(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び離型剤を含むトナーであって、
前記トナーは、ＴＨＦ不溶分を１０〜４０％含み、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、１２０００〜１８０００の間にメインピークを有し、かつ、該メインピークの半値幅が分子量２００００〜５００００であるとともに、分子量２０００以下の成分が１０重量％〜２０重量％であり、かつ、分子量１０００００以上の成分が８重量％以下であり、
前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２回目の昇温における前記離型剤の吸熱開始温度が５０℃以上７５℃以下であり、
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記離型剤の吸熱開始温度が５５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記離型剤がエステルワックスであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記離型剤がライスワックスであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項５】
前記離型剤の含有量が前記結着樹脂１００重量部に対して１〜６重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーが一成分現像用トナーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分を重合させてなり、
前記アルコール成分は、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも１つを含み、
前記酸成分は、テレフタル酸、フマル酸、コハク酸、及びトリメリット酸から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のトナーを収容することを特徴とするトナー収容ユニット。
【請求項９】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記現像剤が、請求項１〜７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一成分現像方式のプリンターにおいては、さらなる小型化、長寿命化が求められる傾向にあり、さらにこれらに加え、低温定着化が進められている。それに伴い、トナーにおける耐ストレス性の向上と優れた定着性の確保が急務となっている。
【０００３】
特許文献１には、結着樹脂、着色剤および離型剤を少なくとも含有するトナーにおいて、トナー（主に結着樹脂）のＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布が、１０００〜１００００の間にメインピークを有し、該分布の半値幅が分子量１５，０００以下であり、クロロホルム不溶分を５〜４０％含有することを特徴とする静電荷現像用トナーが開示されている。これにより、低温で定着が可能な低温定着化を達成したトナーを提供することができ、さらには、耐ホットオフセット性、熱保存性の良好な画像形成用トナーを提供することができるとされている。
しかしながら、特許文献１では、トナーにおける耐ストレス性が十分ではなく、一成分現像方式で使用した場合、トナーの割れ欠けが発生するという問題は解消できていない。
【０００４】
また、特許文献１では、離型剤の種類として脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができるとしている。
しかしながら、カルナウバワックスやモンタンワックス、酸化ライスワックスは、分子量はブロードで、吸熱開始温度は低い。一成分現像方式では、トナーが規制ブレードあるいは感光体と現像ローラとの間のニップ部でストレスを受け、割れ欠けが発生しやすくなる。そのため、この時にニップ部で発熱することから、特許文献１に用いられるワックスでは吸熱開始温度が低いため溶融し、割れ欠け面に存在するワックスが起因となり、ブレード固着や感光体汚染が発生しやすくなる。
【０００５】
このように、従来のトナーでは、定着性（低温定着性と耐ホットオフセット性）には優れていたとしても、耐ストレス性が十分ではなく、特にトナーにストレスのかかりやすい一成分現像方式では、トナーの割れ欠けが発生し、トナーが割れた面や欠けた面に露出するワックス（離型剤）が起点となり、品質問題（ブレード固着や感光体フィルミングなど）が発生しやすいといった問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明は、優れた定着性（低温定着性と耐ホットオフセット性）を有しつつ、十分な耐ストレス性を有し、一成分現像方式で使用した場合であっても割れ欠けが発生しにくく、また割れ欠けが発生しても、割れた面や欠けた面に存在する離型剤によるブレード固着や感光体フィルミングを抑制できるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含むトナーであって、前記トナーは、ＴＨＦ不溶分を１０〜４０％含み、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、１２０００〜１８０００の間にメインピークを有し、かつ、該メインピークの半値幅が分子量２００００〜５００００であるとともに、分子量２０００以下の成分が１０重量％〜２０重量％であり、かつ、分子量１０００００以上の成分が８重量％以下であり、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２回目の昇温における前記離型剤の吸熱開始温度が５０℃以上７５℃以下であり、前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた定着性（低温定着性と耐ホットオフセット性）を有しつつ、十分な耐ストレス性を有し、一成分現像方式で使用した場合であっても割れ欠けが発生しにくく、また割れ欠けが発生しても、割れた面や欠けた面に存在する離型剤によるブレード固着や感光体フィルミングを抑制できるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】トナーの分子量分布の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るトナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
