(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を搬送する搬送路と、
前記搬送路における搬送面との隙間が前記硬貨の厚みよりも狭くなるような位置に設けられた弾性部材と、
前記搬送路における搬送面を搬送される前記硬貨を検出可能な第１のセンサと、
前記第１のセンサが検出可能な前記硬貨の位置よりも前記搬送路の下流側を搬送される前記硬貨を検出可能な第２のセンサと、
前記硬貨が前記第１のセンサによって検出されてから所定の許容時間内に前記第２のセンサによって検出されない場合、所定の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記弾性部材は、板バネを有し、
前記板バネは、第１の板バネおよび第２の板バネを有し、
前記第１の板バネと前記第２の板バネとは、二枚重ね構造を形成し、
前記第１の板バネは、前記硬貨に対して第１の押圧を与え、
前記第２の板バネは、前記硬貨に対して前記第１の押圧よりも大きな第２の押圧を与える、
硬貨処理装置。
【請求項２】
前記所定の動作は、前記硬貨処理装置の動作を停止させる動作を含む、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記所定の動作は、前記硬貨処理装置の利用者に対して所定の障害発生通知を行う動作を含む、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、粘着物が付着されていない硬貨と接触する場合、前記第１のセンサによって検出されてから前記許容時間内に前記第２のセンサによって検出される程度の押圧を前記硬貨に与える、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記硬貨に付着された粘着物と接触する場合、前記第１のセンサによって検出されてから前記許容時間内に前記第２のセンサによって検出されない程度の押圧を前記硬貨に与える、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、入金搬送路に設けられる、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項７】
前記搬送路における前記搬送面は、
前記弾性部材と前記硬貨との接触位置の下に設けられた異物除去孔を有する、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項８】
前記硬貨処理装置は、
前記搬送路における前記搬送面との隙間が前記硬貨の厚みよりも広くなるような位置に設けられ、前記硬貨がある程度を超えて変形している場合に前記搬送路によって搬送される前記硬貨を停止させる変形媒体除去ガイドを有する、
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、硬貨の入出金が可能な硬貨処理装置においては、硬貨投入口から投入された硬貨が硬貨繰り出し部によって一枚ずつ入金搬送路に繰り出され、入金搬送路によって硬貨認識部に搬送され、硬貨認識部によって金種が認識される。硬貨認識部によって異常であると判断された硬貨は、リジェクト硬貨返却部に搬送される。一方、硬貨認識部によって正常であると判断された硬貨は、硬貨選別部によって金種別に振り分けられ、金種別硬貨一時貯留部によって一時的に貯留される。
【０００３】
リジェクト硬貨返却部に搬送された硬貨は、利用者によって回収される。一方、金種別硬貨一時貯留部によって一時的に貯留された硬貨は、利用者の操作に応じて硬貨返却箱に返却されるか、金種別出金ホッパ部に収納されるかが決定される。上記したような硬貨処理装置は、様々な文献によって開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、硬貨処理装置には粘着物が付着した硬貨（以下、単に「粘着媒体」とも言う。）が入金される場合がある。かかる場合、粘着媒体は硬貨認識部によって正常であると認識されてしまう可能性があるが、粘着物が付着していない正常な硬貨とは異なった動きを示す可能性がある。そのため、粘着媒体を容易に取り除くことが可能な技術が求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、粘着媒体を容易に取り除くことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、硬貨を搬送する搬送路と、前記搬送路における搬送面との隙間が前記硬貨の厚みよりも狭くなるような位置に設けられた弾性部材と、前記搬送路における搬送面を搬送される前記硬貨を検出可能な第１のセンサと、前記第１のセンサが検出可能な前記硬貨の位置よりも前記搬送路の下流側を搬送される前記硬貨を検出可能な第２のセンサと、前記硬貨が前記第１のセンサによって検出されてから所定の許容時間内に前記第２のセンサによって検出されない場合、所定の動作を制御する制御部と、を備え、前記弾性部材は、板バネを有し、前記板バネは、第１の板バネおよび第２の板バネを有し、前記第１の板バネと前記第２の板バネとは、二枚重ね構造を形成し、前記第１の板バネは、前記硬貨に対して第１の押圧を与え、前記第２の板バネは、前記硬貨に対して前記第１の押圧よりも大きな第２の押圧を与える、硬貨処理装置が提供される。
