(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御サーバ機能を有する無線電話端末であって、
通信パケット網経由で所定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネットワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のうち、いずれか一台の無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効・無効を設定する設定手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している各無線電話端末の呼制御を実施する呼制御サーバ手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、自無線電話端末が利用する前記通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定されるパケット消費データと、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々から取得した前記パケット消費データと、に基づいて、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のなかから、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定する決定手段と、を備え、
前記設定手段は、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記決定手段により、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末が、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末に決定されたならば、当該他の無線電話端末に前記呼制御サーバ機能の有効化を要求して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を無効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効化を要求されたならば、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を有効に設定する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電話端末であって、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、自無線電話端末が利用する前記通信パケット網の通信サービスにより前記定額料金で使用可能なパケット量および課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定されるパケット消費データに基づいて、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々の前記パケット消費データの取得要否を判断する取得要否判断手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記取得要否判断手段により前記パケット消費データの取得が必要と判断されたならば、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々から前記パケット消費データを取得し、他の無線電話端末各々の前記パケット消費データおよび自無線電話端末の前記パケット消費データに基づいて、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末の切替可否を判断する切替可否判断手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合に、前記呼制御サーバ機能を有効にしている他の無線電話端末からの要求に従い、自無線電話端末の前記パケット消費データを当該他の無線電話端末に通知する通知手段と、をさらに備え、
前記決定手段は、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記切替可否判断手段により、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を切替可能と判断されたならば、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々から取得した前記パケット消費データに基づいて、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末のなかから、前記呼制御サーバ機能を有効にする新たな無線電話端末を決定する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項３】
請求項２に記載の無線電話端末であって、
前記パケット消費データは、
自無線電話端末が利用する前記通信パケット網の通信サービスにより課金対象期間の終了日までに前記定額料金で使用可能なパケット残量、当該パケット残量を前記課金対象期間の終了日までの日数で割った日割りパケット残量、あるいは、前記定額料金で使用可能なパケット量に対する当該パケット残量の割合を示すパケット残量比率であり、
前記取得要否判断手段は、
自無線電話端末の前記パケット消費データが所定値以下の場合に、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末からの前記パケット消費データの取得が必要と判断し、
前記切替可否判断手段は、
前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末のなかに、前記パケット消費データが自無線電話端末よりも大きい無線電話端末が存在する場合に、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末の切替が可能と判断し、
前記決定手段は、
前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末のうち、前記パケット消費データが最も大きい無線電話端末を、前記呼制御サーバ機能を有効にする新たな無線電話端末に決定する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項４】
通信パケット網とのインターフェースを備えたコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
前記コンピュータを、呼制御サーバ機能を有する無線電話端末として機能させ、
前記無線電話端末は、
通信パケット網経由で所定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネットワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のうち、いずれか一台の無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効・無効を設定する設定手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している各無線電話端末の呼制御を実施する呼制御サーバ手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、自無線電話端末が利用する前記通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定されるパケット消費データと、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々から取得した前記パケット消費データと、に基づいて、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のなかから、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定する決定手段と、を備え、
