(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱して放熱面から遠赤外線を放射する放熱部を有するヒータ本体と、前記放熱部よりも側方に突出する本体側板を有する本体外装部材と、前記放熱部を保持する放熱部保持部材と、を備える天井吊り下げ型の電気式暖房装置において、
前記放熱部側からの高温の空気を前記本体側板の外方へ逃がすための側面加熱防止板を前記ヒータ本体の周辺部位に設け、
前記側面加熱防止板は、前記本体側板から下方へ離れて位置し前記本体側板との間で伝熱遮断空間を形成する空気遮断部を備え、
前記放熱部保持部材は、前記放熱部の端部位の下面の前記放熱面に接する先端部を備え、
前記放熱面が下向きとなるように天井から吊り下げた状態において、前記側面加熱防止板の前記空気遮断部の床面からの高さと、前記放熱部保持部材の前記先端部の床面からの高さとが同じであることを特徴とする天井吊り下げ型の電気式暖房装置。
【請求項２】
前記放熱部は、前記放熱面が下向きであって、水平方向に対しての角度が９０度未満の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の天井吊り下げ型の電気式暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天井吊り下げ型の電気式暖房装置に係り、特に放熱部を加熱して遠赤外線を放射して暖房する天井吊り下げ型の電気式暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建物の室内では、暖房を行うために、電気式暖房装置（電気ヒータ）が設置されている。
図４に示すように、電気式暖房装置１０１としては、例えば、建物の室内の天井部に吊り下げられる天井吊り下げ型であり、加熱して放熱面１０２Ａから遠赤外線を放射する放熱部１０２を有するヒータ本体１０３と、放熱部１０２よりも側方に突出する本体側板１０４を有する本体外装部材１０５とを備え、放熱部１０２からの高温の空気により暖房を行うものがある。
電気式暖房装置としては、例えば、以下のような先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７４５３
【０００４】
特許文献１に係る遠赤外線電気ヒータは、発熱体（放熱部）を保持する収納ケースの上部に、発熱体の前方側の放熱面に沿って上昇する熱い対流を外装部材（外装フレーム）から離れる方向に導くための庇部材を設けた構造である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、図４に示す電気式暖房装置１０１では、放熱部１０２の放熱面１０２Ａで発生した高温の空気が上方へ移動するときに、ヒータ本体１０３と本体外装部材１０５の本体側板１０４との間の隙間Ｓからその高温の空気が本体側板１０４の内方の側部空間Ｄへ入ってしまい（図４の二点鎖線のＲで示す）、このため、ヒータ本体１０３が高温になって損壊するおそれがあるとともに、ヒータ本体１０３の機能劣化が早まってしまうことから、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで、この発明は、ヒータ本体が高温になって損壊するのを防止するとともに、暖房本体の機能劣化を抑制する天井吊り下げ型の電気式暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、加熱して放熱面から遠赤外線を放射する放熱部を有するヒータ本体と、前記放熱部よりも側方に突出する本体側板を有する本体外装部材とを備える天井吊り下げ型の電気式暖房装置において、前記放熱部側からの高温の空気を前記本体側板の外方へ逃がすための側面加熱防止板を前記ヒータ本体の周辺部位に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、側面加熱防止板が放熱部側からの高温の空気を本体側板の外方へ逃がすので、高温の空気が本体側板の内方に入らず、ヒータ本体が高温になって損壊するのを防止するとともに、ヒータ本体の機能劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は電気式暖房装置の側面図である。（実施例）
【図２】図２は電気式暖房装置の内部を説明する概略断面図である。（実施例）
