(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平角線を用いエッジワイズ巻きで積層することによって互いに角筒形状に並列形成されるとともに、対応する１つの側辺同士が互いに沿うように配された第１および第２のコイル要素を備え、
前記第１のコイル要素は、一本の平角線の一方の端部側から、この平角線を巻回して積層するように形成され、かつ前記第２のコイル要素は、前記一本の平角線の他方の端部側から、この平角線を、前記第１のコイル要素とは同一の巻線方向で、同一の積層方向に巻回して積層するように形成され、
前記第１のコイル要素の最終ターンにおいてこの第１のコイル要素の前記側辺の一方側の端部が第１の連結用端部とされ、前記第２のコイル要素の最終ターンにおいてこの第２のコイル要素の前記側辺の他方側の端部が第２の連結用端部とされ、これら第１の連結用端部と前記第２の連結用端部の間に平角線が直線状に張設された巻線連結部を備えたことを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記巻線連結部における前記平角線は、一平面内に含まれることを特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
１本の平角線を用い、この平角線材の一方の端部からエッジワイズ巻きでこの平角線を積層することによって第１のコイル要素を角筒形状に形成する第１のコイル要素形成工程と、該平角線の他方の端部からエッジワイズ巻きでこの平角線を積層することによって第２のコイル要素を角筒形状に形成する第２のコイル要素形成工程とを、同時に、または順次に行い、
この後、これら第１および第２のコイル要素が、対応する該２つの要素の１つの側辺部が互いに沿うように並列配置された状態において、この第１のコイル要素の前記側辺部の一方側の端部と、この第２のコイル要素の前記側辺部の他方側の端部の間に前記平角線を直線状に張設する平角線張設工程を行うことを特徴とするコイル部品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトル等として用いられるコイル部品およびこのコイル部品の成形方法に関し、詳しくは、一本の平角線により形成された、近接して配される角筒形状の２つの積層コイルからなるコイル部品およびこのコイル部品の成形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リアクトル等のコイル部品は、磁性体コアに巻線コイルが巻回された構成とすることによりインダクタンスを発生させることができる。
リアクトルとしては、送電系統用の大容量のものから、通信器部品にいたるまで、使用目的に応じて種々のタイプのものが知られている。このようなリアクトルは、他の絶縁部材等と共に、金属ケース等に収容される。
【０００３】
ところで、車載用の昇圧回路に用いられるリアクトルにおいて、高電流が流された場合には高インダクタンス値となるように、積層されたコイル要素を２つ並列して形成するとともに、両方のコイル要素を流れる電流の方向が互いに逆向きとなるように接続した構成のものが知られている。
【０００４】
このようなリアクトルの従来例としては、並列して配された２つのコイル要素を１本の平角線のエッジワイズ巻きによって形成したものが知られている（例えば、下記特許文献１、２を参照）。
すなわち、下記特許文献１、２においては、図７に示すように、閉ループを構成する磁性体コアＦの対向する位置に、平角線をエッジワイズ巻きにより曲げ部を成形しながら巻回された、第１コイル要素２１１と第２コイル要素２１２が形成される。これらの２つのコイル要素２１１、２１２間には、平角線が渡されるコイル連結部が存在する。
【０００５】
そして、上記コイル連結部においては、第１コイル要素２１１から第２コイル要素２１２に移行するまでに、図２（Ｂ）や図６（Ｂ）に示すように、平角線が略９０°だけ２回に亘って折り曲げられる。すなわち、平角線がねじれることなくクランク状に折り曲げられる。
【０００６】
このように構成された特許文献１、２のリアクトルによれば、２つのコイル要素２１１、２１２の間での連結用の溶接部や折返し部は不要となる。さらに、連結側の端部が両コイル要素の端面による外形から外側へはみ出てしまうことが無く、コイルの占有スペースの増大を招くことを防止できる。また、連結部分において、２つのコイル要素の間で平角線がねじれてしまうと、この平角線が２つのコイル要素の間に入り込んでしまい、コイル要素間の空間面積を必要以上に大きくしなければならないが、上述した特許文献１、２のリアクトルによればこのような平角線のねじれは生じないので、製品全体の大型化を阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第4951272号公報
