(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される電線接続部材と、
相手方端子が接続される端子接続部材と、
前記端子接続部材に挿入された補強部材と、を備えており、
前記端子接続部材は、
円筒状の支持部と、
前記支持部の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片と、
前記支持部の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片と、を有し、
前記電線接続部材は、前記支持部及び前記挿入片が挿入される穴部を有しており、
前記補強部材は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、
前記本体部は、前記支持部及び前記挿入片によって囲繞された収容空間に収容されており、
さらに前記電線接続部材は、前記穴部に形成された段差を有し、
前記挿入片のうちの少なくとも一つは、前記段差に係止する係止片を有しており、
前記補強部材は、前記本体部から径方向に突出する複数の凸条部を有し、
前記凸条部は、相互に隣り合う前記挿入片の間に形成されたスリットに入り込んでいる端子。
【請求項２】
請求項１に記載の端子であって、
前記本体部は、
前記支持部に対向する胴部と、
前記胴部の外径に対して相対的に小さな外径を有し、前記挿入片に対向する小径部と、
を含む端子。
【請求項３】
電線が接続される電線接続部材と、
相手方端子が接続される端子接続部材と、
前記端子接続部材に挿入された補強部材と、を備えており、
前記端子接続部材は、
円筒状の支持部と、
前記支持部の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片と、
前記支持部の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片と、を有し、
前記電線接続部材は、前記支持部及び前記挿入片が挿入される穴部を有しており、
前記補強部材は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、
前記本体部は、前記支持部及び前記挿入片によって囲繞された収容空間に収容されており、
さらに前記本体部は、
前記支持部に対向する胴部と、
前記胴部の外径に対して相対的に小さな外径を有し、前記挿入片に対向する小径部と、
を含む端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収容空間に収容された相手方端子と接触して電気的に接続される複数の接触片を備えた端子が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記端子の複数の接触片は、金属製棒材を鍛造することによって長手方向に沿った溝部を内壁に有する筒状体を作製した後、当該筒状体の外壁を切削除去してスリットを形成することにより設けられる。このため、端子の製造工程が複雑となり、製造コストが増大するという問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、製造コストを低減することができる端子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る端子は、電線が接続される電線接続部材と、相手方端子が接続される端子接続部材と、前記端子接続部材に挿入された補強部材と、を備えており、前記端子接続部材は、円筒状の支持部と、前記支持部の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片と、前記支持部の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片と、を有し、前記電線接続部材は、前記支持部及び前記挿入片が挿入される穴部を有しており、前記補強部材は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、前記本体部は、前記支持部及び前記挿入片によって囲繞された収容空間に収容されている端子である。
【０００７】
