(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材が有する金属製の板状部の表裏にそれぞれ配置される表部及び裏部と、前記表部と裏部とを連結する連結部と、からなる挟圧部を有する固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材を屈曲して形成された固定具本体と、
前記本体に組付けられ、前記挟圧部における、前記金属製線材と挟圧される前記被固定部材の板状部との間に介在して、前記挟圧部が前記板状部に直接接触するのを防止する非金属製の接触防止部材と、からなり、
前記固定部の挟圧部は、前記本体の表部と裏部とを離間させることで前記板状部が該表部と裏部との間に進入可能であるとともに、自身のバネ性により該表部と裏部とが前記被固定部材の板状部の表裏面をそれぞれ押付けて挟圧するものであり、
前記接触防止部材は、前記本体の挟圧部の表部及び裏部に沿ってそれぞれ配置される表部接触防止部及び裏部接触防止部と、前記挟圧部が前記被固定部材の板状部と直接接触しない箇所に設けられた、前記金属製線材が挿入される挿入開口及び前記固定具本体の組付けのための挿入空間と、を有し、該各接触防止部が前記被固定部材への固定に伴う前記挟圧部の間隔の拡張変形を阻害しないように、前記本体に組付けられていることを特徴とする配線・配管材用固定具。
【請求項２】
前記接触防止部材は、前記各接触防止部と、該各接触防止部を接続する接続部とで形成され、前記表部接触防止部及び裏部接触防止部が前記被固定部材への固定に伴う前記挟圧部の間隔の拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用固定具。
【請求項３】
前記本体の固定部は、前記被固定部材の板状部における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材用固定具。
【請求項４】
一方に開口を有する略Ｕ字状に屈曲形成され、前記開口の幅を狭める弾性力で該開口から挿入された金属製の板状体を挟圧する２組の挟圧部からなる固定部と、前記各挟圧部の略Ｕ字形状における対向する一方の側辺部の先端から連設されて配線・配管材を前記挟圧部の一方の側辺部とともに押圧保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材により形成された固定具本体と、
前記固定部に組付けられて、前記固定部と前記板状体との接触を防止する合成樹脂製の接触防止部材と、
からなり、
前記接触防止部材は、前記挟圧部が前記被固定部材の板状部と直接接触しない箇所に設けられた、前記固定具本体の固定部が挿入される挿入開口及び該固定具本体の組付けのための挿入空間を有することを特徴とする配線・配管材用固定具。
【請求項５】
被固定部材が有する金属製の板状部の表裏にそれぞれ配置される表部及び裏部と、前記表部と裏部とを連結する連結部と、からなる挟圧部を有する固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材を屈曲して形成された固定具本体と、
前記本体に組付けられ、前記挟圧部における、前記金属製線材と挟圧される前記被固定部材の板状部との間に介在して、前記挟圧部が前記板状部に直接接触するのを防止する非金属製の接触防止部材と、からなり、
前記固定部の挟圧部は、前記本体の表部と裏部とを離間させることで前記板状部が該表部と裏部との間に進入可能であるとともに、自身のバネ性により該表部と裏部とが前記被固定部材の板状部の表裏面をそれぞれ押付けて挟圧するものであり、
前記接触防止部材は、前記本体の挟圧部の表部及び裏部に沿ってそれぞれ配置される表部接触防止部及び裏部接触防止部を有し、該各接触防止部が前記被固定部材への固定に伴う前記挟圧部の間隔の拡張変形を阻害しないように、前記本体に組付けられており、
前記本体の固定部は、前記被固定部材の板状部における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部を有し、
前記接触防止部材は、前記各組の挟圧部同士が近接変形あるいは離間変形するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とする配線・配管材用固定具。
【請求項６】
一方に開口を有する略Ｕ字状に屈曲形成され、前記開口の幅を狭める弾性力で該開口から挿入された金属製の板状体を挟圧する２組の挟圧部からなる固定部と、前記各挟圧部の略Ｕ字形状における対向する一方の側辺部の先端から連設されて配線・配管材を前記挟圧部の一方の側辺部とともに押圧保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材により形成された固定具本体と、
