(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム軸と、
前記ウォーム軸と噛合するウォームホイールと
を備えたモータであって、
前記ウォーム軸を回転可能に支持する軸受構造を有しており、
前記軸受構造は、
軸方向の端部から軸方向の中央部に向かうにつれて径方向外側に突出する円弧状の円弧面を備えた外周面を有し内挿された前記ウォーム軸を回転可能に支持する軸受と、
前記ウォーム軸の回転軸線方向に凹設され前記軸受を収容して保持する軸受収容凹部を有するハウジングとを備え、
前記軸受収容凹部の内周面は、内側に前記軸受が配置される筒状部と、前記筒状部よりも径方向内側に張り出した部分を有する当接部とを備え、
前記軸受の前記円弧面は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた少なくとも３箇所で前記当接部に当接しており、
前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた複数箇所に設けられ、
複数の前記当接部のうち２つの前記当接部は、前記ウォーム軸の回転軸線方向から見て、前記ウォーム軸の回転軸線を挟んで前記ウォームホイールとは反対側で、前記ウォームホイールの直径方向と平行をなし且つ前記ウォーム軸の回転軸線と直交する基準線の両側に前記基準線から等間隔に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受構造において、
前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた３箇所に設けられ、
３つの前記当接部のうち残りの１つの前記当接部は、前記ウォーム軸の回転軸線方向から見て、前記ウォーム軸の回転軸線よりも前記ウォームホイール側で、前記基準線上に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向に等間隔となる複数箇所に設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記当接部は、前記軸受収容凹部の開口部側から前記軸受収容凹部の底部に向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した平面状をなすことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、モータには、内挿された回転軸を回転可能に支持する軸受と、当該軸受を収容して保持する軸受収容凹部を有するハウジングとを備えた軸受構造を有するものがある。特許文献１に記載されたモータにおいては、軸受の外周面は、軸方向の端部から軸方向の中央部に向かうにつれて径方向外側に突出する円弧状の円弧面を有する。また、軸受収容凹部の内周面は、軸直交断面形状が円形状をなしている。そして、軸受は、当該軸受における軸受収容凹部の底部側の端部においてその円弧面が軸受収容凹部の内周面に全周に亘って当接するように配置された状態で軸受収容凹部にて保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された軸受構造においては、軸受収容凹部の内周面の真円度が大きいと、軸受収容凹部の内周面と軸受の円弧面との接触箇所が減少してしまい、軸受収容凹部の内周面と軸受の円弧面との接触箇所が３点になってしまうことがある。さらに、軸受収容凹部の内周面と軸受の円弧面とが接触する箇所が一定の位置に定まらず、軸受収容凹部に対する軸受の姿勢がモータごとにばらつく虞があった。その結果、軸受にて軸支される回転軸の位置がずれてしまい、回転軸の回転軸線の位置がモータごとにばらついてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ウォーム軸の回転軸線の位置のばらつきを低減させることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するモータは、ウォーム軸と、前記ウォーム軸と噛合するウォームホイールとを備えたモータであって、前記ウォーム軸を回転可能に支持する軸受構造を有しており、前記軸受構造は、軸方向の端部から軸方向の中央部に向かうにつれて径方向外側に突出する円弧状の円弧面を備えた外周面を有し内挿された前記ウォーム軸を回転可能に支持する軸受と、前記ウォーム軸の回転軸線方向に凹設され前記軸受を収容して保持する軸受収容凹部を有するハウジングとを備え、前記軸受収容凹部の内周面は、内側に前記軸受が配置される筒状部と、前記筒状部よりも径方向内側に張り出した部分を有する当接部とを備え、前記軸受の前記円弧面は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた少なくとも３箇所で前記当接部に当接しており、前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた複数箇所に設けられ、複数の前記当接部のうち２つの前記当接部は、前記ウォーム軸の回転軸線方向から見て、前記ウォーム軸の回転軸線を挟んで前記ウォームホイールとは反対側で、前記ウォームホイールの直径方向と平行をなし且つ前記ウォーム軸の回転軸線と直交する基準線の両側に前記基準線から等間隔に設けられている。
