(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品対象についての取引情報を処理する方法であって、
商品対象を購入するための要求をサーバで受信することと、
前記サーバによって、前記要求に基づいて取引注文を生成することであって、前記取引注文が、取引額情報、前記商品対象を販売する第１のユーザについての情報、および前記商品対象を購入する第２のユーザについての情報を含む、生成することと、
前記取引額情報に従って、前記第２のユーザの資金口座内の資金額を凍結状態に設定することと、
前記サーバによって、取引額および前記取引額に関連する期限に基づいて、前記取引注文に対応する金融商品対象を生成することと、
前記金融商品対象に関する累積販売額が、前記取引注文の前記取引額に達したとき、前記金融商品対象に対応する前記取引注文を問い合わせることと、
前記サーバによって、関連するオフライン物理店舗を前記取引注文から決定することと、
前記サーバによって、前記商品対象を配達するように前記関連するオフライン物理店舗に通知することと、
予め設定された期間後、前記第１のユーザの資金口座に前記資金額を移動することと、を含み、
前記資金額が前記凍結状態に設定された後、かつ前記資金額が前記第１のユーザの前記資金口座に移動される前に、前記資金額によって生じる収益が計算され、前記第２のユーザの前記資金口座に移動される、方法。
【請求項２】
前記予め設定された期間は、前記資金額が凍結されたときに開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のユーザについての前記情報は、前記第１のユーザに関連付けられたオフライン物理店舗についての情報を含み、前記方法は、
前記第２のユーザが前記オフライン物理店舗において前記商品対象をピックアップするための配達伝票を生成することと、
前記オフライン物理店舗によって提出された前記配達伝票を検証することと、
前記配達伝票の検証に成功した後、前記取引注文を有効状態に設定することと、をさらに含み、
前記予め設定された期間は、前記取引注文が前記有効状態に設定されたときに開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記配達伝票を生成することは、
予め設定された長さの文字列を生成することと、
前記取引注文から前記商品対象の記述情報を抽出することと、
前記文字列および前記商品対象の前記記述情報を含むように前記配達伝票を生成することと、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記配達伝票の生成後、前記取引注文と前記文字列との間の対応関係を記憶することをさらに含み、
前記オフライン物理店舗によって提出された前記配達伝票を検証することは、
前記オフライン物理店舗によって提出される取引注文識別情報、および前記文字列を受信することと、
記憶された前記対応関係に従って、前記文字列と前記オフライン物理店舗によって提出される前記取引注文識別情報とが一致するかどうかを判断することと、
前記文字列と前記取引注文識別情報とが一致した場合、前記配達伝票の前記検証に成功したと判断することと、を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のユーザについての前記情報は、前記第１のユーザに関連付けられた複数のオフライン物理店舗についての情報を含み、前記複数のオフライン物理店舗それぞれの地理的位置情報が、前記要求の受信前に記憶され、前記方法は、
前記取引注文が生成される前に、前記第２のユーザに関するアドレス情報を取得することと、
前記アドレス情報および各オフライン物理店舗の前記地理的位置情報に従って、前記第２のユーザに対して前記商品対象を配達するためのオフライン配達店舗を決定することと、
前記オフライン配達店舗の情報を前記取引注文に追加することと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記検証成功後、前記金融商品対象を生成することと、
前記金融商品対象の購入リンクを提供することと、
前記金融商品対象の前記購入リンクを通じて第３のユーザの購入情報を受信した後、前記第３のユーザによって購入された額の資金を、前記第１のユーザの前記資金口座に移動することと、をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記商品対象を配達するように前記関連するオフライン物理店舗に前記通知する前に、前記累積販売額の資金を前記関連するオフライン物理店舗の資金口座に移動することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記配達伝票の前記検証に成功後、前記商品対象が配達される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
商品対象についての取引情報を処理する装置であって、
商品対象を購入するための要求を受信するように構成される要求受信ユニットと、
前記要求に基づいて取引注文を生成するように構成される取引注文生成ユニットであって、前記取引注文が、取引額情報、前記商品対象を販売する第１のユーザについての情報、および前記商品対象を購入する第２のユーザについての情報を含む取引注文生成ユニットと、
