(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織における接合及び切離の対象部位を挟持する一対の保持部材を備え、
前記一対の保持部材のうち少なくともいずれか一方の保持部材は、前記一対の保持部材にて前記対象部位が挟持された際に当該対象部位に接触する処置面を有し、当該対象部位に対してエネルギを付与するエネルギ付与部を備え、
前記処置面は、前記対象部位に対して少なくとも当該対象部位を切離する第１出力値でエネルギを付与する高出力領域と、前記対象部位に対して前記第１出力値よりも低い第２出力値でエネルギを付与する低出力領域と、を有し、
前記高出力領域及び前記低出力領域は、連設され、
前記エネルギ付与部は、前記高出力領域を有する第１エネルギ付与部と、前記低出力領域を有する第２エネルギ付与部と、を備え、
前記第１エネルギ付与部及び前記第２エネルギ付与部は、前記高出力領域及び前記低出力領域が同一の高さ位置となる第１位置関係から前記高出力領域が前記低出力領域に対して突出した第２位置関係に相対的に移動可能である医療用処置装置。
【請求項２】
前記第２出力値は、
少なくとも前記対象部位の細胞外基質を抽出する出力値である
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項３】
前記第１エネルギ付与部及び前記第２エネルギ付与部を前記第１位置関係から前記第２位置関係に変更するユーザ操作を受け付ける操作部と、
前記対象部位のインピーダンスを算出するインピーダンス算出部と、
前記インピーダンス算出部にて算出された前記対象部位のインピーダンスが最低値となった後に、前記ユーザ操作を促す情報を報知する報知部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用処置装置。
【請求項４】
前記エネルギ付与部に電気的に接続し、前記エネルギ付与部から前記対象部位に対してエネルギを付与させるエネルギ制御部をさらに備え、
前記エネルギ制御部は、前記低出力領域から前記対象部位に対して前記第２出力値でエネルギを付与させた後、前記高出力領域から前記対象部位に対して前記第１出力値でエネルギを付与させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医療用処置装置。
【請求項５】
前記対象部位のインピーダンスを算出するインピーダンス算出部をさらに備え、
前記エネルギ制御部は、前記インピーダンス算出部にて算出された前記対象部位のインピーダンスが最低値となった後に、前記高出力領域から前記対象部位に対して前記第１出力値でエネルギを付与させる
ことを特徴とする請求項４に記載の医療用処置装置。
【請求項６】
前記エネルギ制御部は、前記高出力領域及び前記低出力領域が前記第１位置関係にある場合に、前記低出力領域から前記生体組織に対して前記第２出力値でエネルギを付与させ、前記高出力領域及び前記低出力領域が前記第２位置関係にある場合に、前記高出力領域から前記生体組織に対して前記第１出力値でエネルギを付与させる
ことを特徴とする請求項４または５に記載の医療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に対してエネルギを付与し、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離）する医療用処置装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置装置は、生体組織における処置の対象となる部位（以下、対象部位と記載）を挟持する一対のジョーと、当該一対のジョーのうち一方のジョーに設けられた密封装置及び切断装置とを備える。
密封装置は、直線状に延びる形状を有し、一対のジョーにて対象部位が挟持された際に、当該対象部位に接触する。そして、密封装置は、他方のジョーに設けられた電極との間に高周波電力が供給されることにより、当該対象部位に対して高周波エネルギを付与し、当該対象部位を密着させる。
切断装置は、直線状に延びる形状を有し、密封装置に対して平行となるように配設され、一対のジョーにて対象部位が挟持された際に、当該対象部位に接触する。そして、切断装置は、当該対象部位に対して熱エネルギを付与し、当該対象部位を切離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１４１０２号公報（図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の医療用処置装置では、密封装置と切断装置とが互いに離間した位置に配設されている。このため、以下の問題がある。
図１４Ａ及び図１４Ｂは、従来の医療用処置装置よる問題を説明する図である。具体的に、図１４Ａ及び図１４Ｂは、特許文献１に記載の医療用処置装置による処置後の対象部位ＴＰを示す図である。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂでは、エネルギが付与された部分にハッチングを施している。
密封装置と切断装置とが互いに離間した位置に配設されている場合には、図１４Ａに示すように、処置された後の対象部位ＴＰには、密封装置にて高周波エネルギが付与されて密着した部分ＰＬと、切断装置にて熱エネルギが付与されて切離された部分ＰＨとの間に、何らのエネルギも付与されず非接合状態となっている部分ＰＮが存在することとなる。【０００５】
部分ＰＨは、熱エネルギの付与により焼灼されているため、比較的に強固な接合強度を有している。しかしながら、部分ＰＨは、壊死した部分であるため、図１４Ｂに示すように、対象部位ＴＰから脱離し易いものである。当該脱離は、非接合状態である部分ＰＮが存在している場合に特に生じ易い。
このように部分ＰＨが対象部位ＴＰから脱離した場合には、部分ＰＮは、非接合状態であるため、図１４Ｂに示すように、二股に分かれた状態となる。そして、部分ＰＮが二股に分かれた状態になっていると、部分ＰＬは、組織再生力が発揮されて完全に接合された状態ではないため、時間の経過とともに、部分ＰＮと同様に二股に分かれた状態となる。