前記設定手段は、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記決定手段により、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末が、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末に決定されたならば、当該他の無線電話端末に前記呼制御サーバ機能の有効化を要求して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を無効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効化を要求されたならば、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を有効に設定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
複数の無線電話端末を用いた内線電話システムの構築方法であって、
前記複数の無線電話端末に呼制御サーバ機能を搭載し、
通信パケット網内の特定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を介して前記複数の無線電話端末を同じプライベートネットワークに接続させ、
前記通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定される前記複数の無線電話端末各々のパケット消費データを用いて、前記複数の無線電話端末のなかから、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定し、
前記複数の無線電話端末のうち、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末に決定された無線電話端末の前記呼制御サーバ機能のみを有効にして、当該呼制御サーバ機能を有効にした無線電話端末に、前記プライベートネットワークに接続している前記複数の無線電話端末の呼制御を実施させる
ことを特徴とする内線電話システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御サーバを特別に設置することなく、無線電話端末を用いて内線電話システムを構築する技術に関し、特に通信コストを抑制可能な内線電話システムを構築するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、呼制御サーバを特別に設置することなく内線電話システムを構築する技術が開示されている。この技術において、各ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末は、各ＩＰ電話端末の発着信、転送等の呼制御を処理する呼制御サーバ機能を有している。そして、ＩＰ電話端末間で決定された特定のＩＰ電話端末のみが、この呼制御サーバ機能を有効にし、自ＩＰ電話端末を含むすべてのＩＰ電話端末の呼制御を処理する。これにより、内線電話システムが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０５６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、複数の有線電話端末を用いて内線電話システムを構築する場合にとても効果的である。しかしながら、特許文献１に記載の技術は、通信パケット網を介して地理的に離れた位置に分散された複数の無線電話端末を用いて内線電話システムを構築する場合について考慮していない。また、定額料金で使用可能なパケット量が制限された通信パケット網を経由して内線電話システムを構築する場合、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末のパケット使用量が定額料金で使用可能なパケット量を超過すると、追加料金が発生して通信コストが増加してしまう。特許文献１に記載の技術は、この点についても考慮していない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線電話端末を用いて、呼制御サーバを特別に設置することなく、通信パケット網経由で内線電話システムを構築するのに好適な技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、このような内線電話システム全体としての通話コストを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末をＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータにＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末が通信パケット網を介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、これらの無線電話端末を同じプライベートネットワークに接続させる。また、同じプライベートネットワークに接続している複数の無線電話端末各々の、通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および未終了の課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定されるパケット消費データに基づいて、これらの無線電話端末のなかから、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定する。そして、決定した無線電話端末の呼制御サーバ機能のみを有効にして、この無線電話端末に、同じプライベートネットワークに接続している複数の無線電話端末の呼制御を実施させる。
【０００７】
例えば、本発明は、呼制御サーバ機能を有する無線電話端末であって、
通信パケット網経由で所定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネットワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のうち、いずれか一台の無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効・無効を設定する設定手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している各無線電話端末の呼制御を実施する呼制御サーバ手段と、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、自無線電話端末が利用する前記通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定されるパケット消費データと、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末各々から取得した前記パケット消費データと、に基づいて、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末のなかから、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定する決定手段と、を備え、
