(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール側壁２２、４３、６１に接続される管２５、４１、４２、６２の周りに装着される、前記管とマンホール側壁２２、４３、６１との相対的変位及び若しくは傾きを吸収可能な耐震継手２１、３１、４４、６４、７３及び伸縮性に富む吸収材５１、６５と、これら耐震継手及び吸収材がマンホール内に露出しないように前記耐震継手及び吸収材を覆う薄肉の容易に破壊可能なモルタル２８、３４、４３ａ、５３、６６と、マンホール底にモルタルの打設によって形成されるインバート２９、５４、６４、６９よりなり、該インバートの表面には前記管２５、４１、４２、６２に達し、該管内周面と段差なく接続される円弧溝状の流路５９、７０が形成される、マンホール側壁と管との接続部分における耐震構造において、前記インバート２９、５４、６４、６９には、前記モルタル２８、３４、４３ａ、５３、６６とは接着しない材質よりなると共に、少なくとも上面を前記管２５、４１、４２、６２をマンホール内に延長したときの延長部分と干渉しない位置に設けた円弧状面とし、かつ厚みが前記管４１、４２、６２の肉厚より大である円弧状のインバート表層部５８、７１と、それより下側のインバートとの縁切りを行う縁切り材５７が埋設されることを特徴とする耐震構造。
【請求項２】
前記縁切り材の上面が前記破壊が容易なモルタル薄肉部の内径と外径との間に位置することを特徴とする請求項１記載の耐震構造。
【請求項３】
前記マンホール側壁４３、６１に接続される前記管４１、４２、６２には、該管の周りのインバート２９、５４、６９をハツったのち、該管に挿入してライニングされ、一部を前記管より突出させた状態で更生管４２が取付けられ、前記耐震継手２１、３１、４４、６４、７３は、マンホール内に突出する前記更生管４２の管端部に外嵌されて止着される管状部４５、前記マンホール側壁４３、６１の外側面又は内側面に当てがわれて止着されるフランジ部４７及び前記管状部４５とフランジ部４７間に形成される変位吸収部４６を備え、前記吸収材５１、６５が前記継手の変位吸収部４６に隣接して装着されることを特徴とする請求項１又は２記載の耐震構造。
【請求項４】
前記耐震継手がマンホール外の前記管又はマンホール内に突出する前記管の管端部に外嵌されて止着される管状部４５、前記マンホール側壁の外側面又は内側面に当てがわれて止着されるフランジ部４７及び前記管状部４５とフランジ部４７間に形成される変位吸収部４６を備えることを特徴とする請求項１又は２載の耐震構造。
【請求項５】
縁切り材がゴム又は樹脂製の弾性体よりなるシート４７であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの請求項に記載の耐震構造。
【請求項６】
前記縁切り材４７には更生管管端より離れた側の一端に前記更生管の延長部分に向かって突出する円弧状のリブ４６が突出形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの請求項に記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管等の管（以下、単に管といい、したがって本発明でいう管とは下水道管等を指すものとする）と、マンホール側壁との接続部分に耐震継手を用いた耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、管とマンホール側壁との既設の接続部分を耐震化した特許文献１に開示される耐震構造について示すもので、その施工は図２に示すように、マンホール側壁１と既設管２の接続部分において、既設管２の周りのマンホール側壁１を外周面近くまで一部を残して既設管２及びインバート３の所要部と共にハツって除去したのち、マンホール内から既設管２の管内に更生管４を挿入してライニングし、ついで厚生管４のマンホール内への突出部分をマンホール内側面と面一に切断したのち、既設管２より突出する更生管外周のマンホール側壁に穿けた孔との環状の空隙にゴム又は樹脂製の弾性変形可能な耐震継手５を装填し、その後ハツったインバート３の凹状のハツリ部分に弾性材よりなる充填材６を充填し、更生管４との段部にモルタル７を埋めて更生管４に達する円弧溝状の流路を形成して行っている。図１は、施工後の断面構造を示し、地震が発生したときの更生管４とマンホール１との相対的な動きが耐震継手５や充填材６で吸収されるようにしている。
