(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
前記第一筐体の内部に回転軸があるヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、
前記第二筐体から突出し前記第二筐体の所定の開き角度で前記第一筐体に当たる弾性部材と、
前記第二筐体から前記弾性部材の突出長よりも短い突出長で突出し前記第二筐体が前記所定の開き角度を超えて開くと前記第一筐体に当たる突起と、
を有する折り畳み型情報処理装置。
【請求項２】
前記ヒンジが回転軸方向に間隔をあけて一対設けられ、
前記弾性部材及び前記突起が前記ヒンジのそれぞれに対応して設けられる請求項１に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項３】
前記弾性部材及び前記突起が前記ヒンジよりも前記回転軸方向の内側に設けられる請求項２に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項４】
前記弾性部材が前記突起よりも前記回転軸方向の内側に設けられる請求項３に記載に折り畳み型情報処理装置。
【請求項５】
前記第二筐体が、
前記第一筐体と重なった状態で前記第一筐体に近い側に位置するフロントカバーと、
前記第一筐体と重なった状態で前記第一筐体から遠い側に位置するバックカバーと、
を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項６】
前記フロントカバーと前記バックカバーとに設けられ、前記突起が前記第一筐体に接触した状態で前記第二筐体が開方向へ荷重を受けると互いに接触するように対向する対向部材を有する請求項５に記載の折り畳み型情報処理装置。
【請求項７】
前記突起は、前記第二筐体が前記第一筐体に対し閉じた状態で前記第一筐体と非接触である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の折り畳み型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、折り畳み型情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置本体と、一対のヒンジ機構により情報処理装置本体後端に回動可能に取り付けられた表示部と、表示部のヒンジ機構間に設けられた当接部と、を有する情報処理装置がある。この情報処理装置では、表示部を開いたときには、当接部が表示部の開き角度を制限するストッパーとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、一方の筐体に弾性部材を設け、所定の開き角度になった状態で他方の筐体に弾性部材を当てるようにすれば、筐体の開き角度を制限できると共に、筐体の傷つきも防止できる。
【０００５】
しかし、弾性部材が他方の筐体に当たった状態で、さらに他方の筐体に対し開き方向の力が作用いて弾性部材が圧縮されると、筐体どうしが当たることがある。
【０００６】
本願の開示する技術は、１つの側面として、２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、筐体の開き角度を制限する弾性部材が圧縮された状態でさらに筐体に開き方向の力が作用しても、筐体の損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、折り畳み型情報処理装置は、第一筐体と、第一筐体の内部に回転軸があるヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、を有する。そして、第二筐体から突出し第二筐体の所定の開き角度で第一筐体に当たる弾性部材と、第二筐体から弾性部材の突出長よりも短い突出長で突出し第二筐体が前記所定の開き角度を超えて開くと第一筐体に当たる突起と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、２つの筐体をヒンジにより折り畳み可能とした構造において、筐体の開き角度を制限する弾性部材が圧縮された状態でさらに筐体に開き方向の力が作用しても、筐体の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の閉状態で示す側面図である。
【図２】図２は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の第一開状態で示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータのディスプレイ側筐体を示す正面図である。
【図４】図４は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の閉状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体を示すヒンジ近傍の正面図である。
【図６】図６は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体を示すヒンジ近傍の斜視図である。
