(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、
該半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維とガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する多層不織布であり、
該半透膜用支持体は、第一表面層と第二表面層を有し、
第一表面層において、該芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が、第一表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜５０質量％であり、
第二表面層において、該芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が、第二表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜３０質量％であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【請求項２】
示差走査熱分析によって芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が求められる請求項１に記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【請求項３】
バインダー繊維の含有量が、半透膜用支持体に含まれる繊維全体に対し、３０〜６０質量％である請求項１又は２に記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に、半透膜が設けられてなる膜分離活性汚泥処理用濾過膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体及び濾過膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、廃水処理、血液濾過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水製造等の分野で、半透膜が広く用いられている。半透膜の分離機能層としては、セルロース系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系等の多孔質性樹脂で構成されているが、これら多孔質性樹脂単体では機械的強度に劣るため、不織布や織布などの繊維基材からなる半透膜用支持体の片面（塗布面）に半透膜が設けられた複合体の形態（濾過膜）で使用されている。
【０００３】
これら半透膜や濾過膜の使用形態の一つに、膜分離活性汚泥処理法（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ、ＭＢＲ）が挙げられる。膜分離活性汚泥処理法は、有機性汚水の処理に際し、処理水質が安定していることや、維持管理が容易なことから、広く普及している。膜分離活性汚泥処理法では、汚水中の夾雑物を除去した後、生物処理槽（曝気槽）で活性汚泥により汚水中の有機物質を分解除去し、生物処理槽に浸漬設置した浸漬型膜分離装置で混合液を固液分離し、透過した濾過液を処理水として放流する。こうした膜分離装置中の膜分離部は、使用中に砂のような無機物や汚泥、その他の固形物が激しく衝突したり、活性汚泥への酸素の供給や目詰まり防止のために行うエアレーション操作による気泡が膜面に激しく衝突したりするので、そのような衝撃にも十分に耐える強度を備えていることが要求される。
【０００４】
加えて、濾過膜はモジュール化されて使用される。シート状の濾過膜における代表的なモジュールは、平膜型モジュールとスパイラル型モジュールである。管状の濾過膜における代表的なモジュールは、管型／チューブラー型モジュールである（例えば、非特許文献１参照）。平膜型モジュールでは、ポリプロピレンやアクリロニトリル（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）・ブタジエン（Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）・スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂からなるフレーム材に、濾過膜を接着・固定して用いられ、フレーム材への接着・固定には加熱融着処理、超音波融着処理等が行われるのが一般的である。特に、近年、装置の簡便さから、超音波融着処理で加工するケースが増えてきている。しかしながら、従来の半透膜用支持体は、フレーム材への接着を考慮しておらず、接着性に劣り、フレーム材と半透膜用支持体が簡単に剥がれるといった問題や、使用中に濾過膜がフレーム材から脱落するといった問題が生じている。
【０００５】
一般的な半透膜用支持体として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン繊維を含有する半透膜用支持体が挙げられる。例えば、ポリプロピレンを芯材、ポリエチレンを鞘材とした複合繊維を熱処理した半透膜用支持体（例えば、特許文献１参照）や、ポリプロピレン単繊維から形成された不織布層を表面に有する半透膜用支持体（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。オレフィン繊維を含有する半透膜用支持体上に半透膜を設けた濾過膜をフレーム材に超音波融着処理によって接着すると、接着はするものの、半透膜用支持体とフレーム材との接着性は充分でなかった。
【０００６】
また、管型／チューブラー型モジュールでは、管状基体やマンドレルを使用して、側縁部を相互に一部重ね合わせて、テープ状半透膜用支持体を螺旋状に巻き、重ね合わせた部分を加熱融着処理、超音波融着処理等によって融着して、管状半透膜用支持体を製造し、この管状半透膜用支持体の外部又は内部に半透膜が設けられた濾過膜を、複数本束ねてモジュール化している。テープ状半透膜用支持体を螺旋状に巻くため、重ね合わせた部分では、半透膜用支持体の一方の表面と他方の表面とが融着されている。オレフィン繊維を含有する半透膜用支持体は融着しやすいため、一方の表面と他方の表面との接着強度に優れ、管状半透膜用支持体を製造しやすい。しかし、半透膜用支持体が重ね合って融着された部分が皮膜化するため、皮膜化された部分への半透膜の食い込みにくくなり、半透膜と半透膜用支持体との接着性が不十分となって、半透膜が剥離する場合があった。
【０００７】
別の一般的な半透膜用支持体として、延伸ポリエステル繊維とバインダーポリエステル繊維を含有する半透膜用支持体が挙げられる。例えば、延伸ポリエステル繊維と芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有する半透膜用支持体（例えば、特許文献３参照）、延伸ポリエステル繊維とポリオレフィン繊維と鞘部の融点が１２０℃以上１５０℃以下である芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する半透膜用支持体（例えば、特許文献４参照）、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維と鞘部の融点が１２５℃以上１６０℃以下である芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する半透膜用支持体（例えば、特許文献５参照）等が提案されている。
【０００８】
特許文献３で提案されている半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有することによって、強度と地合が良くなるという効果を達成しているが、フレーム材との接着強度や管状半透膜用支持体における半透膜と半透膜用支持体との接着性については、何ら検討されていなかった。