前記固定部に組付けられて、前記固定部と前記板状体との接触を防止する合成樹脂製の接触防止部材と、
からなり、
前記接触防止部材は、前記各組の挟圧部同士が近接変形あるいは離間変形するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とする配線・配管材用固定具。
【請求項７】
前記規制部は、前記各挟圧部の連結部に当接して、該連結部同士の近接移動を規制する近接移動規制部を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の配線・配管材用固定具。
【請求項８】
前記規制部は、前記各挟圧部の表部または裏部に当接して、前記表部同士または前記裏部同士の離間を規制する離間移動規制部を有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の配線・配管材用固定具。
【請求項９】
前記接触防止部材は、組付けられた前記本体が離脱して前記板状部に接触しないように組付け状態を維持する離脱防止手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の配線・配管材用固定具。
【請求項１０】
前記接触防止部材は、前記保持部に配置されて前記配線・配管材の外面と該保持部との接触を防止する保持部接触防止部を一体に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の配線・配管材用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ形鋼やＩ形鋼、太陽光パネル周縁のフレームや太陽光パネル設置架台を構成するＬ字状の一定断面を有する鋼材等の被固定部材に固定され、電線、信号線、電線管、給湯管等の配線・配管材を保持する配線・配管材用固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記配線・配管材用固定具として、鋼製の板ばね材を使用してこれをＳ字状に折り曲げ、折り曲げられた一側部分で被固定部材の板状部を挟んでこれに固定し、他側部分に配線・配管材を保持するように構成したものがある。他方、特許文献１等に開示されているように、固定具をバネ性を有する金属製線材で形成したものがある。この固定具は、金属製線材で形成されているから、板ばね材をプレス成形してなる前記固定具に比べ、プログラムにより線材を折り曲げて製造できるために高価な金型を使用しなくてもよく初期投資が少ない、また、板ばね材の打ち抜きによって生じる材料ロスが生じないなどの利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４２−６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、固定具を鋼製の板ばね材で形成したもの、バネ性を有する金属製線材で形成したもののいずれにおいても、該固定具が被固定部材の金属製の板状部と異なる金属で形成されている場合には、使用中に固定具と被固定部材との金属同士が直接接触する部分に電食即ち異種金属接触腐食が発生する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、バネ性を有する金属製線材を屈曲させて形成したものにおいて、被固定部材が有する金属製の板状部との接触部分に異種金属接触腐食が発生しない配線・配管材用固定具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の配線・配管材用固定具は、被固定部材が有する金属製の板状部の表裏にそれぞれ配置される表部及び裏部と、前記表部と裏部とを連結する連結部と、からなる挟圧部を有する固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材を屈曲して形成された固定具本体と、前記本体に組付けられ前記挟圧部における、前記金属製線材と挟圧される前記被固定部材の板状部との間に介在して、前記挟圧部が前記板状部に直接接触するのを防止する非金属製の接触防止部材と、からなる。ここで、前記固定部の挟圧部は、前記本体の表部と裏部とを離間させることで前記板状部が該表部と裏部との間に進入可能であるとともに、自身のバネ性により該表部と裏部とが前記被固定部材の板状部の表裏面をそれぞれ押付けて挟圧するものである。そして、前記接触防止部材は、前記本体の挟圧部の表部及び裏部に沿ってそれぞれ配置される表部接触防止部及び裏部接触防止部と、前記挟圧部が前記被固定部材の板状部と直接接触しない箇所に設けられた、前記金属製線材が挿入される挿入開口及び前記固定具本体の組付けのための挿入空間と、を有し、該各接触防止部が前記被固定部材への固定に伴う前記挟圧部の間隔の拡張変形を阻害しないように、前記本体に組付けられている。