【０００３】
図３は、特許文献２に開示される耐震構造を示すもので、その施工はインバート９をハツったのち、管状部１０と、フランジ部１１と、管状部１０及びフランジ部１１の間の倒Ｖ形状をなす変位吸収部１２よりなるゴム又は樹脂製の耐震継手１３を用い、その管状部１０をマンホール側壁１４に接続される既設管１５よりマンホール内に突出する更生管１６の管端部に外嵌したのち、バンド１７にて締着すると共に、フランジ部１１をマンホール側壁に固着のアンカーボルト１８にて止着し、ついで大径部と小径部よりなる段付状の半円形のクッション材１９をインバート９をハツった凹状のハツリ部分より更生管１６の下半分に下側より当てがい、その後、前記インバート９の凹状のハツリ部分にモルタルによる埋め戻しを行っている。そして埋め戻されたモルタルには、その表面に更生管１６に至る円弧溝状の流路（図示しない）を形成している。図３は施工後の耐震構造の断面を示している。
【０００４】
地震の地殻変動により更生管１６とマンホール１４との間に相対的な動きが発生し、厚生管１６が図４に示すようにマンホール内に突出したときには、該突出に追従して変位吸収部１２がクッション材１９を押込んで延び、前記動きを吸収するようにしている。
【０００５】
以上は既設管とマンホール側壁との接続部分を耐震化する工法及び該工法により得られる耐震構造について示すものであるが、マンホール側壁と新設管との接続部分を耐震化した耐震構造も知られる。
【０００６】
図５は、特許文献３及び４に開示される一例を示すもので、その施工は、先ず小径部２１ａと、大径部２１ｂと、これら大小径部間の傾斜部２１ｃとを備えた耐震継手２１を用い、その継手２１の先端側の小径部２１ａをマンホール側壁２２を貫通して形成される削孔２３にマンホール外側から挿入したのち、削孔２３内に位置する大径部２１ｂの内側に装着した張出し金具２４を図示しない拡張治具を用いて拡径し、削孔２３内面に圧着させ固定させる。次に新設管２５をマンホール外側から継手内に挿入し、マンホール内に突出する管端部を継手２１の小径部より突出させた状態で、継手小径部２１ａをその外周側から締結バンド２６により締着し固定したのち、管２５をマンホール外に引抜き、管端をマンホール側壁２２の内側面と面一にする。管２５の引き抜きに伴い継手２１の傾斜部２１ｃが大径部２１ｂよりマンホール外に向けて折り返され、小径部２１ａがマンホール外に引き出される。その後、マンホール内からゴム又は樹脂製のスポンジよりなる充填材２７を管２５と継手２１の傾斜部２１ｃとの間の先細りをなす環状の隙間に押込み、ついでマンホール内より管２５の周りの前記隙間にモルタル２８をマンホール内側面と面一になるように継手２１及び充填材２７を覆って塗り込める。その後マンホール底部にモルタルを打設し、その表面に管２５への溝状の流路（図示しない）を備えたインバート２９を形成する。図は施工後の耐震構造の断面を示すものである。
【０００７】
前記継手２１はマンホールの外側から取付けられるようになっているが、マンホールの内側から取付けるタイプのものも知られる。図６は、その一例を示すもので、その施工は、前記継手２１と同じく小径部３１ａと、大径部３１ｂと、これら大小径部間の傾斜部３１ｃとを備えた耐震継手３１を用い、該継手３１の先端側の小径部３１ａをマンホール側壁２２に形成した削孔２３にマンホール内から挿入し、継手先端をマンホール外に突出させた状態で継手大径部３１ｂの内側に装着した張出し金具３２を前記と同様拡径して継手大径部３１ｂを削孔２３内面に圧着し固定する。その後、マンホール外側から管３３を継手先端の小径部側より継手内に管端がマンホール側壁２２の内側面と面一になるように挿入し、小径部３１ａを締結バンド２６で締着し固定する。次にマンホール内側から充填材３３を管２５外周の環状の隙間に装填したのち、前記と同様モルタル仕上げを行う。図６は施工後の耐震継手の断面を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６２８４０９号
