(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークに挟まれるように、前記２つの電磁ヨークの円筒部の内径にはめあわされて前記２つの電磁ヨークを保持する１つのヨークカバーであって、
前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出し、前記２つの電磁ヨークの対向する端部に形成された周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向端面に段落ち面、及び／又は前記突起部の径方向先端面に段落ち面が形成されてなることを特徴とするヨークカバー。
【請求項２】
前記段落ち面が押圧加工された押圧面である請求項１記載のヨークカバー。
【請求項３】
回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、
請求項１又は２に記載のヨークカバーを備えたトルク検出装置。
【請求項４】
車両の操舵系に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、
ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する請求項３記載のトルク検出装置と、前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく電動モータを駆動制御するモータ制御部とを備えた電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークに挟まれるように、前記２つの電磁ヨークの円筒部の内径にはめあわされて前記２つの電磁ヨークを保持する１つのヨークカバーの製造方法であって、
前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出し、前記２つの電磁ヨークの対向する端部に形成された周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向端面、及び／又は前記突起部の径方向先端面を押圧加工して前記突起部の軸方向長さを規制する押圧工程を有することを特徴とするヨークカバーの製造方法。
【請求項６】
車両の操舵系に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置の製造方法であって、
電動パワーステアリング装置のトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークの円筒部の内径に、請求項５に記載の製造方法で製造されたヨークカバーをはめあわせる工程を含む電動パワーステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の電動パワーステアリング装置に用いられるトルク検出装置を構成する、軸方向に対向する２つの電磁ヨークに組み付けられるヨークカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の電動パワーステアリング装置は、運転者によるステアリングホイールの操作によって発生する操舵トルクをトルク検出装置（トルクセンサ）により検出し、操舵系にモータによる操舵補助力を付与することにより運転者の操舵負担を軽減するものである（例えば、特許文献１〜３参照）。
図１０の部分切断側面図に示す例では、電動モータ３０を補助動力の発生源としてステアリングホイール２１を操作するために要する力の軽減を図っている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、車両のステアリング装置を図１０の例により説明すると、ステアリングホイール２１の回転はステアリングギヤユニット２２の入力軸２３に伝達され、入力軸２３の回転に伴って左右一対のタイロッド２４，２４が押し引きされることにより、前車輪に舵角が付与される。ステアリングホイール２１は、ステアリングシャフト２５の後端部に支持され、ステアリングシャフト２５は、車体に固定されステアリングコラム２６に回転自在に支持される。ステアリングシャフト２５の前端部は、自在継手２７を介して中間シャフト２８の後端部に接続され、中間シャフト２８の前端部は、自在継手２９を介して入力軸２３に接続される。
【０００３】
次に、図１１の断面図、及び図１２の拡大図を参照して、電動パワーステアリング装置のより具体的な構造の一例について説明する。ステアリングコラム２６ａは、インナコラム３１とアウタコラム３２とを、二次衝突時に全長を収縮可能に組み合わせて成るものであり、車体に支持される。ステアリングコラム２６ａの内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト２５ａは、ロアシャフト３３とアッパシャフト３４とを、トルク伝達を可能に、且つ、二次衝突時に全長を収縮可能に組み合わせて成る。アウタコラム３２の後端開口から突出したアッパシャフト３４の後端部には、ステアリングホイール２１（図１０参照）が固定される。インナコラム３１の前端部には、ハウジング３５が結合固定されており、ロアシャフト３３の前半部は、ハウジング３５の内側に挿入される。ハウジング３５の内側で、入力軸であるロアシャフト３３の前側には、出力軸３６が、一対の玉軸受３７，３８により回転自在に支持される。出力軸３６とロアシャフト３３とは、トーションバー３９を介して連結される。ハウジング３５の前端開口から突出した出力軸３６の前端部には、自在継手２７（図１０参照）が結合される。