すなわち、特許文献１に記載の医療用処置装置では、対象部位ＴＰが処置後に開口してしまう、という問題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、対象部位が処置後に開口してしまうことを回避することができる医療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る医療用処置装置は、生体組織における接合及び切離の対象部位を挟持する一対の保持部材を備え、前記一対の保持部材のうち少なくともいずれか一方の保持部材は、前記一対の保持部材にて前記対象部位が挟持された際に当該対象部位に接触する処置面を有し、当該対象部位に対してエネルギを付与するエネルギ付与部を備え、前記処置面は、前記対象部位に対して少なくとも当該対象部位を切離する第１出力値でエネルギを付与する高出力領域と、前記対象部位に対して前記第１出力値よりも低い第２出力値でエネルギを付与する低出力領域と、を有し、前記高出力領域及び前記低出力領域は、連設され、前記エネルギ付与部は、前記高出力領域を有する第１エネルギ付与部と、前記低出力領域を有する第２エネルギ付与部と、を備え、前記第１エネルギ付与部及び前記第２エネルギ付与部は、前記高出力領域及び前記低出力領域が同一の高さ位置となる第１位置関係から前記高出力領域が前記低出力領域に対して突出した第２位置関係に相対的に移動可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る医療用処置装置によれば、対象部位が処置後に開口してしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した第１エネルギ付与部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した制御装置及びフットスイッチの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１または図４に示した制御装置による接合切離制御を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、図５に示した接合切離制御時における第１，第２保持部材及び加圧部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５に示した接合切離制御時における第１，第２保持部材及び加圧部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図５に示した接合切離制御時における第１，第２保持部材及び加圧部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図７】図７は、図５に示したステップＳ３以降に算出されたインピーダンスの挙動を示す図である。
【図８】図８は、図５に示した接合切離制御を実行した後の対象部位を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した制御装置による接合切離制御を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る医療用処置装置の先端部分を拡大した図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の実施の形態３に係る接合切離制御時における第１，第２保持部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の実施の形態３に係る接合切離制御時における第１，第２保持部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明の実施の形態３に係る接合切離制御時における第１，第２保持部材の位置関係を挟持部の先端側から見た図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、従来の医療用処置装置による問題を説明する図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、従来の医療用処置装置による問題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔医療用処置システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療用処置システム１を模式的に示す図である。
医療用処置システム１は、生体組織における処置（接合（若しくは吻合）及び切離）の対象となる部位（以下、対象部位と記載）にエネルギ（高周波エネルギ及び熱エネルギ）を付与し、当該対象部位を処置する。この医療用処置システム１は、図１に示すように、医療用処置装置２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔医療用処置装置の構成〕
医療用処置装置２は、例えば、腹壁を通して対象部位に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この医療用処置装置２は、図１に示すように、操作部５と、シャフト６と、挟持部７と、表示部８とを備える。
操作部５は、術者が医療用処置装置２を操作する部分である。そして、この操作部５は、図１に示すように、円筒形状を有する円筒部５１と、円筒部５１に一体形成され、術者にて把持される把持部５２と、開閉操作部５３とを備える。
【００１３】
開閉操作部５３は、挟持部７に第１開閉動作（第１，第２保持部材９，１０（図２参照）を開閉する動作）及び第２開閉動作（第１，第２保持部材９，１０に対して加圧部材１１（図２参照）を開閉する動作）を行わせる際に術者が操作を行う部分である。
より具体的に、開閉操作部５３は、円筒部５１の軸方向に沿って移動可能に円筒部５１に支持される。そして、この開閉操作部５３は、シャフト６の内部に設けられた開閉機構（図示略）に接続し、術者による円筒部５１の軸方向（図１中、左方向）に所定量、移動させる操作（以下、第１開閉操作と記載）に応じて、開閉機構を介して挟持部７に第１開閉動作を行わせる。また、開閉操作部５３は、術者による円筒部５１の軸方向（図１中、左方向）にさらに移動させる操作（以下、第２開閉操作と記載）に応じて、開閉機構を介して挟持部７に第２開閉動作を行わせる。
【００１４】