本発明は、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含むトナーであって、前記トナーは、ＴＨＦ不溶分を１０〜４０％含み、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣ（ゲルパミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布において、１２０００〜１８０００の間にメインピークを有し、かつ、該メインピークの半値幅が分子量２００００〜５００００であるとともに、分子量２０００以下の成分が１０重量％〜２０重量％であり、かつ、分子量１０００００以上の成分が８重量％以下であり、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２回目の昇温における前記離型剤の吸熱開始温度が５０℃以上７５℃以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、優れた定着性（低温定着性と耐ホットオフセット性）を有しつつ、十分な耐ストレス性を有し、一成分現像方式で使用した場合であっても（一成分現像用トナーであっても）割れ欠けが発生しにくく、また割れ欠けが発生しても、割れた面や欠けた面に存在する離型剤によるブレード固着や感光体フィルミングを抑制できるトナーを提供することができる。
【００１３】
本発明において、本発明者等は、トナーの分子量分布におけるメインピークをシャープ化した上で、ピーク分子量を規定することで、トナーの割れ欠け耐性の向上に非常に有効であるという新規な技術的思想を確認した。
【００１４】
研究を重ねた結果、トナーを構成する樹脂のＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布の値が１２０００〜１８０００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅が分子量２００００〜５００００であるようにすること、さらに、離型剤の吸熱開始温度を所期の範囲にすることが重要である。これにより、従来に比べて特に、格段に優れた割れ欠け耐性を実現することができることを見出し、本発明に至った。以下詳細を説明する。
【００１５】
（トナー）
本発明のトナーは、ＴＨＦ不溶分を１０〜４０％含んでいる。トナーのＴＨＦ不溶分の絶対量をＴＨＦ可溶分の絶対量より少なくすること、１０〜４０％にすることが重要である。これによって、低温定着性や耐ホットオフセット性を向上させることができる。１０％未満の場合、感光体表面の地汚れが生じたり、定着性の悪化やトナーの割れ欠けが生じたりする。４０％より大きい場合、低温定着性が悪化する。
【００１６】
ＴＨＦ不溶分の求め方としては、特に制限されるものではないが、例えば以下のようにして求めることができる。トナー約５０ｍｇを秤量し、これにＴＨＦ１０ｇを加えて十分に溶解させた溶液を、遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分濃度を算出する。はじめに作成したトナー溶液と上澄み液の差分をＴＨＦ不溶分とする。
【００１７】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ測定により得られる分子量分布の一例の模式図を図１に示す。図１の横軸は分子量であり、縦軸はピーク強度である。図１に示される（Ａ）は低分子量域を示し、該低分子量域の成分によって低温定着性が確保される。また、図１の（Ｂ）は分子量１２０００〜１８０００の間にメインピークが存在することを示しており、該ピークの分子量と半値幅を制御することにより、トナーの靱性が確保される。図１の（Ｃ）は高分子量域を示し、該高分子量域の成分を減らすことにより、定着下限への影響を抑制することができる。
【００１８】
割れ欠け性を確保するには、ＧＰＣによる分子量分布のピークの値と該分布の半値幅分子量が重要であり、これらを所期の値に制御することにより、割れ欠け耐性を得るために必要な分子量分布の骨格部分が規定される（図１の（Ｂ）参照）。
本発明では、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布の値が、１２０００〜１８０００の間にメインピークを有し、該メインピークの半値幅が分子量２００００〜５００００である。本発明でメインピークとは、測定結果のうち最も強度の高いピークのことをいう。
【００１９】
このように、分子量分布におけるメインピークの値と該メインピークの半値幅分子量を調整することにより、トナーの割れ欠けを抑制することができる。メインピークの値が１２０００未満の場合、感光体表面の地汚れやブレード固着が生じやすくなり、１８０００よりも大きい場合、低温定着性が悪化する。また、メインピークの半値幅が２００００未満の場合、感光体表面の地汚れやブレード固着が生じてしまい、５００００よりも大きい場合、低温定着性が悪化する。
【００２０】
また、トナー中の結着樹脂の主鎖の長さが長いほど結着樹脂の靱性が向上すると考えられるが、これは樹脂の主鎖の長さが長いほど樹脂の靱性は向上するためであり、メインピークの値を所期の範囲にすることで樹脂の靱性が向上し、トナーの割れ欠けを抑制できる。また、分子量分布のばらつきは低分子量成分の存在を示すことであり、半値幅を所期の範囲にすることで、樹脂の靱性の低下につながる低分子量成分を抑制することができる。
また、本発明においては、分子量分布におけるメインピークの値が１５０００〜１８０００であることが好ましく、メインピークの半値幅が分子量３５０００〜５００００であることが好ましい。
【００２１】
さらに本発明では、低温定着性を確保するためのＧＰＣによる分子量分布の低分子量域の割合及び高分子量域の割合を制御することが重要である（図１の（Ａ）、（Ｃ）参照）。すなわち、本発明では、トナーのＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布において、分子量２０００以下の成分が１０重量％〜２０重量％であり、かつ、分子量１０００００以上の成分が８重量％以下であることが重要である。これを満たすことにより、優れた低温定着性を実現することができる。さらに、感光体表面の地汚れやブレード固着を改善させることができる。
【００２２】
これは主に樹脂の低分子量成分が定着下限に寄与しているためであり、耐ホットオフセット性を確保するためのゲル分（ＴＨＦ不溶分）の含有量によって定着性を確保することで、耐ストレス性を損なわず、定着性を確保することが可能となる。
【００２３】
ＧＰＣ測定は次のようにして行うことができる。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入する。
以上の条件で測定した分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出する。
【００２４】
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳtd.Ｎo Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いる。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００２５】
また、本発明では、前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２回目の昇温における前記離型剤の吸熱開始温度が５０℃以上７５℃以下であることが重要である。このように吸熱開始温度を上記の範囲とすることにより、トナーの割れ欠けが発生したとしてもブレード固着や感光体汚染を抑制することができ、また耐オフセット性をより向上させることができる。前記離型剤の吸熱開始温度が、５０℃未満の場合、規制ブレードあるいは感光体に付着しやすくなり、ブレード固着や感光体フィルミングが発生する。７５℃よりも大きい場合、定着時に溶融してブリードアウトする効果が少なくなるために、耐オフセット性が悪化する。
【００２６】
