(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
0006612742.tif 000042
式中
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５は、各々、互いに独立してＮまたはＣＲ’を示し、
Ｒ１は、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、シクロブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ベンジル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、テトラヒドロフラン−３−イル、テトラヒドロフラン−２−イル、シクロペンチル、ペンチル、メチルスルファニルメチル、エチルスルファニルメチル、２−メチルスルファニルエチルまたは１−メチルスルファニルエチルを示し、
Ａ１は、ペプチド様の方式で互いに接続された０〜３つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカル（−ＮＨＣＨＲＣＯ−）または−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＳＯ２−もしくは−ＮＲＳＯ２−を示し、
Ａ２は、ペプチド様の方式で互いに接続された０〜３つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカル（−ＮＨＣＨＲＣＯ−）を示し、
Ｌ１は、単結合または１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキルリンカーを示し、ここで１〜５個のＣＨ２基は、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、−ＣＸＸ’−、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、Ｃ＝Ｏ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに、１〜２０個のＨ原子は、Ｆおよび／もしくはＣｌによって置き換えられてもよく、
Ｌ２は、単結合、−ＣＹＹ’−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＲ’Ｒ−または−ＮＲＣＲＲ’ＣＲＲ’−を示し、
Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’は、各々、互いに独立して、Ｈ、Ｔ、１〜１０個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜２０個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、ならびにそれが非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｏ、Ｒ、Ｔ、ＯＲ、ＮＲＲ’、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ２ＮＲＲ’、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲＲ’、ＮＲＣＯＮＲＲ’、ＮＲＳＯ２Ｒ’および／もしくはＮＲＣＯＲ’によって単置換、二置換もしくは三置換されている直鎖状または分枝状アルキル、あるいは３〜７個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜１１個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、かつそれが非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｏ、Ｒ、Ｔ、ＯＲ、ＮＲＲ’、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ２ＮＲＲ’、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲＲ’、ＮＲＣＯＮＲＲ’、ＮＲＳＯ２Ｒ’および／もしくはＮＲＣＯＲ’によって単置換、二置換もしくは三置換されている環状アルキルを示し、
Ｒ、Ｒ’は、互いに独立して、Ｈ、フェニル、Ｏ−フェニルあるいは１〜１０個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＨ、ＮＣＨ３、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＣＨ３ＣＯ−、−ＣＯＮＣＨ３−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜２０個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、ならびにそれが非置換であるか、＝Ｓ、＝ＮＲ’’、＝Ｏ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＮＨ２、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３および／またはＮＨＣＯＮＨ２によって単置換、二置換または三置換されている直鎖状または分枝状アルキル、あるいは３〜７個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＨ、ＮＣＨ３、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＣＨ３ＣＯ−、−ＣＯＮＣＨ３−によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜１１個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、かつそれは非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ’’、＝Ｏ、ＯＨ、ＮＨ２、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３および／もしくはＮＨＣＯＮＨ２によって単置換、二置換もしくは三置換されている環状アルキルを示し、
Ｒ’’は、Ｈまたは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキルを示し、
Ｔは、非置換であるかまたはＲによって単置換、二置換、三置換もしくは四置換されているフェニルまたはナフチル、あるいは１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有し、Ｒ、＝Ｓ、＝ＮＲ’および／または＝Ｏによって単置換、二置換または三置換されていてもよい、単環式または二環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を示し、
ｍは、０〜４を示し、
ｎは、０〜２を示し、ならびに
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示す、
で表される化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物であって、式中
Ｒ１がイソプロピル、ｓｅｃ−ブチルまたはイソブチルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項３】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物であって、式中
Ｒ１がイソプロピルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項４】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物であって、式中
Ｒ１が、イソプロピル基であり、イソプロピルが結合するキラル中心がＳ立体配置を有し、ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の式Ｉで表される化合物であって、式中
Ａ１が、ペプチド様の方式で互いに接続されたアラニン、グリシン、シクロプロピルグリシン、シクロブチルグリシン、シクロペンチルグリシン、シクロヘキシルグリシン、３−オキセタニルグリシン、テトラヒドロフラン−３−イルグリシン、テトラヒドロフラン−２−イルグリシン、エチルスルファニルメチルグリシン、２−メチルスルファニルエチルグリシン、１−メチルスルファニルエチルグリシン、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、ノルロイシンおよびメチオニンから選択された０〜１つのアミノ酸ラジカル、または−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＳＯ２−もしくは−ＮＲＳＯ２−を示し、
Ａ２が、互いに独立して、ペプチド様の方式で互いに接続されたアラニン、グリシン、シクロプロピルグリシン、シクロブチルグリシン、シクロペンチルグリシン、シクロヘキシルグリシン、３−オキセタニルグリシン、テトラヒドロフラン−３−イルグリシン、テトラヒドロフラン−２−イルグリシン、エチルスルファニルメチルグリシン、２−メチルスルファニルエチルグリシン、１−メチルスルファニルエチルグリシン、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ｔｅｒｔ−ロイシン、ノルロイシンおよびメチオニンから選択された０〜２つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物であって、式中
Ａ２が互いに独立して、ペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシンおよびノルロイシンから選択された０〜２つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物であって、式中
Ａ１がペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシンおよびノルロイシンから選択された０〜１つのアミノ酸ラジカルであり、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌが請求項１に示した意味を有する、
前記化合物、またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項８】
以下のもの：
ａ）  ｛（Ｓ）−１−［（Ｓ）−１−（（１Ｓ，２Ｓ）−４−｛（１Ｓ，２Ｓ）−１−［（４−アミノ−２−メチルピリミジン−５−イルメチル）カルバモイル］−２−メチルブチルカルバモイル｝−１−ベンジル−２−ヒドロキシブチルカルバモイル）−２−メチルプロピルカルバモイル］−３−メチルブチル｝カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
ｂ）  （Ｓ）−２−（（２Ｓ，３Ｓ）−２−｛（４Ｓ，５Ｓ）−５−［（Ｓ）−２−（（Ｓ）−２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−４−メチルペンタノイルアミノ）−３−メチルブチリルアミノ］−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサノイルアミノ｝−３−メチルペンタノイルアミノ）−３−メチル酪酸メチルエステル
ｃ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｄ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｅ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｆ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｇ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（４−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｈ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｉ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｊ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３，４−ジメチルフェノキシ）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｋ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（２−ナフタレン−２−イルアセチルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｌ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（２−ナフタレン−１−イルアセチルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｍ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−ジフェニルアセチルアミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｎ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸（２，６−ジメチルフェニル）アミド
ｏ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸ベンジルアミド
ｐ）  （Ｓ）−Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ）−１−ベンジル−５−（２，３−ジヒドロインドール−１−イル）−２−ヒドロキシ−５−オキソペンチル］−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチルアミド
ｑ）  （Ｓ）−２−［（Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−フェニルプロピオニルアミノ］−３−メチル酪酸メチルエステル
ｓ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３−エトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｔ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（４−フェニルブチリルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｕ）  （Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸
ｖ）  （Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸
からなる群から選択された化合物、
またはそれらの生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項９】
式Ｉで表される化合物の製造方法であって、式ＩＩで表される化合物からの加水分解によって式ＩＩＩで表される化合物を製造し、式ＩＩＩで表される化合物を式ＩＶで表される化合物と反応させて式Ｖで表される化合物を得、式Ｖで表される化合物を式ＶＩで表される化合物に変換し、式ＶＩで表される化合物を式ＶＩＩで表される化合物と反応させて式ＶＩＩＩで表される化合物を得、および式ＶＩＩＩで表される化合物を脱保護し、式Ｉで表される化合物に変換することを特徴とし、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、ＶＩ、ＶＩＩおよびＶＩＩＩで表される化合物中のＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌは請求項１に示した意味を有し、ただしＸ’’は保護基を有することを特徴とする、前記方法。
【化２】
0006612742.tif 000043
【請求項１０】
式Ｉで表される化合物の製造方法であって、式ＩＸで表される化合物を式Ｘで表される化合物と反応させて式ＸＩで表される化合物を得、式ＸＩで表される化合物の１種を保護基の除去によって式ＸＩＩで表される化合物に変換し、および式ＸＩＩで表される化合物を式ＸＩＩＩで表される化合物と反応させて式Ｉで表される化合物を得ることを特徴とし、式Ｉ、ＩＸ、Ｘ、ＸＩ、ＸＩＩおよびＸＩＩＩで表される化合物中のＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’、ｍ、ｎおよびＨａｌは請求項１に示した意味を有することを特徴とする、前記方法。
【化３】
0006612742.tif 000044
【請求項１１】
請求項１に記載の式Ｉで表される化合物の塩の製造方法であって、
ａ）  式Ｉで表される化合物の塩基をその塩の１種に、酸での処理によって変換するか、または
ｂ）  式Ｉで表される化合物の酸をその塩の１種に、塩基での処理によって変換する
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
カテプシンＤ阻害剤としての、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物を含む、医薬調製物。
【請求項１４】
さらなる賦形剤および／またはアジュバントを含む、請求項１３に記載の医薬調製物。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、またはすべての比率でのそれらの混合物と、少なくとも１種のさらなる医薬活性化合物とを含む、医薬調製物。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体の１種、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物が、固体、液体もしくは半流動体の賦形剤またはアジュバントとともに、好適な投薬形態とすることを特徴とする、医薬調製物の調製方法。
【請求項１７】
生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体の１種、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物を含む、医薬。
【請求項１８】
関節症、外傷性の軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症および痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体の１種、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物を含む、医薬。
【請求項１９】
アルツハイマー病、ハンチントン病、ムコリピドーシス、がん、接触皮膚炎、遅発性過敏性反応、炎症、子宮内膜症、瘢痕、良性前立腺肥大症、骨肉腫、くる病、皮膚疾患、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全症からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体の１種、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物を含む、医薬。
【請求項２０】
ａ）  有効量の、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、溶媒和物、立体異性体、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物、ならびに、
ｂ）  有効量のさらなる医薬活性化合物
の別個のパックからなる、セット（キット）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、式Ｉで表される化合物と、特に、カテプシンＤがその誘発に関与する生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、特に関節症、外傷性の軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症もしくは痛覚過敏の処置および／または予防における使用のための、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物を含む医薬とに関する。
【背景技術】
【０００２】
