(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層又は巻回される層状の電極組立体と、
前記電極組立体を収容する電池ケースと、を備え、
前記電池ケースは、矩形の開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、
前記ケース本体は、前記電極組立体の積層方向の端面に当接し、互いに対向して配置される一対の第１側壁と、前記第１側壁を繋ぐように、互いに対向して配置される一対の第２側壁と、前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁と、を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記ケース本体は、前記電極組立体が収容されない状態で前記底壁側から前記開口側へ向かうほど前記一対の第１側壁の間隔を大きくするように形成されており、
前記電極組立体を収容した状態で前記ケース本体を前記電極組立体の積層方向に挟圧することにより、前記一対の第１側壁の間隔を一定に設定する工程と、
前記ケース本体の挟圧時において、前記蓋体を溶接により前記ケース本体に接合する工程と、を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記電極組立体は、前記蓋体を取り付けた状態で、前記挟圧される前のケース本体に収容されることを特徴とする請求項１記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記蓋体は、前記開口側端部に当接する当接部と、
前記当接部から延在して形成された段差部と、を備え、
前記段差部は前記ケース本体の挟圧時に前記第１側壁の内壁と当接することを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されており、電極組立体は金属箔に正極活物質を塗布した正極と、金属箔に負極活物質を塗布した負極と、正極と負極との間に介在されるセパレータとを有している。電極組立体としては、例えば、巻回型の電極組立体と積層型の電極組立体が存在する。巻回型の電極体は、長尺状の正極および負極の間にセパレータを介在させた電極シートを巻回することにより形成されている。一方、積層型の電極組立体は、多数枚の正極、負極およびセパレータが交互に積層される構造を有する。
【０００３】
ところで、電極組立体を電池ケースに挿入する場合、電池ケースと電極組立体との間にクリアランスを設けておく必要がある。電池ケースと電極組立体との間にクリアランスが存在しないと、電極組立体は電池ケースの開口側の端部と干渉して損傷する可能性が高くなる。そこで、吸引装置を用いて電池ケースの一部を弾性変形させ、電池ケースにおける積層方向に対応する間隔を大きくして、電極組立体を電池ケースに挿入する際に電極組立体の損傷を回避する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように吸引装置を用いて電池ケースの一部を弾性変形させる場合では、電池ケースを弾性変形させる吸引装置を必要とする。また、収容後の電極組立体と電池ケースとのクリアランスを無くすための押圧装置を必要とする。従って、この種の蓄電装置の場合、生産工程において電池ケースの吸引と押圧を必要とし、生産工程が大掛かりとなり複雑化するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電極組立体を損傷することなく電池ケースへ収容することができるほか、生産工程の簡略化を図ることが可能な蓄電装置の製造方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層又は巻回される層状の電極組立体と、前記電極組立体を収容する電池ケースと、を備え、前記電池ケースは、矩形の開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、前記ケース本体は、前記電極組立体の積層方向の端面に当接し、互いに対向して配置される一対の第１側壁と、前記第１側壁を繋ぐように、互いに対向して配置される一対の第２側壁と、前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁と、を備える