離型剤の吸熱開始温度の測定方法としては、例えば示差走査熱量計（例えばＤＳＣ−６２２０Ｒ：セイコーインスツル社）を用いて、まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱した際に、ベースラインと変曲点の接線の交点を取り、その交点を吸熱開始温度とする。
【００２７】
＜トナー成分＞
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナー母体に、必要に応じてその他の成分を含み、さらに必要に応じて外添剤を添加するものである。
【００２８】
＜＜結着樹脂＞＞
本発明で用いられる結着樹脂としては例えばポリエステル樹脂が挙げられ、ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものである。
該アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１．４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
【００２９】
ここで、ポリエステル樹脂としては、熱保存性の関係から、ガラス転位温度Ｔｇが５５℃以上のもの、さらに６０℃以上のものが好ましい。
【００３０】
トナー中の樹脂成分として、前述のように、ポリエステル樹脂を用いることが最も適しているが、トナーの性能を損なわない範囲で、他の樹脂を併用することもできる。ポリエステル樹脂以外の使用可能な樹脂を例示すると、次のようなものを挙げることができる。
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂。
【００３１】
これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
また、上記樹脂のガラス転位温度Ｔｇは、ポリエステル樹脂と同じく、熱保存性の関係から５５℃以上がよく、より好ましくは６０℃以上が良い。
【００３２】
＜＜離型剤＞＞
上述したように、本発明のトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２回目の昇温における前記離型剤の吸熱開始温度が５０℃以上７５℃以下である。また、離型剤の吸熱開始温度が５５℃以上７０℃以下であることが好ましい。前記離型剤の吸熱開始温度が、この範囲である場合、ブレード固着や感光体フィルミングの発生をより抑制することができ、耐オフセット性をより向上させることができる。
【００３３】
離型剤（ワックス）としては、公知のものが全て使用できるが、エステルワックスが好ましく、ライスワックスであることがより好ましい。
エステルワックスは合成してもよいし、天然のものを精製して用いてもよい。天然ワックスとしてはカルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックスなどが上げられるが、吸熱開始温度や吸熱プロファイル、吸熱ピークの観点から好ましくはライスワックスが用いられる。
【００３４】
エステルワックスはポリエステル中に分散しやすいため、トナー中に微分散することができる。このため、トナーの割れや欠けをより抑制することができ、さらに割れや欠けの面に存在するワックスと、規制ブレードや感光体との付着面積が小さくなるため、固着や汚染がより発生しにくくなる。
【００３５】
また、ライスワックスは米ぬかを精製して作られるため、安全であるだけでなく、分子量が比較的均一であり、ＤＳＣの吸熱プロファイルが急峻なピークを持つため、高い吸熱開始温度と比較的低い吸熱ピークを有する。このため、ブレード固着や感光体汚染がより抑制され、かつ、耐オフセット性にも優れている。ライスワックスの吸熱開始温度は、精製度にもよるが一般的に６２℃から６６℃であり、本発明に好適に用いられる。
【００３６】
離型剤は、結着樹脂１００重量部に対し１〜６重量部含まれることが好ましい。１重量部より少ない場合、耐オフセット性の効果が少なく、６重量部より多い場合、ブレード固着や感光体汚染が発生しやすくなる。
【００３７】
＜＜着色剤＞＞
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用でき、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の使用量はトナー樹脂成分に対して、通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。
【００３８】
＜＜帯電制御剤＞＞
帯電制御剤としては、ニグロシン染料、金属錯塩型染料、第四級アンモニウム塩等の従来公知のいかなる極性制御剤も、単独あるいは混合して使用できる。これらの極性制御剤の使用量は、トナー中の結着樹脂１００重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましくは１〜３重量部である。また、帯電制御剤として、サリチル酸金属錯体、好ましくは６配位の構成を取りうる３価以上の金属を有する錯体である。３価以上の金属としてはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｒ等が挙げられ、その中でも有毒性を持たないＦｅを中心金属に使用したものがより好ましい。中でも、アゾ鉄化合物を用いることが好ましく、市販品としては、例えば保土谷化学社製のＴ−７７、Ｔ−１５９等が挙げられる。
上記で示されるもののうち２種以上が混合されていてもよい。
【００３９】
＜＜その他＞＞
本発明のトナーは、必要に応じて流動性改良剤などを配合することも可能である。
流動性改良剤としては、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等、従来公知のいかなる流動性改良剤をも単独あるいは混合して使用できる。これらの流動性改良剤の使用量は、トナー１００重量部に対し、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
【００４０】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、さらに帯電手段、露光手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えていてもよい。
【００４１】
次に、前記プロセスカートリッジの一実施形態を図２に示す。本実施形態のプロセスカートリッジは、図２に示すように、潜像担持体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、現像装置１０４、クリーニング部１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有する。図２中、符号１０３は露光装置からの露光、符号１０５は記録紙をそれぞれ示す。
【００４２】
潜像担持体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。また帯電装置１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