［２］上記発明において、前記電線接続部材は、前記穴部に形成された段差を有し、前記挿入片のうちの少なくとも一つは、前記段差に係止する係止片を有しており、前記補強部材は、前記本体部から径方向に突出する複数の凸条部を有し、前記凸条部は、相互に隣り合う前記挿入片の間に形成されたスリットに入り込んでいてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記本体部は、前記支持部に対向する胴部と、前記胴部の外径に対して相対的に小さな外径を有し、前記挿入片に対向する小径部と、を含んでもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端子接続部材と補強部材を電線接続部に挿入することにより端子を製造するため、当該端子の製造工程を簡易化し、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における端子を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における端子の電線接続部材を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明の第１実施形態における端子の端子接続部材を示す図であり、図３（Ａ）は斜視図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のIIIB-IIIB線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１のIV方向矢視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における補強部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態における補強部材の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は、本発明の第１実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、本発明の第１実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態における端子を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態における補強部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のXII-XII線に沿った断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、本発明の第２実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態における端子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
<<第１実施形態>>
図１は第１実施形態における端子を示す斜視図であり、図２は第１実施形態における端子の電線接続部材を示す断面図であり、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は第１実施形態における端子の端子接続部材をそれぞれ示す斜視図及び断面図であり、図４は図１のIV方向矢視図である。
【００１３】
本実施形態における端子１は、例えば、電気自動車の車両側に搭載される充電用コネクタに用いられる端子（雌端子）である。この端子１は、実装時において電線５１が接続される電線接続部材２と、相手方端子５が接続される端子接続部材３と、端子接続部材３に挿入されて、電線接続部材２と端子接続部材３との接続を補強する補強部材４と、を備えている。なお、本実施形態における相手方端子５は、図１に示すように、端子１の端子接続部材３に挿入可能な円柱形状を有している。
【００１４】
電線接続部材２は、図２に示すように、中心軸Ｃ１を中心として回転対称となるような断面形状を有しており、端子接続部材３及び補強部材４が取り付けられる第１の取付部２１と、実装時に電線５１（図１参照）が取り付けられる第２の取付部２２と、を備えている。この電線接続部材２の第１の取付部２１と第２の取付部２２は、全体として一体的に形成されている。この電線接続部材２を構成する材料としては、純銅、黄銅等の銅合金、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を例示することができる。
【００１５】