前記設定手段は、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、前記決定手段により、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末が、前記呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末に決定されたならば、当該他の無線電話端末に前記呼制御サーバ機能の有効化を要求して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を無効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能の有効化を要求されたならば、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を有効に設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末を通信パケット網経由でＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末を同じプライベートネットワークに参加させて、これらの無線電話端末のうち、呼制御サーバ機能を有効にしたいずれか一台の無線電話端末に、これらの無線電話端末の呼制御を実施させることができる。このため、複数の無線電話端末が通信パケット網を介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、これらの無線電話端末を用いて、呼制御サーバを特別に設置することなく内線電話システムを構築することができる。
【０００９】
また、本発明によれば、通信パケット網の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量および未終了の課金対象期間の開始日からのパケット使用量により特定される各無線電話端末のパケット消費データを用いて、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末を決定するので、複数の無線電話端末による通信パケット網のトータルの利用料金が最小限に抑制されるように、呼制御サーバ機能を有効する無線電話端末を切り替えることができる。したがって、内線電話システム全体としての通話コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの内線加入動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの呼制御サーバ切替動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの呼制御サーバ切替動作を説明するためのシーケンス図（図３の続き）である。
【図５】図５は、無線電話端末１の概略機能構成図である。
【図６】図６は、無線電話端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【図７】図７は、図６に示す内線加入処理Ｓ２を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、図６に示す各種設定・呼制御サーバ停止処理Ｓ４を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、図６に示す各種設定・呼制御サーバ起動処理Ｓ５を説明するためのフロー図である。
【図１０】図１０は、図６に示す内線離脱処理Ｓ７を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【００１３】
図示するように、本実施の形態に係る内線電話システムは、複数台の無線電話端末１−１〜１−３（以下、単に無線電話端末１とも称する）と、ＶＰＮルータ２と、を備えて構成される。
【００１４】
無線電話端末１は、３Ｇ、４ＧＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信パケット網３経由でＶＰＮルータ２とＶＰＮ接続することにより、通信パケット網３上に構築されたＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。また、無線電話端末１は、ＩＰ電話の呼制御サーバ機能を有し、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１のうちのいずれか一台の無線電話端末１が、呼制御サーバ機能を有効にしてＩＰ電話網４に接続し、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している各無線電話端末１（自無線電話端末１を含む）の呼制御を実施する。なお、ここでは、図を分かり易くするため、ＩＰ電話網４を通信パケット網３から離して表示しているが、ＩＰ電話網４は、実際には、通信パケット網３上に構築される。
【００１５】
図２は、本実施の形態に係る内線電話システムの内線加入動作を説明するためのシーケンス図である。ここで、無線電話端末１−１〜１−３は、いずれも、初期状態において、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加しておらず、また、呼制御サーバ機能を無効にしているものとする。
【００１６】
まず、無線電話端末１−１が、内線電話システムに加入するための内線加入操作をユーザから受け付けたとする（Ｓ１００）。これを受けて、無線電話端末１−１は、通信パケット網３経由でＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続して（Ｓ１０１）、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００１７】
つぎに、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１から帰属許可通知が送られてくるまで、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を複数回繰り返し同報送信する（Ｓ１０２）。しかし、この時点においてプライベートネットワークに参加している無線電話端末１は、無線電話端末１−１のみであり、したがって、帰属許可通知は送られてこない。
【００１８】
つぎに、無線電話端末１−１は、帰属許可通知が送られてくることなく、所定時間の経過によりタイムアウトすると（Ｓ１０３）、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量のモニタを開始する（Ｓ１０４）。また、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にし（Ｓ１０５）、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１−１のアドレスを含む登録要求をＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に送信する（Ｓ１０６）。そして、ＩＰ電話網４への登録が完了し（Ｓ１０７）、ＩＰ電話網４から完了通知を受信したならば（Ｓ１０８）、無線電話端末１−１は、自身の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む端末情報を呼制御対象の端末情報として登録するとともに、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信する（Ｓ１０９）。
【００１９】
その後、無線電話端末１−２が、ユーザから内線加入操作を受け付けたとする（Ｓ１１０）。これを受けて、無線電話端末１−２は、通信パケット網３経由でＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続して（Ｓ１１１）、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００２０】
つぎに、無線電話端末１−２は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１から帰属許可通知が送られてくるまで、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を複数回繰り返し同報送信する（Ｓ１１２）。ここで、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にしているので、帰属要求を受信すると、この帰属要求の送信元である無線電話端末１−２に帰属許可通知を送信する（Ｓ１１３）。
【００２１】
無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から帰属許可通知を受信すると、この無線電話端末１−１を内線電話システムの呼制御サーバとして登録する。また、自無線電話端末１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を無線電話端末１−１に送信する（Ｓ１１４）。