前記取引額情報に従って、前記第２のユーザの資金口座内の資金額を凍結状態に設定するように構成される資金凍結ユニットと、
取引額および前記取引額に関連する期限に基づいて、前記取引注文に対応する金融商品対象を生成するように構成される金融商品対象生成ユニットと、
前記金融商品対象に関する累積販売額が、前記取引注文の前記取引額に達したとき、前記金融商品対象に対応する前記取引注文を問い合わせるように構成される問い合わせユニットと、
関連するオフライン物理店舗を前記取引注文から決定するように構成される、店舗情報取得ユニットと、
前記商品対象を配達するように前記関連するオフライン物理店舗に通知するように構成される通知ユニットと、
予め設定された期間後、前記第１のユーザの資金口座に前記資金額を移動するように構成される資金移動ユニットと、を備え、
前記資金額が前記凍結状態に設定された後、かつ前記資金額が前記第１のユーザの前記資金口座に移動される前に、前記資金額によって生じる収益が計算され、前記第２のユーザの前記資金口座に移動される、装置。
【請求項１１】
前記予め設定された期間は、前記資金額が凍結されたときに開始される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のユーザについての前記情報は、前記第１のユーザに関連付けられたオフライン物理店舗についての情報を含み、前記装置は、
前記第２のユーザが前記オフライン物理店舗において前記商品対象をピックアップするための、配達伝票を生成するように構成される配達伝票生成ユニットと、
前記オフライン物理店舗によって提出された前記配達伝票を検証するように構成される、検証ユニットと、
前記配達伝票の検証に成功した後、前記取引注文を有効状態に設定するように構成される、取引注文状態更新ユニットと、をさらに備え、
前記予め設定された期間は、前記取引注文が前記有効状態に設定されたときに開始される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記配達伝票生成ユニットは、予め設定された長さの文字列を生成するように構成される文字列生成サブユニットと、
前記取引注文から前記商品対象の記述情報を抽出するように構成される記述情報抽出サブユニットと、
前記文字列および前記商品対象の前記記述情報を含む前記配達伝票を生成するように構成される伝票生成サブユニットと、を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記配達伝票の生成後、前記取引注文と前記文字列との間の対応関係を記憶するように構成される対応関係記憶ユニットをさらに備え、
前記検証ユニットは、
前記オフライン物理店舗によって提出される取引注文識別情報、および前記文字列を受信するように構成される情報受信サブユニットと、
記憶された前記対応関係に従って、前記文字列と前記オフライン物理店舗によって提出された前記取引注文識別情報とが一致するかどうかを判断し、
前記文字列と前記取引注文識別情報とが一致した場合、前記配達伝票の前記検証に成功したと判断するように構成される情報判断サブユニットと、を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のユーザについての前記情報は、前記第１のユーザに関連付けられた複数のオフライン物理店舗についての情報を含み、前記複数のオフライン物理店舗それぞれの地理的位置情報が、前記要求の受信前に記憶され、前記装置は、
前記取引注文が生成される前に、前記第２のユーザに関するアドレス情報を取得するように構成されるアドレス情報取得ユニットと、
前記アドレス情報および各オフライン物理店舗の前記地理的位置情報に従って、前記第２のユーザに対して前記商品対象を配達するためのオフライン配達店舗を決定するように構成される店舗決定ユニットと、
前記オフライン配達店舗の情報を前記取引注文に追加するように構成される情報追加ユニットと、をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記金融商品対象の購入リンクを提供するように構成される購入リンク提供ユニットと、
前記金融商品対象の前記購入リンクを通じて第３のユーザの購入情報を受信した後、前記第３のユーザによって購入された額の資金を、前記第１のユーザの前記資金口座に移動するように構成される資金移動ユニットと、をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記資金移動ユニットは、前記商品対象を配達するように前記関連するオフライン物理店舗に前記通知する前に、前記累積販売額の資金を前記関連するオフライン物理店舗の資金口座に移動するようにさらに構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記配達伝票の前記検証に成功後、前記商品対象が配達される、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[001]  本出願は、その内容全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１４年７月２１日に出願された中国特許出願第２０１４１０３４７９４９．９号に基づき、かつその優先権を主張する。
