０と同時に加熱されて硬化されることによりその形状又は形態を呈してもよい。
【００３０】
ここで、前記第２の保護部材３０のサイズ又は寸法は、前記第１の保護部材２０よりも小さく設定されることが好ましい。特に、前記第１の保護部材２０の表面積、すなわち、前記本体１０の表面に取り付けられる面積が前記第２の保護部材３０の表面積よりも大きく形成されることはもとより、前記第２の保護部材３０を覆ったり取り囲んだりするように設定されて、第１の保護部材２０の周りが第２の保護部材３０の周りを完全に取り囲んだ状態で本体１０の所定の外表面と一体をなす。
【００３１】
その結果、熱化学的な特性及び物理的な特性が一致又は異なる第１の保護部材２０が第２の保護部材３０を一体に覆ったり取り囲んだりする方式により形成された一体型保護部材が本体１０に一体に取り付けられる。
【００３２】
また、第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０が一体に形成された一体型保護部材は、その形状が着用者の手の特定の部位に見合う形状に形成されて本体１０の外表面と一体をなすことにより、着用者の手の当該部分が着心地良く、且つ安定的に保護可能になる。
【００３３】
一方、前記第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０が一体をなして本体１０に取り付けられるために、前記第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０の底面と本体１０の当該部分との間には接着剤４０が塗布されることが好ましい。いうまでもなく、前記接着剤４０としては、様々な種類のものが選ばれて使用可能である。
【００３４】
このように、化学的な特性及び物理的な特性が一致又は異なる第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０が一体をなして本体１０の特定の部位の外表面と接着剤４０により一体をなすことにより、次のような構造及び機能的な特徴がある。
【００３５】
まず、第１の保護部材２０は、熱硬化性材料により形成されて、完成された手袋では硬質性を保って耐衝撃性が強くなって保護性が向上し、第２の保護部材３０は軟質性を有するように形成されて着用者に着心地のよい接触性を与えることにより着心感が向上する。
【００３６】
すなわち、保護性において、保護部材２０；３０（プロテクタＰと称する。）の外部から本体１０又は着用者の手に向けての外圧又は外力に対しては抵抗性が大きくなって着用者の手を安定的に保護することができる。これに対し、ユーザが手袋を着用した後に手を曲げるなどの運動をする場合、保護部材２０；３０又はプロテクタＰの中央部を中心として柔軟性が確保されて、利便性及び運動自由度が増大することにより着心感が向上する。
【００３７】
また、第１の保護部材２０が第２の保護部材３０を取り囲むような方式により接着剤４０により本体１０の当該外表面に一体に貼着され、特に、第１の保護部材２０の周りが硬質であり、変形性に劣る第１の保護部材２０を取り囲んだ状態で本体１０に貼り付けられることにより、保護部材の離脱及び取り外しが防がれて製品性が向上する。
【００３８】
一方、本実施形態においては、本体１０に第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０からなる２つのプロテクタＰが握り拳部及びその周りを保護するように形成された保護用手袋を例示しているが、該プロテクタＰは、手の甲部、手の指部、側面部など製造業者又はユーザが希望する個所に種々の形状に配設可能である。
【００３９】
さらに、本実施形態においては、各々の保護部材２０；３０が単一層に一体化されることを示しているが、これもまた、製造業者又はユーザが希望する保護性及び着心感に応じて各々の保護部材２０；３０を２重層又はそれ以上に選んで一体化させることができる。
【００４０】
さらにまた、保護用手袋の特性に応じて各々の保護部材２０；３０の硬さを設定してその硬さに適した材質を選んで本体１０に一体化させて所定の保護性及び着心感を提供することができるということは、この技術分野における通常の技術を有する者であれば明らかに理解できる筈である。
【００４１】
以下、本発明に係る保護用手袋の製造方法について、図７から図１０を主として参照し、且つ、図４から図６を補助的に参照して詳細に説明する。
【００４２】
まず、製造業者は、着用者又はユーザが希望する形状又は目的に応じて保護用手袋の本体１０を用意する（Ｓ１００：第１の段階）。いうまでもなく、このようにして用意した本体１０には、後述する保護部材が取り付けられる個所が設定又は表示される。
【００４３】
本体１０が用意されれば、該本体１０の所定の部分又は設定された部分に見合う形状を設定して、第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０を形成する（Ｓ１１０：第２の段階）。ここで、第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０は同時に且つ一体に形成される。より具体的に、まず、設定された保護部材又はプロテクタの形状が形成された金型Ｍに第２の保護部材３０を形成するための熱可塑性材料を配置した後、該熱可塑性材料を完全に取り囲むように第１の保護部材２０を形成するための熱硬化性材料を配置した状態で加熱し且つ押し付けて第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０を一体に形成する。ここで、第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０が金型Ｍにおいて一体に成形されて冷却されれば、平らな予備保護部材又は予備プロテクタを形成することになる。なお、一体型保護部材２０；３０の底面の全体を見ると、第１の保護部材２０の底面の周りが第２の保護部材３０の底面の全体を取り囲む形状を呈する。