【００１０】
前記所定の動作は、前記硬貨処理装置の動作を停止させる動作を含んでよい。
【００１１】
前記所定の動作は、前記硬貨処理装置の利用者に対して所定の障害発生通知を行う動作を含んでよい。
【００１２】
前記弾性部材は、粘着物が付着されていない硬貨と接触する場合、前記第１のセンサによって検出されてから前記許容時間内に前記第２のセンサによって検出される程度の押圧を前記硬貨に与えてよい。
【００１３】
前記弾性部材は、前記硬貨に付着された粘着物と接触する場合、前記第１のセンサによって検出されてから前記許容時間内に前記第２のセンサによって検出されない程度の押圧を前記硬貨に与えてよい。
【００１４】
前記弾性部材は、入金搬送路に設けられてよい。
【００１６】
前記搬送路における前記搬送面は、前記弾性部材と前記硬貨との接触位置の下に設けられた異物除去孔を有してよい。
【００１７】
前記硬貨処理装置は、前記搬送路における前記搬送面との隙間が前記硬貨の厚みよりも広くなるような位置に設けられ、前記硬貨がある程度を超えて変形している場合に前記搬送路によって搬送される前記硬貨を停止させる変形媒体除去ガイドを有してよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、粘着媒体を容易に取り除くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る硬貨処理装置の内部構成の一例を示す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る硬貨処理装置の内部構成の一例を示す概略左側面図である。
【図３】一般的な入金搬送路を示す概略断面図である。
【図４】一般的な入金搬送路を示す概略平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路を示す概略断面図である。
【図６】同実施形態に係る入金搬送路を示す概略平面図である。
【図７】粘着媒体の概略平面図である。
【図８】粘着媒体の概略断面図である。
【図９】粘着媒体が存在する入金搬送路を示す概略平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路を示す概略断面図である。
【図１２】同実施形態に係る入金搬送路を示す概略平面図である。
【図１３】硬貨に接触する前後における第１の板バネおよび第２の板バネの状態を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路を示す概略平面図である。
【図１６】異物除去孔に異物Ｎが落下する前後の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路を示す概略断面図である。
【図１８】同実施形態に係る入金搬送路を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
（１．硬貨処理装置の構成）
図１および図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る硬貨処理装置１０の構成（本発明の各実施形態に係る硬貨処理装置１０に共通する構成）の一例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る硬貨処理装置１０の内部構成の一例を示す概略正面図である。また、図２は、本発明の実施形態に係る硬貨処理装置１０の内部構成の一例を示す概略左側面図である。
【００２３】
硬貨処理装置１０は、店舗などに設置されたレジスタで取り扱われる硬貨を管理する。例えば、硬貨処理装置１０は、店舗の係員などがレジスタから運んできた硬貨の入金処理や計数処理を行う。また、硬貨処理装置１０は、レジスタで使用する釣銭準備金としての硬貨の出金や両替などでの硬貨の出金処理を行う。
【００２４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る硬貨処理装置１０は、硬貨投入部２０と、リジェクト硬貨返却部５０と、金種別硬貨一時貯留部６１と、硬貨返却箱６２と、金種別出金ホッパ７０と、搬送ゲート７２と、硬貨出金部８０と、硬貨回収庫８４と、制御部９０とを有する。また、硬貨投入部２０は、硬貨投入口２１と、硬貨繰り出し部２２と、入金搬送路３０と、硬貨認識部４０と、硬貨選別部５６とを有する。以下、これらの各構成について説明する。