この構成によれば、当接部は、筒状部よりも径方向内側に張り出した部分を有するため、軸受収容凹部に収容された軸受の円弧面に当接しやすくなっている。そして、軸受の円弧面は、ウォーム軸の回転方向にずれた少なくとも３箇所で当接部に当接する。従って、軸受収容凹部の内周面と軸受の円弧面とが接触する箇所が一定の位置に定まりやすくなることから、軸受収容凹部に対する軸受の姿勢のばらつきが低減される。よって、筒状部の真円度が小さくなくとも、軸受にて回転可能に支持されるウォーム軸の回転軸線の位置のばらつきを低減させることができる。
また、ウォーム軸は、ウォームホイールの直径方向であってウォーム軸の回転軸線と直交する方向の押圧力を同ウォームホイールから受ける。ウォーム軸を回転可能に支持する軸受も、ウォーム軸を介して同様の押圧力を受ける。そして、２つの当接部を、ウォーム軸の回転軸線方向から見て、ウォーム軸の回転軸線を挟んでウォームホイールとは反対側で、ウォームホイールの直径方向と平行をなし且つウォーム軸の回転軸線と直交する基準線の両側に基準線から等間隔に設けている。そのため、軸受収容凹部の内周面は、ウォームホイールからの押圧力を受けた軸受を当該２つの当接部を含む複数の当接部にて効果的に支持することができる。従って、ウォーム軸の回転時に、軸受収容凹部に対する軸受の位置ずれを抑制しつつ軸受収容凹部にて軸受を安定して保持することができる。
上記モータにおいて、前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向にずれた３箇所に設けられ、３つの前記当接部のうち残りの１つの前記当接部は、前記ウォーム軸の回転軸線方向から見て、前記ウォーム軸の回転軸線よりも前記ウォームホイール側で、前記基準線上に設けられている。
【０００８】
上記モータにおいて、前記当接部は、前記ウォーム軸の回転方向に等間隔となる複数箇所に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、ウォーム軸の回転方向に等間隔となる複数箇所に当接部が設けられるため、軸受収容凹部の内周面は、ウォーム軸の回転方向に等間隔となる複数箇所で軸受の円弧面に当接可能である。すなわち、軸受収容凹部は、ウォーム軸の回転方向に等間隔となる複数箇所で軸受を支持することが可能となる。従って、軸受は、ウォーム軸の回転軸線方向の力を、軸受の円弧面と軸受収容凹部の内周面との当接箇所で均等に受けることが可能となる。よって、軸受収容凹部に対する軸受の位置ずれがより抑制されることから、ウォーム軸の回転軸線の位置のばらつきをより低減させることができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記当接部は、前記軸受収容凹部の開口部側から前記軸受収容凹部の底部に向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した平面状をなすことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、当接部は、軸受収容凹部の開口部側から同軸受収容凹部の底部に向かうに連れて径方向内側に突出するように傾斜した形状であるため、軸受収容凹部の内部で軸受の姿勢を変更しやすい。よって、軸受の調芯を行いやすい。また、当接部は平面状という簡単な形状をなすため、当接部を備えたことによる軸受収容凹部の形状の複雑化が抑制されるとともに、当接部を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のモータによれば、ウォーム軸の回転軸線の位置のばらつきを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のモータの部分断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるウォーム軸を収容したギヤハウジングの端面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるギヤハウジングの断面図（図４（ａ）におけるＡ−Ａ断面図）である。
【図４】（ａ）は実施形態におけるギヤハウジングの正面図、（ｂ）は実施形態におけるギヤハウジングの部分拡大図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるギヤハウジングの断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は別の形態におけるギヤハウジングの断面図（図７（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【図７】（ａ）は別の形態におけるギヤハウジングの正面図、（ｂ）は別の形態におけるギヤハウジングの部分拡大図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は別の形態におけるギヤハウジングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、軸受構造を備えたモータの一実施形態について説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１は、モータ本体２と、モータ本体２の回転出力を減速し高トルクにして出力する減速部３とで構成された所謂ギヤードモータである。