関節症は世界中で最も蔓延した関節疾患であり、関節症の放射線医学的徴候が、６５歳を超える大多数において所見される。医療制度におけるこの主要な重要性にもかかわらず、関節症の原因は現在まで不明のままであり、有効な予防策はさらには遠い目標のままである。関節間隙の減少（関節軟骨の破壊に起因する）は、軟骨下骨および骨棘の形成における変化とともに、該疾患の放射線医学的な特徴である。しかしながら、患者においては、疼痛（荷重依存的かつ夜間の休息痛）とそれに続く機能障害が表面化される。それはまた、対応する二次疾患とともに患者を社会的に孤立させるものでもある。
【０００３】
関節症という用語は、ドイツにおける非公式な定義によると、その年齢に関する通常の程度を超えた「関節の摩耗」を示す。その原因は、過大荷重（例えば体重増加など）、例えば関節の位置異常などの先天性もしくは外傷性の原因、もしくは、また例えば骨粗鬆症などの骨疾患による骨変形とされている。関節症は同様に、他の疾患、例えば関節の炎症（関節炎）として生じ得るか（二次関節症）、または過荷重誘発性浸出（二次炎症反応）に随伴し得る（活性化された関節症）。英米の専門家の文献では、関節表面の破壊がおそらくは主に荷重の影響に起因し得る骨関節炎［ＯＡ］と、炎症性成分による関節変性が表面化したリウマチ性関節炎［ＲＡ］とを区別する。
【０００４】
原則として、関節症はまた、その原因によっても区別される。アルカプトン尿症性関節炎は、既存のアルカプトン尿症の場合における関節におけるホモゲンチジン酸（homogenitic acid）の堆積が増加したことに基づく。血友病性関節炎の場合においては、定期的な関節内出血が血友病により発生する（血友病性関節）。痛風性関節症は、正常な軟骨に対する尿酸結晶（尿酸）の機械的影響に起因する（W. Pschyrembel et al.: Klinisches Woerterbuch mit klinischen Syndromen and einem Anhang Nomina Anatomica [Clinical Dictionary with Clinical Syndromes and a Nomina Anatomica Annex]. Verlag Walter de Gruyter & Co, 253rd Edition, 1977）。
【０００５】
関節症の古典的な原因は、関節の異形成である。臀部の例を使用すると、生理的臀部体位の場合において、最も大きな機械的応力を有する領域が異形成臀部の場合よりも著しく大きな面積を占めることが明らかとなっている。ただし、関節に作用する力により生じた応力は、関節形状とは実質的に無関係である。それらは本質的に、主要な応力領域（単数または複数）にわたって分配される。それゆえ、相対的に小さな領域の場合において、より大きな領域の場合におけるよりも、より大きな圧力が生じるであろう。それゆえ関節軟骨に対する生体力学的圧力は、異形成臀部の場合において、生理的臀部体位の場合よりも大きい。この法則は、一般に、理想解剖学的形状とは異なる支持関節における関節症変化の発生が増加したことが原因とされている。
【０００６】
損傷の結果が早期の摩耗の原因となる場合、用語外傷後関節症が用いられる。議論されている二次関節症のさらなる原因は、機械的、炎症性、代謝性、化学的（キノロン）、栄養的、ホルモン性、神経学的および遺伝的な理由であるが、ほとんどの症例において下される診断は、原因疾患が見かけ上存在しないことを医師が意味する、特発性関節症である（H. I. Roach and S. Tilley, Bone and Osteoarthritis F. Bronner and M. C. Farach-Carson (Editors), Verlag Springer, Volume 4, 2007）。
【０００７】
関節症の医薬的な原因は、例えばジャイレース阻害剤型の抗生物質（例えばシプロフロキサシン、レボフロキサシンなどのフルオロキノロン）などであり得る。これらの医薬は、血管化が不十分な組織（硝子関節軟骨、腱組織）においてマグネシウムイオンの錯化をもたらし、それにより不可逆的損傷が結合組織に発生するという結果を招く。この損傷は、一般に、小児および若年の成長期において、より顕著である。腱障害および関節障害は、このクラスの医薬の公知の副作用である。成人において、これらの抗生物質は、独立した薬剤師およびリウマチ専門医からの情報によると、硝子関節軟骨の生理学的劣化の加速をもたらす（M. Menschik et al., Antimicrob. Agents Chemother. 41, 1997, pp. 2562-2565; M. Egerbacher et al., Arch. Toxicol. 73, 2000, pp. 557-563; H. Chang et al., Scand. J. Infect. Dis. 28, 1996, pp. 641-643; A. Chaslerie et al.,Therapie 47, 1992, p. 80）。フェンプロクモンによる長期処置はまた、関節内部構造の応力の場合において、骨密度を低減させることによって、関節症にも有利に働き得る。
【０００８】
骨関節症の公知の危険因子は、年齢に加えて、機械的過荷重、（微小）外傷、保持機構の欠如に起因する関節不安定化および遺伝因子である。しかしながら、その発生も可能な介入も完全には説明されていない（H. I. Roach and S. Tilley, Bone and Osteoarthritis F. Bronner and M. C. Farach-Carson (Editors), Verlag Springer, Volume 4, 2007）。
【０００９】
関節症を患った関節において、一酸化窒素の含有量が、ある場合においては、上昇している。軟骨組織の高度な機械的刺激による類似の状況が観察されるが（P. Das et al., Journal of Orthopaedic Research 15, 1997, pp. 87-93. A. J. Farrell et al. Annals of the Rheumatic Diseases 51, 1992, pp. 1219-1222; B. Fermor et al., Journal of Orthopaedic Research 19, 2001, pp. 729-737）、その一方で、中程度の機械的刺激は、正の効果を有する傾向がある。よって、機械的な力の作用は、骨関節症の進行に因果的に関与する（X. Liu et al., Biorheology 43, 2006, pp. 183-190）。
【００１０】
原則として、関節症治療は、２つの目標：第一に、通常の荷重下の疼痛がないこと、第二に、関節における機械的制限または機械的変化を予防すること、を追及する。これらの目標は、純粋な対症療法アプローチとしての長期的な疼痛処置によって達成され得ることはない。なぜなら、これは疾患の進行を止めることができないからである。後者が達成される場合、軟骨破壊を停止させなければならない。成人患者の関節軟骨は再生され得ないため、関節軟骨上の点圧力の増加をもたらす例えば関節の異形成または位置異常などの病原因子の排除は、加えて大いに重要である。
【００１１】
最終的に、医薬を用いて、軟骨組織中の分解過程を予防または停止することが試みられている。
【００１２】
関節軟骨の機能的な状態ひいてはその応力抵抗性のための必須因子は、主にコラーゲン、プロテオグリカンおよび水からなる細胞外マトリックスである。細胞外マトリックスの分解に関与する酵素は、特にメタロプロテアーゼ、アグリカナーゼおよびカテプシン酵素を含む。しかしながら、例えばプラスミン、カリクレイン、好中球エラスターゼ、トリプターゼおよびキマーゼなどのさらなる酵素もまた、原則として、軟骨マトリックスを分解し得る。
【００１３】
カテプシンは、リソソームプロテアーゼのパパインスーパーファミリーに属する。カテプシンは、通常のタンパク質分解ならびに標的タンパク質および組織の変換に、ならびに、タンパク質分解カスケードおよび酵素前駆体活性化の開始に関与する。加えて、それらは、ＭＨＣクラスＩＩ発現に関与する（Baldwin (1993) Proc. Natl. Acad. Sci., 90: 6796-6800; Mixuochi (1994) Immunol. Lett., 43:189-193）。しかしながら、異常なカテプシン発現は、重篤な疾患をもたらし得る。よって、上昇したカテプシン発現は、例えば乳がん、肺がん、前立腺がん、神経膠芽腫および頭頸部がんなどにおける、がん細胞において検出され、カテプシンが、乳がん、肺がん、頭頸部がんおよび脳腫瘍での不十分な治療成功に関連することが示されている（Kos et al. (1998) Oncol. Rep., 5:1349-1361; Yan et al. (1998) Biol. Chem., 379:113-123; Mort et al. ; (1997) Int. J. Biochem. Cell Biol., 29: 715-720; Friedrick et al. (1999) Eur. J Cancer, 35:138-144）。加えて、異常なカテプシン発現は、炎症性および非炎症性の疾患、例えばリウマチ性関節炎および骨関節症などの発生に明らかに関与する（Keyszer (1995) Arthritis Rheum., 38:976-984）。
【００１４】
カテプシン活性の分子機構は、完全には説明されていない。一方、例えば、誘導されたカテプシン発現が血清から採取されたＢ細胞をアポトーシスから保護すること、および、カテプシンＢのアンチセンスオリゴヌクレオチドによる該細胞の処置がアポトーシスを誘導することが見出された（Shibata et al. (1998) Biochem. Biophys. Res. Commun., 251: 199-20; Isahara et at. (1999) Neuroscience, 91:233-249）。これらの報告は、カテプシンには抗アポトーシスの役割があることを示唆する。しかしながら、それらは、カテプシンをアポトーシスのメディエーターとして記載する先の報告とは完全に対照的である（Roberts et al (1997) Gastroenterology, 113: 1714-1726; Jones et al. (1998) Am. J. Physiol., 275: G723-730）。
【００１５】
カテプシンは、リボソーム上で不活性なチモーゲンとして合成され、リソソーム系中へと輸送される。Ｎ末端のプロペプチドのタンパク質分解的切断除去後、リソソームの酸性環境中のカテプシン濃度は１ｍＭまで上昇し、カテプシンはリソソームによって細胞外媒体中へ放出される。
【００１６】
カテプシンの場合において、区別が、システインカテプシンＢ、Ｃ、Ｈ、Ｆ、Ｋ、Ｌ、Ｏ、Ｓ、ＶおよびＷと、アスパラチルカテプシンＤおよびＥと、セリンカテプシンＧとの間で、なされる。
【００１７】
臨床開発におけるカテプシン阻害剤の例は、関節症の処置のためのカテプシンＫ阻害剤、ならびに、関節炎、神経因性疼痛および乾癬の処置のためのカテプシンＳ阻害剤である。
【００１８】
カテプシンＤに加えて、アスパラチルプロテアーゼはまた、ＨＩＶアスパラチルプロテアーゼ（ＨＩＶ−１プロテアーゼ）、レニン、ペプシンＡおよびＣ、ＢＡＣＥ（Ａｓｐ２、メマプシン）、プラスメプシンならびにアスパラチルヘモグロビナーゼも含む（Takahashi, T. et al., Ed. Aspartic Proteinases Structure, Function, Biology and Biomedical Implications (Plenum Press, New York, 1995), Adams, J. et al., Ann. Rep. Med. Chem. 31, 279-288, 1996; Edmunds J. et al., Ann. Rep. Med. Chem. 31, 51-60, 1996; Miller, D. K. et al., Ann. Rep. Med. Chem 31, 249-268, 1996）。カテプシンＤは、通常、細胞内タンパク質または貪食されたタンパク質の分解に関与し、ひいてはタンパク質代謝において（Helseth, et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 81, 3302-3306, 1984）、タンパク異化において（Kay, et al., Intracellular Protein Catabolism (eds. Katunuma, et al., 155-162, 1989)）、ならびに抗原プロセシングにおいて（Guagliardi, et al., Nature, 343, 133-139, 1990; Van Noort, et al., J. Biol. Chem., 264, 14159-14164, 1989）、重要な役割を果たす。
【００１９】
上昇したカテプシンＤレベルは、多数の疾患に関連する。上昇したカテプシンＤレベルは、このようにして、乳がんの予後不良と、細胞浸潤増加および転移のリスクの上昇ならびに治療後無再発生存期間の短期化および全体的な生存率の低下とに相互に関連する（Westley B. R. et al., Eur. J. Cancer 32, 15-24, 1996; Rochefort, H., Semin. Cancer Biol. 1:153, 1990; Tandon, A. K. et al., N. Engl. J. Med. 322, 297, 1990）。乳がんにおけるカテプシンＤ分泌率は、該遺伝子の過剰発現によって、および、該タンパク質の修飾されたプロセシングによって、促進される。成長している腫瘍からすぐ近くで産生されたカテプシンＤのレベルおよび例えばコラゲナーゼなどの他のプロテアーゼのレベルの上昇は、腫瘍周囲の細胞外マトリックスを分解し得、ひいては腫瘍細胞の脱離ならびにリンパおよび循環系を介した新組織中への浸潤を促進し得た（Liotta L. A., Scientific American Feb:54, 1992; Liotta L. A. and Stetler-Stevenson W. G., Cancer Biol. 1:99, 1990; Liaudet E., Cell Growth Differ. 6:1045-1052, 1995; Ross J. S., Am. J. Clin. Pathol. 104:36-41, 1995; Dickinson A. J., J. Urol. 154:237-241, 1995）。
【００２０】
カテプシンＤは、加えて、例えばアルツハイマー病などの脳内の変性変化に関連する。よって、カテプシンＤは、アミロイドβ前駆体タンパク質の切断、またはトランスフェクトされた細胞中のアミロイドタンパク質の発現を増加させる突然変異前駆体の切断に関連する（Cataldo, A. M. et al., Proc. Natl. Acad. Sci. 87:3861, 1990; Ladror, U. S. et al., J. Biol. Chem. 269:18422, 1994, Evin G., Biochemistry 34:14185-14192, 1995）。アミロイドβタンパク質は、アミロイドβ前駆体タンパク質のタンパク質分解によって形成され、脳内のプラークの形成を引き起こし、アルツハイマー病の発生に関与するものと思われる。カテプシンＤレベルの上昇はまた、アルツハイマー病患者の脳脊髄液中にも見出されており、突然変異アミロイドβ前駆体タンパク質と比較して、カテプシンＤのタンパク質分解活性が高いことが見出された（Schwager, A. L., et al. J. Neurochem. 64:443, 1995）。加えて、カテプシンＤ活性の有意な上昇は、ハンチントン病患者からの生検において測定される（Mantle D., J. Neurol. Sci. 131:65-70, 1995）。
【００２１】
カテプシンＤは、関節症の発生においてさまざまなレベルで本質的な役割を果たすと考えられる。よって、カテプシンＤのｍＲＮＡレベルの上昇は、健常イヌと比較して、自然発症性関節症を有するイヌの股関節頭の関節軟骨において、測定される（Clements D. N. et al., Arthritis Res. Ther. 2006; 8(6):R158; Ritchlin C. et al., Scand. J. Immunnol. 40:292-298, 1994）。Devauchelle V.ら（Genes Immun. 2004, 5(8):597-608）はまた、リウマチ性関節炎と比較した関節症の場合においても、ヒト患者のカテプシンＤの発現率が異なることを示す（またKeyszer G. M., Arthritis Rheum. 38:976-984, 1995も参照）。カテプシンＤはまた、ムコリピドーシスにおいても役割を果たすように見える（Kopitz J., Biochem. J. 295, 2:577-580, 1993）。
【００２２】
リソソームエンドペプチダーゼであるカテプシンＤは、軟骨細胞中、最も一般的なプロテイナーゼである（Ruiz-Romero C. et al., Proteomics. 2005, 5(12): 3048-59）。加えて、カテプシンＤのタンパク質分解活性は、骨関節症患者からの培養された滑膜から検出され（Bo G. P. et al., Clin. Rheumatol. 2009, 28(2):191-9）、タンパク質分解活性の上昇はまた、リウマチ性関節炎を有する患者の滑膜切除組織においても所見される（Taubert H. et al., Autoimmunity. 2002, 35(3):221-4）。よって、Lorenzら（Proteomics. 2003, 3(6):991-1002）はまた、リソソームの分泌されたアスパラチルプロテアーゼであるカテプシンＤが、カテプシンＢおよびＬとは対照的に、関節炎および関節症に関して詳細に研究されてこなかったが、しかしながら、Lorenzらは、リウマチ性関節炎を有する患者と比較して、関節症を有する患者の滑膜組織においてカテプシンＤのタンパク質レベルがより高いことを見出したことも執筆する。
【００２３】
Gedikogluら（Ann. Rheum. Dis. 1986, 45(4):289-92）は同様に、滑膜組織におけるカテプシンＤのタンパク質分解活性の上昇を検出し、BylissおよびAli（Biochem. J. 1978, 171(1):149-54）は、関節症を有する患者の軟骨から検出した。
【００２４】
関節症の場合において、ｐＨの低下が、軟骨の領域で発生する。このｐＨの低下は、軟骨中の異化プロセスを理解するために非常に重要である。
【００２５】
よって、関節症の場合において、関節組織中の低ｐＨと、該疾患の重症度および進行との直接的な相互関係もまた見出される。５．５のｐＨで、軟骨の自己消化が発生する。これは、（例えばマウス、ウシまたはヒトからの）外植片培養物中、ペプスタチンまたはリトナビルによって、実質的に完全に阻害され得る。これは、関節症におけるカテプシンＤの本質的な役割を、または重大な役割さえをも示唆する。なぜなら、ペプスタチンが、１例外−ＢＡＣＥ１−でアスパラチルプロテアーゼを阻害し、これら２種のアスパラチルプロテアーゼしか、これまでに軟骨組織において同定されなかったためである。よって、Bo G. P.ら（Clin. Rheumatol. 2009, 28(2):191-9）はまた、関節中の病理変化におけるカテプシンＤの重要な役割をも記載する。
【００２６】
最もよく知られているアスパラチルプロテアーゼ阻害剤は、ストレプトマイセス属の培養物から最初に単離されたペプチドのペプスタチンである。ペプスタチンは、ペプシン、カテプシンおよびレニンに対して有効である。したがって、多くのアスパラチルプロテアーゼ阻害剤は、ペプスタチンの構造の例を模倣して作られた（U.S. Pat. No. 4,746,648; Umezawa, H, et al., J Antibiot (Tokyo) 23:259-62, 1970; Morishima, H., et al., J. Antibiot. (Tokyo) 23:263-5, 1970; Lin, Ty and Williams, H R., J. Biol. Chem. 254: 11875-83, 1979; Jupp, R A, et al., Biochem. J. 265:871-8, 1990; Agarwal, N S and Rich, D H, J. Med. Chem. 29:2519-24, 1986; Baldwin, E T, et al., Proc. Natl. Acad. Sci., USA 90: 6796-800, 1993; Francis, S E et al., EMBO J 13: 306-17, 1994）。
【００２７】
アスパラチルプロテアーゼおよびカテプシンＤは、神経変性疾患、認知障害、認知症、アルツハイマー病、がん、マラリア、ＨＩＶ感染症および心血管系の疾患の処置のための活性化合物のための標的タンパク質として頻繁に記載されており、アスパラチルプロテアーゼまたはカテプシンＤの阻害剤は、これらの疾患の処置に関して、例えばWO 2009013293、EP 1987834、EP 1872780、EP 1867329、EP 1745778、EP 1745777、EP 1745776、WO 1999002153、WO 1999055687、US 6150416、WO 2003106405、WO 2005087751、WO 2005087215、WO 2005016876、US 2006281729、WO 2008119772、WO 2006074950、WO 2007077004、WO 2005049585、US 6251928およびUS 6150416などにおいて開示されている。