第１の取付部２１には、穴部２１０が形成されている。この穴部２１０は、内径Ｒ１の円形状の断面を有する小径部２１１と、内径Ｒ１よりも大きい内径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）の円形状の断面を有する大径部２１２と、を備えている。小径部２１１は、大径部２１２における図２中の−Ｙ方向側に設けられている。小径部２１１と大径部２１２との境界における内壁には、それらの内径の違いによって段差２１５が全周に亘って形成されている。この穴部２１０に端子接続部材３が挿入されており、段差２１５を利用することで、端子接続部材３が電線接続部材２に固定されている。小径部２１１の端部にはテーパ形状２１３が全周に亘って形成されている。このテーパ形状２１３の存在により、端子接続部材３を第１の取付部２１に取り付ける際の挿入操作が容易となる。本実施形態における穴部２１０が、本発明の穴部の一例に相当する。
【００１６】
第２の取付部２２には、電線５１の導体部の径に応じた所定の内径を有する穴部２２０が形成されている。この穴部２２０の端部に、テーパ形状２１４が全周に亘って形成されている。端子１の実装時には、穴部２２０の内部に電線５１の導体部を挿入し、第２の取付部２２を外周から加締めて圧着することにより、当該導体部と第２の取付部２２との導通が図られる。テーパ形状２１４の存在により、電線５１を第２の取付部２２に取り付ける際の挿入操作が容易となる。
【００１７】
第２の取付部２２に取り付けられる電線５１としては、銅やアルミニウム等の金属材料から構成される複数の細線を撚って形成された撚線や単線等を例示することができる。本実施形態では、隔壁２３によって第２の取付部２２が第１の取付部２１と仕切られており、端子接続部材３側から電線５１への水等の浸入の抑制が図られている。
【００１８】
端子接続部材３は、図３（Ａ）に示すように、全体として略円筒状に形成されており、円筒状の支持部３１と、当該支持部３１によって支持された第１の接続片３２及び第２の接続片３３と、当該支持部３１によって支持された第１の挿入片３４及び第２の挿入片３５と、を備えている。
【００１９】
本実施形態において、第１及び第２の接続片３２，３３は、当該第１及び第２の接続片３２，３３の基端で支持部３１によって連結されており、相互に間隔を空けて円周状に配置されている。第１及び第２の挿入片３４，３５も、当該第１及び第２の挿入片３４，３５の基端で支持部３１によって連結されており、相互に間隔を空けて円周状に配置されている。そして、相互に隣り合う挿入片３４，３４（または挿入片３４，３５）の間にはスリット３６が形成されている。
【００２０】
第１及び第２の接続片３２、３３は、支持部３１から相手方端子５側（図３（Ａ）中の−Ｙ方向側）にそれぞれ延出するように設けられている。一方、第１及び第２の挿入片３４、３５は、支持部３１から電線５１側（図３（Ａ）中の＋Ｙ方向側）にそれぞれ延出するように設けられている。本実施形態では、支持部３１は、周方向Ｄに沿って略一定の幅を有している。また、端子接続部材３の内側には、相手方端子５が挿入される挿入空間３０が形成されていると共に、補強部材４を収容する収容空間３０１が形成されている。
【００２１】
端子接続部材３を構成する材料としては、電線接続部材２を構成する材料のヤング率に対して相対的に高いヤング率を有する金属材料が好ましい。このような材料としては、マグネシウム入り銅合金（好適にはＭＳＰ−１）、ベリリウム銅、リン青銅等を例示することができる。本実施形態において、支持部３１、第１及び第２の接続片３２，３３、並びに、第１及び第２の挿入片３４，３５は一体的に形成されている。
【００２２】
本実施形態における端子接続部材３では、図４に示すように、第１の接続片３２及び第２の接続片３３が、挿入空間３０の周方向Ｄに沿って実質的に等間隔で配置されていると共に、当該周方向Ｄに沿って第１の接続片３２及び第２の接続片３３が交互に配置されている。これにより、相手方端子５を挿入空間３０に挿入する際に、当該相手方端子５及び挿入空間３０の中心軸を合わせる作業が容易となる。本実施形態では、第１の接続片３２及び第２の接続片３３が、互いに略等しい幅（周方向Ｄに沿った幅）を有しているが、特にこれに限定されず、第１及び第２の接続片３２、３３が互いに異なる幅を有していてもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、端子接続部３が合計４つの第１の接続片３２及び合計４つの第２の接続片３３を有しているが、端子接続部３が有する第１の接続片３２及び第２の接続片３３の数は特に上記に限定されない。また、支持部３１に支持される第１及び第２の接続片３２、３３の配置も特に上記に限定されない。なお、端子１を相手方端子５と接続する際の位置合わせ（中心軸合わせ）精度の向上及び接続信頼性の向上を図る観点から、本実施形態のように、端子接続部３が４つの第１の接続片３２と４つの第２の接続片３３を有することが好ましい。