【００４４】
保護部材２０；３０が一体に形成されれば、該保護部材２０；３０の背面に接着剤４０を塗布した後、本体１０の所定の位置の外表面に取り付ける（Ｓ１２０：第３の段階）。ここで、接着剤４０は、前記第１の保護部材２０の底表面の全体に亘って塗布されるとともに、第２の保護部材３０の底表面の全体に亘って塗布されることが好ましい。このような接着剤４０の塗布により、第１の保護部材２０が第２の保護部材３０を完全に取り囲むような方式により本体１０に一体に取り付けられる。特に、本発明の一つの主な特徴によれば、一体型保護部材２０；３０、該保護部材２０；３０の底面が平坦面をなすため、本体１０の所定の表面に正確に且つ強固に取り付けられる。
【００４５】
このように、保護部材２０；３０が本体１０に取り付けられれば、該一体型保護部材２０；３０の成形性を与えるために、該保護部材２０；３０を加熱する（Ｓ１３０：第４の段階）。このような保護部材２０；３０の加熱は、加熱プレートＨＰ又はヒータにより行われる。なお、該加熱温度は、該一体型保護部材のうち第２の保護部材３０が熱可塑性により十分な成形性を与え得るように溶融又は弛緩されるように設定されることが好ましい。いうまでもなく、実際には、硬化性の第１の保護部材２０もまた第２の保護部材３０が十分に最終の形状に成形されるように所定の範囲に又は限られた範囲に弛緩されたり溶融されたりすることが好ましい。
【００４６】
次いで、第２の保護部材３０が十分に弛緩されれば、該保護部材２０；３０を押し付け成形して一体型保護部材２０；３０を所定の形状に形成する（Ｓ１４０：第５の段階）。ここで、一体型保護部材２０；３０の押し付け成形は、２種類の方式により行われる。例えば、成形金型を利用する方式であって、所定の形状に形成された上金型ＴＭ及び下金型ＬＭを用意して本体１０の各々の保護部材２０；３０を押し付け成形して一体型保護部材２０；３０又はプロテクタＰを形成する方式がある。もう一つの方式として、例えば、所定の厚さを有し、且つ、十分な弾性を有するシリコンパッドＳＰに保護部材２０；３０が取り付けられた本体１０を成形プレスＭＰで押し付けて一体型保護部材２０；３０又はプロテクタＰを形成する方式がある。
【００４７】
ここで、一体型第２の保護部材３０は、自分の熱可塑性の特性により各々の金型ＴＭ；ＬＭ又は成形プレスＭＰ及びシリコンパッドＳＰにより所定の状態に折り曲げ成形されると同時に、第１の保護部材２０よりもややの押し付け熱変形により第２の保護部材３０に見合うように成形されることにより、所定の一体型保護部材２０；３０又はプロテクタＰを形成することになる。
【００４８】
最終的に、各々の金型ＴＭ；ＬＭ又はシリコンパッドＳＰから手袋を取外し又は脱去して常温又は所定の温度で乾燥及び冷却させて保護用手袋を完成する（Ｓ１５０：第６の段階）。ここで、保護用手袋の冷却又は乾燥後には、本体１０に一体に配設された保護部材２０；３０又はプロテクタＰは完全に硬化された状態になるため、つまり、第１の保護部材２０は軟質状態に保たれ、且つ、第２の保護部材３０は硬質状態に保たれて所定の保護部材又はプロテクタの形状を保つことになる。
【００４９】
一方、前記製造方法の実施形態において、本体１０に第１の保護部材２０及び第２の保護部材３０からなる２つのプロテクタＰが握り拳部及びその周りを保護するように形成された保護用手袋を例示し、各々の保護部材２０；３０が単一層に一体化されることを例示しているが、保護用手袋に求められる保護性及び着心感に応じて各々の保護部材２０；３０の取り付け位置、硬さ及び層数は様々に選ばれ得るということをこの技術分野における通常の知識を有する者であれば明らかに理解できる筈である。
【００５０】
したがって、本発明に係る保護用手袋の製造方法によれば、製造の初期に第１の保護部材及び第２の保護部材が一体をなして平らに配設されて本体に取り付けられることにより、接着性及び一体性が向上し、第２の保護部材の熱可塑性による成形性が向上する。
【００５１】
また、完全に製造された後には、第１の保護部材の硬質及び剛性により保護性が向上し、第２の保護部材の軟質性により着心感が向上する。
【００５２】
さらに、一体型保護部材の屈曲方向の逆方向への折り畳みの抵抗性が強くなって着用者の手に向けての外部の衝撃の抵抗性及び分散性が向上するのに対し、一体型保護部材の屈曲方向の順方向への折り畳みの抵抗性は相対的に弱くなって着用者の手の運動性及び便宜性が保証可能になる。
【００５３】
その結果、本発明に係る保護用手袋及びその製造方法によれば、第１の保護部材及び第２の保護部材による本体の一体的な形成により保護性、接着性、着心感、製造性などが格段に向上する。
【００５４】
以上、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明したが、この技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲を逸脱することなく様々な修正例及び変形例を実施することができるということが明らかに理解できる筈である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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