【図７】図７は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体を示す図５の７−７線断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体を示す図５の８−８線断面図である。
【図９】図９は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の第一開状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の第二開状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のフロントカバーを示す斜視図である。
【図１２】図１２は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のフロントカバーを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１３】図１３は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のフロントカバーを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１４】図１４は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のバックカバーを示す斜視図である。
【図１５】図１５は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のバックカバーを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１６は第一実施形態に係るディスプレイ側筐体のバックカバーを部分的に拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１７は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の第一開状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【図１８】図１８は第一実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の第一開状態からさらに開いた状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【図１９】図１９は第二実施形態の折り畳み型情報処理装置の一例であるノート型パーソナルコンピュータをディスプレイ側筐体の閉状態で示すヒンジ近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。第一実施形態では、「折り畳み型情報処理装置」として、ノート型パーソナルコンピュータを例示する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータ３２は、本体装置３４と、本体装置３４に回動可能（折り畳み可能）に連結されるディスプレイ装置３６とを備える。
【００１２】
なお、各図の矢印ＵＰ、矢印ＦＲ、及び、矢印ＲＨは、ノート型パーソナルコンピュータ３２の高さ方向の上側、奥行方向の手前側（前側）、及び、横幅方向の右側をそれぞれ示す。
【００１３】
本体装置３４は、本体側筐体３８を有する。本体側筐体３８は第一筐体の一例である。本体側筐体３８内には、プロセッサ、メモリ、その他の各種電子部品が実装された制御基板が備えられる。制御基板には、外部の記憶装置や、入出力装置等との接続用の接続端子等が設けられる。
【００１４】
図３にも示すように、ディスプレイ装置３６は、ディスプレイ側筐体４２を有する。ディスプレイ側筐体４２は、第二筐体の一例である。ディスプレイ側筐体４２には液晶ディスプレイなどの表示パネル４４が設けられる。
【００１５】
本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２とは、ヒンジ４６により回動可能（折り畳み可能）に連結される。本実施形態では、図３に示すように、ノート型パーソナルコンピュータ３２の横幅方向の左右にそれぞれ１つずつ、合計で２つのヒンジ４６が設けられる。ディスプレイ側筐体４２は、図１に示すように、本体側筐体３８側に閉じられた状態（以下「閉状態」という）と、図２に示すように、本体側筐体３８から開かれた状態（以下「開状態」という）とを取り得る。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ヒンジ４６の回転軸４８は、本体側筐体３８の内部に位置する。換言すれば、本体側筐体３８の天面３８Ａ（図２に示す）を上にした状態で回転軸４８が下側に位置する（落とし込まれている）ため、ヒンジ４６は「落とし込みヒンジ」と称されることがある。
【００１７】
図４に示すように、ディスプレイ側筐体４２は、フロントカバー５０とバックカバー５２とを有する。フロントカバー５０とバックカバー５２とは、周囲で接合されて、全体としてディスプレイ側筐体４２の形状を成す。フロントカバー５０は、たとえば樹脂製であり、バックカバー５２はたとえば金属製である。