【００２８】
ヒドロキシエチレン誘導体または類似する化合物は、WO 2001070672、US 20030013881に、およびHom, R.K. et al. (J. Med. Chem., 47(1), 158-164, 2004)に、アルツハイマー病、認知障害、老化および認知症の処置のためのβ−セクレターゼ阻害剤（ＢＡＣＥ阻害剤）として開示されている。
【００２９】
公知のカテプシンＤ阻害剤ならびに２種のモデル化合物、ペプスタチンおよびリトナビルは、カテプシンＤ活性を有効に阻害するが、しかしながら、それらは他のアスパラチルプロテアーゼに対する選択性が極めて低い。血圧の調節および体液と電解質とのバランスにおけるレニン−アンギオテンシン系（ＲＡＳ）の役割（Oparil, S. et al., N. Engl. J. Med. 1974; 291:381-401/446-57）ならびに心血管系の疾患におけるレニンおよびペプシン阻害剤の効能は十分に知られており、ひいては、特にこれら低選択性のカテプシンＤ阻害剤の経口投与または全身投与に対し、多数の副作用も予期され得、また全身合併症が、該化合物の拡散により局所投与に対しても予期され得る。加えて、ペプチド性化合物は特に安定性が低く、したがって経口投与または全身投与に好適ではない。
【００３０】
本発明は、有益な特性を有する新規化合物、特に医薬の調製のために使用され得るものを見出すという目的に基づいた。
【００３１】
本発明の目的は、特に、新規活性化合物、特に好ましくは、関節症の予防および処置に採用され得、かつ特にレニンおよびペプシンと比較してカテプシンＤに対する選択性が高い新規カテプシンＤ阻害剤を見出すことであった。加えて、目標は、少なくとも局所投与または関節内投与に際し、十分に安定である新規カテプシンＤ阻害剤を見出すことであった。
【発明の概要】
【００３２】
驚くべきことに、本発明によるヒドロキシエチレン誘導体がカテプシンＤの高度に有効な阻害剤であり、同時に、レニンおよびペプシンと比較してカテプシンＤに対する高い選択性を有し、それゆえ関節症の処置のための使用に際し副作用がほとんど予測され得ないことが見出された。さらに、本発明による化合物は、滑液中での十分に良好な安定性を有し、それらが関節内投与およびひいては関節症の処置に適していることを意味する。同様に、驚くべきことに、本発明によるヒドロキシエチレン誘導体が用量に依存する炎症誘発性温痛覚過敏を低減できることが見出された。
【００３３】
本発明は、一般式Ｉ
【化１】
0006612742.tif 000002
式中
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５は、各々、互いに独立してＮまたはＣＲ’を示し、
Ｒ１は、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、シクロブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ベンジル、２−オキセタニル、３−オキセタニル、テトラヒドロフラン−３−イル、テトラヒドロフラン−２−イル、シクロペンチル、ペンチル、メチルスルファニルメチル、エチルスルファニルメチル、２−メチルスルファニルエチルまたは１−メチルスルファニルエチルを示し、
【００３４】
Ａ１は、ペプチド様の方式で互いに接続された０〜３つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカル（−ＮＨＣＨＲＣＯ−）または−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＳＯ２−もしくは−ＮＲＳＯ２−を示し、
Ａ２は、ペプチド様の方式で互いに接続された０〜３つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカル（−ＮＨＣＨＲＣＯ−）を示し、
【００３５】
Ｌ１は、単結合または１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキルリンカーを示し、ここで１〜５個のＣＨ２基は、互いに独立して、Ｏ、Ｓ、−ＣＸＸ’−、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、Ｃ＝Ｏ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＮＲＳＯ２Ｒ’−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに、１〜２０個のＨ原子は、Ｆおよび／もしくはＣｌによって置き換えられてもよく、
Ｌ２は、単結合、−ＣＹＹ’−、−ＮＲ−、−ＮＲＣＲ’Ｒ−または−ＮＲＣＲＲ’ＣＲＲ’−を示し、
【００３６】
Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’は、各々、互いに独立して、Ｈ、Ｔ、１〜１０個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＮＲＳＯ２Ｒ’−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜２０個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、ならびにそれが非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｏ、Ｒ、Ｔ、ＯＲ、ＮＲＲ’、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ２ＮＲＲ’、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲＲ’、ＮＲＣＯＲ’、ＮＲＣＯＮＲＲ’、ＮＲＳＯ２Ｒ’および／もしくはＮＲＣＯＲ’によって単置換、二置換もしくは三置換されている直鎖状または分枝状アルキル、あるいは３〜７個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ、−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯＮＲ’−、−ＮＲＣＯ−、−ＮＲＳＯ２Ｒ’−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜１１個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、かつそれが非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｏ、Ｒ、Ｔ、ＯＲ、ＮＲＲ’、ＳＯＲ、ＳＯ２Ｒ、ＳＯ２ＮＲＲ’、ＣＮ、ＣＯＯＲ、ＣＯＮＲＲ’、ＮＲＣＯＲ’、ＮＲＣＯＮＲＲ’、ＮＲＳＯ２Ｒ’および／もしくはＮＲＣＯＲ’によって単置換、二置換もしくは三置換されている直鎖状または分枝状の環状アルキルを示し、
【００３７】
Ｒ、Ｒ’は、互いに独立して、Ｈ、Ｔ、ＯＴあるいは１〜１０個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＨ、ＮＣＨ３、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ’’ＳＯ２Ｒ’’−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＣＨ３ＣＯ−、−ＣＯＮＣＨ３−、−Ｃ≡Ｃ−基によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜２０個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、ならびにそれが非置換であるか、＝Ｓ、＝ＮＲ’’、＝Ｏ、Ｈａｌ、ＯＨ、ＮＨ２、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３および／またはＮＨＣＯＮＨ２によって単置換、二置換または三置換されている直鎖状または分枝状アルキル、あるいは３〜７個のＣ原子を有し、ここで１つ、２つまたは３つのＣＨ２基が互いに独立してＯ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＨ、ＮＣＨ３、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＲ’’ＳＯ２Ｒ’’−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＣＨ３ＣＯ−、−ＣＯＮＣＨ３−によって、および／もしくは−ＣＨ＝ＣＨ−基によって置き換えられていてもよく、かつ／またはさらに１〜１１個のＨ原子がＦおよび／もしくはＣｌによって置き換えられていてもよく、かつそれは非置換であるか、または＝Ｓ、＝ＮＲ’’、＝Ｏ、ＯＨ、ＮＨ２、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＮＨ２、ＣＮ、ＣＯＮＨ２、ＮＨＣＯＣＨ３および／もしくはＮＨＣＯＮＨ２によって単置換、二置換もしくは三置換されている環状アルキルを示し、
Ｒ’’は、Ｈまたは１〜５個の炭素原子を有する直鎖状もしくは分枝状アルキルを示し、
【００３８】
Ｔは、非置換であるかまたはＲによって単置換、二置換、三置換もしくは四置換されているフェニルまたはナフチル、あるいは１〜４個のＮ、Ｏおよび／またはＳ原子を有し、Ｒ、＝Ｓ、＝ＮＲ’および／または＝Ｏによって単置換、二置換または三置換されていてもよい、単環式または二環式の飽和、不飽和または芳香族複素環を示し、
ｍは、０〜４を示し、
ｎは、０〜２を示し、ならびに
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを示す、
で表されるヒドロキシエチレン誘導体、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００３９】
本発明は、好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ｒ１がイソプロピル、２−ブチルまたはイソブチルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４０】
本発明は、特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ｒ１がイソプロピルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４１】
本発明は、特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ｒ１が、イソプロピル基が結合するキラル中心のＳ立体配置を有するイソプロピルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４２】
本発明は、特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ａ１が、ペプチド様の方式で互いに接続されたアラニン、グリシン、シクロプロピルグリシン、シクロブチルグリシン、シクロペンチルグリシン、シクロヘキシルグリシン、３−オキセタニルグリシン、３−オキセタニルグリシン、テトラヒドロフラン−３−イルグリシン、テトラヒドロフラン−２−イルグリシン、エチルスルファニルメチルグリシン、２−メチルスルファニルエチルグリシン、１−メチルスルファニルエチルグリシン、バリン、ノルバリン、アミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、プロリン、ｔｅｒｔ−ロイシン、ノルロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、ナフチルアラニン、Ｏ−メチルセリンおよびＯ−エチルセリンから選択された０〜１つのアミノ酸ラジカル、または−ＯＣＯ−、−ＮＲＣＯ−、−ＳＯ２−もしくは−ＮＲＳＯ２−を示し、
【００４３】
Ａ２が、互いに独立して、ペプチド様の方式で互いに接続されたアラニン、グリシン、シクロプロピルグリシン、シクロブチルグリシン、シクロペンチルグリシン、シクロヘキシルグリシン、３−オキセタニルグリシン、３−オキセタニルグリシン、テトラヒドロフラン−３−イルグリシン、テトラヒドロフラン−２−イルグリシン、エチルスルファニルメチルグリシン、２−メチルスルファニルエチルグリシン、１−メチルスルファニルエチルグリシン、バリン、ノルバリン、アミノ酪酸、ロイシン、イソロイシン、プロリン、ｔｅｒｔ−ロイシン、ノルロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、ナフチルアラニン、Ｏ−メチルセリンおよびＯ−エチルセリンから選択された０〜２つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカルを示し、
【００４４】
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４５】
本発明は、極めて特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ａ２が互いに独立して、ペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニンおよびナフチルアラニンから選択された０〜２つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４６】
本発明は、極めて特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ａ１がペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニンおよびナフチルアラニンから選択された０〜１つのアミノ酸ラジカルであり、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４７】
本発明はさらに、極めて特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中
Ａ１がペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニンおよびナフチルアラニンから選択された０〜１つのアミノ酸ラジカルであり、
【００４８】
Ａ２が互いに独立して、ペプチド様の方式で互いに接続された、バリン、ノルバリン、ロイシン、イソロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニンおよびナフチルアラニンから選択された０〜２つの同一であるかまたは異なるアミノ酸ラジカルを示し、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００４９】
本発明はさらに、極めて特に好ましくは、式Ｉで表されるすべての前述の化合物であって、式中Ａ１およびＡ２について選択したアミノ酸ラジカルが各々Ｓ立体配置にあり、
ならびにＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌが上に示した意味を有する、
該化合物、ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物に関する。
【００５０】
式Ｉで表される化合物の上記のラジカルのすべての前述の好ましい、特に好ましいおよび極めて特に好ましい意味は、これらの好ましい、特に好ましいおよび極めて特に好ましい意味または態様を互いと、任意の可能な組み合わせで組み合わせて、式Ｉで表される化合物を得ることができるように理解されるべきであり、このタイプの式Ｉで表される好ましい、特に好ましいおよび極めて特に好ましい化合物を、同様に明示的にこれによって開示する。
【００５１】
極めて特に好ましいのはまた、以下のものからなる群から選択される、式Ｉで表される以下の化合物である：
ａ）  ｛（Ｓ）−１−［（Ｓ）−１−（（１Ｓ，２Ｓ）−４−｛（１Ｓ，２Ｓ）−１−［（４−アミノ−２−メチルピリミジン−５−イルメチル）カルバモイル］−２−メチルブチルカルバモイル｝−１−ベンジル−２−ヒドロキシブチルカルバモイル）−２−メチルプロピルカルバモイル］−３−メチルブチル｝カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
ｂ）  （Ｓ）−２−（（２Ｓ，３Ｓ）−２−｛（４Ｓ，５Ｓ）−５−［（Ｓ）−２−（（Ｓ）−２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−４−メチルペンタノイルアミノ）−３−メチルブチリルアミノ］−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサノイルアミノ｝−３−メチルペンタノイルアミノ）−３−メチル酪酸メチルエステル
【００５２】
ｃ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｄ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
【００５３】
ｅ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｆ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｇ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（４−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
【００５４】
ｈ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｉ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｊ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３，４−ジメチルフェノキシ）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
【００５５】
ｋ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（２−ナフタレン−２−イルアセチルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｌ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（２−ナフタレン−１−イルアセチルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｍ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−ジフェニルアセチルアミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
【００５６】
ｎ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸（２，６−ジメチルフェニル）アミド
ｏ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸ベンジルアミド
ｐ）  （Ｓ）−Ｎ−［（１Ｓ，２Ｓ）−１−ベンジル−５−（２，３−ジヒドロインドール−１−イル）−２−ヒドロキシ−５−オキソペンチル］−３−メチル−２−［２−（３−フェノキシフェニル）アセチルアミノ］ブチルアミド
【００５７】
ｑ）  （Ｓ）−２−［（Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−フェニルプロピオニルアミノ］−３−メチル酪酸メチルエステル
ｒ）  （Ｓ）−２−［（Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−フェニルプロピオニルアミノ］−３−メチル酪酸メチルエステル
【００５８】
ｓ）  （４Ｓ，５Ｓ）−５−｛（Ｓ）−２−［２−（３−エトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｔ）  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−［（Ｓ）−３−メチル−２−（４−フェニルブチリルアミノ）ブチリルアミノ］−６−フェニルヘキサン酸フェネチルアミド
ｕ）  （Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸
【００５９】
ｖ）  （Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸
ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物。
【００６０】
ここでのアミノ酸ラジカルは、以下のタイプの化合物を意味するものと解される：
【化２】