蓄電装置の製造方法であって、前記ケース本体は、前記電極組立体が収容されない状態で前記底壁側から前記開口側へ向かうほど前記一対の第１側壁の間隔を大きくするように形成されており、前記電極組立体を収容した状態で前記ケース本体を前記電極組立体の積層方向に挟圧することにより、前記一対の第１側壁の間隔を一定に設定する工程と、前記ケース本体の挟圧時において、前記蓋体を溶接により前記ケース本体に接合する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、ケース本体は、底壁側から開口側へ向かうほど一対の第１側壁の間隔を大きくするように形成されているから、開口側における電極組立体とケース本体とのクリアランスを十分確保することができる。このため、電極組立体をケース本体に収容し易くなり、電極組立体を損傷させることなく電池ケースに収容することができる。そして、電極組立体を収容したケース本体を電極組立体の積層方向に挟圧することにより、ケース本体は弾性変形し、電極組立体とケース本体とのクリアランスが無くなり、一対の第１側壁の間隔が一定に設定される。開口側に電極組立体とのクリアランスが十分確保されたケース本体を用い、電極組立体を収容したケース本体を挟圧するため、生産工程を従来よりも簡略化することができる。また、ケース本体が電極組立体の積層方向に挟圧されることにより、電極組立体における電極間に隙間が形成されることがなく、電極間の隙間を原因とする初期充電時におけるリチウム析出を防止することができる。
【０００９】
また、上記の蓄電装置の製造方法において、前記電極組立体は、前記蓋体を取り付けた状態で、前記挟圧される前のケース本体に収容される構成としてもよい。
【００１０】
また、上記の蓄電装置の製造方法において、前記蓋体は、前記開口側端部に当接する当接部と、前記当接部から延在して形成された段差部と、を備え、前記段差部は前記ケース本体の挟圧時に前記第１側壁の内壁と当接する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極組立体を損傷することなく電池ケースへ挿入することができるほか、生産工程の簡略化を図ることが可能な蓄電装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る二次電池の縦断面図である。
【図３】電極組立体の一部の分解斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線の矢視図である。
【図５】二次電池の製造工程の一部を説明する説明図である。
【図６】電極組立体の収容後の挟圧前の二次電池を示す縦断面図である。
【図７】挟圧後の電池ケースの開口側の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る蓄電装置について図面を参照して説明する。
本実施形態では、蓄電装置としての二次電池について例示し、本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施形態の二次電池１０は角型の二次電池である。二次電池１０の電池ケース１１には電極組立体１２が収容されている。図１に示す電池ケース１１の長手方向を左右方向として示し、電池ケース１１の高さ方向を上下方向として示すほか、電池ケース１１の短手方向を前後方向として示す。電池ケース１１の高さ方向は電極組立体１２の収容方向と一致する。電極組立体１２は、電池機能（充電・放電など）を生じさせる発電要素である。
【００１５】
図３に示すように、電極組立体１２は、シート状の正極１３とシート状の負極１４とを備える。正極１３は、矩形の正極本体１５と、正極本体１５の縁部に形成される帯状の正極集電体１６を有する。正極本体１５は、正極金属箔１７と、正極金属箔１７の両面に塗工された正極活物質により形成された正極活物質層１８を有する。正極集電体１６は正極金属箔１７により形成されており、正極集電体１６には、正極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の正極金属箔１７はアルミニウム箔である。
【００１６】