【００２５】
硬貨投入口２１は、投入される硬貨Ｃを受ける部分である。硬貨投入口２１は、硬貨処理装置１０の上方、かつ、前面側に位置してよい。硬貨投入口２１は、複数の硬貨が一括して投入され易いように、広く開口している。硬貨投入口２１に投入された硬貨Ｃは、硬貨繰り出し部２２に落下する。硬貨繰り出し部２２は、硬貨投入口２１の下方に位置し、硬貨投入口２１から落下した硬貨Ｃを一枚ずつ入金搬送路３０に繰り出す。入金搬送路３０は、硬貨繰り出し部２２によって繰り出された硬貨Ｃを硬貨認識部４０に搬送する。
【００２６】
硬貨認識部４０は、入金搬送路３０によって搬送された硬貨Ｃの真偽および金種などを一枚ずつ判別する。例えば、硬貨認識部４０は、硬貨Ｃを認識するセンサを有し、センサによって検知された硬貨Ｃの特徴を抽出し、抽出した硬貨Ｃの特徴に基づいて、硬貨Ｃの真偽および金種などを判別する。
【００２７】
硬貨選別部５６は、判別結果に基づいて硬貨Ｃを搬送する。例えば、硬貨選別部５６は、硬貨認識部４０によって正常ではないと判別された硬貨Ｃを、リジェクト硬貨返却部５０に送る。一方、硬貨選別部５６は、硬貨認識部４０によって正常であると判別された硬貨Ｃを、保留部６１ａ〜６１ｆに送る。
【００２８】
リジェクト硬貨返却部５０は、硬貨認識部４０によって正常ではないと判別された硬貨Ｃを収納する。図２を参照すると、正常ではないと判別された硬貨Ｃを硬貨選別部５６からリジェクト硬貨返却部５０へ導くためのリジェクトシュートが配置（図２に示す矢印Ｒのルートで配置）されている。リジェクト硬貨返却部５０は、硬貨処理装置１０の前面に開閉可能な扉５１を有し、扉５１が開いているときに、利用者はリジェクト硬貨返却部５０を装置外へ引き出し可能である。
【００２９】
金種別硬貨一時貯留部６１は、硬貨認識部４０によって正常であると判別された硬貨Ｃを金種別に一時的に収納する。金種別硬貨一時貯留部６１は、金種別の保留部６１ａ〜６１ｆを含む。図２を参照すると、硬貨認識部４０によって正常であると判別された硬貨Ｃを保留部６１ａ〜６１ｆへ導くシュートＱが設けられている。金種別硬貨一時貯留部６１によって収納された硬貨Ｃは、利用者の操作に応じて、硬貨返却箱６２に返却され、または、金種別出金ホッパ７０に収納される。
【００３０】
硬貨返却箱６２は、利用者に返却される硬貨Ｃを金種別に収納する。具体的には、硬貨返却箱６２は、金種別硬貨一時貯留部６１が硬貨処理装置１０の背面から正面を見て右方向（紙面上方から図１を見て左方向）に移動する際に、図１に示す矢印Ｈのルートで金種別硬貨一時貯留部６１から落下する硬貨Ｃを収納する。硬貨返却箱６２は、利用者によって硬貨処理装置１０の正面から装置外へ引き出し可能になっている。
【００３１】
金種別出金ホッパ７０は、入金された硬貨Ｃを金種別に収納する。金種別出金ホッパ７０は、上部に、金種別硬貨一時貯留部６１から落下する硬貨Ｃが通過する開口を有する。このため、金種別出金ホッパ７０は、金種別硬貨一時貯留部６１が硬貨処理装置１０の背面から正面を見て左方向（紙面上方から図１を見て右方向）に移動する際に、金種別硬貨一時貯留部６１から図１の矢印Ｓで示すルートで落下する硬貨Ｃを収納する。金種別出金ホッパ７０によって硬貨Ｃが収納されると、硬貨処理装置１０において保有している現金額が確定する。
【００３２】
金種別出金ホッパ７０は、図２に示すように、金種別の保留部６１ａ〜６１ｆに対応するように直線状に並べられた金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆによって構成されている。金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆは、それぞれ、５００円、１００円、５０円、１０円、５円および１円硬貨のいずれかの１種類の硬貨を収納可能であってよい。また、金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆは、それぞれ装置本体に対して着脱可能に装着されている。出金処理の際、利用者によって金種別に硬貨の枚数が指定されると、金種別出金ホッパ７０は、指定された枚数の硬貨を金種別に一枚ずつ硬貨出金部８０に繰り出す。
【００３３】
搬送ゲート７２は、金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆそれぞれに対して設けられ、金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆから繰り出された硬貨Ｃの搬送ルートを分岐する。具体的には、搬送ゲート７２は、金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆから繰り出された硬貨Ｃの搬送ルートを、図１の矢印Ｔで示すルートと矢印Ｕで示すルートとに分岐する。
