(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し、
画像看視処理は、被看視端末から受信した位置情報の履歴から、少なくとも一定時間後までの被看視端末の位置を推定する看視対象者位置推定ステップを備え、
看視サーバは、撮像装置選択ステップでは、看視対象者位置推定ステップで推定した被看視端末の位置を撮像可能範囲に含む撮像装置を選択し、
さらに、前記複数台の撮像装置は、移動体に取り付けられて、該移動体とともに移動する移動撮像装置を含み、
移動撮像装置と移動体の少なくとも一方は、測位機能と方位測定機能と無線通信機能とを具備し、通信ネットワークを介して位置情報と方位情報を看視サーバに送信可能に構成されており、
画像看視処理は、移動撮像装置又は移動体から受信した位置情報の履歴から、少なくとも一定時間後までの移動撮像装置の位置と方位を推定する移動撮像装置位置方位推定ステップを備え、
看視サーバは、撮像装置選択ステップでは、移動撮像装置位置方位推定ステップで推定した移動撮像装置の位置と方位に基づいて、移動撮像装置の撮像可能範囲を推定することを特徴とする看視システム。
【請求項２】
前記移動撮像装置の少なくとも一つは、撮像方向調整機能を備え、看視サーバが制御不能な自動車に取り付けられたものであり、
看視サーバは、画像看視処理では、移動撮像装置位置方位推定ステップで推定した当該移動撮像装置の位置を、看視対象者位置推定ステップで推定された被看視端末の位置と比較して、一定時間後までに、当該移動撮像装置の撮像可能範囲に看視対象者が含まれると判断したとき、当該移動撮像装置が看視対象者を撮像可能となるように、当該移動撮像装置の撮像方向を調整することを特徴とする請求項１に記載の看視システム。
【請求項３】
前記移動体の少なくとも一つは、看視サーバが位置制御可能な制御移動体であり、
看視サーバは、画像看視処理では、看視対象者位置推定ステップで推定した被看視端末の位置と予め定められた距離を保持しながら移動するように、制御移動体を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の看視システム。
【請求項４】
看視サーバは、画像看視処理で、看視対象者位置推定ステップで推定した被看視端末の位置が、いずれの撮像装置の撮像可能範囲にも含まれないと判定した場合は、制御移動体を、当該看視対象者の付近に移動させるよう制御することを特徴とする請求項３に記載の看視システム。
【請求項５】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し、
画像看視処理は、画像受信ステップの後に、該画像受信ステップで受信した画像に含まれる看視対象者を特定する看視対象者特定ステップを備え、
看視サーバは、看視対象者特定ステップで、撮像方向調整機能を備える調整可能撮像装置から受信した画像に含まれる看視対象者を特定した場合には、当該調整可能撮像装置の画像の中央に看視対象者が写るように当該調整可能撮像装置の撮像方向を制御し、
さらに、看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、
撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、
人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、被看視端末から受信した位置情報の履歴と動きが最も近似している人物画像を、看視対象者として特定する動作識別ステップとを実行することを特徴とする看視システム。
【請求項６】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し、
画像看視処理は、画像受信ステップの後に、該画像受信ステップで受信した画像に含まれる看視対象者を特定する看視対象者特定ステップを備え、
看視サーバは、看視対象者特定ステップで、撮像方向調整機能を備える調整可能撮像装置から受信した画像に含まれる看視対象者を特定した場合には、当該調整可能撮像装置の画像の中央に看視対象者が写るように当該調整可能撮像装置の撮像方向を制御し、
さらに、看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、
撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、
人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、看視対象者に付与したＩＤデータを記憶する光学コードを含む人物画像を、看視対象者として特定する光学コード識別ステップとを実行することを特徴とする看視システム。
【請求項７】
被看視端末は、発光機能を備え、通信ネットワークを介して看視サーバから指示を受けることで、該発光機能を所定の発光パターンで発光させるよう構成されており、
看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、
撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、
人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、被看視端末に、前記所定の発光パターンで発光機能を発光させるよう指示し、当該発光パターンで発光する人物画像を、看視対象者として特定する発光識別ステップとを実行することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の看視システム。
【請求項８】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し、
さらに、測位機能と無線通信機能を具備し、通信ネットワークを介して看視サーバと通信可能に構成され、予め登録された除外対象者が携帯する除外対象端末を備え、
画像看視処理は、画像受信ステップの後に、該画像受信ステップで受信した画像に除外対象者が含まれると判定した場合に、当該画像をシステム利用者に提供する前に、除外対象者の画像の一部または全部にモザイク処理を施す除外対象者除外ステップを含むことを特徴とする看視システム。
【請求項９】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し、
さらに、看視サーバは、撮像装置選択ステップで、一台の調整可能撮像装置を、複数の看視対象者を撮像可能な撮像装置として選択した場合、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を、時間毎に異なる看視対象者に適した態様で制御することを特徴とする看視システム。
【請求項１０】
看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、
通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、
撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置と
を備えてなり、
看視サーバは、
被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、
該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップと
を含む画像看視処理を実行するものであり、
前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、及び／又はズーム位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、
看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、及び／又はズーム位置を制御し、
さらに、看視サーバは、撮像装置選択ステップで、一台の調整可能撮像装置を、複数の看視対象者を撮像可能な撮像装置として選択した場合、当該複数の看視対象者全てを同時に撮像可能であれば、当該複数の看視対象者全てを同時に撮影するように、当該調整可能撮像装置の撮像方向、及び／又はズーム位置を制御することを特徴とする看視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
子供が犯罪に巻き込まれる事件がたびたび発生している。夜道の一人歩きで襲われる例も頻発している。一人歩きの状況が画像として提供、記録されていれば、犯罪に関わる危険は低減できる。また、親も不安であるが、映像を見られれば安心できる。また、痴呆老人の徘徊においても、その位置が確認され、単に徘徊しているだけであれば、問題は少ない。その場合にも、存在位置が明らかになり、徘徊状況の映像が見れれば安心である。病人には二つの種類がある。病気を抱えている病人と、健康な人が急に病気に襲われる急病である。いずれにしても、急な体調の変化があり、救急の必要がある場合には、その状況を映像で見られれば、的確な対応がとれる可能性が高まる。また、看視する必要のある者（刑期未了で釈放された者など）を警察、司法関係者が看視する必要がある。特許文献１には、カメラで撮像した画像から看視対象者の生活行動を検出する看視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１５−６０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の看視システムは、カメラで撮像した画像によって看視対象者を見守るものであるが、看視対象者を撮像するカメラは、各看視対象者の部屋に固定された１台のみであり、看視対象者が屋内や屋外を動き回る場合には、看視対象者の様子を画像で確認することができない。
【０００４】
本発明は係る現状に鑑みてなされたものであり、看視対象者の様子を画像によって適切に確認可能な看視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、看視対象者が携帯する、測位機能と無線通信機能を具備する被看視端末と、通信ネットワークを介して被看視端末と通信可能な看視サーバと、撮像した画像を通信ネットワークを介して看視サーバに送信可能に構成された複数台の撮像装置とを備えてなり、看視サーバは、被看視端末から受信した当該被看視端末の位置情報に基づいて、当該看視対象者を撮像可能な一台又は複数台の撮像装置を選択する撮像装置選択ステップと、該撮像装置選択ステップで選択した撮像装置が撮像した画像を受信する画像受信ステップとを含む画像看視処理を実行するものであり、前記複数台の撮像装置の少なくとも一部は、撮像方向調整機能、ズーム位置調整機能、及びフォーカス位置調整機能の少なくとも一つを備え、かつ、通信ネットワークを介して看視サーバが撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御し得るよう構成された調整可能撮像装置であり、看視サーバは、撮像装置選択ステップで調整可能撮像装置を選択した場合は、当該調整可能撮像装置の撮像可能範囲の情報と、被看視端末の位置情報に基づいて、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御することを特徴とする看視システムである。
【０００６】
かかる構成によれば、屋内や屋外を移動する看視対象者の様子を画像によって確認することが可能となる。また、本発明によれば、撮像方向やズーム位置、フォーカス位置を調整することによって、看視対象者を明瞭に看視可能となる。
【０００７】
本発明にあって、画像看視処理は、画像受信ステップの後に、該画像受信ステップで受信した画像に含まれる看視対象者を特定する看視対象者特定ステップを備え、看視サーバは、看視対象者特定ステップで、撮像方向調整機能を備える調整可能撮像装置から受信した画像に含まれる看視対象者を特定した場合には、当該調整可能撮像装置の画像の中央に看視対象者が写るように当該調整可能撮像装置の撮像方向を制御する構成が提案される。
【０００８】
かかる構成にあっては、撮像装置の画像の中心に、看視対象者をより正確に写し出すことができるため、看視対象者をより適切に看視可能となる。
【０００９】
また、本発明にあって、画像看視処理は、被看視端末から受信した位置情報の履歴から、少なくとも一定時間後までの被看視端末の位置を推定する看視対象者位置推定ステップを備え、看視サーバは、撮像装置選択ステップでは、看視対象者位置推定ステップで推定された被看視端末の位置を撮像可能範囲に含む撮像装置を選択する構成が提案される。
【００１０】
かかる構成によれば、看視対象者の位置情報を受信してから、撮像装置から画像を受信するまでのタイムラグの影響を低減して、看視対象者をより適切に看視可能となる。
【００１１】
また、本発明にあって、前記複数台の撮像装置は、移動体に取り付けられて、該移動体とともに移動する移動撮像装置を含み、移動撮像装置と移動体の少なくとも一方は、測位機能と方位測定機能と無線通信機能とを具備し、通信ネットワークを介して位置情報と方位情報を看視サーバに送信可能に構成されており、画像看視処理は、移動撮像装置又は移動体から受信した位置情報の履歴から、少なくとも一定時間後までの移動撮像装置の位置と方位を推定する移動撮像装置位置方位推定ステップを備え、看視サーバは、撮像装置選択ステップでは、移動撮像装置位置方位推定ステップで推定した移動撮像装置の位置と方位に基づいて、移動撮像装置の撮像可能範囲を推定する構成が提案される。
【００１２】
かかる構成とすれば、位置が一定でない移動体に取り付けられた撮像装置を、看視システムの撮像装置として利用可能となるため、看視対象者を看視可能なエリアを効率的に拡大できる。
【００１３】
また、本発明にあって、前記移動撮像装置の少なくとも一つは、撮像方向調整機能を備え、看視サーバが制御不能な自動車に取り付けられたものであり、看視サーバは、移動撮像装置位置方位推定ステップで推定した当該移動撮像装置の位置を、看視対象者位置推定ステップで推定された被看視端末の位置と比較して、一定時間後までに、当該移動撮像装置の撮像可能範囲に看視対象者が含まれると判断したとき、当該移動撮像装置が看視対象者を撮像可能となるように、当該移動撮像装置の撮像方向を調整する構成が提案される。