【０００９】
特許文献４では、２００℃における加熱融着処理によって半透膜用支持体をフレーム材に接着させる評価を行っている。そして、半透膜用支持体がポリオレフィン繊維を含有することによって、フレーム材との接着強度を高めている。しかしながら、上述したように、オレフィン繊維を含有する半透膜用支持体とフレーム材とを超音波融着処理によって接着すると、接着はするものの、半透膜用支持体とフレーム材との接着性は充分でなかった。
【００１０】
特許文献４の半透膜用支持体では、鞘部の融点が１２５℃以上１６０℃以下である芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有することによって、十分な強度を保ちつつ、不織布の通気度を特定範囲にすることが可能となり、製膜時における幅の収縮及び皺の発生が抑制できるという効果を達成している。また、未延伸ポリエステル繊維を併用することによって、強度を向上させるという効果を達成している。しかし、本発明の発明者が検討したところ、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維と鞘部の融点が１２５℃以上１６０℃以下である芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する半透膜用支持体において、フレーム材との接着性が不十分になる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１７８４２号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５２７０５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９４４７８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０１２１３号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２０３８２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】下水道膜処理技術会議編、「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン」、第２版、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２３年３月、［平成２８年１月６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｍｍｏｎ／０００１４６９０６．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、強度が高く、フレーム材との接着強度及び一方の表面と他方の表面との接着強度に優れ、半透膜との接着性にも優れる膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を実現し、衝撃に強く、フレーム材との接着性が良好であり、半透膜用支持体の融着部分と半透膜との接着性も良好な膜分離活性汚泥処理用濾過膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【００１５】
（１）膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、
該半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維とガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する多層不織布であり、
該半透膜用支持体は、第一表面層と第二表面層を有し、
第一表面層において、該芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が、第一表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜５０質量％であり、
第二表面層において、該芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が、第二表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜３０質量％であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【００１６】
（２）示差走査熱分析によって芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が求められる上記（１）に記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【００１７】
（３）バインダー繊維の含有量が、半透膜用支持体に含まれる繊維全体に対し、３０〜６０質量％である上記（１）又は（２）に記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【００１８】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に、半透膜が設けられてなる膜分離活性汚泥処理用濾過膜。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、強度が高く、フレーム材との接着強度及び表面と裏面との接着強度（すなわち、第一表面層と第二表面層との接着強度）に優れ、半透膜との接着強度にも優れるため、本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を用いることにより、衝撃に強く、半透膜を保持するフレーム材との接着性が良好であり、半透膜用支持体の融着部分と半透膜との接着性も良好な膜分離活性汚泥処理用濾過膜を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、半透膜用支持体とＡＢＳ樹脂板を接着させる方法を示した概略図である。
【図２】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、半透膜用支持体とＡＢＳ樹脂板の接着強度を測定する方法を示した概略図である。
【図３】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、第一表面層と第二表面層の接着強度を測定するための、第一表面層と第二表面層を接着させる方法を示した概略図である。
【図４】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、第一表面層と第二表面層との接着強度を測定する方法を示した概略図である。
【図５】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、第一表面層と第二表面層とを融着させた部分に設けられた半透膜の接着強度を測定する方法を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、半透膜用支持体の片面（塗布面）に、分離機能層の原料となる塗布液を塗布し、水処理用の半透膜を形成して、半透膜用支持体の片面に半透膜が設けられた複合体の形態（濾過膜）で使用される。分離機能層の原料としては、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）系、ポリスルホン（ＰＳ）系、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）系、ポリエチレン（ＰＥ）系、酢酸セルロース（ＣＡ）系、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、ポリイミド（ＰＩ）系等の種々の高分子材料が用いられる。特に、膜分離活性汚泥処理用半透膜では、ＰＶＣ系が利用されるようになってきている。半透膜用支持体上に、原料となる高分子材料を溶かした溶液である塗布液を塗布し、ゲル化させて微多孔膜を形成させる。このように半透膜用支持体上に分離機能層を塗布形成する処理は「製膜」と呼ばれる。