【００１８】
モータ本体２のヨークハウジング１１（以下、ヨーク１１とする）は、導電性の金属材料よりなり、有底筒状をなしている。ヨーク１１の開口部１１ａにはヨーク１１の外側に延びる鍔状をなすフランジ部１１ｂが形成されている。フランジ部１１ｂは、減速部３の外郭を構成するギヤハウジング３１の固定部３３とボルト１２にて連結固定されている。
【００１９】
また、ヨーク１１の開口部１１ａには、合成樹脂等の絶縁材料よりなるブラシホルダ１３が同開口部１１ａを閉塞するように組み付けられている。ブラシホルダ１３は、ヨーク１１とギヤハウジング３１とがボルト１２にて連結固定される際に、フランジ部１１ｂと固定部３３とで挟持固定されるようになっている。
【００２０】
ヨーク１１の内側面には、複数のマグネット１４が相対向するように配置されて固定されている。これらマグネット１４の内側には、回転子１５が回転可能に配置されている。回転子１５の駆動軸１６の基端部（図１において下側の端部）は、ヨーク１１の底部中央に設けられた軸受１７によって回転可能に支持されている。また、駆動軸１６の先端側（図１において上端側）の部分は、ブラシホルダ１３の中央部に取着された軸受１８によって回転可能に支持されている。なお、駆動軸１６の先端部は、ブラシホルダ１３を軸方向に貫通してギヤハウジング３１の内部に突出している。
【００２１】
駆動軸１６には、マグネット１４と径方向に対向する電機子コア２１が一体回転可能に固定されるとともに、この電機子コア２１にはコイル２２が巻装されている。また、駆動軸１６における電機子コア２１が固定された部分と軸受１８にて支持された部分との間の部分には、整流子２３が一体回転可能に固定されている。整流子２３の外周面には、セグメント２３ａが周方向に複数設けられている。そして、複数のセグメント２３ａの全部もしくは一部はコイル２２と電気的に接続されている。
【００２２】
ブラシホルダ１３は、整流子２３のセグメント２３ａに摺接する図示しない給電ブラシを保持している。また、ブラシホルダ１３は、図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部１３ａを有する。このコネクタ部１３ａに設けられた図示しないターミナルを介して、外部コネクタから供給される電流が給電ブラシに供給されるようになっている。
【００２３】
また、ブラシホルダ１３には、ヨーク１１のフランジ部１１ｂと駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に対向する部分に、当該ブラシホルダ１３とギヤハウジング３１との位置決めを行うための複数の位置決め孔１３ｂが形成されている。各位置決め孔１３ｂは、ブラシホルダ１３を駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に貫通している。
【００２４】
減速部３は、ギヤハウジング３１と、該ギヤハウジング３１内に収容された減速機構３２とを有する。ギヤハウジング３１において、ヨーク１１と連結される固定部３３には、ブラシホルダ１３の複数の位置決め孔１３ｂと対応する位置に、複数の位置決め凸部３３ａが設けられている。位置決め凸部３３ａは、駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に固定部３３からヨーク１１側に突出している。ヨーク１１とギヤハウジング３１とがボルト１２にて連結固定される際に、各位置決め孔１３ｂにそれぞれ対応する位置決め凸部３３ａが挿入されることにより、ブラシホルダ１３とギヤハウジング３１との駆動軸１６の回転方向及び駆動軸１６の径方向の位置決めがなされる。
【００２５】
また、ギヤハウジング３１は、固定部３３から駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に沿ってヨーク１１と反対側に延びるウォーム軸収容部３４と、ウォーム軸収容部３４の側方（図１において左側）に同ウォーム軸収容部３４と一体に形成されたホイール収容部３５とを有する。
【００２６】
また、ギヤハウジング３１には、固定部３３からウォーム軸収容部３４に跨るように、接続凹部３６が形成されている。接続凹部３６は、固定部３３におけるヨーク１１側の端面から駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に凹設されており、ヨーク１１側に開口している。この接続凹部３６には、ブラシホルダ１３におけるフランジ部１１ｂよりも減速部３側に突出した部分、駆動軸１６の先端側の部分及び整流子２３が収容されている。
【００２７】
また、ギヤハウジング３１には、接続凹部３６の底部中央から駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に沿ってヨーク１１と反対方向にクラッチ収容凹部３７が凹設されている。また、ギヤハウジング３１には、クラッチ収容凹部３７の底部中央から駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に沿ってヨーク１１と反対方向に軸受収容凹部３８が凹設されている。さらに、ギヤハウジング３１には、軸受収容凹部３８の底部から駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に沿ってヨーク１１と反対方向にウォーム軸収容凹部３９が凹設されている。このウォーム軸収容凹部３９はウォーム軸収容部３４に形成されている。また、前記ホイール収容部３５には、ウォーム軸収容凹部３９と連通するホイール収容凹部４０が形成されている。ホイール収容凹部４０は、ウォーム軸収容凹部３９の軸方向の略中央部で同ウォーム軸収容凹部３９と連通している。