【０００２】
[002]  本開示は、概して、情報処理技術の分野に関し、より詳細には、商品対象についての取引情報を処理する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
[003]  電子商取引プラットフォームの継続的な改善および通信技術の急速な発展と共に、必要な商品を手に入れるためにオンラインで買い物をする人が増加している。商品のカテゴリは、自動車のカテゴリに属する商品対象を含め、人々の日常生活のあらゆる側面と関連し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
[004]  自動車および大型家庭電化製品のカテゴリなどの、多額の資金を必要とする商品のための電子商取引プラットフォームでの取引では、消費者は通常、仮想ネットワーク環境において全ての支払いまたは大部分の支払いを遂行することを好まない。その代わりに、消費者は、少額の手付金を支払うことによって、または他の方法で、取引を行う。しかしながら、このような場合、消費者の購入意志を確認することが難しく、販売者は、全ての支払いまたは全ての支払いのうち少なくとも一定割合を受け取っていない場合に、品物を配達することを好まない。資金の流れと商品の流れとの間の相互制約によって、多額の資金を必要とする商品の円滑な電子商取引が妨げられると言える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
[005]  本開示は、商品対象についての取引情報を処理する方法を提供する。方法は、商品対象を購入するための要求を受信することと、要求に基づいて取引注文を生成することと、を含む。取引注文は、取引額情報、商品対象を販売する第１のユーザについての情報、および商品対象を購入する第２のユーザについての情報を含み得る。方法は、取引額情報に従って、第２のユーザの資金口座内の資金額を凍結状態に設定することと、予め設定された期間後、第１のユーザの資金口座に資金額を移動することと、をさらに含み得る。資金額が凍結状態に設定された後、かつ資金額が第１のユーザの資金口座に移動される前に、資金額によって生じる収益が計算され、第２のユーザの資金口座に移動され得る。
【０００６】
[006]  いくつかの実施形態と一貫して、本開示は、商品対象についての取引情報を処理する装置を提供する。装置は、商品対象を購入するための要求を受信するように構成される要求受信ユニットと、要求に基づいて取引注文を生成するように構成される取引注文生成ユニットと、を含む。取引注文は、取引額情報、商品対象を販売する第１のユーザについての情報、および商品対象を購入する第２のユーザについての情報を含むことができる。装置は、取引額情報に従って、第２のユーザの資金口座内の資金額を凍結状態に設定するように構成される、資金凍結ユニットをさらに含み得る。装置は、予め設定された期間後、第１のユーザの資金口座に資金額を移動するように構成される、資金移動ユニットをさらに含み得る。資金額が凍結状態に設定された後、かつ資金額が第１のユーザの資金口座に移動される前に、資金額によって生じる収益が計算され、第２のユーザの資金口座に移動され得る。
【０００７】
[007]  以下の説明で、開示された実施形態のさらなる目的および利点が部分的に述べられ、説明から部分的に明らかとなり、または実施形態の実施によって学習され得る。開示された実施形態の目的および利点は、特許請求の範囲に述べられた要素および組み合わせによって実現され達成され得る。
【０００８】
[008]  前述の全体的な説明および以下の詳細な説明の双方が、例示的かつ説明的なものに過ぎず、特許請求の範囲に記載されるように、開示された実施形態を限定するものではないことを理解されたい。
【０００９】
[009]  本明細書に組み込まれ、かつ本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明と一貫した実施形態を説明し、その説明と共に本発明の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】[010]本開示のいくつかの実施形態と一貫した、商品対象についての取引情報を処理する例示的な方法のフローチャートである。
【図２】[011]本開示のいくつかの実施形態と一貫した、商品対象についての取引情報を処理する装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[012]  ここで、例示的な実施形態が詳細に参照され、例示的な実施形態の例が、添付図面に示されている。以下の説明では、添付図面を参照し、添付図面において異なる図面の同一の番号は、別段の表示のない限り同一または類似の要素を表す。例示的な実施形態の、以下の説明において示される実装は、本発明と一貫した全ての実装を表すものではない。むしろ、それらは単に、添付の特許請求の範囲に記載された本発明に関する態様と一貫した装置および方法の例に過ぎない。
【００１２】