【特許文献２】特許第4812641号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年の市場においては、特に、リアクトルの小型化を目的とした高出力化（
高インダクタンス化）が求められている。上記要求を満足させるためには、コイル長はできるだけ短くして、DCR（直流抵抗）成分を低減する必要があり、コイル長に対してたと
え0.1％の割合であっても短縮設計する努力が日々なされている。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、２つの要素間のコイル連結部の平角線の長さを短縮してコイル全体の直流抵抗成分を低減することができるコンパクトなコイル部品およびコイル部品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るコイル部品およびコイル部品の製造方法は、以下の特徴を備えている。
本発明に係るコイル部品は、
平角線を用いエッジワイズ巻きで積層することによって互いに角筒形状に並列形成されるとともに、対応する１つの側辺同士が互いに沿うように配された第１および第２のコイル要素を備え、
前記第１のコイル要素は、一本の平角線の一方の端部側から、この平角線を巻回して積層するように形成され、かつ前記第２のコイル要素は、前記一本の平角線の他方の端部側から、この平角線を、前記第１のコイル要素とは同一の巻線方向で、同一の積層方向に巻回して積層するように形成され、
前記第１のコイル要素の最終ターンにおいてこの第１のコイル要素の前記側辺の一方側の端部が第１の連結用端部とされ、前記第２のコイル要素の最終ターンにおいてこの第２のコイル要素の前記側辺の他方側の端部が第２の連結用端部とされ、これら第１の連結用端部と前記第２の連結用端部の間に平角線が直線状に張設された巻線連結部を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記巻線連結部における前記平角線は、一平面内に含まれることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のコイル部品の成形方法は、
１本の平角線を用い、この平角線の一方の端部からエッジワイズ巻きでこの平角線を積層することによって第１のコイル要素を角筒形状に形成する第１のコイル要素形成工程と、該平角線の他方の端部からエッジワイズ巻きでこの平角線を積層することによって第２のコイル要素を角筒形状に形成する第２のコイル要素形成工程とを、同時に、または順次に行い、
この後、これら第１および第２のコイル要素が、対応する該２つの要素の側辺部が互いに沿うように配された状態において、この第１のコイル要素の側辺部の一方側の端部と、この第２のコイル要素の側辺部の他方側の端部の間に前記平角線を直線状に張設する平角線張設工程を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、上述した「エッジワイズ状に巻く」あるいは「エッジワイズ巻き」とは、平角線の短辺を内径面として縦に巻くことをいうものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコイル部品によれば、第１および第２のコイル要素が、該２つの要素の１つの側辺部が互いに沿うように配された状態において、この第１のコイル要素の該側辺部の一方側の端部と、この第２のコイル要素の該側辺部の他方側の端部の間に前記平角線を直線状に張設するように構成されている。
【００１４】
これにより、第１のコイル要素と第２のコイル要素の間の平角線の巻線連結部が、上述した従来技術のようにクランク状ではなく、直線状に最短距離で引き渡されることになり、上記巻線連結部のコイル長をできるだけ短くすることができるので平角線の全長を短縮することができ、DCR（直流抵抗）成分を低減することができる。
【００１５】
その上、上述した従来技術と同様に、コイルの占有スペースの増大を招くことを防止でき、製品全体の大型化を阻止することができる。
【００１６】
また、本発明のコイル部品の製造方法によれば、巻線連結部については、特別にこの部分を成形せずとも、平角線のうち巻回されないで最後に残った張設部分が、巻線連結部となるようにしているから、製造工程が簡略化し、成形効率を向上させることができる。
【００１７】