【００２２】
これを受けて、無線電話端末１−１は、無線電話端末１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ１１５）。また、無線電話端末１−１は、呼制御対象（無線電話端末１−１、１−２）の端末情報を含む更新通知を、自無線電話端末１−１を除くすべての呼制御対象の無線電話端末１（ここでは無線電話端末１−２のみ）に送信する（Ｓ１１６）。
【００２３】
無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報として登録する（Ｓ１１７）。
【００２４】
また、無線電話端末１−１は、登録要求の送信元である無線電話端末１−２に、現在の呼制御状態（待受中）を含む状態通知を送信する（Ｓ１１８）。無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から状態通知を受信すると、自身の状態を、この状態通知に含まれている呼制御状態（ここでは待受中）に移行させる（Ｓ１１９）。
【００２５】
なお、図示していないが、無線電話端末１−３がユーザから内線加入操作を受け付けた場合も、無線電話端末１−２の場合と同様の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１１９）が行われ、無線電話端末１−３は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加し、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１−１に帰属する。また、無線電話端末１−１から現在の呼制御状態を取得し、この呼制御状態を自無線電話端末１−３に反映させる。
【００２６】
図３および図４は、本実施の形態に係る内線電話システムの呼制御サーバ切替動作を説明するためのシーケンス図である。ここでは、初期状態において、無線電話端末１−１〜１−３は、いずれもＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加して内線電話システムに加入しており、そのうち、無線電話端末１−１が呼制御サーバ機能を有効にしているのものとする。
【００２７】
呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１−１は、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量が所定の基準値（例えば、標準的な１日当たりのパケット使用量に相当する値）以下に低下したことを検出すると（Ｓ１３０）、呼制御対象として端末情報が登録されている無線電話端末１−２、１−３にパケット残量要求を送信する（Ｓ１３１）。これを受けて、無線電話端末１−２は、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量を計測し（Ｓ１３２）、算出したパケット残量を含むパケット残量通知を無線電話端末１−１に送信する（Ｓ１３３）。同様に、無線電話端末１−３も、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量を計測し（Ｓ１３４）、算出したパケット残量を含むパケット残量通知を無線電話端末１−１に送信する（Ｓ１３５）。
【００２８】
つぎに、無線電話端末１−１は、無線電話端末１−２、１−３からそれぞれ受信したパケット残量通知に含まれているパケット残量と、自無線電話端末１−１のパケット残量とを比較して、内線電話システム全体としての通信コストの抑制（パケット使用量が定額料金で使用可能なパケット量を超過することによる追加料金の発生阻止または最小化）のために、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１を切替可能か否かを判断する。そして、切替可能と判断したならば、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１を決定する（Ｓ１３６）。
【００２９】
具体的には、自無線電話端末１−１よりもパケット残量が多い無線電話端末１が存在する場合に、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１を他の無線電話端末１に切替可能と判断する。そして、自無線電話端末１−１以外の他の無線電話端末１のなかでパケット残量が最も多い無線電話端末１を、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１に決定する。ここで、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１を切替可能と判断し、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１に無線電話端末１−３を決定したものとする。
【００３０】
無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３に予備サーバ要求を送信する（Ｓ１３７）。これを受けて、無線電話端末１−３は、自無線電話端末１−３を予備サーバに設定するとともに、無線電話端末１−１に予備サーバ応答を送信する（Ｓ１３８）。
【００３１】
無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３から予備サーバ応答を受信すると、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスの定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量のモニタを停止する（Ｓ１３９）。また、無線電話端末１−１は、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１−１のアドレスを含む登録解除要求をＩＰ電話網４（具体的には、ＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に送信する（Ｓ１４０）。ＩＰ電話網４は、無線電話端末１−１から登録解除要求を受信すると、無線電話端末１−１の登録を解除し（Ｓ１４１）、登録解除完了通知を送信する（Ｓ１４２）。無線電話端末１−１は、ＩＰ電話網４から登録解除完了通知を受信すると、自身の呼制御サーバ機能を無効にする（Ｓ１４３）。また、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２、１−３にサーバ停止通知を送信する（Ｓ１４４）。これを受けて、無線電話端末１−２、１−３は、内線電話システムの呼制御サーバとしての無線電話端末１−１の登録を削除する。
【００３２】
また、無線電話端末１−３は、予備サーバであるので、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で課金対象日の終了日までに使用可能なパケット残量のモニタを開始する（Ｓ１４５）。また、無線電話端末１−３は、呼制御サーバ機能を有効にし（Ｓ１４６）、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１−３のアドレスを含む登録要求をＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に送信する（Ｓ１４７）。そして、ＩＰ電話網４への登録が完了し（Ｓ１４８）、ＩＰ電話網４から完了通知を受信したならば（Ｓ１４９）、無線電話端末１−３は、自身の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録するとともに、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信する（Ｓ１５０）。
【００３３】