【００２８】
ウォーム軸収容凹部３９には、ウォーム軸４１が駆動軸１６と同軸となるように（すなわち駆動軸１６の回転軸線Ｌ１とウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２とが同一直線上に位置するように）配置されている。また、ウォーム軸収容凹部３９には、ウォーム軸４１のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けプレート４２がウォーム軸４１の先端面（図１において上端面）と軸方向に対向して配置されている。そして、ウォーム軸４１の基端側（図１において下端側）の部分は、軸受収容凹部３８に収容された軸受４３に挿入されて同軸受４３によって回転可能に支持されている。また、ウォーム軸４１の先端部は、ウォーム軸収容部３４の先端側（図１において上端側）でウォーム軸収容凹部３９に配置された軸受４４によって回転可能に支持されている。なお、ウォーム軸４１の基端部は、軸受４３を貫通して接続凹部３６内に配置されている。そして、ウォーム軸４１の基端部は、接続凹部３６及びクラッチ収容凹部３７に跨って配置されたクラッチ４５によって駆動軸１６の先端部と連結されている。クラッチ４５は、駆動軸１６の回転駆動時に駆動軸１６の回転をウォーム軸４１に伝達する一方、駆動軸１６の非回転駆動時にウォーム軸４１が回転することを阻止する。
【００２９】
ウォーム軸４１における軸受４３に支持された部分と軸受４４に支持された部分との間の部分には、螺子歯状のウォーム部４１ａが形成されている。そして、ホイール収容凹部４０には、ウォーム部４１ａと噛合するウォームホイール４６が回転可能に配置されている。このウォームホイール４６とウォーム軸４１とによって減速機構３２が構成されている。ウォームホイール４６は円板状をなしている。ウォームホイール４６の径方向の中央部には、ウォームホイール４６の回転軸線Ｌ３方向に延びる図示しない出力軸が同ウォームホイール４６と一体回転可能に設けられている。この出力軸は、ウォームホイール４６の回転軸線Ｌ３方向一方側（図１において紙面奥側）からホイール収容部３５の外部に突出している。
【００３０】
次に、ウォーム軸４１を回転可能に支持する軸受構造５１について詳述する。
軸受構造５１は、内挿されたウォーム軸４１を回転可能に支持する軸受４３と、軸受４３を収容して保持する軸受収容凹部３８を有するギヤハウジング３１とを備えている。
【００３１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、軸受４３は円筒状をなしている。軸受４３の内周面４３ａは、ウォーム軸４１の基端側の部分の外径と略等しい直径を有する円筒状をなしている。また、軸受４３の外周面４３ｂは、軸方向の両端部に円弧面４３ｃをそれぞれ備えている。各円弧面４３ｃは、軸受４３の軸方向の端から軸方向の中央部に向かうにつれて径方向外側に突出する円弧状をなしている。また、各円弧面４３ｃは、軸受４３の全周に亘って設けられ環状をなしている。なお、軸受４３の外周面４３ｂにおいて２つの円弧面４３ｃの間の部分は、直径が一定の円筒状をなしている。
【００３２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、軸受収容凹部３８は、クラッチ収容凹部３７の底部中央から凹設された第１収容凹部５２と、第１収容凹部５２の底部中央から凹設された第２収容凹部５３とを有する。第１収容凹部５２は、クラッチ収容凹部３７の底部中央からウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向（駆動軸１６の回転軸線Ｌ１方向に同じ）に沿ってウォーム軸収容部３４の先端側に凹設されている。第２収容凹部５３は、第１収容凹部５２の底部中央からウォーム軸収容凹部３９までウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向に沿って凹設されている。なお、第２収容凹部５３の底部からウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向に沿ってウォーム軸収容凹部３９が凹設されており、第２収容凹部５３は第１収容凹部５２とウォーム軸収容凹部３９とを連通している。