【００３４】
硬貨出金部８０は、金種別出金ホッパ７０から繰り出された硬貨Ｃを収納することが可能である。硬貨出金部８０は、装置本体に対して着脱可能に設けられていてよい。例えば、硬貨出金部８０は、図１の矢印Ｔで示すルートで金種別出金ホッパ７０から落下する硬貨Ｃを収納する。また、硬貨出金部８０は、金種別に硬貨Ｃを収納する複数の小箱を有してもよい。
【００３５】
硬貨回収庫８４は、利用者によって回収される硬貨を収納する。例えば、硬貨回収庫８４には、搬送ゲート７２により矢印Ｕのルートで搬送された硬貨が収納される。
【００３６】
制御部９０は、硬貨処理装置１０の動作全体を制御する。より具体的には、制御部９０は、硬貨の入金処理や出金処理を行う際に、硬貨処理装置１０の各構成要素の動作を制御する。例えば、硬貨処理装置１０は、硬貨処理装置１０の動作全体を制御するためのプログラムや各種のデータを記憶する記憶部を備えており、制御部９０は、当該記憶部によって記憶されたプログラムを読み出して実行することによって実現され得る。
【００３７】
なお、硬貨処理装置１０の硬貨投入部２０は、開閉可能なカバーを有している。そのため、硬貨入金中に障害が発生した場合には、利用者が硬貨投入部２０のカバーを開き、カバーが開いた箇所からジャム硬貨を取り除くことによって容易に硬貨処理装置１０を復旧させることが可能となっている。
【００３８】
（２．一般的な入金搬送路の詳細構成）
以上、本発明の実施形態に係る硬貨処理装置１０の構成の一例について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの詳細構成を説明する前に、図３を参照しながら、一般的な入金搬送路３０＃の詳細構成について説明する。図３は、一般的な入金搬送路３０＃を示す概略断面図である。図４は、一般的な入金搬送路３０＃を示す概略平面図である。
【００３９】
図３および図４に示すように、一般的な入金搬送路３０＃は、搬送路３１０と、搬送ベルト３２０と、プーリ３３１と、プーリ３３２と、搬送検知対向センサ３５１と、搬送検知対向センサ３５２とを有している。
【００４０】
搬送ベルト３２０は、搬送路３１０における搬送面とで挟んだ状態で回転することによって、硬貨Ｃを搬送方向Ｄへ搬送する。搬送ベルト３２０は、プーリ３３１およびプーリ３３２によって帳架され、プーリ３３１およびプーリ３３２の回転に連動して回転する。プーリ３３１およびプーリ３３２は、図示しないベルト駆動部の駆動力を受けて回転する。
【００４１】
搬送検知対向センサ３５１は、搬送路３１０における搬送面を搬送される硬貨Ｃを検出可能なセンサである。例えば、搬送検知対向センサ３５１は、搬送路３１０における搬送面の入口付近を搬送される硬貨Ｃを検出可能な位置に設けられる。しかし、搬送検知対向センサ３５１が設けられる位置は限定されない。
【００４２】
図３には、搬送検知対向センサ３５１のうち、発光側から発せられた光（光軸３６１を軸とした光）の受光側による受光量が閾値を下回ることによって硬貨Ｃを検出する例が示されている。しかし、搬送検知対向センサ３５１は、硬貨Ｃを検出可能な何らかのセンサ（第１のセンサ）であればよい。例えば、搬送検知対向センサ３５１の代わりに、磁気センサが用いられてもよい。
【００４３】
搬送検知対向センサ３５２は、搬送路３１０における搬送面を搬送される硬貨Ｃを検出可能なセンサである。搬送検知対向センサ３５２は、搬送検知対向センサ３５１が検出可能な硬貨Ｃの位置よりも搬送路３１０の下流側を搬送される硬貨Ｃを検出可能である。例えば、搬送検知対向センサ３５２は、搬送路３１０における搬送面の出口付近を搬送される硬貨Ｃを検出可能な位置に設けられる。しかし、搬送検知対向センサ３５２が設けられる位置は限定されない。
【００４４】
図３には、搬送検知対向センサ３５２のうち、発光側から発せられた光（光軸３６２を軸とした光）の受光側による受光量が閾値を下回ることによって硬貨Ｃを検出する例が示されている。しかし、搬送検知対向センサ３５２は、硬貨Ｃを検出可能な何らかのセンサ（第２のセンサ）であればよい。例えば、搬送検知対向センサ３５２の代わりに、磁気センサが用いられてもよい。
【００４５】
（３．第１の実施形態に係る入金搬送路の詳細構成）
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。本発明の第１の実施形態に係る硬貨処理装置１０の全体構成は、図１および図２を参照しながら既に説明した通りである。以下では、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの詳細構成を説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａを示す概略断面図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａを示す概略平面図である。