無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３からサーバ起動通知を受信すると、それぞれ、内線電話システムの呼制御サーバとして無線電話端末１−３を登録する。また、それぞれ、自無線電話端末１−１、１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を無線電話端末１−３に送信する（Ｓ１５１、Ｓ１５２）。これを受けて、無線電話端末１−３は、無線電話端末１−１、１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ１５３）。
【００３４】
つぎに、無線電話端末１−３は、呼制御対象（無線電話端末１−１、１−２、１−３）の端末情報を含む更新通知を、自無線電話端末１−３を除く呼制御対象の無線電話端末１−１、１−２に送信する（Ｓ１５４）。無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報として登録する（Ｓ１５５、Ｓ１５６）。
【００３５】
また、無線電話端末１−３は、登録要求の送信元である無線電話端末１−１、１−２に、現在の呼制御状態（ここでは待受中）を含む状態通知を送信する（Ｓ１５７）。無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３から状態通知を受信すると、自身の状態を、この状態通知に含まれている呼制御状態（ここでは待受中）に移行させる（Ｓ１５８、Ｓ１５９）。
【００３６】
つぎに、無線電話端末１の詳細を説明する。なお、ＶＰＮルータ２は、既存の装置を利用できるので、その詳細な説明を省略している。
【００３７】
図５は、無線電話端末１の概略機能構成図である。
【００３８】
図示するように、無線電話端末１は、通信パケット網インターフェース部１００と、マンマシンインターフェース部１０１と、ＩＰ電話網通信部１０２と、ＶＰＮ接続部１０３と、ＰＮ通信部１０４と、ＩＰ電話処理部１０５と、呼制御サーバ処理部１０６と、パケット残量通知部１０７と、パケット残量計測部１０８と、主制御部１０９と、を備えている。
【００３９】
通信パケット網インターフェース部１００は、３Ｇ、４ＧＬＴＥ等の通信パケット網３に無線接続するためのインターフェースである。
【００４０】
マンマシンインターフェース部１０１は、ユーザが電話および各種操作を行うためのインターフェースであり、図示していないが、マイクと、スピーカと、ダイヤルキー等の操作部と、ＬＣＤ、ＬＥＤ等のディスプレイと、を備える。
【００４１】
ＩＰ電話網通信部１０２は、通信パケット網インターフェース部１００および通信パケット網３を介してＩＰ電話網４との通信を制御する。
【００４２】
ＶＰＮ接続部１０３は、通信パケット網インターフェース部１００および通信パケット網３を介してＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続する。これにより、無線電話端末１は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００４３】
ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している他の無線電話端末１との通信を制御する。
【００４４】
ＩＰ電話処理部１０５は、ＩＰ電話機として動作するために必要な処理を行う。具体的には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の呼制御プロトコルに従い、呼制御サーバ経由で通信相手（ＩＰ電話網４あるいは他の無線電話端末１）と呼制御メッセージをやり取りすることにより、セッションの確立・解放を実施する。また、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の伝送プロトコルに従い、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザにより音声入力された音声信号を、通話データに符号化してセッション経由で通信相手に送信するとともに、通信相手からセッション経由で通話データを受信し、この通話データを音声信号に復号してマンマシンインターフェース部１０１から音声出力する。
【００４５】
また、ＩＰ電話処理部１０５は、登録要求部１０５１と、状態反映部１０５２と、を有する。登録要求部１０５１は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合に、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する。状態反映部１０５２は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から呼制御状態の状態通知を受信した場合に、この状態通知が示す呼制御状態に応じた処理を実施する。例えば、呼制御状態が待受中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに待受画面を表示する。また、呼制御状態が着信中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のスピーカに着信音を出力するとともに、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに着信画面を表示する。また、呼制御状態が通話中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに、通話中である旨を表示する。また、呼制御状態が保留中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに、保留中である旨を表示する。
【００４６】
呼制御サーバ処理部１０６は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、呼制御サーバとして動作するために必要な処理を行う。具体的には、ＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する。また、ＳＩＰ等の呼制御プロトコルに従い、自無線電話端末１を含むいずれかの無線電話端末１と通信相手（ＩＰ電話網４あるいは他の無線電話端末１）との間でやり取りされる呼制御メッセージを中継することにより、両者間にセッションを確立、あるいは両者間に確立されているセッションを解放する。
【００４７】
また、呼制御サーバ処理部１０６は、呼制御状態通知部１０６１を有する。呼制御サーバ処理部１０６がＰＮ通信部１０４を介して他の無線電話端末１から受信した登録要求に従い、登録要求元の無線電話端末１を呼制御対象の無線電話端末１として登録した場合に、呼制御状態通知部１０６１は、呼制御サーバ処理部１０６における現在の呼制御状態を含む状態通知を、ＰＮ通信部１０４を介して登録要求元の無線電話端末１に通知する。
【００４８】
パケット残量通知部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して呼制御サーバとして機能している他の無線電話端末１から受信したパケット残量要求に従い、パケット残量計測部１０８からパケット残量を取得して、このパケット残量を含むパケット残量通知をパケット残量要求元の無線電話端末１に送信する。
【００４９】
パケット残量計測部１０８には、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスの料金プランおよび課金対象期間に関する情報が記憶されている。また、パケット残量計測部１０８は、通信パケット網インターフェース部１００を介して通信パケット網３と送受信される通信パケットをモニタしており、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスの料金プランに規定されている定額料金で使用可能なパケット量Ｍと、未終了の課金対象期間の開始日からの通信パケット使用量Ｃとを用いて、この定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量（＝Ｍ−Ｃ）を計測する。
【００５０】
主制御部１０９は、自無線電話端末１の各部１００〜１０８を統括的に制御する。また、主制御部１０９は、内線電話システムに対する自無線電話端末１の加入処理および離脱処理を行う。さらに、主制御部１０９は、設定部１０９１と、取得要否判断部１０９２と、切替可否判断部１０９３と、決定部１０９４と、を有する。