【００２２】
濾過膜はモジュール化されて使用される。シート状の濾過膜における代表的なモジュールは、平膜型モジュールとスパイラル型モジュールである。管状の濾過膜における代表的なモジュールは、管型／チューブラー型モジュールである。
【００２３】
平膜型モジュールでは、半透膜用支持体における塗布面の反対面をフレーム材接着面として、ポリプロピレンやアクリロニトリル（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）・ブタジエン（Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）・スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂からなるフレーム材に、濾過膜を接着・固定して用いられる。フレーム材への接着・固定には加熱融着処理、超音波融着処理等が行われるのが一般的である。
【００２４】
管型／チューブラー型モジュールでは、管状基体やマンドレルを使用して、側縁部を相互に一部重ね合わせて、テープ状半透膜用支持体を螺旋状に巻き、重ね合わせた部分を加熱融着処理、超音波融着処理等によって融着して、管状半透膜用支持体を製造し、この管状半透膜用支持体の外部又は内部に半透膜が設けられた濾過膜を、複数本束ねてモジュール化している。
【００２５】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維とガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する不織布であり、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜５０質量％である第一表面層と、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜３０質量％である第二表面層とを有する多層不織布であることを特徴とする。
【００２６】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維と芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有し、塗布面とする第二表面層と反対面である第一表面層とにおいて、芯鞘ポリエステル複合繊維の含有量を好適な範囲に調整することにより、フレーム材との接着強度及び半透膜との接着強度に優れるという効果が得られる。平膜型モジュールの場合、第二表面層が塗布面となり、第一表面層がフレーム材接着面となる。管状／チューブラー型モジュールにおける管状半透膜用支持体において、管状半透膜用支持体の外部に半透膜が設けられる場合には、第二表面層が外になるようにテープ状半透膜用支持体を螺旋状に巻き、逆に、管状半透膜用支持体の内部に半透膜が設けられる場合には、第二表面層が内になるようにテープ状半透膜用支持体を螺旋状に巻く。本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、第一表面層と第二表面層とからなる二層不織布であっても良いし、第一表面層と第二表面層との間に、別の層を有する三層以上の多層不織布であっても良い。
【００２７】
本発明において、バインダー繊維として用いられる未延伸ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート及びそれを主体とした共重合体などのポリエステルを紡糸速度８００〜１，２００ｍ／分で紡糸した未延伸繊維が挙げられる。これらの未延伸ポリエステル繊維が熱カレンダー処理によって熱圧融着されることにより、強度の高い半透膜用支持体を得ることができる。
【００２８】
本発明にバインダー繊維として用いられる芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部はガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルである。共重合ポリエステルとしては、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分を含有し、且つ、イソフタル酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、ナフタレンジカルボン酸成分、ジエチルグリコール成分、１，４−ブタンジオール成分及び脂肪族ラクトン成分の群から選ばれる少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルが挙げられる。この共重合ポリエステルは非晶質でも良いし、結晶性でも良い。
【００２９】
一般的に、バインダー繊維が軟化又は溶融するまで温度を上げる工程を、半透膜用支持体の製造方法に組み入れることで、バインダー繊維が半透膜用支持体の機械的強度を向上させる。そのため、芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部の融点に関しては、例えば、特許文献４（特開２０１２−１０１２１３号公報）及び特許文献５（特開２０１３−２２０３８２号公報）においても検討されている。本発明者が、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度及び第一表面層と第二表面層との接着強度を高めることを目的として検討したところ、ガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする場合、加熱融着処理や超音波融着処理した際の、半透膜用支持体とフレーム材との密着性や第一表面層と第二表面層との密着性に優れ、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が高くなること、及び、加熱融着処理だけでなく、超音波融着処理においても効果があることを見出した。
【００３０】
芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部における共重合ポリエステルのガラス転移点が４０℃未満である場合、鞘部の機械的強度が弱くなるため、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が低下する。一方、ガラス転移点が８０℃を超える場合、加熱融着処理や超音波融着処理した際の、半透膜用支持体とフレーム材との密着性や第一表面層と第二表面層との密着性が低下し、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が低下する。
【００３１】
本発明に用いる芯鞘型ポリエステル複合繊維の芯部は、主たる繰り返し単位がアルキレンテレフタレートであるポリエステルであり、耐熱性の高いポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いる芯鞘型ポリエステル複合繊維の断面形状は特に限定しないが、円形が好ましい。また、芯部と鞘部の比率は、体積比で芯／鞘＝３０／７０〜７０／３０の範囲が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい。
【００３３】