また、１本の平角線を、その両端部から内側に巻回することによって、両コイル要素を同時に成形することもできるので、この場合には、成形効率をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るコイル部品を斜め前上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態（Ａ）と従来技術（Ｂ）における、巻線連結部の長さの比較を説明するための概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコイル部品の成形方法を説明するための第１の図である。
【図４】本発明の実施形態に係るコイル部品の成形方法を説明するための第２の図である。
【図５】本発明の変更例に係るコイル部品を斜め前上方から見た斜視図である。
【図６】本発明の変更例（Ａ）と従来技術（Ｂ）における、具体的な巻線連結部（拡大巻線連結部）の長さの比較を説明するための概略図である。
【図７】一般的なリアクトルコイルの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係るコイル部品について図面を参照しつつ説明する。本実施形態のコイル部品は、例えば、リアクトルに適用したものである。
【００２０】
リアクトルは、例えば、自動車に搭載される各種機器の電気回路要素として使用され、コアと、このコアに巻回されるリアクトルコイルを備えており、通常は、リアクトルコイル内にリアクトルコアが挿入され、これらがケース内に収納され充填材等により固定された構成とされる。
【００２１】
本実施形態のリアクトルコイル１０は、図１に示すように、平角線材１を用いエッジワイズ巻きで積層することによって互いに角筒形状に並列形成されるとともに、対応する１つの側辺１１Ｃ、１２Ｃ同士が互いに沿うように配された第１および第２のコイル要素１１、１２を備えて構成される。
【００２２】
第１コイル要素１１は、一本の平角線材１の一方の端部側から、この平角線材１を巻回して積層するように形成され、かつ第２コイル要素１２は、上記平角線材１の他方の端部側から、この平角線材１を、第１コイル要素１１とは同一の巻線方向で、同一の積層方向に巻回して積層するように形成される。
【００２３】
第１コイル要素１１の最終ターン（図中で最も手前側のターン）においてこの第１コイル要素１１の側辺１１Ｃの一方側の端部が第１の連結用端部１１Ａとされ、第２コイル要素１２の最終ターンにおいてこの第２コイル要素１２の側辺１２Ｃの他方側の端部が第２の連結用端部１２Ａとされ、これら第１の連結用端部１１Ａと第２の連結用端部１２Ａの間に平角線材１が直線状に張設された巻線連結部２０が形成されている。
【００２４】
すなわち、平角線材１が一平面内において、第１コイル要素１１から第２コイル要素１２にねじれが生じることなく直線的に連結するように構成されている。
また、第１コイル要素１１は、紙面奥側から手前側に向かって反時計方向に巻回されて、紙面奥側から手前側に向かって積層されている。一方、第２コイル要素１２も、紙面奥側から手前側に向かって反時計方向に巻回されて、紙面奥側から手前側に向かって積層されている。
ただし、端子１１ａ、１２ａのいずれか一方が入力端子で、いずれか他方が出力端子となるので、電流の流れで考えると、各コイル要素１１、１２で電流が互いに逆向きに流れることになり、コイル要素１１、１２内を流れる電流は、互いに逆向きに回転することになる。
これにより磁性体コア内を通過する磁界も各コイル要素１１、１２間で互いに逆向きとなる。
【００２５】
そして、本実施形態の巻線連結部２０では、上述したように、第１の連結用端部１１Ａと第２の連結用端部１２Ａとの間に、平角線材１を直線状に渡すようにしているので、上述した従来技術と比べて、使用される、巻線連結部２０における平角線材１の長さを最短とすることができ、ひいては平角線材１の全長を短縮化することができるので、このリアクトルコイル１０の直流抵抗成分（ＤＣＲ）を低減することができ、高インダクタンス化に寄与することができる。
【００２６】
図２（Ａ）は、本実施形態におけるリアクトルコイル１０の巻線連結部２０の長さを説明するための概略図であり、図２（Ｂ）は、従来技術におけるリアクトルコイル２１０の巻線連結部２２０の長さを説明するための概略図である。
すなわち、本実施形態に係るリアクトルコイル１０の巻線連結部２０の長さは、第１コイル要素１１から第２コイル要素１２に至る巻線連結部２０における平角線材１の長さＲで表される。
【００２７】