【０００７】
請求項２の配線・配管材用固定具は、特に、接触防止部材が、各接触防止部と、該各接触防止部を接続する接続部とで形成され、表部接触防止部及び裏部接触防止部が被固定部材への固定に伴う挟圧部の間隔の拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成されている。
【０００８】
請求項３の配線・配管材用固定具は、特に、本体の固定部が、被固定部材の板状部における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部を有する。
請求項４の配線・配管材用固定具は、一方に開口を有する略Ｕ字状に屈曲形成され、前記開口の幅を狭める弾性力で該開口から挿入された金属製の板状体を挟圧する２組の挟圧部からなる固定部と、前記各挟圧部の略Ｕ字形状における対向する一方の側辺部の先端から連設されて配線・配管材を前記挟圧部の一方の側辺部とともに押圧保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材により形成された固定具本体と、前記固定部に組付けられて、前記固定部と前記板状体との接触を防止する合成樹脂製の接触防止部材と、からなり、前記接触防止部材は、前記挟圧部が前記被固定部材の板状部と直接接触しない箇所に設けられた、前記固定具本体の固定部が挿入される挿入開口及び該固定具本体の組付けのための挿入空間を有している。
【０００９】
請求項５の配線・配管材用固定具は、被固定部材が有する金属製の板状部の表裏にそれぞれ配置される表部及び裏部と、前記表部と裏部とを連結する連結部と、からなる挟圧部を有する固定部と、配線・配管材を保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材を屈曲して形成された固定具本体と、前記本体に組付けられ、前記挟圧部における、前記金属製線材と挟圧される前記被固定部材の板状部との間に介在して、前記挟圧部が前記板状部に直接接触するのを防止する非金属製の接触防止部材と、からなり、前記固定部の挟圧部は、前記本体の表部と裏部とを離間させることで前記板状部が該表部と裏部との間に進入可能であるとともに、自身のバネ性により該表部と裏部とが前記被固定部材の板状部の表裏面をそれぞれ押付けて挟圧するものであり、前記接触防止部材は、前記本体の挟圧部の表部及び裏部に沿ってそれぞれ配置される表部接触防止部及び裏部接触防止部を有し、該各接触防止部が前記被固定部材への固定に伴う前記挟圧部の間隔の拡張変形を阻害しないように、前記本体に組付けられており、前記本体の固定部は、前記被固定部材の板状部における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部を有し、前記接触防止部材は、前記各組の挟圧部同士が近接変形あるいは離間変形するのを規制する規制部が形成されている。
請求項６の配線・配管材用固定具は、一方に開口を有する略Ｕ字状に屈曲形成され、前記開口の幅を狭める弾性力で該開口から挿入された金属製の板状体を挟圧する２組の挟圧部からなる固定部と、前記各挟圧部の略Ｕ字形状における対向する一方の側辺部の先端から連設されて配線・配管材を前記挟圧部の一方の側辺部とともに押圧保持する保持部と、をバネ性を有する１本の金属製線材により形成された固定具本体と、前記固定部に組付けられて、前記固定部と前記板状体との接触を防止する合成樹脂製の接触防止部材と、からなり、前記接触防止部材は、前記各組の挟圧部同士が近接変形あるいは離間変形するのを規制する規制部が形成されている。
請求項７の配線・配管材用固定具は、規制部が、各挟圧部の連結部に当接して、各連結部同士の近接移動を規制する近接移動規制部を有する。
請求項８の配線・配管材用固定具は、規制部が、各挟圧部の表部または裏部に当接して、前記各表部同士または前記各裏部同士の離間を規制する離間移動規制部を有する。
【００１０】
請求項９の配線・配管材用固定具は、接触防止部材が、組付けられた本体が離脱して板状部に接触しないように組付け状態を維持する離脱防止手段を有している。