0006612742.tif 000003
【００６１】
本明細書中に述べたアミノ酸ラジカルは、特に、以下のアミノ酸のラジカルを表す：
−  天然アミノ酸：アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、オルニチン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン
【００６２】
−  非天然アミノ酸、例えば、シクロプロピルグリシン、シクロブチルグリシン、シクロペンチルグリシン、シクロヘキシルグリシン、３−オキセタニルグリシン、３−オキセタニルグリシン、テトラヒドロフラン−３−イルグリシン、テトラヒドロフラン−２−イルグリシン、エチルスルファニルメチルグリシン、２−メチルスルファニルエチルグリシン、１−メチルスルファニルエチルグリシン、ノルバリン、アミノ酪酸、ｔｅｒｔ−ロイシン、ノルロイシン、ナフチルアラニン、Ｏ−メチルセリン、Ｏ−エチルセリンなど。
【００６３】
前述のアミノ酸が複数の鏡像異性体の形態で存在し得る場合、これら全ての形態、およびこれらの混合物（例えばＤＬ体など）もまた、本明細書において含まれる。
【００６４】
Ｈａｌは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素、特にフッ素または塩素を示す。
−（Ｃ＝Ｏ）−または＝Ｏは、カルボニル酸素を示し、
【化３】
0006612742.tif 000004
または炭素原子に二重結合によって結合した酸素原子を表す。
【００６５】
アルキルまたはＡは、飽和の非分枝（直鎖）または分枝炭化水素鎖であり、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個または１０個のＣ原子を有する。Ａは、好ましくはメチル、さらにエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチルを、またさらにはペンチル、１−、２−もしくは３−メチルブチル、１，１−、１，２−もしくは２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、ヘキシル、１−、２−、３−もしくは４−メチルペンチル、１，１−、１，２−、１，３−、２，２−、２，３−もしくは３，３−ジメチルブチル、１−もしくは２−エチルブチル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、１，１，２−もしくは１，２，２−トリメチルプロピル、直鎖もしくは分枝ヘプチル、オクチル、ノニルまたはデシルをも、さらに好ましくは例えばトリフルオロメチルなどを示す。
【００６６】
環状アルキルまたはシクロアルキルは、飽和の環状炭化水素鎖であり、３〜１０個、好ましくは３〜７個のＣ原子を有し、好ましくはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチルを示す。シクロアルキルはまた、部分的に不飽和の環状アルキル、例えばシクロヘキセニルまたはシクロヘキシニルを示す。
【００６７】
単環式もしくは二環式の、飽和、不飽和または芳香族複素環は、好ましくは、非置換であるか、または、単置換、二置換もしくは三置換された、２−もしくは３−フリル、２−もしくは３−チエニル、１−、２−もしくは３−ピロリル、１−、２、４−もしくは５−イミダゾリル、１−、３−、４−もしくは５−ピラゾリル、２−、４−もしくは５−オキサゾリル、３−、４−もしくは５−イソキサゾリル、２−、４−もしくは５−チアゾリル、３−、４−もしくは５−イソチアゾリル、２−、３−もしくは４−ピリジル、２−、４−、５−もしくは６−ピリミジニル、さらに好ましくは、１，２，３−トリアゾール−１−、−４−もしくは−５−イル、１，２，４−トリアゾール−１−、−３−もしくは５−イル、１−もしくは５−テトラゾリル、１，２，３−オキサジアゾール−４−もしくは−５−イル、１，２，４−オキサジアゾール−３−もしくは−５−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−もしくは−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−もしくは−５−イル、１，２，３−チアジアゾール−４−もしくは−５−イル、３−もしくは４−ピリダジニル、ピラジニル、１−、２−、３−、４−、５−、６−もしくは７−インドリル、４−もしくは５−イソインドリル、１−、２−、４−もしくは５−ベンズイミダゾリル、１−、３−、４−、５−、６−もしくは７−ベンゾピラゾリル、２−、４−、５−、６−もしくは７−ベンズオキサゾリル、３−、４−、５−、６−もしくは７−ベンズイソキサゾリル、２−、４−、５−、６−もしくは７−ベンゾチアゾリル、２−、４−、５−、６−もしくは７−ベンズイソチアゾリル、４−、５−、６−もしくは７−ベンズ−２，１，３−オキサジアゾーリル、２−、３−、４−、５−、６−、７−もしくは８−キノリル、１−、３−、４−、５−、６−、７−もしくは８−イソキノリル、３−、４−、５−、６−、７−もしくは８−シンノリニル、２−、４−、５−、６−、７−もしくは８−キナゾリニル、５−もしくは６−キノキサリニル、２−、３−、５−、６−、７−もしくは８−２Ｈ−ベンゾ−１，４−オキサジニル、さらに好ましくは、１，３−ベンゾジオキソール−５−イル、１，４−ベンゾジオキサン−６−イル、２，１，３−ベンゾチアジアゾール−４−もしくは−５−イルまたは２，１，３−ベンズオキサジアゾール−５−イルを示す。
【００６８】
複素環状ラジカルはまた、部分的または完全に水素化されていてもよく、例えば、２，３−ジヒドロ−２−、−３−、−４−もしくは−５−フリル、２，５−ジヒドロ−２−、−３−、−４−もしくは５−フリル、テトラヒドロ−２−もしくは−３−フリル、１，３−ジオキソラン−４−イル、テトラヒドロ−２−もしくは−３−チエニル、２，３−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−もしくは−５−ピロリル、２，５−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−もしくは−５−ピロリル、１−、２−もしくは３−ピロリジニル、テトラヒドロ−１−、−２−もしくは−４−イミダゾリル、２，３−ジヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−もしくは−５−ピラゾリル、テトラヒドロ−１−、−３−もしくは−４−ピラゾリル、１，４−ジヒドロ−１−、−２−、−３−もしくは−４−ピリジル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−もしくは−６−ピリジル、１−、２−、３−もしくは４−ピペリジニル、２−、３−もしくは４−モルホリニル、テトラヒドロ−２−、−３−もしくは−４−ピラニル、１，４−ジオキサニル、１，３−ジオキサン−２−、−４−もしくは−５−イル、ヘキサヒドロ−１−、−３−もしくは−４−ピリダジニル、ヘキサヒドロ−１−、−２−、−４−もしくは−５−ピリミジニル、１−、２−もしくは３−ピペラジニル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−，−２−，−３−、−４−、−５−、−６−、−７−もしくは−８−キノリル、１，２，３，４−テトラヒドロ−１−、−２−、−３−、−４−、−５−、−６−、−７−もしくは−８−イソキノリル、２−、３−、５−、６−、７−もしくは８−  ３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ベンゾ−１，４−オキサジニル、さらに好ましくは、２，３−メチレンジオキシフェニル、３，４−メチレンジオキシフェニル、２，３−エチレンジオキシフェニル、３，４−エチレンジオキシフェニル、３，４−（ジフルオロメチレンジオキシ）フェニル、２，３−ジヒドロベンゾフラン−５−もしくは６−イル、２，３−（２−オキソメチレンジオキシ）フェニルまたは３，４−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−６−もしくは−７−イルもまた、さらに好ましくは、２，３−ジヒドロベンゾフラニルまたは２，３−ジヒドロ−２−オキソフラニルなどもまた示す。
【００６９】
複素環はさらに、例えば、２−オキソピペリジン−１−イル、２−オキソピロリジン−１−イル、２−オキソ−１Ｈ−ピリジン−１−イル、３−オキソモルホリン−４−イル、４−オキソ−１Ｈ−ピリジン−１−イル、２，６−ジオキソピペリジン１−イル、２−オキソピペラジン−１−イル、２，６−ジオキソピペラジン−１−イル、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル、２−オキソ−１，３−オキサゾリジン−３−イル、３−オキソ−２Ｈ−ピリダジン−２−イル、２−カプロラクタム−１−イル（＝  ２−オキソアゼパン−１−イル）、２−ヒドロキシ−６−オキソピペラジン−１−イル、２−メトキシ−６−オキソピペラジン−１−イルまたは２−アザビシクロ［２．２．２］オクタン−３−オン−２−イルなどを示す。
【００７０】
ここでのヘテロシクロアルキルは、完全に水素化されたかまたは飽和の複素環を示し、ヘテロシクロアルケニル（１つもしくは２つ以上の二重結合）またはヘテロシクロアルキニル（１つもしくは２つ以上の三重結合）は、部分的に、もしくは不完全に水素化されたかまたは不飽和の複素環を示し、ヘテロアリールは、芳香族の、または完全に不飽和の複素環を示す。
【００７１】
さらに、以下の略号は、以下の意味を有する：
Ｂｏｃ          ｔｅｒ−ブトキシカルボニル
ＣＢＺ          ベンジルオキシカルボニル
ＤＮＰ          ２，４−ジニトロフェニル
ＦＭＯＣ        ９−フルオレニルメトキシカルボニル
ｉｍｉ−ＤＮＰ  イミダゾール環の１位における２，４−ジニトロフェニル
ＯＭｅ          メチルエステル
ＰＯＡ          フェノキシアセチル
ＤＣＣＩ        ジシクロヘキシルカルボジイミド
ＨＯＢｔ        １−ヒドロキシベンゾトリアゾール
【００７２】
これらの化合物の全ての生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物および立体異性体ならびにあらゆる比率でのそれらの混合物もまた、本発明によるものである。
一般式Ｉで表される化合物は、キラリティーの１つまたは２つ以上の中心を含んでもよく、したがって一般式Ｉで表される化合物のすべての立体異性体、鏡像異性体、ジアステレオマーなどもまた、本発明において特許請求する。
【００７３】
本発明はまた、これらの化合物の光学活性な形態（立体異性体）、鏡像異性体、ラセミ体、ジアステレオマーならびに水和物および溶媒和物にも関する。
【００７４】
本発明による式Ｉで表される化合物は、これらの分子構造のためにキラルであり得、したがって、さまざまな鏡像異性の形態で存在し得る。したがって、それらは、ラセミ体であっても、光学活性の形態であってもよい。本発明による化合物のラセミ体または立体異性体の薬学的効能が異なり得るため、鏡像異性体の使用が望ましいこともある。これらの場合において、最終産物だけでなく、中間体でさえも、当業者に公知のまたは合成において自体既に用いられている化学的または物理的手段によって、鏡像異性体の化合物へと分離され得る。
【００７５】
薬学的または生理学的に許容し得る誘導体は、例えば、本発明による化合物の塩、および、いわゆるプロドラッグ化合物などもまた、意味するものと解される。プロドラッグ化合物は、例えばアルキル基もしくはアシル基（以下のアミノ保護基およびヒドロキシル保護基もまた参照）、糖類またはオリゴペプチドなどで修飾され、生体内で迅速に切断されるか、または遊離されて、本発明による有効な化合物を形成する、式Ｉで表される化合物を意味するものと解される。これらはまた、例えばInt. J. Pharm. 115 (1995), 61-67に記載される、本発明による化合物の生分解性ポリマー誘導体も含む。
【００７６】
好適な酸付加塩は全ての生理学的もしくは薬理学的に許容し得る酸の無機塩または有機塩、例えばハロゲン化物、特に塩酸塩もしくは臭化水素酸塩、乳酸塩、硫酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、リン酸塩、メチルスルホン酸塩またはｐ−トルエンスルホン酸塩などである。
【００７７】
極めて特に好ましいのは、本発明による化合物の塩酸塩、トリフルオロ酢酸塩またはビストリフルオロ酢酸塩である。
【００７８】
式Ｉで表される化合物の溶媒和物は、それらの互いの引力により形成する、式Ｉで表される化合物上への不活性溶媒分子の付加(adduction)を意味するものと解される。溶媒和物は、例えば、一水和物もしくは二水和物などの水和物、または、アルコラート、すなわち例えばメタノールもしくはエタノールなどのアルコールが付加された化合物、などである。
【００７９】
さらに、式Ｉで表される化合物が、その同位体標識体を含むことが意図される。式Ｉで表される化合物の同位体標識体は、化合物の１個または２個以上の原子が通常天然に発生する原子の原子質量または質量数と異なる原子質量または質量数を有する原子（単数）または原子（複数）によって置き換えられているという事実以外は、この化合物と同一である。商業的に容易に入手可能であって、周知の方法により式Ｉで表される化合物に組み入れることができる同位体の例は、水素、炭素、窒素、酸素、リン、フッ素および塩素の同位体、例えば２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１４Ｃ、１５Ｎ、１８Ｏ、１７Ｏ、３１Ｐ、３２Ｐ、３５Ｓ、１８Ｆおよび３６Ｃｌをそれぞれ含む。前述の同位体および／または他の原子の他の同位体の１種または２種以上を含む式Ｉで表される化合物、そのプロドラッグまたは薬学的に許容し得る塩は、本発明の一部であることが意図される。式Ｉで表される同位体標識化合物は、多数の有益な方法において使用され得る。
【００８０】
例えば、３Ｈまたは１４Ｃなど、放射性同位体が組み込まれた式Ｉで表される同位体標識化合物は、医薬および／または基質組織分布アッセイに好適である。これらの放射性同位体、すなわちトリチウム（３Ｈ）および炭素１４（１４Ｃ）は、単純な製造および優れた検出能のため、特に好ましい。例えば重水素（２Ｈ）など、より重い同位体の、式Ｉで表される化合物への組み込みは、この同位体標識化合物のより高い代謝安定性のために治療的利点を有する。より高い代謝安定性は、増加したin vivo半減期またはより低い投薬量へと直接転換され、これは、ほとんどの状況下で本発明の好ましい態様を表す。式Ｉで表される同位体標識された化合物は、通常、本文中の合成スキームおよび関連する記載に、例の部に、ならびに製造の部に開示された手順を、非同位体標識の反応物を容易に利用可能な同位体標識された反応物に交換して実行することによって、製造され得る。
【００８１】
一次速度論的同位体効果(primary kinetic isotope effect)によって化合物の酸化的代謝を操作するために、重水素（２Ｈ）もまた、式Ｉで表される化合物中へ組み込まれ得る。一次速度論的同位体効果は、同位体核の交換に由来する化学反応の速度の変化であり、同様に、この同位体の交換後の共有結合形成に必要な基底状態エネルギーの変化に起因する。より重い同位体の交換は、通常、化学結合のための基底状態エネルギーの低下をもたらし、ひいては律速的な結合の切断における速度の低減をもたらす。結合の切断が、多生成物反応の座標に沿った鞍点領域で、またはその近辺で発生する場合、生成物分布比は実質的に変更され得る。説明のために：重水素が炭素原子の交換可能でない位置で結合される場合、ｋＭ／ｋＤ＝２〜７の速度差が典型的である。この速度差が、酸化を受けやすい式Ｉで表される化合物に首尾よく適用される場合、この化合物のin vivoでのプロファイルは、それによって劇的に修正され得、薬物動態特性が改善され得る。
【００８２】
治療剤を発見し開発するとき、当業者は、薬物動態パラメーターを最適化しながら所望のin vitro特性を保持することを試みる。乏しい薬物動態プロファイルを有する多くの化合物が酸化的代謝を受けやすいものと推測することは合理的である。現在利用可能なin vitroでの肝臓ミクロソームアッセイは、このタイプの酸化的代謝の経過について貴重な情報を提供し、同様に、かかる酸化的代謝に対する耐性を通じて、安定性が改善された式Ｉで表される重水素化された化合物の合理的な設計を可能にする。式Ｉで表される化合物の薬物動態プロファイルにおける著しい改善が、それによって得られ、in vivoの半減期（ｔ／２）、最大治療効果での濃度（Ｃｍａｘ）、用量反応曲線下面積（ＡＵＣ）およびＦにおける上昇の観点から；ならびに低下したクリアランス、用量および材料コストの観点から、定量的に表現され得る。
【００８３】
以下は、上のものを例示することが意図される：例えばベンジル水素原子および窒素原子に結合した水素原子などの、酸化的代謝のための攻撃の複数の潜在的な部位を有する式Ｉで表される化合物は、これら水素原子のいくつか、ほとんど、または全てが重水素原子に置き換えられるように、さまざまな組み合わせの水素原子が重水素原子に置き換えられた一連のアナログとして製造される。半減期の決定は、酸化的代謝に対する耐性の改善が改善される程度の、好ましく、かつ正確な決定を可能になる。このように、親化合物の半減期が、このタイプの重水素−水素交換の結果として最高１００％まで引き延ばされ得ることが決定される。
【００８４】
式Ｉで表される化合物における重水素による水素の置き換えもまた、所望されない有毒な代謝産物を減少させるか、または排出させるために出発化合物の代謝産物範囲の好ましい修正を達成するために、使用され得る。例えば、有毒な代謝産物が酸化的炭素−水素（Ｃ−Ｈ）結合切断を通じて現れる場合、重水素化されたアナログが、特定の酸化が律速ステップでないとしても、所望されない代謝産物の産生を大いに減少させるか、または排出させるであろうことが合理的に推測され得る。重水素−水素交換に関しての技術水準についてのさらなる情報は、例えばHanzlik et al., J. Org. Chem. 55, 3992-3997, 1990, Reider et al., J. Org. Chem. 52, 3326-3334, 1987, Foster, Adv. Drug Res. 14, 1-40, 1985, Gillette et al., Biochemistry 33(10), 2927-2937, 1994およびJarman et al., Carcinogenesis 16(4), 683-688, 1993から得られる。
【００８５】
本発明はまた、例えば１：１、１：２、１：３、１：４、１：５、１：１０、１：１００または１：１０００などの比率における例えば２種のジアステレオマーの混合物など、本発明による式Ｉで表される化合物の混合物にも関する。これらは、２種の立体異性体の化合物の混合物が特に好ましい。しかしながら、式Ｉで表される２種または３種以上の化合物の混合物もまた好ましい。
【００８６】
さらに本発明は、式Ｉで表される化合物の製造方法であって、式ＩＩＩで表される化合物を加水分解によって式ＩＩで表される化合物から製造し、式ＩＩＩで表される化合物を式ＩＶで表される化合物と反応させて式Ｖで表される化合物を得、式Ｖで表される化合物を式ＶＩで表される化合物に変換し、式ＶＩで表される化合物を式ＶＩＩで表される化合物と反応させて式ＶＩＩＩで表される化合物を得、および式ＶＩＩＩで表される化合物を保護基の除去によって式Ｉで表される化合物に変換することを特徴とし、式Ｉ、ＩＩ；ＩＩＩ；ＩＶ、Ｖ、ＶＩ；ＶＩＩおよびＶＩＩＩで表される化合物中のＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌは上に示した意味を有することを特徴とする、前記方法に関する。
【化４】
0006612742.tif 000005
【００８７】
さらに本発明は、式Ｉで表される化合物の製造方法であって、式ＩＸで表される化合物を式Ｘで表される化合物と反応させて式ＸＩで表される化合物を得、式ＸＩで表される化合物の１種を保護基の除去によって式ＸＩＩで表される化合物に変換し、および式ＸＩＩで表される化合物を式ＸＩＩＩで表される化合物と反応させて式Ｉで表される化合物を得ることを特徴とし、式Ｉ、ＩＸ、Ｘ、ＸＩ、ＸＩＩおよびＸＩＩＩで表される化合物中のＩ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５、Ｒ１、Ａ１、Ａ２、Ｌ１、Ｌ２、Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｔ、Ｒ、Ｒ’、ｍ、ｎおよびＨａｌは上に示した意味を有することを特徴とする、前記方法に関する。
【化５】
0006612742.tif 000006
【００８８】
さらに本発明は、式Ｉで表される化合物の製造方法であって、
ａ）  式Ｉで表される化合物の塩基をその塩の１種に、酸での処理によって変換するか、または
ｂ）  式Ｉで表される化合物の酸をその塩の１種に、塩基での処理によって変換する
ことを特徴とする、前記方法に関する。
【００８９】