[013]  本開示のいくつかの実施形態と一貫して、電子商取引プラットフォーム上の商品対象についての取引情報を処理する方法が、以下のように提供される。電子商取引プラットフォームにおいて高額の商品対象の取引を容易にするために、購入者ユーザが商品対象を選択し、注文を行った後で、購入者ユーザの資金口座の資金の一部が凍結され得る。資金が凍結された後、凍結された資金が、購入者ユーザの資金口座に残っており、資金のこの部分によって生じる収益が依然として購入者ユーザに属していても、販売者ユーザは、まず品物を配達することができる。所与の期間後、凍結された資金は、販売者ユーザの口座に移動され得る。さらに、販売者ユーザの財政負担を回避するために、販売者ユーザが、注文額を使用して他者から資金を獲得することができるように、注文額および販売者ユーザが規定することが可能な金利に関連して、金融商品が生成され得る。そうすることで、支払いを行う前に購入者ユーザが商品対象を受け取り、一定期間内に財政収益を獲得し続けることが、方法によってできるようになる。一方、販売者ユーザは、購入者の実際の支払いが遅延しているという事実にも関わらず、融資によって予め投入資金を獲得することができる。その結果、実際の製造および他の処理が、資金の支払い遅延に影響されず、電子商取引プラットフォームでの高額商品対象の取引完結が容易となる。
【００１３】
[014]  図１は、本開示のいくつかの実施形態と一貫して、商品対象についての取引情報を処理する例示的な方法１００のフローチャートである。方法１００は、電子商取引サービスを提供するサーバによって実行され得る。図１を参照すると、方法１００は、以下のステップを含む。
【００１４】
[015]  ステップＳ１０１では、サーバが、指定した商品対象を購入するための要求を受信する。指定した商品対象は、住宅資産のカテゴリ、自動車のカテゴリ、家庭用電化製品のカテゴリなどの、多額の購入金額を必要とする商品カテゴリに属する商品対象を含んでもよい。例えば、住宅資産、自動車および家庭用電化製品などの商品は、取引プラットフォームにおいて商品対象としてリスト化することができ、購入者ユーザは、商品対象を閲覧する（詳細を見ることなどを含む）ことができる。商品対象が、購入者ユーザの要件を満たす場合、購入者ユーザは、「購入」などのボタンを直接クリックすることができ、これに対応して、サーバは、商品対象を購入するための要求を受信することができる。
【００１５】
[016]  いくつかの実施形態では、取引情報を処理する必要がある商品対象を、少額の購入金額を伴う、そのような処理を必要としない商品対象と区別するために、取引情報の処理をもたらす商品カテゴリが指定されてもよい。カテゴリにリスト化された商品対象の取引のために取引情報の処理がもたらされるカテゴリとして、例えば、住宅資産のカテゴリ、自動車のカテゴリ、および家庭用電化製品のカテゴリなどの商品カテゴリが指定されてもよい。
【００１６】
[017]  ステップＳ１０２では、サーバが、要求に基づいて取引注文を生成することができる。例えば、取引注文は、取引額情報、指定した商品対象を販売する販売者ユーザについての情報、および指定した商品対象を購入する購入者ユーザについての情報を含むことができる。本出願の以下の説明では、指定した商品対象を販売するユーザを第１のユーザと呼び、指定した商品対象を購入するユーザを第２のユーザと呼ぶ。
【００１７】
[018]  本開示の本実施形態は、主に高額商品対象についての取引情報を処理する方法を提供する。これらの種類の商品は、概して、以下の特徴を有する。多くの高額商品対象については、製造業者に基づく物理店舗がオフラインで利用可能である。例えば、自動車の商品対象に関しては、自動車の４Ｓ（販売、部品交換、アフターサービスおよび顧客情報調査）店などの正規の自動車販売代理店が利用可能で、自動車商品対象をオフラインで販売している。家庭用電化製品の商品対象に関しては、オフラインの家庭用電化製品の高級店、百貨店などがある。さらに、そのような種類の商品は、高額の支払いを必要とするため、購入者ユーザは、オンライン注文を行った後、商品が購入者ユーザに必要かどうかを判断するように、実際の商品購入時に対面で販売スタッフといくつかの詳細を確認する必要があるかもしれない。これは、購入額が少額であり、そのため通常は販売者が速達便で直接品物を配達しない、他の商品対象とは異なる。したがって、商品対象の製造業者に基づく電子商取引プラットフォームでは、店舗が営業していてもよい。その間に、いくつかのオフライン物理店舗に関連する情報を、製造業者に基づくオンラインストアに対して確立することができ、物理店舗のそれぞれの地理的位置情報も記憶されることができる。よって、指定した商品対象を購入するとき、第２のユーザは、第１のユーザに関連付けられたオフライン物理店舗、第２のユーザの住居の近くに位置するオフライン物理店舗またはピックアップアドレスの中からさらに選択することができる。次いで、第２のユーザは、品物をオフライン物理店舗でピックアップすることができる。オフラインのピックアップ選択肢を第２のユーザに提供するために、第１のユーザについての情報には、第１のユーザに関連付けられたオフライン物理店舗の情報がさらに含まれ得る。
【００１８】
[019]  いくつかの実施形態では、第２のユーザに適したオフライン物理店舗は、自動取得によって、または他の方法で、決定されてもよい。例えば、サーバデータベースは、第２のユーザの取引履歴記録を記憶することができ、それは、各取引記録に含まれる配達アドレスなどの第２のユーザに関するアドレス情報を含み得る。これに対応して、第２のユーザの可能性のあるアドレスが、アドレス情報に基づいて決定され得る。次いで、第２のユーザに適したオフライン物理店舗は、各オフライン物理店舗の地理的位置情報に基づいて決定され得る。オフライン物理店舗の情報は、取引注文に記録され得る。