負極１４は、矩形の負極本体１９と、負極本体１９の縁部に形成される帯状の負極集電体２０を有する。負極本体１９は、負極金属箔２１と、負極金属箔２１の両面に塗工された負極活物質により形成された負極活物質層２２を有する。負極集電体２０は負極金属箔２１により形成されており、負極集電体２０には、負極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の負極金属箔２１は銅箔である。負極本体１９の左右および上下の寸法は、正極本体１５より僅かに大きく設定されている。
【００１７】
電極組立体１２は、正極１３と負極１４の間を絶縁するセパレータ２３を介在させ、複数の正極１３および複数の負極１４が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状をなす。つまり、本実施形態の電極組立体１２は、複数の正極１３および複数の負極１４が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される積層型電極組立体である。セパレータ２３は、負極本体１９とほぼ同じ寸法に設定されている。電極組立体１２は、例えば、図３、図４に示すように、複数の正極１３と複数の負極１４を積層して構成される。そして、本実施形態では、電極組立体１２の積層方向の両側の端面は負極１４により構成されている。
【００１８】
各正極集電体１６は、電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されている。各負極集電体２０は、正極集電体１６と重ならないように、正極集電体１６と同様に、積層方向に沿って列状に配置されている。本実施形態において、各正極集電体１６は互いに同一寸法に設定されており、負極集電体２０も同様に互いに同一寸法に設定されている。各正極集電体１６は、電極組立体１２における前部側に集められて正極集電群２５を形成する。各負極集電板２８は、正極集電体１６と同様に、電極組立体１２における前部側に集められて負極集電群２６を形成する。
【００１９】
正極集電群２５には正極集電板２７が接合され、負極集電群２６には負極集電板２８が接合されている。図２に示すように、正極集電板２７には、過電流保護回路２９を介して電気的に接続される正極端子３０が設けられている。また、負極集電板２８には、過電流保護回路２９を介して電気的に接続される負極端子３１が設けられている。
【００２０】
次に、電池ケース１１について説明する。図１、図２に示すように、電池ケース１１は、有底筒状のケース本体３５と、ケース本体３５の開口３６を閉塞する矩形平板状の蓋体３７を有している。ケース本体３５および蓋体３７は金属材料（例えば、アルミニウム）により形成されている。蓋体３７はケース本体３５に対してレーザー溶接により固定される。図２に示すように、ケース本体３５の内面には、電池ケース１１に収容された電極組立体１２との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート３８が貼着されている。また、蓋体３７の内側面には、電池ケース１１に収容された電極組立体１２との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート３９が貼着されている。
【００２１】
図１に示すように、ケース本体３５は、断面矩形の筒状壁４０と、ケース本体３５における開口３６の反対側の端部を塞ぐように形成された底壁４１と、を備えている。筒状壁４０は互いに対向して配置される一対の第１側壁４２と、一対の第１側壁４２と直交し、互いに平行に配置される一対の第２側壁４３と、を備えている。本実施形態の第１側壁４２は、電池ケース１１において最も大きな面積を有する。筒状壁４０の開口３６は矩形であり、筒状壁４０の開口３６側には開口側端部４４が形成されている。開口側端部４４は、蓋体３７と接合される部位であり、底壁４１と平行な端面を有している。
【００２２】
本実施形態のケース本体３５は、電極組立体１２の収容後に電極組立体１２の積層方向に挟圧される。従って、挟圧前のケース本体３５と挟圧後のケース本体３５とは挟圧による変形の有無により互いに形状が異なる。本実施形態では、挟圧前のケース本体３５と挟圧後のケース本体３５とを区別する場合、挟圧前ケース本体３５Ａとし、挟圧後ケース本体３５Ｂとして説明する。
【００２３】