【００３３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１収容凹部５２は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見た形状が円形状をなしている。図２（ｂ）に示すように、第１収容凹部５２の内周面５２ａは、軸受４３の外径よりも大きい内径を有する円筒状をなしている。また、第１収容凹部５２の深さ（ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の長さ）は、軸受４３の軸方向の長さの半分の長さよりも若干深く形成されている。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、第２収容凹部５３は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見た形状が略円形状をなしている。図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第２収容凹部５３は、その開口部から底面５３ａに向かうにつれて内径が小さくなるように形成されている。そして、第２収容凹部５３の内周面５３ｂは、筒状部５４と複数（本実施形態では３つ）の当接部５５とを有する。
【００３５】
筒状部５４は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向に延びる筒状をなしている。本実施形態の筒状部５４は、軸受収容凹部３８の開口部側から軸受収容凹部３８の底部に向かうにつれて、すなわち第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて内径が小さくなるように傾斜している。そして、筒状部５４は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向には、第２収容凹部５３の開口部から同第２収容凹部５３の底面５３ａに亘って形成されており、略円錐台形状をなしている。図２（ｂ）、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、筒状部５４における第２収容凹部５３の開口部側の軸方向の端部では、筒状部５４の内径Ｄ１は、軸受４３の外径よりも大きい値となっている。また、筒状部５４における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の軸方向の端部では、筒状部５４の内径Ｄ２は、軸受４３の外径よりも小さい値となっている。そして、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、筒状部５４における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の軸方向の端部は、底面５３ａの外周縁上に位置する。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、３つの当接部５５は、第２収容凹部５３において、ウォーム軸４１の回転方向（周方向に）ずれた３箇所に形成されている。そして、３つの当接部５５は、筒状部５４を周方向に分断するように形成されている。３つの当接部５５のうち２つの当接部５５は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見て、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２を挟んでウォームホイール４６とは反対側に形成されている。さらに、これら２つの当接部５５は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見て、ウォームホイール４６の直径方向と平行をなし且つウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２と直交する基準線Ｌ４の両側に基準線Ｌ４から等間隔に設けられている。本実施形態では、これら２つの当接部５５は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見ると、基準線Ｌ４を対称軸として線対称をなしている。また、残りの１つの当接部５５は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見て、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２よりもウォームホイール４６側で、基準線Ｌ４上に設けられている。すなわち、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２を挟んでウォームホイール４６とは反対側に形成された２つの当接部５５の中間部と、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２よりもウォームホイール４６側に形成された１つの当接部５５とが第２収容凹部５３の直径方向に対向する。また、各当接部５５の周方向（ウォーム軸４１の回転方向）の両側には筒状部５４が位置しており、各当接部５５は筒状部５４と周方向に隣り合っている。
【００３７】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、３つの当接部５５は同じ形状をなしている。各当接部５５は、軸受収容凹部３８の開口部側から軸受収容凹部３８の底部に向かうにつれて、すなわち第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した平面状をなしている。そして、各当接部５５は長方形状をなしている。また、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見て、各当接部５５におけるウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の両端の辺５５ａ，５５ｂは、各当接部５５における第２収容凹部５３の周方向（ウォーム軸４１の回転方向に同じ）の中央で第２収容凹部５３の径方向（ウォーム軸４１の径方向に同じ）と直交している。