【０００４】
出力軸３６の後端部には、筒状部４０が設けられる。筒状部４０の外周面には、円周方向に全周にわたる周方向溝４１が設けられる。これに対し、筒状部４０の内周面には、円周方向に関して凹凸形状の雌ストッパ部４２が設けられる。一方、ロアシャフト３３の外周面の前端部には、その外径寸法（外接円の直径）が前端寄り部分に比べて小さくなった、円周方向に関して凹凸形状の雄ストッパ部４３が設けられる。雄ストッパ部４３と、雌ストッパ部４２とは、所定角度範囲での相対回転を可能に凹凸係合する。これにより、トーションバー３９の過大な捩れ防止が図られる。
ロアシャフト３３は、磁性金属である鋼製であり、ロアシャフト３３の外周面の前端寄り部分には、円周方向に関して凹凸形状のトルク検出用凹凸部４４が設けられる。トルク検出用凹凸部４４の外径側には、アルミニウム合金等の導電性を有する非磁性金属製で円筒状のトルク検出用スリーブ４５が配置される。トルク検出用スリーブ４５の基端部は、筒状部４０に外嵌固定される。この状態で、トルク検出用スリーブ４５の軸方向の位置決め及び変形防止を図るために、トルク検出用スリーブ４５の基端部の縁部分は、周方向溝４１にかしめ付けられる。トルク検出用凹凸部４４の外径側に位置するトルク検出用スリーブ４５の部分には、複数の窓孔４６ａ，４６ｂが設けられる。トルク検出用凹凸部４４及びトルク検出用スリーブ４５の外径側には、ハウジング３５に内嵌固定されたトルク検出部４７が配置される。
【０００５】
出力軸３６の後端寄り部分には、ウォームホイール４８が外嵌固定され、ウォームホイール４８には、ハウジング３５内に回転自在に支持されたウォーム４９が噛合する。ウォームホイール４８及びウォーム４９がウォーム減速機５０を構成する。
ハウジング３５には、電動モータ３０（図１０参照）が支持固定され、電動モータ３０の出力軸は、ウォーム４８の基端部に、トルク伝達を可能に結合される。
以上のように構成される電動パワーステアリング装置の場合、運転者がステアリングホイール２１を操作することによって、ステアリングシャフト２５ａに操舵力であるトルクが付与されると、このトルクの方向及び大きさに応じた分だけ、トーションバー３９が弾性的に捩れる。これに伴い、トルク検出用凹凸部４４とトルク検出用スリーブ４５との円周方向の位置関係が変化することにより、トルク検出部４７を構成するコイルにインピーダンス変化が生じる。このため、このインピーダンス変化に基づいて、トルクの方向及び大きさを検出できる。電動モータ３０は、このトルクの検出結果に応じた補助動力を発生する。この補助動力はウォーム減速機５０により増大された後、出力軸３６に付与される。この結果、運転者がステアリングホイール２１を操作するために要する力が軽減される。
【０００６】
次に、図１３の部分断面斜視図、及び図１４の分解斜視図を参照して、特許文献３のトルク検出装置を構成するトルク検出部４７について説明する。
トルク検出部４７は、ロアシャフト３３に形成されたトルク検出用凹凸部４４と、ハウジング３５の内側に配置された１対の検出コイル１３ａ及び１３ｂと、両者の間に配置されたトルク検出用スリーブ４５とを備える。
トルク検出用スリーブ４５の外周は、同一規格の検出コイル１３ａ及び１３ｂが捲回されたコイルボビン１８を保持する電磁ヨーク１５ａ及び１５ｂで包囲される。即ち、検出コイル１３ａ、１３ｂはトルク検出用スリーブ４５と同軸に配置され、検出コイル１３ａは窓孔４６ａからなる第１の窓列部分を包囲し、検出コイル１３ｂは窓孔４６ｂからなる第２の窓列部分を包囲する。
【０００７】
また、トルク検出部４７では、コイル１３ａ，１３ｂがそれぞれ捲回された同一形状の２つのコイルボビン１８を、互いに向かい合わせて用いる。
コイルボビン１８のフランジ部１８ｂの側面端部には、基板側コネクタと接続可能なコイル側コネクタを構成する端子取付部１８ｅが形成されており、端子取付部１８ｅをコイルボビン１８の上端部に位置させた状態でのコイルボビン１８の中心を通る垂線を対称軸として、線対称の位置には、規制部１８ｄが形成される。
規制部１８ｄは、フランジ部１８ｂの一部が径方向外側に突出したベース部と、該ベース部を円周方向に等分した一方の領域に、コイルボビン１８の軸方向外側に向かって突出形成された凸部とで構成される。つまり、２つのコイルボビン１８を、フランジ部１８ｂを対向させて同一軸上に配置した状態では、円周方向において両者の規制部１８ｄが突き当てられ、回転角度方向の相対位置が決定される構造となっている。
端子取付部１８ｅは、フランジ部１８ｂの側面上端部からさらに径方向外側に突出する略直方体状の部材であり、その上面には、基板側コネクタと接続するための２本の端子１８ｆが圧入固定される。これら２本のコイル側端子１８ｆは平行に配設され、端子取付部１８ｅの上面から径方向外側に突出するように固定される。
さらに、端子取付部１８ｅの一方の側方部には、端子取付部１８ｅの上面からさらに径方向外側に突出する平板状のガイド部１８ｇが形成される。
【０００８】
電磁ヨーク１５ａ及び１５ｂは、同一形状の部材であって、コイルボビン１８を外嵌する円筒部１５ｄと、コイルボビン１８に固定される際に軸方向外側を向く端部に形成されたリング状の底部１５ｅとから構成されており、当該底部１５ｅの内径は、コイルボビン１８の円筒部（溝部１８ｃ）の内径と同寸法となっている。