【００１８】
以下では、回転軸４８を中心として本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２（フロントカバー５０）の成す角を開き角度θ１とする。
【００１９】
バックカバー５２には、フロントカバー５０に向けてボス５４が形成される。ヒンジ４６のブラケット４６Ｂが、ネジ５６によってボス５４に固定される。これにより、ヒンジ４６はバックカバー５２に取り付けられる。
【００２０】
フロントカバー５０は、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるとき、本体側筐体３８に近い側に位置する。これに対し、バックカバー５２は、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるとき、本体側筐体３８から遠い側に位置する。
【００２１】
図３、図５及び図６に示すように、フロントカバー５０の上下２つの長辺５１のうち、回転軸４８に近い側の長辺５１Ｅには、ゴム部材５８が設けられる。ゴム部材５８は弾性部材の一例である。
【００２２】
本実施形態では、図８に示すように、長辺５１Ｅには、凹部５１Ｆが形成される。凹部５１Ｆにゴム部材５８の下部が収容されて固定される。
【００２３】
ここで、ゴム部材５８及び後述する突起６０の突出長を定義する。この突出長は、回転軸４８を中心とした周方向で、ディスプレイ側筐体４２が開方向へ向かう向き（矢印ＨＤで示す）を正とした長辺５１Ｅの前面５１Ｓからの長さである。
【００２４】
ゴム部材５８の突出長Ｄ１（図８参照）は、図９に示すように、ディスプレイ側筐体４２が開方向（矢印ＨＤ方向）に回転し、開き角度が所定の第一開き角度θ１に達した状態で、ゴム部材５８が本体側筐体３８に当たるように決められる。したがって、ディスプレイ側筐体４２を、第一開き角度θ１からさらに開方向（矢印Ｈ１方向）に回動させようとすると、ゴム部材５８が弾性的に圧縮され、開方向への回動に抵抗が生じる。ゴム部材５８が本体側筐体３８に当たったとき（ただし圧縮されていない）のディスプレイ側筐体４２の姿勢を第一開状態Ｈ１とする。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、２つのヒンジ４６のそれぞれに対応して１つずつ、さらに、横幅方向の中央部で１つ、合計で３つのゴム部材５８が設けられる。それぞれのゴム部材５８の位置は、回転軸方向（回転軸の延在方向、ノート型パーソナルコンピュータ３２の横幅方向と一致）で、ヒンジ４６よりも内側である。ただし、２つのヒンジ４６のそれぞれに対応して設けられるゴム部材５８は、たとえば、回転軸方向でヒンジ４６よりも外側であってもよく、要するに、ヒンジ４６の周囲に設けられる。
【００２６】
図５に示すように、フロントカバー５０の長辺５１Ｅには、突起６０が設けられる。図７に示すように、突起６０の突出長Ｄ２は、ゴム部材５８の突出長Ｄ１よりも短い。したがって、ディスプレイ側筐体４２が第一開状態Ｈ１からさらに開方向に回動される（ゴム部材５８が圧縮される）、所定の開き角度に達すると、突起６０が本体側筐体３８に当たる。このようの突起６０が本体側筐体３８に当たったときのディスプレイ側筐体４２の姿勢を第二開状態Ｈ２とする。
【００２７】
本実施形態では、２つのヒンジ４６のそれぞれに対応して、突起６０が１つずつ、合計で２つ設けられる。それぞれの突起６０の位置は、回転軸方向で、ヒンジ４６よりも内側で、且つゴム部材５８よりも外側（ヒンジ４６とゴム部材５８の間）である。ただし、上記したように、突起６０は、回転軸方向でヒンジ４６よりも外側に設けられてもよく、要するに、ヒンジ４６の周囲に設けられる。
【００２８】
本実施形態では、突起６０は、フロントカバー５０と一体で形成される。突起６０は、ゴム部材５８よりも弾性率が低い（弾性変形しづらい）。
【００２９】
図４、図９〜図１０、図１１に示すように、フロントカバー５０には、突っ張り壁６２が形成される。突っ張り壁６２は、ディスプレイ側筐体４２の内部において、フロントカバー５０の内面５０Ｎからバックカバー５２に向かって突出される。突っ張り壁６２は、突っ張り部の一例である。
【００３０】
これに対し、バックカバー５２には、突っ張り壁６２の先端との間に隙間Ｇ１をあけて対向する受け面６４が形成される。受け面６４は受け部の一例である。
【００３１】
受け面６４とボス５４の間には、受け面６４に隣接した位置に、受け壁６６が形成される。受け壁６６は、ディスプレイ側筐体４２の内部において、バックカバー５２の内面５０Ｎからフロントカバー５０に向かって突出される。受け壁６６も受け部の一例である。そして、突っ張り壁６２（突っ張り部）と受け面６４及び受け壁６６（受け部）とは、対向部材の一例である。
【００３２】
突っ張り壁６２と受け面６４及び受け壁６６とは、上記のように所定の隙間Ｇ１をあけて対向している。そして、通常状態、たとえば、ディスプレイ側筐体４２が閉状態にあるときや、第一開状態Ｈ１、第二開状態Ｈ２にあるときは、突っ張り壁６２と受け面６４及び受け壁６６とは非接触である。しかし、フロントカバー５０に対し、第二開状態Ｈ２からさらに開方向（矢印ＨＤ方向）に回転させる荷重が作用すると、突っ張り壁６２が受け面６４及び受け壁６６に接触する。そして、突っ張り壁６２が受け面６４及び受け壁６６に接触することで、この荷重は、突っ張り壁６２の根元部分６２Ａや、受け壁６６の根元部分６６Ａ、６６Ｂに分散して作用する。