図５、図６に示すように、本実施形態では、開口３６における一対の第１側壁４２の間隔Ｇ１とし、底壁４１側における一対の第１側壁４２の間隔Ｇ２とし、間隔Ｇ１は間隔Ｇ２より大きく設定されている。そして、挟圧前ケース本体３５Ａは、底壁４１側から開口３６側へ向かうほど一対の第１側壁４２の間隔を大きくするように形成されている。つまり、一対の第１側壁４２は互いに平行ではなく、底壁４１と直交する方向に対して傾斜している。図５に示すように、底壁４１の中心を通り底壁４１と直交する方向に仮想中心線Ｓを設定すると、一対の第１側壁４２は、仮想中心線Ｓを中心にして互いに線対称に形成されている。仮想中心線Ｓは、電極組立体１２が挟圧前ケース本体３５Ａに収容された状態では、電極組立体１２の積層方向の中心と一致する。なお、間隔Ｇ１は間隔Ｇ２より大きく設定されていることから、第２側壁４３の開口３６側の縁部は底壁４１側の縁部より大きく、第２側壁４３の形状は台形である。
【００２４】
間隔Ｇ１が間隔Ｇ２より大きく設定されていることから、開口３６の面積は底壁４１の内壁側の面積より大きく設定されている。開口３６側の一対の第１側壁４２の間隔Ｇ１は、電極組立体１２の積層方向の厚さＴよりも大きく設定され、底壁４１の一対の第１側壁４２の間隔Ｇ２は、電極組立体１２の積層方向の厚さＴと等しく設定されている。従って、挟圧前ケース本体３５Ａには電極組立体１２と第１側壁４２とのクリアランスが存在することになり、挟圧前ケース本体３５Ａに電極組立体１２を収容する際に、電極組立体１２が挟圧前ケース本体３５Ａの開口側端部４４と干渉する可能性が小さい。このため、挟圧前ケース本体３５Ａは、電極組立体１２を損傷させることなく収容し易い構造となっている。また、底壁４１の一対の第１側壁４２の間隔Ｇ２が電極組立体１２の積層方向の厚さＴと等しく設定されていることから、挟圧前ケース本体３５Ａは、電極組立体１２における底壁４１側の端部の積層方向の位置決めをし易い構造となっている。なお、図５、図６では、第１側壁４２の傾斜を誇張して図示しているが、第１側壁４２の傾斜は、実際には目視にて傾斜を確認できない程度の傾斜である。
【００２５】
挟圧前ケース本体３５Ａは、電極組立体１２を収容した後、押圧装置Ｗにより電極組立体１２の積層方向に挟圧される。図５に示す押圧装置Ｗは、一対の第１側壁４２を積層方向において挟圧する一対の押圧型Ｍを備えている。電極組立体１２が収容された挟圧前ケース本体３５Ａが押圧装置Ｗにより電極組立体１２の積層方向に挟圧されることにより、挟圧前ケース本体３５Ａには弾性変形が生じて、挟圧後ケース本体３５Ｂが形成される。図４、図５に示すように、挟圧時の弾性変形により、一対の第１側壁４２の傾斜がそれぞれ解消され、一対の第１側壁４２は互いに平行となる。このため、挟圧前ケース本体３５Ａでは存在した電極組立体１２と第１側壁４２とのクリアランスが挟圧後ケース本体３５Ｂでは無くなる。挟圧により一対の第１側壁４２は互いに平行となることから、図７に示すように、開口側端部４４における第２側壁４３の縁部は、第２側壁４３の外側面に対して外側へ湾曲する。このため、挟圧後ケース本体３５Ｂでは、開口３６側における左右方向の長さが挟圧前ケース本体３５Ａと比較して大きくなる。挟圧後ケース本体３５Ｂでは、第２側壁４３の湾曲は底壁４１側へ向かうにつれて小さく、底壁４１付近では殆ど湾曲は生じていない。
【００２６】
本実施形態では、押圧装置Ｗによる挟圧時に蓋体３７をレーザー溶接機（図示せず）を用いたレーザー溶接により挟圧後ケース本体３５Ｂに接合する。蓋体３７は、挟圧後ケース本体３５Ｂの開口３６側の形状に合うように形成されている。蓋体３７には一対の通孔４５が形成されている。一方の通孔４５に正極端子３０が挿通され、他方の通孔４５に負極端子３１が挿通されている。絶縁リング５０が正極端子３０および負極端子３１に装着され、絶縁リング５０により蓋体３７と正極端子３０および負極端子３１との絶縁が図られている。図４、図６に示すように、本実施形態の蓋体３７は、ケース本体３５の開口側端部４４に当接する当接部４６と、当接部４６から延在して形成され、第１側壁４２の内壁と当接する段差部４７とを備えている。図６に示すように、蓋体３７における段差部４７の積層方向の長さＸは、間隔Ｇ２と同じに設定されている。従って、図６に示す挟圧前ケース本体３５Ａの状態から押圧装置Ｗを用いて挟圧すると、図４に示すように、第１側壁４２の開口３６側は段差部４７に当接して、弾性変形時に第１側壁４２の開口３６側は段差部４７により位置決めされる。
【００２７】