また、電磁ヨーク１５ａ及び１５ｂは、円筒部１５ｄの底部１５ｅとは逆側の端部に、互いに周方向に所定角度ずつ離隔して３つの凹部１５ｃが形成される。
ここで、一つのヨークカバー１４は、略リング状の部材であり、その外周面には、互いに周方向に所定角度ずつ離隔して３つの突起部１４ａが形成される。
ヨークカバー１４は、電磁ヨーク１５ａ，１５ｂの凹部１５ｃに突起部１４ａを嵌合させた状態で、対向する２つの電磁ヨーク１５ａ，１５ｂの両方の円筒部１５ｄの内径に圧入される。
ヨークカバー１４を電磁ヨーク１５ａ，１５ｂに圧入すると、突起部１４ａが凹部１５ｃ，１５ｃに係合して突き当てられるので、電磁ヨーク１５ａ，１５ｂに対するヨークカバー１４の圧入方向の相対位置が規制される（圧入深さが規制される）。
以上のようなヨークカバー１４の構成により、特許文献３のトルク検出装置は、特許文献２のトルク検出装置に対して、構成部材点数の削減及び電磁ヨーク１５ａ，１５ｂへのヨークカバー１４の圧入回数の削減を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９９９５９号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０１８９８７号パンフレット
【特許文献３】特開２０１４−１２２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３のトルク検出装置における１つのヨークカバー１４に形成される突起部１４ａは、一対の検出コイル１３ａ，１３ｂの間隔規制という機能を有するようにするために、その軸方向長さを規制する（精度を出す）必要がある。
【００１１】
ここで、ヨークカバー１４の打ち抜きを精密打ち抜き加工（ファインブランキング加工）により行う場合、両方の電磁ヨーク１５ａ，１５ｂへの圧入が可能になる精度の高い平滑なせん断面が外径部分の板厚方向全面に形成されるとともに、突起部１４ａの径方向先端面にも精度の高い平滑なせん断面が板厚方向全面に形成される。
よって、突起部１４ａの径方向先端面に抜きダレが形成されないので、突起部１４ａの軸方向長さが規制される。
しかしながら、精密打ち抜き加工によりヨークカバーを製造すると、高精度かつ高剛性なプレス金型が必要になり、加工に直接必要なプレス駆動力以外にブランク部分の材料を押さえておく力及び逆押さえ力（ダイクッション）が必要となるため、プレス機械の構造が複雑になるとともにサイクルタイムが遅くなる。
よって、ヨークカバーの製造コストが増大するとともに生産性が低下する
【００１２】
また、ヨークカバーの打ち抜きを一般的な打ち抜きプレス加工により行う場合、精密打ち抜き加工のような特殊な加工を行わないので、製造コストの増大及び生産性の低下を抑制できる。
しかしながら、一般的な打ち抜きプレス加工によりヨークカバーを製造すると、加工面には、精度の高い平滑なせん断面の他、破断面及び抜きダレが形成されるので、両方の電磁ヨークへの圧入が可能になる精度の高い平滑なせん断面を形成するのが困難になる。
その上、ヨークカバーの突起部の径方向先端面にも抜きダレが形成され、図７（ａ）の要部拡大縦断面図に示すようにヨークカバー１の突起部１ａに抜きダレＤがある状態では抜きダレＤの曲率半径Ｒが大きいことから、図８（ａ）の要部拡大縦断面図に示すように電磁ヨーク１１ａに圧入した場合、電磁ヨーク１１ａの凹部１１ｃの内面と突起部１ａの軸方向端面１０Ａとの径方向接触長さＨ１が短くなるため、十分な接触面積を確保できない。
よって、ヨークカバーの突起部の軸方向長さを、要求される精度を満足するように規制できない。
【００１３】
以上のとおり特許文献３のトルク検出装置におけるヨークカバーは、構成部材点数の削減等の特徴があるものであるが、製造コストを増大させずに突起部の軸方向長さを規制するという観点で見ると改良の余地がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、トルク検出装置を構成する２つの電磁ヨークに圧入されて嵌合する１つのヨークカバーの製造コストを増大させずに突起部の軸方向長さを規制する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るヨークカバーは、前記課題解決のために、回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークに挟まれるように、前記２つの電磁ヨークの円筒部の内径にはめあわされて前記２つの電磁ヨークを保持する１つのヨークカバーであって、
前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出し、前記２つの電磁ヨークの対向する端部に形成された周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向端面に段落ち面、及び／又は前記突起部の径方向先端面に段落ち面が形成されてなることを特徴とする（請求項１）。
【００１６】
このようなヨークカバーによれば、電磁ヨークの周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向長さが段落ち面により規制され、電磁ヨークの凹部の内面及びヨークカバーの突起部の軸方向端面間に十分な接触面積が確保される。