【００１４】
かかる構成によれば、移動撮像装置の撮像方向が予め適したものとなるように移動撮像装置を駆動しておくことで、看視対象者を撮像し易くなる。
【００１５】
また、本発明にあって、前記移動体の少なくとも一つは、看視サーバが位置制御可能な制御移動体であり、看視サーバは、画像看視処理では、看視対象者位置推定ステップで推定した被看視端末の位置と予め定められた距離を保持しながら移動するように、制御移動体を制御する構成が提案される。
【００１６】
かかる構成によれば、一つの撮像装置が看視対象者を長時間撮像可能となるため、少ない撮像装置によって、看視対象者を広範囲で看視可能となる。
【００１７】
また、本発明にあって、看視サーバは、画像看視処理で、看視対象者位置推定ステップで推定した被看視端末の位置が、いずれの撮像装置の撮像可能範囲にも含まれないと判定した場合は、制御移動体を、当該看視対象者の付近に移動させるよう制御する構成が提案される。
【００１８】
かかる構成にあっては、制御移動体に取り付けられた撮像装置が、その他の撮像装置がカバーしない範囲をカバーすることで、看視対象者を撮像できないエリアを低減可能となる。
【００１９】
また、本発明にあって、前記複数台の撮像装置は、固定物に取り付けられた固定撮像装置を含み、看視サーバは、各固定撮像装置の撮像可能範囲を予め記憶している構成が提案される。
【００２０】
固定撮像装置は、街角やコンビニ、駅等に設置されている防犯用カメラと兼用することで、コスト削減が可能となる。
【００２１】
また、本発明にあって、固定撮像装置の少なくとも一つは、玄関子機にカメラを備える住宅用インターフォンである構成が提案される。
【００２２】
住宅用インターフォンの設置数は、街角やコンビニ、駅等の防犯用カメラに比べて多いため、かかる構成では、撮像装置の数を容易に増大させることができる。
【００２３】
また、本発明にあって、看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、被看視端末から受信した位置情報の履歴と動きが最も近似している人物画像を、看視対象者として特定する動作識別ステップとを実行する構成が提案される。
【００２４】
かかる構成によれば、撮像装置から受信した画像に含まれる人物画像が鮮明でない場合でも、看視対象者を高い精度で特定可能となる。なお、撮像装置と各人物画像との距離は、各人物画像のフォーカス位置によって測定できる。また、レーザー式の測距儀などの測距機能を撮像装置に配設してもよい。
【００２５】
また、本発明にあって、看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、看視対象者に付与したＩＤデータを記憶する光学コードを含む人物画像を、看視対象者として特定する光学コード識別ステップとを実行する構成が提案される。
【００２６】
かかる構成は、大きなサイズの光学コードが印刷されたＴシャツや法被などの服、帽子などのかぶり物を看視対象者に着用させることによって実現される。かかる構成によれば、撮像装置から受信した画像に含まれる人物画像の中から看視対象者を確実に特定可能となる。
【００２７】
また、本発明にあって、被看視端末は、発光機能を備え、通信ネットワークを介して看視サーバから指示を受けることで、該発光機能を所定の発光パターンで発光させるよう構成されており、看視サーバは、前記看視対象者特定ステップでは、撮像装置から受信した画像の中から人物画像を抽出する人物画像抽出ステップと、人物画像抽出ステップで複数の人物画像が抽出された場合に、被看視端末に、前記所定の発光パターンで発光機能を発光させるよう指示し、当該発光パターンで発光する人物画像を、看視対象者として特定する発光識別ステップとを実行する構成が提案される。
【００２８】
ここで、発光パターンとは、発光の回数及びその時間間隔の意味である。発光は、撮像装置には写るが、人には識別できない赤外線発光であることが好ましい。看視対象者の周囲の人が気付くと、違和感があり、迷惑となる可能性があるためである。発光機能は、その他の機能と一体である必要はなく、看視端末本体と無線で接続された腕時計形状の機器であったり、被看視端末本体と有線で接続される帽子、腕巻、ネックレスと一体となった機器でもよい。また、被看視端末と無線で接続されるメガネ、髪飾りと一体となった機器でもよい。
【００２９】
また、本発明にあって、測位機能と無線通信機能を具備し、通信ネットワークを介して看視サーバと通信可能に構成され、予め登録された除外対象者が携帯する除外対象端末を備え、画像看視処理は、画像受信ステップの後に、該画像受信ステップで受信した画像に除外対象者が含まれると判定した場合に、当該画像をシステム利用者に提供する前に、除外対象者の画像の一部または全部にモザイク処理を施す除外対象者除外ステップを含む構成が提案される。
【００３０】
除外対象者としては、組織から探知されるのを忌避する警察や公安等の関係者や、プライバシーに敏感な人が想定される。特定のシステム利用者の看視対象者を、他のシステム利用者の除外対象者とすることもできる。この場合、被看視端末と除外対象端末は兼用できる。
【００３１】
また、本発明にあって、看視サーバは、撮像装置選択ステップで、一台の調整可能撮像装置を、複数の看視対象者を撮像可能な撮像装置として選択した場合、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を、時間毎に異なる看視対象者に適した態様で制御する構成が提案される。
【００３２】
すなわち、かかる構成にあっては、３人の看視対象者を一台の調整可能撮像装置で撮像する場合、５秒毎に異なる看視対象者に適した撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置で撮像する。看視対象者に適していない時間帯の画像は、当該看視対象者を看視するシステム利用者には提供せず、静止画を提供するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明にあって、看視サーバは、撮像装置選択ステップで、一台の調整可能撮像装置を、複数の看視対象者を撮像可能な撮像装置として選択した場合、当該複数の看視対象者全てが撮像可能となるように、当該調整可能撮像装置の撮像方向、ズーム位置、及び／又はフォーカス位置を制御する構成が提案される。
【００３４】
すなわち、かかる構成にあっては、３人の看視対象者を一台の調整可能撮像装置で撮像する場合、３人全てが写るように撮像方向やズーム位置を調整する。したがって、かかる構成では、一台の撮像装置で、複数の看視対象者を連続的に看視することが可能となる。なお、このようにして撮像した画像は、夫々の看視対象者を特定して、看視対象者毎の画像を切り出したり、デジタルズームしたりして、夫々の看視対象者を看視するシステム利用者に提供するとよい。
【００３５】