第１コイル要素１１の第１の連結用端部（実際にはその中の中央点）１１Ａを第１頂点とし、第２コイル要素１２の第２の連結用端部（実際にはその中の中央点）１２Ａを第２頂点とし、さらに第２の連結用端部１２Ａから第２コイル要素１２の長辺に沿って延びる直線１５Ａ、および第１の連結用端部１１Ａから第１コイル要素１１の短辺に沿って延びる直線１５Ｂとの交点１２Ｂを第３頂点として、直角三角形を形成した場合、上記距離Ｒは、第２頂点と第３頂点の距離Ｐと、第１頂点と第３頂点の距離Ｑを用いて次式（１）で表される。
Ｒ＝（Ｐ２＋Ｑ２）１/２………（１）
【００２８】
一方、前述した従来技術は、図２（Ｂ）に示すように、リアクトルコイル２１０の巻線連結部２２０の長さは、第１コイル要素２１１から第２コイル要素２１２に至る巻線連結部２２０における平角線材２０１の長さＲ´（図示せず）で表される。
ここで、第２の連結用端部２１２Ａから第２コイル要素２１２の長辺に沿って延びる直線２１５Ａ、および第１の連結用端部２１１Ａから第１コイル要素２１１の短辺に沿って延びる直線２１５Ｂとの交点２１２Ｂを図２（Ｂ）に示すように規定すると、上記距離Ｒ´は、第２の連結用端部２１２Ａと交点２１２Ｂの長さＰ´と、第１の連結用端部２１１Ａと交点２１２Ｂの長さＱ´とを用いて次式（２）で表される。
Ｒ´＝Ｐ´＋Ｑ´………（２）
【００２９】
上式（１）と上式（２）の比較からも分かるように、本実施形態に係るリアクトルコイル１０の巻線連結部２０の長さＲは、図２（Ａ）に示すように、直角三角形の斜辺に相当する長さとなるのに対し、従来技術におけるリアクトルコイル２１０の巻線連結部２２０の長さＲ´は、直角三角形の直角を挟む２辺の長さの和となるので、本実施形態に係るリ
アクトルコイル１０の巻線連結部２０の長さは、従来技術におけるリアクトルコイル２１０の巻線連結部２２０の長さと比べて、短縮することができることが明らかである。
【００３０】
図３および図４はリアクトルコイル１０の成形方法を説明する図である。このリアクトルコイル１０の成形方法では、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）、および図４（Ａ）〜図４（Ｆ）に示すように、第１コイル要素１１用の巻線治具３０と、第２コイル要素１２用の巻線治具４０とを用いて巻線の巻回を行う。巻線治具３０と巻線治具４０は、それぞれ位置を移動し得る滑車状のヘッド部材である。なお、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）の各図は、平角線材１が中央部分において省略されている。
【００３１】
図３（Ａ）に示すように、第１コイル要素１１と第２コイル要素１２の巻回に十分な長尺の平角線材１を用い、第１コイル要素１１用の巻線治具３０と、第２コイル要素１２用の巻線治具４０を、互いに平角線材１の逆側の表面に当接する。
なお、図面左方部分を巻回していくことにより、第１コイル要素１１が形成され、図面右方部分を巻回していくことにより第２コイル要素１２が形成されるものである。
【００３２】
次に、図３（Ｂ）に示すように、第１コイル要素１１の作成においては、巻線治具３０を支点として、平角線材１の左端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げ、かつ第２コイル要素１２の作成においては、巻線治具４０を支点として、平角線材１の左端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げる。
【００３３】
次に、図３（Ｃ）に示すように、巻線治具３０と巻線治具４０を各々所定距離（角筒形状短辺の内法の長さ）だけ、平角線材１に沿って各々内側に移動させる。
【００３４】
次に、図３（Ｄ）に示すように、第１コイル要素１１の作成においては、巻線治具３０を支点として、平角線材１の左端部を矢印方向（時計方向）にさらに９０度折り曲げ（曲げ部先端は、元々の平角線材１と平行になる）、かつ第２コイル要素１２の作成においては、巻線治具４０を支点として、平角線材１の右端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げる（曲げ部先端は、元々の平角線材１と平行になる）。
【００３５】
次に、図３（Ｅ）に示すように、巻線治具３０と巻線治具４０を各々所定距離（角筒形状長辺の内法の長さ）だけ、平角線材１に沿って内側に移動させる。
【００３６】