【００４６】
なお、以下の説明において、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの構成要素のうち、一般的な入金搬送路３０＃の構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの構成要素のうち、一般的な入金搬送路３０＃の構成要素と異なる構成要素について主に説明する。
【００４７】
図５に示すように、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａは、搬送路３１０における搬送面との隙間Ｗが硬貨Ｃの厚みよりも狭くなるような位置（硬貨Ｃの種類が複数存在する場合には、複数種類のうち厚みが最小となる種類の硬貨の厚みよりも狭くなるような位置）に弾性部材３７０を有している。弾性部材３７０は、入金搬送路３０Ａから取り外し可能に構成されていてもよい。図５および図６に示すように、弾性部材３７０はバネ（例えば、板バネ）であってよいが、弾性部材３７０は、後に説明するようにバネ以外の物質（例えば、ゴムなど）であってもよい。
【００４８】
図７は、粘着媒体の概略平面図であり、図８は、粘着媒体の概略断面図である。図７および図８に示すように、硬貨Ｃと硬貨Ｃに付着した粘着物Ｈｅとによって粘着媒体が構成されている。なお、粘着物Ｈｅは、接着剤が片面または両面に塗られた粘着テープ（以下、「粘着テープ」とも言う。）であってもよいし、粘着テープが剥がされた後に硬貨Ｃに残る接着剤であってもよいし、他の物質であってもよい。
【００４９】
図９は、粘着媒体が存在する入金搬送路３０Ａを示す概略平面図である。図９に示すように、硬貨Ｃに付着した粘着物Ｈｅが弾性部材３７０に直接的に接触する場合には、硬貨Ｃが直接的に弾性部材３７０に接触する場合と比較して、搬送方向Ｄとは逆向きに弾性部材３７０からより大きな摩擦力を受ける。したがって、硬貨Ｃに付着した粘着物Ｈｅが弾性部材３７０に直接的に接触する場合には、粘着媒体の搬送が停止される（または、より大きく遅延される）。
【００５０】
例えば、弾性部材３７０は、粘着物Ｈｅが付着されていない硬貨と接触する場合、搬送検知対向センサ３５１によって検出されてから許容時間内に搬送検知対向センサ３５２によって検出される程度の押圧（搬送方向Ｄとは逆向きの摩擦力）を硬貨Ｃに与える。一方、弾性部材３７０は、硬貨Ｃに付着された粘着物Ｈｅと接触する場合、搬送検知対向センサ３５１によって検出されてから許容時間内に搬送検知対向センサ３５２によって検出されない程度の押圧（搬送方向Ｄとは逆向きの摩擦力）を硬貨Ｃに与える。
【００５１】
このとき、制御部９０は、硬貨Ｃが搬送検知対向センサ３５１によって検出されてから許容時間内に搬送検知対向センサ３５２によって検出されない場合、所定の動作を制御するようにしてよい。そうすれば、粘着媒体の搬送が停止され、または、より大きく遅延された場合に、自動的に所定の動作が実行される。
【００５２】
所定の動作は特に限定されないが、硬貨処理装置１０の動作を停止させる動作を含んでもよい。また、所定の動作は、搬送路３１０による硬貨Ｃの搬送を停止させる動作の代わりに、または、追加的に、硬貨処理装置１０の利用者に対して所定の障害発生通知を行う動作（図示しない表示部に所定の警告メッセージを表示させる動作、図示しないスピーカから所定の警告音を発生させる動作など）を含んでもよい。所定の警告メッセージは、ジャム硬貨を除去して硬貨処理装置１０を復旧させるガイダンスを含んでよい。
【００５３】
以上に説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、粘着媒体を容易に取り除くことが可能となる。なお、以上においては、入金搬送路３０Ａが弾性部材３７０を有する例を説明したが、弾性部材３７０が設けられる位置は特に限定されない。しかし、弾性部材３７０は、金種別硬貨一時貯留部６１よりも上流に設けられるとよい（例えば、第１の実施形態のように入金搬送路３０Ａに設けられるとよい）。
【００５４】
弾性部材３７０がこのような位置に設けられれば、金種別硬貨一時貯留部６１の内部の残留媒体検知センサの検知範囲外に粘着媒体が貼り付くことによって生じる残留硬貨枚数の違算を回避することが可能となる。また、粘着媒体が金種別硬貨一時貯留部６１に到達してから障害を発生させた場合には、粘着媒体を取り除くのが困難になることが予想される。しかし、弾性部材３７０がこのような位置に設けられれば、利用者が硬貨投入部２０のカバーを開いて粘着媒体を容易に取り除くことが可能である。また、粘着媒体を取り除くために要する時間が短縮されるため、硬貨処理装置１０の休止時間を短縮することが可能となる。
【００５５】
（４．第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路の詳細構成）