その上、ヨークカバーの突起部に形成される段落ち面の面積は小さく、適宜の加工方法を選択して段落ち面を形成することにより、ヨークカバーの製造コストの増大を抑制できる。
よって、トルク検出装置を構成する２つの電磁ヨークに圧入されて嵌合する１つのヨークカバーの製造コストを増大させずに、要求される精度を満足するようにヨークカバーの突起部の軸方向長さを規制できる。
【００１７】
ここで、前記段落ち面が押圧加工された押圧面であるのが好ましい。
このような構成によれば、前記段落ち面を押圧加工により形成することから、精密打ち抜き加工のような特殊な加工を行わないので、ヨークカバーの製造コストの増大を抑制する効果がさらに大きくなる。
【００１８】
本発明に係るトルク検出装置は、回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、前記ヨークカバーを備えたものである（請求項３）。
【００１９】
本発明に係る電動パワーステアリング装置は、車両の操舵系に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する前記トルク検出装置と、前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく電動モータを駆動制御するモータ制御部とを備えたものである（請求項４）。
【００２０】
本発明に係るヨークカバーの製造方法は、前記課題解決のために、回転軸に生じるトルクに応じてインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークに挟まれるように、前記２つの電磁ヨークの円筒部の内径にはめあわされて前記２つの電磁ヨークを保持する１つのヨークカバーの製造方法であって、
前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出し、前記２つの電磁ヨークの対向する端部に形成された周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向端面、及び／又は前記突起部の径方向先端面を押圧加工して前記突起部の軸方向長さを規制する押圧工程を有することを特徴とする（請求項５）。
【００２１】
このようなヨークカバーの製造方法によれば、電磁ヨークの周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向長さが押圧加工により規制され、電磁ヨークの凹部の内面及びヨークカバーの突起部の軸方向端面間に十分な接触面積が確保される。
よって、精密打ち抜き加工のような特殊な加工を行わないので、製造コストを増大させずに、要求される精度を満足するようにヨークカバーの突起部の軸方向長さを規制できる。
【００２２】
本発明に係る電動パワーステアリング装置の製造方法は、車両の操舵系に操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置の製造方法であって、電動パワーステアリング装置のトルク検出装置を構成する、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークの円筒部の内径に、前記製造方法で製造されたヨークカバーをはめあわせる工程を含むものである（請求項６）。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係るヨークカバー及びその製造方法によれば、電磁ヨークの周方向複数の凹部に係合して突き当てられる周方向複数の突起部の軸方向長さが押圧加工等により形成される段落ち面により規制され、電磁ヨークの凹部の内面及びヨークカバーの突起部の軸方向端面間に十分な接触面積が確保されることから、製造コストを増大させずに、要求される精度を満足するようにヨークカバーの突起部の軸方向長さを規制できるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るヨークカバーの斜視図である。
【図２】（ａ）はヨークカバーの平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｘ−Ｘ断面図である。
【図３】（ａ）は電磁ヨークの平面図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｙ−Ｙ断面図である。
【図４】ヨークカバー及び２つの電磁ヨークの分解斜視図である。
【図５】ヨークカバーを２つの電磁ヨークの円筒部の内径に圧入した状態を示す正面図であり、トルク検出装置を構成する他の構成部品は省略している。
【図６】本発明の実施の形態に係るヨークカバーの製造方法の例を示す説明図であり、（ａ）は第１打ち抜き工程を、（ｂ）は第２打ち抜き工程を示している。
【図７】要部拡大縦断面図であり、（ａ）は打ち抜きプレス加工によりヨークカバーの外周面に形成された突起部、（ｂ）は軸方向端面が押圧加工された突起部を示している。
【図８】電磁ヨークにヨークカバーを圧入した状態を示す要部拡大縦断面図であり、（ａ）は突起部を押圧加工しないヨークカバーを用いた例、（ｂ）は突起部の軸方向端面を押圧加工したヨークカバーを用いた例を示している。
【図９】要部拡大縦断面図であり、（ａ）は径方向先端面が押圧加工された突起部、（ｂ）は軸方向端面及び径方向先端面が押圧加工された突起部を示している。
