(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、この外筒の内側に配置された内筒と、これらの外筒と内筒との間の筒状空間に両者を弾性的に連結するように設けられたゴム部材と、が備えられ、
前記外筒の軸方向における一端部に、軸方向外方に向かうに従い漸次、径方向外方に向けて延びる外側傾斜壁が突設されるとともに、前記内筒の軸方向における一端部に、前記外側傾斜壁と対向して平行に延在する内側傾斜壁が突設されて、これらの外側傾斜壁と内側傾斜壁との間は前記筒状空間と連通し、
前記ゴム部材が、前記外側傾斜壁と前記内側傾斜壁との間および前記筒状空間を一体に満たすように設けられ、
前記内側傾斜壁は、前記内筒の軸方向から見た正面視で、前記内筒と同軸に配置された扇形形状に形成され、
前記内側傾斜壁の両周端部に、前記内筒を径方向の両外側から覆う一対の側壁が連設されてなるトーコレクトブッシュの製造方法であって、
キャビティ内に、前記外筒および前記外側傾斜壁と、前記内筒、前記内側傾斜壁および前記一対の側壁と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出するに際し、前記一対の側壁を前記内筒の径方向外方から各別に押さえて固定しておくことを特徴とするトーコレクトブッシュの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーコレクトブッシュの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すようなトーコレクトブッシュが知られている。トーコレクトブッシュには、外筒と、この外筒の内側に配置された内筒と、これらの外筒と内筒との間の筒状空間に両者を弾性的に連結するように設けられたゴム部材と、が備えられている。外筒の軸方向における一端部には、軸方向外方に向かうに従い漸次、径方向外方に向けて延びる外側傾斜壁が突設される。内筒の軸方向における一端部には、外側傾斜壁と対向して平行に延在する内側傾斜壁が突設される。これらの外側傾斜壁と内側傾斜壁との間は筒状空間と連通し、ゴム部材が、外側傾斜壁と内側傾斜壁との間および筒状空間を一体に満たすように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に示されたトーコレクトブッシュの製造方法では、キャビティ内に、外筒および外側傾斜壁と、内筒および内側傾斜壁と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出するに際し、内側傾斜壁が、内筒に対して内筒の周方向に回転移動してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内側傾斜壁の回転移動を容易に規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るトーコレクトブッシュの製造方法は、外筒と、この外筒の内側に配置された内筒と、これらの外筒と内筒との間の筒状空間に両者を弾性的に連結するように設けられたゴム部材と、が備えられ、前記外筒の軸方向における一端部に、軸方向外方に向かうに従い漸次、径方向外方に向けて延びる外側傾斜壁が突設されるとともに、前記内筒の軸方向における一端部に、前記外側傾斜壁と対向して平行に延在する内側傾斜壁が突設されて、これらの外側傾斜壁と内側傾斜壁との間は前記筒状空間と連通し、前記ゴム部材が、前記外側傾斜壁と前記内側傾斜壁との間および前記筒状空間を一体に満たすように設けられ、前記内側傾斜壁は、前記内筒の軸方向から見た正面視で、前記内筒と同軸に配置された扇形形状に形成され、前記内側傾斜壁の両周端部に、前記内筒を径方向の両外側から覆う一対の側壁が連設されてなるトーコレクトブッシュの製造方法であって、キャビティ内に、前記外筒および前記外側傾斜壁と、前記内筒、前記内側傾斜壁および前記一対の側壁と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出するに際し、前記一対の側壁を前記内筒の径方向外方から各別に押さえて固定しておくことを特徴とする。
【０００７】