【特許文献２】特許第５１９９１６４号
【特許文献３】特開２００４−１００１４４号
【特許文献４】特開２００４−３１６３０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１に示される耐震構造では、地震が起こったときの既設管２の水平方向の変位や傾きが耐震継手５や充填材６により吸収できるものの、耐震継手５や充填材６など下水と接触する面にマンホール内に流入して渦巻く下水が衝突したり、下水と共に流入する小石や金属片が当たって損耗し、長期間損耗が続き、損耗量が大きくなると、耐震継手５による止水性能が損なわれるようになる恐れがある。
【００１０】
また図３に示される耐震構造においては、インバート９で覆われるクッション材１９の損耗はないものの、インバート９で覆われない耐震継手１３の露出部分には、下水が直接接触するため、変位を吸収する変位吸収部１２にゴミが付着し易く、金属製のバンド１７やアンカーボルト１８が腐食し、継手１３の固定が損なわれ易くなる。またインバート９で覆われるクッション材１９や継手１３は、地震時における変位や傾きが強固なインバート９により阻害され、クッション材１９や継手１３の変位吸収部１２が機能しなくなるといった不具合が予想される。
【００１１】
また図５及び図６に示される耐震構造においては、継手２１、３１や充填材２７、３３がモルタル２８、３４で覆われ、下水によって損耗したり、下水中のゴミが付着することがなく、マンホール外における地震時の管２５とマンホール側壁２２との相対的な変位や傾きに対しては、継手２１、３１の傾斜部２１ｃ、３１ｃが屈伸することにより、また充填材２７、３３が弾性変形することにより、管２５とマンホール側壁２２との相対的な変位や傾きを吸収するが、管２５がマンホール内へ向かって変位する場合は、インバート２９が形成される部分が強固なインバート２９により、管２５とマンホール側壁２２との前記相対的な変位や傾きが阻害され、継手２１、３１や充填材２７、３３の機能が発揮されなくなる。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解消し、耐震継手をモルタルで覆って露出しないようにすると共に、マンホール側壁に接続される管の地震時におけるマンホール内へ向かう変位や傾きが阻害されることのない耐震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、マンホール側壁に接続される管の周りに装着される前記管とマンホール側壁との相対的変位及び若しくは傾きを吸収可能な耐震継手及び伸縮性に富む吸収材と、これら耐震継手及び吸収材がマンホール内に露出しないように耐震継手及び吸収材を覆う薄肉の容易に破壊可能なモルタルと、マンホール底にモルタルの打設によって形成されるインバートよりなり、該インバートの表面には前記管に達し、該管内周面と段差なく接続される円弧溝状の流路が形成される、マンホール側壁と管との接続部分における耐震構造において、前記インバートには、前記モルタルとは接着しない材質よりなると共に、少なくとも上面を前記管をマンホール内に延長したときの延長部分と干渉しないに位置に設けた円弧状面とし、かつ厚みが前記管の肉厚より大である円弧状のインバート表層部と、それより下側のインバートとの縁切りを行う縁切り材が埋設されることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記縁切り材の円弧状面が前記破壊が容易なモルタル薄肉部の内径と外径との間に位置することを特徴とし、