次に、本実施形態に係る二次電池１０の電極組立体１２の電池ケース１１への収容について説明する。予め組み立てた電極組立体１２と、挟圧前ケース本体３５Ａを用意する。図５、図６に示すように、電極組立体１２は、蓋体３７および絶縁リング５０が取り付けられた状態とする。図５に示すように、挟圧前ケース本体３５Ａの開口３６側から電極組立体１２を挿入することにより、電極組立体１２は挟圧前ケース本体３５Ａに収容される。このとき、挟圧前ケース本体３５Ａには電極組立体１２と第１側壁４２とのクリアランスが存在するため、電極組立体１２を収容し易くなり、電極組立体１２は挟圧前ケース本体３５Ａの開口側端部４４と衝突する可能性は小さく殆どない。挟圧前ケース本体３５Ａでは、開口３６側から底壁４１側へ向かうほど一対の第１側壁４２の間隔は小さくなり、底壁４１では電極組立体１２と第１側壁４２とのクリアランスが存在しない。このため、図６に示すように、底壁４１では電極組立体１２における底壁４１側の端部は積層方向の位置決めがなされる。
【００２８】
挟圧前ケース本体３５Ａに電極組立体１２が収容された後、図５に示すように、挟圧前ケース本体３５Ａは押圧装置Ｗにより電極組立体１２の積層方向に挟圧される。挟圧前ケース本体３５Ａの挟圧は、一対の第１側壁４２を押圧する押圧型Ｍにより行われる。押圧型Ｍが挟圧前ケース本体３５Ａを挟圧すると、挟圧前ケース本体３５Ａには弾性変形が生じ、第１側壁４２の開口３６側は段差部４７に当接して、弾性変形時に第１側壁４２の開口３６側は段差部４７により位置決めされる。このとき、挟圧前ケース本体３５Ａは弾性変形により挟圧後ケース本体３５Ｂとなる。このため、挟圧時の弾性変形により一対の第１側壁４２は互いに平行となり、挟圧後ケース本体３５Ｂでは電極組立体１２と第１側壁４２とのクリアランスが無くなる。また、挟圧時には、図７に示すように、開口側端部４４における第２側壁４３の縁部は、第２側壁４３の外側面に対して外側へ湾曲する。挟圧後ケース本体３５Ｂでは、第２側壁４３の湾曲は底壁４１側へ向かうにつれて小さく、底壁４１付近では殆ど湾曲は生じていない。第２側壁４３は、挟圧後には一対の第１側壁４２を繋ぐように互いに対向して配置されるが、一対の第１側壁４２と直交せず、互いに平行ではない。
【００２９】
次に、押圧型Ｍが挟圧後ケース本体３５Ｂを挟圧した状態を保ったまま、蓋体３７と挟圧後ケース本体３５Ｂとのレーザー溶接による接合が行われる。蓋体３７の当接部４６および開口側端部４４はレーザー光を受けると溶融し、冷却により固化するため、蓋体３７は挟圧後ケース本体３５Ｂの開口側端部４４に接合をされる。レーザー溶接が終了すると蓋体３７が接合された挟圧後ケース本体３５Ｂは押圧装置Ｗから開放される。蓋体３７が接合された挟圧後ケース本体３５Ｂ、すなわち、電極組立体１２が収容された電池ケース１１は電解液の注液等の次工程へ移送される。
【００３０】
本実施形態の電池ケース１１および二次電池１０の製造方法は、以下の作用効果を奏する。
（１）挟圧前ケース本体３５Ａは、底壁４１側から開口３６側へ向かうほど一対の第１側壁４２の間隔を大きくするように形成されているから、開口３６側における電極組立体１２と挟圧前ケース本体３５Ａとのクリアランスを十分確保することができる。このため、電極組立体１２を挟圧前ケース本体３５Ａに収容し易くなり、電極組立体１２を損傷させることなく電池ケース１１に収容することができる。そして、電極組立体１２の収容した挟圧前ケース本体３５Ａを電極組立体１２の積層方向に挟圧することにより弾性変形し、電極組立体１２と挟圧後ケース本体３５Ｂとのクリアランスが無くなり、一対の第１側壁４２の間隔が一定に設定される。開口３６側に電極組立体１２とのクリアランスが十分確保された挟圧前ケース本体３５Ａを用い、電極組立体１２を収容した挟圧前ケース本体３５Ａを挟圧するため、生産工程を従来よりも簡略化することができる。また、挟圧前ケース本体３５Ａが電極組立体１２の積層方向に挟圧されることにより、電極組立体１２における電極間に隙間が形成されることがなく、電極間の隙間を原因とする初期充電時におけるリチウム析出を防止することができる。
【００３１】
（２）挟圧前ケース本体３５Ａを挟圧しても挟圧前ケース本体３５Ａの弾性変形は電極組立体１２の積層方向の中心に互いに線対称となり易い。このため、挟圧後ケース本体３５Ｂにおける耐圧強度の偏りを抑制することができる。