第一表面層において、第一表面層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量は２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５０質量％であることがより好ましい。バインダー繊維の含有量が２０質量％未満では、第一表面層の繊維間の接着が不十分となりやすく、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度が低下するおそれや、第一表面層と第二表面層との接着強度が低下するおそれがある。一方、バインダー繊維の含有量が６０質量％を超えると、熱カレンダー処理における加熱された金属ロールへの貼り付きによって、第一表面層の表面が皮膜化しやすく、加熱融着処理や超音波融着処理などで溶融したフレーム材が半透膜用支持体に食い込みにくくなることによって、半透膜用支持体とフレーム材の接着強度が低下するおそれがある。また、管状半透膜用支持体において、第一表面層と第二表面層との融着部分が皮膜化しやすく、半透膜が融着部分に食い込みにくくなることによって、半透膜用支持体と半透膜との接着強度が低下するおそれがある。
【００３４】
反対面である第一表面層においては、芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有することにより、平膜型モジュール製造時における加熱融着処理や超音波融着処理の際に、フレーム材と半透膜用支持体との密着性が向上し、フレーム材との接着強度が高い半透膜用支持体を得ることができる。また、管型／チューブラー型モジュールにおける管状半透膜用支持体を製造時には、第一表面層と第二表面層との密着性が向上し、第一表面層と第二表面層との接着強度が高い半透膜用支持体を得ることができる。
【００３５】
第一表面層の芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量は、第一表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜５０質量％であり、７〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましい。芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５質量％未満では、半透膜用支持体とフレーム材との密着性や第一表面層と第二表面層との密着性が不十分となり、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が低下する。一方、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５０質量％を超えると、相対的に未延伸ポリエステル繊維の含有量が減るため、熱カレンダー処理における加熱された金属ロールへの貼り付きによって、第一表面層の表面に存在する繊維が毛羽立ちやすくなり、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度が低下する。
【００３６】
第二表面層において、第二表面層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量は２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５０質量％であることがより好ましい。バインダー繊維の含有量が２０質量％未満では、繊維間の接着が不十分となりやすく、第二表面層の表面に存在する繊維が毛羽立ちやすくなり、半透膜の塗布性が損なわれるおそれや、第一表面層と第二表面層との接着性が低下するおそれがある。一方、バインダー繊維の含有量が６０質量％を超えると、第二表面層の表面及び第一表面層と第二表面層との融着部分において皮膜化しやすくなり、塗布液の浸透性が低下して、半透膜用支持体と半透膜の接着強度が低下するおそれがある。
【００３７】
塗布面とする第二表面層においては、バインダー繊維の一部として熱溶融しない芯部を有する芯鞘型ポリエステル複合繊維を含むことにより、バインダー繊維の熱溶融による層表面の皮膜化を抑制し、塗布液の浸透性を損なうことなく、強度を発現することが可能となる。第二表面層の芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量は、第二表面層に含まれる繊維全体に対し、５〜３０質量％であり、７〜２５質量％がより好ましく、１０〜２０質量％であることが更に好ましい。芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５質量％未満では、第二表面層の皮膜化及び第一表面層と第二表面層との融着部分の皮膜化が強くなり、塗布液の浸透性が低下して、半透膜用支持体と半透膜の接着強度が低下する。一方、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が３０質量％を超えると、塗布液の浸透性が過剰となり、塗布液の裏抜けが多くなることから、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度が低下する。また、第二表面層の表面の繊維が毛羽立ちやすくなり、半透膜の塗布性が損なわれるおそれがある。
【００３８】
本発明に用いるバインダー繊維の繊維径は２〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍが更に好ましい。バインダー繊維の繊維径が２μｍ未満である場合には、半透膜用支持体の強度が不十分となるおそれがある。一方、バインダー繊維の繊維径が２５μｍを超える場合には、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、半透膜用支持体の地合が不均一となりやすく、半透膜の製膜性を損なうおそれがある。
【００３９】
本発明に用いるバインダー繊維の繊維長は、好ましくは１〜１２ｍｍであり、より好ましくは３〜１０ｍｍであり、更に好ましくは４〜６ｍｍである。繊維長が１ｍｍ未満の場合には、半透膜用支持体の強度が低下するおそれがあり、１２ｍｍを超える場合には、繊維分散性が低下しやすく、半透膜用支持体の地合が不均一となりやすく、半透膜の製膜性を損なうおそれがある。
【００４０】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、主体繊維として延伸ポリエステル繊維を含有する。本発明においては、バインダー繊維が軟化又は溶融するまで温度を上げる工程を、半透膜用支持体の製造方法に組み入れることで、バインダー繊維が半透膜用支持体の機械的強度を向上させる。この温度を上げる工程において、延伸ポリエステル繊維は軟化又は溶融しにくく、断面形状が変化することはあるものの、繊維としての形状が損なわれることがなく、主体繊維として、半透膜用支持体の骨格を形成する。該延伸ポリエステル繊維としては、主たる繰り返し単位がアルキレンテレフタレートであるポリエステルが挙げられるが、耐熱性の高いポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。また、繊維の断面形状は円形が好ましい。ただし、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も、裏抜け防止や、塗布面平滑性のために、他の特性を阻害しない範囲内で含有することができる。
【００４１】
延伸ポリエステル繊維の繊維径は、２〜３５μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましく、７〜２７μｍが更に好ましい。延伸ポリエステル繊維の繊維径が２μｍ未満の場合には、半透膜用支持体の強度が不十分となるおそれがある。一方、延伸ポリエステル繊維の繊維径が３５μｍを超える場合には、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、半透膜用支持体の地合が不均一となりやすく、半透膜の製膜性を損なうおそれがある。