【図１０】ステアリング装置の部分切断側面図である。
【図１１】電動パワーステアリング装置の断面図である。
【図１２】図１０における左端寄り上半部の拡大図である。
【図１３】トルク検出装置の部分断面斜視図である。
【図１４】検出コイルを省略して示すトルク検出装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
【００２６】
本発明のヨークカバーは、特許文献３のトルク検出装置を構成するヨークカバー（図１３及び図１４のヨークカバー１４）と同等の機能を有し、軸方向に互いに向かい合わせた２つの電磁ヨークに挟まれるように、前記２つの電磁ヨークの円筒部の内径にはめあわされるものである。
また、本発明のトルク検出装置は、特許文献３のトルク検出装置（図１３のトルク検出部４７を含むトルク検出装置）と同等の機能を有し、回転軸に生じるトルクに応じて互いに逆方向に、又は互いに同方向にインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するものである。
さらに、本発明の電動パワーステアリング装置は、特許文献１の電動パワーステアリング装置と同等の機能を有するものであり、ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する前記トルク検出装置と、前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく電動モータを駆動制御するモータ制御部とを備えたものである。
【００２７】
図１の斜視図、並びに図２（ａ）の平面図及び図２（ｂ）の断面図に示すように、本発明の実施の形態に係るヨークカバー１は、略リング状の部材であり、その外周面Ｆには、３箇所の第１周方向部分Ｆ１に第１円筒面２ａが形成され、第１周方向部分Ｆ１から周方向にずれた３箇所の第２周方向部分Ｆ２に第２円筒面２ｂが形成される。第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂは、周方向に交互に配置される。
ここで、第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂを形成する第１周方向部分Ｆ１及び第２周方向部分Ｆ２並びに突起部１ａは２箇所以上あればよい。
本実施の形態におけるヨークカバー１には、周方向等分に３つの突起部１ａが形成され、隣り合う突起部１ａ，１ａ間に、第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂが１つずつ形成される。
また、突起部１ａ，１ａ間で隣り合う第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂの間には平面部分５が形成される。
さらに、突起部１ａと第１円筒面２ａの間には平面部分６が、突起部１ａと第２円筒面２ｂの間には平面部分７が形成される。
なお、平面部分５，６，７は、平面でなく曲面であってもよく、第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂを含む仮想円筒面よりも径方向内側に位置する面であればよい。
【００２８】
ここで、ヨークカバー１の外周面Ｆに形成される、突起部１ａ並びに第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂは、例えば打ち抜きプレス加工により形成されたものであり、第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂは、打ち抜きプレス加工により打ち抜き方向を変えて形成されたせん断面である。そして、第１円筒面２ａは軸方向の一方（図１における下方）へ偏った位置に、第２円筒面２ｂは軸方向の他方（図１における上方）へ偏った位置に形成される。
また、第１円筒面２ａが打ち抜きプレス加工により形成されたせん断面であるので、第１円筒面２ａの軸方向の一方（図１における下方）寄りにＲ形状の抜きダレ３ａが、第１円筒面２ａの軸方向の他方（図１における上方）寄りに破断面４ａが形成される。
【００２９】
同様に、第２円筒面２ｂが、第１円筒面２ａを形成する打ち抜きプレス加工と打ち抜き方向を変えて打ち抜きプレス加工により形成されたせん断面であるので、第２円筒面２ｂの軸方向の一方（図１における下方）寄りに破断面４ｂが、第２円筒面２ｂの軸方向の他方（図１における上方）寄りにＲ形状の抜きダレ３ｂが形成される。
ここで、破断面４ａは、第１円筒面２ａの上端縁から上方に行くにしたがって（第１円筒面２ａの上端縁から軸方向に離間するにしたがって）外径が徐々に小さくなるテーパー状の面であり、破断面４ｂは、第２円筒面２ｂの下端縁から下方に行くにしたがって（第２円筒面２ｂの下端縁から軸方向に離間するにしたがって）外径が徐々に小さくなるテーパー状の面である。
さらに、突起部１ａの軸方向両端面、すなわち図１及び図２（ｂ）の下面には押圧面Ａが、図１及び図２（ｂ）の上面には押圧面Ｂが、押圧加工により形成される。
【００３０】
図３（ａ）の平面図及び図３（ｂ）の断面図、並びに図４の分解斜視図に示すように、ヨークカバー１が圧入される２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂは、同一形状の部材であって、図示しないコイルボビンを外嵌する円筒部１１ｄと、コイルボビンに固定される際に軸方向外側を向く端部に形成されたリング状の底部１１ｅとから構成される。