また、本発明にあって、少なくとも一部の撮像装置は、システム運用者以外が所有する非所有撮像装置であって、システム運用者は、少なくとも一部の非所有撮像装置の所有者に対して、看視サーバが画像看視処理で画像を使用した量に応じた報酬を支払う構成が提案される。
【００３６】
かかる構成にあっては、システム運用者以外の所有する撮像装置（住宅用インターフォンやコンビニの防犯カメラなど）を看視システムに組込みやすくなるため、看視システムを低コストで充実させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
以上に述べたように、本発明によれば、看視対象者の様子を画像によって適切に確認可能な看視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例の看視システムのシステム構成図である。
【図２】（ａ）被看視端末３と（ｂ）撮像装置５の機能ブロック図である。
【図３】看視用端末４の画像看視処理に係る制御処理内容を示すフローチャートである。
【図４】看視サーバ２の画像看視処理に係る制御処理内容を示すフローチャートである。
【図５】看視サーバ２の看視開始処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図６】看視サーバ２の看視中処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図７】看視サーバ２の撮像スケジュール更新処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図８】撮像スケジュールテーブルの例を示す図表である。
【図９】看視サーバ２の撮像スケジュールテーブル更新処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】看視サーバ２の画像分析加工処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】看視サーバ２の看視対象者特定処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】看視サーバ２の除外対象者特定処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】看視サーバ２の看視終了処理の制御処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
本実施例の看視システムは、保護者が被保護者（児童や認知症患者など）を看視するためのシステムである。具体的には、看視システムは、保護者からの要求に応じて所定の画像看視エリア内にいる被保護者の看視画像を通信ネットワーク１を介して略リアルタイムで保護者に提供する画像看視処理を実行する。画像看視エリアとしては、所定の市町村や都道府県などが挙げられる。
【００４０】
図１は、本実施例の看視システムのシステム構成図である。
本実施例の看視システムは、通信ネットワーク１と、看視サーバ２と、看視対象者Ａ（被保護者）が携帯する被看視端末３と、システム利用者Ｂ（保護者）が看視対象者Ａの看視に使用する看視用端末４と、複数台の撮像装置５（５ａ，５ｂ）と、一部の撮像装置５ｂが取り付けられる移動体６と、看視システムによる写り込みを忌避する除外対象者Ｃが携帯する除外対象端末７とを備えてなるものであり、被看視端末３、看視用端末４、撮像装置５、一部の移動体６、及び除外対象端末７は、通信ネットワーク１を介して看視サーバ２と通信可能に構成されている。
【００４１】
通信ネットワーク１は、インターネット及び、インターネットに接続されたネットワークで構成される。
【００４２】
看視サーバ２は、看視システムの根幹をなすものであり、１台又は複数台のコンピュータにより構成されるものである。通信ネットワーク１に接続されてさえいれば、看視サーバ２の配設場所は特に限定されず、複数箇所に分割して配設されていてもよい。
【００４３】
被看視端末３は、図２（ａ）に示すように、通信ネットワーク１を介して看視サーバ２と通信するための無線通信機能と、現在位置（緯度・経度・高度）を測定する測位機能とを備えており、現在位置を随時測定して、測定した位置情報を通信ネットワーク１に送信する。また、被看視端末３は、発光機能を備えており、看視サーバ２からの要求に応じて、所定パターンで発光するよう構成されている。かかる被看視端末３は、専用端末としても実現可能であるが、専用のアプリケーションプログラム（以下、被看視アプリと言う。）をインストールしたスマートフォンによって好適に構成される。スマートフォンは多くの人が所持しており、測位機能（ＧＰＳ機能）と、無線通信機能と、発光機能（液晶画面等）を備えているため、看視対象者Ａが所持するスマートフォンを被看視端末３として使用することで、専用端末を所持する手間とコストを省けるためである。なお、赤外線通信機能を備えるスマートフォンを被看視端末３として用いる場合は、赤外線発光素子を発光機能として用いることが望ましい。赤外線は人間には感知できないが、撮像装置５は感知可能であるため、被看視端末３を発光させた時に、周囲の人に不信感を与えなくて済むためである。
【００４４】
看視用端末４は、看視用のアプリケーションプログラム（以下、看視アプリと言う。）をインストールしたパーソナルコンピュータ（パソコン）やスマートフォンなどによって構成される。システム利用者Ｂは、看視用端末４を介して、看視サーバ２に看視対象者Ａの看視要求を行い、看視サーバ２から看視対象者Ａの画像を受信することで、看視対象者Ａの様子を画像で確認することができる。なお、看視アプリの機能は、看視サーバ２がブラウザを介して看視用端末４に提供するようにしてもよい。
【００４５】
除外対象端末７は、被看視端末３と同一のハードウェア構成によって実現可能である。すなわち、通信ネットワーク１を介して看視サーバ２と通信するための無線通信機能と、現在位置（緯度・経度・高度）を測定する測位機能とを備えており、現在位置を随時測定して、測定した位置情報を通信ネットワーク１に送信する。また、除外対象端末７は、発光機能も備え、看視サーバ２からの要求に応じて、所定パターンで発光するよう構成されている。すなわち、除外対象端末７も、専用のアプリケーションプログラム（以下、除外アプリと言う。）をインストールしたスマートフォンによって好適に構成される。
【００４６】
撮像装置５は、固定物に取り付けられた固定撮像装置５ａと、移動体６に取り付けられた移動撮像装置５ｂとに大別される。
【００４７】
固定撮像装置５ａは、画像看視エリア内の固定物に取り付けられるものである。固定撮像装置５ａは、看視システムのみに用いるものであってもよいが、本実施例では、コスト削減のため、街角やコンビニエンスストア、駅等に設置されている防犯カメラや、住宅の入口に設置されたドアホン用のカメラを固定撮像装置５ａとして兼用する。こうした固定撮像装置５ａの多くは、システム運用者以外が所有する非所有撮像装置である。
【００４８】