続いて、本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。本発明の第１の実施形態の変形例に係る硬貨処理装置１０の全体構成は、図１および図２を参照しながら既に説明した通りである。以下では、本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路３０Ａ’の詳細構成を説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路３０Ａ’を示す概略断面図である。
【００５６】
なお、以下の説明において、本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路３０Ａ’の構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路３０Ａ’の構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの構成要素と異なる構成要素について主に説明する。
【００５７】
図１０に示すように、本発明の第１の実施形態の変形例に係る入金搬送路３０Ａ’は、弾性部材の例として、弾性部材３７１ａと剛体物３７１ｂとの組み合わせを有している。この例のように、少なくとも一部に弾性部材を含む物質は、上記した本発明の第１の実施形態に係る弾性部材に含まれ得る。図１０には、弾性部材３７１ａの例として、バネが示されているが、弾性部材３７１ａは、バネ以外の物質（例えば、ゴムなど）であってもよい。
【００５８】
（５．第２の実施形態に係る入金搬送路の詳細構成）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態に係る硬貨処理装置１０の全体構成は、図１および図２を参照しながら既に説明した通りである。以下では、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの詳細構成を説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂを示す概略断面図である。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂを示す概略平面図である。
【００５９】
なお、以下の説明において、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ａの構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素のうち、本発明の第１の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃの構成要素と異なる構成要素について主に説明する。
【００６０】
図１１および図１２に示すように、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂは、硬貨Ｃに対して第１の押圧を与える第１の板バネ３７１と、硬貨Ｃに対して第１の押圧よりも大きな第２の押圧を与える第２の板バネ３７２とを有している。そして、図１１および図１２に示すように、第１の板バネ３７１と第２の板バネ３７２とは、二枚重ね構造を形成している。第１の押圧および第２の押圧それぞれの絶対的な大きさは、特に限定されない。また、第１の板バネ３７１および第２の板バネ３７２は、入金搬送路３０Ｂから取り外し可能に構成されていてもよい。
【００６１】
図１３は、硬貨Ｃに接触する前後における第１の板バネ３７１および第２の板バネ３７２の状態を示す図である。図１３に示すように、第１の板バネ３７１は、より小さい押圧を硬貨Ｃに与えるため（より薄いため）、硬貨Ｃに接触すると硬貨Ｃの形状に追従して撓む。これによって第１の板バネ３７１と硬貨Ｃとの接触面積が得られやすくなり、硬貨Ｃに対して与えられる押圧力（搬送方向Ｄとは逆向きの摩擦力）が得られる可能性が高まる。
【００６２】
一方、第２の板バネ３７２は、より大きい押圧を硬貨Ｃに与えるため、硬貨Ｃの搬送を停止させる（または、より大きく遅延される）。したがって、第１の板バネ３７１と第２の板バネ３７２とが、二枚重ね構造を形成することによって、粘着媒体の搬送を停止させる（または、遅延させる）可能性を高めることが可能となる。これによって、粘着媒体をより確実に検出することが可能となるため、粘着媒体を容易に取り除く可能性を高めることができる。
【００６３】
（６．第３の実施形態に係る入金搬送路の詳細構成）