【００１１】
請求項１０の配線・配管材用固定具は、接触防止部材が、保持部内に配置され配線・配管材の外面と該保持部との接触を防止する保持部接触防止部を一体に備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び請求項２の発明は、金属製線材で形成された固定具本体に非金属製の接触防止部材を組付けているので、固定具本体の挟圧部が被固定部材の金属製の板状部に直接接触するのを防止することができ、異種金属同士が接触することによって生じる電食、腐食を防止することができる。
また、接触防止部材は、被固定部材への固定に伴う挟圧部の間隔の拡張変形を阻害しないように本体に組付けられ、請求項２では前記拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成されているので、被固定部材への固定時に固定部の金属製線材が接触防止部材によって拡張変形するのが妨げられることはなく、円滑に被固定部材に固定することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、固定部が２組の挟圧部を有し、被固定部材の板状部を離れた２箇所で挟圧するので、安定して板状部に固定できる。
請求項４の発明は、請求項３の固定具と同様に構成されているので、請求項３と同様の効果が得られる。
【００１４】
請求項５〜９の発明は、今、固定具が２組の挟圧部のそれぞれに１本の金属製線材の端部が左右に位置するよう折り曲げ形成されたものである場合には、固定具本体における背面側即ち挟圧部の開口と反対側の中央部分を押し込んで、固定部を被固定部材に固定するときに、金属製線材は、両方の先端即ち自由端側の間隔が広がり易く、自由端と反対側の連結部側は逆に間隔が狭まり易い。したがって、挟圧部の金属製線材の左右一対の自由端が過度に拡開すると、固定具本体は接触防止部材から離脱し板状部に接触してしまう。また、固定具本体に外力が加わったりすることにより、金属製線材の左右一対の挟圧部の間隔が過度に拡張したり逆に狭まったりすると、同様に固定具本体は接触防止部材から離脱し板状部に接触してしまう。しかし、請求項５〜９の固定具は、それらの離間、近接を防止する離脱防止手段、規制部が設けられているので、金属製線材の左右一対の自由端が離間または近接して接触防止部材から離脱するのを確実に防止することができる。
【００１５】
請求項１０の発明は、保持部内に保持部接触防止部が形成されているので、配線・配管材を保護し傷付きを防止することができる。また、配線・配管材が固定具本体の金属製線材と異なる材質の金属で形成されている場合には、固定具本体の金属製線材が配線・配管材に直接接触して異種金属接触腐食が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材用固定具を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の配線・配管材用固定具を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１の固定具のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図４】図１の固定具を組付ける前の状態を示す斜視図である。
【図５】図１の固定具を被固定部材に固定した状態を示す縦断面図である。
【図６】図１の固定具の変形例を示す斜視図である。
【図７】図１の固定具の別例を示す斜視図である。
【図８】図７の固定具の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、前面側とは、配線・配管材用固定具を被固定部材に固定する際に被固定部材と対向する側を意味し、背面側とは、その反対側を意味する。
【００１８】
図１乃至図５において、配線・配管材用固定具である固定具１は、被固定部材５１に固定されて配線・配管材６１を保持するものである。被固定部材５１は、Ｃ形鋼やＩ形鋼、太陽光パネル周縁のフレームや太陽光パネル設置架台を構成するＬ字状の一定断面を有する鋼材等であり、本例では、Ｌ字状の一定断面を有し、金属製の板状部５２を有する鋼材である場合について説明する。なお、鋼材の板状部５２は、請求項の金属製の「板状体」にも該当する。固定具１は、被固定部材５１が有する金属製の板状部５２を挟圧部２２で挟圧して固定される固定部２１と、配線・配管材６１を保持する保持部３１とを、バネ性を有する１本の金属製線材１２を屈曲させて形成した固定具本体１１と、固定具本体１１に組付けられ、挟圧部２２が板状部５２に直接接触するのを防止する非金属製の接触防止部材４１とで構成されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１９】