移動撮像装置５ｂは、画像看視エリアを含むエリアを移動する移動体６に取り付けられた撮像装置である。移動撮像装置５ｂは、看視サーバ２によって制御不能な自由移動体に取り付けられた移動撮像装置と、看視サーバ２が移動制御可能な制御移動体に取り付けられた移動撮像装置とに分類される。自由移動体は自動車であり、具体的には、タクシーやバス、トラックなどの業務用車両や、家庭用の自動車である。自由移動体に取り付けられた移動撮像装置５ｂは、各車両に取り付けられたドライブレコーダのカメラと兼用することでコスト削減が可能となる。このように、自由移動体の殆どは、システム運用者以外が所有するものである。このため、自由移動体に取り付けられる移動撮像装置５ｂの多くは、システム運用者以外が所有する非所有撮像装置で構成される。制御移動体は、専用のドローン（小型無人飛行機）である。制御移動体は、インターネットと接続可能な無線通信機能と、測位機能（ＧＰＳ）と、方位測定機能（コンパス）とを備えており、看視サーバ２と随時通信して、看視サーバ２の指示する位置へ飛行するよう構成されている。
【００４９】
本実施例にあって、固定撮像装置５ａは、画像看視エリア内に１００ｍ間隔程度で取り付けられていることが望ましい。かかる密度で配設されていれば、看視対象者の看視の大部分を固定撮像装置５ａでカバーでき、固定撮像装置５ａがカバーしない残りの部分を移動撮像装置５ｂで補えば足りる。
【００５０】
図２（ｂ）は、撮像装置５の機能ブロック図である。一部の撮像装置５は、撮像方向調整機能と、ズーム位置調整機能と、フォーカス位置調整機能の少なくともいずれか一つを備えており、また、これらの機能を看視サーバ２によって制御可能に構成されている。また、通信機能は、撮像装置５が撮像した画像を看視サーバ２に送信したり、看視サーバ２から送信される制御信号を撮像装置５が受信したりするものである。なお、通信機能は、撮像装置５の外部（移動体６など）に配設することも可能である。測位機能（ＧＰＳ）と方位測定機能（コンパス）は、移動撮像装置５ｂの位置と方位を測位するためのものであり、これらの測定情報は、通信機能を介して看視サーバ２に送信される。なお、移動体６が測位機能や方位測定機能を備え、かつ、これらの測定情報が当該移動体６から看視サーバ２に送信されるよう構成されている場合は、当該移動体６に取り付けられている移動撮像装置５ｂに、測位機能や方位測定機能は不要である。
【００５１】
看視サーバ２は、画像看視処理を実行に必要な以下のデータを記憶・収集する。
（１）看視対象者データ
看視サーバ２は、各看視対象者Ａの所持する被看視端末３の情報を記憶し、一定間隔で被看視端末３と通信することにより、各被看視端末３の位置情報を更新する。
また、看視サーバ２は、撮像装置５の撮像した画像から各看視対象者Ａを特定するために、各看視対象者Ａの顔写真画像を記憶している。
（２）利用者データ
看視サーバ２は、各システム利用者ＢのＩＤとパスワード、及び、夫々のシステム利用者Ｂが看視可能な看視対象者Ａの情報を記憶している。
（３）除外対象者データ
看視サーバ２は、各除外対象者Ｃの所持する除外対象端末７の情報を記憶し、一定間隔で除外対象端末７と通信することにより、各除外対象端末７の位置情報を更新する。
また、看視サーバ２は、撮像装置５の撮像した画像から各除外対象者Ｃの顔を除去するために、各除外対象者Ｃの顔写真画像を記憶している。
（４）撮像装置データ
看視サーバ２は、各撮像装置５の位置情報を記憶する。固定撮像装置５ａは、位置が一定であるため、各固定撮像装置５ａの位置は予めデータベースに記憶している。移動撮像装置５ｂは位置が一定でないため、各移動撮像装置５ｂ、又は移動撮像装置５ｂが取り付けられた移動体６と一定間隔で通信して、各移動撮像装置５ｂの位置情報及び方位情報を更新する。
また、看視サーバ２は、各撮像装置５の撮像機能に関する情報を記憶している。具体的には、各撮像装置５が撮像方向調整機能や、ズーム位置調整機能、フォーカス位置調整機能を具備しているか否かの情報や、各撮像装置５の撮像可能範囲（撮像可能距離等）、また、移動撮像装置５ｂについては、取り付けられた移動体６の属性情報を記憶している。
（５）制御移動体データ
看視サーバ２は、各制御移動体と一定間隔で通信することにより、各制御移動体の位置情報を更新する。
（６）地図情報データ
看視サーバ２は、看視対象者Ａや移動体６の位置を正確に制御するために、道路情報を含む地図情報を記憶している。
【００５２】
以下に、看視システムの具体的な運用方法について説明する。
【００５３】
＜撮像装置登録＞
システム運用者は、看視システムに利用可能な撮像装置５を登録する。上述のように、撮像装置５はシステム運用者が所有するものに限らず、インターフォンのカメラや、コンビニの防犯カメラ、タクシーのドライブレコーダのカメラなどの、非所有撮像装置が含まれる。なお、本実施例の看視システムでは、システム運用者は、看視システムが撮像装置５の画像を画像看視処理に使用した量に応じて、各撮像装置５の所有者に画像使用料を支払う。このように、非所有撮像装置の所有者に対して、画像の使用量に応じた報酬を支払うようにすれば、インターフォンや防犯カメラ、ドライブレコーダの所有者が、看視システムへ参加し易くなるため、看視システムによって看視可能なエリアを低コストで充実させることが可能となる。
【００５４】
＜利用者登録＞
まず、システム利用者Ｂは、看視システムを利用するにあたって利用者登録を行う。利用者登録を行うと、利用者ＩＤとパスワードが発行される。システム利用者Ｂは、看視用端末４に利用者ＩＤとパスワードを入力することで、看視システムを利用可能となる。
【００５５】
＜看視対象者登録＞
利用者登録されたシステム利用者Ｂは、看視用端末４を用いて看視対象者Ａを登録可能となる。システム利用者Ｂが看視システムで看視可能なのは、自己が登録した看視対象者Ａのみである。看視対象者の登録が完了すると、看視対象者ＩＤとパスワードが発行される。システム利用者Ｂが、登録した看視対象者Ａのスマートフォンに被看視アプリをインストールし、発行された看視対象者ＩＤとパスワードを被看視アプリに設定することで、看視対象者のスマートフォンが被看視端末３として機能する。なお、発行された看視対象者ＩＤは、一台のスマートフォンにのみ設定可能であり、二台目以降は看視サーバ２によって設定が拒否される。また、システム利用者Ｂは、各看視対象者Ａの顔写真を登録することができる。後述のように、各看視対象者Ａの顔写真は、撮像装置５の画像から看視対象者Ａを特定するのに利用される。
【００５６】
＜除外対象者登録＞
利用者登録されたシステム利用者Ｂは、看視用端末４を用いて除外対象者Ｃを登録可能となる。システム利用者Ｂが登録した除外対象者Ｃが看視画像に写り込んだ場合、除外対象者Ｃが特定できないように看視画像が加工される。システム利用者Ｂは、除外対象者Ｃの登録時に、除外対象者Ｃの顔写真を登録する。除外対象者Ｃの登録が完了すると、除外対象者ＩＤとパスワードが発行される。スマートフォンに除外アプリをインストールし、発行された除外対象者ＩＤとパスワードを除外アプリに設定することで、除外対象者のスマートフォンが除外対象端末７として機能する。なお、発行された除外対象者ＩＤは、一台のスマートフォンにのみ設定可能であり、二台目以降は看視サーバ２によって設定が拒否される。
