(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に空気を送風する開口部を有し空気流を出力する通常系及び予備系の送風手段と、
板状部材の一辺に回転軸を有する第１の整流部材と、該第１の整流部材が前記回転軸を軸にして回転した際にストッパとして前記第１の整流部材の回転を停止する第２の整流部材とを備え、前記通常系及び予備系の送風手段の前記空気流を同一の箇所に導くように整流する整流手段と、
前記同一の箇所に導かれて到達した前記空気流を所定の冷却対象に導く吸気手段と、
を備え、
前記通常系及び予備系の送風装置の前記開口部間に前記回転軸を有する前記一辺を設置するように前記第１の整流部材を設置し、
前記通常系の送風装置の未使用時には、前記第１の整流部材は前記通常系の送風装置の前記開口部を塞いでおり、
前記通常系の送風装置を使用する場合には、前記第１の整流部材は、該送風装置の送風する風力により前記回転軸を軸にして回転し前記第２の整流部材をストッパにして回転を停止し、この停止した位置で、前記通常系の送風装置からの空気流を前記第１の整流部材の裏面により前記吸気手段の方向へ導くように整流し、
前記予備系の送風装置を使用する場合には、前記第１の整流部材は前記通常系の送風装置の開口部を塞いでおり、前記第１の整流部材の表面と、前記第２の整流部材の面とにより前記吸気手段の方へ向空気流を導くように整流する、ことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記通常系及び予備系の送風手段の各々から前記同一の箇所への前記空気流の流路に共通部分があることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記通常系及び予備系の送風手段のうち、動作しているのはいつも１つだけであり、前記整流手段は、動作している前記送風手段の前記空気流のみを前記共通部分を介して前記同一の箇所に導く、ことを特徴とする請求項２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷却対象は、積層された複数個の発熱体であり、
前記吸気手段は、前記整流手段により整流された空気流を前記積層の方向に導く吸気流路と、前記吸気流路内の流路を、前記積層の上層側に行くほど狭める導風板とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項５】
前記吸気流路から供給され、複数段に積層された各発熱体内をそれぞれ通過した空気流を合流して排気する排気流路を、更に備えたことを特徴とする請求項４記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置、及び冷却方法に関し、電子機器を一様に冷却することができる冷却装置、及び冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送用等の送信システムは、大出力を得るために電力増幅器等の高温を生ずる電子機器を多段に積層し、これを筐体に収容している。これらの電子機器は高温を生ずるため、冷却する必要があり、これらの電子機器に空気流を一様に送って冷却している。
【０００３】
筐体に多段に積層されて収容された電子機器に空気流を送って冷却する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の多段積電子装置用冷却装置は、図９で示すように、送風機１５と、分配主流路１６と、分配導入流路１７と、合流導入流路１９と、合流主流路２０と、を有する。筐体２１内に複数（４個）の回路基板１８が多段に収容され、各段には、分配主流路１６に接続された分配導入流路１７、及び合流主流路２０に接続された合流導入流路１９がある。送風機１５から送られてきた冷却空気流が分配主流路１６を通って、各分配導入流路１７に供給され、各分配導入流路１７に供給された冷却空気流により、各回路基板１８が冷却される。そして、各回路基板１８を冷却した冷却空気流は、各合流導入流路１９を通って合流主流路２０に導かれ、筐体２１の外部に排出される。
【０００４】
特許文献１に開示の多段積電子装置用冷却装置は、送風機１５が１つであり、この送風機１５が故障すると筐体２１内の回路基板１８（電子機器）が冷却できなくなる。特に、多段積電子装置用冷却装置等の電子機器の冷却装置を放送用等の送信システムに使用する場合には、電子機器の冷却ができなくなると放送等ができなくなるので影響が大きい。これを避けるために、送風機を２台設置し冗長性を持たせることが考えられる。
【０００５】