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端が操作部５（円筒部５１）に接続されている。また、シャフト６の他端には、挟持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、上述した開閉機構の他、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）が操作部５を介して一端側から他端側まで配設されている。
表示部８は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成され、図１に示すように、円筒部５１の外面に露出するように配設されている。そして、表示部８は、電気ケーブルＣを介して制御装置３に電気的に接続し、制御装置３による制御の下、点灯することにより、術者に対して第２開閉操作を促す。
【００１５】
〔挟持部の構成〕
図２は、医療用処置装置２の先端部分を拡大した図である。
挟持部７は、対象部位を挟持して、当該対象部位に処置を行う部分である。この挟持部７は、図２に示すように、第１保持部材９と、第２保持部材１０と、加圧部材１１とを備える。
第１，第２保持部材９，１０及び加圧部材１１は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による第１，第２開閉操作に応じて開閉する。
【００１６】
第１保持部材９は、第２保持部材１０との間で対象部位を挟持する部分である。この第１保持部材９は、シャフト６の軸方向に沿って延びる長尺状の板体で構成され、第２保持部材１０及び加圧部材１１に対して、図２中、上方側に配設される。
第１保持部材９の図２中、下方側の板面９１において、幅方向の中央部分には、図２に示すように、下方側に突出し、板面９１の長手方向に沿って延びる第１凸条部９１１が設けられている。また、板面９１において、第１凸条部９１１を挟む両側には、電気ケーブルＣを介して制御装置３に電気的に接続し、制御装置３による制御の下、高周波電力が供給される一対の電極９１２がそれぞれ設けられている。
ここで、第１凸条部９１１において、外面の横断面は、略円弧形状を有する。また、第１凸条部９１１において、最も突出した位置は、一対の電極９１２よりも図２中、下方側に位置する。
【００１７】
第２保持部材１０は、図２に示すように、第１保持部材９と同様に全体略長尺状の板体で構成され、第１保持部材９及び加圧部材１１の間に配設される。そして、この第２保持部材１０は、第１保持部材９との間で対象部位を挟持する部分であり、図２中、上方側の板面が対象部位に接触する処置面１０１となる。
この第２保持部材１０は、本発明に係るエネルギ付与部としての機能を有し、図２に示すように、第１エネルギ付与部１０２と、一対の第２エネルギ付与部１０３とを備える。
【００１８】
図３は、第１エネルギ付与部１０２の構成を示す分解斜視図である。
第１エネルギ付与部１０２は、図２に示すように、第１保持部材９における第１凸条部９１１に対向する位置（第２保持部材１０における幅方向の中央部分）に配設され、処置面１０１の一部を構成する高出力領域ＡｒＨから対象部位に対して熱エネルギを付与する。この第１エネルギ付与部１０２は、図３に示すように、伝熱板１０２１と、発熱シート１０２２とを備える。
伝熱板１０２１は、例えば銅等の材料で構成された長尺状の板体である。そして、伝熱板１０２１は、一方の板面である高出力領域ＡｒＨが対象部位に接触した状態で、発熱シート１０２２からの熱を当該対象部位に伝達する（対象部位に対して熱エネルギを付与する）。
【００１９】
発熱シート１０２２は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板１０２１を加熱するシートヒータとして機能する。この発熱シート１０２２は、図３に示すように、基板１０２３と、配線パターン１０２４とを備える。
基板１０２３は、ポリイミド等の絶縁材料から構成された長尺状のシートである。
配線パターン１０２４は、基板１０２３の一方の面に貼り合わせあるいは蒸着等により形成された金属膜を加工したもので、伝熱板１０２１を加熱するために用いられる。この配線パターン１０２４は、図３に示すように、一対のリード線接続部１０２５と、電気抵抗パターン１０２６とを備える。
ここで、配線パターン１０２４の材料は、ステンレスやプラチナ等である。
一対のリード線接続部１０２５は、基板１０２３の一端側（図３中、右端部側）から他端側（図３中、左端部側）に向けて延び、基板１０２３の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対のリード線接続部１０２５には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線（図示略）がそれぞれ接合（接続）される。
【００２０】
電気抵抗パターン１０２６は、一端が一方のリード線接続部１０２５に接続（導通）し、当該一端から基板１０２３の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って形成され、他端が他方のリード線接続部１０２５に接続（導通）する。そして、電気抵抗パターン１０２６は、２つのリード線を介して制御装置３により一対のリード線接続部１０２４に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００２１】
そして、伝熱板１０２１は、発熱シート１０２２における電気抵抗パターン１０２６が形成されている部位に取り付けられる。なお、具体的な図示は省略したが、伝熱板１０２１と発熱シート１０２２との間には、伝熱板１０２１と発熱シート１０２２とを接着するための接着シートが介在している。この接着シートは、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートであり、例えば、エポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等の熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。
【００２２】
一対の第２エネルギ付与部１０３は、図２に示すように、第１エネルギ付与部１０２を挟む両側に配設され、第１保持部材９における一対の電極９１２にそれぞれ対向する。そして、一対の第２エネルギ付与部１０３は、処置面１０１の一部をそれぞれ構成する各低出力領域ＡｒＬから対象部位に対して高周波エネルギを付与する。