【００５１】
設定部１０９１は、内線電話システムに加入しているすべての無線電話端末１のうち、いずれか一台の無線電話端末１のみが呼制御サーバとして機能するように、呼制御サーバ機能の有効・無効を設定する。
【００５２】
取得要否判断部１０９２は、設定部１０９１によって自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、パケット残量計測部１０８にパケット残量を定期的に計測させ、このパケット残量が所定の基準値（例えば標準的な１日当たりのパケット使用量に相当する値）以下に低下したか否かを調べることにより、内線電話システムに加入している他の無線電話端末１各々からパケット残量を取得する必要性の有無を判断する。
【００５３】
切替可否判断部１０９３は、取得要否判断部１０９２により内線電話システムに加入している他の無線電話端末１各々からのパケット残量の取得が必要と判断された場合に、ＰＮ通信部１０４を介して内線電話システムに加入している他の無線電話端末１各々にパケット残量要求を送信して、これらの無線電話端末１からパケット残量を取得する。そして、内線電話システムに加入している他の無線電話端末１各々のパケット残量と、自無線電話端末１のパケット残量とを比較して、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１の切替可否を判断する。
【００５４】
決定部１０９４は、切替可否判断部１０９３により呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１の切替が可能と判断された場合に、内線電話システムに加入している他の無線電話端末１各々のパケット残量に基づいて、これらの無線電話端末１のなかから、呼制御サーバ機能を有効にする新たな無線電話端末１を決定する。
【００５５】
図６は、無線電話端末１の動作を説明するためのフロー図である。なお、本フローは、無線電話端末１の電源が投入され、この無線電話端末１が内線電話システムに加入していない状態から開始される。
【００５６】
主制御部１０９は、自無線電話端末１が内線電話システムから離脱中に、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザから内線加入操作を受け付けると（Ｓ１でＹＥＳ）、後述の内線加入処理を実施して（Ｓ２）、自無線電話端末１を内線電話システムに加入させる。そして、主制御部１０９は、自無線電話端末１が内線電話システムに加入している間、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されているか否かを監視し（Ｓ３）、有効に設定されているならば（Ｓ３でＹＥＳ）、後述の各種設定・呼制御サーバ停止処理を実施し（Ｓ４）、無効に設定されているならば（Ｓ３でＮＯ）、後述の各種設定・呼制御サーバ起動処理を実施する（Ｓ５）。
【００５７】
また、主制御部１０９は、自無線電話端末１が内線電話システムに加入中に、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザから内線離脱操作を受け付けると（Ｓ６でＹＥＳ）、後述の内線離脱処理を実施して（Ｓ７）、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【００５８】
図７は、図６に示す内線加入処理Ｓ２を説明するためのフロー図である。
【００５９】
まず、主制御部１０９は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークへの参加をＰＮ通信部１０４に指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御してＶＰＮルータ２に自無線電話端末１をＶＰＮ接続する（Ｓ２０１）。これにより、自無線電話端末１をＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加させる。
【００６０】
つぎに、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を介してＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を同報送信する（Ｓ２０２）。そして、帰属要求に対する応答である帰属許可通知を所定時間内に受信しなかった場合（Ｓ２０３でＮＯ）、帰属要求を所定回数送信していないならば（Ｓ２０４でＮＯ）、Ｓ２０２に戻って帰属要求を再度同報送信する。
【００６１】
一方、Ｓ２０３において、帰属要求に対する応答である帰属許可通知を所定時間内に受信した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、ＰＮ通信部１０４は、帰属許可通知の送信元アドレスを主制御部１０９に通知する。これを受けて、主制御部１０９は、ＩＰ電話処理部１０５に、帰属許可通知の送信元アドレスを通知して内線電話システムへの加入を指示する。
【００６２】
ＩＰ電話処理部１０５の登録要求部１０５１は、内線電話システムへの加入を主制御部１０９から指示されると、主制御部１０９より受け取った帰属許可通知の送信元アドレスを呼制御サーバ（呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１）のアドレスとして登録する。また、登録要求部１０５１は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバのアドレスにより特定される無線電話端末１に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ２０５）。そして、この無線電話端末１から更新通知を受信し、受信した更新通知から端末情報を読み出して、この端末情報を、内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報として登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ２０６）。
【００６３】
つぎに、ＩＰ電話処理部１０５の状態反映部１０５２は、更新通知送信元の無線電話端末１から状態通知を受信して、この状態通知に含まれている呼制御状態を自無線電話端末１に反映させる（Ｓ２０７）。例えば、状態通知に含まれている呼制御状態が待受中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに待受画面を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を待受中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が着信中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のスピーカを着信鳴動させるとともに、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに着信を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を着信中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が通話中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに、通話中である旨を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を通話中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が保留中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに、保留中である旨を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を保留中に移行させる。
【００６４】