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、マンホール側壁に接続される前記管には、該管の周りのインバートをハツったのち、該管に挿入してライニングされ、一部を前記管より突出させた状態で更生管が取付けられ、前記耐震継手は、マンホール内に突出する前記更生管の管端部に外嵌されて止着される管状部、前記マンホール側壁の外側面又は内側面に当てがわれて止着されるフランジ部及び前記管状部とフランジ部間に形成される変位吸収部を備え、前記吸収材が前記継手の変位吸収部に隣接して装着されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記耐震継手がマンホール外の前記管又はマンホール内に突出する前記管の管端部に外嵌されて止着される管状部、前記マンホール側壁の外側面又は内側面に当てがわれて止着されるフランジ部及び前記管状部とフランジ部間に形成される変位吸収部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明における縁切り材がゴム又は樹脂製の弾性体よりなるシートであることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、縁切り材には更生管管端より離れた側の一端に前記更生管の延長部分に向かって突出する円弧状のリブが突出形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明の耐震構造によれば、地震時の管とマンホール側壁との相対的な変位や傾きによって耐震継手及び吸収材を覆うモルタル薄肉部の破壊に至る変位により、該薄肉部に接する縁切り材上のインバート表層部が押し出されて縁切り材との界面で容易に剥離し除去されるようになり、これによりインバート表層部に接するモルタル薄肉部の破壊がインバートで覆われる部分も覆われない部分と同様、支障なく行われるようになり、継手の変位吸収部と吸収材による地震時の継手とマンホール側壁との相対的な変位や傾きが吸収される。
【００１９】
縁切り材の円弧状面上のインバート表層部は前述するように、耐震継手及び吸収材を覆うモルタル薄肉部の変位によって押し出され、前記円弧状面より剥離するが、縁切り材の円弧状面が前記モルタル薄肉部の内径より小さな範囲で、管が突出したときに前記円弧状面が管と干渉するような位置に配置されていると、モルタル薄肉部が変位しようとしても、その側面の強固なインバートに阻まれて破壊できなくなり、モルタル薄肉部が破壊されないと、耐震継手及び吸収材の機能が発揮できなくなる。すなわち、地震時のマンホール内へ向かう管とマンホール側壁との相対的な変位や傾きを吸収できなくなる。逆に縁切り材の円弧状面がインバートの深い位置に配置されていると、厚みの大なるインバート表層部や縁切り材を押し込んでも、その側方の強固なインバートで動きが阻まれ、インバート表層部の剥離除去が行い難くなる。請求項２に係る発明のように、縁切り材の円弧状面をモルタル薄肉部の内径と外径との間に位置させていると、インバート表層部の剥離除去が確実に行えるようになる。
【００２０】
請求項３に係る発明の耐震構造によると、既設管とマンホール側壁との接続部分を耐震構造とすることができ、また吸収材が継手の吸収部に隣接して配置されることにより、バックアップ材側面のモルタル薄肉部を破壊しない程度の変位であっても吸収材が変位吸収部の変位を伴いながら管の変位を吸収することができる。
請求項４に係る発明の耐震構造によると、マンホール側壁に新設管を接続する接続部分の構造に適用することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明の耐震構造によると、縁切り材は弾性材であってもシートであり、厚み方向での弾性変形量が小さいため、地震時以外はインバートに下水による外圧が加わってもインバート表層部は壊れ難く、また地震時のマンホール側壁と管の相対的な変位や傾きによりモルタル薄肉部が破壊され易いため、バックアップ材や耐震継手が縁切り材に突き当たるようなことがあっても互いに損傷を生じにくい。しかもシートは構造が簡単で市販のシートをそのまま用いることができ、コストを抑えることができる。