より具体的に、一対の第２エネルギ付与部１０３は、例えば銅等の材料でそれぞれ構成された長尺状の板体であり、電気ケーブルＣを介して制御装置３にそれぞれ電気的に接続する。そして、一対の第２エネルギ付与部１０３は、一方の板面である各低出力領域ＡｒＬが対象部位にそれぞれ接触した状態で、制御装置３から一対の電極９１２との間に高周波電力がそれぞれ供給されることで、当該対象部位に対して高周波エネルギをそれぞれ付与する。
ここで、一対の第２エネルギ付与部１０３の各幅寸法Ｄ１（図２）は、対象部位の厚み寸法Ｄ２以上の寸法となるように設定されている（図８参照）。
【００２３】
以上説明した第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３は、相対的に移動可能に構成されている。
より具体的に、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３は、第１開閉操作に応じて、高出力領域ＡｒＨ及び各低出力領域ＡｒＬが同一の高さ位置（面一）となる第１位置関係を維持した状態で、第１保持部材９に対して開閉する（図６Ａ，図６Ｂ参照）。また、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３は、第２開閉操作に応じて、加圧部材１１にて第１エネルギ付与部１０２が第１保持部材９側に加圧されることにより、高出力領域ＡｒＨが各低出力領域ＡｒＬに対して突出した第２位置関係（各低出力領域ＡｒＬは同一の高さ位置）に設定される（図６Ｃ参照）。
すなわち、高出力領域ＡｒＨ及び各低出力領域ＡｒＬは、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３が第１位置関係に設定されている状態で、第２保持部材１０の幅方向に沿って連設されている。言い換えれば、高出力領域ＡｒＨ及び各低出力領域ＡｒＬは、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３が第１位置関係に設定されている状態で、処置面１０１として連続した面を構成している。
【００２４】
加圧部材１１は、図２に示すように、第１エネルギ付与部１０２を第１保持部材９側に加圧する部分である。この加圧部材１１は、第１保持部材９と同様に長尺状の板体で構成され、第１，第２保持部材９，１０に対して、下方側に配設される。
加圧部材１１の図２中、上方側の板面１１１において、第１エネルギ付与部１０２に対向する位置（加圧部材１１における幅方向の中央部分）には、図２に示すように、上方側に突出し、板面１１１の長手方向に沿って延びる第２凸条部１１１１が設けられている。
この第２凸条部１１１１は、第１エネルギ付与部１０２の幅寸法と同一または若干小さい幅寸法を有し、第１エネルギ付与部１０２に対向する面が平坦状に形成されている。そして、第２凸条部１１１１は、第２開閉操作に応じて加圧部材１１が移動した際に、第１エネルギ付与部１０２を第１保持部材９側に加圧しながら、一対の第２エネルギ付与部１０３間に入り込む。
【００２５】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図４は、制御装置３及びフットスイッチ４の構成を示すブロック図である。
なお、図４では、制御装置３の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作（ＯＮ）に応じて、制御装置３は、後述する接合切離制御を開始する。
なお、当該接合切離制御を開始させる手段としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２６】
制御装置３は、医療用処置装置２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図４に示すように、高周波エネルギ出力部３１と、第１センサ３２と、熱エネルギ出力部３３と、制御部３４とを備える。
高周波エネルギ出力部３１は、制御部３４による制御の下、電気ケーブルＣを介して一対の電極９１２及び一対の第２エネルギ付与部１０３にそれぞれ高周波電力を供給する。
第１センサ３２は、高周波エネルギ出力部３１から一対の電極９１２及び一対の第２エネルギ付与部１０３間に供給されている電圧値及び電流値を検出する。そして、第１センサ３２は、検出した電圧値及び電流値に応じた信号を制御部３４に出力する。
熱エネルギ出力部３３は、制御部３４による制御の下、電気ケーブルＣを介して発熱シート１０２２（配線パターン１０２４）に電圧を印加（通電）する。
【００２７】
制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、フットスイッチ４がＯＮになった場合に、所定の制御プログラムにしたがって、接合切離制御を実行する。この制御部３４は、図４に示すように、エネルギ制御部３４１と、インピーダンス算出部３４２と、表示制御部３４３とを備える。
エネルギ制御部３４１は、高周波エネルギ出力部３１及び熱エネルギ出力部３３の動作を制御することにより、対象部位に対して付与される熱エネルギ及び高周波エネルギの各出力値を制御する。
インピーダンス算出部３４２は、第１センサ３２にて検出された電圧値及び電流値に基づいて、対象部位に対して高周波エネルギが付与されている際のインピーダンス（対象部位のインピーダンス）を算出する。
表示制御部３４３は、インピーダンス算出部３４２にて算出されたインピーダンスが最低値になった後に、表示部８を点灯させ、術者に対して第２開閉操作を促す。すなわち、表示部８及び表示制御部３は、本発明に係る報知部としての機能を有する。
【００２８】
〔医療用処置システムの動作〕
次に、上述した医療用処置システム１の動作について説明する。
なお、以下では、医療用処置システム１の動作として、制御装置３による接合切離制御を主に説明する。
図５は、制御装置３による接合切離制御を示すフローチャートである。図６Ａないし図６Ｃは、接合切離制御時における第１，第２保持部材９，１０及び加圧部材１１の位置関係を挟持部７の先端側から見た図である。なお、図６Ａは、術者により第１，第２開閉操作が行われていない状態を示している。図６Ｂは、術者により第１開閉操作が行われた状態を示している。図６Ｃは、術者により第２開閉操作が行われた状態を示している。