【００４２】
延伸ポリエステル繊維の繊維長は、特に限定しないが、好ましくは１〜１５ｍｍであり、より好ましくは３〜１２ｍｍであり、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が１ｍｍ未満の場合には、半透膜用支持体の強度が低下するおそれがあり、１５ｍｍを超える場合には、繊維分散性が低下しやすく、半透膜用支持体の地合が不均一となりやすく、半透膜の製膜性を損なうおそれがある。
【００４３】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体においては、必要に応じて、前記した延伸ポリエステル繊維及びバインダー繊維以外の繊維を加えても良い。具体的には、合成繊維としては、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ベンゾエート、ポリクラール、フェノール系などの繊維が挙げられる。天然繊維としては、皮膜の少ない麻パルプ、コットンリンター、リント；再生繊維としては、リヨセル繊維、レーヨン、キュプラ；半合成繊維としては、アセテート、トリアセテート、プロミックス；無機繊維としては、アルミナ繊維、アルミナ・シリカ繊維、ロックウール、ガラス繊維、マイクロガラス繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミナウィスカ、ホウ酸アルミウィスカなどの繊維が挙げられる。上記の繊維の他に、植物繊維として、針葉樹パルプ、広葉樹パルプなどの木材パルプや藁パルプ、竹パルプ、ケナフパルプなどの木本類、草本類を使用することもできる。また、上記の繊維は、通液性、通気性を阻害しない範囲であれば、フィブリル化されていてもなんら差し支えない。さらに、古紙、損紙などから得られるパルプ繊維等も使用することができる。また、断面形状が円型の繊維だけでなく、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も含有できる。
【００４４】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、示差走査熱分析によって芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が求められることが好ましい。芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が低い場合や、熱カレンダー処理によって芯鞘型ポリエステル複合繊維の結晶性が高くなった場合、ガラス転移点を求めることができない半透膜用支持体となる場合があり、このような半透膜用支持体は、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が低下するおそれがある。
【００４５】
なお、本発明における芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部と、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体のガラス転移点は、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製、装置名：ＤＳＣ８５００）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定した。ガラス転移点は、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、ガラス転移の段階状変化部分の曲線とが交わる点の温度とした。
【００４６】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の坪量は、３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、４０〜２３０ｇ／ｍ２がより好ましく、５０〜２２０ｇ／ｍ２が更に好ましい。３０ｇ／ｍ２未満の場合には、半透膜用支持体の強度が不十分となるおそれがある。また、２５０ｇ／ｍ２を超えた場合には、通液抵抗が高くなる場合や、半透膜用支持体の厚みが増してユニットやモジュール内に規定量の濾過膜を収納できないおそれがある。
【００４７】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みは、６０〜３００μｍであることが好ましく、８０〜２５０μｍであることがより好ましく、１００〜２２０μｍであることが更に好ましい。厚みが３００μｍを超えると、ユニットに組み込める濾過膜の面積が小さくなってしまい、結果として、濾過膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、厚みが６０μｍ未満の場合には、十分な強度が得られない場合がある。
【００４８】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の密度は、０．４０〜１．００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．４５〜０．９８ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．５０〜０．９５／ｃｍ３が更に好ましい。密度が０．４０ｇ／ｃｍ３未満の場合には、半透膜を半透膜用支持体上に設ける際に、塗布液の半透膜用支持体への浸透性が過剰になり、塗布液の裏抜けが多くなりやすく、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度が低下するおそれがある。一方、密度が１．００ｇ／ｃｍ３よりも大きい場合には、加熱融着処理や超音波融着処理などで、溶融したフレーム材が半透膜用支持体に食い込みにくくなる場合や第一表面層と第二表面層との密着性が低下する場合があり、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度や第一表面層と第二表面層との接着強度が弱くなるおそれがある。また、塗布液の浸透性が低下し、半透膜用支持体と半透膜の接着強度が弱くなるおそれがある。
【００４９】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に係わる不織布は、乾式法、又は湿式抄造法により製造することができる。湿式抄造法により形成された湿式不織布であることが好ましい。
【００５０】
湿式抄造法では、まず、延伸ポリエステル繊維（主体繊維）、バインダー繊維を均一に水中に分散させ、その後、スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．０１〜０．５０質量％に調整されたスラリーが抄紙機で抄き上げられ、湿紙が得られる。繊維の分散性を均一にするために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００５１】
抄紙機としては、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー等の抄紙網が単独で設置されている抄紙機、又はこれらの抄紙網の同種又は異種の２種以上がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機などにより製造することができる。本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は多層不織布であるが、その製造方法としては、各々の抄紙網で抄き上げた湿紙を積層する抄き合わせ法や、先に形成した一層上に繊維を分散したスラリーを流延して、他の層を形成して積層していく流延法等が挙げられる。流延法において、先に形成した一層は湿紙状態であっても良いし、乾燥状態であっても良い。また、２枚以上の乾燥状態の層を熱融着させて、多層不織布とすることもできる。