この場合、キャビティ内に、外筒および外側傾斜壁と、内筒、内側傾斜壁および一対の側壁と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出するに際し、一対の側壁を内筒の径方向外方から各別に押さえて固定しておく。これにより、内側傾斜壁が内筒の周方向に回転移動することを、一対の側壁を介して規制することが可能になり、内側傾斜壁の回転移動を容易に規制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内側傾斜壁の回転移動を容易に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】図１に示す防振装置の側面図である。
【図３】図１に示す防振装置を軸方向の一方側から見た平面図である。
【図４】図１に示す防振装置を軸方向の他方側から見た平面図である。
【図５】図３および図４に示すＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図１に示す防振装置を構成する内筒、内側傾斜壁、底壁および側壁を軸方向の一方側から見た平面図である。
【図７】本発明の比較例に係る防振装置の断面図であって、図３および図４に示すＶ−Ｖ断面矢視図に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。
図１から図５に示すように、トーコレクトブッシュ１０は、外筒１１と、この外筒１１の内側に配置された内筒１２と、これらの外筒１１と内筒１２との間の筒状空間１０ａに両者１１、１２を弾性的に連結するように設けられたゴム部材１３と、を備えている。なお、外筒１１および内筒１２の各中心軸線は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（外筒の軸方向、内筒の軸方向）という。トーコレクトブッシュ１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向（外筒の径方向、内筒の径方向）といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（外筒の周方向、内筒の周方向）という。
【００１１】
図５に示すように、外筒１１の軸方向における一端部に、軸方向外方に向かうに従い漸次、径方向外方に向けて延びる外側傾斜壁１４が突設されるとともに、内筒１２の軸方向における一端部に、外側傾斜壁１４と対向して平行に延在する内側傾斜壁１５が突設されている。これらの外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５同士の間は筒状空間１０ａと連通している。内側傾斜壁１５には、内側傾斜壁１５を貫通するゴム流通孔１５ａが形成されている。ゴム流通孔１５ａは、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５同士の間と、内筒１２と内側傾斜壁１５との間と、を連通している。
【００１２】
ここで本実施形態では、内筒１２の軸方向における両端部はそれぞれ、外筒１１の軸方向における両端から外方に突出していて、内側傾斜壁１５は、内筒１２の外周面のうち、外筒１１の軸方向における一端１１ａから軸方向外方に突出した部分に突設されている。以下では、軸方向に沿って、外筒１１の軸方向における一端１１ａ側を軸方向の一方側といい、外筒１１を挟んだ一端１１ａの反対側を軸方向の他方側という。
【００１３】
さらに本実施形態では、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５は、周方向に沿う一部に限定して設けられていて、全周にわたっては設けられていない。図６に示すように、内側傾斜壁１５は、軸方向から見た正面視で、内筒１２と同軸に配置された扇形形状に形成されていて、前記中心軸線Ｏ上を通る基準線Ｌを基準にして線対称に形成されている。以下では、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５が配置された周方向位置をトーコレクト位置といい、基準線Ｌ方向に沿って、前記中心軸線Ｏに対してトーコレクト位置側をトーコレクト側といい、中心軸線Ｏに対してトーコレクト側の反対側を反トーコレクト側という。
【００１４】
図５および図６に示すように、内側傾斜壁１５における一方側の端部である一端部は、反トーコレクト側に向けて屈曲され、軸方向に平行に延びている。
内側傾斜壁１５における他方側の端部である他端部には、内側傾斜壁１５に連設された底壁２１が設けられている。底壁２１は、内側傾斜壁１５から反トーコレクト側に向けて延びる平板状に形成され、底壁２１の表裏面は、前記中心軸線Ｏに直交している。底壁２１には、反トーコレクト側に向けて開口する挿通孔２２が設けられている。挿通孔２２には、内筒１２が反トーコレクト側から挿通されている。