例えば、図１０で示すように、図９で示した送風機を２台横に並べ、送風方向を上向きにし、左側を通常使用するもの（通常系）とし、右側を通常系の故障時等に使用するもの（予備系）とするような電子機器の冷却装置が想定される。図１０は、図９で示す多段積電子装置用冷却装置等の装置を放送用等の送信システムに使用した場合の電子機器の冷却装置の一例を示す図である。図１０は、電子機器の冷却装置が通常系の送風機２３を使用している状態を示している。通常系の送風機２３の蓋が冷却風の風力により開き、予備系の送風機２４の蓋が閉じている。各送風機は、例えば、自身が送り込む冷却空気流（冷却風）の風力により、自身の送風機の蓋を開く。太矢印が冷却空気流である。そして、放送用等の送信システムに使用する電子機器の冷却装置は、各段に設置された各電子機器２８の性能の均一化、耐久期間の一定化等のため、これら積層された電子機器２８を一様に冷却することが求められる。このため、全段用に設置され、冷却風の流路を上段側に行くほど狭まるようにした斜向導風板２６と、段毎に設置され、冷却風の流れ（冷却風流）を各電子機器２８に導く段用導風板２７により、これら積層された電子機器２８を一様に冷却することが考えられる。段用導風板２７は電子機器２８内へ冷却風を導くように、例えば、電子機器２８の上部左端から左下の方向へ向けて設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した図１０で示す電子機器の冷却装置は、送風機を２台設置し冗長性を持たせている。そして、送風機からの冷却風流を、分配流路２５の方向へ導かず送風機の蓋を開け上方に吹き出すようにしたことだけにより、分配流路２５の方向へ向かわせている。そして、分配流路２５を上段側に行くほど狭まるようにした斜向導風板２６と、冷却風流を各電子機器２８にそれぞれ導く段用導風板２７により、各段に設置された電子機器２８を一様に冷却するようにしている。
【０００８】
このように、この電子機器の冷却装置は、送風機からの冷却風流を分配流路２５の方向へ導くようにしていないので、送風機から分配流路２５までの間の流路が冷却風流の負荷になり、冷却風流が分配流路２５に行き着くまでに風量が落ちるといった問題がある。また、この電子機器の冷却装置は、各段の電子機器２８を一様に冷却するために、各段に段用導風板２７を設置し、この段用導風板２７により冷却風流を各段の電子機器２８にそれぞれ導くようにしている。このため、段用導風板２７自体が、冷却風の流れを防いで、冷却風流の負荷になっている。このため上段側に行くほど電子機器２８を冷却する風量が落ちるおそれがあるといった問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決して、送風手段を冗長化して複数備えた場合でも、冷却対象を冷却する風量を落とさずに冷却対象を一様に冷却することができる冷却装置、及び冷却方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の冷却装置は、空気流を出力する複数の送風手段と、前記複数の送風手段の前記空気流を略同一の箇所に導くように整流する整流手段と、  前記略同一の箇所に導かれて到達した前記空気流を所定の冷却対象に導く吸気手段と、を備えている。
【００１１】
本発明の冷却方法は、複数の送風手段により、空気流を出力し、前記複数の送風装置の前記空気流を略同一の箇所に導くように整流し、吸気手段により、前記略同一の箇所に導かれて到達した前記空気流を所定の冷却対象に導く。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送風手段を冗長化して複数備えた場合でも、冷却対象を冷却する風量を落とさずに冷却対象を一様に冷却することができる冷却装置、及び冷却方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第３の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第３の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第４の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る冷却装置の第１の整流部材の一例を示す図である。
【図６】通常系の送風装置が稼働した際の、第１の整流部材の状態及び通常系の送風装置からの空気流の整流状態を示した図である。
【図７】予備系の送風装置が稼働した際の、第１の整流部材の状態及び予備系の送風装置からの空気流の整流状態を示した図である。
【図８】通常系の送風装置と予備系の送風装置を同時に使用した場合の一例を示す図である。
【図９】関連技術における、多段積電子機器用冷却装置を示す図である。