それぞれの場合における反応を段階的に行うこと、および、保護基概念を適応させて構成単位(building block)の連結反応の順序を変更することもまた、可能である。
【００９０】
出発材料または出発化合物は一般に知られている。それらが新規である場合、それらは、それ自体知られている方法で製造することができる。
所望の場合、出発材料はまた、反応混合物からそれらを分離せずに、代わりにそれらをさらに式Ｉで表される化合物へ即座に変換することによって、in situでも形成され得る。
【００９１】
式Ｉで表される化合物は、好ましくは、加溶媒分解によって、特に加水分解によって、または水素化分解によって、それらを、それらの官能性誘導体から遊離することによって得られる。加溶媒分解または水素化分解のための好ましい出発材料は、１個もしくは２個以上の遊離アミノ基、カルボキシル基および／またはヒドロキシル基の代わりに、対応の保護アミノ基、カルボキシル基および／またはヒドロキシル基を含有するもの、好ましくはＮ原子に接続されたＨ原子の代わりにアミノ保護基を担持するもの、である。好ましいのはさらには、ヒドロキシル基のＨ原子の代わりにヒドロキシル保護基を担持する出発材料である。好ましいのはまた、遊離カルボキシル基の代わりに保護カルボキシル基を担持する出発材料である。同一の、もしくは異なる複数の保護アミノ基、カルボキシル基および／またはヒドロキシル基が、出発材料の分子中に存在することもまた可能である。存在する保護基が互いに異なる場合、それらは、多くの場合において、選択的に切断除去することができる。
【００９２】
用語「アミノ保護基」は一般に知られており、化学反応からアミノ基を保護する（遮断する）のに好適であるが、所望の化学反応が分子中の他で行われたあとに容易に除去される基に関する。かかる基の典型は、特には、非置換もしくは置換アシル基、さらには非置換もしくは置換アリール基（例えば２，４−ジニトロフェニル（dinitophenyl）など）またはアラルキル基（例えばベンジル、４−ニトロベンジル、トリフェニルメチルなど）である。アミノ保護基は所望の反応または反応順序後に除去されるため、それらのタイプおよびサイズは、さらに重要なものではなくなるが、好ましいのは、１〜２０個、特に１〜８個のＣ原子を有するものである。
【００９３】
用語「アシル基」は、本方法に関連して、最も広い意味で理解されるべきである。それは、脂肪酸、芳香脂肪酸、芳香族酸もしくは複素環状カルボン酸またはスルホン酸に由来するアシル基、特にアルコシキカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、とりわけアラルコキシカルボニル基を包含する。かかるアシル基の例は、アルカノイル、例えばアセチル、プロピオニル、ブチリル、アラルカノイル、例えばフェニルアセチル、アロイル、例えばベンゾイルもしくはトルイル、アリールオキシアルカノイル、例えばフェノキシアセチル、アルコキシカルボニル、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、ＢＯＣ、２−ヨードエトキシカルボニル、アラルコシキカルボニル、例えばＣＢＺ、４−メトキシベンジルオキシカルボニルもしくはＦＭＯＣなどである。好ましいアシル基は、ＣＢＺ、ＦＭＯＣ、ベンジルおよびアセチルである。
【００９４】
用語「酸保護基」または「カルボキシル保護基」も同様に一般に知られており、化学反応から−ＣＯＯＨ基を保護するのに好適であるが、所望の化学反応が分子中の他で行われたあとに容易に除去され得る基に関する。遊離酸の代わりに、エステル、例えば例えば置換および非置換アルキルエステル（メチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチルおよびその置換誘導体など）、置換および非置換ベンジルエステルまたはシリルエステルなどを使用することが典型的である。酸保護基のタイプおよびサイズは重大ではないが、好ましいのは、１〜２０個、特に１〜１０個のＣ原子を有するものである。
【００９５】
用語「ヒドロキシル保護基」も同様に一般に知られており、化学反応からヒドロキシル基を保護するのに好適であるが、所望の化学反応が分子中の他で行われたあとに容易に除去され得る基に関する。かかる基の典型は、前記の非置換もしくは置換アリール基、アラルキル基またはアシル基、さらにまたアルキル基である。ヒドロキシル保護基の種類および大きさは重大ではないが、好ましいのは１〜２０個の、特に１〜１０個のＣ原子を有するものである。ヒドロキシル保護基の例は、とりわけ、ベンジル、ｐ−ニトロベンゾイル、ｐ−トルエンスルホニルおよびアセチルであり、ここでベンジルおよびアセチルが好ましい。
【００９６】
さらに、アミノ保護基、酸保護基およびヒドロキシル保護基の典型例は、例えば“Greene’s Protective Groups in Organic Synthesis”, fourth edition, Wiley-Interscience, 2007などから見つけることができる。
【００９７】
出発材料として使用される式Ｉで表される化合物の官能性誘導体は、例えば当該標準的な著作物および特許出願などに記載のように、アミノ酸およびペプチド合成の公知方法により製造することができる。
【００９８】
式Ｉで表される化合物は、例えば強酸などの助けを借りて、有利にはトリフルオロ酢酸または過塩素酸を使用して、ならびに塩酸もしくは硫酸などの他の強無機酸、ｐ−トリクロロ酢酸などの強有機酸、または、ベンゾイル−もしくはｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸を使用して、使用される保護基に応じ、それらの官能性誘導体から遊離される。追加の不活性溶媒および／または触媒を存在させることは可能であるが、常に必要とするものではない。
【００９９】
それぞれの合成経路に応じて、出発材料は、不活性溶媒の存在下で任意に反応させることができる。
【０１００】
好適な不活性溶媒は、例えば、へプタン、ヘキサン、石油エーテル、ＤＭＳＯ、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリクロロエチレン、１，２−ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロホルムもしくはジクロロメタン；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールもしくはｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル（好ましくはインドール窒素上での置換のための）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）もしくはジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールモノメチルもしくはモノエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル（ジグリム）などのグリコールエーテル；アセトンもしくはブタノンなどのケトン；アセトアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）もしくはジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などのアミド；アセトニトリルなどのニトリル；酢酸エチルなどのエステル、例えば酢酸もしくは無水酢酸などのカルボン酸もしくは酸無水物、ニトロメタンもしくはニトロベンゼンなどのニトロ化合物、また任意に当該溶媒の相互の混合物または水との混合物もである。
【０１０１】
溶媒の量は重大ではない；１０ｇ〜５００ｇの溶媒が、好ましくは、反応される式Ｉで表される化合物のｇあたりに加えられ得る。
【０１０２】
酸結合剤、例えばアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩または重炭酸塩もしくは他の弱酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩など、好ましくはカリウム塩、ナトリウム塩またはカルシウム塩を加えるか、もしくは、例えばトリエチルアミン、ジエチルアミン、ピリミジンもしくはキノリンなどの上の有機塩基、または、過剰のアミン成分を加えることが有利であり得る。
【０１０３】
本発明により得られた化合物は、それらが製造された対応する溶液から分離することができ（例えば遠心分離および洗浄などによって）、および分離後に他の組成物中に保管することができるか、または、それらは製造溶液中に直接的に残存させることができる。本発明により得られた化合物はまた、特定の使用のために、所望の溶媒中に吸収されることもできる。
【０１０４】
反応時間は、選択された反応条件に依存する。一般に、反応時間は０．５時間〜１０日間、好ましくは１〜２４時間である。マイクロ波の使用の際、反応時間は、１〜６０分間の数値まで低減され得る。
【０１０５】
式Ｉで表される化合物、およびそれらの製造のための出発材料もまた、加えて、例えば前記反応に好適であって知られている反応条件下で、（例えばHouben-Weyl, Methoden der organischen Chemie [Methods of Organic Chemistry], Georg-Thieme-Verlag, Stuttgartなどの標準的な著作物における）文献に記載のように、公知方法によって製造される。ここではより詳細に記載されていないが、それ自体知られている変形の使用もまた、ここでなされ得る。
【０１０６】
従来の仕上げ(work-up)のステップ、例えば反応混合物および抽出物への水の添加などは、溶媒の除去後に化合物を得ることを可能とする。生成物のさらなる精製のため、蒸留もしくは結晶化がこれに続くか、またはクロマトグラフィ精製を行うことは有利であり得る。
【０１０７】
式Ｉで表される酸は、例えばエタノールなどの不活性溶媒中での等量の酸および塩基の反応などにより、塩基および包含的な蒸発を使用して、関連する付加塩へ変換され得る。この反応に好適な塩基は、特に生理学的に許容し得る塩を与えるものである。よって、式Ｉで表される酸は、塩基（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウムもしくは炭酸カリウムなど）を使用して、対応する金属塩、特にアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩へ、または対応するアンモニウム塩へ、変換され得る。例えばエタノールアミンなどの生理学的に許容し得る塩を与える有機塩基もまた、この反応に好適である。
【０１０８】
他方、式Ｉで表される塩基は、例えば、エタノールなどの不活性溶媒中、等量の塩基および酸の反応、続く蒸発により、酸を使用して、関連する酸付加塩へ変換され得る。この反応に好適な酸は、特に生理学的に許容し得る塩を与えるものである。よって、無機酸、例えば、硫酸、硝酸、ハロゲン化水素酸、例えば塩酸もしくは臭化水素酸、リン酸、例えばオルトリン酸、スルファミン酸、さらに有機酸、特に、脂肪酸、脂環式の酸、芳香脂肪族の酸、芳香族酸もしくは複素環酸、一塩基もしくは多塩基カルボン酸、スルホン酸もしくは硫酸、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、ピバル酸、ジエチル酢酸、マロン酸、コハク酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸、アスコルビン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、メタンスルホン酸もしくはエタンスルホン酸、エタンジスルホン酸、２−ヒドロキシスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンモノスルホン酸およびジスルホン酸またはラウリル硫酸を使用することが可能である。例えばピクリン酸塩などの生理学的に許容し得ない酸を有する塩は、式Ｉで表される化合物の分離および／または精製のために使用され得る。
【０１０９】
式Ｉで表される化合物が良好な耐容性を示し、価値ある薬理学的特性を有することが見出された。なぜなら、それらはアスパラチルプロテアーゼ、特にカテプシンＤを選択的に阻害するからである。
【０１１０】
したがって、本発明はさらに、カテプシンＤによって、および／またはカテプシンＤにより促進されるシグナル伝達によって、引き起こされ、促進され、および／または、伝播される疾患の処置および／または予防のための医薬の調製のための、本発明による化合物の使用に関する。
【０１１１】
よって、本発明はまた、特に、生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、本発明による少なくとも１種の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種もしくはあらゆる比率でのそれらの混合物を含む医薬にも関する。
特に好ましいのは、カテプシンＤに関係する生理学的および／または病態生理学的な状態である。
【０１１２】
生理学的および／または病態生理学的な状態は、例えば疾患もしくは病気および医学的障害、愁訴、症状または合併症などの医学関連の生理学的および／または病態生理学的な状態、特に疾患を意味するものと解される。
【０１１３】
本発明はさらに、関節症、外傷性の軟骨損傷および関節炎からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態、特にリウマチ性関節炎の処置および／または予防における使用のための、本発明による少なくとも１種の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種もしくはあらゆる比率でのそれらの混合物を含む医薬に関する。
【０１１４】
本発明はさらに、アルツハイマー病、ハンチントン病、ムコリピドーシス、がん、特に乳がん、接触皮膚炎、遅発性過敏性反応、炎症、子宮内膜症、瘢痕、良性前立腺肥大症、骨肉腫、くる病、例えば乾癬などの皮膚疾患、免疫疾患、自己免疫疾患および免疫不全症からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、本発明による少なくとも１種の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種もしくはあらゆる比率でのそれらの混合物を含む医薬に関する。
【０１１５】
この関連において、脳がん、肺がん、扁平上皮細胞がん、膀胱がん、胃がん、膵臓がん、肝臓がん、腎臓がん、結腸直腸がん、乳がん、頭部がん、頸部がん、食道がん、婦人科がん、甲状腺がん、リンパ腫、慢性白血病および急性白血病は、がん性疾患と見なされ、これらの全ては、通常、過剰増殖性の疾患の群に属するものと見なす。
【０１１６】
疼痛は複雑な知覚であり、急性事象としては警告および制御シグナルの性質を有するが、慢性疼痛としてはこれを失っており、この場合において（慢性疼痛症候群として）、今日、独立した症候群として考えられ、処置されるべきである。痛覚過敏は、疼痛に対する過剰な感受性および通常は痛みを伴う刺激に対する反応に対して、医学において使用される用語である。疼痛を誘発し得る刺激は、例えば、圧力、熱、冷たさ、または炎症などである。痛覚過敏は、知覚過敏の形態であり、刺激に対する過剰な感受性の総称である。異痛症は、医学において、通常は疼痛を引き起こさない刺激によってもたらされる疼痛の知覚のために使用される用語である。
【０１１７】
よって、本発明はさらに、疼痛、異痛症および痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、本発明による少なくとも１種の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種もしくはあらゆる比率でのそれらの混合物を含む医薬に関する。
【０１１８】
よって、本発明は、特に好ましくは、関節症、外傷性の軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症および痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における使用のための、本発明による少なくとも１種の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種もしくはあらゆる比率でのそれらの混合物を含む医薬に関する。
【０１１９】
上に開示された医薬が、生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防のための医薬の調製のための、本発明による化合物の対応する使用を含むことが意図される。
【０１２０】
加えて、上に開示された医薬が、本発明による少なくとも１種の化合物がかかる処置を必要とする患者に投与される、上の生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防のための対応する方法を含むことが意図される。
【０１２１】
本発明による化合物は、好ましくは、実施例に記載のとおり、酵素アッセイおよび動物実験において容易に実証され得る、有利な生物学的活性を呈する。かかる酵素をベースとしたアッセイにおいて、本発明による抗体は、好ましくは、好適な範囲で、好ましくはマイクロモラー範囲で、より好ましくはナノモラー範囲でＩＣ５０値により通常記録される阻害効果を呈し、かつ引き起こす。
【０１２２】
本発明による化合物は、ヒトまたは動物、特に哺乳動物、例えばサル、イヌ、ネコ、ラットもしくはマウスなどに投与され得、ヒトまたは動物の体の治療的処置において、および、前述の疾患と対抗するにおいて、使用され得る。それらはさらに、診断薬として、または試薬として使用され得る。
【０１２３】
さらに、本発明による化合物は、カテプシンＤの単離および活性または発現の調査のために使用され得る。加えて、それらは、妨げられたカテプシンＤ活性に関係する疾患のための診断方法における使用に特に好適である。したがって、本発明はさらに、カテプシンＤの単離ならびに活性もしくは発現の調査のための、またはカテプシンＤ結合剤および阻害剤としての、本発明による化合物の使用に関する。
【０１２４】
診断目的において、本発明による化合物は、例えば、放射活性的に標識され得る。放射活性標識の例は、３Ｈ、１４Ｃ、２３１Ｉおよび１２５Ｉである。好ましい標識方法は、ヨードゲン(iodogen)方法である（Fraker et al., 1978）。加えて、本発明による化合物は、酵素、フルオロフォアおよびケモフォアによって標識され得る。酵素の例はアルカリホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼおよびグルコースオキシダーゼであり、フルオロフォアの例はフルオレセインであり、ケモフォアの例はルミノールであり、例えば蛍光呈色などのための自動検出システムは、例えばUS 4,125,828およびUS 4,207,554などに記載されている。
【０１２５】
式Ｉで表される化合物は、特に非化学方法による、医薬調製物の調製のために使用され得る。この場合において、それらは、少なくとも１種の固体、液体(liquid)もしくは半流動体(semi-liquid)の賦形剤またはアジュバントとともに、任意に１種もしくは２種以上のさらなる活性化合物（単数または複数）と組み合わせて、好適な投薬形態とする。
【０１２６】
したがって、本発明はさらに、式Ｉで表される少なくとも１種の化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびに、あらゆる比率でのそれらの混合物を含む、医薬調製物に関する。特に、本発明はまた、さらなる賦形剤および／またはアジュバントを含む医薬調製物にも、少なくとも１種のさらなる医薬活性化合物を含む医薬調製物にも、関する。
【０１２７】
特に、本発明はまた、式Ｉで表される化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体の１種、もしくは、あらゆる比率でのそれらの混合物が、固体、液体もしくは半流動体の賦形剤またはアジュバントとともに、任意に１種もしくは２種以上のさらなる活性化合物（単数または複数）と組み合わせて、好適な投薬形態とすることを特徴とする、医薬調製物の調製方法にも関する。
【０１２８】
本発明による医薬調製物は、ヒトの医薬または獣医薬として使用され得る。患者または宿主は、いずれの哺乳動物種、例えば霊長類種、特にヒト；マウス、ラットおよびハムスターを含む齧歯動物；ウサギ；ウマ、ウシ、イヌ、ネコなどに属し得る。動物モデルは実験調査を目的とするものであり、それらは、ヒト疾患の処置のためのモデルを提供する。
【０１２９】