【００１５】
図６に示すように、内側傾斜壁１５の両周端部には、内筒１２を径方向の両外側から覆う一対の側壁２３が連設されている。一対の側壁２３は、軸方向に沿って延びていて、側壁２３における軸方向の一方側の端部である一端部は、内側傾斜壁１５における一端部と面一に形成され、側壁２３における軸方向の他方側の端部である他端部は、底壁２１に連結されている。
【００１６】
一対の側壁２３は、内側傾斜壁１５の両周端部から反トーコレクト側に向けて各別に延びている。一対の側壁２３はそれぞれ、軸方向から見た正面視で、反トーコレクト側に向かうに従い漸次、前記基準線Ｌに接近する傾斜部２４と、傾斜部２４における反トーコレクト側の端部から、前記基準線Ｌ方向に沿って延びる本体部２５と、を備えている。一対の側壁２３同士のうち、本体部２５同士は、内筒１２を挟んで径方向に対向している。
【００１７】
図５に示すように、ゴム部材１３は、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５同士の間および筒状空間１０ａを一体に満たすように設けられている。これにより、ゴム部材１３は、外筒１１および内筒１２のみならず、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５同士をも弾性的に連結している。さらにゴム部材１３は、内側傾斜壁１５の表裏面のうち、外側傾斜壁１４と対向する表面と反対の裏面と、内筒１２の外周面と、の間にも配置されている。これにより、内側傾斜壁１５の全体が、ゴム部材１３の内部に埋設されている。なお、内筒１２の軸方向における両端部にはゴム部材１３が被覆されておらず、外部に露出している。
【００１８】
ここで図４および図５に示すように、筒状空間１０ａ内のゴム部材１３において他方側を向く他端面１３ａには、軸方向内方に向けてへこむすぐり部１６ａ〜１６ｄが周方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、複数のすぐり部１６ａ〜１６ｄは、そのうちの一つ１６ａが、ゴム部材１３の前記他端面１３ａにおける前記トーコレクト位置に配置されるようにして、周方向に９０°ずつ位置をずらして合計４つ形成されている。
【００１９】
これらのすぐり部１６ａ〜１６ｄのうち、前記中心軸線Ｏに対してトーコレクト側に位置し、前記トーコレクト位置に配置されたトーコレクト側すぐり部１６ａ、および前記中心軸線Ｏに対して反トーコレクト側に位置する反トーコレクト側すぐり部１６ｂにはそれぞれ、軸方向に沿って延びるスリット１６ｅが形成されている。これらのスリット１６ｅのうち、反トーコレクト側すぐり部１６ｂに形成されたスリット１６ｅは、軸方向の全長にわたって形成される一方、トーコレクト側すぐり部１６ａに形成されたスリット１６ｅは、ゴム部材１３の前記他端面１３ａから底壁２１まで延在している。
【００２０】
さらに図３および図４に示すように、すぐり部１６ａ〜１６ｄのうち、トーコレクト側すぐり部１６ａ、および反トーコレクト側すぐり部１６ｂ以外のすぐり部１６ｃ、１６ｄ（以下、「側方すぐり部」という。）には、軸方向の貫通孔１７が設けられている。貫通孔１７は、側方すぐり部１６ｃ、１６ｄに各別に設けられていて、貫通孔１７は、内筒１２および一対の側壁２３を径方向に挟んで一対設けられている。図２に示すように、貫通孔１７には、ゴム部材１３において外筒１１から一方側に突出する部分に形成された凹溝部１８が接続されている。凹溝部１８は、貫通孔１７から一方側に向けて、軸方向に直線状に延びている。
【００２１】
以上のように構成されたトーコレクトブッシュ１０は、例えば、車両左右方向の両側の車輪を支持する一対のトレーリングアームを、車両左右方向に延びるトーションビームで互いに連結固定してなるトーションビーム式サスペンション機構に用いられる。このとき、前記一対のトレーリングアームに形成された車両左右方向に延びる装着孔に外筒１１が嵌合される一方、内筒１２が車体に固定されて組み付けられる。このトーコレクトブッシュ１０は、車両左右方向軸と車両前後方向軸と車両上下方向軸とからなる３次元直交座標系において、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５が車両前後方向軸上に位置され、かつ前記中心軸線Ｏが車両左右方向軸上に位置されるようにして組み付けられる。