次に、図３（Ｆ）に示すように、第１コイル要素１１の作成においては、巻線治具３０を支点として、平角線材１の左端部を矢印方向（時計方向）にさらに９０度折り曲げ（曲げ部の先端は、元々の平角線材１に対して２７０度だけ曲げられたことになる）、かつ第２コイル要素１２の作成においては、巻線治具４０を支点として、平角線材１の右端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げる（曲げ部の先端は、元々の平角線材１に対して２７０度だけ曲げられたことになる）。なお、図３（Ｆ）に示すように、第１コイル要素１１および第２コイル要素１２の双方において、リード部１１ａ、１２ａが角筒形状からとび出た形状に形成される。
【００３７】
上述した作業を繰り返していくと、図４（Ａ）に示すように、各コイル要素１１、１２が、最初の段階から（ｎ＋１/４）ターンだけ回転され、巻回されていない平角線材１の
長さが短くなった状態（１ターン分は残っていない状態）となる。
【００３８】
この後、図４（Ｂ）に示すように、巻線治具３０と巻線治具４０を各々所定距離（角筒形状の短辺の内法の長さ）だけ、平角線材１に沿って内側に移動させる。
【００３９】
次に、図４（Ｃ）に示すように、第２コイル要素１２の作成において、巻線治具４０を
支点として、平角線材１の右端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げる。
このとき、巻線治具４０を所定距離（角筒形状長辺の内法の長さ）だけ、平角線材１に沿って内側に移動させる。
【００４０】
次に、図４（Ｄ）に示すように、第２コイル要素１２の作成において、巻線治具４０を支点として、平角線材１の右端部を矢印方向（時計方向）に９０度折り曲げる。このとき、各コイル要素１１、１２の間に位置する平角線材１の長さは、最終的に各コイル要素１１、１２間に位置する巻線連結部２０の長さに相当する。
【００４１】
この後、図４（Ｅ）に示すように、巻線治具４０を所定距離（角筒形状短辺の内法の長さ）だけ、平角線材１に沿って内側に移動させる。
【００４２】
最後に、図４（Ｆ）に示すように、第１コイル要素１１の作成においては、巻線治具３０を支点として、平角線材１の左端部を矢印方向（時計方向）にさらに、９０度未満の所定角度θだけ折り曲げ、かつ第２コイル要素１２の作成においては、巻線治具４０を支点として、平角線材１の右端部を矢印方向（時計方向）に、９０度未満の上記所定角度θだけ折り曲げる。これら２つのコイル要素１１、１２の折り曲げ（回転）は、これら２つのコイル要素１１、１２間の平角線材１を張設した状態のまま行われる。
【００４３】
このように、本実施形態のコイル部品の成形方法においては、１本の平角線材１を、その両端部から内側に巻回することによって、両コイル要素１１、１２を同時に成形することもでき、効率が良い。しかも、巻線連結部２０については、特別にこの部分を成形せずとも、平角線材１のうち巻回されないで最後に残った張設部分が、巻線連結部２０となるように構成されているから、製造工程を簡略化することができ、極めて効率が良い。
さらに、巻線連結部２０において、上記従来技術のものでは、平角線材２０１を２回に亘って９０°折り曲げる必要があり、角部Ｒが位置するスペースを小さくし難い場合があり、２つのコイル要素２１１、２１２を接近させることを妨げられる場合があるが、本実施形態のコイル部品においては、平角線材１の折り曲げ角は９０°未満でよいので、角部Ｒが位置するスペースを小さくし易くなり、２つのコイル要素２１１、２１２を接近させることが容易であり、コイル部品全体のコンパクト化を促進することができる。
【００４４】
本発明のコア部品およびその成形方法としては、上記実施形態のものに限られるものではなく種々の態様に変更することができる。特に、上述した実施形態に係るコア部品を成形する方法は、図３および図４に示された成形方法に限られるものではなく、例えば長尺の平角線材を一端部から他端部まで同一方向に巻回していく間に第１のコア要素、巻線連結部および第２のコア要素を順次形成していく手法も採用し得る。
【００４５】
また、例えば、上記実施形態のコイル部品（リアクトル）においては、図１に示すように、第１コイル要素１１は、紙面奥側から紙面手前側に向かって反時計回りに巻回され、第２コイル要素１２も、紙面奥側から紙面手前側に向かって反時計回りに巻回されるように形成されている。
【００４６】
これに対して、図５（図１の実施形態の各部と対応する部分については図１の実施形態の符号に１００を加えたものにより表す）の変更例に示すように、第１コイル要素１１１を、紙面奥側から紙面手前側に向かって時計回りに巻回し、第２コイル要素１１２も、紙面奥側から紙面手前側に向かって時計回りに巻回するように形成してもよい。