【００１９】
[020]  ステップＳ１０３では、サーバは、取引額情報に基づいて、第２のユーザの資金口座の資金額を凍結状態に設定することができる。概して、特定の額が、取引プラットフォームにおいてリリースされた商品対象に対して指定されている。その額は、商品対象の全ての支払い、または最初の支払いとしての部分的な支払いであってもよい。例えば、その額は、第１のユーザの特定の営業戦略に従って決定されてもよい。特定の営業戦略に関わらず、取引額情報は、取引プラットフォームでリリースされた商品対象に関連付けられる。取引注文の金額情報は、取引額情報に従って決定される。
【００２０】
[021]  本実施形態では、第２のユーザの購入要求を受信し取引注文を生成した後、第２のユーザの資金口座内の対応する額が凍結され得る。例えば、凍結額は、商品対象の取引額以下であってもよい。
【００２１】
[022]  いくつかの実施形態では、第２のユーザの資金口座の資金額が凍結された後、資金額は、本来であれば第１のユーザによって所有されるが、当該資金は、第２のユーザの資金口座内に残っている。資金は、凍結状態識別子を追加することにより、または他の方法で凍結され得る。第２のユーザは、この部分の資金を引き出すことや、他の商品対象に対する支払いにこの部分の資金を使用することができない。
【００２２】
[023]  ステップＳ１０４では、予め設定された期間後、サーバは、第１のユーザの資金口座に資金額を移動することができる。
【００２３】
[024]  第２のユーザの資金口座の資金額が凍結された後、資金が実際には第１のユーザの資金口座に移動されていなくとも、この額の資金は、法的効力の点で第１のユーザに属する。このようにして、第１のユーザは、第２のユーザに品物を配達することができ、第２のユーザは、対応する品物を受け取って、品物の使用を開始することができる。予め設定された期間後、例えば、所与の期限（３カ月または６カ月など）後に、凍結された額が、第１のユーザの資金口座に移動されてもよい。
【００２４】
[025]  資金額が凍結状態に設定された後、かつ資金額が第１のユーザの資金口座に移動される前に、凍結資金によって生じる収益が、第２のユーザの資金口座に移動されてもよい。例えば、第１のユーザの資金口座は、ユエバオ（Yu'ebao：オンライン金融および取引サービス）などの商品において開設された口座であってもよい。ユエバオの特徴によると、金融収益は、資金口座内の資金に対してもたらされ得る。言い換えると、資金額が、凍結後法的効力の点から第１のユーザに属すべきであっても、この部分の資金によってもたらされる金融収益は、依然として第２のユーザに属している。よって、商品対象を使用する権利を獲得した後、第２のユーザは、その商品対象を購入するための資金によってもたらされる金融収益を依然として有することができ、それは、第２のユーザの購入に対する動機付けとなり、取引のセキュリティが向上する。品物を配達するとき、第１のユーザは、第２のユーザからの商品対象に対する支払いをまだ受け取っていなくてもよい。即ち、第１のユーザが支払いを受け取る前に遅延があってもよい。それにも関わらず、売上高の潜在的な上昇のため、商品対象の生産に対する資金が保証される限り、構成が第１のユーザにとっても有益であり得る。
【００２５】
[026]  凍結された資金額が第１のユーザの資金口座に移動される前の期間の長さは、実用的なニーズに従って設定されてもよい。期間の開始時間を設定する様々な方法が存在し得る。例えば、第１のユーザが取引注文の受信後直ちに第２のユーザに品物を配達することができる場合、オフライン物理店舗での第２のユーザによる通信および確認などの追加の手続きは、全く実行されず（即ち、取引注文は生成時に有効状態である）、予め設定された期間は、取引注文が生成されたとき、および／または対応する資金額が凍結されたときから開始されるように設定され得る。別の例として、予め設定された期間は、第１のユーザが品物を配達するときに開始されてもよい。配達時に予め設定された期間が開始される１つの理由は、取引注文が生成された後第１のユーザが品物を配達するまで、第２のユーザが、注文をキャンセルする機会を有することができるということである。第１のユーザが一旦品物を配達すると、概して注文は、もはやキャンセルすることができない。さらに、第１のユーザが品物を配達する前に第２のユーザが注文をキャンセルしない場合、それは概して、第２のユーザが強い購入意思を有し、注文をキャンセルしそうにないことを示す。
【００２６】