【００２４】
第１の接続片３２の先端には、図３（Ｂ）に示すように、当該第１の接続片３２が中心軸Ｃ２側に向かって凸状となるように折り曲げられて形成された第１の接触部３２１が設けられている。この第１の接触部３２１において、第１の接続片３２は端子接続部材３の中心軸Ｃ２に最も接近しており、相手方端子５との接続時には当該相手方端子５の側部に第１の接触部３２１が接触して電気的接続が図られる。
【００２５】
同様に、第２の接続片３３の先端にも、図３（Ｂ）に示すように、当該第２の接続片３３が中心軸Ｃ２側に向かって凸状となるように折り曲げられて形成された第２の接触部３３１が設けられており、この第２の接触部３３１において、当該第２の接続片３３は端子接続部材３の中心軸Ｃ２に最も接近している。相手方端子５との接続時には当該相手方端子５の側部に第２の接触部３３１が接触して電気的接続が図られる。
【００２６】
なお、第１及び第２の接触部３２１、３３１の形態は特に上記に限定されない。例えば、第１及び第２の接続片３２、３３の先端をＵ字状に内側に折り曲げて第１及び第２の接触部３２１、３３１をそれぞれ形成してもよい。また、例えば、第１及び第２の接続片３２、３３の先端に、内側に向かって突出する突起や肉厚部を設けることにより、第１及び第２の接触部３２１、３３１をそれぞれ形成してもよい。
【００２７】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、第１の接触部３２１は、第２の接触部３３１に対して相対的に端子接続部材３の先端側（図３（Ｂ）中の−Ｙ方向側）に位置している。また、端子接続部材３の中心軸Ｃ２方向に沿った第１の接続片３２の長さＬ１は、端子接続部材３の中心軸Ｃ２に沿った第２の接続片３３の長さＬ２に対して相対的に長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。本実施形態では、第１及び第２の接続片３２、３３の基端の位置（中心軸Ｃ２方向に沿った位置）は略等しいため、当該第１の接続片３２の先端部は、第２の接続片３３の先端部に対して相対的に先端側（図３（Ｂ）中の−Ｙ方向側）に位置している。これにより、端子１を相手方端子５と接続する際の位置合わせ（中心軸合わせ）が容易になると共に、相手方端子５を挿入空間３０に挿入する際に必要となる押圧力を低減することができる。
【００２８】
また、第１の接触部３２１は、図４に示すように、第２の接触部３３１に対して相対的に端子接続部材３の中心軸Ｃ２側に位置している。すなわち、第１の接触部３２１に接触する仮想円Ｗ１の径は、第２の接触部３３１に接触する仮想円Ｗ２の径に対して相対的に小さくなっている。これらの仮想円Ｗ１、Ｗ２の径は、何れも相手方端子５の径Ｒ５（図１参照）よりも小さくなっている。このため、端子１が相手方端子５と接続される際は、第１及び第２の接続片３２、３３の先端部は、当該相手方端子５によって径方向の外側に向かってそれぞれ押し広げられ、これにより当該相手方端子５は第１及び第２の接続片３２、３３によって弾性挟持される。
【００２９】
第１の挿入片３４は、図３（Ａ）又は図３（Ｂ）に示すように、図中の＋Ｙ方向に向かって支持部３１から延出しており、本実施形態では２つの第１の挿入片３４が端子接続部材３に設けられている。それら２つの第１の挿入片３４は、端子接続部材３の中心軸Ｃ２を介して互いに対向するように配置されている。なお、端子接続部材３に設けられる第１の挿入片３４の数は、特に限定されない。例えば、端子接続部材３の周方向に沿って略等間隔に配置された３つ又は４つの第１の挿入片３４を設けてもよい。
【００３０】
第１の挿入片３４の先端部の外面には、端子接続部材３の径方向外側に向かって突出する係止片３４１が設けられている。端子接続部材３を電線接続部材２に取り付ける際、この係止片３４１は電線接続部材２における小径部２１１と大径部２１２との間の段差２１５（図２参照）に係止する。従って、係止片３４１を除く端子接続部材３の支持部３１の径Ｒ３が電線接続部材２の小径部２１１の径Ｒ１未満となっていると共に（Ｒ３＜Ｒ１）、当該係止片３４１における端子接続部材３の最大径Ｒ４が電線接続部材２の小径部２１１の径Ｒ１より大きく、且つ、大径部２１２の径Ｒ２未満となっている（Ｒ１＜Ｒ４＜Ｒ２）。また、端子接続部材３の中心軸Ｃ２に沿った係止片３４１の長さは、電線接続部材２の大径部２１２の長さ未満となっている。なお、端子接続部材３の支持部３１の径Ｒ３は、端子接続部材３を電線接続部材２に取り付けた際の安定性向上の観点から、端子接続部材３が電線接続部材２の小径部２１１に挿入可能な程度に径Ｒ１に近い大きさであることが好ましい。