【００３３】
図４、図１７及び図１８に示すように、突っ張り壁６２は、フロントカバー５０において、突起６０が形成された部分を挟んで、突起６０の反対側である。したがって、突起６０に対し、図１８示す矢印Ｆ１方向の荷重が作用した場合に、この荷重が直接的に突っ張り壁６２に作用しやすい。
【００３４】
図４に示すように、ディスプレイ側筐体４２が閉状態Ｔ１にあるとき、突起６０は本体側筐体３８とは非接触であり、所定のクリアランスＣ１をあけて本体側筐体３８から離間している。たとえば、この状態で、ディスプレイ側筐体４２に対し本体側筐体３８へ接近する荷重が突起６０部分に作用しても、突起６０は本体側筐体３８と非接触である状態を維持する。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施形態のノート型パーソナルコンピュータ３２では、本体側筐体３８とディスプレイ側筐体４２とは、ヒンジ４６により回動可能に連結される。ディスプレイ側筐体４２は、たとえば図１に示す閉状態Ｔ１と、図２に示す第一開状態Ｈ１との間で回転（姿勢変化）する。
【００３７】
ディスプレイ側筐体４２が第一開状態Ｈ１にあるとき、図９に示すように、ゴム部材５８が本体側筐体３８に当たるので、ディスプレイ側筐体４２は第一開状態に維持される。
【００３８】
本実施形態では、ディスプレイ側筐体４２に、ゴム部材５８と突起６０とが設けられているが、突起６０の突出長Ｄ２は、ゴム部材５８の突出長Ｄ１よりも短い。したがって、ディスプレイ側筐体４２が第一開状態Ｈ１にあるとき、図９に示すように、突起６０は本体側筐体３８に接触していない。
【００３９】
ここで、ディスプレイ側筐体４２（フロントカバー５０）に、開方向（矢印ＨＤ方向）の力を作用させると、ゴム部材５８が弾性的に圧縮され、ディスプレイ側筐体４２がさらに開方向へと回転する。しかし、図１０に示すように、ディスプレイ側筐体４２が第二開状態Ｈ２になると、突起６０が本体側筐体３８に当たり、それ以上開方向に回転することが抑制される。すなわち、ゴム部材５８が圧縮されることでディスプレイ側筐体４２が第一開状態Ｈ１からさらに開方向に回転しても、ディスプレイ側筐体４２が本体側筐体３８に直接には当たらない。このため、ディスプレイ側筐体４２が本体側筐体３８に直接当たることに起因するディスプレイ側筐体４２及び本体側筐体３８の損傷を抑制できる。
【００４０】
たとえば、本体側筐体３８において、突起６０が当たる部分が金属製である場合、バックカバー５２も金属製であると、突起６０がない構造では、金属どうしが接触する。しかし、本実施形態では、突起６０はフロントカバー６０と一体的に形成されており。樹脂製である。すなわち、金属どうしが接触しなくなることで、ディスプレイ側筐体４２及び本体側筐体３８の損傷をより効果的に抑制できると言える。
【００４１】
しかも、図７及び図８の比較から分かるように、ゴム部材５８の突出長Ｄ１は、突起６０の突出長Ｄ２より長い。ディスプレイ側筐体４２が開方向に回転すると、まず、ゴム部材５８が本体側筐体３８に当たる。そして、さらにディスプレイ側筐体４２が開方向に回転すると、ゴム部材５８が圧縮され、突起６０が本体側筐体３８に当たる。このように、ディスプレイ側筐体４２が開方向に回転したときは、最初にゴム部材５８の弾性的な圧縮により、回転のエネルギーを吸収できる。
【００４２】
ここで、ディスプレイ側筐体４２が第二開状態Ｈ２にあるとき、フロントカバー５０に対し、さらに開方向への荷重が作用した場合を想定する。この場合、図１７に示すように、突起６０が本体側筐体３８に当たっているので、ディスプレイ側筐体４２の全体は、開方向には回転しない。しかし、図１８に示すように、突起６０が本体側筐体３８と当たっている接触点ＴＰを支点として、ディスプレイ側筐体４２が開方向への荷重を受ける。そしてこれにより、ディスプレイ側筐体４２において、ヒンジ４６を固定している部分、具体的にはボス５４（特にボス根元部５４Ｒ）に、大きな荷重（応力）が作用する。
【００４３】
本実施形態では、ディスプレイ側筐体４２の内部において、突っ張り部の一例である突っ張り壁６２と、受け部の一例である受け面６４及び受け壁６６が設けられる。上記したように、第二開状態Ｈ２にあるディスプレイ側筐体４２に開方向の荷重が作用すると、突っ張り壁６２と受け面６４及び受け壁６６とは、クリアランスＣ１を解消して互いに接触する。これにより、上記の荷重が、ボス５４（特にボス根元部５４Ｒ）に直接は作用せず、突っ張り壁６２の根元部分６２Ａや、受け壁６６の根元部分６６Ａ、６６Ｂに分散して作用する。したがって、ボス５４の耐久性が向上し、フロントカバー５０やバックカバー５２の耐久性も向上する。
【００４４】
しかも、突っ張り部としては突っ張り壁６２を、受け部としては受け面６４及び受け壁６６を有する簡単な構造で、ボス５４の耐久性を、上記したように向上させることができる。
【００４５】