図２に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについては、潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電装置１０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像装置１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写ローラ１０８により、記録紙１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング部１０７によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００４３】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明に用いられる画像形成方法は、静電潜像形成工程（帯電工程と露光工程）と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを有し、さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段（帯電手段と露光手段）と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する。さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
【００４４】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、等が挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【００４５】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
【００４６】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００４７】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４８】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
【００４９】
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００５０】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００５２】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５３】
−その他の工程及びその他の手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００５４】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００５５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５６】
図３に、本発明の画像形成装置の第一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
【００５７】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【００５８】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【００５９】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【００６０】
図４に、本発明で用いられる画像形成装置の第二例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【００６１】
図５に、本発明で用いられる画像形成装置の第三例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【００６２】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。
【００６３】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
【００６４】
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６５】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【００６６】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図６に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【００６７】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００６８】
次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００６９】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、例中の記載において［％］は重量％を示し、特に断りのない限り単に「部」と表記されている場合は「重量部」を示すものとする。
【００７１】
（ポリエステルの製造）
表１、表２に示した組成物を、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量１Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温した。次いで０．０５ｇのジブチルスズオキシドを加えて温度を２００℃に保って反応させ、表１、表２に示す各ポリエステルを得た。
【００７２】
＜物性測定＞
得られた各ポリエステルについて、下記の測定を行った。
【００７３】
−分子量測定（ＧＰＣ）−
ＧＰＣ（gel permeation chromatography）測定は、以下の条件で行った。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した。
以上の条件で測定した樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳtd.Ｎo Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００７４】
−ＴＨＦ不溶分−
結着樹脂約５０ｍｇを秤量し、これにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｇを加えて十分に溶解させた溶液を、遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分濃度を算出した。はじめに作成したトナー溶液と上澄み液の差分をＴＨＦ不溶分とした。
【００７５】
各ポリエステルの処方及び物性を表１、表２に示す。なお、表中、酸成分、アルコール成分は「重量部」を表し、「Ｍｗ」は重量平均分子量を表し、ＴＨＦ不溶分は「％」を表す。
【００７６】
【表１】
0006511881.tif 000002
【００７７】
【表２】
0006511881.tif 000003
【００７８】
（実施例１）
下記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後、二軸押出混練機（ＴＥＭ−１８ＳＳ、東芝機械社製）で溶融混練し、室温まで冷却後、得られた混練物をジェットミル（ＩＤＳ−２、日本ニューマッチク社製）及びローター分級機（５０ＡＴＰ、ホソカワミクロン社製）で粉砕分級し、平均粒径８μｍのトナー母体を得た。