[027]  第１のユーザが、いくつかのオフライン物理店舗に関連付けられているとき、第２のユーザが電子商取引プラットフォームで注文を行った後、第２のユーザは、オフライン物理店舗のうちの１つにおいて、対面で販売者と会話する必要がある可能性がある。いくつかの実施形態では、関連するオフライン物理店舗の情報が、生成された取引注文に記録され得る。取引注文が生成された後、配達伝票が生成され得る。例えば、配達伝票は、第２のユーザに送信され、第２のユーザの端末装置に表示されてもよい。続いて、第２のユーザは、関連するオフライン物理店舗に端末装置を持って行き、品物をピックアップすることができ、ピックアップ処理の間に、関係する問題について販売スタッフと対面で会話することができる。両者が合意に達した場合、第２のユーザは、配達伝票をオフライン物理店舗に提供することができ、オフライン物理店舗のクライアントは、第２のユーザの配達伝票を検証することができる。検証が成功であった場合、取引注文は、有効状態に設定され得る。言い換えると、オンラインで予め生成された取引注文は、第２のユーザが、指定した商品対象を購入する可能性を有することを表す。第２のユーザが、指定した商品対象を実際に購入するかどうかは、第２のユーザが品物をピックアップするときの対面での会話次第である。配達伝票が検証を通過するときにのみ、取引注文は有効状態に設定される。凍結資金を第１のユーザに移動するための予め設定された期間は、この時から開始されるように設定されることができる。
【００２７】
[028]  配達伝票を生成し検証するために、様々な実装が使用され得る。例えば、予め設定された長さの文字列が生成され、指定した商品対象の記述情報が、取引注文から抽出されてもよい。次いで、配達伝票が、その文字列および指定した商品対象の記述情報を含むように生成されてもよい。取引注文と文字列との対応関係は、配達伝票が生成された後、サーバに記憶されてもよい。配達伝票が、品物の配達をピックアップするためにオフライン物理店舗において提供されるとき、文字列および取引注文識別情報が、オフライン物理店舗のクライアントによって提出されてもよい。サーバは、記憶された対応関係に従って、オフライン物理店舗のクライアントによって提出された２つの情報が一致するかどうかを判断することができる。２つの情報が一致する場合、検証は成功である。
【００２８】
[029]  いくつかの実施形態では、取引注文が生成された後、第２のユーザはまた、第２のユーザの識別情報（ＩＤカード番号など）を入力することを要求されてもよい。識別情報は、取引注文と共に、第１のユーザおよび／または関連するオフライン物理店舗のクライアントに送信されてもよい。配達伝票を検証するとき、オフライン物理店舗は、第２のユーザの識別情報をさらに検証してもよい。送信中にユーザの識別情報が漏洩することを回避するために、識別情報の一部が、不可視状態に設定されてもよい。例えば、識別情報の一部が暗号化されるか、または、＊などの特殊文字で置換されてもよい。オフライン物理店舗のスタッフのみが、ＩＤカード番号の最初の３文字および最後の４文字などの、可視状態に設定された部分の識別情報を見ることができてもよい。
【００２９】
[030]  第２のユーザの配達伝票が、オフライン物理店舗による検証を通過した後、予め設定された期間を開始することに加えて、第２のユーザができるだけ早く品物を受け取るように、第１のユーザまたはオフライン物理店舗が、品物を第２のユーザに配達してもよい。一実装では、販売資金の受領の遅延が、第１のユーザの実際の製造に影響を与えない場合、配達伝票が検証を通過した後で、第１のユーザが、第２のユーザに品物を配達してもよい。
【００３０】
[031]  いくつかの状況では、製造業者は、新たな一群の商品を製造するために、高額商品のための資金をできるだけ早く利用可能にする必要がある可能性がある。例えば、製造資金が制限されている場合、配達された商品対象の販売資金の受領の遅延が、他の製造活動に影響を及ぼす可能性がある。
【００３１】
[032]  いくつかの実施形態では、取引注文に対応する金融商品対象は、注文額、期限、第１のユーザによって決定される収益計算モード情報に従って生成されることができる。金融商品対象の購入リンクは、電子商取引プラットフォームにおいてユーザに提供され得る。取引プラットフォームにおけるユーザは、金融商品対象の詳細情報をチェックすることができ、金融商品対象がユーザの要件を満たすとき、金融商品対象を購入する。大きな取引額を必要とするとき、金融商品対象の額は、概して同様に高額である。金融商品対象の額は、いくつかの割当分に分割されてもよく、それによって、金融商品対象を購入するときにユーザは１つまたはいくつかの割当分を購入することを選択することができる。金融商品対象の購入リンクを通じて第３のユーザの購入情報を受信した後、第３のユーザによって購入された額が、第３のユーザの資金口座から第１のユーザの資金口座に移動され得る。第３のユーザは、商品対象の購入者、即ち第２のユーザを含む、取引プラットフォームにおける任意のユーザであってもよい。
【００３２】
[033]  いくつかの実施形態では、金融商品対象についての累積販売額が、取引注文の取引額に達した（即ち、金融商品対象が完売した）後、取引注文から関連するオフライン物理店舗を決定するために、金融商品対象に対応する取引注文が問い合わせされてもよい。関連するオフライン物理店舗のクライアントは、取引注文の指定した商品対象を配達するように通知されてもよい。いくつかの実装では、オフライン物理店舗が品物を配達する前に、金融商品対象の累積販売額が、関連するオフライン物理店舗の資金口座に移動されてもよい。
【００３３】
