(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器に収容された試薬及び第２の容器に収容された反応液に音波を照射する音波照射部と、
第１の容器に収容された試薬を第２の容器に分注する分注機構と、
第２の容器に収容された反応液を攪拌する攪拌部と、
第２の容器に収容された反応液に光を照射する光源と、
当該光源から照射される光に基づいて生じる信号を検出する検出器と、
当該検出器の出力に基づいて、前記反応液を分析する制御部と、を備え、
前記攪拌部は、前記音波照射部であって、複数の電極から構成され、
前記制御部は、
当該音波照射部を構成する複数の電極のうち、電圧を印加する電極の位置を選択することで、
前記第１の容器に収容された試薬、または前記第２の容器に収容された反応液の液面よりも下方の領域に全体的に音波を照射することで発泡させるように前記音波照射部の動作を制御し、
当該発泡ののちに、
前記分注機構により前記第１の容器から第２の容器に分注された試薬と、試料との混合液である反応液、若しくは前記第２の容器に収容された反応液の液面の近傍に選択的に音波を照射することで攪拌するように、前記音波照射部の動作を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載された自動分析装置であって、
前記制御部は、
当該発泡ののちに、
前記第１の容器に収容された試薬を吸引し、試料が収容されている第２の容器に吐出するように前記分注機構の動作を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載された自動分析装置であって、
前記制御部は、
当該吐出の動作ののちに、当該第２の容器に収容される試料と試薬との混合液に光を照射し、当該照射に基づいて生じる信号を検出するように、前記光源、及び前記検出器の動作を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載された自動分析装置であって、
前記音波照射部から照射された音波を反射する反射板を備え、
前記制御部は、
当該発泡ののちに、
前記分注機構により前記第１の容器から第２の容器に分注された試薬と、試料との混合液である反応液、若しくは前記第２の容器に収容された反応液の液面の近傍の領域であって、かつ前記反射板に到達するように選択的に音波を照射することで攪拌するように、前記音波照射部の動作を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
第１の容器に収容された試薬及び第２の容器に収容された反応液に音波を照射する音波照射部と、
第１の容器に収容された試薬を第２の容器に分注する分注機構と、
第２の容器に収容された反応液を攪拌する攪拌部と、
第２の容器に収容された反応液に光を照射する光源と、
当該光源から照射される光に基づいて生じる信号を検出する検出器と、
当該検出器の出力に基づいて、前記反応液を分析する制御部と、を備えた自動分析装置における分析方法であって、
前記攪拌部は、前記音波照射部であって、複数の電極から構成され、
前記制御部は、
当該音波照射部を構成する複数の電極のうち、電圧を印加する電極の位置を選択することで、
前記第１の容器に収容された試薬、または前記第２の容器に収容された反応液の液面よりも下方の領域に全面的に音波を照射することで発泡させる第１のステップと、
当該第１のステップののちに、
前記分注機構により前記第１の容器から第２の容器に分注された試薬と、試料との混合液である反応液、若しくは前記第２の容器に収容された反応液の液面の近傍に選択的に音波を照射することで攪拌する第２のステップと、を実行することを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿等の生体試料の成分分析を行う自動分析装置に係り、特に、試薬保管時の温度に比べ、試薬使用時の方が高い温度となる条件の下で分析を行う自動分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