【図３】図３は図２の矢印ＩＩＩによる本体外装部材の本体側板付近の拡大断面図である。（実施例）
【図４】図４は電気式暖房装置の本体外装部材の本体側板付近の拡大断面図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、ヒータ本体が高温になって損壊するのを防止するとともに、ヒータ本体の機能劣化を抑制する目的を、放熱部側からの高温の空気を本体側板の外方へ逃がすための側面加熱防止板を設けて実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図３は、この発明の実施例を示すものである。
図１、図２に示すように、天井吊り下げ型の電気式暖房装置（電気ヒータ）１は、例えば、長方体であり、家屋等の建物の室内の天井部Ｇに下向きに取り付けられ、室内の暖房を行うものである。
電気式暖房装置１は、駆動機器２と、ヒータ本体３と、ヒータ本体３の上側を覆う本体外装部材４と、本体外装部材４の上部に連設された屋根部５と、屋根部５に連結された吊下用金具６と、本体外装部材４に取り付けられてヒータ本体３の下面全体を覆う防護ガード７とを備える。
【００１２】
駆動機器２は、電源ケーブルに接続し、また、屋根部５内に配置され、リモートコントローラ等で遠隔操作されて駆動する。
ヒータ本体３は、加熱して下面となる放熱面８Ａから遠赤外線を放射する放熱部８を有する。
放熱部８は、駆動機器２に電気的に接続し、駆動機器２の駆動によって作動され、加熱するものである。
放熱部８は、マイカ発熱体を用いたサンドイッチ保持構造体として所定の厚さで構成され、加熱されて遠赤外線を下面の放熱面８Ａから放射する。マイカ発熱体は、発熱素材としてマイカ板を用いた金属製の面状発熱体であり、また、電気絶縁性や耐熱性に優れ、熱源として電熱線を使用し、電圧が印加されると表面から遠赤外線を積極的に輻射し、広い面域で均一に加熱するものである。
放熱部８の上面（背面）には、放熱部８で発生した熱が上方へ伝達しないようにする断熱材９が設けられる。断熱材９の上面には、背面板１０が設けられる。
また、放熱部８は、放熱面８Ａが下向きであって、水平方向（角度＝０）に対しての角度が９０度未満の位置に配置される。つまり、図２に示すように、吊下用金具６には、ヒータ本体３を備えた屋根部５が、角度調整機構Ａによって回動可能に連結される。角度調整機構Ａは、吊下用金具６に対して屋根部５を回動可能に支持する回動支持ピンＰ１と、この回動支持ピンＰ１よりも上方で円弧状のガイド溝Ｍ内のガイドピンＰ２と、ヒータ本体３及び屋根部５を一体的に動作させる調整用駆動手段（図示せず）とを備え、水平方向（角度＝０）で放熱部８の放熱面８Ａを真下方向へ向けるとともに、放熱部８の放熱面８Ａが常に下方向へ向くように、その水平状態（角度＝０）から９０度未満の位置で角度調整可能なものである。
【００１３】
この実施例においては、図３に示すように、電気式暖房装置１の一部の側部位についてのみ説明する。
図３に示すように、本体外装部材４は、ヒータ本体３の上側を覆うように配置された本体中央板１１と、放熱部８の端部位よりも側方に突出し且つ放熱部８の放射面８Ａよりも上方に位置する本体側板１２とにより、一体的に構成される。
本体側板１２は、本体中央板１１から側方へ離れるように水平に延びる第１横壁部１２Ａと、この第１横壁部１２Ａから下方へ延びる第１縦壁部１２Ｂと、この第１縦壁部１２Ｂから外方へ水平に延びる第２横壁１２Ｃと、この第２横壁１２Ｃから下方へ延びる第２縦壁部１２Ｄと、この第２縦壁部１２Ｄからヒータ本体３側の内方へ水平に延びる第３横壁部１２Ｅと、この第３横壁部１２Ｅから上方へ延びる第３縦壁部１２Ｆとからなり、内方に側部空間Ｄを形成する。
【００１４】
また、ヒータ本体３には、仕切り板１３と、連結ブラケット１４と、連結フレーム１５と、放熱部保持部材１６とが備えられる。
仕切り板１３は、本体中央板１１と平行で水平に配置された中央部１３Ａと、この中央部１３Ａに連設して下方へ延びる縦壁部１３Ｂと、この縦壁部１３Ｂに連設してヒータ本体３側の内方へ延びて背面板１０の端部位に接する端部１３Ｃとからなる。
仕切り板１３と背面板１０との間には、上下方向Ｙに所定高さの空気用空間１７が形成される。