【００３８】
また、各当接部５５におけるウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の両端の辺５５ａ，５５ｂのうち、第２収容凹部５３の底面５３ａ側の辺５５ａは、その中央が底面５３ａの内周縁上に位置する。一方、各当接部５５におけるウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の両端の辺５５ａ，５５ｂのうち、第２収容凹部５３の開口部側の辺５５ｂは、第２収容凹部５３の開口部において筒状部５４よりも径方向内側に位置する。従って、各当接部５５は、全体的に筒状部５４よりも径方向内側に張り出している。
【００３９】
図２（ｂ）に示すように、軸受４３は、軸受収容凹部３８の軸方向と軸受４３の軸方向とが一致するように軸受収容凹部３８に挿入されている。そして、軸受４３は、軸方向の一端側が第２収容凹部５３内（即ち筒状部５４の内側）に配置され、軸方向の他端側が第１収容凹部５２内に配置されている。また、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、軸受４３の軸方向の両端の円弧面４３ｃのうち第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃに、３つの当接部５５が当接している。詳しくは、ウォーム軸４１の回転方向にずれた３箇所に当接部５５がそれぞれ設けられているため、軸受４３における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃは、ウォーム軸４１の回転方向にずれた３箇所で当接部５５に当接している。そして、３つの当接部５５によって軸受４３が支持されている。
【００４０】
また、軸受４３における第１収容凹部５２の開口部側の円弧面４３ｃと第１収容凹部５２の内周面５２ａとの間に、保持スプリング５６が配置されている。保持スプリング５６は、軸受４３を第２収容凹部５３の底面５３ａ側に付勢しており、当該保持スプリング５６によって軸受４３の軸受収容凹部３８からの脱落が防止されている。
【００４１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１に示すように、モータ１においては、コネクタ部１３ａに接続された外部コネクタからターミナル及び給電ブラシを介して回転子１５に電流が供給されると、回転子１５にて回転磁界が発生され、回転子１５（駆動軸１６）が回転駆動される。駆動軸１６の回転は、クラッチ４５を介してウォーム軸４１に伝達される。ウォーム軸４１に伝達された回転は、ウォーム軸４１及びウォームホイール４６にて減速されて出力軸から出力される。
【００４２】
このモータ１に備えられた軸受構造５１においては、図２（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、ウォーム軸４１の回転方向にずれた３箇所に筒状部５４よりも径方向内側に張り出した当接部５５が設けられている。そして、３つの当接部５５は、ウォーム軸４１の回転方向にずれた３箇所で、軸受４３における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃに積極的に当接する。
【００４３】
なお、モータ１においては、ブラシホルダ１３に設けられた位置決め孔１３ｂに、ギヤハウジング３１に設けられた位置決め凸部３３ａを挿入することにより、ブラシホルダ１３が保持する軸受１８によって先端側が軸支された駆動軸１６と、ギヤハウジング３１が保持する軸受４３，４４によって軸支されたウォーム軸４１との軸芯出しが行われる。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）当接部５５は、筒状部５４よりも径方向内側に張り出しているため、軸受収容凹部３８に収容された軸受４３における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃに当接しやすくなっている。そして、軸受４３における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃは、ウォーム軸４１の回転方向にずれた３箇所で当接部５５に当接する。従って、軸受収容凹部３８の内周面と軸受４３における第２収容凹部５３の底面５３ａ側の円弧面４３ｃとが接触する箇所が一定の位置に定まりやすくなることから、軸受収容凹部３８に対する軸受４３の姿勢のばらつきが低減される。よって、筒状部５４の真円度が小さくなくとも、軸受４３にて回転可能に支持されるウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２の位置のばらつきを低減させることができる。
【００４５】