【００２２】
請求項６に係る発明の耐震構造によると、リブによりリブ上の表層部の埋め戻し部分は薄肉で強度が弱いため、表層部の埋め戻し部分の剥離がより一層容易となり、除去され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】耐震構造の従来例を示す断面図。
【図２】図1に示す耐震構造の施工時の断面図。
【図３】耐震構造の従来例の別の例を示す断面図。
【図４】地震時に厚生管が突出した図３に示す耐震構造の断面図。
【図５】耐震構造の従来例の更に別の例を示す断面図。
【図６】耐震構造の従来例の他の例を示す断面図。
【図７】本発明に係る耐震構造の断面図。
【図８】図７のＡ―Ａ線における断面図。
【図９】地震時に厚生管が突出した図７に示す耐震構造の断面図。
【図１０】本発明に係る耐震構造の別の例の断面図。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線における断面図。
【図１２】本発明に係る耐震構造の更に別の例の断面図。
【図１３】本発明に係る耐震構造の更に別の例の断面図。
【図１４】本発明に係る耐震構造の他の例の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図７は、本実施形態に係る耐震構造、すなわち管内に更生管４２を挿入してライニングしてなる既設管４１と、マンホール側壁４３の接続部分における耐震構造を示すもので、既設管４１よりマンホール内に突出する更生管管端部に装着される耐震継手４４は、管状部４５と、該管状部４５に管４１とマンホール側壁４３との相対的な変位や傾きを吸収する変位吸収部としての伸縮部４６を介して連結されるフランジ部４７よりなり、管状部４５は前記更生管管端部に外嵌されて止着手段により止着、例えば接着剤や両面テープにより更生管管端部に接着されるか、或いはその外側から掛け渡された締付バンドにより締着されるようになっており、図７には、両面テープ４８により接着した例が示してある。
【００２５】
また前記伸縮部４６は、図示する例では管軸方向を向く倒Ｕ形状をなしているが、図３に示すようにＶ形状をなしていてもよいし、波状をなしていてもよく、また径方向に一定の間隔をおいて複数個所に設けてもよい。また図５及び図６に示すような耐震継手２１、３１の大径部２１ｂ、３１ｂと小径部２１ａ、３１ａ間に形成される屈伸可能な傾斜部２１ｃ、３１ｃであってもよい。要するに伸縮部４６は、地震時の揺れによる変位や傾きを吸収できればどのような構造であってもよく、特定の構造に限定されるものではない。
【００２６】
フランジ部４７はマンホール側壁４３の内壁面にあてがわれ、マンホール側壁４３に接着剤又は両面テープ４９にて接着され、固定されるようになっている。フランジ部４７の固定は接着以外に例えば図３に示すようなアンカーボルト１８を用いて固定してもよい。
【００２７】
更生管管端部に外嵌され、両面テープ４８により止着される耐震継手４４の管状部４５には、その外周面にゴム又は樹脂製のスポンジよりなる伸縮性に富むリング状の吸収材としてのバックアップ材５１が密嵌状態で装着されている。このバックアップ材５１は、耐震継手４４を後述するモルタルで被覆しても前記伸縮部４６の伸縮が確保できるようにするために設けられるもので、管状部４５に装着した状態で外径が伸縮部４６の外径と同程度にされ、伸縮部４６に側面より当てて管状部４５に装着したとき、伸縮部４６の側面を覆い、伸縮部４６の伸縮に伴い弾性変形できるようになっている。このバックアップ材５１は外径が伸縮部４６の外径と等しいか、より大で、伸縮部４６より径方向に突出していてもよいし、後述のモルタルで被覆した状態で伸縮部４６の伸縮が確保される範囲内であれば、伸縮部４６の外径より小さく、伸縮部４６より径方向に引っ込んでいてもよい。
【００２８】