【００３１】
第２の挿入片３５は、第１の挿入片３４同士の間に３つずつ周方向Ｄに沿って略等間隔で配置されている。第２の挿入片３５の幅は、第１の挿入片３４の幅に対して相対的に狭くなっていると共に、端子接続部材３の中心軸Ｃ２に沿った第２の挿入片３５の長さは、第１の挿入片３４の長さに対して相対的に短くなっている。なお、第１の挿入片３４同士の間に設けられる第２の挿入片３５の数は特に上記に限定されない。
【００３２】
第２の挿入片３５の先端部には、図３（Ａ）に示すように、端子接続部材３の径方向外側に向かって突出する突起３５１が設けられている。この突起３５１は、端子接続部材３が電線接続部材２に取り付けられた際、電線接続部材２の小径部２１１の内壁に当接するように配置されている。本実施形態では、１つの第２の挿入片３５に対して１つの突起３５１が設けられているが、第２の挿入片３５に設けられる突起３５１の数は特に限定されない。また、本実施形態における突起３５１は半球状であるが、当該突起３５１の形状も特にこれに限定されない。
【００３３】
また、本実施形態では、第１及び第２の挿入片３４、３５及び上述の第１及び第２の接続片３２、３３は、端子接続部材３の中心軸Ｃ２に沿って略一定の幅をそれぞれ有しているが、特にこれに限定されない。例えば、第１及び第２の挿入片３４、３５又は第１及び第２の接続片３２、３３が、中心軸Ｃ２に沿って不均一な幅を有していてもよい。
【００３４】
本実施形態における端子接続部材３の内側には、支持部３１及び第１及び第２の挿入片３４、３５によって囲まれることにより収容空間３０１が形成されており、当該収容空間３０１には補強部材４が収容される。
【００３５】
図５は本実施形態における補強部材を示す斜視図であり、図６は図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【００３６】
本実施形態における補強部材４は、図５又は図６に示すように、円筒形状を有する本体部４１と、当該本体部４１の外周に設けられた凸条部４１４と、を有している。補強部材４を構成する材料としては、純銅、黄銅等の銅合金、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を例示することができる。本実施形態では、本体部４１及び凸条部４１４は一体的に構成されている。また、本実施形態における補強部材４の全長Ｌ４は、電線接続部材２の穴部２１０の深さＳと略等しくなっている（Ｌ４≒Ｓ）。
【００３７】
本体部４１は、胴部４１１と小径部４１２とから構成されている。胴部４１１は外径Ｒ６の直筒状となっている。この外径Ｒ６は、端子接続部材３の収容空間３０１に胴部４１１を収容し得る限度で端子接続部材３の内径Ｒ７（図３（Ｂ）参照）に近い大きさの径となっている。このため、胴部４１１が端子接続部材３の収容空間３０１に収容された際の当該胴部４１１の収容空間３０１内での遊びは非常に小さくなっている。本実施形態における胴部４１１の端部にはテーパ形状４１３が形成されており、これにより補強部材４を収容空間３０１に収容する際の作業性が向上する。
【００３８】
小径部４１２は、胴部４１１の後端側（電線接続部材２における隔壁２３側）に設けられており、後端部４１２ａに向かうに従って外径が漸次的に小さくなるテーパ形状となっている。このため、当該後端部４１２ａにおける外径Ｒ８は、胴部４１１の外径Ｒ６よりも小さくなっている（Ｒ８＜Ｒ６）。後端部４１２ａにおける外径Ｒ８と胴部４１１の外径Ｒ６との差ΔＲ（ΔＲ＝Ｒ６−Ｒ８）は、端子接続部材３の第１の挿入片３４に設けられた係止片３４１の高さの２倍の高さよりも大きくなっており、端子接続部材３を電線接続部材２の穴部２１０に挿入する際の第１の挿入片３４の弾性変形を許容することが可能となっている。
【００３９】
なお、本実施形態では、第２の挿入片３５に対応する小径部４１２の部分の外径が、第１の挿入片３４に対応する小径部４１２の部分の外径に対して相対的に小さくなっているが（図９（Ａ）〜図１０参照）、特にこれに限定されない。例えば、小径部４１２の外径を全周に亘って同一としてもよい。
【００４０】
本実施形態では、小径部４１２の長さＬ３は、端子接続部材３の第１の挿入片３４の長さＬ５（第１の挿入片３４の先端から支持部３１までの長さ。図３（Ｂ）参照。）と略等しくなっている（Ｌ３≒Ｌ５）。