金属製線材１２からなる固定具本体１１は、図４等に示すように、左右対称形状をなし、側面視略Ｓ字状に屈曲形成された金属製線材１２が左右に平行に配置され、図４における上端同士が略Ｕ字状に屈曲された金属製線材１２で連結された形状に形成されている。固定具本体１１を構成する固定部２１は、固定具本体１１の下半部に形成され、保持部３１は、固定具本体１１の上半部に形成されている。
【００２０】
更に、固定部２１は、被固定部材５１の板状部５２を挟圧する挟圧部２２を有し、この挟圧部２２は、全体が側面視略Ｕ字形状に折曲げ形成され、上部即ちＵ字形状における対向する上方の側辺部２３は、水平直線状をなして、被固定部材５１の板状部５２の表面に配置される表部２４となっており、下部即ちＵ字形状における対向する下方の側辺部２５は屈曲部が表部２４に近接する略く字状をなして板状部５２の裏面に配置される裏部２６となっている。表部２４と裏部２６とは連結部２７によって連結されている。
【００２１】
前記挟圧部２２は、水平方向に離間した箇所に左右一対の２組が配置されるよう形成されており、各挟圧部２２は、それぞれの開口２２ａを弾性的に広げるように表部２４と裏部２６とを一定以上離間させることで被固定部材５１の板状部５２が表部２４と裏部２６との間の開口２２ａに進入可能であるとともに、自身のバネ性による開口２２ａの幅を狭める弾性力により表部２４と裏部２６とが板状部５２の表裏面をそれぞれ押圧し挟圧するものとなっている。
【００２２】
固定具本体１１を固定部２１とともに構成している保持部３１は、固定部２１の左右一対の挟圧部２２の略Ｕ字形状における対向する一方の側辺部即ち上方の側辺部２３の先端から上方に連設されて配線・配管材６１を挟圧部２２の上方の側辺部２３とともに押圧保持するように形成されている。
【００２３】
一方、接触防止部材４１は、固定具本体１１に組付けられ、挟圧部２２において、金属製線材１２と、固定されたときに挟圧される被固定部材５１の板状部５２との間に介在して、挟圧部２２が板状部５２に直接接触するのを防止するよう形成され、非金属製の硬質合成樹脂で形成されている。接触防止部材４１は、更に具体的には、図４等に示すように、固定具本体１１の挟圧部２２の表部２４に沿って配置される表部接触防止部４２、及び裏部２６に沿って配置される裏部接触防止部４３と、各接触防止部を接続する接続部４４とを備えている。そして、表部接触防止部４２及び裏部接触防止部４３は、被固定部材５１への固定に伴う固定具本体１１の挟圧部２２の間隔の拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成され、該拡張変形を阻害しないように固定具本体１１に組付けられている。
【００２４】
接触防止部材４１には、被固定部材５１に固定する際に、後述するように２組の挟圧部２２同士が過度に近接変形しあるいは離間変形することにより固定具本体１１が接触防止部材４１の表部接触防止部４２や裏部接触防止部４３から離脱して板状部５２に接触し、更には被固定部材５１の板状部５２から離脱してしまうのを防止する離脱防止手段が設けられている。離脱防止手段は、下記の、金属製線材１２の左右一対の挟圧部２２同士の近接変形や離間変形を規制する規制部で構成されている。
【００２５】
規制部は、具体的には、図２に示すように、接触防止部材４１の左右一対の接続部４４，４４の相対向する端部に、固定具本体１１の各挟圧部２２の連結部２７に当接して、連結部２７同士が近接移動するのを規制する第１近接移動規制部４５が設けられており、この第１近接移動規制部４５は接続部４４から外方に突出する突起で形成されている。また、図１に示すように、裏部接触防止部４３の相対向する内壁４３ｂは、収容空間４３ａ内に収容されている固定具本体１１の金属製線材１２の下方の側辺部２５における自由端１２ａが当接して、左右一対の自由端１２ａ，１２ａ同士が近接移動するのを規制する第２近接移動規制部４６となっている。
【００２６】
更に、接触防止部材４１において金属製線材１２の２組の挟圧部２２の表部２４が位置する箇所には、表部２４に当接して２組の挟圧部２２の表部２４同士が離間するのを規制する表部離間移動規制部４７が形成され、金属製線材１２の２組の挟圧部２２の裏部２６が位置する箇所には、裏部２６に当接して２組の挟圧部２２の裏部２６同士が離間するのを規制する裏部離間移動規制部４８が形成され、両離間移動規制部はそれぞれ金属製線材１２の表部２４、裏部２６と対向する外壁に形成されている。