【００２９】
術者は、医療用処置装置２を把持し、医療用処置装置２の先端部分（挟持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。そして、術者は、第１開閉操作を行う。この第１開閉操作により、第１，第２保持部材９，１０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３が第１位置関係を維持した状態で、互いに近接し、対象部位ＴＰを挟持する。
そして、術者は、図６Ｂに示した状態において、フットスイッチ４を操作（ＯＮ）し、制御装置３による接合切離制御を開始させる。
【００３０】
エネルギ制御部３４１は、フットスイッチ４がＯＮになった場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、高周波エネルギ出力部３１及び熱エネルギ出力部３３の駆動を開始し、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３から対象部位ＴＰに対して第２出力値で高周波エネルギ及び熱エネルギをそれぞれ付与させる（ステップＳ２）。
ここで、第２出力値は、少なくとも対象部位ＴＰの細胞外基質を抽出する出力値であり、例えば、対象部位ＴＰが８０℃以下となる出力値が好ましい。
すなわち、対象部位ＴＰに付与するエネルギの種類は異なるが、対象部位ＴＰに対して同一の第２出力値で高周波エネルギ及び熱エネルギがそれぞれ付与されるため、対象部位ＴＰにおいて、第１，第２保持部材９，１０にて挟持された部分全体は、略同一の温度となる。
【００３１】
ステップＳ２の後、インピーダンス算出部３４２は、第１センサ３２にて検出された電圧値及び電流値に基づいて、対象部位ＴＰのインピーダンスの算出を開始する（ステップＳ３）。
図７は、ステップＳ３以降に算出されたインピーダンスの挙動を示す図である。
対象部位ＴＰに対して第２出力値で高周波エネルギ及び熱エネルギを付与すると、対象部位ＴＰのインピーダンスは、図７に示す挙動を示す。
第２出力値で高周波エネルギ及び熱エネルギを付与した初期の時間帯（エネルギの印加開始〜時間Ｔ１）では、インピーダンスは、図７に示すように、徐々に減少していく。これは、高周波エネルギ及び熱エネルギの付与によって、対象部位ＴＰの細胞膜破壊が生じ、対象部位ＴＰから細胞外基質が抽出されていることに起因する。言い換えれば、当該初期の時間帯では、対象部位ＴＰから細胞外基質が抽出され、対象部位ＴＰの粘度が低くなっていく（対象部位ＴＰが軟化していく）時間帯である。
【００３２】
そして、インピーダンスが最低値ＶＬとなった時間Ｔ１以降、インピーダンスは、図７に示すように、徐々に増加していく。これは、対象部位ＴＰ内の水分が減少（蒸発）していることに起因する。言い換えれば、時間Ｔ１以降は、対象部位ＴＰから細胞外基質が抽出されなくなり、発熱により対象部位ＴＰ内の水分が蒸発して対象部位ＴＰの粘度が高くなっていく（対象部位ＴＰが凝固していく）時間帯である。
【００３３】
ステップＳ３の後、制御部３４は、インピーダンス算出部３４２にて算出されたインピーダンスが最低値ＶＬになったか否かを常時、監視する（ステップＳ４）。
インピーダンスが最低値ＶＬになったと判断された場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、エネルギ制御部３４１は、高周波エネルギ出力部３１及び熱エネルギ出力部３３の駆動を停止（対象部位ＴＰに対する第２出力値での高周波エネルギ及び熱エネルギの付与を終了）する（ステップＳ５）。
【００３４】
ステップＳ５の後、表示制御部３４３は、表示部８を点灯させ、術者に対して第２開閉操作を促す（ステップＳ６）。
そして、術者は、表示部８が点灯していることを認識することにより、第２開閉操作を行う。この第２開閉操作により、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、加圧部材１１（第２凸条部１１１１）が第１エネルギ付与部１０２を第１保持部材９側に加圧し、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３が第２位置関係に設定される。すなわち、対象部位ＴＰにおいて、第１エネルギ付与部１０２及び第１凸条部９１１にて挟持された部分は、他の部分に対して高い圧力で挟持されることとなる。
【００３５】
ステップＳ６の後、エネルギ制御部３４１は、熱エネルギ出力部３３の駆動を開始し、第１エネルギ付与部１０２から対象部位ＴＰに対して第１出力値で熱エネルギを付与させる（ステップＳ７）。
ここで、第１出力値は、対象部位ＴＰを切離する出力値であり、例えば、対象部位ＴＰが２００℃以上となる出力値が好ましい。
すなわち、第１エネルギ付与部１０２から対象部位ＴＰに対して第１出力値で熱エネルギが付与されるため、対象部位ＴＰにおいて、第１エネルギ付与部１０２及び第１凸条部９１１にて挟持された部分が２００℃以上の温度となる。
【００３６】
ステップＳ７の後、エネルギ制御部３４１は、ステップＳ７における第１出力値での熱エネルギの付与から所定時間が経過したか否かを常時、監視する（ステップＳ８）。
そして、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）には、エネルギ制御部３４１は、熱エネルギ出力部３３の駆動を停止（対象部位ＴＰに対する第１出力値での熱エネルギの付与を終了）する（ステップＳ９）。
【００３７】
図８は、接合切離制御を実行した後の対象部位ＴＰを示す図である。なお、図８では、エネルギが付与された部分にハッチングを施している。
以上の処理により、対象部位ＴＰにおいて、各低出力領域ＡｒＬ及び各電極９１２にてそれぞれ挟持された部分ＰＬは、第２出力値で高周波エネルギが付与（ステップＳ２〜Ｓ５）されることにより細胞外基質が抽出され、図８に示すように、密着した状態となる。また、高出力領域ＡｒＨ及び第１凸条部９１１にて挟持された部分ＰＨは、第２出力値で熱エネルギが付与（ステップＳ２〜Ｓ５）されることにより細胞外基質が抽出されるとともに、第１出力値で熱エネルギが付与（ステップＳ７〜Ｓ９）されることにより焼灼され、図８に示すように、切離される。
【００３８】