【００４１】
なお、本実施形態における補強部材４の本体部４１は円筒形状を有しているが、特にこれに限定されない。例えば、図７に示す補強部材４Ｂのように、本体部４１が中実の円柱形状を有していてもよい。この場合には、補強部材４の剛性が向上することにより端子接続部材３を電線接続部材２により安定して保持させることができる。また、特に図示しないが、補強部材４の本体部が円筒形状と円柱形状とを連結させた形状（すなわち有底開口状）であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、図５に示すように、小径部４１２の外周に、複数の凸条部４１４が設けられている。この凸条部４１４は、補強部材４の中心軸Ｃ３方向に沿って延在する形状を有しており、当該補強部材４の径方向外側に向かって突出している。凸条部４１４の幅（補強部材４の周方向に沿った幅）は、端子接続部材３のスリット３６の幅よりも狭くなっている。また、凸条部４１４の全長（中心軸Ｃ３方向に沿った長さ）は、補強部材４の小径部４１２の長さＬ３（図６参照）と略等しくなっている。このため、補強部材４が収容空間３０１に収容された際に、凸条部４１４の端部４１５が、端子接続部材３におけるスリット３６の端部で支持部３１に係止する。
【００４３】
本実施形態では、端子接続部材３におけるスリット３６の数と等しい数の凸条部４１４が小径部４１２に設けられている。そして、全てのスリット３６に凸条部４１４が入り込んでおり、当該凸条部４１４の端部４１５が支持部３１に係止している。この係止によって、補強部材４が収容空間３０１に収容されて端子１が組み立てられた後に、当該補強部材４が端子１から抜け落ちることを防ぐことができる。なお、この凸条部４１４の形状は、支持部３１に係止する端部４１５を有していればよく、必ずしも小径部４１２の長さＬ３と略等しい長さを有していなくてもよい。また、補強部材４が有する凸条部４１４の数は特に上記に限定されない。
【００４４】
次に、本実施形態における端子の製造方法について説明する。図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は、本実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す斜視図であり、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は本実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図（図４のＰ−Ｐ線に沿った断面図に相当する図）であり、図１０は本実施形態における端子を示す断面図（図４のＱ−Ｑ線に沿った断面図に相当する図）である。
【００４５】
まず、図８（Ａ）に示すように、端子接続部材３を構成するための金属材料からなる板状部材に対して打ち抜き加工を施し、第１の接続片３２に対応する第１片形状６１１、第２の接続片３３に対応する第２片形状６１２、第１の挿入片３４に対応する第３片形状６１３及び第２の挿入片３５に対応する第４片形状６１４がそれぞれ設けられた第１加工体６１を作製する。
【００４６】
次いで、図８（Ｂ）に示すように、第１加工体６１に対してプレス加工を施し、第２加工体６２を形成する。具体的には、第１片形状６１１の先端に第１の接触部３２１を形成すると共に、第２片形状６１２の先端に第２の接触部３３１を形成する。また、第３片形状６１３の先端に係止片３４１を形成すると共に、第４片形状６１４の先端に突起３５１を形成する。
【００４７】
続いて、図８（Ｃ）に示すように、支持部３１の外径が所定の外径Ｒ３となるように第２加工体６２を円筒状に加工することにより、端子接続部材３を形成する。この際、端子接続部材３における支持部３１の幅を周方向に沿って略一定とすることにより、第２加工体６２を円筒状に加工する際の加工精度の向上を図ることができる。
【００４８】
また、特に図示しないが、端子接続部材３の形成と並行して、電線接続部材２及び補強部材４を作製する。具体的には、電線接続部材２及び補強部材４をそれぞれ構成するための金属材料からなる棒状部材を切削加工等することにより、電線接続部材２及び補強部材４をそれぞれ作製する。
【００４９】
次いで、端子接続部材３におけるスリット３６に補強部材４の凸条部４１４を入り込ませつつ、当該補強部材４を端子接続部３の収容空間３０１に収容し、凸条部４１４を支持部３１に係止した状態とする。そして、この状態で、端子接続部材３及び補強部材４を、電線接続部材２の穴部２１０内に挿入する。