また、電磁ヨーク１１ａ，１１ｂは、円筒部１１ｄの底部１１ｅとは逆側の端部（ヨークカバー１側の端部）に、周方向等分に３つの凹部１１ｃが形成されるとともに、隣り合う凹部１１ｃ，１１ｃの間に切欠部１１ｆが形成される。凹部１１ｃ及び切欠部１１ｆは、周方向に交互に配置される。図４では、切欠部１１ｆの周方向長さが凹部１１ｃの周方向長さよりも長いが、これらの大小は問わない。
ここで、切欠部１１ｆには、コイルホビン（図１４のコイルボビン１８参照）の端子取付部（図１４の端子取付部１８ｅ参照）が係合する。
【００３１】
トルク検出装置を構成する他の構成部品は省略して示した図４の分解斜視図、及び図５の正面図に示すように、ヨークカバー１を２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの円筒部１１ｄの内径に圧入する際に、３箇所の第１円筒面２ａが電磁ヨーク１１ａに圧入されて嵌合するとともに、３箇所の第２円筒面２ｂが電磁ヨーク１１ｂに圧入されて嵌合する。
ここで、ヨークカバー１の第１円筒面２ａが電磁ヨーク１１ａの係合突片Ｇ１の内面に嵌合し、ヨークカバー１の第２円筒面２ｂが電磁ヨーク１１ｂの係合突片Ｇ２の内面に嵌合する。また、ヨークカバー１の突起部１ａが、電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの凹部１１ｃ，１１ｃに係合する。
図４のようにヨークカバー１を電磁ヨーク１１ａ，１１ｂに圧入する際には、ヨークカバー１にＲ形状の抜きダレ３ａ，３ｂ（図１も参照）があることなら、圧入性が向上する。
【００３２】
このように２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂにヨークカバー１を組み付けると、ヨークカバー１の第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂが精度の高い平滑なせん断面であることから、電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの円筒部１１ｄ，１１ｄの内径にヨークカバー１を圧入させて嵌合した状態で安定した強固な保持力が発生している。
ここで、ヨークカバー１が電磁ヨーク１１ａ，１１ｂに圧入されるときの圧入深さは、図５に示すようにヨークカバー１１の突起部１ａと電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの凹部１１ｃ，１１ｃとにより規制され、ヨークカバー１の厚さの半分未満の深さが圧入される。すなわち、突起部１ａが凹部１１ｃ，１１ｃに係合して押圧面Ａ，Ｂが突き当てられるので、電磁ヨーク１１ａ，１１ｂに対するヨークカバー１の圧入方向の相対位置が規制される（圧入深さが規制される）。
なお、ヨークカバー１と電磁ヨーク１１ａ，１１ｂとのはめあいは、ヨークカバー１を電磁ヨーク１１ａ，１１ｂに組み付けた状態で電磁ヨーク１１ａ，１１ｂが相対的に動かし得ない状態になればよいので、圧入（しまりばめ）ではなく中間ばめであってもよい。
【００３３】
次に、ヨークカバー１の製造方法について説明する。
ヨークカバー１（本実施の形態の図１及び図２参照）の製造方法は、打ち抜きプレス加工を行う、第１打ち抜き工程及び第２打ち抜き工程、並びに、突起部１ａを押圧加工する押圧工程を有する。
第１打ち抜き工程は、板材に対し、２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの一方１１ａに圧入される第１円筒面２ａを、外周面Ｆの複数の第１周方向部分Ｆ１にせん断面として形成するように、第１円筒面２ａを打ち抜きプレス加工により形成するものである。
また、第２打ち抜き工程は、前記第１打ち抜き工程を経た前記板材に対し、２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂの他方１１ｂに圧入される第２円筒面２ｂを、外周面Ｆの前記第１周方向部分Ｆ１から周方向にずれた複数の第２周方向部分Ｆ２にせん断面として形成するように、第２円筒面２ｂを、前記第１打ち抜き工程と打ち抜き方向を変えた打ち抜きプレス加工により形成するものである。
さらに、押圧工程は、前記第１打ち抜き工程及び前記第２打ち抜き工程を経た前記板材に対し、突起部１ａの軸方向長さを規制するために突起部１ａの所定箇所を押圧加工するものである。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態に係るヨークカバー１の製造方法の例について説明する。
（第１打ち抜き工程）
図６（ａ）の説明図に示すように、図中のハッチング部分である第１抜き型８ａにより板材に対して打ち抜きプレス加工を行う（例えば、図６（ａ）の裏面側から表面側へ打ち抜く）。
第１抜き型８ａは、突起部１ａを含んでいるとともに、円弧部分Ｒ１、及び直線部分Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を有している。
よって、板材には、突起部１ａ、せん断面である第１円筒面２ａ、抜きダレ３ａ及び破断面４ａ、並びに平面部分５，６，７が形成される（図１及び図２参照）。
【００３５】
（第２打ち抜き工程）