【００２７】
加えて、接触防止部材４１は、保持部３１内に配置されて配線・配管材６１の外面と保持部３１との接触を防止する保持部接触防止部４９が固定部２１における接触防止部と一体に設けられている。硬質合成樹脂製の接触防止部材４１は、射出成形により固定部２１に設けられた部分と保持部接触防止部４９とを一体に形成することができる。また、接触防止部材４１は、全体的に固定具本体１１の固定部２１及び保持部３１が位置する部分に設けられており、固定具本体１１に対して接触防止部材４１が設けられていない部分は、組付け時に金属製線材１２が挿入される図４に示す挿入開口４１ａなどの、主に接触防止部材４１への固定具本体１１の組付けのための挿入空間などとなっている。
【００２８】
このように構成された本実施形態の固定具１を形成するには、図４に示すように、接触防止部材４１の挿入開口４１ａに固定具本体１１を近接し、保持部３１を保持部接触防止部４９の保持部収容空間５０内に挿入するとともに、固定部２１の金属製線材１２の左右両側を指で挟持してその間隔を弾性的に狭めながら接触防止部材４１の挿入開口４１ａ内に挿入する。そして、左右一対の裏部接触防止部４２，４２の内壁４３ｂ，４３ｂの間を通過させ、先端部が接触防止部材４１の接続部４４の後方に僅かに突出する位置まで押し込んだら、金属製線材１２の挟持を解除する。すると、固定部２１の金属製線材１２の両連結部２７は接触防止部材４１の接続部４４に設けられた一対の第１近接移動規制部４５，４５を乗り越えて互いに側方に拡開するとともに、固定部２１の裏部２６の金属製線材１２が接触防止部材４１の裏部接触防止部４３に形成された収容空間４３ａ内に拡開し収容される。これにより、固定具本体１１の金属製線材１２の左右両側を狭めつつ固定具本体１１を接触防止部材４１に向けて押し込んだ後挟持を解除するだけで固定具１を形成することができる。
【００２９】
次に、固定具１を被固定部材５１の板状部５２に固定するときは、単に固定部２１の挟圧部２２の開口２２ａを板状部５２に対向させて固定具１を被固定部材５１の板状部５２に向けて押し込んでいくだけで、固定部２１の挟圧部２２の開口２２ａが弾性的に拡開し、板状部５２は表部２４と裏部２６との間に挿入され固定部２１内に進入し収容される。被固定部材５１の板状部５２が収容された後は、固定具１は、図５に示すように、固定部本体１１の金属製線材１２のバネ性により表部２４と裏部２６とが板状部５２の表裏面をそれぞれ押圧し挟圧することによって板状部５２に固定される。ここで、固定具１は、固定部２１が２組の挟圧部２２を有し、被固定部材５１の板状部５２を水平方向に離れた２箇所で挟圧するので、安定して板状部５２に固定される。
【００３０】
固定具１を固定した後は、保持部３１の挿入開口３２から金属製線材１２の弾性力に抗して配線・配管材６１を圧入し保持部３１内に保持させる。なお、固定具１は、先に保持部３１内に配線・配管材６１を保持してから被固定部材５１に固定することもできる。
【００３１】
ところで、固定部２１を被固定部材５１の板状部５２に固定するに際しては、金属製線材１２の左右一対の挟圧部２２，２２は固定部２１の左右両縁部に位置しており、固定具本体１１の背面側即ち挟圧部２２の開口２２ａと反対側における中央部分を押し込んでいくときに、金属製線材１２の左右一対の先端即ち自由端１２ａ，１２ａは左右に回動するようにして水平移動して間隔が広がり易く、一方、自由端１２ａと反対側の連結部２７側は逆に中央寄りに近接移動して間隔が狭まり易い。また、外力が固定具本体１１に作用したりすることによって金属製線材１２の左右一対の挟圧部２２，２２の間隔が水平方向に拡開したり、逆に狭まることがある。そこで、本実施形態の固定具１では、前述のように、接触防止部材４１には近接移動規制部及び離間移動規制部を設けているのである。
【００３２】
これにより、金属製線材１２の左右一対の挟圧部２２，２２の連結部２７及び下方の側辺部２５の自由端１２ａがそれぞれ第１近接移動規制部４５及び第２近接移動規制部４６に当接して連結部２７同士及び下方の側辺部２５の自由端１２ａ同士が近接移動するのが規制される。また、固定具本体１１の挟圧部２２の表部２４及び裏部２６がそれぞれ表部離間移動規制部４７及び裏部離間移動規制部４８に当接して、左右一対の表部２４同士及び裏部２６同士が離間移動するのが規制される。その結果、固定部２１を被固定部材５１の板状部５２に固定する際、あるいは固定具本体１１に外力が作用したときなどに、左右一対の挟圧部２２，２２の間隔が過度に近接しまたは離間して水平方向に回動し、固定具本体１１が接触防止部材４１の表部接触防止部４２や裏部接触防止部４３から離脱し被固定部材５１の板状部５２に接触してしまうのが防止され、更には板状部５２から離脱してしまうのが防止される。