【００５０】
端子接続部材３及び補強部材４を穴部２１０に挿入した直後は、図９（Ａ）に示すように、係止片３４１における端子接続部材３の最大径Ｒ４（穴部２１０への挿入前の径。図３Ｂ参照）が穴部２１０の小径部２１１の径Ｒ１（図２参照）よりも大きいために、端子接続部材３の第１の挿入片３４に、穴部２１０の中心側に向かって湾曲するような応力が生じる。この際、補強部材４が小径部４１２を有していることから、穴部２１０の中心側への第１の挿入片３４の湾曲が許容されるため、当該第１の挿入片３４は僅かに穴部２１０の中心側に向かって湾曲するよう弾性変形する。
【００５１】
続いて、図９（Ｂ）に示すように、第１の挿入片３４を弾性変形させた状態で、端子接続部材３及び補強部材４を穴部２１０の底部に向かってさらに押し込む。そして、第１の挿入片３４の係止片３４１が穴部２１０の大径部２１２に到達すると、当該係止片３４１の弾性変形が大径部２１２によって解放され、当該係止片３４１が穴部２１０の段差２１５に係止する。これにより、端子接続部材３の収容空間３０１に補強部材４は収容される。
【００５２】
なお、この際、図１０に示すように、第２の挿入片３５の先端部に設けられた突起３５１は、電線接続部材２の小径部２１１の内壁に当接する。これにより、端子接続部材３と電線接続部材２との間の電気的な接続が図られる。
【００５３】
以上の工程を経て、電線接続部材２と端子接続部材３とが相互に固定されると共に、端子接続部材３と電線接続部材２とが電気的に接続され、本実施形態における端子１が完成する。
【００５４】
次に、本実施形態における端子１の作用について説明する。
【００５５】
本実施形態の端子１は、板状部材に打ち抜き加工及びプレス加工をすることにより作製した第２加工体６２を円筒状に加工して端子接続部材３を形成する。そして、端子接続部材３の収容空間３０１に補強部材４を収容した状態で、当該端子接続部材３を電線接続部材２の穴部２１０に挿入することにより端子１を製造する。これにより、相手方端子５と接続するための第１及び第２の接続片３２、３３等を容易に形成することができる。このため、切削工程等により端子全体を製造する場合に比べ、端子１の製造工程を簡易化することが可能となり、製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、端子接続部材３の収容空間３０１に補強部材４が収容されていることにより、端子接続部材３をより強固に電線接続部材２に固定し、相手方端子５との接続時における端子１の温度上昇を抑制することができる。
【００５７】
すなわち、例えば、端子１の中心軸方向（図１におけるＹ軸方向）に対して傾斜した状態で、相手方端子５が端子接続部材３の挿入空間３０に挿入された場合には、当該相手方端子５が傾斜していることによって端子接続部材３に応力が生じ、端子接続部材３が僅かに弾性変形した状態となる。その結果、端子接続部材３における第２の挿入片３５の突起３５１と電線接続部材２の小径部２１１の内壁との接触状態が不均一となり、これにより突起３５１と小径部２１１の内壁との接触力が相対的に弱い部分において端子１が過度に温度上昇する場合がある。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、収容空間３０１に補強部材４が収容されている。このため、相手方端子５が傾斜した状態で端子接続部材３の挿入空間３０に挿入された場合であっても、当該相手方端子５の傾斜に伴って生じる応力により端子接続部材３が弾性変形してしまうのを抑制することができる。これにより、端子接続部材３における第２の挿入片３５の突起３５１と電線接続部材２の小径部２１１の内壁との接触を均一な状態で維持することが可能となるため、端子１の温度上昇を抑制することができる。
【００５９】
<<第２実施形態>>
図１１は第２実施形態における端子が備える補強部材の斜視図であり、図１２は図１１のXII-XII線に沿った断面図であり、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は第２実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図（図４のＰ−Ｐ線に沿った断面図に相当する図）であり、図１４は第２実施形態における端子を示す断面図（図４のＱ−Ｑ線に沿った断面図に相当する図）である。
【００６０】