試料と試薬とを反応容器内で混合し、反応液の光学的な特性を測定することにより目的成分の定性・定量分析を行う自動分析装置では、安定した測光性能が要求される。また、近年では、ランニングコスト低減や、患者の負担低減等の観点から、試料・試薬の消費量を減らし、少ない反応液量での分析を行う自動分析装置が普及している。このような装置においては、測定に使用する試薬、試料の微量化のために反応容器を小型化し、測光可能な反応液の面積を小さくしていることから、測光に用いる光源からの光の束を細くする必要がある。そのため、特にこれらの装置にあっては、従来に比べ微小なサイズの気泡までもが測光に大きく影響し、正常な測定の妨げとなることがある。【０００３】
特許文献１には、自動分析装置において、反応容器の内壁に付着した気泡を測定光の経路から除去するために、気泡自体の浮力の作用と音波照射機構から照射された音波の音響放射圧の作用とを利用する技術について説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２００７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、自動分析装置の試薬保管庫は、試薬の品質を維持するために低温（例：５〜１５℃）に保たれている。これに対して、試料と試薬を混合して測光するための反応容器が設置される恒温槽は、反応の効率を上げ反応速度を一定に保つため、より高温（例：３７℃）に保たれている。【０００６】
試薬保管庫において、試薬は大気に接した状態で冷蔵・保管されるため、試薬中には大気中の酸素や二酸化炭素などが溶け込んだ状態で保管されている。一方、反応に用いる際、試薬分注機構により恒温槽内の反応容器へと分注された試薬の温度は、２０℃以上上昇する。そのため、試薬保管庫内で冷蔵・保管されている状態では試薬中に溶け込んでいた溶存気体が、反応容器内での温度上昇に伴い徐々に発泡し、発生した気泡が内壁に付着し、測光に影響を与えることがある。【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された手法においては、攪拌によって既に反応容器の内壁に付着した気泡を除去することはできるものの、このように、試薬中に溶け込んでいた溶存気体から発生した気泡については、何ら考慮がなされていない。そのため、攪拌動作の終了後、温度上昇に伴って徐々に新たに発生する気泡の影響を防ぐことはできない。また、攪拌動作の直後に溶存気体が発泡した場合にも、直径０.１ｍｍ以下程度の小さいサイズの気泡（マイクロバブル）が発生してセル内壁に付着することが多く、気泡自体の浮力は非常に小さい。よって、特許文献１に示されるように、音響放射圧を用いた手法によっては、このような小さな気泡を除去することは困難である。【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、反応液の温度上昇に伴う試薬中の溶存気体の発泡により生じた気泡のセル内壁への付着、およびこれによる測光への影響を低減し、高精度な測定を行う自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための一態様として、試薬、または反応液を収容する容器と、前記容器に光を照射する光源と、当該光源から照射される光に基づいて生じる信号を検出する検出器と、当該検出器の出力に基づいて、前記反応液を分析する制御部と、前記容器に音波を照射する音波照射部と、を備え、前記制御部は、当該容器に収容された試薬、または反応液に音波を照射することで脱気するように前記音波照射部の動作を制御することを特徴とする自動分析装置、及び、当該装置を用いた分析方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様によれば、音波照射機構により予め脱気の処理を施した試薬または反応液を用いて測光を行うため、反応容器内で発泡・付着した気泡によるデータへの影響を防ぎ、安定した測定結果が得られ、信頼性の高い自動分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る自動分析装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る自動分析装置における、脱気および攪拌の動作の流れを示すフロー図である。