【００５２】
抄紙網で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することにより、シート（原紙）を得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押しつけて乾燥させることをいう。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃が更に好ましい。圧力は、好ましくは５〜１００ｋＮ／ｍ、より好ましくは１０〜８０ｋＮ／ｍである。
【００５３】
本発明において、不織布（原紙）には、熱カレンダー処理が更に施されていることが好ましい。熱カレンダー処理においては、金属ロール−金属ロール、金属ロール−弾性ロール、金属ロール−コットンロール、金属ロール−シリコンロールなどのロール構成のカレンダーユニットを単独、又は組み合わせて用いることができる。カレンダーユニットの少なくとも一方の金属ロールが加熱される。本発明においては、金属ロール−弾性ロールのカレンダーユニットを用いることが、不織布に充分な熱量を付与させることができて、強度の高い半透膜用支持体を得ることができるため、好ましい。さらに、弾性ロールのロール硬度が、ショアＤ硬度で、硬度９０以下の弾性ロールを使用することで、熱カレンダー処理時の金属ロールと弾性ロールのニップ面圧が下がると共に、ニップ時間を長くすることができ、より強度の高い半透膜用支持体を得ることができるため、好ましい。
【００５４】
熱カレンダー処理時の金属ロール温度は、未延伸ポリエステル繊維の融点又は軟化温度に対して−４０〜−１０℃であることが好ましく、更に好ましい表面温度は−３０〜−２０℃である。金属ロールの温度が未延伸ポリエステル繊維の融点又は軟化温度に対して−４０℃より低い場合では、未延伸ポリエステルの熱圧融着が不十分となりやすく、半透膜用支持体の強度が低下するおそれがある。一方、金属ロールの温度が未延伸ポリエステル繊維の融点又は軟化温度に対して−１０℃より高い場合には、半透膜用支持体が金属ロールに貼り付きやすくなり、半透膜用支持体の表面が不均一となるおそれがある。
【００５５】
また、芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部が明確な融点を持つ結晶性の共重合ポリエステルの場合は、上記の温度範囲を満たし、さらに、金属ロールの温度が芯鞘型複合繊維の鞘部の融点に対して＋５０℃以下であることが好ましい。金属ロールの温度が、芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部の融点に対して＋５０℃より高い場合、鞘部の結晶化が進みやすくなり、ガラス転移点が求められない半透膜用支持体となるおそれがある。
【００５６】
熱カレンダー処理時のニップのニップ圧力（線圧）は、好ましくは１９〜１８０ｋＮ／ｍであり、より好ましくは３９〜１５０ｋＮ／ｍである。加工速度は、好ましくは５〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における部や百分率は断りのない限り、すべて質量によるものである。
【００５８】
＜延伸ＰＥＴ繊維１＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径７μｍ、繊維長３ｍｍの延伸ポリエステル繊維を延伸ＰＥＴ繊維１とした。
【００５９】
＜延伸ＰＥＴ繊維２＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径１３μｍ、繊維長５ｍｍの延伸ポリエステル繊維を延伸ＰＥＴ繊維２とした。
【００６０】
＜延伸ＰＥＴ繊維３＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径１８μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル繊維を延伸ＰＥＴ繊維３とした。
【００６１】
＜延伸ＰＥＴ繊維４＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径２５μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル繊維を延伸ＰＥＴ繊維４とした。
【００６２】
＜延伸ＰＥＴ繊維５＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径３０μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル繊維を延伸ＰＥＴ繊維５とした。
【００６３】
＜未延伸ＰＥＴ繊維１＞
ポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸からなる、繊維径１１μｍ、繊維長５ｍｍの未延伸ポリエステル繊維（融点：２３０℃）を未延伸ＰＥＴ繊維１とした。
【００６４】
＜未延伸ＰＥＴ繊維２＞
ポリエチレンテレフタレートからなる、繊維径１１μｍ、繊維長５ｍｍの未延伸ポリエステル繊維（融点：２６０℃）を未延伸ＰＥＴ繊維２とした。
【００６５】
＜芯鞘ＰＥＴ繊維１＞
芯部がポリエチレンテレフタレート（融点：２６０℃）、鞘部がポリエチレンテレフタレートとイソフタル酸からなる非晶性の共重合ポリエステル（ガラス転移点：７２℃）であり、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍ、芯部／鞘部の体積比が５０／５０の芯鞘型ポリエステル複合繊維を、芯鞘ＰＥＴ繊維１とした。
【００６６】
＜芯鞘ＰＥＴ繊維２＞
芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンテレフタレートと１，４−ブタンジオールとε−カプロラクトンからなる結晶性の共重合ポリエステル（ガラス転移点：４５℃、融点：１７５℃）であり、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍ、芯部／鞘部の体積比が５０／５０の芯鞘型ポリエステル複合繊維を、芯鞘ＰＥＴ繊維２とした。
【００６７】
＜芯鞘ＰＥＴ繊維３＞
芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンテレフタレートと１，４−ブタンジオールからなる結晶性の共重合ポリエステル（ガラス転移点：８６℃、融点：２３２℃）であり、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍ、芯部／鞘部の体積比が５０／５０の芯鞘型ポリエステル複合繊維を、芯鞘ＰＥＴ繊維３とした。
【００６８】
＜芯鞘ＰＥＴ繊維４＞
芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンテレフタレートと１，４−ブタンジオールとε−カプロラクトンからなる結晶性の共重合ポリエステル（ガラス転移点：３２℃、融点：１５４℃）であり、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍ、芯部／鞘部の体積比が５０／５０の芯鞘型ポリエステル複合繊維を、芯鞘ＰＥＴ繊維４とした。
【００６９】
実施例１〜１３、比較例１〜４の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を、以下の条件で製造した。
【００７０】
（原紙の製造）
２ｍ３の分散タンクに水を投入後、表１に示す原料配合比率（％）で配合し、分散濃度０．２質量％で５分間分散して、傾斜／円網複合式抄紙機を用い、傾斜ワイヤー上で第二表面層の湿紙を形成し、円網ワイヤー上で第一表面層の湿紙を形成して、両湿紙を乾燥させる前に積層させた後に、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、表１に示す坪量にて、幅１０００ｍｍの湿式不織布（原紙Ａ〜Ｒ）を得た。