【図１０】多段積電子装置用冷却装置等の装置を放送用等の送信システムに使用した場合の電子機器の冷却装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。
【００１５】
本実施の形態に係る冷却装置１は、複数の送風手段１３と、整流手段５と、吸気手段２とにより構成される。  複数の送風手段は、空気流を出力する。整流手段５は、複数の送風手段１３の空気流を略同一の箇所に導くように整流する。吸気手段２は、略同一の箇所に導かれて到達した空気流を所定の冷却対象に導く。
【００１６】
複数の送風手段１３が空気流を出力すると、整流手段５は、複数の送風手段１３が出力した空気流を略同一の箇所に導くように整流する。そして、吸気手段２により、略同一の箇所に導かれて到達した空気流を所定の冷却対象に導く。冷却対象は、この空気流により冷却される。
【００１７】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、冗長構成の複数の送風手段からの空気流を吸気手段の方向へ導くように整流して吸気手段に供給する。このため、吸気手段に到達する風量（空気流の量）の減少を抑えられる。そして、吸気手段により、この風量（空気流の量）の減少を抑えられた空気流を冷却対象に導く。
【００１８】
このため、本実施形態によると、送風手段を冗長化して複数備えた場合でも、十分な風量の空気流で冷却対象を一様に冷却することができる。
（第２の実施の形態）
図２Ａは、本発明の第２の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。図２Ｂは、本発明の第２の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。図２Ａは、２台のうちの左側の送風手段（第１の送風手段３）を使用した場合の冷却装置の一例を示す図である。図２Ｂは、２台のうちの右側の送風手段（第２の送風手段４）を使用した場合の冷却装置の一例を示す図である。これらの図は、直方体の筐体１２に冷却対象１１を複数台積層した場合の冷却装置１を正面方向から見た図であり、筐体１２の正面部分の板を透かして見た図である。
【００１９】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態の冷却装置１の複数の送風手段１３を２台の送風手段（第１の送風手段３と第２の送風手段４）に分け、第１の実施の形態をより具体化したものである。主に第１の実施の形態と相違する部分について説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る冷却装置１は、複数の送風手段（例えば２台：第１の送風手段３と第２の送風手段４）と、整流手段５と、吸気手段２とにより構成される。
【００２１】
第１の送風手段３及び第２の送風手段４は、空気流を出力する。例えば、空気を送風手段の下側から吸引し上側へ送り出す。図２Ａ及び図２Ｂ内の太矢印が空気流である。
整流手段５は、複数の送風手段の空気流を略同一の箇所、ここでは吸気手段２の入り口に導くように整流する。
吸気手段２は、自身の入り口に導かれて到達した空気流を所定の冷却対象１１に導く。
【００２２】
第１の送風手段３を使用する場合には、図２Ａに示すように、第１の送風手段３が空気を送風する。そして、整流手段５が、この送風された空気の流れ（空気流）を、図２Ａに示すように、吸気手段２の入り口へ導くように整流する。
【００２３】
また、第２の送風手段４を使用する場合には、図２Ｂに示すように、第２の送風手段４が空気を送風する。そして、整流手段５が、この送風された空気の流れ（空気流）を、図２Ｂに示すように、吸気手段２の入り口へ導くように整流する。
そして、吸気手段２により、自身の入り口に導かれて到達した空気流を冷却対象１１に導き、冷却対象１１は、この空気流により冷却される。
【００２４】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、冗長構成の複数の送風手段からの空気流を吸気手段の方向へ導くように整流して吸気手段に供給する。このため、吸気手段に到達する風量（空気流の量）の減少を抑えられる。そして、吸気手段により、この風量（空気流の量）の減少を抑えられた空気流を冷却対象に導く。
【００２５】
このため、本実施形態によると、送風手段を冗長化して複数備えた場合でも、十分な風量の空気流で冷却対象を一様に冷却することができる。
（第３の実施の形態）