第２実施形態における端子１Ｂは、補強部材４Ｃの構成が第１実施形態と異なる以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一である部分については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施形態における補強部材４Ｃは、図１１に示すように、本体部４１と凸条部４１４とを有しており、本体部４１は胴部４１１と小径部４１２Ｂとから構成されている。本体部４１は円筒形状を有しているが、第１実施形態において図７を参照して説明したように、当該本体部４１が円柱形状を有していてもよい。
【００６２】
小径部４１２Ｂは、図１２に示すように、胴部４１１の外径Ｒ６よりも小さい外径Ｒ９を有する直筒形状となっている（Ｒ９＜Ｒ６）。外径Ｒ９と胴部４１１の外径Ｒ６との差ΔＲ（ΔＲ＝Ｒ６−Ｒ９）は、端子接続部材３を電線接続部材２の穴部２１０に挿入する際の第１の挿入片３４の弾性変形を許容できるよう、第１の挿入片３４に設けられた係止片３４１の高さの２倍の高さよりも大きくなっている。
【００６３】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、第２の挿入片３５に対向する小径部４１２Ｂの部分の外径が、第１の挿入片３４に対向する小径部４１２Ｂの部分の外径に対して相対的に小さくなっているが（図１３（Ａ）〜図１４参照）、特にこれに限定されない。例えば、小径部４１２Ｂの外径を全周に亘って同一としてもよい。
【００６４】
本実施形態では、小径部４１２Ｂの長さＬ３は、端子接続部材３の第１の挿入片３４の長さＬ５（第１の挿入片３４の先端から支持部３１までの長さ。図３（Ｂ）参照。）と略等しくなっている（Ｌ３≒Ｌ５）。当該小径部４１２Ｂの外周には、凸条部４１４が複数設けられており、端子接続部材３における全てのスリット４６で、当該凸条部４１４の端部４１５が支持部３１に係止している。
【００６５】
本実施形態における補強部材４Ｃを備えた端子１Ｂの製造時においても、図１３（Ａ）に示すように、端子接続部材３及び補強部材４Ｃを穴部２１０に挿入した直後は、係止片３４１における端子接続部材３の最大径Ｒ４（穴部２１０への挿入前の径。図３（Ｂ）参照）が穴部２１０の小径部２１１の径Ｒ１（図２参照）よりも大きいことにより、端子接続部材３の第１の挿入片３４に、穴部２１０の中心側に向かって湾曲するような応力が生じる。この際、補強部材４Ｃが小径部４１２Ｂを有していることから、穴部２１０の中心側への第１の挿入片３４の湾曲が許容されるため、当該第１の挿入片３４は僅かに穴部２１０の中心側に向かって湾曲するよう弾性変形する。
【００６６】
続いて、図１３（Ｂ）に示すように、第１の挿入片３４を弾性変形させた状態で、端子接続部材３及び補強部材４Ｃを穴部２１０の底部に向かってさらに押し込む。そして、第１の挿入片３４の係止片３４１が穴部２１０の大径部２１２に到達すると、当該係止片３４１の弾性変形が大径部２１２によって解放され、当該係止片３４１が穴部２１０の段差２１５に係止する。これにより、電線接続部材２の穴部２１０に補強部材４Ｃが収容される。
【００６７】
なお、この際、第２の挿入片３５の先端部に設けられた突起３５１は、図１４に示すように、電線接続部材２の小径部２１１の内壁に当接する。これにより、端子接続部材３と電線接続部材２との間の電気的な接続が図られる。
【００６８】
本実施形態における端子１Ｂにおいても、第１実施形態で説明した端子１の効果と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ｂ…端子
２…電線接続部材
２１…第１の取付部
２１０…穴部
２１１…小径部
２１３…テーパ形状
２１５…段差
２１２…大径部
２１４…テーパ形状
２２…第２の取付部
２３…隔壁
３…端子接続部材
３２…第１の接続片
３２１…第１の接触部
３３…第２の接続片
３３１…第２の接触部
３４…第１の挿入片
３４１…係止片
３５…第２の挿入片
３５１…突起
３６…スリット
４、４Ｂ、４Ｃ…補強部材
４１…本体部
４１１…胴部
４１２、４１２Ｂ…小径部
４１３…テーパ形状
４１４…凸条部
４１５…端部
５…相手方端子
５１…電線
６１…第１加工体
６２…第２加工体
【図１】
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【図２】
0006514926.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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