【００３２】
（３）挟圧前ケース本体３５Ａの挟圧時において溶接により蓋体３７を挟圧後ケース本体３５Ｂに接合するため、弾性変形により設定された一対の第１側壁４２の間隔を一定に保つことができる。また、蓋体３７の接合後に挟圧から開放してもケース本体３５の形状は、挟圧前の形状に戻ることなく、挟圧後ケース本体３５Ｂの形状を保つことができる。このため、電極組立体１２と挟圧後ケース本体３５Ｂとの間にクリアランスが生じることはない。
【００３３】
（４）蓋体３７は挟圧後ケース本体３５Ｂの開口３６側の形状に合わせて形成されており、蓋体３７の接合により弾性変形された挟圧後ケース本体３５Ｂの形状を保つことができる。また、蓋体３７に段差部４７が形成されていることにより、弾性変形時において第１側壁４２の開口３６側の端部の積層方向の位置決めを行うことができる。その結果、挟圧後ケース本体３５Ｂにおいて一対の第１側壁４２を互いに平行とすることができる。
【００３４】
なお、上記の実施形態から導くことができる技術思想を以下に示す。
複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層又は巻回される層状の電極組立体を電池ケースに収容する蓄電装置の製造方法であって、
前記電池ケースは、開口を有する有底筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口側に形成された開口側端部に接合される蓋体と、を備え、
前記ケース本体は、前記開口側端部を備える断面矩形の筒状壁と、前記筒状壁において前記開口側端部の反対側となる端部に設けた底壁と、を有し、
前記筒状壁は、前記底壁側から前記開口側へ向かうほど間隔を大きくするように形成される一対の第１側壁と、前記一対の第１側壁を繋ぐように、互いに対向して配置される一対の第２側壁と、を備え、
前記電極組立体を前記ケース本体に収容した後、前記ケース本体を前記電極組立体の積層方向に挟圧し、
前記ケース本体を挟圧により弾性変形させることにより、前記一対の第１側壁の間隔を一定に設定することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
この蓄電装置の製造方法によれば、上記の実施形態の作用効果（１）と同等の作用効果を奏する。
【００３５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３６】
○  上記の実施形態では、一対の第１側壁は互いに平行ではなく、底壁と直交する方向に対して傾斜し、仮想中心線を中心にして互いに線対称に形成されているとしたが、線対称に限定されない。例えば、一対の第１側壁のうち一方の第１側壁は底壁と直交する方向に設け、他方の第１側壁を底壁と直交する方向に対して傾斜して設けてもよい。あるいは、一対の第１側壁の傾斜が互いに異なるように第１側壁を形成してもよい。この場合も、挟圧前ケース本体は、底壁側から開口側へ向かうほど一対の第１側壁の間隔を大きくするように形成される。
○  上記の実施形態では、蓄電装置としてリチウム二次電池を例示して説明したがこの限りではない。蓄電装置はリチウム二次電池以外の二次電池のほか、一次電池に適用してもよい。
○  上記の実施形態では、電極組立体として積層型電極組立体を例示して説明したが、電極組立体は、扁平形の巻回型電極組立体としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  二次電池
１１  電池ケース
１２  電極組立体
１３  正極
１４  負極
２３  セパレータ
３０  正極端子
３１  負極端子
３５  ケース本体
３５Ａ  挟圧前ケース本体
３５Ｂ  挟圧後ケース本体
３６  開口
３７  蓋体
４２  第１側壁
４３  第２側壁
４６  当接部
４７  段差部
Ｇ１、Ｇ２  間隔
Ｘ  長さ
Ｔ  厚さ
Ｓ  仮想中心線
Ｍ  押圧型
Ｗ  押圧装置
【図１】
0006519129.tif 000002
【図２】
0006519129.tif 000003
【図３】
0006519129.tif 000004
【図４】
0006519129.tif 000005
【図５】
0006519129.tif 000006
【図６】
0006519129.tif 000007
【図７】
0006519129.tif 000008