【図３】本実施の形態(第１の実施の形態)に係る自動分析装置における、超音波による反応容器内での反応液の脱気および攪拌の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態(第２の実施の形態)に係る自動分析装置における、超音波による反応液脱気と攪拌棒による攪拌の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態(第３の実施の形態)に係る自動分析装置における、超音波による試薬容器内での試薬脱気の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態(第４の実施の形態)に係る自動分析装置における、超音波による容器内での試薬脱気の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。なお、全体を通して、各図における同一の各構成部分には同一の符号を付して説明を省略することがある。
<装置構成>
図１は、本実施の形態に係る自動分析装置の基本構成の一例を示すブロック図である。自動分析装置１００は、主として、試料ディスク１０１とその同心円状に配置された試料１０２を収容する試料容器１０３、反応ディスク１０４とその同心円状に配置された反応容器１０５、試料分注機構１０６、試薬ディスク１０７とその同心円状に配置された種々の試薬１０８を収容する試薬容器１０９、試薬分注機構１１０、音波照射機構１１１、攪拌機構１１２、恒温槽循環液体１１３、測光機構１１４、反応容器洗浄機構１１５、全体制御部１２１、入力部１１９、出力部１２０から構成される。全体制御部１２１の内部には、制御回路１１６、測光回路１１７、コンピュータ１１８を備え、入力部１１９（例えば、ポインティングデバイス、キーボード、タブレット等）、測定結果や各種操作に係るグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）等が表示される出力部１２０を備える。なお、本図において全体制御部１２１は各々の構成部に接続され、装置全体を制御するものとしたが、構成部ごとに独立した制御部を備えるように構成することもできる。
【００１３】
自動分析装置１００による分析は、主に以下のように実施される。まず、試料ディスク１０１に設置された試料１０２が試料容器１０３から反応容器１０５へと試料分注機構１０６により分注される。試料１０２が収容された反応容器１０５は、反応ディスク１０４の回転動作により、試薬分注位置まで移動し、試薬分注機構１１０が、分析に使用する試薬１０８を試薬容器１０９から試料１０２の入った反応容器１０５へと分注する。ここで、反応容器１０５内に収容された、試料１０２と試薬１０８との混合液を反応液１２２という。続いて、音波照射機構１１１により反応容器１０５内の反応液１２２が脱気された後、攪拌機構１１２により反応容器１０５内の反応液１２２の攪拌が行われる。反応容器１０５は反応ディスク１０４の下部に満たされた恒温槽循環液体１１３によって、一定の温度、例えば３７℃に保たれており、反応の促進と反応の進行の安定化が図られている。
【００１４】
反応容器１０５内の反応液１２２は、反応ディスク１０４の回転動作に伴い、測光機構１１４を通過するときにその光学特性変化が測光回路１１７を介して測定される。このようにして得られた測光データは、コンピュータ１１８に送られ、コンピュータ１１８内の演算部１２３によって、試料中の対象成分の濃度が求められるとともに、得られたデータはデータ記憶部１２４に記憶され、出力部１２０に結果が表示される。反応後の反応容器１０５は、反応容器洗浄機構１１５により洗浄され、次の反応に繰り返し使用される、あるいは、図示しない反応容器廃棄部に廃棄される。
<動作フロー>
図２は、本実施の形態に係る自動分析装置における、脱気および攪拌の動作の流れを示すフロー図である。本フローに基づく各動作の指示は、図１にて示した全体制御部１２１によって発せられる。図２において、ステップ２０１では、まず、分析対象の試料の反応容器への分注を行う（ステップＳ２０１）。次に、ステップ２０２では、脱気処理の対象が、反応容器内の反応液であるのか、試薬容器内の試薬であるのか、すなわち、脱気処理を施す場所が、反応容器であるのか試薬容器であるのかに応じて、その後のステップは２パターンに分かれる。ここで、脱気処理の対象については、オペレータにより、分析条件として入力部１１９等を介して予め設定し、データ記憶部１２４に記憶することができる（ステップＳ２０２）。ここで、脱気処理の対象が反応容器に収容された反応液である場合には、ステップ２０３に進み、試薬を反応容器に分注し（ステップＳ２０３）、次にステップ２０４にて反応液への音波照射により反応液を脱気し（ステップＳ２０４）、続いて、反応液の攪拌により発生した気泡を除去する（ステップＳ２０５）。また、脱気処理の対象が試薬容器に収容された試薬である場合には、ステップ２０６にて音波照射により試薬容器内の試薬を脱気し（ステップＳ２０６）、次にステップ２０７にて脱気した試薬を反応容器に分注し（ステップＳ２０７）、続いて、ステップ２０８にて反応液の攪拌を行う（ステップＳ２０８）。最後に、ステップ２０９にて、ステップ２０５、あるいはステップ２０８のいずれかのステップを経た反応液に対する光学特性変化の測定を行い（ステップＳ２０９）、ステップ２１０にて分析処理の結果を取得して処理を終了する（ステップ２１０）。第２試薬を添加する場合にも、第１試薬と同様にステップ２０１からステップ２１０を繰り返す。