既設管４１よりマンホール内に突出する厚生管４２は、バックアップ材５１の取付位置よりモルタル塗り代分を確保して設定長さ突出した箇所で切断され、前述の耐震継手４４及びバックアップ材5１を覆って前記モルタル塗り代分までモルタルが塗り込められる。バックアップ材側面のモルタルは薄肉で、地震時の更生管４２の管軸方向の相対的な変位及び若しくは傾きにより容易に破壊され、これにより伸縮部４６の伸縮が十分に行えるようになっている。なお、フランジ部４７を覆うモルタル５３は厚肉で強固であり、地震時にマンホール側壁４３に対し既設管４１や更生管４２に相対的な変位が生じても壊れることはなく、そのため耐震継手４４はマンホール側壁４３にしっかりと固着された状態を維持する。
【００２９】
以上述べた耐震継手４４及びバックアップ材５１にモルタルを被覆するまでの施工は、次のようにして行われる。
【００３０】
先ず、マンホール内の既設管４１の管端に隣接するインバート５４をエアハンマー等の工具を用いて所要量ハツっておく。図７においてインバート内の略傾斜した線は、既設のインバート５４を凹状にハツったハツリ部分の底面を示している。次にマンホール内からマンホール側壁４３に接続される既設管４１の管端より塩化ビニルなどの熱可塑性チューブを窄ませ、湾曲断面にした状態で挿入したのち、チューブ内に高温のエア又はスチームを通して加熱し、断面円形に膨らませて既設管内周面に密着させ、ライニングして更生管４２とする。この更生管４２はマンホール内に適当量突出させ、突出した管端部に前述の耐震継手４４を取付け、かつフランジ部４７をマンホール側壁内面に取付けて更生管管端部とマンホール側壁４３との間を止水する。次に耐震継手４４の管状部４５に外周側よりリング状のバックアップ材５１を装着し、その後耐震継手４４及びバックアップ材５１を覆ってモルタル５３を塗り込める。前記バックアップ材５１はリング状のものを用いているが、テープ状のものを用いて管状部４５の外周に巻き付け、一周させて切断し、両端を突き合わせて接着又は連結具を用いてエンドレスに連結するようにしてもよい。
【００３１】
以上述べた耐震構造において、本発明に係る実施形態では、耐震継手４４とバックアップ材５１にモルタル被覆後、インバート５４のハツリ部分へのモルタルの埋め戻しが行われるが、この埋め戻しの途中において、バックアップ材５１の内外径の間に位置する円弧状面、好ましくはバックアップ材５１のマンホール内への延長部分と同心円状をなし、曲率半径がバックアップ材５１の内径と外径の間をなす円弧面をモルタルに形成したのち、後述する縁切り材の取付け作業が行われる。図８に示す縁切り材は、一側端に一定高さのリブ５６を直交して突設したシート５７よりなるもので、その取付けは、リブ５６のない側を更生管端近く、好ましくはモルタル薄肉部５３ａに接触させ、リブ５６のある側を更生管端より遠ざける向きに、かつ前記更生管４２がマンホール内に突出したときに前記バックアップ材５１と干渉する深さにシート５７をモルタルの前記円弧状面に沿わせて円弧状に装着することにより行われる。
【００３２】
シート５７はモルタル薄肉部５３ａの内径より小さな範囲（浅い位置）で、厚生管４２の延長上に厚生管４２が突出したとき、該厚生管４２と干渉するような位置に配置されていると、モルタル薄肉部５３ａが変位しようとしても、モルタル薄肉部５３ａ側面には強固なインバートがあるため、これに阻まれてモルタル薄肉部５３ａが破壊されなくなり、モルタル薄肉部が破壊されないと、耐震継手及び吸収材の機能が発揮できなくなり、地震時の管４１、４２とマンホール側壁４３との相対的な変位や傾きを吸収できなくなる。逆にシート５７が前記バックアップ材５１の外径よりも深い位置に配置されていると、厚みの大なるインバート表層部５８を押し込んでも、その側方の強固なインバートで動きが阻まれ、インバート表層部５８の剥離除去が行い難くなる。シート５７を少なくともモルタル薄肉部５３ａの範囲内とし、好ましくはバックアップ材５１の内径と外径との間に位置させていると、インバート表層部の剥離除去が確実に行えるようになる。