また、Ｓ２０４において、帰属要求を所定回数送信した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、ＰＮ通信部１０４は、帰属許可通知の受信待ちのタイムアウトを主制御部１０９に通知する。これを受けて、主制御部１０９の設定部１０９１は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能を有効に設定し（Ｓ２０８）、呼制御サーバ処理部１０６を起動する。
【００６５】
呼制御サーバ処理部１０６は、設定部１０９１によって起動されると、まず、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する（Ｓ２０９）。
【００６６】
つぎに、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信して（Ｓ２１０）、所定時間が経過するまでの間、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１から登録要求が送られてくるのを待つ。ただし、内線加入時に自無線電話端末１の呼制御サーバ機能を有効にする場合、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１は自無線電話端末１だけである。したがって、登録要求は送られてこない。この場合、呼制御サーバ処理部１０６は、自無線電話端末１の端末情報のみを呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ２１１）。これにより、呼制御サーバ処理部１０６に、自無線電話端末１の呼制御に必要な情報が設定される。
【００６７】
それから、呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話処理部１０５に、呼制御サーバのアドレスとして自無線電話端末１のアドレスを登録するとともに、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている呼制御対象（自無線電話端末１）の端末情報を登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ２１２）。
【００６８】
図８は、図６に示す各種設定・呼制御サーバ停止処理Ｓ４を説明するためのフロー図である。
【００６９】
主制御部１０９の取得要否判断部１０９２は、定期的に到来するパケット残量取得要否判断タイミングが到来すると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、パケット残量計測部１０８にパケット残量の計測を指示する。これを受けて、パケット残量計測部１０８は、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量Ｍと、通信パケット網インターフェース部１００における未終了の課金対象期間の開始日からの通信パケット使用量Ｃとを用いて、この定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量（＝Ｍ−Ｃ）を計測し、これを取得要否判断部１０９２に渡す。そして、取得要否判断部１０９２は、パケット残量計測部１０８から受け取ったパケット残量が所定の基準値（例えば標準的な１日当たりのパケット使用量に相当する値）以下に低下したか否かを調べる（Ｓ４０２）。パケット残量が基準値以下に低下したならば（Ｓ４０２でＹＥＳ）、取得要否判断部１０９２は、主制御部１０９の切替可否判断部１０９３に呼制御サーバの切替可否判断を指示する。
【００７０】
これを受けて、切替可否判断部１０９３は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１（呼制御サーバ処理部１０６に端末情報が登録されている、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１）各々にパケット残量要求を送信する（Ｓ４０３）。ここで、パケット残量要求をＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。それから、切替可否判断部１０９３は、ＰＮ通信部１０４を介して、これらの無線電話端末１からパケット残量通知を受信し（Ｓ４０４）、呼制御サーバの切替可否を判断する（Ｓ４０５）。具体的には、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１から受信したパケット残量のうちの少なくとも一つが自無線電話端末１のパケット残量より大きい場合に、呼制御サーバの切替が可能と判断し、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１から受信したパケット残量のいずれもが自無線電話端末１のパケット残量より小さい場合に、呼制御サーバの切替が不可能と判断する。そして、切替可否判断部１０９３は、呼制御サーバの切替が可能と判断したならば（Ｓ４０６でＹＥＳ）、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々のパケット残量を主制御部１０９の決定部１０９４に渡す。
【００７１】
これを受けて、決定部１０９４は、切替可否判断部１０９３から受け取ったパケット残量に基づいて、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１のなかから予備サーバを決定する（Ｓ４０７）。具体的には、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１のなかで最大のパケット残量を有する無線電話端末１を予備サーバに決定する。
【００７２】
つぎに、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、予備サーバに決定した無線電話端末１に予備サーバ要求を送信する（Ｓ４０８）。そして、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、この無線電話端末１から予備サーバ応答を受信したならば（Ｓ４０９）、ＩＰ電話網４からの自無線電話端末１の登録解除を呼制御サーバ処理部１０６に指示する。この指示に応じて、呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録解除要求を送信して、ＩＰ電話網４から自無線電話端末１を登録解除する（Ｓ４１０）。呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網４から登録解除通知を受信すると、動作を停止し、主制御部１０９の設定部１０９１に自無線電話端末１の呼制御サーバ機能の無効化を指示する。これを受けて、設定部１０９１は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能を無効に設定する（Ｓ４１１）。そして、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々にサーバ停止通知を送信する（Ｓ４１２）。ここで、サーバ停止通知を、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。
【００７３】
また、設定部１０９１は、呼制御サーバ処理部１０６の稼働中に、ＰＮ通信部１０４を介して他の無線電話端末１から帰属要求を受信した場合（Ｓ４１３でＹＥＳ）、帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信する（Ｓ４１４）。つぎに、呼制御サーバ処理部１０６は、帰属要求の送信元から登録要求を受信すると、この登録要求に含まれている内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ４１５）。これにより、登録要求の送信元の呼制御に必要な情報が呼制御サーバ処理部１０６に設定される。また、呼制御サーバ処理部１０６は、呼制御サーバ処理部１０６に追加登録された呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに新たに加入した無線電話端末１の端末情報としてＩＰ電話処理部１０５に登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機の設定を更新する（Ｓ４１６）。