（２）各当接部５５は、軸受収容凹部３８の開口部側から同軸受収容凹部３８の底部に向かうに連れて、すなわち第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した形状であるため、軸受収容凹部３８の内部で軸受４３の姿勢を変更しやすい。よって、軸受４３の調芯を行いやすい。また、各当接部５５は平面状という簡単な形状をなすため、当接部５５を備えたことによる軸受収容凹部３８の形状の複雑化が抑制される。さらに、当接部５５を備えたギヤハウジング３１の成形や当接部５５を形成するための切削等を容易に行えるため、当接部５５を容易に形成することができる。
【００４６】
（３）モータ１は、駆動軸１６と該駆動軸１６の回転が伝達されるウォーム軸４１との２つの回転軸を備えている。このようなモータでは、駆動軸１６及びウォーム軸４１のそれぞれの調芯に高い精度が要求される。そこで、本実施形態のモータ１に上記した軸受構造５１を備えることにより、上記の軸受構造５１にて軸支されたウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２の傾きを効果的に抑制することができ、当該ウォーム軸４１の調芯を高精度に行うことに貢献できる。
【００４７】
（４）ウォーム軸４１は、ウォームホイール４６の直径方向であってウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２と直交する方向の押圧力を同ウォームホイール４６から受ける。ウォーム軸４１を回転可能に支持する軸受４３も、ウォーム軸４１を介して同様の押圧力を受ける。そして、２つの当接部５５を、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向から見て、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２を挟んでウォームホイール４６とは反対側で、ウォームホイール４６の直径方向と平行をなし且つウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２と直交する基準線Ｌ４の両側に基準線Ｌ４から等間隔に設けている。そのため、第２収容凹部５３の内周面５３ｂは、ウォームホイール４６からの押圧力を受けた軸受４３を当該２つの当接部５５を含む３つの当接部５５にて効果的に支持することができる。従って、ウォーム軸４１の回転時に、軸受収容凹部３８に対する軸受４３の位置ずれを抑制しつつ軸受収容凹部３８にて軸受を安定して保持することができる。
【００４８】
（５）第２収容凹部５３は、開口部から底面５３ａに向かうにつれて内径が小さくなるように形成されている。そして、第２収容凹部５３の内周面５３ｂを構成する筒状部５４は、第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて内径が小さくなるように傾斜している。さらに、筒状部５４と共に第２収容凹部５３の内周面５３ｂを構成する当接部５５は、第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した平面状をなしている。従って、筒状部５４及び当接部５５の傾斜角度を変更することにより、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の軸受４３の位置を容易に変更することが可能である。
【００４９】
（６）ブラシホルダ１３に設けられた位置決め孔１３ｂに、ギヤハウジング３１に設けられた位置決め凸部３３ａを挿入することにより、ブラシホルダ１３が保持する軸受１８によって先端側が軸支された駆動軸１６と、ギヤハウジング３１が保持する軸受４３，４４によって軸支されたウォーム軸４１との軸芯出しが行われる。そのため、位置決め凸部３３ａの形成位置には高い精度が要求される。そして、位置決め凸部３３ａの位置精度を測定する寸法検査には、軸受収容凹部３８に収容された軸受４３及びウォーム軸収容凹部３９に挿入される基準ピンを使用することがある。寸法検査では、この基準ピンの軸線とギヤハウジング３１の位置決め凸部３３ａとの距離を測定することにより、位置決め凸部３３ａの位置精度を測定する。本実施形態では、軸受収容凹部３８に対する軸受４３の位置ずれが抑制されているため、ギヤハウジング３１内での基準ピンの軸方向に対する傾斜を抑制することができる。従って、基準ピンを用いた寸法検査において、基準ピンの軸線の軸方向に対する傾斜に起因して測定値がばらつくことが抑制される。その結果、ギヤハウジング３１を形成するための成形型の修正や検査回数が低減されるため、ギヤハウジング３１の成形型を製造するための工数の低減及び時間の短縮を図ることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、各当接部５５は、軸受収容凹部３８の開口部側から軸受収容凹部３８の底部に向かうにつれて径方向内側に突出するように傾斜した平面状をなしている。しかしながら、各当接部５５は、筒状部５４よりも径方向内側に張り出した部分を有するものであれば、必ずしも平面状をなすものでなくてもよい。例えば、当接部５５は、軸方向の中央部ほど径方向内側に突出した円弧状をなす曲面であってもよい。この場合、当接部５５は、全体的に筒状部５４よりも径方向内側に張り出していてもよいし、軸方向の中央部のみが筒状部５４よりも径方向内側に張り出していてもよい。