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態に係る硬貨処理装置１０の全体構成は、図１および図２を参照しながら既に説明した通りである。以下では、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃの詳細構成を説明する。図１４は、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃを示す概略断面図である。図１５は、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃを示す概略平面図である。
【００６４】
なお、以下の説明において、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃの構成要素のうち、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃの構成要素のうち、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素と異なる構成要素について主に説明する。
【００６５】
図１４および図１５に示すように、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃは、第１の板バネ３７１と硬貨Ｃとの接触位置の下に設けられた異物除去孔３９０を有する。図１４および図１５に示された例においては、異物除去孔３９０の形状は矩形であるが、異物除去孔３９０の形状は特に限定されない。また、異物除去孔３９０のサイズも、特に限定されない。
【００６６】
図１６は、異物除去孔３９０に異物Ｎが落下する前後の状態を示す図である。図１６に示すように、硬貨Ｃの上に乗った状態で搬送された異物Ｎは、第１の板バネ３７１によって押圧されることによって、硬貨Ｃの上から異物除去孔３９０に落下する。なお、図１６には、異物Ｎがクリップである場合が例として示されているが、異物Ｎはクリップに限定されず、硬貨Ｃ以外の物質であればよい。
【００６７】
本発明の第３の実施形態によれば、硬貨Ｃの上に乗った状態で搬送された異物Ｎを除去することが可能となる。これによって、異物Ｎによって障害が発生される可能性を低減することが可能となる。なお、本発明の第３の実施形態は、本発明の第１の実施形態にも適用することが可能である。かかる場合、本発明の第３の実施形態に係る入金搬送路３０Ｃは、弾性部材３７０と硬貨Ｃとの接触位置の下に設けられた異物除去孔３９０を有していればよい。
【００６８】
（７．第４の実施形態に係る入金搬送路の詳細構成）
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本発明の第４の実施形態に係る硬貨処理装置１０の全体構成は、図１および図２を参照しながら既に説明した通りである。以下では、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄの詳細構成を説明する。図１７は、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄを示す概略断面図である。図１８は、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄを示す概略平面図である。
【００６９】
なお、以下の説明において、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄの構成要素のうち、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄの構成要素のうち、本発明の第２の実施形態に係る入金搬送路３０Ｂの構成要素と異なる構成要素について主に説明する。
【００７０】
図１７および図１８に示すように、本発明の第４の実施形態に係る入金搬送路３０Ｄは、変形媒体除去ガイド３８１を有する。変形媒体除去ガイド３８１は、搬送路３１０における搬送面との隙間が硬貨Ｃの厚みよりも広くなるような位置に設けられ、硬貨Ｃがある程度を超えて変形している場合に搬送路３１０によって搬送される硬貨を停止させる。
【００７１】
図１７および図１８に示された例においては、変形媒体除去ガイド３８１の形状は矩形であるが、変形媒体除去ガイド３８１の形状は特に限定されない。また、変形媒体除去ガイド３８１のサイズも、特に限定されない。また、図１７および図１８に示された例においては、第１の板バネ３７１より上流に変形媒体除去ガイド３８１が設けられているが、変形媒体除去ガイド３８１が設けられる位置も特に限定されない。
【００７２】
本発明の第４の実施形態によれば、ある程度を超えて変形している硬貨Ｃの搬送を停止させることが可能となる。これによって、ある程度を超えて変形している硬貨Ｃによって障害が発生される可能性を低減することが可能となる。なお、本発明の第４の実施形態は、本発明の第１の実施形態にも適用することが可能である。
【００７３】
（８．硬貨処理装置の動作）