本実施形態では、ディスプレイ側筐体４２が、フロントカバー５０とバックカバー５２とを有する構造である。このため、たとえば、フロントカバー５０とバックカバー５２の周囲を接合することで、内部に表示パネル４４等を配置可能な構造を容易に実現できる。
【００４６】
また、バックカバー５２に設けたボス５４を用いる簡単な構造で、ヒンジ４６をディスプレイ側筐体４２に固定することができる。
【００４７】
このようにディスプレイ側筐体４２が、フロントカバー５０とバックカバー５２とを有する構造では、フロントカバー５０が開方向の荷重を受けた場合に、この荷重が、フロントカバー５０とバックカバー５２の相対位置をずらすように作用することがある。そして、この荷重が、ボス５４にも応力として作用しやすい。本実施形態では、フロントカバー５０とバックカバー５２とを有する構造であっても、ボス５４に作用する応力を少なくして、ボス５４の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
突っ張り壁６２は、図４、図１７及び図１８に示すように、フロントカバー５０の一部を挟んで、突起６０の反対面側に設けられる。したがって、突起６０が本体側筐体３８に当たって本体側筐体３８から受けた荷重を、直接的に突っ張り壁６２に作用させることができる。
【００４９】
突っ張り壁６２は、フロントカバー５０と別体であってもよいが、上記のように、突っ張り壁６２をフロントカバー５０と一体に形成すると、部品点数が増加しない。また、突っ張り壁６２の根元部分６２Ａがフロントカバー５０と連続しているので、根元部分６２Ａに応力を確実に作用させることができる。
【００５０】
同様に、受け面６４及び受け壁６６は、バックカバー５２と別体であってもよいが、上記のように、受け面６４及び受け壁６６をバックカバー５２と一体に形成すると、部品点数が増加しない。また、受け面６４及び受け壁６６の根元部分６６Ａがバックカバー５２と連続しているので、根元部分６６Ａに応力を確実に作用させることができる。
【００５１】
上記した突っ張り壁６２、受け面６４及び受け壁６６は、いずれも対向部材の一例である。そして、突っ張り壁６２、受け面６４及び受け壁６６は相互に対向しているので、これらの関係は相対的であるとも言える。すなわち、フロントカバー５０に形成された受け壁６６を突っ張り部材とみなし、バックカバー５２に形成された突っ張り棒６２を受け部とみなすことも可能である。この場合、図１７から分かるように、突っ張り棒６２の先端面がバックカバー５２の一部と対向しており、受け部として作用する。
【００５２】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、ノート型パーソナルコンピュータの全体的構造は第一実施形態と同様であるので、図示を省略する。
【００５３】
図１９には、第二実施形態のノート型パーソナルコンピュータ８２が示される。このノート型パーソナルコンピュータ８２では、ディスプレイ側筐体９２のフロントカバー１００に、第一実施形態の突っ張り壁６２（図４、図１７及び図１８参照）は設けられていない。また、バックカバー１０２にも、受け面６４及び受け壁６６（同じく図４、図１７及び図１８参照）は設けられていない。
【００５４】
したがって、第二実施形態のノート型パーソナルコンピュータ８２では、ディスプレイ側筐体９２の構造を簡素化できる。また、ボス５４の強度をあらかじめ高めた構造とすることで、ボス５４の耐久性を向上させることが可能である。ボス５４の強度と高めるには、たとえば、ボス５４の肉厚を厚くしたり、補強用のリブを設けたりすればよい。
【００５５】
上記各実施形態において、ヒンジ４６は、回転軸４８の方向（横幅方向）に間隔をあけて一対設けられる。このため、ヒンジ４６が１つのみ設けられる構造と比較して、本体側筐体３８に対しディスプレイ側筐体４２を安定的に連結し、折り畳み可能にできる。
【００５６】
ゴム部材５８及び突起６０は、ヒンジ４６のそれぞれに対応して設けられる。すなわち、ゴム部材５８及び突起６０は、横幅方向に間隔を空けて一対設けられるので、ゴム部材５８及び突起６０を１つのみ設ける構造と比較して、ディスプレイ側筐体４２を第一開状態Ｈ１や第二開状態Ｈ２に安定的に維持できる。
【００５７】
ゴム部材５８及び突起６０は、対応するヒンジ４６よりも、回転軸４８の方向（横幅方向）の外側ではなく、内側に設けられる。換言すれば、ゴム部材５８及び突起６０は、一対のヒンジ４６の間の、横幅方向に十分なスペースがある部位に設けられる。このため、ゴム部材５８及び突起６０の形状や配置の自由度が大きい。
【００５８】
図３に示すように、ヒンジ４６と、このヒンジ４６に対応するゴム部材５８及び突起６０の位置関係では、ゴム部材５８が、突起６０よりも回転軸４８の軸方向（横幅方向）で内側、すなわち中央寄りに設けられる。ここで、フロントカバー５０は、横幅方向の中央部が両端部よりも本体側筐体３８からわずかに離間するように湾曲して形成されることがある。すなわち、フロントカバー５０の中央部は両端部よりも、本体側筐体３８との間隔が広い。ゴム部材５８を突起６０よりも横幅方向の中央部に配置すると、横幅方向の端部側に配置した構造と比較して、上記した間隔が広い分、ゴム部材５８の突出長Ｄ１の設計上の自由度が大きい。
【００５９】