好適な担体物質は、経腸（例えば経口など）、非経口または局所の投与に好適であって、新規化合物とは反応しない有機物質または無機物質であり、例えば水、植物油（ひまわり油またはタラ肝油など）、ベンジルアルコール、ポリエチレングリコール、ゼラチン、ラクトースもしくはデンプンなどの炭水化物、ステアリン酸マグネシウム、タルク、ラノリンまたはワセリンなどである。当業者は、その専門知識のおかげで、どのアジュバントが所望の医薬製剤に好適であるか精通している。溶媒、例えば水、生理食塩溶液またはアルコール、例えばエタノール、プロパノールもしくはグリセロール、糖溶液、例えばグルコース溶液もしくはマンニトール溶液、もしくは該溶媒の混合物、ゲル形成剤、錠剤補助剤および他の活性成分担体に加えて、例えば、潤滑剤、安定化剤および／または湿潤剤、乳化剤、浸透圧に影響を与えるための塩、抗酸化剤、分散剤、消泡剤、緩衝物質、フレーバーおよび／またはアロマもしくはフレーバー収集剤、防腐剤、可溶化剤もしくは色素などを使用することも可能である。所望の場合、本発明による調製物または医薬は、１種または２種以上のさらなる活性化合物、例えば１種または２種以上のビタミンを含んでもよい。
【０１３０】
所望の場合、本発明による調製物または医薬は、１種もしくは２種以上のさらなる活性化合物および／または１種もしくは２種以上の作用増強剤（アジュバント）を含んでもよい。
用語「医薬製剤」および「医薬調製物」は、本発明の目的において同義語として使用される。
【０１３１】
ここで使用される「薬学的耐容性」は、所望されない生理学的な副作用、例えば吐き気、めまい、消化の問題などなしに、それらから得られた医薬調製物の哺乳動物への投与を容易にする、医薬、沈殿試薬、賦形剤、アジュバント、安定化剤、溶媒および、他の剤に関する。
【０１３２】
非経口投与のための医薬調製物において、製剤の（低毒性）、採用されるアジュバントのおよびプライマリーパッケージングの、等張性、体水分正常および耐容性の要求が存在する。驚くべきことに、本発明による化合物は、好ましくは、直接使用が可能であること、よって、例えば高濃度の有機溶媒などの毒物学的に許容し得ない剤または他の毒物学的に許容し得ないアジュバントの除去のためのさらなる精製ステップが、本発明による化合物の医薬製剤における使用前に不要であること、という利点を有する。
【０１３３】
本発明はまた、特に好ましくは、沈殿した非結晶の形態、沈殿した結晶の形態または可溶化形態もしくは懸濁形態での本発明による少なくとも１種の化合物と、任意に賦形剤および／またはアジュバントおよび／またはさらなる医薬活性化合物とを含む医薬調製物にも関する。
【０１３４】
本発明による化合物は、好ましくは、本発明による化合物の好ましくなく、望ましくない凝集が発生せずに、高度に濃縮された製剤の調製を可能にする。よって、活性成分を高含有量で有する使用準備済み(ready-to-use)の溶液は、水性溶媒とともに、または水性媒体中で、本発明による化合物を用いて調製され得る。
【０１３５】
化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩および溶媒和物はまた、凍結乾燥もされ得、得られた凍結乾燥体は、例えば注射調製物の調製などのために使用され得る。
【０１３６】
水性調製物は、本発明による化合物を水性溶液中に溶解または懸濁させることと、任意にアジュバントを加えることとによって調製され得る。この目的のために、当該さらなるアジュバントを規定濃度で含む規定容量のストック溶液は、規定濃度の本発明による化合物を有する溶液または懸濁液へ有利に加えられ、混合物は任意に、予め計算した濃度まで水で希釈される。代わりに、アジュバントは、固体の形態で加えられ得る。それぞれの場合において必要とされる量のストック溶液および／または水が、続いて、得られた水性溶液または懸濁液へ加えられ得る。本発明による化合物はまた、有利には、全てのさらなるアジュバントを含む溶液中に直接溶解または懸濁させることもできる。
【０１３７】
本発明による化合物を含み、４〜１０のｐＨを、好ましくは５〜９のｐＨを有し、２５０〜３５０ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇのオスモル濃度を有する溶液または懸濁液が、有利に調製され得る。よって、医薬調製物は、静脈内、動脈内、関節内、皮下または経皮で、実質的に疼痛がなく、直接投与され得る。加えて、調製物はまた、例えばグルコース溶液、等張食塩溶液またはリンゲル液などの輸液に加えてもよく、該液はまた、さらなる活性化合物をも含有してよく、よって比較的多量の活性化合物が投与されることも可能にする。
【０１３８】
本発明による医薬調製物はまた、本発明による複数の化合物の混合物をも含んでよい。
【０１３９】
本発明による調製物は、生理学的に良好に耐容性を示し、調製が容易であり、正確に分配され得、好ましくは保管および輸送の間中ならびに複数回の凍結および解凍の過程の間の、アッセイ、分解産物および凝集体に関して安定である。それらは、好ましくは、冷蔵庫内温度（２〜８℃）で、ならびに、室温（２３〜２７℃）および６０％の相対大気湿度（Ｒ．Ｈ．）で、少なくとも３ヶ月〜２年間の期間にわたって安定したやり方で保存され得る。
【０１４０】
例えば、本発明による化合物は、乾燥による安定的なやり方で保存され得、必要なときに、溶解または懸濁によって使用準備済みの医薬調製物へ変換され得る。可能な乾燥方法は、例えば、これらの例に制限されずに、窒素ガス乾燥、真空オーブン乾燥、凍結乾燥、有機溶媒による洗浄と続く空気乾燥、液体層(liquid-bed)乾燥、流動層(fluidised-bed)乾燥、噴霧乾燥、ローラー乾燥、層乾燥(layer drying)、室温での空気乾燥およびさらなる方法である。
【０１４１】
用語「有効量」は、組織、系、動物もしくはヒトにおいて、例えば研究者または医師に求められるか、または所望される生物学的もしくは医学的な応答をもたらす、医薬または医薬活性化合物の量を示す。
【０１４２】
加えて、用語「治療的有効量」は、この量を施与されていない対応する対象と比較して、以下の結果：疾患、症候群、病状、愁訴、障害の改善された処置、治癒、予防もしくは排除、または副作用の予防、または同様に疾患、愁訴もしくは障害の進行の緩和、を与える量を示す。用語「治療的有効量」はまた、正常な生理学的機能を高めるのに有効な量をも包含する。
【０１４３】
本発明による調製物または医薬の使用の際、本発明による化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩および溶媒和物は、一般に、使用ユニットあたり好ましくは０．１〜５００ｍｇ、特には５〜３００ｍｇの用量において、公知の市販の調製物または調製物に類似して使用される。１日用量は、好ましくは０．００１〜２５０ｍｇ／ｋｇ体重、特には０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇ体重が好ましい。調製物は、例えば１日あたり２回、３回または４回など、１日あたり１回または２回以上投与され得る。しかしながら、患者に対する個々の用量は、個々の多数の因子に、例えば、使用される特定の化合物の有効性に、年齢、体重、一般の健康状態、性別、栄養吸収に、投与の時間および方法に、排泄率に、他の医薬との組み合わせに、ならびに特定の疾患の重症度および期間に、依存する。
【０１４４】
生体内への医薬活性化合物の取込みの尺度はその生物学的利用能である。医薬活性化合物が、生体へ静脈内に注射溶液の形態で送達される場合、その絶対生物学的利用能、すなわち、そのままの形態で全身の血流、すなわち広範な血行に達する薬剤の割合は１００％である。治療活性化合物の経口投与の場合において、活性化合物は、一般に、製剤中、固体の形態であり、したがって、例えば胃腸管、口腔粘膜、鼻の膜もしくは皮膚などの進入障壁、特に角質層、を克服することができるように、または体に吸収され得るように、最初に溶解されなければならない。薬物動態、すなわち生物学的利用能に関するデータは、J. Shaffer et al., J. Pharm. Sciences, 88 (1999), 313-318の方法に類似して得られ得る。
【０１４５】
さらに、このタイプの医薬は、薬学の技術分野において一般に公知の方法の１つを用いて調製され得る。
【０１４６】
医薬は、例えば経口（口腔もしくは舌下を含む）、経直腸、経肺、経鼻、局所（口腔、舌下もしくは経皮を含む）、経膣または非経口（皮下、筋肉内、静脈内、皮内および特に関節内を含む）の経路などによる、所望の好適な経路のいずれかを介して、投与に適応され得る。このタイプの医薬は、例えば活性化合物を賦形剤（単数もしくは複数）またはアジュバント（単数もしくは複数）と組み合わせるなどによって、薬学の技術分野において公知の全ての方法を用いて調製され得る。
【０１４７】
非経口投与は、好ましくは、本発明による医薬の投与に好適である。非経口投与の場合において、関節内投与が特に好ましい。
【０１４８】
よって、本発明はまた、好ましくは、関節症、外傷性の軟骨損傷、関節炎、疼痛、異痛症または痛覚過敏からなる群から選択される生理学的および／または病態生理学的な状態の処置および／または予防における関節内投与のための本発明による医薬調製物の使用にも関する。
【０１４９】
関節内投与は、本発明による化合物が、関節軟骨の近くの滑液中へ直接投与され得、またそこから軟骨組織中へ拡散することもできるという利点を有する。よって、本発明による医薬調製物はまた、関節間隙へ直接注射されることもでき、ひいては、意図するように作用部位で直接、それらの作用を発現させ得る。本発明による化合物はまた、活性化合物のゆっくりとした、持続した、および／または、制御された放出を有する、非経口的に投与される医薬の調製にも好適である。よって、それらはまた、投与が比較的長い時間間隔で行われれば足りるので、患者にとっては有利である遅延放出性の製剤の調製にも好適である。
【０１５０】
非経口投与に適応された医薬は、抗酸化剤、緩衝剤、静菌剤および溶質を含む水性および非水性の滅菌注射溶液；ならびに懸濁媒体および増粘剤を含み得る水性ならびに非水性の滅菌懸濁液も含み、これにより、製剤は、処置されるレシピエントの血液または滑液で等張にされる。製剤は、例えば注射目的のための水などの滅菌担体液体の添加しか使用直前に必要とされないように、例えば封がされたアンプルおよびバイアルなどの単回用量または多数回用量の容器において送達され得、フリーズドライ（凍結乾燥）状態で保存され得る。レシピに従って調製された注射溶液および懸濁液は、無菌の粉末、顆粒および錠剤から調製され得る。
【０１５１】
本発明による化合物はまた、例えば単層小ベシクル、単層大ベシクルおよび多層ベシクルなどのリポソーム送達系の形態でも投与され得る。リポソームは、例えばコレステロール、ステアリルアミンまたはホスファチジルコリンなどのさまざまなリン脂質から形成され得る。
【０１５２】
本発明による化合物はまた、標的とされた医薬の賦形剤としての可溶性ポリマーにカップリングされることもできる。かかるポリマーは、パルミトイルラジカルで置換された、ポリビニルピロリドン、ピランコポリマー、ポリヒドロキシプロピルメタクリルアミドフェノール、ポリヒドロキシエチルアスパルトアミドフェノールまたはポリエチレンオキシドポリリジンを包含し得る。本発明による化合物はさらに、医薬の徐放を達成するのに好適な生分解性ポリマーのクラス、例えばポリ乳酸、ポリ−イプシロン−カプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリオルトエステル、ポリアセタール、ポリジヒドロキシピラン、ポリシアノアクリレート、ポリ乳酸−グリコール酸共重合体、例えばデキストランとメタクリレートとのコンジュゲートなどのポリマー、ポリホスホエステル、さまざまな多糖類およびポリアミンならびにポリ−ε−カプロラクトン、アルブミン、キトサン、コラーゲンまたは変性ゼラチン、ならびに、架橋または両親媒性の、ヒドロゲルのブロックコポリマーなどとカップリングされ得る。
【０１５３】
腸内投与（経口または経直腸）に好適なものは、特に、錠剤、糖衣錠、カプセル、シロップ、ジュース、ドロップまたは坐薬であり、局所使用に好適なものは、軟膏、クリーム、ペースト、ローション、ゲル、スプレー、泡、エアロゾル、溶液（例えば、エタノールもしくはイソプロパノール、アセトニトリル、ＤＭＦ、ジメチルアセトアミド、１，２−プロパンジオールなどのアルコール、もしくは、それら互いの混合物および／または水とそれらとの混合物中の溶液）または粉末である。リポソーム調製物はまた、局所使用に特に好適である。
【０１５４】
軟膏とするための製剤の場合において、活性化合物は、パラフィン系クリーム基剤または水混和性クリーム基剤のいずれかとともに用いられ得る。代わりに、活性化合物は、水中油のクリーム基剤または油中水の基剤を有するクリームへ処方され得る。
【０１５５】
経皮投与に適応された医薬は、レシピエントの表皮と広範かつ密接に接触させるための、独立した膏薬として、投与され得る。よって、例えば、活性化合物は、一般論としてPharmaceutical Research, 3(6), 318 (1986)に記載されるように、イオン泳動により膏薬から送達され得る。
【０１５６】
特に前述した構成成分に加えて、本発明による医薬はまた、特定のタイプの医薬製剤に関し、当該技術分野において通常の他の剤をも含んでよいことは言うまでもない。
【０１５７】
本発明はまた、
（ａ）  有効量の、式Ｉで表される化合物、および／または、その生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよびその立体異性体、ならびに、あらゆる比率でのそれらの混合物、ならびに、
（ｂ）  有効量のさらなる医薬活性化合物
の個別のパックからなる、セット（キット）にも関する。
【０１５８】
セットは、好適な容器、例えば箱、カートン、個別のボトル、袋またはアンプルなどを含む。セットは、例えば、それぞれが、有効量の式Ｉで表される化合物および／またはその薬学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体ならびにあらゆる比率でのそれらの混合物、ならびに、溶解されたか、または凍結乾燥された形態の有効量のさらなる医薬活性化合物を含有する、小分けされたアンプルを含んでもよい。
【０１５９】
さらに、本発明による医薬は、ある知られた治療において、相加効果もしくは相乗効果を提供するために使用され得るか、および／または、ある既存の治療の有効性を取り戻すために使用され得る。
【０１６０】
本発明による化合物に加えて、本発明による医薬調製物はまた、例えば関節症の処置における使用のための、他のカテプシンＤ阻害剤、ＮＳＡＩＤＳ、Ｃｏｘ−２阻害剤、グルココルチコイド、ヒアルロン酸、アザチオプリン、メトトレキサート、例えば抗ＩＣＡＭ−１抗体などの抗ＣＡＭ抗体、ＦＧＦ−１８などの、さらなる医薬活性化合物を含んでもよい。言及された他の疾患の処置のため、本発明による医薬調製物はまた、本発明による化合物の他、それらの処置において当業者に知られているさらなる医薬活性化合物を含んでもよい。
【０１６１】
ここで開示されるがん処置は、本発明の化合物を用いる治療として、または手術、放射線治療もしくは化学療法と組み合わせて、行われ得る。このタイプの化学療法は、以下のカテゴリーの抗腫瘍活性化合物の１種または２種以上の活性化合物の使用を含み得る：
【０１６２】
（ｉ）内科的腫瘍学において使用される、抗増殖剤／抗新生物剤／ＤＮＡ損傷剤およびこれらの組み合わせ、例えば、アルキル化剤（例えば、シスプラチン、カルボプラチン、シクロホスファミド、ナイトロジェンマスタード、メルファラン、クロラムブシル、ブスルファンおよびニトロソウレア）；代謝拮抗物質（抗葉酸、例えばフルオロピリミジン類、５−フルオロウラシルおよびテガフールなど、ラルチトレキセド、メトトレキサート、シトシンアラビノシド、ヒドロキシウレアならびにゲムシタビン）；抗腫瘍抗生物質（例えばアントラサイクリン類、アドリアマイシン、ブレオマイシン、ドキソルビシン、ダウノマイシン、エピルビシン、イダルビシン、マイトマイシンＣ、ダクチノマイシンおよびミトラマイシンなど）；抗有糸分裂剤（ビンカアルカロイド、例えばビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシンおよびビノレルビンなど、ならびにタキソイド、例えばタキソールおよびタキソテールなど）；トポイソメラーゼ阻害剤（例えばエピポドフィロトキシン、エトポシドおよびテニポシドなど、アムサクリン、トポテカン、イリノテカンならびにカンプトテシン）、ならびに、細胞分化剤（例えば、全トランス型レチノイン酸、１３−シスレチノイン酸およびフェンレチニド）など；
【０１６３】
（ｉｉ）細胞分裂阻害剤、例えば、抗エストロゲン（例えば、タモキシフェン、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェンおよびヨードキシフェン）、エストロゲン受容体ダウンレギュレーター（例えば、フルベストラント）、抗アンドロゲン（例えば、ビカルタミド、フルタミド、ニルタミドおよび酢酸シプロテロン）、ＬＨＲＨアンタゴニストまたはＬＨＲＨアゴニスト（例えば、ゴセレリン、リュープロレリンおよびブセレリン）、プロゲステロン（例えば、酢酸メゲストロール）、アロマターゼ阻害剤（例えば、アナストロゾール、レトロゾール、ボロゾールおよびエキセメスタンとして）、ならびに、５α−レダクターゼの阻害剤、例えばフィナステリドなど；
【０１６４】
（ｉｉｉ）がん細胞浸潤を阻害する薬剤（例えば、メタロプロテイナーゼ阻害剤、エピポドフィロトキシンなど、およびウロキナーゼプラスミノーゲンアクチベーター受容体機能の阻害剤）；
【０１６５】
（ｉｖ）成長因子機能の阻害剤、例えば、かかる阻害剤は、成長因子抗体、成長因子受容体抗体（例えば、抗ｅｒｂｂ２抗体トラスツズマブ［Herceptin（登録商標）］および抗ｅｒｂｂｌ抗体セツキシマブ［C225］）、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤およびセリン／トレオニンキナーゼ阻害剤、例えば上皮成長因子ファミリーの阻害剤（例えば、Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−７−メトキシ−６−（３−モルホリノプロポキシ）キナゾリン−４−アミン（ゲフィチニブ、AZD1839）、Ｎ−（３−エチニルフェニル）−６，７−ビス（２−メトキシエトキシ）キナゾリン−４−アミン（エルロチニブ、OSI-774）および６−アクリルアミド−Ｎ−（３−クロロ−４−フルオロフェニル）−７−（３−モルホリノプロポキシ）キナゾリン−４−アミン（CI 1033）などのＥＧＦＲファミリーチロシンキナーゼ阻害剤）、例えば血小板由来成長因子ファミリーの阻害剤、ならびに、例えば肝細胞成長因子ファミリーの阻害剤を含む；
【０１６６】
（ｖ）抗血管新生剤、例えば血管内皮成長因子の作用を阻害するものなど（例えば、血管内皮細胞成長因子抗体ベバシズマブ［Avastin（登録商標）］、化合物、例えば公開された国際特許出願WO 97/22596、WO 97/30035、WO 97/32856およびWO 98/13354に公開されたものなど）、ならびに、他のメカニズムにより働く化合物（例えば、リノミド、インテグリンαｖβ３機能の阻害剤およびアンギオスタチン)；
【０１６７】
（ｖｉ）血管損傷剤、例えばコンブレタスタチンＡ４など、ならびに、国際特許出願WO 99/02166、WO 00/40529、WO 00/41669、WO 01/92224、WO 02/04434およびWO 02/08213に開示された化合物；
【０１６８】
（ｖｉｉ）アンチセンス治療、例えば、ISIS 2503、抗Ｒａｓアンチセンスなど、先にリスト化された標的とするものなど；
【０１６９】
（ｖｉｉｉ）遺伝子治療アプローチ、例えば、異常な遺伝子、例えば異常ｐ５３もしくは異常ＢＲＣＡ１またはＢＲＣＡ２などの置き換えのためのアプローチ、ＧＤＥＰＴ（遺伝子指向性酵素プロドラッグ療法）、例えばシトシンデアミナーゼ、チミジンキナーゼまたは細菌性ニトロレダクターゼ酵素を用いるもの、ならびに化学療法および放射線療法に対する患者耐性を増加させるためのアプローチ、例えば多剤抵抗性遺伝子治療など；ならびに
【０１７０】
（ｉｘ）免疫アプローチ、例えば、インターロイキン２、インターロイキン４または顆粒球マクロファージコロニー刺激因子などのサイトカインを用いるトランスフェクション、Ｔ細胞アネルギーを低減させるためのアプローチ、サイトカインがトランスフェクトされた樹状細胞などのトランスフェクトされた免疫細胞を使用するアプローチ、サイトカインがトランスフェクトされた腫瘍細胞株を使用するアプローチ、および、抗イディオタイプ抗体を使用するアプローチなど、患者の腫瘍細胞の免疫原性を上げるためのex-vivoおよびin-vivoアプローチなど。
【０１７１】
以下の表１からの医薬は、好ましくは、しかし排他的ではなく、式Ｉで表される化合物と併用するが、これらに限らない。
【表１−１】
0006612742.tif 000007
【０１７２】
【表１−２】
0006612742.tif 000008
【０１７３】
【表１−３】
0006612742.tif 000009
【０１７４】
【表１−４】
0006612742.tif 000010
【０１７５】
【表１−５】
0006612742.tif 000011
【０１７６】
【表１−６】
0006612742.tif 000012
【０１７７】
さらなる態様がなくとも、当業者は、上の記載を最も広い範囲において使用することができるものと考えられる。したがって、好ましい態様は、絶対的にいかようにも限定的でない、記述的開示として単に見なされるべきである。
【０１７８】