図３Ａは、本発明の第３の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。図３Ｂは、本発明の第３の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。図３Ａは、２台のうちの左側の送風装置（第１の送風装置３）を使用した場合の、冷却装置の一例を示す図である。図３Ｂは、２台のうちの右側の送風装置（第２の送風装置４）を使用した場合の、冷却装置の一例を示す図である。これらの図は、直方体の筐体１２に冷却対象（例えば、電子機器１１。以降、電子機器１１と記載する。）を７台積層した場合の冷却装置１を正面方向から見た図であり、筐体１２の正面部分の板を透かして見た図である。
【００２６】
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態の冷却装置１の吸気手段２を吸気流路８と導風板９とに分け、排気流路１０を付加し、第２の実施の形態をより具体化したものである。主に第２の実施の形態と相違する部分について説明する。
【００２７】
本実施の形態に係る冷却装置１は、複数の送風装置（例えば２台：第１の送風装置３と第２の送風装置４）と、整流手段５と、吸気手段２と、排気流路１０とにより構成される。吸気手段２は、吸気流路８と、導風板９とにより構成される。
【００２８】
冷却装置１は、筐体１２内に複数段に積層されて設置された電子機器１１を冷却する装置である。送風装置は、第１の送風装置３と第２の送風装置４の２台あり、第１の送風装置３を通常系の装置として通常使用し、第２の送風装置４を予備系の装置として第１の送風装置３の故障時等に使用する。
【００２９】
第１の送風装置３及び第２の送風装置４は、空気を送風する。例えば、空気を装置の下側から吸引し上側へ送り出す。図３Ａ及び図３Ｂ内の太矢印が空気流である。整流手段５は、複数の送風装置のうちのいずれかの送風装置から送風された空気流を、吸気手段２の入り口に導くように整流する。
吸気手段２のうちの吸気流路８は、整流手段５により整流された空気流を上段方向へ導く。導風板９は、吸気流路８内に設置され、吸気流路８内の流路を上段側に行くほど狭まるように傾斜して設置されている。排気流路１０は、吸気流路８から供給され、複数段に積層された各電子機器１１内をそれぞれ通過した空気流を合流して排気する。
【００３０】
第１の送風手段３を使用する場合には、図３Ａに示すように、第１の送風手段３が空気を送風する。そして、整流手段５が、この送風された空気の流れ（空気流）を、図３Ａに示すように、吸気手段２の入り口へ導くように整流する。
【００３１】
また、第２の送風装置４を使用する場合には、図３Ｂに示すように、第２の送風装置４が空気を送風する。そして、整流手段５が、この送風された空気の流れ（空気流）を、図３Ｂに示すように、吸気手段２の入り口へ導くように整流する。
【００３２】
吸気流路８は、整流手段５により整流された空気流を受けて上段方向へ導く。
【００３３】
吸気流路８を上段方向へ向かう空気流は、傾斜して設置された導風板９により、吸気流路８内の流路を上段側に行くほど電子機器１１側へ集まる。
【００３４】
そして、吸気流路８から複数段に積層された各電子機器１１内へ空気が流れ込み、各電子機器１１を冷却する。
【００３５】
そして、各電子機器１１を冷却した空気流は、排気流路１０に合流し、排気流路１０から筐体１２外へと排気される。
【００３６】
このように、本発明の第３の実施の形態によれば、冗長構成の複数の送風装置からの空気流を吸気流路の方向へ導くように整流して吸気流路に供給する。このため、吸気流路に到達する風量（空気流の量）の減少を抑えられる。さらに、この空気流は、吸気流路に設置された導風板により上段側へ行くほど電子機器側へ集まる。
【００３７】
このため、本実施形態によると、送風機を冗長化して複数備えた場合でも、十分な風量の空気流で各段の電子機器を一様に冷却することができる。
（第４の実施の形態）
図４Ａは、本発明の第４の実施の形態に係る冷却装置の一例を示す図である。図４Ｂは、本発明の第４の実施の形態に係る冷却装置の他の例を示す図である。これらの図は、直方体の筐体１２に、電子機器１１を７台積層した場合の冷却装置１を正面方向から見た図であり、筐体１２の正面部分の板を透かして見た図である。
【００３８】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態の冷却装置１の整流手段５を第１の整流部材６と第２の整流部材７とに分け、第３の実施の形態をより具体化したものである。主に第３の実施の形態と相違する部分について説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る冷却装置１は、複数の送風装置（例えば２台：第１の送風装置３と第２の送風装置４）と、整流手段５と、吸気手段２と、排気流路１０とにより構成される。吸気手段２は、吸気流路８と、導風板９とにより構成される。