以上説明した本実施の形態１に係る医療用処置装置２では、処置面１０１は、対象部位ＴＰに対して対象部位ＴＰを切離する第１出力値（高エネルギ）で熱エネルギを付与する高出力領域ＡｒＨと、対象部位ＴＰに対して対象部位ＴＰの細胞外基質を抽出する第２出力値（低エネルギ）で高周波エネルギを付与する低出力領域ＡｒＬとを有する。そして、高出力領域ＡｒＨ及び低出力領域ＡｒＬは、連設されている。
このため、接合切離制御を実行した後の対象部位ＴＰには、図８に示すように、部分ＰＨ，ＰＬの間に、従来の医療用処置装置により処置した場合に存在していた部分ＰＮ（図１４Ａ，図１４Ｂ）が存在しないものとなる。
すなわち、従来の場合と比較して、部分ＰＨが対象部位ＴＰから脱離するまでの時間を比較的に長時間とすることができる。このため、その間、対象部位ＴＰの端部が二股に分かれることを回避することができ、部分ＰＬは、組織再生力を発揮し、完全に接合した状態となる。
したがって、本実施の形態１に係る医療用処置装置２によれば、対象部位ＴＰが処置後に開口してしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る医療用処置装置２では、高出力領域ＡｒＨを有する第１エネルギ付与部１０２と低出力領域ＡｒＬを有する第２エネルギ付与部１０３とが第１位置関係から第２位置関係に相対的に移動可能とする。
このため、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３を第２位置関係に設定し、部分ＰＨを高い圧力で挟持した状態で、高出力領域ＡｒＨから部分ＰＨに対して第１出力値で熱エネルギを付与することで、部分ＰＨを容易に切離することができる。
【００４０】
また、本実施の形態１に係る医療用処置装置２は、対象部位ＴＰのインピーダンスが最低値ＬＶになった場合に、表示部８の点灯により、術者に第２開閉操作を促す。
このため、対象部位ＴＰから十分な量の細胞外基質を抽出した後に、術者に第２開閉操作を行わせ、部分ＰＨを切離することができる。したがって、当該抽出した細胞外基質により、部分ＰＬの組織再生力を十分に発揮させることができる。
【００４１】
また、本実施の形態１に係る医療用処置装置２は、低出力領域ＡｒＬから対象部位ＴＰに対して第２出力値で高周波エネルギを付与した後、高出力領域ＡｒＨから対象部位ＴＰに対して第１出力値で熱エネルギを付与する。
このため、対象部位ＴＰから十分な量の細胞外基質を抽出する時間を確保することができる。したがって、当該抽出した細胞外基質により、部分ＰＬの組織再生力を十分に発揮させることができる。
【００４２】
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態１の効果を説明する図である。具体的に、図９Ａ及び図９Ｂは、部分ＰＬの組織再生力が発揮され、治癒した後の生体組織ＬＴを示す図である。また、図９Ａは、本実施の形態１とは異なり、第２エネルギ付与部１０３の幅寸法Ｄ１が対象部位ＴＰの厚み寸法Ｄ２より小さい寸法に設定されていた場合を示している。図９Ｂは、本実施の形態１のように、幅寸法Ｄ１が厚み寸法Ｄ２以上の寸法に設定されていた場合を示している。
幅寸法Ｄ１を厚み寸法Ｄ２より小さい寸法に設定した場合には、接合箇所である部分ＰＬの領域は、比較的に小さいものとなる。このため、治癒した後の生体組織ＬＴは、図９Ａに示すように、対象部位ＴＰで特異な形状を有することとなる。
一方、本実施の形態１のように幅寸法Ｄ１を厚み寸法Ｄ２以上の寸法に設定することにより、接合箇所である部分ＰＬの領域は、十分に大きいものとなる。このため、治癒した後の生体組織ＬＴは、図９Ｂに示すように、対象部位ＴＰで特異な形状となることがなく、対象部位ＴＰと他の部位との境目を滑らかなものとすることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態２に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、制御装置３による接合切離制御が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係る制御装置の構成、及び接合切離制御を説明する。
【００４４】
〔制御装置の構成〕
図１０は、本発明の実施の形態２に係る制御装置３Ａの構成を示すブロック図である。
なお、図１０では、制御装置３Ａの構成として、本発明の要部を主に図示している。
本実施の形態２に係る制御装置３Ａは、図１０に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３（図４）に対して、第２センサ３５が追加されているとともに、制御部３４の代わりに制御部３４の一部の機能が変更された制御部３４Ａが採用されている。
第２センサ３５は、開閉操作部５３における円筒部５１の軸方向（図１中、左方向）の移動量を検出する。そして、第２センサ３５は、検出した移動量に応じた信号を制御部３４Ａに出力する。
【００４５】
制御部３４Ａは、図４に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御部３４（図４）に対して、エネルギ制御部３４１の代わりにエネルギ制御部３４１の一部の機能が変更されたエネルギ制御部３４１Ａが採用されている。
エネルギ制御部３４１Ａの機能については、以下の接合切離制御を説明する際に、説明する。
【００４６】
〔接合切離制御〕
図１１は、制御装置３Ａによる接合切離制御を示すフローチャートである。
本実施の形態２に係る接合切離制御は、図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明した接合切離制御（図５）に対して、ステップＳ１０，Ｓ１１が追加された点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ１０，Ｓ１１のみ説明する。
ステップＳ１０は、ステップＳ１が実行される前に実行される。
具体的に、エネルギ制御部３４１Ａは、ステップＳ１０において、第２センサ３５にて検出された移動量に基づいて、術者により第１開閉操作が行われたか否かを常時、監視する。そして、第１開閉操作が行われたと判断された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、制御装置３Ａは、ステップＳ１に移行する。