連結ブラケット１４は、本体外装部材４の本体中央板１１と仕切り板１３の中央部１３Ａとの間に配置され、本体中央板１１に所定の面域で接する上部１４Ａと、並んで上下方向Ｙに延びる一対の縦壁部１４Ｂ・１４Ｃと、一方の縦壁部１４Ｃに備えられて仕切り板１３に所定の面域で接する端部１４Ｄとからなる。
連結フレーム１５は、仕切り板１３の縦壁部１３Ｂから下方へ延びるように配置され、この縦壁部１３Ｂに連設して外方へ斜めに延びる段差部１５Ａと、この段差部１５Ａから下方へ延びる縦壁部１５Ｂとからなる。
放熱部保持部材１６は、一端が連結フレーム１５の縦壁部１５Ｂに所定の固定手段で固定された基端部１６Ａと、この基端部１６Ａに連設して斜め内方へ延びる段差部１６Ｂと、この段差部１６Ｂに連設して放熱部８の端部位の下面の放熱面８Ａに接する先端部１６Ｃとからなる。
放熱部保持部材１６の基端部１６Ａと本体側板１２の第３縦壁部１２Ｆとの間には、側部空間Ｄに連通して距離Ｌ１の隙間Ｓ１が形成される。
【００１５】
ヒータ本体３の周辺部位としての仕切り板１３の縦壁部１３Ｂの外面には、側面加熱防止板１８が取り付けられる。
側面加熱防止板１８は、放熱部８側からの高温の空気（図３の二点鎖線のＲで示す）を本体側板１２の外方へ逃がすためのものである。
側面加熱防止板１８は、仕切り板１３の縦壁部１３Ｂの外側面に所定の取付手段により取り付けられる取付端部１９と、この取付端部１９に連設して外方へ水平に延びる横壁部２０と、この横壁部２０に連設して隙間Ｓ１を経て下方へ延びる縦壁部２１と、この縦壁部２１に連設して外方へ水平に延びる先端部の空気遮断部２２とからなる。この場合、放熱部保持部材１６の基端部１６Ａと側面加熱防止板１８と縦壁部２１との間には、隙間Ｌ２が形成される。ここで、Ｌ１＞Ｌ２の関係がある。
【００１６】
側面加熱防止板１８の空気遮断部２２は、本体側板１２の最低部位の第３横壁部１２Ｅから下方へ所定の高さＨで離れて位置し本体側板１２の第３横壁部１２Ｅとの間で伝熱遮断空間Ｓ２を形成する。この伝熱遮断空間Ｓ２は、上記の隙間Ｓ１に連通するとともに外方へ開口しており、高温の空気の熱がヒータ本体３側へ伝わるのを遮断するものである。
側面加熱防止板１８の空気遮断部２２は、本体側板１２の第３横壁部１２Ｅと平行で、且つ放熱部保持部材１６の先端部１６Ｃと略同一高さに配置される。
また、空気遮断部２２の先端部は、本体側板１２の第３横壁部１２Ｅの下方を覆うように、水平方向で本体側板１２の第２縦壁部１２Ｄ付近まで延設される。
【００１７】
この結果、この実施例に係る天井吊り下げ型の電気式暖房装置１において、ヒータ本体３の周辺部位には、放熱部８側からの高温の空気を本体側板１２の外方へ逃がすための側面加熱防止板１８を設けている。
このような構造により、放熱部８の放熱面８Ａで発生した高温の空気を、側面加熱防止板１８によって本体側板１２の外方へ逃がすことができ（図３の二点鎖線のＲで示す）、よって、本体側板１２の内方の側部空間Ｄに高温の空気が入らないことから、本体側板１２の温度上昇を抑えて、ヒータ本体３が高温になって損壊するのを防止するとともに、ヒータ本体３の機能劣化を抑制することができる。
また、側面加熱防止板１８は、本体側板１１から下方へ離れて位置し本体側板１１との間で伝熱遮断空間Ｓ２を形成する空気遮断部２２を備える。
このような構造により、伝熱遮断空間Ｓ２が高温の空気の熱を遮断するので、より効果的にヒータ本体３の保護を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
この発明に係る電気式暖房装置を、天井吊り下げ型に限らず、各種型の暖房装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  電気式暖房装置
２  駆動機器
３  ヒータ本体
４  本体外装部材
５  屋根部
６  吊下用金具
７  防護ガード
８  放熱部
８Ａ  放熱面
９  断熱材
１０  背面板
１１  本体中央板
１２  本体側板
１３  仕切り板
１４  連結ブラケット
１５  連結フレーム
１６  放熱部保持部材
１７  空気用空間
１８  側面加熱防止板
１９  側面加熱防止板の取付端部
２０  側面加熱防止板の横壁部
２１  側面加熱防止板の縦壁部
２２  側面加熱防止板の空気遮断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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