【００５１】
・軸受収容凹部３８に設けられる当接部５５の数、及び軸受収容凹部３８における当接部５５の形成位置は、上記実施形態の数及び位置に限らない。軸受４３における軸受収容凹部３８の底部側の円弧面４３ｃが、当接部５５と少なくとも３箇所で当接できるように構成されていれば、当接部５５の数は１つでも複数でもよい。そして、軸受収容凹部３８に当接部５５が複数設けられる場合には、複数の当接部５５は、ウォーム軸４１の回転方向にずれて形成されればよい。
【００５２】
例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す例では、第２収容凹部５３の内周面５３ｃは、筒状部５４と、８つの当接部５５とを有する。これら当接部５５は、ウォーム軸４１の回転方向に等間隔（本例では４５°間隔）となる８箇所に設けられている。このようにすると、第２収容凹部５３の内周面５３ｃは、ウォーム軸４１の回転方向に等間隔となる８箇所で軸受４３の円弧面４３ｃに当接可能である。すなわち、軸受収容凹部３８は、ウォーム軸４１の回転方向に等間隔となる８箇所で軸受４３を支持することが可能となる。従って、軸受４３は、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２方向の力を、軸受４３の円弧面４３ｃと軸受収容凹部３８の第２収容凹部５３の内周面５３ｃとの８つの当接箇所で均等に受けることが可能となる。よって、軸受収容凹部３８に対する軸受４３の位置ずれがより抑制されることから、ウォーム軸４１の回転軸線Ｌ２の位置のばらつきをより低減させることができる。また、ギヤハウジング３１が合成樹脂にて形成される場合には、成形時に当接部にヒケが発生することを抑制することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、軸受４３の円弧面４３ｃは、各当接部５５に対して１箇所ずつで当接している。しかしながら、円弧面４３ｃは、１つの当接部５５に対して複数箇所で当接してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、軸受４３の円弧面４３ｃは、軸受４３の全周に亘って設けられ環状をなしている。しかしながら、円弧面４３ｃは、当接部５５に当接可能であれば、必ずしも軸受４３の全周に亘って形成されなくてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、筒状部５４は、軸受収容凹部３８の開口部側から軸受収容凹部３８の底部に向かうにつれて、すなわち第２収容凹部５３の開口部から底面５３ａに向かうにつれて内径が小さくなるように傾斜している。しかしながら、筒状部５４の形状はこれに限らない。筒状部５４は、内側に軸受４３が配置され、筒状（当接部５５にて周方向に分断された形状を含む）をなすものであればよい。言い換えると、筒状部５４は、当接部５５と共に軸受４３の外周を囲む筒形をなすものであればよい。例えば、筒状部５４は、軸受収容凹部３８の開口部側から軸受収容凹部３８の底部まで一定の内径を有する円筒状（但し当接部５５にて周方向に分断された円筒状）をなすものであってもよい。
【００５６】
・駆動軸１６の基端部（軸受１７にて軸支された部分）、駆動軸１６の先端側の部分（軸受１８にて軸支された部分）、及びウォーム軸４１の先端部（軸受４４にて軸支された部分）のうちの少なくとも１箇所を、上記実施形態の軸受構造５１で回転可能に支持してもよい。この場合、軸受４３を収容して保持する軸受収容凹部３８は、必ずしも当接部５５を備えなくてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、駆動軸１６とウォーム軸４１とは別体で形成され、クラッチ４５にて連結されている。しかしながら、駆動軸１６とウォーム軸４１とは一体に形成されていてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、モータ１は、モータ本体２に減速部３が連結された構成の所謂ギヤードモータである。しかしながら、モータ１は、減速部３を備えない構成であってもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、軸受構造５１はモータ１に備えられている。しかしながら、モータ以外に、ハウジングに設けられた軸受収容凹部に収容された軸受にて回転軸を回転可能に支持する構成を備えた装置に軸受構造５１を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１６…回転軸としての駆動軸、１７，１８…軸受、３１…ハウジングとしてのギヤハウジング、３８…軸受収容凹部、４１…回転軸及び従動軸としてのウォーム軸、４３，４４…軸受、４３ｂ…外周面、４３ｃ…円弧面、４６…ウォームホイール、５１…軸受構造、５２ａ…内周面、５３ｂ，５３ｃ…内周面、５４…筒状部、５５…当接部、Ｄ１，Ｄ２…内径、Ｌ１…回転軸線、Ｌ２…回転軸線、Ｌ４…基準線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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