次に、各実施形態に係る硬貨処理装置１０による硬貨の入金処理および計数処理の動作例について説明する。ここで、硬貨の入金処理および計数処理の動作は、制御部９０が、図示しない記憶部によって記憶されたプログラムを実行することによって実現され得る。なお、以下に説明する動作例は、硬貨の入金処理および計数処理の動作の一例に過ぎない。したがって、硬貨の入金処理および計数処理は、以下に説明する動作例に限定されない。
【００７４】
まず、利用者が硬貨投入口２１に硬貨Ｃを投入すると、投入された硬貨Ｃは硬貨繰り出し部２２に落下する。制御部９０は、落下した硬貨Ｃを一枚ずつ分離して繰り出すように硬貨繰り出し部２２を制御する。次に、制御部９０は、硬貨繰り出し部２２によって繰り出された硬貨Ｃを搬送するように入金搬送路３０を制御する。
【００７５】
入金搬送路３０において粘着媒体が検出された場合には、制御部９０は、上記したように所定の動作を制御する。その後、粘着媒体が利用者によって取り除かれて、硬貨処理装置１０が復旧される。一方、制御部９０は、粘着媒体が検出されない場合には、硬貨認識部４０に硬貨Ｃを搬送するように入金搬送路３０を制御する。
【００７６】
続いて、制御部９０は、搬送された硬貨Ｃの真偽および金種などを判別するように硬貨認識部４０を制御し、判別した硬貨Ｃを搬送するように硬貨認識部４０を制御する。制御部９０は、硬貨認識部４０により正常ではないと判別された硬貨Ｃをリジェクト硬貨返却部５０へ落下させる。一方で、制御部９０は、硬貨認識部４０により正常であると判別された硬貨Ｃを、金種別硬貨一時貯留部６１のうち硬貨Ｃの金種に対応する保留部６１ａ〜６１ｆへ落下させる。
【００７７】
続いて、制御部９０は、保留部６１ａ〜６１ｆのいずれかの硬貨集積量（または硬貨集積枚数）が、所定の設定量（設定枚数）に達した場合、または、硬貨認識部４０の内部の硬貨が無くなった場合には、硬貨認識部４０の動作を停止させる。その後、制御部９０は、硬貨認識部４０における硬貨Ｃの搬送動作、硬貨認識部４０による硬貨Ｃの判別動作が終了してから、一旦処理を終了させる。
【００７８】
その後、制御部９０は、図示しない表示部に、計数結果に基づく金種別の金額や合計金額などを表示させる。図示しない表示部を見た利用者は、現在の処理が入金処理の場合には、表示画面中の操作ボタンにより硬貨の収納の可否を選択して入力する。
【００７９】
利用者によって収納可の入力が行われた場合、制御部９０が、金種別硬貨一時貯留部６１を矢印Ｓで示す方向に移動させると、金種別硬貨一時貯留部６１に集積された硬貨Ｃは、矢印Ｓで示すルートで落下して、金種別ホッパ７１ａ〜７１ｆに金種別に収納される。
【００８０】
一方、利用者によって収納否（すなわち、収納の取り消し）の入力が行われた場合、または、現在の処理が計数処理の場合、制御部９０が、金種別硬貨一時貯留部６１を矢印Ｈで示す方向に移動させると、金種別硬貨一時貯留部６１に集積された硬貨Ｃは、矢印Ｈで示すルートで落下して、硬貨返却箱６２に収納される。
【００８１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
また、例えば、硬貨処理装置１０の動作全体を制御するための制御部９０は、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、硬貨処理装置１０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１０    硬貨処理装置
２０    硬貨投入部
２１    硬貨投入口
２２    硬貨繰り出し部
３０（３０Ａ、３０Ａ’３０Ｂ〜３０Ｄ）  入金搬送路
３１０  搬送路
３２０  搬送ベルト
３３１  プーリ
３３２  プーリ
３５１  搬送検知対向センサ（第１のセンサ）
３５２  搬送検知対向センサ（第２のセンサ）
３６１  光軸
３６２  光軸
３７０  弾性部材
３７１  第１の板バネ
３７１ａ  弾性部材
３７１ｂ  剛体物
３７２  第２の板バネ
３８１  変形媒体除去ガイド
３９０  異物除去孔
４０    硬貨認識部
５０    リジェクト硬貨返却部
５１    扉
５６    硬貨選別部
６１    金種別硬貨一時貯留部
６１ａ  保留部
６２    硬貨返却箱
７０    金種別出金ホッパ
７１ａ  金種別ホッパ
７２    搬送ゲート
８０    硬貨出金部
８４    硬貨回収庫
９０    制御部
Ｎ      異物
Ｃ      硬貨
Ｗ      隙間
Ｈｅ    粘着物
【図１】
0006565191.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006565191.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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