【００３３】
モルタルの円弧状面にシート５７を取付けた後、該シート上にモルタルを打設する。そしてその表面にハツった箇所以外のインバート５４に残る流路に繋がり、更生管管端に達する円弧状溝よりなる流路５９を復元して形成する（図８参照）。この流路５９は更生管管端に向かって次第に深まり、更生管の内周面とは段差なく接続され、これにより下水等が厚生管内にスムースに流入できるようにしている。
【００３４】
シート上へのモルタルの打設は、図８に示すようにシート５７の両端が覆われるまで、また図７に示すようにリブ５６が覆われるまで行われるが、シート５７の両端と面一をなす程度まで、またリブ５６と面一をなす程度まで行うようにしてもよい。
【００３５】
使用されるシート５７はモルタルとは非接着性の弾性材、例えばＥＰＤＭ、ＮＲ、ＣＲ当のゴム材料、熱可塑性エラストマー、塩化ビニル等のゴム様弾性体よりなる熱可塑性樹脂で形成され、リブ５６はシート５７の一端側に一体形成されるが、シート５７とは別体で、シート５７に接着して取付けてもよい。
【００３６】
シート５７上にモルタルの打設により形成されたインバート表層部５８は、シート５７で覆われるシート下のインバートとはシート５７により縁切りされた状態となっている。リブ上では図７に示すようにリブ内外のインバートが連続し、また湾曲したシート両端においても図８に示すように、内外のインバートが連続しているが、連続していても当該部分のモルタルの厚みは薄く、強度も弱いため、容易に破壊可能である。
【００３７】
本実施形態の耐震構造によると、地震時に例えば厚生管４２が図９に示すように既設管４１よりマンホール内に突出すると、リブ上及びシート両端上の強度の弱いモルタルを破壊すべく押し出し、シート上のインバート表層部５８を押し込んでモルタルと非接着性のシート５７との界面で剥離して容易に除去する。これによりインバートで覆われる箇所にあってもバックアップ材側面を覆うモルタル薄肉部５３ａの破壊が助長され、耐震継手４４の変位吸収部としての伸縮部４６がインバートの有る無しにかかわらず、その全周において容易に伸縮されるようになる。
【００３８】
シート５７は、前述のゴムや樹脂材料で形成する代わりに例えば鋼やアルミニウム等の金属製、或いはポリプロピレン等の硬質樹脂製で湾曲形成され、剛性のあるもので形成してもよく、またシート状でなくても内面が円弧状をなす剛性の大なるブロックであってもよいが、弾力性のあるシート５７とすることにより、
(１)取り扱いが容易で、必要サイズに合わせて切断し使うことができ、モルタルの円弧面に沿わせて装着するのも容易である、
(２)縁切り材の剛性が大であると、地震時にバックアップ材側面を覆うモルタル薄肉部５３ａが破壊されて、耐震継手４４の伸縮部４６が伸びたとき、バックアップ材５１や耐震継手４４の伸縮部４６が縁切り材に阻まれて伸びが妨げられたり、縁切り材に当たって損傷するおそれがあるが、縁切り材が弾力性のあるシート５７であると、こうした問題を生じない。
(３)シート５７は市販のものを使用でき、コストを低減させることができる、
などの効果を有する。
【００３９】
以上述べた実施形態は、マンホール側壁４３と既設管４１との接続部分における耐震構造について示すものであるが、マンホール側壁に新設管を接続する場合も同様に構成することができる。
【００４０】
図１０は、マンホール側壁６１と新設管６２との接続部分における耐震構造を示すもので、マンホール側壁６１にあけられた穿孔６３に耐震継手６４を装着した新設管６２を挿入し、新設管６２の管端面をマンホール側壁６１の内側面と面一をなすように位置調整するか、或いは管端部の切断を行う。次に管端部の周りの穿孔６３内に吸収材としてのゴム又は樹脂製のスポンジよりなる充填材６５を装填する。この充填材６５は、前述のバックアップ材５１と同様、リング状をなすか、新設管６２の周りに巻付け、一周して切断したのち、切断端面を突き合わせるか、連結具を用いて連結され、穿孔内への装填は、マンホール内側面からモルタル塗り代分を確保して行われる。充填材装填後、前記モルタル塗り代にモルタルを塗り込める。前記モルタル塗り代は小さく、したがって塗り込められたモルタルも薄肉のモルタル薄肉部６６となり、地震時の新設管６２とマンホール側壁６１との相対的な変位や傾きにより容易に破壊される。つまり、モルタル薄肉部６６は前記した既設管４１へ施した耐震化構造に設けていたモルタル薄肉部５３ａと同様に機能する。