すなわち、エネルギ制御部３４１Ａは、第１開閉操作が行われ（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、かつ、フットスイッチ４がＯＮになった（ステップＳ１：Ｙｅｓ）ことを条件として、第１，第２エネルギ付与部１０２，１０３からの対象部位ＴＰに対する第２出力値での高周波エネルギ及び熱エネルギの付与を開始する（ステップＳ２）。
【００４７】
ステップＳ１１は、ステップＳ６の後に実行される。
具体的に、エネルギ制御部３４１Ａは、ステップＳ１１において、第２センサ３５にて検出された移動量に基づいて、術者により第２開閉操作が行われたか否かを常時、監視する。そして、第２開閉操作が行われたと判断された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、制御装置３Ａは、ステップＳ７に移行する。
すなわち、エネルギ制御部３４１Ａは、対象部位ＴＰのインピーダンスが最低値となり（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、かつ、第２開閉操作が行われた（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）ことを条件として、第１エネルギ付与部１０２からの対象部位ＴＰに対する第１出力値での熱エネルギの付与を開始する（ステップＳ７）。
【００４８】
以上説明した本実施の形態２のような接合切離制御を実行した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４９】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る医療用処置システムは、上述した実施の形態１で説明した医療用処置システム１に対して、挟持部７の構成が異なる。このため、以下では、本実施の形態２に係る挟持部の構成を説明する。
【００５０】
〔挟持部の構成〕
図１２は、本発明の実施の形態３に係る医療用処置装置２Ｂの先端部分を拡大した図である。
本実施の形態３に係る挟持部７Ｂは、図１２に示すように、シャフト６の他端に軸支され、術者による第１，第２開閉操作に応じて矢印Ｒ１方向に開閉する第１，第２保持部材９Ｂ，１０Ｂを備える。
【００５１】
第１保持部材９Ｂは、第２保持部材１０Ｂとの間で対象部位ＴＰを挟持する部分であり、図１２に示すように、第１凸条部９１１が省略されている以外は、上述した実施の形態１で説明した第１保持部材９（一対の電極９１２を含む）と同様の形状を有する。
【００５２】
第２保持部材１０Ｂは、本発明に係るエネルギ付与部としての機能を有し、第１保持部材９Ｂとの間で対象部位ＴＰを挟持する部分である。そして、第２保持部材１０Ｂは、図１２に示すように、上述した実施の形態１で説明した伝熱板１０２１に対して形状のみが異なる伝熱板１０２１Ｂと、発熱シート１０２２とを備える。
伝熱板１０２１Ｂは、第１保持部材９Ａと同様に長尺状の板体で構成され、図１２中、上方側の板面が対象部位ＴＰに接触する処置面１０１Ｂとなる。
処置面１０１Ｂにおいて、幅方向の中央部分には、図１２に示すように、上方側に突出し、処置面１０１Ｂの長手方向に沿って延びる第３凸条部１０２７が設けられている。
ここで、第３凸条部１０２７において、外面の横断面は、略円弧形状を有する。
また、処置面１０１Ｂにおいて、第３凸条部１０２７を挟む両側（一対の電極９１２にそれぞれ対向する部分）は、第３凸条部１０２７から離れるにしたがって図１２中、下方側に傾斜するようにそれぞれ形成されている。
【００５３】
そして、処置面１０１Ｂは、図１２に示すように、第３凸条部１０２７の外面が高出力領域ＡｒＨＢとして機能し、第３凸条部１０２７を挟む各傾斜面が低出力領域ＡｒＬＢとしてそれぞれ機能する。すなわち、高出力領域ＡｒＨＢ及び各低出力領域ＡｒＬＢは、第２保持部材１０Ｂの幅方向に沿って連設されている。言い換えれば、高出力領域ＡｒＨＢ及び各低出力領域ＡｒＬＢは、処置面１０１Ｂとして連続した面を構成している。
より具体的に、第２保持部材１０Ｂにおける第３凸条部１０２７を挟む両側は、電気ケーブルＣを介して制御装置３にそれぞれ電気的に接続する。そして、当該両側は、各低出力領域ＡｒＬＢが対象部位ＴＰにそれぞれ接触した状態で、制御装置３から一対の電極９１２との間に高周波電力がそれぞれ供給されることで、当該対象部位ＴＰに対して高周波エネルギをそれぞれ付与する。
また、発熱シート１０２２は、図１２に示すように、第３凸条部１０２７の幅寸法と同一または若干小さい幅寸法を有し、伝熱板１０２１Ｂの図１２中、下方側の板面において、第３凸条部１０２７に対向する位置に、上述した実施の形態１と同様に、接着シートを介して伝熱板１０２１Ｂに接着されている。そして、制御装置３から電圧が印加（通電）されることにより発熱シート１０２２が発熱すると、伝熱板１０２１Ｂは、高出力領域ＡｒＨＢが対象部位ＴＰに接触した状態で、発熱シート１０２２からの熱を高出力領域ＡｒＨＢから当該対象部位ＴＰに伝達する（対象部位ＴＰに対して熱エネルギを付与する）。
【００５４】
なお、本実施の形態３に係る接合切離制御は、上述した実施の形態１で説明した接合切離制御（図５）と同様である。
以下では、接合切離制御時における第１，第２保持部材９Ｂ，１０Ｂの位置関係について説明する。
図１３Ａないし図１３Ｃは、接合切離制御時における第１，第２保持部材９Ｂ，１０Ｂの位置関係を挟持部７Ｂの先端側から見た図である。なお、図１３Ａは、術者により第１，第２開閉操作が行われていない状態を示している。図１３Ｂは、術者により第１開閉操作が行われた状態を示している。図１３Ｃは、術者により第２開閉操作が行われた状態を示している。
【００５５】
術者により第１開閉操作が行われると、第１，第２保持部材９Ｂ，１０Ｂは、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、互いに近接し、対象部位ＴＰを挟持する。そして、図１３Ｂに示した状態は、ステップＳ１〜Ｓ６の間、継続される。
そして、ステップＳ６での表示部８の点灯に応じて術者により第２開閉操作が行われると、第１，第２保持部材９Ｂ，１０Ｂは、図１３Ｂ及び図１３Ｃに示すように、さらに近接する。すなわち、対象部位ＴＰにおいて、第３凸条部１０２７及び第１保持部材９Ｂにて挟持された部分は、他の部分に対して高い圧力で挟持されることとなる。そして、図１３Ｃに示した状態は、ステップＳ７〜Ｓ９の間、継続される。