【００５７】
図３は、看視用端末４（看視アプリ）の画像看視処理に係る制御処理内容を示すフローチャートである。
まず、看視用端末４は、画像看視処理の開始要求操作が行われるまで待機する（Ｓ１）。開始要求操作が行われると、看視用端末４は、看視を要求する看視対象者ＩＤとともに看視開始要求を看視サーバ２に送信する（Ｓ２）。看視開始要求を送信すると、看視用端末４は、看視サーバ２から看視画像を受信する度に、受信した看視画像をディスプレイに表示する（Ｓ３，Ｓ４）。また、看視用端末４は、看視サーバ２から画像看視処理を実行不能であることを通知する看視不能通知を受信した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）は、画像看視処理に係る処理を終了し、システム利用者Ｂが看視終了操作を行った場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）は、看視終了要求を看視サーバ２に送信してから（Ｓ７）。画像看視処理に係る制御処理を終了する。
【００５８】
図４は、看視サーバ２の画像看視処理に係る制御処理内容を示すフローチャートである。
まず、看視サーバ２は、各除外対象端末７から受信した最新の位置情報に基づいて、各除外対象者Ｃの現在位置の情報を更新する（Ｓ１０１）。次に、看視サーバ２は、画像看視処理の開始に係る看視開始処理（Ｓ１０２）を実行する。看視開始処理の詳細は後述する。次に、看視サーバ２は、画像看視処理中の処理に係る看視中処理（Ｓ１０３）を実行する。看視中処理の詳細は後述する。次に、看視サーバ２は、画像看視処理の終了に係る看視終了処理（Ｓ１０４）を実行する。看視終了処理の詳細は後述する。そして、看視サーバ２は、最後に制御移動体の制御に係る処理を実行する（Ｓ１０５）。具体的には、ステップＳ１０５では、看視対象者（被看視端末３）の現在位置、又は、一定時間後の予測位置が、いずれの撮像装置５の撮像可能範囲にも含まれていない場合は、当該看視対象者の現在位置又は一定時間後の予測位置付近に、短時間で到達可能な制御移動体を移動させるよう制御する。このように、看視サーバ２は、固定撮像装置５ａや自由移動撮像装置がカバーしないエリアに制御移動撮像装置を移動させることで、看視対象者を看視不能なエリアを低減させる。
【００５９】
図５は、上記看視開始処理（図４：Ｓ１０２）の制御処理内容を示すフローチャートである。
看視開始処理では、まず、看視サーバ２は、看視用端末４から看視開始要求を受信したか否かを判定し（Ｓ２０１）、看視開始要求を受信していないと判定した場合は、そのまま看視開始処理を終了する。一方、看視開始要求を受信したと判定した場合は、看視開始要求のあった看視対象者Ａの位置情報や顔写真情報等を取得し（Ｓ２０３）、看視対象者Ａを看視可能か否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、看視対象者Ａを看視可能であると判定した場合は、当該看視対象者Ａを対象とする画像看視処理を開始することとして（Ｓ２０４）、看視開始処理を終了する。一方、ステップＳ２０４で、看視対象者Ａの現在位置が画像看視エリア外であったり、当該看視対象者Ａの被看視端末３と通信不能である場合には、当該看視対象者Ａを看視不能であると判定し、看視開始要求を送信したシステム利用者Ｂに対して看視不能通知を送信して（Ｓ２０５）、看視開始処理を終了する。
【００６０】
図６は、上記看視中処理（図４：Ｓ１０３）の制御処理内容を示すフローチャートである。なお、本発明に係る撮像装置選択ステップは、図６のステップＳ３０３において主に実現される。なお、本発明に係る画像受信ステップは、図６のステップＳ３０５において主に実現される。
看視中処理では、まず、看視サーバ２は、看視中の被看視端末３（以下、看視中端末という。）から新たに受信した位置情報に基づいて、看視中端末の移動履歴を更新する（Ｓ３０１）。次に、看視サーバ２は、各移動撮像装置５ｂから新たに受信した位置情報と方位情報に基づいて、各移動撮像装置５ｂの移動履歴を更新する（Ｓ３０２）。続いて、看視サーバ２は、撮像スケジュールの更新に係る撮像スケジュール更新処理を実行する（Ｓ３０３）。撮像スケジュールは、一定時間後までに、各看視対象者Ａを各撮像装置５でどのように撮像するかを規定するスケジュールである。撮像スケジュール更新処理の詳細は後述する。次に、看視サーバ２は、各撮像装置５を撮像スケジュールで決定した通りに制御する（Ｓ３０４）。具体的には、撮像方向やズーム位置、フォーカス位置を調整可能な撮像装置５については、撮像スケジュールで決定した通りに制御する。また、防犯カメラ等のように常時撮像している撮像装置５に対しては、撮像スケジュールで決定したタイミングで看視画像の送信を要求する。また、住宅用インターフォンのように必要に応じて撮像する撮像装置５に対しては、撮像スケジュールで決定したタイミングで看視画像を撮像して送信するように要求する。そして、看視サーバ２は、撮像スケジュールで決定した撮像装置５から看視画像を受信して（Ｓ３０５）、各看視画像を分析・加工する画像分析加工処理（Ｓ３０６）を実行する。画像分析加工処理の詳細は後述する。最後に看視サーバ２は、加工済みの看視画像を看視用端末４に送信して（Ｓ３０７）、看視中処理を終了する。
【００６１】
図７は、上記撮像スケジュール更新処理（図６：Ｓ３０３）の制御処理内容を示すフローチャートである。
撮像スケジュール更新処理では、まず、看視サーバ２は、各看視中端末の移動履歴から、各看視中端末（看視対象者）の一定時間後までの位置を推定する（Ｓ４０１）。このステップＳ４０１では、地図情報を参照して、看視中端末の移動履歴が道路に沿っている場合には、当該看視中端末が移動中の道路に沿って移動すると推定する。次に、看視サーバ２は、各移動撮像装置５ｂの移動履歴から、各移動撮像装置５ｂの一定時間後までの撮像可能範囲を推定する（Ｓ４０２）。また、ステップＳ４０２においては、地図情報を参照して、移動撮像装置５ｂの移動履歴が道路に沿っている場合には、当該移動撮像装置５ｂが移動中の道路に沿って移動すると推定する。次に、看視サーバ２は、看視中端末を一つ選択し（Ｓ４０３）、一定時間後までの各タイムスロットにおいて、当該看視中端末を撮像可能範囲に含むと推定される撮像装置５を、当該看視中端末を撮像可能な有効撮像装置として選択して（Ｓ４０４）、一定時間後までに、各看視対象者Ａを各有効撮像装置でどのように撮像するかを規定する撮像スケジュールテーブルを更新する撮像スケジュールテーブル更新処理を実行する（Ｓ４０５）。撮像スケジュールテーブル更新処理の詳細は後述する。そして、看視サーバ２は、ステップＳ４０６で、全ての看視中端末について撮像スケジュールテーブル更新処理を実行したか否かを判定し、未処理の看視中端末がなくなるまで、ステップＳ４０３〜Ｓ４０５の処理を繰り返す。そして、ステップＳ４０６で、全ての看視中端末について撮像スケジュールテーブル更新処理を実行したと判定した場合は、重複撮像装置調整処理（Ｓ４０７）を実行して、撮像スケジュール更新処理を終了する。重複撮像装置調整処理は、一つの撮像装置５が、複数の看視中端末の有効撮像装置として選択された場合に、撮像装置５の競合を調整する処理である。具体的には、本実施例では、競合した有効撮像装置で、複数の看視中端末に係る看視対象者Ａを同時撮像可能である場合は、全ての看視対象者が写るように、撮像装置５の撮像方向とズーム位置のスケジュールを修正する。一方、全ての看視対象者Ａを同時撮像できない場合は、時間毎に異なる看視対象者Ａが写るように、撮像装置５の撮像方向やズーム位置、フォーカス位置を夫々の看視対象者Ａに適した態様に切り替える