【００４１】
耐震継手６４は、前述の耐震継手４４において、管状部４５と伸縮部４６の間に伸縮部４６とは逆向きに突出する差込部６８を設けた以外は前述の耐震継手４４と同一構造をなしており、使用時には差込部６８が新設管管端を向くように管状部４５を先端側から新設管６２に挿入し、マンホール側壁４３の内側に取付けられる図７に示す前記耐震継手４４とは逆にマンホール側壁４３の外側に逆向きに取付けられる。そして前述のモルタル塗り込みに前後して新設管６２に装着の継手６４の位置をずらしてフランジ部４７をマンホール外側面に当て、かつ差込部６８を新設管管端部の周りの穿孔６３に差込み、充填材６５の位置規制を行った状態で、前述の継手４４と同様、管状部４５を新設管６２に止着すると共に、フランジ部４７をマンホール外側面に止着する。
【００４２】
その後、マンホール底にモルタルを打設し、インバート６９を形成するが、大部分のインバートを形成した段階で、図７に示す前記実施形態と同様、モルタル薄肉部６６の径方向の範囲内、すなわち新設管６２の外径と穿孔６３の外径の範囲内にシート５７を新設管６２と同心円をなして配置する。ついでシート上にモルタルを打設し、シート上のインバート表層部７１の表面に新設管６２に達する略円弧溝状の流路７０を形成する（図１１参照）。この流路７０は新設管６２の内周面と段差なく連続し、下水が新設管６２にスムースに流入できるようにされる。
【００４３】
図１２は、マンホール側壁６１と新設管６２との接続部分における耐震構造の別の例を示すもので、マンホール側壁６１にあけた穿孔６３に新設管６２を差込み、マンホール内に突出する新設管管端部に新設管６２の外径に合わせたサイズを有する前述の耐震継手４４と同一構造をなす耐震継手７３を新設管外周に装着し、図７に示す実施形態と同様、管端部とフランジ部をそれぞれ新設管管端部とマンホール側壁とに止着する。ついで図７に示す実施形態と同じく、管状部４５の外周にバックアップ材５１を装着し、継手７３とバックアップ材５１を覆ってモルタル４３を塗り込め、バックアップ材側面は薄肉部４３ａとする。その後、マンホール底にモルタルを打設し、インバート６４を形成する。そしてその途上において、図１０に示す耐震構造と同様、前述のシート５７をモルタル薄肉部４３ａの内外径の間に配置し、その上からモルタルを打設し、その表面に新設管６２に通ずる図１１に示すような円弧溝状の流路７０を形成する。
【００４４】
図１３は、図６に示す耐震構造において、前記実施形態と同様、前記シート５７を管２５の外径と削孔２３の外径の間に配置されるようにインバート２９に埋設して設けた例を示すものであり、図１４は図５に示す実施形態において、前記シート５７を前記実施形態と同様にインバート２９に埋設して設けた例を示すものである。どちらの形態も図５及び図６に示す形態と同様に継手２１、３１や充填材２７、３３からなり、これらのマンホール内をモルタル薄肉部２８、３４で覆っている。
【符号の説明】
【００４５】
２１、３１、４４、６４、７３・・耐震継手
２９、５４、６９・・インバート
４１・・既設管
４２・・厚生管
４３、６１・・マンホール側壁
４５・・管状部
４６・・伸縮部
４７・・フランジ部
５１・・バックアップ材
５３・・モルタル
５６・・リブ
５７・・シート
５８、７１・・インバート表層部
５９、７０・・流路
６２・・新設管
６３・・穿孔
６５・・充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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