【００４０】
第１の送風装置３（通常系の送風装置）と第２の送風装置４（予備系の送風装置）は、上側に空気を送風する開口部を有し、接するように並べて設置されている。
【００４１】
整流手段５は、第１の整流部材６と、第２の整流部材７とを有する。
【００４２】
第１の整流部材６は、図５に示すように、一辺の端部を所定の第１の角度で上側に折り曲げ、この折り曲げた側の辺に対する側の他の一辺に回転軸を有する方形平板である。第１の整流部材６は、第１の送風装置３と第２の送風装置４のそれぞれの開口部間の境界部分に、境界方向に第１の整流部材６の回転軸を有する辺を設置するように、設置されている。
【００４３】
第２の整流部材７は、第１の整流部材６が回転軸を軸にして回転した際にストッパとして第１の整流部材６の回転を停止する。
【００４４】
第２の整流部材７は、通常系の送風装置３の開口部上の空間に、本冷却装置１の筐体１２の正面から奥行き方向に、電子機器１１を積層する内部筐体の下面の一部を一つの側面として設定された四角柱の形状を有する。他の三つの側面により通常系の送風装置３の方向に膨らんでいる。この三つの側面は、回転した第１の整流部材６を停止する際に、この第１の整流部材６の所定の第１の角度で曲げた端部を含む面と接する第１の面と、この第１の面と第１の角度を有し第１の整流部材６の平板面の一部と接する第２の面と、この第２の面から所定の角度で内部筐体の方向へ向かう第３の面である。
【００４５】
第１の整流部材６は、送風装置の未使用時には、図３Ｂに示すように、通常系の送風装置３の開口部を塞いでいる。
【００４６】
通常系の送風装置３を使用する場合には、第１の整流部材６は、図４Ａに示すように、通常系の送風装置３の送風する風力により回転軸を軸にして回転し第２の整流部材７をストッパにして回転を停止する。そして、この停止した位置で、通常系の送風装置３からの空気流を第１の整流部材６の裏面により吸気流路８の方向へ導くように整流する。
【００４７】
予備系の送風装置４を使用する場合には、第１の整流部材６は、図４Ｂで示すように、通常系の送風装置３の開口部を塞いでいる。そして、予備系の送風装置４からの空気流を第１の整流部材６の表面と第２の整流部材７の側面とにより吸気流路８の方向へ導くように整流する。
【００４８】
次に、本実施の形態の冷却装置１の動作を、図６、図７、及び図８を使用して説明する。
【００４９】
図６は、通常系の送風装置が稼働した際の、第１の整流部材の状態及び通常系の送風装置からの空気流の整流状態を示した図である。太矢印が空気流である。本図は、通常系の送風装置３が稼働した際、第１の整流部材６が、通常系の送風装置３の送風する風力により回転軸を軸にして回転し第２の整流部材７をストッパにして回転を停止した状態を示している。この停止した位置で、第１の整流部材６の所定の第１の角度（１１８°）で曲げた端部を含む面は、水平方向を向いている。すなわち開口部に対して垂直に立っている。また、第１の整流部材６の平板面の回転軸からの角度は２８°である。すなわち、第１の整流部材６の裏面が開口部に対して所定の角度（２８°）傾斜した状態になる。通常系の送風装置３からの空気流は、このように設置された第１の整流部材６の裏面に導かれて吸気流路８の方向へ流れるように整流される。第１の角度（１１８°）及び所定の角度（２８°）は、この角度に限らず、実験等により適宜決め、変更してよい。
【００５０】
図７は、予備系の送風装置が稼働した際の、第１の整流部材の状態及び予備系の送風装置からの空気流の整流状態を示した図である。太矢印が空気流である。予備系の送風装置４が稼働した際、第１整流部材は通常系の送風装置３の開口部を塞いでいる。予備系の送風装置４からの空気流は、第１の整流部材６の表面と第２の整流部材７の面（三つの側面）とにより導かれて吸気流路８の方向へ流れるように整流される。
【００５１】
通常系の送風装置３を使用する場合、通常系の送風装置３が稼働すると、第１の整流部材６は、図６に示すように、通常系の送風装置３の送風する風力により回転軸を軸にして回転し第２の整流部材７をストッパにして回転を停止する。そして、通常系の送風装置３からの空気流は、図６に示すように設置された第１の整流部材６の裏面に導かれて吸気流路８の方向へ流れるように整流される。
【００５２】
一方、予備系の送風装置４を使用する場合には、第１の整流部材６は、図７に示すように、通常系の送風装置３の開口部を塞いでいる。そして、予備系の送風装置４が稼働すると、予備系の送風装置４からの空気流は、図７に示すように、第１の整流部材６の表面と第２の整流部材７の側面とに導かれて吸気流路８の方向へ流れるように整流される。