【００３３】
次に、本実施形態の固定具１の作用を説明する。
固定具１は、金属製線材１２で形成された固定具本体１１に非金属製の接触防止部材４１を組付けているので、固定具本体１１の挟圧部２２が被固定部材５１の金属製の板状部５２に直接接触するのを防止することができ、被固定部材５１の板状部５２が固定具本体１１の金属製線材１２と異なる金属で形成されていた場合に、異種金属同士が長期間接触することによる電食、腐食の発生を防止することができる。
【００３４】
また、接触防止部材４１は、表部接触防止部４２及び裏部接触防止部４３が被固定部材５１への固定に伴う挟圧部２２の上下間隔の拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成され、該拡張変形を阻害しないように組付けられているので、被固定部材５１に固定する際に固定部２１の金属製線材１２が接触防止部材４１によって拡張変形するのが妨げられることはなく、固定具１を円滑に固定することができる。
【００３５】
更に、接触防止部材４１は、保持部３１に保持部接触防止部４９が一体に形成されているので、配線・配管材６１を保護し、固定具本体１１の金属製線材１２の押圧によって配線・配管材６１が傷付くのを防止することができる。また、配線・配管材６１が固定具本体１１の金属製線材１２の材質と異なる金属製パイプで形成されている場合に、固定具本体１１の金属製線材１２がこの配線・配管材６１に直接接触して異種金属接触腐食が発生するのを防止することができる。
【００３６】
次に、本実施形態の固定具１の変形例を図６に示す。
図６に示す固定具２は、図１等に示す前述の固定具１と比べて、金属製線材１２の２組の挟圧部２２における一対の裏部２６，２６の前面側の端部即ち一対の自由端が円弧状の連結部１２ｂで連結されており、一方、反対側の保持部３１においては上方の側辺部３３の先端が自由端１２ａに形成されている点で相違する。
【００３７】
この固定具２の場合も固定具１と同様に作用する。なお、固定具２は、２組の挟圧部２２における裏部２６の前面側の端部が連結部１２ｂで連結されているので、固定具１を被固定部材５１の板状部５２に固定する際には、金属製線材１２の前面側の端部は間隔が拡開したり狭まることはないから、それを防止するための前述した近接移動規制部や離間移動規制部は不要であるが、金属製線材１２の連結部２７の箇所が過度に近接または離間して離脱するおそれがある場合にはこれらの規制部を設けることが望ましい。
【００３８】
次に、本実施形態の固定具１の別例を図７に示す。
前述の固定具１及び固定具２は、被固定部材５１の板状部５２への固定時に、固定部２１において板状部５２が挿入される開口２２ａが固定具１、２の前面側即ち板状部５２と対向する側に向けて設けられ、保持部３１への配線・配管材６１の挿入開口３２が固定具１、２の背面側に向けて設けられているのに対し、図７に示す別例の固定具３は、固定部２１において板状部５２が挿入される開口２２ａは同じく固定具３の前面側即ち板状部５２と対向する側に向けて設けられているが、保持部３１への配線・配管材６１の挿入開口３２は固定具３の片方の側面側に向けて設けられている。即ち、前述の固定具１、２は、固定部２１への被固定部材５１の板状部５２の挿入方向と、保持部３１への配線・配管材６１の挿入方向とが１８０度異なるのに対し、別例の固定具３は、固定部２１への被固定部材５１の板状部５２の挿入方向と、保持部３１への配線・配管材６１の挿入方向とは９０度異なっている。
【００３９】
別例の固定具３は、固定部２１への挿入方向と保持部３１への挿入方向とが９０度異なるから、一旦被固定部材５１に固定し、配線・配管材６１を保持部３１に保持させた後に、配線・配管材６１を保持部３１から抜き出したり、離脱させるような力が加わったときに、固定具３が配線・配管材６１に引張られて一緒に被固定部材５１から抜脱してしまうのを防止することができる。
【００４０】
図８に図７の固定具３の変形例を示す。
図７の固定具３の固定部２１は、被固定部材５１の板状部５２における離れた箇所で挟圧する２組の挟圧部２２を有するが、図８の固定具４は、挟圧部２２が固定部２１における両縁部のうちの一方のみに配設されている。なお、図７の固定具３、図８の固定具４ともに、固定具本体１１の金属製線材１２は接触防止部材４１に対して片方の側面の挿入開口４１ａから挿入され組み付けられる。