図６（ｂ）の説明図に示すように、図中のハッチング部分である第２抜き型８ｂにより板材に対して打ち抜きプレス加工を行う（例えば、図６（ｂ）の表面側から裏面側へ打ち抜く）。
第２抜き型８ｂは、円弧部分Ｒ２を有している。
よって、板材には、せん断面である第２円筒面２ｂ、抜きダレ３ｂ及び破断面４ｂが形成される（図１及び図２参照）。
また、第２抜き型８ｂでヨークカバー１の外周及び内径部分１ｂを同時に打ち抜いているので、外内径の精度（同軸度）を確保できる。
【００３６】
以上の説明では、第１打ち抜き工程で突起部１ａを形成する例を示したが、第２打ち抜き工程で突起部１ａを形成するようにしてもよい。
【００３７】
図７（ａ）の要部拡大縦断面図に示すように、第１打ち抜き工程又は第２打ち抜き工程で形成された突起部１ａには、打ち抜きプレス加工により、精度の高い平滑なせん断面Ｓの他、破断面Ｅ及び抜きダレＤが形成される。この抜きダレＤの曲率半径Ｒは大きく、平面の確保が困難になるため、抜きダレＤがある状態では電磁ヨークの凹部１１ｃの内面との接触面が確保しにくくなる。
よって、以下に示す押圧工程を行って突起部１ａの軸方向長さを規制する（軸方向長さの精度を出す）。
【００３８】
（押圧工程）
図７（ｂ）の要部拡大縦断面図に示すように、突起部１ａの軸方向端面１０Ａ，１０Ｂを押圧加工し、軸方向端面１０Ａ，１０Ｂに、精度よく仕上げられた押圧面Ａ，Ｂを形成する。
それにより突起部１ａの先端側部分の軸方向長さＬ２は、ヨークカバー１の内径側部分の軸方向長さＬ１よりも小さくなる（Ｌ２＜Ｌ１）。
また、軸方向端面１０Ａ，１０Ｂの突起部１ａの先端側部分は、段部ａ，ｂが形成されて段落ちしており、押圧面Ａ，Ｂは段落ち面となる。
このような押圧加工に伴い、図７（ａ）の抜きダレＤがあった箇所の曲率半径ｒ１は抜きダレＤの曲率半径Ｒよりも大幅に小さくなる（ｒ１＜＜Ｒ）。
よって、図８（ｂ）の要部拡大縦断面図に示すように電磁ヨーク１１ａに圧入した場合、電磁ヨーク１１ａの凹部１１ｃの内面と突起部１ａの軸方向端面１０Ａとの径方向接触長さＨ２が長くなるため、十分な接触面積を確保できる。
【００３９】
このような押圧加工は、図９（ａ）の要部拡大縦断面図に示すように、突起部１ａの径方向先端面１０Ｃの、図７（ａ）の破断面Ｅのある側を押圧加工して押圧面Ｃを形成するようにしてもよい。
それにより、突起部１ａのダレ部分に材料が充填される。
また、径方向先端面１０Ｃは、段部ｃが形成されて段落ちしており、押圧面Ｃは段落ち面となる。
このような押圧加工に伴い、図７（ａ）の抜きダレＤがあった箇所の曲率半径ｒ２は抜きダレＤの曲率半径Ｒよりも大幅に小さくなる（ｒ２＜＜Ｒ）。
あるいは、図９（ｂ）の要部拡大縦断面図に示すように、突起部１ａの軸方向端面１０Ａ，１０Ｂの押圧加工による押圧面Ａ，Ｂの形成、及び突起部１ａの径方向先端面１０Ｃの押圧加工による押圧面Ｃの形成の両方を同時に行ってもよい。
これらのような押圧加工に伴い、図７（ａ）の抜きダレＤがあった箇所の曲率半径ｒ３は抜きダレＤの曲率半径Ｒよりも大幅に小さくなる（ｒ３＜＜Ｒ）。
が長くなるため、十分な接触面積を確保できる。
【００４０】
以上のような第１打ち抜き工程及び第２打ち抜き工程の打ち抜きプレス加工、並びに押圧工程の押圧加工を行うことにより、ヨークカバー１を製造できる。
【００４１】
以上のようなヨークカバー１の製造方法によれば、打ち抜き方向を変えた前記第１打ち抜き工程及び前記第２打ち抜き工程からなる打ち抜きプレス加工により、一方の電磁ヨーク１１ａにはめあわされる第１円筒面２ａ及び他方の電磁ヨーク１１ｂにはめあわされる第２円筒面２ｂがせん断面として形成されるので、打ち抜きプレス加工後にシェービング加工等を行う必要がない。また、サイクルタイムが遅く生産性が低下するファインブランキング加工等の特殊な加工も行っていない。
その上、打ち抜きプレス加工により、第１円筒面２ａよりも一方の電磁ヨーク１１ａ側の部分、及び第２円筒面２ｂよりも他方の電磁ヨーク１１ｂ側の部分には、抜きダレが形成されることから、はめあい作業を能率良く行うための角Ｒ部が第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂを形成する打ち抜きプレス加工により自動的に形成されるので、角Ｒ部を形成する追加工が不要になる。
よって、ヨークカバー１の製造コストを低減できる。
【００４２】
また、打ち抜きプレス加工により打ち抜き方向を変えて形成されたせん断面である、軸方向の中心から一方の電磁ヨーク１１ａの方へ寄った位置にある第１円筒面２ａ及び軸方向の中心から他方の電磁ヨーク１１ｂの方へ寄った位置にある第２円筒面２ｂの間に平面部分５を形成して第１円筒面２ａ及び第２円筒面２ｂを離間させているので、隣り合う第１円筒面２ａ及び第２円筒面間２ｂの切替部が電磁ヨーク１１ａ，１１ｂへのはめあい作業に影響することがない。
その上、軸方向に方向性をもたないので、はめあい作業時に方向（表、裏）を考慮する必要がない。
よって、これらのような製造方法により製造されたヨークカバー１を向かい合った２つの電磁ヨーク１１ａ，１１ｂへはめあわせる際の作業性を向上できる。
【００４３】
さらに、前記第１打ち抜き工程又は前記第２打ち抜き工程により周方向複数の突起部１ａが形成されるとともに、前記第２打ち抜き工程の終了後に、突起部１ａの軸方向端面１０Ａ，１０Ｂ、及び／又は突起部１ａの径方向先端面１０Ｃを押圧加工することにより、電磁ヨークの凹部１１ｃの内面及びヨークカバー１の突起部１ａの軸方向端面間に十分な接触面積を確保しながら、突起部１ａの軸方向長さが規制される。