【００５３】
そして、吸気流路８は、整流手段５により整流された空気流を受けて上段方向へ導く。吸気流路８を上段方向へ向かう空気流は、傾斜して設置された導風板９により、吸気流路８内の流路を上段側に行くほど電子機器１１側へ集まる。
【００５４】
整流された空気流は、整流されていない空気流に比べ、流路等での負荷が少ないので風量が多い。また、空気流の勢い（風量）は、吸気流路８、重力等の負荷により上段に行くほど弱まるが、導風板９により上段側に行くほど電子機器１１側へ集められる。このため、上段側の電子機器１１にも下段側のものと同様の風量がいきわたる。
【００５５】
次に、吸気流路８から複数段に積層された各電子機器１１内へ空気が流れ込む。電子機器１１の内部は、上部が回路部分、下部が空気流に接することで回路部分の発熱を放熱して冷却するラジエータである。各電子機器１１のラジエータは、流れ込んだ空気流に接して放熱し、各電子機器１１の回路部分を冷却する。
【００５６】
そして、各電子機器１１の回路部分を冷却した空気流は、排気流路１０に合流して上昇し、排気流路１０から筐体１２外へと排気される。
【００５７】
このように、本発明の第４の実施の形態によれば、冗長構成の複数の送風装置からの空気流を吸気流路の方向へ導くように整流して吸気流路に供給する。このため、吸気流路に到達する風量（空気流の量）の減少を抑えられる。さらに、この空気流は、吸気流路に設置された導風板により上段側へ行くほど電子機器側へ集まる。
【００５８】
このため、本実施形態によると、送風機を冗長化して複数備えた場合でも、十分な風量の空気流で各段の電子機器を一様に冷却することができる。
【００５９】
尚、上記説明では、通常系の送風装置３と予備系の送風装置４を個別に使用するようにしたが、同時に使用することも可能である。図８は、通常系の送風装置３と予備系の送風装置４を同時に使用した場合の一例を示す図である。この場合には、各送風機の送風能力をそれぞれ半減して使用する。そして、図４等で示した第１の整流部材６と、第２の整流部材７の寸法、折り曲げ角度を図８に示すように変更し、２台の送風装置からの空気流を、第１の整流部材の表面と裏面及び第２の整流部材の面とより、吸気流路の方向へ流すように整流する。このように送風能力を半減して使用することにより、各送風装置の稼働可能期間を延ばすことができる。
【００６０】
また、上記説明では、背景技術で記載した図１０で示す電子機器の冷却装置で最上段を除いたすべての段に設置して使用している段用導風板２７を一切使用しないようにしている。この段用導風板は、この板が設置された段の電子機器に空気流を導くための板である。しかし、実験等により各段に流れる空気流の風量や一様性を調べ、風量を落とさず一様になるように、この段用導風板２７を、電子機器１１が設置された複数段のうちの一部の段に設置するようにしてもよい。このようにすることにより、更に確実に、電子機器を冷却する風量を落とさずに電子機器を一様に冷却できる。
【００６１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
空気流を出力する複数の送風手段と、
前記複数の送風手段の前記空気流を略同一の箇所に導くように整流する整流手段と、
前記略同一の箇所に導かれて到達した前記空気流を所定の冷却対象に導く吸気手段と、
を備えたことを特徴とする冷却装置。
（付記２）
前記複数の送風手段の各々から前記同一の箇所への前記空気流の流路に共通部分があることを特徴とする付記１記載の冷却装置。
（付記３）
前記複数の送風手段のうち、動作しているのはいつも１つだけであり、前記整流手段は、動作している前記送風手段の前記空気流のみを前記共通部分を介して前記同一の箇所に導く、ことを特徴とする付記２記載の冷却装置。
（付記４）
前記整流手段は、板状部材で構成し、動作している前記送風手段に応じて位置を変える、ことを特徴とする付記３記載の冷却装置。
（付記５）
前記整流手段は回転軸を有し、動作している前記送風手段からの前記空気流により前記回転軸を中心に回転し、前記空気流を前記同一の箇所に導く流路を形成する、ことを特徴とする付記４記載の冷却装置。
（付記６）
前記整流手段は、前記板状部材の一辺に前記回転軸を有する第１の整流部材と、該第１の整流部材が前記回転軸を軸にして回転した際にストッパとして前記第１の整流部材の回転を停止する第２の整流部材とを有する、ことを特徴とする付記５記載の冷却装置。
（付記７）
前記冷却対象は、積層された複数個の発熱体であり、
前記吸気手段は、前記整流手段により整流された空気流を前記積層の方向に導く吸気流路と、前記吸気流路内の流路を、前記積層の上層側に行くほど狭める導風板とを備えたことを特徴とする付記６記載の冷却装置。