【００１５】
図２を用いて上述した本実施の形態においては、試料を反応容器に分注してから試薬を分注する例について説明したが、先に試薬を反応容器に分注してから試料を分注する構成の装置において、試薬または反応液の脱気ステップを適用することもできる。
【００１６】
また、本実施の形態において、音波の照射により溶存気体を脱気する液体としては、試薬に限らず、緩衝液や希釈液、前処理液を対象としても良い。
（第１の実施の形態）
図３を用いて、第１の実施の形態について説明する。図３は、本実施の形態に係る自動分析装置における、超音波による反応容器内での反応液の脱気および攪拌の一例を示すブロック図である。具体的には、本実施の形態に係る自動分析装置の反応ディスク１０４における、音波照射機構１１１および攪拌機構１１２が設置された領域に相当する、恒温槽３０１と、反応容器１０５の縦断面図を示している。図３（ａ）が音波照射機構１１１により反応液１２２を脱気し、微小気泡３０２を積極的に発泡させるステップ、図３（ｂ）が攪拌機構１１２により反応液１２２中の微小気泡３０２を除去するステップである。なお、図３においては、音波照射機構１１１と攪拌機構１１２とが同一の機構で併用できる構成、すなわち、図３（ａ）では音波照射機構１１１として、図３（ｂ）では攪拌機構１１２として動作する構成について示しているが、図１に示したように、脱気に適した脱気専用の音波照射機構１１１と、攪拌に適した攪拌専用の攪拌機構１１２とを、それぞれ別の場所に設ける構成とすることもできる。図３（ａ）に示す脱気ステップと、図３（ｂ）に示す気泡除去ステップとは、同一の装置動作サイクル内で連続して行っても良いし、別の動作サイクルで行っても良い。例えば、図３（ａ）に示す脱気ステップにおいて反応容器１０５の内壁に付着した微小気泡３０２を、反応液１２２の温度上昇により一定時間大きく成長させた後で、図３（ｂ）に示す気泡除去ステップの攪拌を行い、その後の測光データを濃度演算に使用するように構成することで、より確実に気泡除去動作を行うようにすることもできる。
【００１７】
図３（ａ）に示す音波照射機構１１１は、主として、音源である圧電素子３０３と圧電素子駆動回路３０４から構成される。圧電素子駆動回路３０４は制御回路１１６と接続され、制御回路１１６の指示に基づいて制御される。制御回路１１６は、より上位の制御を担う全体制御部１２１の指示に応じた制御を行う。圧電素子３０３の表面には、図示しない単数または複数の電極が配置されており、音波を照射する領域は、電圧を印加する電極の位置を選択することで選択される。圧電素子３０３から照射される音波の強度や照射時間等のパラメータは、反応容器１０５内に収容される反応液１２２の総液量や液面の高さ、反応液１２２の粘性や反応液１２２と反応容器１０５との間の濡れ性などによって調整可能に構成される。圧電素子駆動回路３０４により圧電素子３０３で発生した超音波３０５は、恒温槽３０１に満たされた恒温槽循環液体１１３を介して反応容器１０５内の反応液１２２へと到達する。
【００１８】
図３（ａ）において、超音波３０５を持続的に照射することで、反応液１２２の中でキャビテーション（液体の流れの中で圧力差により短時間に泡の発生と消滅が起きる現象のことをいう）が発生し、溶存気体が微小気泡３０２となって反応容器１０５の内壁に付着することで反応液１２２は脱気される。図３（ａ）に示すように、超音波３０５の照射により反応液１２２を脱気するステップにおいては、反応液１２２の液面の高さに応じて、圧電素子３０３の駆動領域を選択し、効率的に脱気できるよう反応液１２２の液面より下の領域全体に超音波３０５が照射されるよう制御することが望ましい。反応液１２２の中でキャビテーションが発生しやすくするためには、１ＭＨｚ以下の周波数の超音波を照射することが望ましい。さらに、反応液１２２の性状に応じて、より効率的な脱気が可能となるよう、超音波３０５の周波数や照射時間を選択できるよう構成しても良い。