【００７１】
【表１】
0006612624.tif 000002
【００７２】
（熱カレンダー処理）
得られた原紙に対して、表２に記載する条件で熱カレンダー処理を行い、実施例１〜１３及び比較例１〜４の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を得た。
【００７３】
１）  表２において、「ロール構成」が「Ｍ／Ｍ」と記載された場合、金属ロールは共に「金属ロール温度」記載の温度に加熱されている。
【００７４】
２）  表２において、「ロール構成」が「Ｍ／Ｄ」と記載された場合、金属ロールは「金属ロール温度」記載の温度に加熱されており、半透膜用支持体の両面が加熱された金属ロールに一度は接するように処理を行った。
【００７５】
【表２】
0006612624.tif 000003
【００７６】
実施例及び比較例で得られた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に対して、以下の測定及び評価を行い、結果を表３に示した。
【００７７】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体のガラス転移点）
前記の方法で半透膜用支持体のガラス転移点を測定した。
【００７８】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の坪量）
ＪＩＳ  Ｐ８１２４に準拠して、坪量を測定した。
【００７９】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みと密度）
半透膜用支持体の厚みは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８に準拠して測定した。
【００８０】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレーム材との接着強度）
幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り揃えた各半透膜用支持体を、同じサイズのＡＢＳ樹脂板上に置き、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製、製品名：ＭＳＫ−８００）のヘッド（品番：Ｎ１、４ｍｍ×４ｍｍ）を半透膜用支持体に当て、出力５０％、元空気圧０．５ＭＰａ、接着時間１．０秒で、ＡＢＳ樹脂板と半透膜用支持体を、超音波融着点において図１のように接着させた。さらに、図１の点線で示した折り返し部分で半透膜用支持体を折り返し、図２に示したように、半透膜用支持体とＡＢＳ樹脂板を卓上型材料試験機（装置名：ＳＴＡ−１１５０、株式会社オリエンテック製）のチャックに、チャック間隔１５ｍｍで固定し、１００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で、半透膜用支持体とＡＢＳ樹脂板が剥離するまで、上チャックを引き上げて行った時の最大荷重を測定した。この最大荷重によって、「半透膜用支持体とフレーム材との接着強度」を評価した。
【００８１】
（第一表面層と第二表面層との接着強度）
幅３０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り揃えた２枚の半透膜用支持体を準備し、１枚の半透膜用支持体の先端部１０ｍｍと、もう１枚の半透膜用支持体の末端部１０ｍｍとを、第一表面層と第二表面層とが接するように重ね合わせ、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製、製品名：ＭＳＫ−８００、ヘッド品番：Ｎ１（４ｍｍ×４ｍｍ））を用いて、出力４０％、元空気圧０．１ＭＰａ、接着時間１．０秒で、２枚の半透膜用支持体の第一表面層と第二表面層とを、超音波融着点において図３のように接着させた。さらに、図４に示したように、２枚の半透膜用支持体を卓上型材料試験機（装置名：ＳＴＡ−１１５０、株式会社オリエンテック製）のチャックに、チャック間隔１５ｍｍで固定し、１００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で、２枚の半透膜用支持体が剥離するまで、上チャックを引き上げて行った時の最大荷重を測定した。この最大荷重によって、「第一表面層と第二表面層との接着強度」を評価した。
【００８２】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の裏抜け評価）
一定のクリアランスを有する定速塗工装置（商品名：ＴＱＣ全自動フィルムアプリケーター、コーテック社）を用いて、半透膜用支持体の第二表面層面にマジックインキ（登録商標）で着色したポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：１２％）を塗布し、水洗、乾燥を行い、半透膜用支持体の第二表面層上にＰＶＤＦ膜を形成させ、半透膜を作製した。裏抜けして台紙に付着したＰＶＤＦ溶液を目視観察し、以下の評価基準で「半透膜用支持体の裏抜け」を評価した。
【００８３】
評価基準
Ａ：ＰＶＤＦ溶液が付着していない。良好なレベル。
Ｂ：微量のＰＶＤＦ溶液が付着した。実用上、使用可能レベル。
Ｃ：多量のＰＶＤＦ溶液が付着した。実用上、使用不可レベル。
【００８４】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の半透膜塗布性）
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の裏抜け評価）で作製した半透膜について、半透膜の幅１０ｃｍ、長さ１０ｃｍの正方形内に存在する、半透膜用支持体表面の毛羽立ちによって半透膜が損傷した部分（損傷部）の個数を倍率１０倍のルーペにより観測し、以下の評価基準にて「半透膜用支持体の半透膜塗布性」を評価した。
【００８５】
評価基準
Ａ：損傷部の個数が３個以下であり、良好なレベル
Ｂ：損傷部の個数が５個以下であり、実用可能なレベル
Ｃ：損傷部の個数が５個より多く、実用不可レベル。
【００８６】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の半透膜接着性評価）
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の裏抜け評価）で作製した半透膜について、作製１日後、幅２４ｍｍ（塗布方向に対してクロス方向）×長さ５０ｍｍ（塗布方向）に断裁して試料とする。断裁した半透膜用支持体の第一表面層に幅２４ｍｍ、長さ３０ｍｍに切ったセロハン粘着テープ（ニチバン社製、商品名：エルパック（登録商標）ＬＰ２４）を長さ１０ｍｍ部分のみ貼り付け、残りの幅２４ｍｍ、長さ２０ｍｍ部分は粘着部分として残す。次に、半透膜面の幅２４ｍｍ×長さ１０ｍｍ部分に、粘着メモ（ライオン事務器社製、商品名：スティックオンノートＳＮ−２３）の粘着部分を貼り付ける。セロハン粘着テープの粘着部分（２４ｍｍ×２０ｍｍ）と粘着メモの非粘着部分を持ち、半透膜と半透膜用支持体とが剥離する方向に手で引っ張って、力をかけた時の状態によって、半透膜接着性を判断した。試料を５枚準備して、５回のテストを行った。
【００８７】
セロハン粘着テープを半透膜面及び第一表面層に貼って、両方のセロハン粘着テープを引っ張った場合、ほとんどの場合において、半透膜と半透膜用支持体との間で剥離が起こり、半透膜接着性を評価することが困難であった。セロハン粘着テープと比較して粘着性が低い粘着メモを使用して、どこが剥離したかを確認することによって、半透膜と半透膜用支持体の接着性を判断できる。以下の判断基準にて「半透膜用支持体と半透膜との接着性」を評価した。