よって、精密打ち抜き加工のような特殊な加工を行わないので、製造コストを増大させずに、要求される精度を満足するようにヨークカバー１の突起部１ａの軸方向長さを規制できる。
【００４４】
以上の説明においては、図１及び図２の形状のヨークカバー１を打ち抜きプレス加工及び押圧加工により製造する場合を示したが、打ち抜きプレス加工に代えて、機械加工、鍛造、又は鋳造等を、押圧加工に代えて機械加工等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  ヨークカバー
１ａ  突起部                            １ｂ  内周部分
２ａ  第１円筒面（第１打ち抜き工程によるせん断面）
２ｂ  第２円筒面（第２打ち抜き工程によるせん断面）
３ａ，３ｂ  角Ｒ部（抜きダレ）          ４ａ，４ｂ  テーパー状の面（破断面）
５，６，７  平面部分                    ８ａ，９ａ  第１抜き型
８ｂ，９ｂ  第２抜き型                  １０Ａ，１０Ｂ  軸方向端面
１０Ｃ  径方向先端面                    １１ａ，１１ｂ  電磁ヨーク
１１ｃ  凹部                            １１ｄ  円筒部
１１ｅ  底部                            １１ｆ  切欠部
１３ａ，１３ｂ  検出コイル              １４  ヨークカバー
１４ａ  突起部                          １５ａ，１５ｂ  電磁ヨーク
１５ｃ  凹部                            １５ｄ  円筒部
１５ｅ  底部                            １８  コイルボビン
１８ａ，１８ｂ  フランジ部              １８ｃ  溝部
１８ｄ  規制部                          １８ｅ  端子取付部
１８ｆ  端子                            １８ｇ  ガイド部
２１  ステアリングホイール              ２２  ステアリングギヤユニット
２３  入力軸                            ２４  タイロッド
２５，２５ａ  ステアリングシャフト      ２６，２６ａ  ステアリングコラム
２７  自在継手                          ２８  中間シャフト
２９  自在継手                          ３０  電動モータ
３１  インナコラム                      ３２  アウタコラム
３３  ロアシャフト                      ３４  アッパシャフト
３５  ハウジング                        ３６  出力軸
３７，３８  玉軸受                      ３９  トーションバー
４０  筒状部                            ４１  周方向溝
４２  雌ストッパ部                      ４３  雄ストッパ部
４４  トルク検出用凹凸部                ４５  トルク検出用スリーブ
４６ａ，４６ｂ  窓孔                    ４７  トルク検出部
４８  ウォームホイール                  ４９  ウォーム
５０  ウォーム減速機
Ａ，Ｂ，Ｃ  押圧工程による押圧面（段落ち面）
ａ，ｂ，ｃ  段部                        Ｄ  抜きダレ
Ｅ  破断面                              Ｆ  外周面
Ｆ１  第１周方向部分                    Ｆ２  第２周方向部分
Ｇ１，Ｇ２  係合突片                    Ｈ１，Ｈ２  径方向接触長さ
Ｌ１，Ｌ２  軸方向長さ                  Ｒ  抜きダレの曲率半径
ｒ１，ｒ２，ｒ３  押圧加工後の曲率半径  Ｒ１，Ｒ２  円弧部分
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  直線部分              Ｓ  せん断面
【図１】
0006519452.tif 000002
【図２】
0006519452.tif 000003
【図３】
0006519452.tif 000004
【図４】
0006519452.tif 000005
【図５】
0006519452.tif 000006
【図６】
0006519452.tif 000007
【図７】
0006519452.tif 000008
【図８】
0006519452.tif 000009
【図９】
0006519452.tif 000010
【図１０】
0006519452.tif 000011
【図１１】
0006519452.tif 000012
【図１２】
0006519452.tif 000013
【図１３】
0006519452.tif 000014
【図１４】
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