【００１９】
なお、図３では、説明の便宜上、微小気泡３０２を実際の比率よりも大きく図示しているが、実際には発泡した溶存気体の気泡は非常に小さい。
【００２０】
また、図３に示したのは、音波照射機構１１１の一例であり、反応液１２２中の溶存気体を脱気できれば、圧電素子３０３は反応容器１０５の正面、側面、上下面のいずれに配置しても良い。あるいは反応液１２２の中に圧電素子３０３を浸漬し、反応液１２２に直接超音波を照射するように構成しても構わない。
【００２１】
ここで、図３(ａ)にて示した脱気のステップにて、微小気泡３０２を反応容器１０５の内壁に付着させ、この微小気泡３０２の内壁への付着部分を除く領域を用いて測定を行うようにする等の場合には、後述する気泡除去のステップを行わずに、測定を実行することもできる。但し、上述の通り、微小気泡３０２は実際には非常に小さいため、状況によっては、音波の照射等のみによる気泡の完全な除去は困難である場合がある。
【００２２】
そこで、次に図３（ｂ）に示した気泡除去のステップについて説明する。図３（ｂ）に示す気泡除去ステップにおいては、反応液１２２の液面付近(液面の近傍の領域)のみに超音波３０５を照射し、反応液１２２の液面を振動させるとともに、反射板３０６で反射した超音波３０５の作用により、液面から大きな気泡を積極的に取り込み、反応液１２２内に押し入れるようにする。反応液１２２の液中に取り込んだ大きな気泡の動きにより反応液１２２全体に旋回流が発生し、攪拌が行われる。この攪拌の動作において、液中に取り込んだ大きな気泡と反応液１２２全体の旋回流の作用により、結果的に反応容器１０５の内壁に付着した微小気泡３０２を除去することが可能となる。超音波３０５の照射により反応液１２２を攪拌するステップにおいては、液面の振動と旋回流の持続に適したパラメータ・周波数の超音波３０５を選択することが望ましい。
【００２３】
本実施の形態に示すように、反応液１２２を脱気するステップに続いて、反応液１２２を攪拌するステップを実行することで、攪拌ステップにおける超音波３０５の照射に伴う新たな微小気泡３０２の発泡も抑制することができる。
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、脱気のステップと、気泡除去のステップとを音波照射機構１１１を利用して実行する態様について説明した。ここでは、脱気のステップを音波照射機構１１１により、気泡除去のステップを攪拌機構１１２により実行する例について述べる。
【００２４】
図４を用いて、第２の実施の形態について説明する。図４は、本実施の形態に係る自動分析装置における、超音波による反応液脱気と攪拌棒による攪拌の一例を示すブロック図である。図４（ａ）が超音波３０５により反応液１２２を脱気するステップ、図４（ｂ）が攪拌棒４０１により微小気泡を除去するステップを示す。なお、図４においては、音波照射ステップと攪拌ステップとを同一の場所で行う構成を示しているが、第１の実施の形態にて上述したようにそれぞれのステップを別々の場所で行う構成としても構わない。
【００２５】
図４に示したように、音波照射機構１１１に複数の圧電素子３０３を設け、反応容器１０５に対して複数の方向から超音波３０５を照射することで、より効率よく反応液１２２を脱気する構成としても良い。また、図４（ｂ）に示したように、攪拌機構１１２により微小気泡を除去するステップとしては、攪拌棒４０１の回転動作により反応液１２２の攪拌を行う構成としても良い。このようなに構成しても、反応液１２２全体の旋回流を利用して、反応容器１０５の内壁に付着した微小気泡３０２を除去することができる。
（第３の実施の形態）
上述した実施の形態では、試薬を反応容器に分注したのちに、脱気、気泡除去のステップを実行する態様について説明した。ここでは、試薬容器内に収容される、分注前の試薬に対して脱気の処理を施す例について述べる。
【００２６】