【００８８】
判断基準
Ａ：５回全てのテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。非常に良好なレベル。
Ｂ：３〜４回のテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。良好なレベル。
Ｃ：１〜２回のテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。実用上、下限レベル。
Ｄ：５回全てのテストで、半透膜と半透膜用支持体間で剥離が起こった。使用不可レベル。
【００８９】
（第一表面層と第二表面層の融着部分と半透膜との接着性評価）
幅１３０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに切り揃えた２枚の半透膜用支持体を、第一表面層と第二表面層とが接するように重ね合わせ、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製、製品名：ＭＳＫ−８００、ヘッド品番：Ｎ１（４ｍｍ×４ｍｍ））を用いて、出力４０％、元空気圧０．１ＭＰａ、接着時間１．０秒で、２枚の半透膜用支持体の第一表面層と第二表面層とを、超音波融着点において図５のように接着させた。なお、超音波融着点の幅は１２ｍｍ、長さは５０ｍｍとした。
【００９０】
次いで、一定のクリアランスを有する定速塗工装置（商品名：ＴＱＣ全自動フィルムアプリケーター、コーテック社）を用いて、マジックインキ（登録商標）で着色したＰＶＤＦのＮ−メチルピロリドン溶液（濃度：１２％）を塗布し、水洗、乾燥を行い、超音波融着点を含む半透膜用支持体の第二表面層上にＰＶＤＦ膜を形成させ、半透膜を作製した。
【００９１】
作製１日後、超音波融着点（融着部分、幅１２ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を切り出して試料とする。試料の第一表面層に幅１２ｍｍ、長さ３０ｍｍに切ったセロハン粘着テープ（ニチバン社製、商品名：エルパック（登録商標）ＬＰ１２）を長さ１０ｍｍ部分のみ貼り付け、残りの幅１２ｍｍ、長さ２０ｍｍ部分は粘着部分として残す。次に、半透膜面の幅１２ｍｍ×長さ１０ｍｍ部分に、粘着メモ（ライオン事務器社製、商品名：スティックオンノートＳＮ−２３）の粘着部分を貼り付ける。セロハン粘着テープの粘着部分（１２ｍｍ×２０ｍｍ）と粘着メモの非粘着部分を持ち、半透膜と半透膜用支持体とが剥離する方向に手で引っ張って、力をかけた時の状態によって、半透膜接着性を判断した。試料を５枚準備して、５回のテストを行った。以下の判断基準にて「融着部分と半透膜との接着性」を評価した。
【００９２】
判断基準
Ａ：５回全てのテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。非常に良好なレベル。
Ｂ：３〜４回のテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。良好なレベル。
Ｃ：１〜２回のテストで、半透膜と粘着メモ間で剥離が起こった。実用上、下限レベル。
Ｄ：５回全てのテストで、半透膜と半透膜用支持体間で剥離が起こった。使用不可レベル。
【００９３】
【表３】
0006612624.tif 000004
【００９４】
【表４】
0006612624.tif 000005
【００９５】
表４に示すとおり、実施例１〜１３の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維とガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する不織布であり、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜５０質量％である第一表面層と、層に含まれる繊維全体に対し、芯鞘型ポリエステル複合繊維の含有量が５〜３０質量％である第二表面層とを有する多層不織布であることから、半透膜用支持体とフレーム材との接着強度及び第一表面層と第二表面層との接着強度に優れ、半透膜との接着性が良好であった。
【００９６】
実施例６と１０との比較から、第一表面層において、層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量が６０質量％以下である実施例６の半透膜用支持体は、バインダー繊維の含有量が６０質量％を超える実施例１０の半透膜用支持体よりも、フレーム材との接着性に優れ、半透膜との接着性も良好であった。また、実施例８と１２との比較から、第一表面層において、層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量が２０質量％以上である実施例８の半透膜用支持体は、バインダー繊維の含有量が２０質量％未満である実施例１２の半透膜用支持体よりも、半透膜用支持体とフレーム材との接着性に優れ、第一表面層と第二表面層との接着性も良好であった。
【００９７】
実施例５と９との比較から、第二表面層において、層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量が６０質量％以下である実施例５の半透膜用支持体は、バインダー繊維の含有量が６０質量％を超える実施例９の半透膜用支持体よりも、半透膜との接着性が良好であった。また、実施例７と１１との比較から、第二表面層において、層に含まれる繊維全体に対し、バインダー繊維の含有量が２０質量％以上である実施例７の半透膜用支持体は、バインダー繊維の含有量が２０質量％未満である実施例１１の半透膜用支持体よりも、第一表面層と第二表面層との接着性に優れ、半透膜の塗布性が良好であった。
【００９８】
実施例２と１３との比較から、示差走査熱分析によって芯鞘型ポリエステル複合繊維由来のガラス転移点が求められた実施例２の半透膜用支持体は、ガラス転移点が求められなかった実施例１３の半透膜用支持体よりも、フレーム材との接着性に優れ、第一表面層と第二表面層との接着性も良好であった。
【００９９】
実施例に対して、第一表面層が、ガラス転移点が８０℃超の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有する比較例１の半透膜用支持体と、第一表面層が、ガラス転移点が４０℃未満の共重合ポリエステルを鞘部とする芯鞘型ポリエステル複合繊維とを含有する比較例２の半透膜用支持体は、フレーム材との接着性が非常に劣り、第一表面層と第二表面層との接着性も非常に劣る結果となった。
【０１００】
第一表面層、第二表面層共に、バインダー繊維として芯鞘型ポリエステル複合繊維を含有せず、未延伸ポリエステル繊維のみを含有する比較例３の半透膜用支持体は、フレーム材との接着性及び第一表面層と第二表面層との接着性が非常に劣る結果となった。
【０１０１】
第一表面層、第二表面層共に、バインダー繊維として未延伸ポリエステル繊維を含有せず、芯鞘型ポリエステル複合繊維のみを含有する比較例４の半透膜用支持体は、熱カレンダー処理時に加熱した金属ロールに半透膜用支持体が貼り付き、シートが切れるトラブルが発生した。また、半透膜用支持体の収縮が大きく、皺が多く発生し、フィルム状であったため、半透膜塗布時に塗布液が支持体に入り込み難くなり、半透膜用支持体と半透膜の接着性が非常に悪く、使用不可レベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、膜分離活性汚泥処理法による汚水処理の分野で利用することができる。
【図１】
0006612624.tif 000006
【図２】
0006612624.tif 000007
【図３】
0006612624.tif 000008
【図４】
0006612624.tif 000009
【図５】
0006612624.tif 000010