【００７９】
−組成−
ポリエステル樹脂Ａ−１                                        ５０部
ポリエステル樹脂Ｂ−１                                        ５０部
精製ライスワックス（東亜化成社製、吸熱開始温度６６．３℃）      ３部
カーボンブラック（＃４４、三菱化学社製）                      １０部
含金属アゾ化合物（Ｔ−７７、保土谷化学社製）                    １部
【００８０】
得られたトナー母体に１２ｎｍのＨＭＤＳ処理した疎水性シリカ（RX200：日本アエロジル社製）２重量部添加混合し、［トナー１］を得た。トナー物性については、表３に示す。
【００８１】
（実施例２）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−２］に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
【００８２】
（実施例３）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ａ−１］を［ポリエステル樹脂Ａ−２］に、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−３］に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー３］を得た。
【００８３】
（実施例４）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−４］に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー４］を得た。
【００８４】
（実施例５）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−２］６０重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−３］４０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー５］を得た。
【００８５】
（実施例６）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ａ−１］を［ポリエステル樹脂Ａ−３］、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエスエル樹脂Ｂ−４］に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー６］を得た。
【００８６】
（実施例７）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−３］４０重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−４］６０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー７］を得た。
【００８７】
（実施例８）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−２］７０重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−３］３０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー８］を得た。
【００８８】
（実施例９）
実施例１において、ワックスの種類を吸熱開始温度が５２．３℃の合成したモノエステルワックスに変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
【００８９】
（実施例１０）
実施例１において、ワックスの種類を再精製前のライスワックス（（ＴＯＷＡＸ−３Ｆ１６、東亜化成社製、吸熱開始温度：５９．２℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー１０］を得た。
【００９０】
（実施例１１）
実施例１において、ワックスの種類を吸熱開始温度が７２．１℃の合成したモノエステルワックスに変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー１１］を得た。
【００９１】
（実施例１２）
実施例１において、ワックスの添加量を０．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー１２］を得た。
【００９２】
（実施例１３）
実施例１において、ワックスの添加量を７重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー１３］を得た。
【００９３】
（実施例１４）
実施例１において、ワックスの種類をパラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精鑞社製、吸熱開始温度：６０．４℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして［トナー１４］を得た。
【００９４】
（比較例１）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−５］に変更する以外は、実施例１と同様にして［比較トナー１］を得た。
【００９５】
（比較例２）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−１］３５重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−２］６５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー２］を得た。
【００９６】
（比較例３）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−２］６５重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−３］３５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー３］を得た。
【００９７】
（比較例４）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−１］３５重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−４］６５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー４］を得た。
【００９８】
（比較例５）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ａ−１］を［ポリエステル樹脂Ａ−２］に、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−６］に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー５］を得た。