[034]  オフライン物理店舗に注文が行われ、配達伝票が検証された後すぐに、上述した方法によって、商品対象の購入者が、対応する商品対象を受け取り、使用を開始することが可能となる。実際の販売経験によれば、金融商品対象は、リリース後１日または２日以内に完売し得る。さらに、商品対象の販売者ユーザは、購入者から資金を実際に受領することが遅延するにも関わらず、融資によって第３のユーザから予め資金投入を得ることができる。販売者ユーザは、第３のユーザに一定利子を支払う必要がある可能性があるが、利子の額は、商品対象の迅速な循環によってもたらされる収益と比較するとごくわずかである。
【００３４】
[035]  いくつかの実装では、商品対象の販売に対して融資が行われるべきかどうかは、第１のユーザによって決定されてもよく、商品対象がリリースされるときに指定されてもよい。例えば、取引注文が生成されるとき、融資が実行されるべきかどうかを示す識別子が、第１のユーザについての情報に追加されてもよい。配達伝票が、オフライン物理店舗による検証を通過した後、オフライン物理店舗は、金融商品対象が生成されるべきかどうかをその識別子に基づいて判断することができる。
【００３５】
[036]  図２は、本開示のいくつかの実施形態と一貫して、商品対象についての取引情報を処理する装置２００のブロック図である。図２を参照すると、装置２００は、要求受信ユニット２０１、取引注文生成ユニット２０２、資金凍結ユニット２０３、および資金移動ユニット２０４を含み得る。
【００３６】
[037]  要求受信ユニット２０１は、指定した商品対象を購入するための要求を受信するように構成される。
【００３７】
[038]  取引生成ユニット２０２は、要求に従って、取引注文を生成するように構成され、取引注文は、取引額情報、指定した商品対象を販売する第１のユーザについての情報、および指定した商品対象を購入する第２のユーザについての情報を含む。
【００３８】
[039]  資金凍結ユニット２０３は、取引額情報に従って、第２のユーザの資金口座内の資金額を凍結状態に設定するように構成される。
【００３９】
[040]  資金移動ユニット２０４は、予め設定された期間後、第１のユーザの資金口座に、凍結資金の額を移動するように構成される。
【００４０】
[041]  資金額が凍結状態に設定された後、かつ凍結資金が第１のユーザの資金口座に移動される前の期間、その期間の間凍結資金によって生じる収益が計算され、第２のユーザの資金口座に移動されてもよい。いくつかの実装では、予め設定された期間が、資金額が凍結されるときから開始されてもよい。
【００４１】
[042]  いくつかの実施形態では、装置２００は、配達伝票生成ユニット、検証ユニット、および取引注文状態更新ユニットをさらに含み得る。これらの実施形態では、第１のユーザについての情報は、第１のユーザに関連付けられるオフライン物理店舗についての情報を含んでもよい。
【００４２】
[043]  配達伝票生成ユニットは、配達伝票を生成して出力するように構成される。配達伝票は、第２のユーザが、オフライン物理店舗において品物をピックアップするために使用され得る。具体的には、配達伝票生成ユニットは、文字列生成サブユニット、記述情報抽出サブユニット、および伝票生成サブユニットをさらに含み得る。文字列生成サブユニットは、予め設定された長さの文字列を生成するように構成され得る。記述情報抽出サブユニットは、指定した商品対象の記述情報を取引注文から抽出するように構成され得る。伝票生成サブユニットは、文字列および指定した商品対象の記述情報を含むように配達伝票を生成するように構成され得る。
【００４３】
[044]  配達伝票についての検証を容易にするために、装置２００は、配達伝票が生成された後で、取引注文と文字列との対応関係を記憶するように構成される対応関係記憶ユニットをさらに含み得る。
【００４４】
[045]  検証ユニットは、オフラインの物理店舗によって提出される配達伝票を検証するように構成される。検証ユニットは、情報受信サブユニットおよび情報判断サブユニットを含み得る。情報受信サブユニットは、文字列と、品物をピックアップするためにオフライン物理店舗のクライアントによって提出される取引注文識別情報とを受信するように構成され得る。情報判断サブユニットは、記憶された対応関係に従って、オフライン物理店舗のクライアントによって提出された情報が一致するかどうかを判断するように構成され得る。情報が一致する場合、検証は成功である。
【００４５】
[046]  取引注文状態更新ユニットは、検証成功後、対応する取引注文を有効状態に設定するように構成される。予め設定された期間は、取引注文が有効状態に設定されたときに開始されてもよい。
【００４６】
[047]  いくつかの実施形態では、装置２００は、アドレス情報取得ユニット、店舗決定ユニット、および情報追加ユニットをさらに含み得る。第１のユーザに関連付けられる各オフライン物理店舗の地理的位置情報が、取引に先立って記憶されてもよい。アドレス情報取得ユニットは、取引注文が生成される前に、第２のユーザに関するアドレス情報を取得するように構成され得る。店舗決定ユニットは、アドレス情報および各オフライン物理店舗の地理的位置情報に従って、第２のユーザに対して品物を配達するためのオフライン物理店舗を決定するように構成され得る。情報追加ユニットは、オフライン物理店舗の情報を取引注文に追加するように構成され得る。
【００４７】