【００５６】
以上説明した本実施の形態３のような挟持部７Ｂを採用した場合であっても、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
また、本実施の形態３のような挟持部７Ｂを採用することで、挟持部７Ｂの構造の簡素化を図ることができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、高出力領域ＡｒＨ（ＡｒＨＢ）から対象部位ＴＰに対して熱エネルギを付与し、低出力領域ＡｒＬ（ＡｒＬＢ）から対象部位ＴＰに対して高周波エネルギを付与していたが、これに限られない。熱エネルギ、高周波エネルギ、及び超音波エネルギのうち少なくともいずれか一つを付与するように構成されていれば、上述した実施の形態１〜３のように種類の異なる２つのエネルギを付与する構成としてもよく、あるいは、一種類のエネルギのみを付与する構成としても構わない。
【００５８】
上述した実施の形態１〜３では、本発明に係るエネルギ付与部が第２保持部材１０（１０Ｂ）にのみ設けられた構成を採用していたが、これに限られず、第１，第２保持部材９，１０（９Ｂ，１０Ｂ）のうち少なくともいずれか一方に設けられていれば、第１，第２保持部材９，１０（９Ｂ，１０Ｂ）の双方に設けた構成を採用しても構わない。
【００５９】
上述した実施の形態１〜３では、低出力領域ＡｒＬ（ＡｒＬＢ）が２つ設けられていたが、これに限られず、例えば、１つのみ設けた構成を採用しても構わない。
【００６０】
上述した実施の形態１〜３では、対象部位ＴＰのインピーダンスに基づいて、ステップＳ５以降の処理を実行していたが、これに限られない。例えば、対象部位ＴＰの硬さ、厚さ、または温度等の物性値に基づいて、ステップＳ５以降の処理を実行するように構成しても構わない。
【００６１】
上述した実施の形態１〜３では、対象部位ＴＰのインピーダンスが最低値ＶＬとなった場合に、ステップＳ５以降の処理を実行していたが、これに限られない。対象部位ＴＰのインピーダンスが最低値ＶＬとなった時間Ｔ１の後（例えば、時間Ｔ１から第２の出力値での熱エネルギ及び高周波エネルギの付与を開始した時点での初期値ＶＩ（図７）に戻った時間Ｔ２（図７）までの間）であれば、いずれのタイミングでステップＳ５以降の処理を実行しても構わない。また、制御を簡単にするため、特にインピーダンスの監視は行わず、対象部位ＴＰにエネルギを付与し始めてから一定時間が経過したタイミングでステップＳ５以降の処理を実行するように構成しても構わない。
【００６２】
上述した実施の形態１〜３では、術者による第１，第２開閉操作に応じて第１，第２保持部材９，１０（９Ｂ，１０Ｂ）や加圧部材１１を開閉させる構成（手動で開閉させる構成）としていたが、これに限られない。例えば、医療用処置装置２（２Ｂ）にモータ等を内蔵し、制御部３４（３４Ａ）による制御の下、適宜のタイミングで第１，第２保持部材９，１０（９Ｂ，１０Ｂ）や加圧部材１１を開閉させる構成（自動で開閉させる構成）を採用しても構わない。
【００６３】
上述した実施の形態１〜３では、本発明に係る報知部として、ＬＥＤ等の表示部８の点灯により第２開閉操作を促す構成としていたが、これに限られず、メッセージ等を表示したり、音等を鳴らしたりして第２開閉操作を促す構成としても構わない。
【００６４】
上述した実施の形態３で説明した挟持部７Ｂを有する医療用処置システムにおいて、上述した実施の形態２で説明した接合切離制御を実施するように構成しても構わない。
【００６５】
また、接合切離制御のフローは、上述した実施の形態１〜３で説明した接合切離制御（図５，図１１）における処理の順序に限られず、矛盾のない範囲で変更しても構わない。
【符号の説明】
【００６６】
１  医療用処置システム
２，２Ｂ  医療用処置装置
３  制御装置
４  フットスイッチ
５  操作部
６  シャフト
７，７Ｂ  挟持部
８  表示部
９，９Ｂ  第１保持部材
１０，１０Ｂ  第２保持部材
１１  加圧部材
３１  高周波エネルギ出力部
３２  第１センサ
３３  熱エネルギ出力部
３４，３４Ａ  制御部
３５  第２センサ
５１  円筒部
５２  把持部
５３  開閉操作部
９１  板面
１０１，１０１Ｂ  処置面
１０２  第１エネルギ付与部
１０３  第２エネルギ付与部
１１１  板面
３４１，３４１Ａ  エネルギ制御部
３４２  インピーダンス算出部
３４３  表示制御部
９１１  第１凸条部
９１２  電極
１０２１，１０２１Ｂ  伝熱板
１０２２  発熱シート
１０２３  基板
１０２４  配線パターン
１０２５  リード線接続部
１０２６  電気抵抗パターン
１０２７  第３凸条部
１１１１  第２凸条部
ＡｒＨ，ＡｒＨＢ  高出力領域
ＡｒＬ，ＡｒＬＢ  低出力領域
Ｃ  電気ケーブル
Ｄ１  幅寸法
Ｄ２  厚み寸法
ＬＴ  生体組織
ＰＨ，ＰＬ，ＰＮ  部分
Ｒ１  矢印
Ｔ１，Ｔ２  時間
ＴＰ  対象部位
ＶＩ  初期値
【図１】
0006454361.tif 000002
【図２】
0006454361.tif 000003
【図３】
0006454361.tif 000004
【図４】
0006454361.tif 000005
【図５】
0006454361.tif 000006
【図６Ａ】
0006454361.tif 000007
【図６Ｂ】
0006454361.tif 000008
【図６Ｃ】
0006454361.tif 000009
【図７】
0006454361.tif 000010
【図８】
0006454361.tif 000011
【図９Ａ】
0006454361.tif 000012
【図９Ｂ】
0006454361.tif 000013
【図１０】
0006454361.tif 000014
【図１１】
0006454361.tif 000015
【図１２】
0006454361.tif 000016
【図１３Ａ】
0006454361.tif 000017
【図１３Ｂ】
0006454361.tif 000018
【図１３Ｃ】
0006454361.tif 000019
【図１４Ａ】
0006454361.tif 000020
【図１４Ｂ】
0006454361.tif 000021