図５を用いて、第３の実施の形態について説明する。図５は、本実施の形態に係る自動分析装置における、超音波による試薬容器内での試薬脱気の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、試薬ディスク１０７内の試薬容器１０９の設置ポジションに音波照射機構１１１を設置する構成を特徴とする。図５（ａ）が超音波３０５により試薬１０８を脱気するステップ、図５（ｂ）が試薬分注機構１１０の試薬ノズル５０１により脱気済みの試薬１０８を吸引するステップである。反応容器１０５に分注する前の試薬１０８に超音波３０５を照射し、予め試薬容器１０９内で試薬１０８を脱気する。このとき生じた微小気泡３０２は、試薬容器１０９の内壁に付着する。その後、試薬分注機構１１０の試薬ノズル５０１により試薬１０８のみを吸引し、内壁に付着した微小気泡３０２を取り残すようにすることで、後のステップにおける反応容器１０５内での温度上昇に伴う発泡や、反応容器１０５の内壁への微小気泡３０２の付着を抑制することができる。図５に示した音波照射機構１１１は、試薬ディスク１０７内の全ての設置ポジションに配置しても良いし、特定の設置ポジションにのみ配置し、微小気泡３０２の付着が問題となる試薬１０８を選択的にここに設置するためのポジションとしても良い。さらに、第３の実施の形態に示した構成においては、試薬１０８の脱気は反応容器１０５への分注前に完了していればよいため、定期的に超音波３０５を照射し試薬１０８を常に脱気された状態で保持しておく構成とすることもできる。あるいは、試薬ディスク１０７での保管中に接している気体の試薬１０８への再溶存を考慮して、当該試薬１０８を分注する直前のタイミングにおいて超音波３０５を照射し脱気する構成としても良い。
（第４の実施の形態）
次に、試料が入っていない反応容器に分注された試薬を脱気、気泡除去する態様について述べる。図６を用いて第４の実施の形態を説明する。図６は、本実施の形態に係る自動分析装置における、超音波による反応容器内での試薬脱気の一例を示すブロック図である。図６（ａ）が超音波３０５により試薬１０８を脱気するステップ、図６（ｂ）が試薬分注機構１１０の試薬ノズル５０１により脱気済みの試薬１０８を吸引するステップである。なお、図６においては、音波照射ステップと試薬吸引ステップとを同一の場所で行う構成を示しているが、それぞれのステップを別々の場所で行う構成としても構わない。本実施の形態においては、まず試薬分注機構１１０によって試薬１０８を第一の反応容器へと分注し、第一の容器(脱気のための容器)内で、図６（ａ）に示す脱気ステップと、図６（ｂ）に示す試薬吸引ステップとを行う。脱気ステップにおける超音波３０５の照射により、微小気泡３０２は第一の容器６０１の内壁に付着する。続いて、脱気済みの試薬１０８に対し、試薬ノズル５０１は試薬１０８のみを吸引し、内壁に付着した微小気泡３０２は取り残すように分注の動作を行う。吸引された脱気済みの試薬１０８は、図示しない第二の容器(反応容器)へと分注され、試料１０２と混合後、測光される。このように構成することで、測光に用いられる第二の容器内における発泡と微小気泡３０２の内壁への付着を抑制することができる。
【００２７】
例えば血液凝固反応等を分析する場合、試料と試薬とが混合されると凝固反応が開始されてしまうため、試料と試薬とが混合された反応液に対しては脱気を実行することはできない。しかしながら、上述した第３、第４の実施の形態によれば、試料との混合前の試薬に対して脱気を施すことができるので、それ以降の気泡の発生を抑え、分析結果への影響を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１０１・・・試料ディスク
１０２・・・試料
１０３・・・試料容器
１０４・・・反応ディスク
１０５・・・反応容器
１０６・・・試料分注機構
１０７・・・試薬ディスク
１０８・・・試薬
１０９・・・試薬容器
１１０・・・試薬分注機構
１１１・・・音波照射機構
１１２・・・攪拌機構
１１３・・・恒温槽循環液体
１１４・・・測光機構
１１５・・・反応容器洗浄機構
１１６・・・制御回路
１１７・・・測光回路
１１８・・・コンピュータ
１１９・・・入力部
１２０・・・出力部
１２１・・・全体制御部
１２２・・・反応液
１２３・・・演算部
１２４・・・記憶部
３０１・・・恒温槽
３０２・・・微小気泡
３０３・・・圧電素子
３０４・・・圧電素子駆動回路
３０５・・・超音波
３０６・・・反射板
４０１・・・攪拌棒
５０１・・・試薬ノズル
６０１・・・容器
【図１】
0006470390.tif 000002
【図２】
0006470390.tif 000003
【図３】
0006470390.tif 000004
【図４】
0006470390.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006470390.tif 000007