[048]  いくつかの実施形態では、第１のユーザが資金投入を得る助けとなるために、装置２００は、金融商品対象生成ユニット、購入リンク提供ユニット、および資金移動ユニットをさらに含み得る。金融商品対象生成ユニットは、注文額、期限、および第１のユーザによって決定される収益計算モード情報に従って、取引注文に対応する金融商品対象を生成するように構成され得る。購入リンク提供ユニットは、金融商品対象の購入リンクを提供するように構成され得る。資金移動ユニットは、金融商品対象の購入リンクを通じて第３のユーザの購入情報を受信した後、第３のユーザによって購入された額の資金を、第１のユーザの資金口座に移動するように構成され得る。
【００４８】
[049]  いくつかの実施形態では、装置２００は、問い合わせユニット、店舗情報取得ユニット、および通知ユニットをさらに含み得る。問い合わせユニットは、金融商品対象に関する累積販売額が取引注文の取引額に達したときに、金融商品対象に対応する取引注文を問い合わせるように構成され得る。店舗情報取得ユニットは、関連するオフライン物理店舗を取引注文から決定するように構成され得る。通知ユニットは、取引注文で指定した商品対象を配達するように、関連するオフライン物理店舗のクライアントに通知するように構成され得る。関連するオフライン物理店舗のクライアントが、取引注文で指定した商品対象を配達するように通知される前に、累積販売額の資金が、関連するオフライン物理店舗の資金口座に移動されてもよい。
【００４９】
[050]  いくつかの実装では、配達伝票が、関連するオフライン物理店舗による検証を通過した後、関連するオフライン物理店舗は、金融商品対象に関する通知を待たずに、取引注文で指定した商品対象を配達してもよい。
【００５０】
[051]  例示的な実施形態では、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体も提供され、命令は、上述の方法を実行するために、コンピュータデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイスなど）によって実行され得る。例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、読み出し専用メモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、および光学式データ記憶デバイスなどであってもよい。
【００５１】
[052]  本明細書における「第１の」および「第２の」などの関係を示す用語は、１つの要素または動作を別の要素または動作と区別するためだけに使用され、それらの要素間または動作間のいかなる実際の関係性または順序も、要求または意味しないことに留意すべきである。さらに、「備える  ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」「有する  ｈａｖｉｎｇ」「含む  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」および「含む  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」という語、ならびに他の類似の形態は、意味が等価であること、および、これらの言葉のいずれか１つに続く項目が、そのような項目の網羅的なリストであることを意味するものでも、リストにされた項目のみに限定することを意味するものでもないという点で、オープンエンドであることを意図している。
【００５２】
[053]  当業者であれば、上述の実施形態が、ハードウェアもしくはソフトウェア（プログラムコード）、またはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実装され得ることを理解するであろう。ソフトウェアで実装される場合、上述のコンピュータ可読媒体に記憶されてもよい。ソフトウェアは、プロセッサによる実行時に、開示された方法を実行することができる。コンピューティングユニットおよび本開示に記載された他の機能ユニットは、ハードウェアもしくはソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実装され得る。当業者であれば、上述のモジュール／ユニットのうちの複数が、１つのモジュール／ユニットとして組み合わされてもよく、上述のモジュール／ユニットのそれぞれが、複数のサブモジュール／サブユニットにさらに分割されてもよいことも理解するであろう。
【００５３】
[054]  本発明の他の実施形態は、本明細書の考察および本明細書に開示された発明の実施から当業者には明らかであろう。本出願は、その一般原則に従い、かつ当技術分野で周知または慣用の範囲内に入る本開示からのそのような逸脱を含む、本発明の任意の変形、使用、または適合を包含することが意図される。本明細書および例は、以下の特許請求の範囲によって示されている本発明の真正な範囲および思想の範囲内にある、単なる例示とされる。
【００５４】
[055]  本発明は、上記で説明され添付図面に示された正確な構成に限定されず、その範囲から逸脱することなく様々な修正および変更を行うことができると理解されたい。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲のみによって限定されるべきである。
【図１】
0006612267.tif 000002
【図２】
0006612267.tif 000003