【００６２】
図８は、撮像スケジュールテーブルの例を示す図表である。
本実施例に係る撮像スケジュールテーブルは、５秒後までの撮像予定を１秒間毎のタイムスロットに分割して規定するものである。図８の例では、６台の撮像装置５が有効撮像装置として選択される。各タイムスロットで「○」と表示されているものは、当該タイムスロットで看視対象者Ａを撮像可能と推定された有効撮像装置であり、「×」と表示されているものは、当該タイムスロットで看視対象者Ａを撮像不能と推定された有効撮像装置である。すなわち、看視サーバ２は、各タイムスロットにおいて、「○」が表示された有効撮像装置の撮像した画像を看視画像として採用する。なお、図８では、有効撮像装置として、撮像方向調整機能やズーム位置調整機能、フォーカス位置調整機能を具備しない撮像装置５が選択された例を示しているが、有効撮像装置として、撮像方向調整機能やズーム位置調整機能、フォーカス位置調整機能を具備する撮像装置５が選択された場合には、各タイムスロットにおいて、撮像装置５の撮像方向やズーム位置、フォーカス位置も規定される。
【００６３】
図９は、上記撮像スケジュールテーブル更新処理（図７：Ｓ４０５）の制御処理内容を示すフローチャートである。
撮像スケジュールテーブル更新処理では、まず、看視サーバ２は、撮像スケジュールが更新されていない未処理の有効撮像装置を選択する（Ｓ５０１）。そして、当該有効撮像装置が、制御移動装置であるか否かを判定し（Ｓ５０２）、制御移動装置である場合は、当該有効撮像装置が看視対象者Ａを長時間撮像可能となるように、当該有効撮像装置が取り付けられた制御移動体の制御スケジュールを更新する（Ｓ５０３）。次に、看視サーバ２は、当該有効撮像装置が、撮像方向調整機能を備えるか否かを判定し（Ｓ５０４）、撮像方向調整機能を備える場合は、当該有効撮像装置が看視対象者Ａを撮像可能となるように、当該有効撮像装置の撮像方向の制御スケジュールを更新する（Ｓ５０５）。なお、ステップＳ５０５では、有効撮像装置が撮像した看視画像において看視対象者が特定されている場合には、看視対象者が当該有効撮像装置の看視画像の中央に位置するように、当該有効撮像装置の撮像方向の制御スケジュールを更新する。続いて、看視サーバ２は、当該有効撮像装置が、ズーム位置調整機能を備えるか否かを判定し（Ｓ５０６）、ズーム位置調整機能を備える場合には、当該有効撮像装置の撮像した画像に看視対象者Ａが大きく写るように、当該有効撮像装置のズーム位置の制御スケジュールを更新する（Ｓ５０７）。また、看視サーバ２は、当該有効撮像装置が、フォーカス位置調整機能を備えるか否かを判定し（Ｓ５０８）フォーカス位置調整機能を備える場合は、当該有効撮像装置が看視対象者Ａを明瞭に撮像可能となるように、当該有効撮像装置のフォーカス位置の制御スケジュールを更新する（Ｓ５０９）。そして、看視サーバ２は、ステップＳ５１０で、全ての有効撮像装置について撮像スケジュールを更新したか否かを判定し、未処理の有効撮像装置があると判定した場合は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０９の処理を繰り返し、全ての有効撮像装置が処理済みであると判定した場合は、撮像スケジュールテーブル更新処理を終了する。
【００６４】
図１０は、上記画像分析加工処理（図６：Ｓ３０６）の制御処理内容を示すフローチャートである。
画像分析加工処理では、まず、看視サーバ２は、撮像装置５から受信した看視画像から看視対象者Ａを特定する看視対象者特定処理（Ｓ６０１）を実行する。次に、看視サーバ２は、撮像装置５から受信した看視画像から除外対象者Ｃを特定する除外対象者特定処理（Ｓ６０２）を実行する。そして、看視サーバ２は、看視対象者特定処理（Ｓ６０１）と除外対象者特定処理（Ｓ６０２）の結果に基づいて、看視画像を加工して（Ｓ６０３）、画像分析加工処理を終了する。具体的には、ステップＳ６０３では、看視対象者Ａを特定した看視画像については、システム利用者Ｂが看視対象者Ａを確認し易いように、デジタルズームにより看視対象者Ａを拡大したり、看視対象者Ａ部分を切り出したりする。特に、看視対象者Ａが複数含まれる看視画像については、看視対象者Ａごとに看視画像を拡大したり、切り出したりして、各看視対象者Ａを看視するシステム利用者Ｂに送信する画像とする。また、除外対象者Ｃを特定した看視画像については、特定した除外対象者Ｃの顔を判別できないようにモザイク処理を施す。
【００６５】
図１１は、上記看視対象者特定処理（図１０：Ｓ６０１）の制御処理内容を示すフローチャートである。
看視対象者特定処理では、まず、看視サーバ２は、未処理の看視画像を選択し（Ｓ７０１）、当該看視画像に含まれる人物画像を抽出する（Ｓ７０２）。そして、人物画像を一つも抽出できなかった場合（Ｓ７０３：Ｎｏ）は、当該看視画像で看視対象者Ａの特定に失敗したと判定し（Ｓ７１２）、人物画像を一つだけ抽出できた場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）は、当該人物画像を看視対象者Ａの画像として特定する（Ｓ７１１）。また、看視画像から２以上の人物画像を抽出した場合（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）は、看視対象者Ａを特定するための三種類の処理（Ｓ７０５，Ｓ７０７，Ｓ７０９，Ｓ７１１）を順番に実行して、いずれかの処理で看視対象者Ａの特定に成功した場合（Ｓ７０６，Ｓ７０８，Ｓ７１０，Ｓ７１２：Ｙｅｓ）は、その時点で当該看視画像についての処理を終了し（Ｓ７１３）、いずれの処理でも看視対象者Ａを特定できなかった場合（Ｓ７１２：Ｎｏ）は、当該看視画像で看視対象者Ａの特定に失敗したと判定する（Ｓ７１４）。看視対象者Ａを特定するための最初の処理は、看視サーバ２が記憶する看視対象者Ａの顔写真に基づいて、顔認識プログラムで看視対象者Ａを特定する顔識別処理（Ｓ７０５）である。第２の処理は、抽出した人物画像の動きが、看視中端末の移動履歴と最も近似している人物画像を看視対象者Ａとして特定する動作識別処理（Ｓ７０７）である。看視対象者が着用する光学的情報媒体を含む人物画像を看視対象者Ａとして識別する光学的情報媒体識別処理である（Ｓ７０９）。第３の処理は、特定パターンで発光している人物画像を看視対象者Ａとして識別する特殊点等識別処理（Ｓ７１１）である。そして、看視サーバ２は、ステップＳ７１５で、全ての看視画像について看視対象者Ａの特定を試みたか否かを判定し、未処理の看視画像があると判定した場合は、ステップＳ７０１〜Ｓ７１４の処理を繰り返し、全ての看視画像が処理済みであると判定した場合は、看視対象者特定処理を終了する。