また、巻線連結部１２０は、図面中で左上に位置する第１の連結用端部１１１Ａから図面中右下に位置する第２の連結用端部１１２Ａに直線状に張設される。
【００４７】
上記実施形態のものでは、図２を用いて、前述した従来技術との、巻線連結部の長さの
比較について説明しているが、この変更例についても、図６を用いて、前述した従来技術との、巻線連結部（拡大巻線連結部（巻線連結部（直線部）に、この前後のＲ部を加えたもの））の長さの比較について説明する。
なお、図６を用いた説明は、上記図２を用いた説明とは、拡大巻線連結部の比較という点において異なるものであるが、巻線連結部分の長さを前述した従来技術に比べて短縮することができる、という結論は一緒である。
【００４８】
すなわち、本実施形態に係るリアクトルコイル１１０の拡大巻線連結部１２０ａの長さは、第１コイル要素１１１から第２コイル要素１１２に至る拡大巻線連結部１２０ａにおける平角線材１０１の長さＡ−Ａ´で表される。
平角線材１０１の断面形状を1.0mm×6.0mmとし、電線メーカーが規定している平角線材１０１の直流抵抗を3.013Ω/km（20℃のとき）とし、Ａ、Ａ´を直線部とＲ部の境界位置とする。また、各コイル要素１１１、１１２の長手方向の内法を30mm、短手方向の内法を20mm、各コイル要素１１１、１１２の間隔を3mm、各コイル要素１１１、１１２のＲ部の
内径を6mmとする。
このとき、拡大巻線連結部１２０ａの長さＡ−Ａ´は48mmとなり、直流抵抗は0.149mΩとなる。
【００４９】
一方、従来技術に係るリアクトルコイル２１０の拡大巻線連結部２２０ａの長さは、第１コイル要素２１１から第２コイル要素２１２に至る拡大巻線連結部２２０ａにおける平角線材２０１の長さＢ−Ｂ´で表される。
上記変更例と同様に、平角線材２０１の断面形状を1.0mm×6.0mmとし、電線メーカーが規定している平角線材２０１の直流抵抗を3.013Ω/km（20℃のとき）とし、Ｂ、Ｂ´を直線部とＲ部の境界位置とする。また、上記変更例と同様に、各コイル要素２１１、２１２の長手方向の内法を30mm、短手方向の内法を20mm、各コイル要素２１１、２１２の間隔を3mm、各コイル要素２１１、２１２のＲ部の内径を6mmとする。
このとき、拡大巻線連結部２２０ａの長さＢ−Ｂ´は55mmとなり、直流抵抗は0.171mΩとなる。
【００５０】
この結果、本変更例に係るリアクトルコイル１１０の拡大巻線連結部１２０ａの長さＡ−Ａ´と、従来技術に係るリアクトルコイル２１０の拡大巻線連結部２２０ａの長さＢ−Ｂ´の直流抵抗の差は0.022mΩで、本変更例のものでは従来技術のものに比べて12.7％も直流抵抗を低減することができる。
また、平角線材１０１、２０１に20Aの直流電流を流した場合、
消費電力＝電流値の二乗×直流抵抗
の式から、上記Ａ−Ａ´間の消費電力は59.6mWであり、上記Ｂ−Ｂ´間の消費電力は68.4mWであり、本変更例のものでは従来技術のものに比べて8.8mWも消費電力を低減するこ
とができる。
【００５１】
また、本発明のコイル部品のコイル要素は、ターン数の多少に拘らず適用可能で、ターン数が極めて少ない場合（例えば１ターン）にも適用でき、形状としては、ターン数が極めて少ない場合であっても「角筒形状」と称するものとする。
また、上記実施形態に係るリアクトル（コイル部品）では、車載用のリアクトルに適用したものを示しているが、本発明に係るコイル部品は車載用に限られず種々のものに適用が可能であり、例えば、太陽光発電パネルにおいて使用されるリアクトル等にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１０１、２０１      平角線材
１０、１１０、２１０      リアクトル
１１、１１１、２１１      第１コイル要素
１１Ａ、１１１Ａ、２１１Ａ      第１の連結用端部
１１Ｃ、１２Ｃ、１１１Ｃ、１１２Ｃ      側辺
１１ａ、１２ａ、１１１ａ、１１２ａ、２１１ａ、２１２ａ      リード部
１２、１１２、２１２      第２コイル要素
１２Ａ、１１２Ａ、２１２Ａ      第２の連結用端部
１２Ｂ、２１２Ｂ      交点
１５Ａ、１５Ｂ、２１５Ａ、２１５Ｂ      直線
２０、１２０、２２０      巻線連結部
３０、４０      巻線治具
１２０ａ、２２０ａ      拡大巻線連結部
Ｆ      磁性体コア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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