突起６０は、ディスプレイ側筐体４２（フロントカバー５０）と別体であってもよいが、上記実施形態のように一体で形成すると、部品点数が増加しない。
【００６０】
図４に示すように、ディスプレイ側筐体４２が閉状態Ｔ１にあるとき、突起６０は本体側筐体３８とは非接触である。この状態で、ディスプレイ側筐体４２に対し本体側筐体３８へ接近する荷重が突起６０部分に作用しても、突起６０は本体側筐体３８と非接触であるので、突起６０が本体側筐体３８に当たることによる本体側筐体３８の損傷は生じない。
【００６１】
折り畳み型情報処理装置としては、上記したノート型パーソナルコンピュータに限定されない。たとえば、折り畳み型の携帯電話機や、商品管理用端末、電子辞書、映像再生装置等であってもよい。
【００６２】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６３】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第一筐体と、
前記第一筐体の内部に回転軸があるヒンジにより折り畳み可能に連結される第二筐体と、
前記第二筐体から突出し前記第二筐体の所定の開き角度で前記第一筐体に当たる弾性部材と、
前記第二筐体から前記弾性部材の突出長よりも短い突出長で突出し前記第二筐体が前記所定の開き角度を超えて開くと前記第一筐体に当たる突起と、
を有する折り畳み型情報処理装置。
（付記２）
前記ヒンジが回転軸方向に間隔をあけて一対設けられ、
前記弾性部材及び前記突起が前記ヒンジのそれぞれに対応して設けられる付記１に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記３）
前記弾性部材及び前記突起が前記ヒンジよりも前記回転軸方向の内側に設けられる付記２に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記４）
前記弾性部材が前記突起よりも前記回転軸方向の内側に設けられる付記３に記載に折り畳み型情報処理装置。
（付記５）
前記突起が前記第二筐体と一体で形成される付記１〜付記４のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記６）
前記第二筐体が、
前記第一筐体と重なった状態で前記第一筐体に近い側に位置するフロントカバーと、
前記第一筐体と重なった状態で前記第一筐体から遠い側に位置するバックカバーと、
を有する付記１〜付記５のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記７）
前記バックカバーに設けられ前記ヒンジが固定されるボスを有する付記６に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記８）
前記フロントカバーと前記バックカバーとに設けられ、前記突起が前記第一筐体に接触した状態で前記第二筐体が開方向へ荷重を受けると互いに接触するように対向する対向部材を有する付記６又は付記７に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記９）
前記対向部材が、
前記フロントカバーから前記バックカバーに向けて突出する突っ張り部と、
前記バックカバーにおいて前記突っ張り片と対向する受け部と、
を有する付記８に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記１０）
前記突起が前記フロントカバーに設けられ、
前記突っ張り部が前記フロントカバーにおいて前記突起の裏側に形成される付記９に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記１１）
前記突っ張り部が前記フロントカバーと一体に形成され、
前記受け部が前記バックカバーと一体に形成される付記９又は付記１０に記載の折り畳み型情報処理装置。
（付記１２）
前記突起は、前記第二筐体が前記第一筐体に対し閉じた状態で前記第一筐体と非接触である付記１〜付記１１のいずれか１つに記載の折り畳み型情報処理装置。
【符号の説明】
【００６４】
３２  ノート型パーソナルコンピュータ（折り畳み型情報処理装置の一例）
３８  本体側筐体（第一筐体の一例）
４２  ディスプレイ側筐体（第二筐体の一例）
４６  ヒンジ
４８  回転軸
５０  フロントカバー
５２  バックカバー
５４  ボス
５４Ｒ      ボス根元部
５８  ゴム部材（弾性部材の一例）
６０  突起
６２  突っ張り壁（突っ張り部の一例）
６４  受け面（受け部の一例）
６６  受け壁（受け部の一例）
８２  ノート型パーソナルコンピュータ
９２  ディスプレイ側筐体（折り畳み型情報処理装置の一例）
１００      フロントカバー
１０２      バックカバー
θ１  開き角度
Ｃ１  クリアランス
Ｄ１  ゴム部材の突出長
Ｄ２  突起の突出長
Ｇ１  隙間
Ｔ１  閉状態
Ｈ１  第一開状態
Ｈ２  第二開状態
ＴＰ  接触点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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