【００６６】
図１２は、上記除外対象者特定処理（図１０：Ｓ６０２）の制御処理内容を示すフローチャートである。
除外対象者特定処理では、まず、看視サーバ２は、未処理の看視画像を選択し（Ｓ８０１）、当該看視画像の撮像範囲に除外対象者Ｃが含まれていたか否かを判定する（Ｓ８０２）。そして、当該看視画像の撮像範囲に除外対象者Ｃが含まれていない場合には、当該看視画像では除外対象者Ｃを特定不要であるため、ステップＳ８１３へ移行する。一方、当該看視画像の撮像範囲に除外対象者Ｃが含まれていると判定した場合には、看視対象者Ａを特定するための三種類の処理（Ｓ８０３，Ｓ８０５，Ｓ８０７，Ｓ８０９）を順番に実行して、いずれかの処理で除外対象者Ｃの特定に成功した場合（Ｓ８０４，Ｓ８０６，Ｓ８０８，Ｓ８１０：Ｙｅｓ）は、その時点で当該看視画像についての処理を終了し（Ｓ８１１）、いずれの処理でも除外対象者Ｃを特定できなかった場合（Ｓ８１０：Ｎｏ）は、当該看視画像で除外対象者Ｃの特定に失敗したと判定する（Ｓ８１２）。除外対象者Ｃを特定するための三つの処理は、上記看視対象者特定処理で、看視対象者を特定するための処理（Ｓ７０５，Ｓ７０７，Ｓ７０９，Ｓ７１１）と同じであるため、詳細な説明は省略する。そして、看視サーバ２は、ステップＳ８１３で、全ての看視画像について処理を行ったか否かを判定し、未処理の看視画像があると判定した場合は、ステップＳ８０１〜Ｓ８１２の処理を繰り返し、全ての看視画像が処理済みであると判定した場合は、除外対象者特定処理を終了する。
【００６７】
図１３は、上記看視終了処理（図４：Ｓ１０４）の制御処理内容を示すフローチャートである。
看視開始処理では、まず、看視サーバ２は、看視用端末４から看視終了要求を受信したか否かを判定し（Ｓ９０１）、看視終了要求を受信したと判定した場合は、受信した看視終了要求に対応する画像看視処理を終了してから（Ｓ９０２）、ステップＳ９０３へ移行し、看視終了要求を受信していないと判定した場合は、そのままステップＳ９０３へ移行する。ステップＳ９０３では、看視サーバ２は、長時間通信不能となったり、画像看視エリア外に移動したりして看視不能になった看視中端末がないか否かを判定し、看視不能となった看視中端末がある場合は、当該看視中端末にかかる画像看視処理を終了し（Ｓ９０４）、対応する看視用端末４に看視不能通知を送信して（Ｓ９０５）、看視終了処理を終了する。また、ステップＳ９０３で看視不能となった看視中端末がないと判定した場合は、そのまま看視終了処理を終了する。
【００６８】
以上に、本発明の実施形態を実施例によって説明したが、本発明は、上記実施例の形態に限らず本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。
【００６９】
上記実施例では、看視システムの利用者が保護者、看視対象者が被保護者の例を説明しているが、本発明に係る看視システムの利用者や看視対象者は適宜変更可能である。具体的には、学校の先生が生徒を看視する場合、刑務所の看視が受刑者を看視する場合、警察が仮釈放中の受刑者を看視する場合、病院の看護師が入院患者を看視する場合、介護施設が入居者を看視する場合、旅行会社が団体旅行参加者を看視する場合、航空会社が搭乗予定者を空港内で看視する場合、危険な環境下での作業者を監督責任者が看視する場合などが挙げられる。
【００７０】
上記実施例では、通信ネットワーク１が主にインターネットによって実現されているが、本発明に係る看視システムは、専用回線を用いて実現することも可能である。
【００７１】
上記実施例では、被看視端末３が、現在位置を随時測定して看視サーバ２に送信しているが、看視サーバ２が当該被看視端末３を画像看視処理の対象としている時にだけ、被看視端末３が現在位置を測位して看視サーバ２に送信するようにしてもよい。
【００７２】
上記実施例では、被看視端末３が看視サーバ２に送信する現在位置情報には、緯度、経度及び高度が含まれているが、被看視端末３から看視サーバに送信する現在位置情報に高度に関する情報が含まれていない場合には、看視サーバ側で、受信した緯度と経度の情報と、高度情報を含む地図データに基づいて、看視対象者の高度を推測することが提案される。現在の緯度と経度に相当する場所に建造物があり、看視対象者の現在の高さが複数推測される場合は、推測した各高さの画像を可能な限り取得して、看視対象者の特定を試みることが提案される。
【００７３】
上記実施例では、撮像装置５は、固定撮像装置５ａと移動撮像装置５ｂとで構成されているが、本発明に係る撮像装置は、固定撮像装置と移動撮像装置に一方のみであってもよい。
【００７４】
上記実施例では、看視サーバ２が制御不能な自由移動体が自動車であり、看視サーバ２が制御可能な制御移動体がドローンとなっているが、上空高度４００ｋｍを飛行する人工衛星から高性能カメラを用いて１ｍ大の物を識別可能とされているため、将来的には、人工衛星に取り付けたカメラを自由移動体として採用可能である。また、制御移動体としては、ドローン以外にも架線式移動体や自走式ロボットなどを採用できる。
【００７５】
上記実施例は、システム利用者からの要求を契機として、特定の看視対象者の画像看視処理を開始するよう構成されているが、本発明に係る画像看視処理の開始契機はシステム利用者からの要求に限られず、下記のような契機とすることも提案される。
（１）看視対象者が、被看視端末の緊急報知操作を行った場合。
（２）被看視端末によって、看視対象者の脈拍や体温をモニタリングして、異常を検知した場合。
（３）被看視端末の現在位置が、所定の要監視エリア（自宅から一定範囲外など）となった場合
以上のような場合は、システム利用者の状況とは無関係に画像看視処理が開始されるため、システム利用者に画像看視処理の開始を通知するだけでなく、看視対象者に異常がないか否かを、システム運用者のスタッフが看視画像で確認することが提案される。
【００７６】
上記実施例の画像看視処理では、看視画像を略リアルタイムでシステム利用者Ｂ（看視用端末４）に提供しているが、システム利用者Ｂが予め設定した日時の看視画像を看視サーバ２に記憶しておき、システム利用者Ｂからの要求に応じて、当該看視画像を看視用端末４に送信するようにしてもよい。
【００７７】
上記実施例では、測位機能としてＧＰＳ機能が用いられているが、ＧＰＳ機能以外にも、屋内位置情報検出システム等を測位機能として利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  通信ネットワーク
２  看視サーバ
３  被看視端末
４  看視用端末
５  撮像装置
５ａ  固定撮像装置
５ｂ  移動撮像装置
６  移動体
７  除外対象端末
Ａ  看視対象者（被保護者）
Ｂ  システム利用者（保護者）
Ｃ  除外対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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