【００４１】
ところで、上記各実施形態の接触防止部材４１は、硬質合成樹脂で形成されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、軟質合成樹脂、発泡樹脂体等で形成するのを妨げるものではない。
【００４２】
更に、上記各実施形態の接触防止部材４１は、被固定部材５１への固定に伴う固定具本体１１の挟圧部２２の上下間隔の拡張変形に追従するように撓み変形可能に形成され、該拡張変形を阻害しないように固定具本体１１に組付けられているが、これに限られるものではなく、接触防止部材４１に固定部２１の拡張変形による伸長を許容する空間を形成することにより金属製線材１２の拡張変形が阻害されるのを防止するものとすることもできる。
【００４３】
加えて、上記各実施形態の固定具は、２組の挟圧部２２同士が近接変形あるいは離間変形して固定具本体１１が接触防止部材４１から離脱するのを防止する離脱防止手段として、第１近接移動規制部４５、第２近接移動規制部４６、表部離間移動規制部４７及び裏部離間移動規制部４８を設けているが、本発明を実施する場合には、これら４個の規制部のうちいずれか１〜３個の規制部のみを設けてもよい。例えば、近接移動規制部は、第１近接移動規制部４５及び第２近接移動規制部４６のうちいずれか一方のみを設けてもよい。
また、離脱防止手段はこれらの規制部による手段に限られるものでもない。
【００４４】
そして、固定具本体１１及び接触防止部材４１は、全体が略Ｓ字状に形成されているが、この形状に限られるものではない。そして、固定具本体１１の金属製線材１２は、一対の自由端１２ａ，１２ａ同士を連結して全体が一つの環状に繋がった形状のものとしてもよい。この場合、固定具本体１１全体の剛性、強度が増し、形状が安定化する。
【００４５】
また、上記各実施形態の接触防止部材４１の接続部４４は、以下のような場合には、無くてもよい。即ち、固定具の前面側端部がＬ形鋼の垂直片部と当接することにより、金属製線材１２の連結部２７はもともと被固定部材５１の板状部５２の端面には届かず当接しないものである場合や、金属製線材１２の連結部２７が被固定部材５１の板状部５２の端面に届かず当接しない状態で固定された場合などであり、これらの場合は、金属製線材１２の連結部２７はそのままの状態でも金属製の板状部５２に接触しないので被覆する必要がない。
【００４６】
更に、固定部２１は、固定具の両端部２箇所に設けた２組の挟圧部２２を有して成り、あるいは、１箇所に設けた１組の挟圧部２２を有して成るものとしているが、端部のみでなく中間部にも設けて３組以上の挟圧部２２を有したものとしてもよい。
【００４７】
なお、上記各実施形態の接触防止部材４１は、保持部接触防止部４９を一体に備えたものを示しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、配線・配管材６１が変形しにくい硬質樹脂管や金属製線材１２と同種材質の金属製パイプ等である場合には、保持部接触防止部４９を備えず固定部２１の部分のみに設けたものとすることを妨げるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３、４  固定具              ４２  表部接触防止部
１１  固定具本体                      ４３  裏部接触防止部
１２  金属製線材                      ４４  接続部
２１  固定部                          ４５  第１近接移動規制部
２２  挟圧部                          ４６  第２近接移動規制部
２２ａ  開口                          ４７  表部離間移動規制部
２３  上方の側辺部                    ４８  裏部離間移動規制部
２４  表部                            ４９  保持部接触防止部
２６  裏部                            ５１  被固定部材
２７  連結部                          ５２  板状部
３１  保持部                          ６１  配線・配管材
４１  接触防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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