【００９９】
（比較例６）
実施例１において、［ポリエステル樹脂Ａ−１］を［ポリエステル樹脂Ａ−３］に、［ポリエステル樹脂Ｂ−１］を［ポリエステル樹脂Ｂ−４］に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー６］を得た。
【０１００】
（比較例７）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−４］４５重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−４］５５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー７］を得た。
【０１０１】
（比較例８）
実施例１において、結着樹脂の種類及び添加量を［ポリエステル樹脂Ａ−２］７０重量部、［ポリエステル樹脂Ｂ−６］３０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー８］を得た。
【０１０２】
（比較例９）
実施例１において、ワックスの種類をカルナウバワックス（ＷＡ−０５、セラリカノダ社製、吸熱開始温度：４２．５℃）に変更した以外は、実施例１と同様にして［比較トナー９］を得た。
【０１０３】
（比較例１０）
実施例１において、ワックスの種類を吸熱開始温度が７７．２℃の合成したモノエステルワックスとする以外は、実施例１と同様にして［比較トナー１０］を得た。
【０１０４】
上記得られたトナーの物性を表３に示す。なお、表中、樹脂Ａ及びＢの数値は「重量部」を表し、ＴＨＦ不溶分は「％」を表し、２０００以下、１０万以上とあるのは、「重量％」を表す。また、ＷＡＸ添加量（部）とあるのは、結着樹脂１００重量部に対する含有量（重量部）を表す。また、「合成エステル」とあるのは、合成したモノエステルワックスを表す。
【０１０５】
【表３】
0006511881.tif 000004
【０１０６】
（測定）
上記得られたトナーについて、下記の測定を行った。
【０１０７】
＜ＧＰＣ測定＞
上記得られたトナーについて、ＧＰＣ（gel permeation chromatography）測定を以下の条件で行った。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した。
以上の条件で測定した分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳtd.Ｎo Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１０８】
＜ワックスの吸熱開始点の測定＞
使用するワックス融点の測定としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ−６２２０Ｒ：セイコーインスツル社）を用いた。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置し、再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱した際に、ベースラインと変曲点の接線の交点を取り、その交点を吸熱開始温度とした。
【０１０９】
＜ＴＨＦ不溶分＞
トナー約５０ｍｇを秤量し、これにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｇを加えて十分に溶解させた溶液を、遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分濃度を算出した。はじめに作成したトナー溶液と上澄み液の差分をＴＨＦ不溶分とした。
【０１１０】
（評価）
上記得られたトナーについて、下記の評価を行った。
【０１１１】
＜ブレード固着耐久性評価＞
２５０ｍｌのポリ容器にトナー５０ｇを入れた後、φ１０ｍｍアルミナビーズ１２０ｇを投入し、ボールミルにて１５０ｒｐｍで４０時間撹拌し、評価用の劣化トナーを作製した。本評価用劣化トナーをリコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０の現像ユニットに２０ｇ投入し、外部空転機にてブレード固着評価を行った。ブレード固着は画像部の現像ローラの両端５ｃｍの部分に固着に由来する筋を目視にて、５分ごとに確認した。評価基準は以下の通りである。
［評価基準］
◎：ブレード固着が発生する時間が１２０分以上
○：ブレード固着が発生する時間が６０分以上１２０分未満
△：ブレード固着が発生する時間が３０分以上６０分未満
×：ブレード固着が発生する時間が３０分未満
【０１１２】
＜定着性評価＞
リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０を改造しトナーを入れ、リコー社製タイプ６０００Ｔ目紙上に、付着量が１０ｇ／ｍ２になるように設定して４０ｍｍ角の未定着ベタ画像を印字したものを用意した。
次に、リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  ４５１０ＳＦの改造した定着ユニットを用い、システムスピードを２４０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、用意した未定着のベタ画像を通紙して画像を定着させた。定着温度を１２０℃から２℃刻みで２００℃まで試験を行い、目視によりトナーオフセットしていないかを観察した。定着下限温度及び定着温度幅の評価基準は以下の通りである。
［定着下限温度の評価基準］
◎：定着下限温度が１３０℃未満
○：定着下限温度が１３０℃以上１４０℃未満
△：定着下限温度が１４０℃以上１５０℃未満
×：定着下限温度が１５０℃以上
［定着温度幅の評価基準］
◎：定着温度幅が６０℃以上
○：定着温度幅が５０℃以上６０℃未満
△：定着温度幅が４０℃以上５０℃未満
×：定着温度幅が４０℃未満
【０１１３】
実施例及び比較例の評価結果を表４に示す。
【０１１４】
【表４】
0006511881.tif 000005
【符号の説明】
【０１１５】
１０  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  中間転写クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写ベルト
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電装置
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写ローラ
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電ランプ
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電装置
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特許第４１１８４９８号公報
【図１】
0006511881.tif 000006
【図２】
0006511881.tif 000007
【図３】
0006511881.tif 000008
【図４】
0006511881.tif 000009
【図５】
0006511881.tif 000010
【図６】
0006511881.tif 000011