よって、以下の例は、本発明を限定せずにそれを説明することが意図される。別段の指示がない限り、パーセントデータは、重量パーセントを示す。全ての温度は、セルシウス度で示される。「慣用のワークアップ」：必要な場合に水を加え、必要な場合にｐＨを２〜１０の値に調整し、最終産物の組成に依るが、混合物を、酢酸エチルまたはジクロロメタンで抽出し、相を分離し、有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥させ、濾過し、蒸発させ、産物を、シリカゲル上のクロマトグラフィでおよび／または結晶化で精製する。
【０１７９】
シリカゲル上のＲｆ値；質量分析：ＥＩ（電子衝突電離）：Ｍ＋、ＦＡＢ（高速原子衝突）：（Ｍ＋Ｈ）＋、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、ＥＡ（酢酸エチル）、ＭｅＯＨ（メタノール）、ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィ）
【０１８０】
以下の物質を合成し、特徴付けした。しかしながら、物質の製造および特徴付けはまた、当業者にとっては他の方法によっても行うことができる。
【０１８１】
例１：式Ｉで表される例示化合物
表２
以下の化合物は、本発明によるものである。
【表２−１】
0006612742.tif 000013
【０１８２】
【表２−２】
0006612742.tif 000014
【０１８３】
【表２−３】
0006612742.tif 000015
【０１８４】
【表２−４】
0006612742.tif 000016
【０１８５】
【表２−５】
0006612742.tif 000017
【０１８６】
【表２−６】
0006612742.tif 000018
【０１８７】
【表２−７】
0006612742.tif 000019
【０１８８】
【表２−８】
0006612742.tif 000020
ならびにそれらの生理学的に許容し得る塩、誘導体、溶媒和物、プロドラッグおよび立体異性体、ならびにすべての比率でのそれらの混合物。
安定：４時間後に回収７５％
【０１８９】
あらゆる疑義の回避のために、本発明による化合物の化学的名称および本発明による化合物の化学的構造の描写が誤って整合しないすべての場合において、本発明の化合物を、化学的構造の描写によって一義的に定義する。
滞留時間を決定した：
極性方法：Chromolith Speed Rod RP 18e 50-4.6 mm LCMS；polar.m、２．４ｍｌ／分、２２０ｎｍ、緩衝液Ａ  ０．０５％のＨＣＯＯＨ／Ｈ２Ｏ、緩衝液Ｂ  ０．０４％のＨＣＯＯＨ／ＡＣＮ、０．０〜３．０分  ５％〜１００％の緩衝液Ｂ；３．０〜３．５分  １００％の緩衝液Ｂ
【０１９０】
【表３−１】
0006612742.tif 000021
【０１９１】
【表３−２】
0006612742.tif 000022
【０１９２】
【表３−３】
0006612742.tif 000023
【０１９３】
【表３−４】
0006612742.tif 000024
【０１９４】
【表３−５】
0006612742.tif 000025
【０１９５】
例２：本発明による式Ｉで表される化合物の製造
本発明による化合物を、例えば以下の合成順序によって、当業者に知られている方法によって製造することができる。示す例は合成を記載するが、これをその例には限定しない。
【０１９６】
合成順序：
【化６】
0006612742.tif 000026
【０１９７】
Ａ１から加水分解によって得られる脱保護された構成単位Ａ−２から出発して、対応するアミン、アミノ酸誘導体、ジペプチドまたはトリペプチド（典型的にＣ末端上で保護されている）への新たなペプチド結合を、当業者に知られているアミドカップリング方法、例えばＤＡＰＥＣＩカップリングを用いて構築する。
【０１９８】
第２のステップにおいて、ＢＯＣ保護基およびアセタールを、好適な条件の下で切断し（例えばＨＣｌ／ジオキサンまたはＴＦＡ／ＤＣＭによって）、得られた構成単位を、対応する酸、アミノ酸誘導体、ジペプチドまたはトリペプチド（典型的に各場合においてＮ末端上で保護されている）にカップリングさせる。特に好ましいのは、このステップで、ラセミ化を抑制するのに適しているカップリング試薬、例えばＨＡＴＵまたは同様の試薬である。さらなるステップにおいて、さらなる保護基の除去、例えば、Ｚ保護基の、またはベンジルエステルの水素化分解を後続させ、Ｐｄ／Ｃの存在下で遊離酸にさせ得る。
【０１９９】
必要な酸またはアミノ酸誘導体は、商業的に入手できるか、当業者に知られているペプチド合成の方法によって入手可能であるか、または、例えば以下の経路によって入手可能である：
【化７】
0006612742.tif 000027
式中、この場合においてＬ１＝Ｌ１’−ＣＯ−である。
【０２００】
あるいはまた、特許請求している式Ｉで表される化合物はまた、以下の順序によって製造することができる：
【化８】
0006612742.tif 000028
【０２０１】
例３：  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−５−（２−カルボキシエチル）−２，２−ジメチルオキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの製造：
【化９】
0006612742.tif 000029
（Ｓ）−４−ベンジル−５−（２−シアノエチル）−２，２−ジメチルオキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（３０．０ｇ；８７ｍｍｏｌ；１００．００ｍｏｌ％）を、３００ｍｌのメタノールに溶解し、水酸化カリウム（３００ｍｌ、水に溶解した４０％溶液）を加えた。バッチを、ニトリルが完全に加水分解されるまで還流させた。混合物を、その後クエン酸溶液（１．５当量、ＫＯＨを基準として）を使用して冷却しながら酸性とした。水相をジクロロメタンで３回抽出し、有機相を合わせ、ＮａＣｌ溶液で中性まで洗浄し、乾燥し、溶媒を除去し、２５．３ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−５−（２−カルボキシエチル）−２，２−ジメチルオキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを油として得た（収率７３．５％、含量〜９２％）。
【０２０２】
５．０ｇの粗生成物から出発してのシリカゲル上でのクロマトグラフィー的精製（溶離剤：ＤＣＭ／メタノール）によって、４．６ｇの油が得られた。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋−ＢＯＣ）＝２６４．１  Ｒｆ（極性方法）：２．５０ｍｉｎ。
【０２０３】
例４：  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニル−ヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド（Ａ４）の製造
ステップ１：  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−２，２−ジメチル−５−（２−フェネチルカルバモイルエチル）オキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル。
【化１０】
0006612742.tif 000030
２．５０ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−５−（２−カルボキシエチル）−２，２−ジメチルオキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル、０．９７５ｍｌのフェネチルアミン、４６５ｍｇの１−ヒドロキシベンゾトリアゾール水和物、１．５０ｍｌの４−メチルモルホリンおよび１．４５ｇのＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＤＡＰＥＣＩ）を、約４０ｍｌのＤＭＦに、フラスコ中で氷冷しながら溶解し、一晩撹拌した。反応混合物を、飽和炭酸水素ナトリウム溶液中に注ぎ、１５ｍｉｎ撹拌した。生成した沈殿物を、吸引しながら濾別し、ＤＣＭに溶解し、先ず炭酸水素塩溶液で、次に希ギ酸溶液および水で多数回洗浄した。溶媒を除去し、油性の残留物を凍結乾燥し、３．２５ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−２，２−ジメチル−５−（２−フェネチルカルバモイルエチル）オキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを油として得た（収率９７．１％、含量９４％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋−ＢＯＣ）＝３６７．２  Ｒｆ（極性方法）：２．７６ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２０４】
ステップ２  （４Ｓ，５Ｓ）−５−アミノ−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−（フェネチル）アミド（塩酸塩）
【化１１】
0006612742.tif 000031
３．１５ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ベンジル−２，２−ジメチル−５−（２−フェネチルカルバモイルエチル）オキサゾリジン−３−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを、４５ｍｌのメタノールおよびジオキサン中のＨＣｌ（４Ｍ）１１０ｍｌに、フラスコ中で溶解し、ＲＴで数時間撹拌した。溶媒の除去および凍結乾燥によって、２．３２ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−５−アミノ−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−（フェネチル）アミドが塩酸塩として得られた。（収率９６％、含量＞９５％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝３２７．２  Ｒｆ（極性方法）：１．４６ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２０５】
例えば以下の未知の化合物を、この方法によって製造することができる：
【化１２】
0006612742.tif 000032
【０２０６】
ステップ３  ［（Ｓ）−１−（（１Ｓ，２Ｓ）−１−ベンジル−２−ヒドロキシ−４−フェネチルカルバモイルブチルカルバモイル）−２−メチルプロピル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
【化１３】
0006612742.tif 000033
１．８０ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−５−アミノ−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−（フェネチル）アミド塩酸塩、１．１３ｇの（Ｓ）−２−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ−３−メチル−酪酸、３２５ｍｇの１−ヒドロキシベンゾトリアゾール水和物、１．０５ｍｌの４−メチルモルホリンおよび１．０１ｇのＮ（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＤＡＰＥＣＩ）を、約２０ｍｌのＤＭＦに、フラスコ中で氷冷しながら溶解し、一晩撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液中に注ぎ、１５ｍｉｎ撹拌した。生成した沈殿物を、吸引しながら濾別し、大量の希ギ酸および水ですすいだ。凍結乾燥によって、２．１２ｇの［（Ｓ）−１−（（１Ｓ，２Ｓ）−１−ベンジル−２−ヒドロキシ−４−フェネチルカルバモイルブチルカルバモイル）−２−メチルプロピル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルが白色固体として得られた（収率８５．４％、含量１００％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝５２６．３  Ｒｆ（極性方法）：２．３６ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２０７】
ステップ４  （４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニル−ヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド塩酸塩
【化１４】
0006612742.tif 000034
２．１２ｇの［（Ｓ）−１−（（１Ｓ，２Ｓ）−１−ベンジル−２−ヒドロキシ−４−フェネチルカルバモイルブチルカルバモイル）−２−メチルプロピル］カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを、ジオキサンに溶解したＨＣｌ溶液（４Ｍ）７５ｍｌおよび３０ｍｌのメタノールに、フラスコ中で溶解し、ＲＴで１ｈ撹拌した。過剰のＨＣｌをハウスバキュームで除去し、溶媒を真空中で除去し、残留物を一晩凍結乾燥し、２．２３ｇの（４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド塩酸塩を白色固体として得た。（収率１００％、含量８６．６％。）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝４２６．２  Ｒｆ（極性方法）：１．５２ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２０８】
ステップ５  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシ−フェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド
【化１５】
0006612742.tif 000035
１５０ｍｇの（４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド塩酸塩（含量８６．６％）、７９ｍｇの（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシフェニル）酢酸、９７．６μｌのエチル−ジイソプロピルアミン  １１８ｍｇのＨＡＴＵを、約５ｍｌのＤＭＦに、フラスコ中で氷冷しながら溶解し、一晩撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液中に注ぎ、１５ｍｉｎ撹拌した。生成した沈殿物を、吸引しながら濾別し、大量の希ギ酸および水ですすいだ。凍結乾燥によって、１３５ｍｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−２−［２−（２−メトキシ−５−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］−３−メチルブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミドが白色固体として得られた（収率７３％、含量１００％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝６５８．３  Ｒｆ（極性方法）：２．５０ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２０９】
例えば化合物Ａ１３、Ａ１４およびＡ１５を、この順序と同様にして製造することができる（当該方法はこれらの化合物に限定しない）。
【０２１０】
例５：（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド（Ａ３）の製造
ステップ１：  （Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］酪酸ベンジルエステル。
【化１６】
0006612742.tif 000036
１．５０ｇの（Ｓ）−２−アミノ−３−メチル酪酸ベンジルエステル塩酸塩、１．３６ｇの（３−トリフルオロメトキシフェニル）酢酸、４１６ｍｇの１−ヒドロキシベンゾトリアゾール水和物、１．３５ｍｌの４−メチルモルホリンおよび１．１８ｇのＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩（ＤＡＰＥＣＩ）を、約１０ｍｌのＤＭＦに、フラスコ中で氷冷しながら溶解し、一晩撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液中に注ぎ、１５ｍｉｎ撹拌した。生成した懸濁液を、ＤＣＭで多数回抽出し、有機相を合わせ、希ギ酸および水ですすいだ。硫酸ナトリウムを使用した乾燥、溶媒の除去および残留物の凍結乾燥によって、２．３９ｇの（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］酪酸ベンジルエステルが得られた。（収率９２．５％、含量９７．５％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝４１０．１  Ｒｆ（極性方法）：２．６９ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２１１】
ステップ２：  （Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］酪酸
【化１７】
0006612742.tif 000037
２．３９ｇの（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］酪酸ベンジルエステルを、好適な容器中で３０ｍｌのＴＨＦ中の１．００ｇのＰｄ／Ｃ（５％のＰｄ、湿潤）の存在下で、ＲＴで大気圧で、出発物質が完全に反応するまで（一晩）水素化した。反応混合物をＴＨＦで希釈し、吸引しながら濾別し、触媒を除去した。濾液を真空中で蒸発させ、残留物を凍結乾燥し、１．９１ｇの（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシ−フェニル）アセチルアミノ］酪酸を白色固体として得た（収率９７．２％、含量９２％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝３２０．１  Ｒｆ（極性方法）：２．１１ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２１２】
以下の生成物の合成を、この製造と同様にして行うことができる：
【化１８】
0006612742.tif 000038
【０２１３】
ステップ３  （４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド
【化１９】
0006612742.tif 000039
１００ｍｇの（４Ｓ，５Ｓ）−５−（（Ｓ）−２−アミノ−３−メチルブチリルアミノ）−４−ヒドロキシ−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミド塩酸塩（含量９５．５％）、１００ｍｇの（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］酪酸、９０．９μｌのエチルジイソプロピルアミン、１０９．５ｍｇのＨＡＴＵを、約５ｍｌのＤＭＦに、フラスコ中で氷冷しながら溶解し、一晩撹拌した。反応混合物を飽和炭酸水素ナトリウム溶液中に注ぎ、１５ｍｉｎ撹拌した。生成した沈殿物を、吸引しながら濾別し、大量の希ギ酸および水ですすいだ。凍結乾燥によって、１０１．６ｍｇの（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［２−（３−トリフルオロメトキシフェニル）アセチルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサン酸Ｎ−フェネチルアミドが白色固体として得られた（収率６０％、含量９７％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝６２８．３  Ｒｆ（極性方法）：２．４７ｍｉｎ（ＭＳトラック）。
【０２１４】
生成物Ａ１、Ａ２、Ａ５〜Ａ１２、Ａ１６〜Ａ２０、ならびに以下の化合物を、例２、ステップ２または類似の化合物からの構成単位および例３、ステップ２または類似の化合物からの構成単位の好適な組み合わせによるこのプロセスによって製造することができる：
【化２０】
0006612742.tif 000040
【０２１５】
例６：  （Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸（Ａ２１）の製造
【化２１】
0006612742.tif 000041