（付記８）
前記吸気流路から供給され、前記複数段に積層された各発熱体内をそれぞれ通過した空気流を合流して排気する排気流路を、更に備えたことを特徴とする付記７記載の冷却装置。
（付記９）
前記複数の送風手段は、上側に空気を送風する開口部を有する通常系及び予備系の２台の送風装置であり、これらの送風装置の前記開口部間に前記回転軸を有する前記辺を設置するように前記第１の整流部材を設置し、
前記送風装置の未使用時には、前記第１の整流部材は前記通常系の送風装置の前記開口部を塞いでおり、
前記通常系の送風装置を使用する場合には、前記第１の整流部材は、該送風装置の送風する風力により前記回転軸を軸にして回転し前記第２の整流部材をストッパにして回転を停止し、この停止した位置で、前記通常系の送風装置からの空気流を前記第１の整流部材の裏面により前記吸気流路の方向へ導くように整流し、
前記予備系の送風装置を使用する場合には、前記第１の整流部材は前記通常系の送風装置の開口部を塞いでおり、前記第１の整流部材の表面と、前記第２の整流部材の面とにより前記吸気流路の方向へ空気流を導くように整流する、
ことを特徴とする付記７又は８記載の冷却装置。
（付記１０）
前記通常系の送風装置を使用する場合、前記第１の整流部材は、前記回転軸を軸にした回転を前記第２の整流部材をストッパにして停止した際、裏面が前記開口部に対して所定の角度傾斜した状態になる、
ことを特徴とする付記９記載の冷却装置。
（付記１１）
前記第２の整流部材は、冷却装置の筐体内に複数段に積層されて設置された前記発熱体を積層する内部筐体の下面に、前記筐体の正面から奥行き方向に設置され、側面の三つの面により前記送風装置の方向に膨らんだ四角柱の形状を有し、前記三つの面は、回転した前記第１の整流部材を停止する際に、該整流部材の所定の前記第１の角度で曲げた端部を含む面と接する第１の面と、この第１の面と前記第１の角度を有し前記第１の整流部材の平板面の一部と接する第２の面と、この第２の面から所定の角度で前記内部筐体の方向へ向かう第３の面である、
ことを特徴とする付記９又は１０記載の冷却装置。
（付記１２）
前記複数の電子機器が設置された前記複数段のうちの一部の下段に設置され、前記空気流を導く段用導風板を、更に備えた
ことを特徴とする付記９、１０、又は１１記載の冷却装置。
（付記１３）
複数の送風手段により、空気流を出力し、
前記複数の送風手段の前記空気流を略同一の箇所に導くように整流し、
吸気手段により、前記略同一の箇所に導かれて到達した前記空気流を所定の冷却対象に導く、ことを特徴とする冷却方法。
（付記１４）
前記複数の送風手段の各々から前記同一の箇所への前記空気流の流路に共通部分があることを特徴とする付記１３記載の冷却方法。
（付記１５）
前記複数の送風手段のうち、動作しているのはいつも１つだけであり、動作している前記送風手段の前記空気流のみを前記共通部分を介して前記同一の箇所に導く、ことを特徴とする付記１４記載の冷却方法。
（付記１６）
動作している前記送風手段に応じて位置を変える板状部材により、該送風手段の空気流のみを前記共通部分を介して前記同一の箇所に導く、ことを特徴とする付記１５記載の冷却方法。
（付記１７）
前記冷却対象は、積層された複数個の発熱体であり、
前記吸気手段は、整流された空気流を前記積層の方向に導き、空気流の流路を、前記積層の上層側に行くほど狭める、ことを特徴とする付記１６記載の冷却方法。
（付記１８）
前記吸気手段から供給され、前記複数段に積層された各発熱体内をそれぞれ通過した空気流を合流して排気する、ことを特徴とする付記１７記載の冷却方法。
【符号の説明】
【００６２】
１    冷却装置
２    吸気手段
３    第１の送風手段、第１の送風装置、通常系の送風装置
４    第２の送風手段、第２の送風装置、予備系の送風装置
５    整流手段
６    第１の整流部材
７    第２の整流部材
８    吸気流路
９    導風板
１０    排気流路
１１    冷却対象、電子機器
１２    筐体
１３    複数の送風手段
１５    送風機
１６    分配主流路
１７    分配導入流路
１８    回路基板
１９    合流導入流路
２０    合流主流路
２１    筐体
２３、２４    送風機
２５    分配流路
２６    斜向導風板
２７    段用導風板
２８    電子機器
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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