【００２２】
このようなトーションビーム式サスペンション機構を有する車両に、例えばコーナリングフォース等の車両左右方向の入力があったときに、外側傾斜壁１４および内側傾斜壁１５同士の間に介在しているゴム部材１３の変形によって、内筒１２を車両前後方向に移動させることにより、タイヤの動きを制御して操縦安定性や乗り心地を向上させることができるようになっている。
【００２３】
次に、トーコレクトブッシュ１０の製造方法について説明する。
【００２４】
本実施形態では、複数の割型を組み合わせてなる金型のキャビティ内に、外筒１１および外側傾斜壁１４と、内筒１２、内側傾斜壁１５、底壁２１および一対の側壁２３と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出することで、トーコレクトブッシュ１０を形成する。
このとき図６の２点鎖線に示すように、一対の側壁２３を内筒１２の径方向外方から各別に押さえて固定しておく。図示の例では、ゴム部材１３の貫通孔１７および凹溝部１８を形成する一対の押さえピンＰを、外筒１１内に軸方向の他方側から各別に挿通し、一対の押さえピンＰにより、一対の側壁２３の本体部２５それぞれを径方向内方に向けて押さえる。一対の押さえピンＰは、内筒１２を、一対の側壁２３を介して径方向に挟み込むことができる。
【００２５】
一対の側壁２３を内筒１２の径方向外方から各別に押さえて固定した状態で、キャビティ内に未加硫ゴムを射出し、未加硫ゴムを加硫する。これにより、キャビティ内にトーコレクトブッシュ１０が形成される。
その後、金型をトーコレクトブッシュ１０から脱型し、キャビティ内からトーコレクトブッシュ１０をとり出す。このとき押さえピンＰは、外筒１１から軸方向の他方側に向けて引き抜かれる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係るトーコレクトブッシュ１０の製造方法によれば、キャビティ内に、外筒１１および外側傾斜壁１４と、内筒１２、内側傾斜壁１５、底壁２１および一対の側壁２３と、を配置した状態で、未加硫ゴムを射出するに際し、一対の側壁２３を内筒１２の径方向外方から各別に押さえて固定しておく。これにより、内側傾斜壁１５が内筒１２の周方向に回転移動することを、一対の側壁２３を介して規制することが可能になり、内側傾斜壁１５の回転移動を容易に規制することができる。
【００２７】
なおここで、一対の側壁２３を内筒１２の径方向外方から各別に押さえて固定しておくのに代えて、底壁２１に、底壁２１を軸方向に貫通する位置決め孔１０３を設けるとともに、キャビティ内に、軸方向に延びる位置決めピンを設け、位置決めピンを位置決め孔１０３に挿通することで、底壁２１を介して内側傾斜壁１５の回転移動を規制することが考えられる。
しかしながらこの場合、図７に示すトーコレクトブッシュ１００のように、位置決めピンがゴム部材１３に形成する凹部１０１により、ゴム部材１３に応力集中箇所が形成され、ゴム部材１３に亀裂が生じ易くなる。なおこの構成では、凹部１０１が、トーコレクト位置に配置されたスリット１６ｅの底面の一部から、軸方向の一方側に延びるように形成され、スリット１６ｅの底面に段付き形状１０２が形成される結果、ゴム部材１３に応力集中箇所が形成される。
またこの場合、ゴム部材１３のバネ特性の観点から、位置決めピンを細く形成する必要があることから、位置決めピンが損傷し易くなる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加え、例えば、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えること等が適宜可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０   トーコレクトブッシュ
１０ａ 筒状空間
１１   外筒
１２   内筒
１３   ゴム部材
１４   外側傾斜壁
１５   内側傾斜壁
２３   側壁
【図１】
0006470087.tif 000002
【図２】
0006470087.tif 000003
【図３】
0006470087.tif 000004
【図４】
0006470087.tif 000005
【図５】
0006470087.tif 000006
【図６】
0006470087.tif 000007
【図７】
0006470087.tif 000008