１０６ｍｇの（Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチルブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニル−ヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸ベンジルエステルを、好適な容器中で４０ｍｌのＴＨＦ中の１００ｍｇのＰｄ／Ｃ（５％のＰｄ、湿潤）の存在下で、ＲＴで大気圧で、出発物質が完全に反応するまで（一晩）水素化した。反応混合物を水およびＴＨＦで希釈し、吸引しながら濾別し、触媒を除去した。濾液を真空中で蒸発させ、残留物をＤＭＦに溶解し、水を使用して沈殿させた。乾燥によって、２．４５ｇの（Ｓ）−２−［（２Ｓ，３Ｓ）−２−（（４Ｓ，５Ｓ）−４−ヒドロキシ−５−｛（Ｓ）−３−メチル−２−［（Ｓ）−４−メチル−２−（３−メチル−ブチリルアミノ）ペンタノイルアミノ］ブチリルアミノ｝−６−フェニルヘキサノイルアミノ）−３−メチルペンタノイルアミノ］−３−メチル酪酸が白色粉末として得られた（収率７０％、含量９８％）。ＭＳ−ＦＡＢ（Ｍ＋Ｈ＋）＝７３２．４  Ｒｆ（極性方法）：２．２８ｍｉｎ。
化合物Ａ２２を、同様にして製造することができる。
【０２１６】
略号：
ＤＡＰＥＣＩ  ＝  Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩
ＤＣＭ  ＝  ジクロロメタン
ＤＭＡ  ＝  ジメチルアセトアミド
ＤＭＦ  ＝  ジメチルホルムアミド
ＥＡ  ＝  酢酸エチル
ｈ  ＝  時間
ＨＡＴＵ  ＝  （２−（７−アザ−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート）
ＭＴＢＥ＝メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル
ＰＥ  ＝  石油エーテル
ＲＴ  ＝  室温
ＳＰｈｏｓ  ＝  ２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル
ＴＦＡ  ＝  トリフルオロ酢酸
【０２１７】
例７：カテプシンＤ阻害剤の同定のためのin vitro蛍光アッセイ
カテプシンＤ活性のモジュレーターを同定するため、連続酵素試験を、Greiner 384-well nbマイクロタイタープレート中、同一分子上のＤｐｎ（２，４ジニトロフェニル）基からのエネルギー移動によってクエンチされる蛍光性の基（ＭＣＡ＝（７−メトキシクマリン−４−イル）アセチル）を担持する合成ペプチドを用いて行った。カテプシンＤによるペプチド基質の切断は、蛍光強度の増加をもたらす。物質の有効性を決定するため、物質存在下での蛍光強度の時間依存的な増加を、物質非存在下での蛍光の時間依存的な増加と比較した。使用した基準物質はペプスタチンＡ（Sigma-Aldrich）であった。使用した基質は、ＭＣＡ−ＧＫＰＩＬＦＦＲＬＫ（Ｄｎｐ）ｄ−Ｒ−ＮＨ２（Enzo Life Sciences, Loerrach）であった。採用した酵素は、最終濃度が１．４ｎＭのヒト肝臓から単離したカテプシンＤ（Sigma-Aldrich）であった。
【０２１８】
試験を、１００ｍＭの酢酸ナトリウム緩衝液、１．２５％（ｖ／ｖ）のＤＭＳＯ、０．２５％（ｗ／ｖ）のChaps、ｐＨ５．５において行った。段階希釈した物質濃度を有する２μｌの各物質溶液を、それぞれの場合において、４μｌのカテプシンＤ溶液へ加え、室温で１０ｍｉｎ培養した。反応を、２μｌの基質溶液の添加（最終濃度５μＭ）により開始した。Envisionマルチラベルリーダー（Perkin Elmer）を使用して、出発蛍光測定（励起波長３４０ｎｍ／発光波長４５０ｎｍ）を行った後、反応物を室温で６０ｍｉｎ培養した。次いで、反応時間の間に切断除去されたペプチド断片の量を、４５０ｎｍ（励起波長３４０ｎｍ）での蛍光強度の増加の決定により測定した。
【０２１９】
本発明による化合物のＩＣ５０値を、例１からの表２から得ることができる。
【０２２０】
例８：軟骨の外植片アッセイ
潜在性カテプシンＤ阻害剤の軟骨分解に対する効果を調査するため、ウシの外植片に基づくｐＨ誘発性モデルを使用する。外植片を培養する培地のｐＨを、関節炎膝の病態生理学的なｐＨと、ここに一致させる。このｐＨはｐＨ５．５である。次いでこのex vivoモデルにおいて、潜在性カテプシンＤ阻害剤を、軟骨分解過程の停止に関するそれらの作用について、調査する。軟骨が破壊されている場合、グリコサミノグリカン（ＧＡＧ）が、細胞培養物上清中へ放出される。遊離ＧＡＧの量は、ＤＭＭＢ（ジメチルメチレンブルー塩酸塩）を用いて定量的に決定することができる。硫酸化ＧＡＧが、ジメチルメチレンブルー塩酸塩を使用して検出される場合、６３３ｎｍでの吸収の低下を利用する。また作業が、極めて低いＧＡＧ濃度でも行うことができることから、色素／ＧＡＧ複合体は、ＧＡＧとＤＭＭＢとの長時間の培養後であっても、沈殿することはなく、それはときに、他の測定方法においては、わずかな短時間後に起こることもある。濃度を決定するため、較正線もまた、コンドロイチン硫酸を使用して記録する。ＧＡＧ値を用いて、ＩＣ５０値、すなわち基質がその作用の５０％を呈する濃度を計算することができる。
【０２２１】
溶液：
培養培地、ｐＨ７．４：
１％のPen/Strepおよび３０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸を加えた、ＦＢＳなしのＤＭＥＭ、該培地は貯蔵しない。
培養培地、ｐＨ５．５：
ＦＢＳなしのＤＭＥＭ、ｐＨをＭＥＳの添加により調整し、ｐＨメーターを使用してモニターし、１％のPen/Strepおよび３０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸を加える。
【０２２２】
ＧＡＧ測定のための溶液：
ＤＭＭＢ着色溶液（Ｖ＝５００ｍｌ）：
２．５ｍｌのエタノール＋１ｇのギ酸ナトリウム＋１ｍｌのギ酸に、８ｍｇのＤＭＭＢ（ジメチルメチレンブルー）を溶解し、２回蒸留水で５００ｍｌにする。
【０２２３】
培養培地：ＦＢＳ（ＦＢＳなしの培地）
コンドロイチン硫酸溶液（標準曲線）
以下の濃度：５０μｇ／ｍｌ；２５μｇ／ｍｌ；１２．５μｇ／ｍｌ；６．２５μｇ／ｍｌ；３．１２５μｇ／ｍｌ；１．５６μｇ／ｍｌ；０．７８μｇ／ｍｌを有する標準溶液および培地のブランク対照の調製。標準溶液の調製を培地中で行う、それを用いて実験もまた実行した。
【０２２４】
１．）  手順：ウシ外植片の、ｐＨ誘発性軟骨分解
まずウシ外植片を調製する。軟骨分解の誘発を、９６マルチウェルプレート中で行う。ウェルあたり１つの外植片を培養する。それぞれの場合において、２００μｌのＦＢＳなしＤＭＥＭ（培養培地、ｐＨ５．５）＋３０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸を加える。このようにして、陰性対照、外植片（ｎ＝４）を、ｐＨ７．４で培養する（ＦＢＳなし）。この対照は、データの計算に含めないが、その代わりに、ｐＨ変化がＧＡＧの遊離に対する所望の効果を有することを裏付けるものである。この時点で、試験物質を添加する。外植片の前培養は行わない。外植片を、対応する基質とともに３日間、３７℃および７．５％ＣＯ２のインキュベーター中、培養する。
【０２２５】
２．）  培養手順
カテプシンＤ阻害剤のＧＡＧ（グリコサミノグリカン）の遊離に対する効果を調査するため、物質を所望の濃度で用いて、３日間培養する。試験化合物を、１μＭの濃度および１％のＤＭＳＯでの最初の実験において試験する。ＧＡＧの遊離に対する＞５０％の効果を有する物質（これは、Assay Explorerにおいて対照の＜５０％に対応する）を、１００ｎＭおよび１％のＤＭＳＯでの次の実験において試験する。これらの条件下でのＧＡＧの遊離に対する＞５０％の効果を有する物質（これは、Assay Explorerにおいて対照の＜５０％に対応する）を、濃度／効果の関係において試験する。ここで化合物を、以下の濃度：３０μＭ、１０μＭ、３μＭ、１μＭ、０．３μＭ、０．１μＭ、０．０３μＭ、０．０１μＭにおいて調査する。
【０２２６】
使用した陽性対照は、０．０１μＭの濃度を有するペプスタチンＡである。アッセイウィンドーを、０％効果として定義される対照（ｐＨ５．５）および１００％効果として定義される対照（ｐＨ５．５）＋０．０１μＭペプスタチンＡによって定義する。３日間の培養後、細胞培養物上清を回収し、−２０℃で保存するか、または直接測定する。遊離ＧＡＧの量を、測光法で測定する。
【０２２７】
陽性対照（ｐＨ５．５＋０．０１μＭのペプスタチンＡ）および陰性対照（ｐＨ５．５）に基づき、％でのそれぞれの物質の効果（１つの値）を、１μＭおよび１００ｎＭの濃度について報告する。数値は、４反復の平均を表す。濃度／効果の関係の決定において、ＩＣ５０値を、データベース（Assay Explorer）へ報告する。
【０２２８】
４．）  測定
細胞培養物上清（２００μｌ）は、直接的に測定するか、または−２０℃で貯蔵するかのいずれかである。ＧＡＧの濃度（上清中のＧＡＧのμｇ／ｍｌ）の正確な決定を裏付けるため、測定値は、標準曲線の直線領域に位置付させなければならない。これを確保するために、さまざまな希釈をルーチン的に導入する（１／５、１／１０、１／２０、１／４０）。希釈物を培地で調製し、３８４ウェルプレート（１５μｌ）中へ自動的に導入する（Hamilton）。６０μｌのＤＭＭＢ溶液を同様に自動的に（またはマルチチャンネルピペットを使用して）加える。急速な着色反応が生じ、続いてプレートリーダー（例えばEnvisionなど）を使用して６３３ｎｍで測定する。
【０２２９】
存在するサンプルの量に応じて、少なくとも１回、二重決定を行う。
データが、ＭＴＰリーダーによってｃｓｖまたはｘｌｓファイルとして提供され、このフォーマット（ｘｌｓ）に基づく生データとしてストアするか、または特定の化合物のパーセンテージ効果の計算のために使用する。
【０２３０】
５．）  定性的な対照
ｐＨ誘発性軟骨分解の誘導のための対照として、４つの外植片をｐＨ７．４で培養する。これは、軟骨の生理学的なｐＨに対応し、よって、ＧＡＧの遊離に対する効果はここでは予測されない。したがってこれらのＧＡＧ値（上清のμｇ／ｍｌ）は、ｐＨ５．５での培養のＧＡＧ値より常に著しく低い。
実験のチェックのために役立ち、アッセイウィンドーの定義のためにも重要である、さらなる対照は、ペプスタチン対照（ｐＨ５．５＋０．０１μＭのペプスタチンＡ）である。この物質は、ほとんどのプロテアーゼの活性を非特異的に遮断し、ひいては化合物の起こり得る最大効果を決定する。
【０２３１】
６．）  結果
測定したすべての化合物は、ＧＡＧアッセイにおいて１０−８〜１０−１０ＭのＩＣ５０値を示した。
（１）Klompmakers, A. & Hendriks, T. (1986) Anal. Biochem. 153, 80-84, Spectrophotometric Determination of Sulfated Glycosaminoglycans.
（２）Groves, P.J. et al. (1997) Anal. Biochem. 245, 247-248
Polyvinyl alcohol-stabilised binding of sulfated GAGs to dimethylmethylene blue.
【０２３２】
例９：動物における抗痛覚過敏効果の調査
炎症反応を誘導するため、カラギーナン溶液（ＣＡＲ、１％、５０μｌ）を、一側のラット膝関節中へと関節内注射した。注射しなかった側は対照目的で使用した。群あたり６匹の動物を使用した。閾値を、マイクロメータねじ（正中線上〜外側、膝関節上）により決定し、温熱性痛覚過敏を、Hargreavesの方法（Hargreaves et al. 1988）により、足の底に対し定方向の赤外光源を用いて決定した。炎症の部位（膝関節）が測定の部位（足底）と異なるため、ここで、第２の温熱性痛覚過敏という用語の使用がなされ、その機構は、効果的な鎮痛薬の発見に重要である。
【０２３３】
温熱性痛覚過敏の実験の説明（Hargreaves試験）：実験動物を、石英シート上のプラスチックチャンバ中に配置する。まず試験前に、環境に自体慣化させるため、実験動物に約５〜１５分間の時間を与える。実験動物が、慣化期後（探索期の終期）、あまり頻繁には動かなくなってすぐに、焦点がガラス底の平面にある赤外光源を、刺激するべき後脚直下に配置する。そして、ボタンを押し、試験実行を開始する：赤外光は、後脚の皮膚温度の上昇をもたらす。実験は、実験動物が後脚を上げるか（疼痛の閾値に達したことを表すものとして）、または予め定めた最高温度に達したときに赤外光源のスイッチが自動的にオフになるかのいずれかによって終結する。脚部により反射された光を、実験動物がじっとしている限りで記録する。脚部退避により、この反射は中断され、その後赤外光源のスイッチがオフになり、スイッチオンからスイッチオフまでの時間が記録される。この機器を、赤外光源が皮膚温度を１０ｓで約４５セルシウス度まで上昇するように、較正する（Hargreaves et al. 1988）。この目的のためにUgo Basileによって製造された機器を、本試験のために使用する。
【０２３４】
ＣＡＲをSigma-Aldrichから購入した。本発明による特異性カテプシンＤ阻害剤の投与を、ＣＡＲの３０分前に関節内に行った。トリアムシノロン（ＴＡＣ）を１０μｇ／関節の量で、陽性対照として使用し、溶媒（ビヒクル）を陰性対照として使用した。痛覚過敏は、赤外照射した足と赤外照射なしの脚部退避時間における差で値付ける。
【０２３５】
結果：ＴＡＣは、ＣＡＲ誘発性腫脹を低減させることができたが、本発明による特定のカテプシンＤ阻害剤はできなかった。対照的に、本発明による特定のカテプシンＤ阻害剤は、用量の関数として、温熱性痛覚過敏の程度を低減させることができた。
評価：本発明による化合物が抗痛覚過敏作用を発揮することが示された。当該化合物が炎症性の腫れに対し何も影響呈しなかったため、これは知覚過敏のトリガーである得る。よって、当該化合物が、ヒトにおける疼痛低減作用を発するものと推測し得る。
【０２３６】
例１０：本発明による化合物のウシ滑液中の安定性
１．）  ウシ滑液の抽出
ウシ外植片の調製物において（拡散チャンバーまたは他のアッセイのための）、ウシひずめ（中手骨の関節）またはウシ膝のいずれかを使用する。滑液は、両関節から得ることができる。この目的のために、滑液を、１０ｍｌシリンジおよびカニューレを使用して、開放した関節から注意深く除去し、用意した２ｍｌEppendorf容器中に移す。Eppendorf容器に、動物に応じてラベルする（ウシパスポートが利用可能である）。ここで関節の調製の間にわたり、関節間隙に血液が入らないようにしなければならない。こうなってしまった場合、滑液は赤色を帯びてしまい、その結果廃棄しなければならなくなってしまう。滑液は、基本的には粘性が高く、色は透明〜帯黄色である。滑液は除去とともに肉眼的観察をし、記録する。
【０２３７】
２．）ＳＦ中の物質の安定性を試験するためのバッチ
個々の化合物の安定性をチェックするため、４つの異なるウシ滑液のプールを混合する。この目的のために、ＳＦあたり約１ｍｌを使用する。混合物を、５ｍｌガラス容器中に直接調製する。ＳＦを、徹底的に、しかし慎重に、混合する。気泡も泡も発生させてはならない。この目的のために、ボクテックスユニットは最低速で使用する。試験化合物を、（特に必要のある場合を除いて）１μＭの初濃度で試験する。物質の添加後、バッチを徹底的かつ慎重に再度混合する。視覚モニタリングのため、全ＳＦバッチを撮影し、画像を、対応する実験用のeLabBioファイルにとじる。図１は、このタイプの画像記録(photodocumentation)を例として示す。バッチを、３７℃、７．５％のＣＯ２で、４８ｈインキュベーター中で培養する。
【０２３８】
３．）  サンプリング
サンプリングを、予め調整した時刻後に行う（特に必要な場合を除き、以下参照）。２００μｌのＳＦを、時間ごとに混合物から取り出し、０．５ｍｌの「低結合性」Eppendorf容器中へと直接移す。「低結合性」Eppendorf容器は、該容器のプラスチックと物質との相互作用を最小化するために、使用する。２００μｌのアセトニトリルは既にEppendorf容器中へと導入していており、その後ＳＦと１＋１の混合物を形成する。これは、後続の分析を簡素化するものであるが、タンパク質の沈殿は、ＳＦの添加後すぐに生じ得る。これはプロトコールに書き留めるべきことである。０ｈサンプルを、物質添加直後に取得する。これは、安定性計数において１００％値に相当する。ここで理想的には、採用した濃度を、読み出すべきである。サンプルは−２０℃で凍結させることができる。
【０２３９】
・  ０ｈ
・  ６ｈ
・  ２４ｈ
・  ４８ｈ
【０２４０】
使用する陰性対照は、物質なしのＳＦである。使用する陽性対照は、１μＭの物質を有するＳＦである。これは、０ｈの数値、つまり１００％安定性に相当する。
【０２４１】
サンプルを「低結合性」Eppendorf容器中で−２０℃で保存する。次いでサンプルを、定量的に測定する。
【０２４２】
４．）  データ処理
測定された濃度（ｎｇ／ｍｌ）を、グラフ中、時間に対してプロットする（GraphPad Prism（登録商標））。物質のパーセンテージ安定性をここで決定する。使用する１００％値は、０ｈ時点のＳＦにおける初期値である。データを、それぞれの実験数の下eLabBio中に保存し、ＭＳＲデータベースに報告する（対応する培養時間後のパーセント安定性として）。
【０２４３】
５．）結果
測定した全化合物は安定性を保っていた。
【０２４４】
例１１：レニン阻害活性の同定のためのin vitro蛍光アッセイ
レニン活性のモジュレーターを同定するため、同分子上のＤａｂｃｙｌ（４’−ジメチルアミノアゾベンゼン−４−カルボキシラート）基からのエネルギー移動によってクエンチされる蛍光性の基Ｅｄａｎｓ（＝（５−（アミノエチル）アミノナフタレンスルホナート）を担持する合成ペプチドを用いて、連続酵素試験を行った。レニンによるペプチド基質の切断は蛍光強度の増加をもたらす。物質の有効性を決定するため、物質存在下の蛍光強度における時間依存的な増加を、物質非存在下の蛍光における時間依存的な増加と比較した。使用した基準物質は、レニン阻害剤２（Ｚ−Ａｒｇ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｈｉｓ−Ｓｔａ−Ｉｌｅ−Ｈｉｓ  Ｎ−Ｂｏｃ−ＬｙｓメチルエステルＺ）（Sigma-Aldrich）であった。使用した基質は、レニンＦＲＥＴ基質Ｉ（ＤＡＢＣＹＬ−ｇ−Ａｂｕ−Ｉｌｅ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−Ｐｈｅ−Ｈｉｓ−Ｌｅｕ−Ｖａｌ−Ｉｌｅ−Ｈｉｓ−Ｔｈｒ−ＥＤＡＮＳ）（Anaspec, Fremont CA）であった。採用した酵素は、１０ｎＭの最終濃度における組換えヒトレニン（Proteos, Kalamazoo, MI）であった。
【０２４５】
試験を、５０ｍＭのMops緩衝液、１．５％（ｖ／ｖ）のＤＭＳＯ、０．１％（ｗ／ｖ）のIgepal （登録商標）（ｐＨ  ７．２）、０．５％（ｗ／ｖ）のＢＳＡ中で行った。段階希釈物質濃度を有する２μｌの各物質溶液を、それぞれの場合において、４μｌのレニン溶液へ加え、室温で１５ｍｉｎ培養した。反応を、４μｌの物質溶液（最終濃度５μＭ）の添加によって開始した。Envisionマルチラベルリーダー（Perkin Elmer）を使用して開始点蛍光測定（励起波長３４０ｎｍ／発光波長４９５ｎｍ）を行った後、反応物を３７℃で６０ｍｉｎ培養した。反応時間にわたる切断除除去されたペプチド断片の量を、４９５ｎｍ（励起波長３４０ｎｍ）での蛍光強度における増加を決定することによって、連続測定した。
【０２４６】
結果：化合物Ａ１およびＡ２以外の、測定した全化合物は、レニン選択性のＩＣ５０が＞３０μＭである。
【０２４７】
例１２：注射バイアル
３ｌの２回蒸留水中の１００ｇの式Ｉで表される化合物および５ｇのリン酸水素二ナトリウムの溶液を、２Ｎの塩酸を使用してｐＨ６．５に調整し、滅菌条件下で濾過し、注射バイアル中へ移し、滅菌条件下で凍結乾燥し、滅菌条件下で密封する。各注射バイアルは５ｍｇの式Ｉで表される化合物を含有する。
【０２４８】
例１３：溶液
溶液を、９４０ｍｌの２回蒸留水中の、１ｇの式Ｉで表される化合物、９．３８ｇのＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ、２８．４８ｇのＮａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏおよび０．１ｇの塩化ベンザルコニウムから調製する。ｐＨを６．８に調整し、溶液を１ｌにし、放射線により滅菌する。この溶液は点眼剤の形態で使用することができる。
【０２４９】
例１４：軟膏
５００ｍｇの式Ｉで表される化合物を、無菌条件下で、９９．５ｇのワセリンと混合する。
【０２５０】
例１５：アンプル
６０ｌの２回蒸留水中の１ｋｇの式Ｉで表される化合物の溶液を滅菌条件下で濾過し、アンプルへと移し、滅菌条件下で凍結乾燥し、滅菌条件下で密封した。各アンプルは、１０ｍｇの式Ｉで表される化合物を含有する。
【配列表】
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