【００７４】
つぎに、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して登録要求の送信元に、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている各呼制御対象の端末情報を含む更新通知を送信する。また、呼制御サーバ処理部１０６の呼制御状態通知部１０６１は、呼制御サーバ処理部１０６の呼制御状態を含む状態通知を、ＰＮ通信部１０４を介して登録要求の送信元に送信する（Ｓ４１７）。
【００７５】
また、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して他の無線電話端末１から離脱要求を受信した場合（Ｓ４８７でＹＥＳ）、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている呼制御対象の端末情報から離脱要求の送信元の端末情報を削除する（Ｓ４１９）。また、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバ処理部１０６に端末情報が登録されている呼制御対象の無線電話端末１各々に、これらの呼制御対象の端末情報を含む更新通知を送信するとともに、ＩＰ電話処理部１０５に登録されている無線電話端末１の端末情報から離脱要求の送信元の端末情報を削除し、自無線電話端末１における内線電話機の設定を更新する（Ｓ４２０）。
【００７６】
図９は、図６に示す各種設定・呼制御サーバ起動処理Ｓ５を説明するためのフロー図である。
【００７７】
パケット残量通知部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介してパケット残量要求を受信すると（Ｓ５０１でＹＥＳ）、パケット残量の計測をパケット残量計測部１０８に指示する。これを受けて、パケット残量計測部１０８には、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量Ｍと、通信パケット網インターフェース部１００における未終了の課金対象期間の開始日からの通信パケット使用量Ｃとを用いて、この定額料金で課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量（＝Ｍ−Ｃ）を計測し、これをパケット残量通知部１０７に渡す（Ｓ５０２）。パケット残量通知部１０７は、パケット残量計測部１０８から受け取ったパケット残量を含むパケット残量通知を、ＰＮ通信部１０４を介してパケット残量要求の送信元に送信する（Ｓ５０３）。
【００７８】
ＩＰ電話処理部１０５は、ＰＮ通信部１０４を介して更新通知を受信すると（Ｓ５０４でＹＥＳ）、ＩＰ電話処理部１０５に登録されている内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報を、この更新通知に含まれている各無線電話端末１の端末情報に変更する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定を更新する（Ｓ５０５）。
【００７９】
また、ＩＰ電話処理部１０５は、ＰＮ通信部１０４を介してサーバ起動通知を受信すると（Ｓ５０６でＹＥＳ）、サーバ起動通知の送信元を内線電話システムの新たな呼制御サーバとして登録する。これを受けて、ＩＰ電話処理部１０５の登録要求部１０５１は、サーバ起動通知の送信元に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ５０７）。
【００８０】
また、主制御部１０９の設定部１０９１は、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求を受信すると（Ｓ５０８でＹＥＳ）、自無線電話端末１を予備サーバに設定するとともに、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求の送信元に予備サーバ応答を送信する（Ｓ５０９）。その後、設定部１０９１は、予備サーバ要求の送信元からサーバ停止通知が送られてくるのを待つ（Ｓ５１０）。
【００８１】
つぎに、設定部１０９１は、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求の送信元からサーバ停止通知を受信すると（Ｓ５１０でＹＥＳ）、呼制御サーバ機能を有効に設定し（Ｓ５１１）、呼制御サーバ処理部１０６を起動する。
【００８２】
呼制御サーバ処理部１０６は、設定部１０９１によって起動されると、まず、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する（Ｓ５１２）。
【００８３】
つぎに、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信して（Ｓ５１３）、所定時間が経過するまでの間、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１から登録要求が送られてくるのを待つ。そして、所定時間内に受信した登録要求各々に含まれている内線番号、アドレスおよびユーザ情報を、呼制御対象の端末情報として自無線電話端末１の端末情報とともに登録する（Ｓ５１４）。これにより、呼制御サーバ処理部１０６に、内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の呼制御に必要な情報が設定される。
【００８４】
それから、呼制御サーバ処理部１０６は、呼制御サーバ処理部１０６に登録された各呼制御対象の端末情報を含む更新通知を、ＰＮ通信部１０４を介して各登録要求の送信元に送信する。また、ＩＰ電話処理部１０５に、呼制御サーバのアドレスとして自無線電話端末１のアドレスを登録するとともに、呼制御サーバ処理部１０６に登録された各呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報として登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ５１５）。
【００８５】
図１０は、図６に示す内線離脱処理Ｓ７を説明するためのフロー図である。
【００８６】
まず、主制御部１０９の決定部１０９４は、主制御部１０９の設定部１０９１により、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されているか否か、つまり呼制御サーバ処理部１０６が稼働中か否かを判断する（Ｓ７０１）。
【００８７】
自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々にパケット残量要求を送信する（Ｓ７０２）。ここで、パケット残量要求をＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。そして、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、これらの無線電話端末１からパケット残量通知を受信して（Ｓ７０３）、予備サーバを決定する（Ｓ７０４）。具体的には、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１のなかで最大のパケット残量を有する無線電話端末１を予備サーバに決定する。
【００８８】
つぎに、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、予備サーバに決定した無線電話端末１に予備サーバ要求を送信する（Ｓ７０５）。そして、決定部１０９４は、ＰＮ通信部１０４を介して、この無線電話端末１から予備サーバ応答を受信したならば（Ｓ７０６）、ＩＰ電話網４からの自無線電話端末１の登録解除を呼制御サーバ処理部１０６に指示する。この指示に応じて、呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録解除要求を送信して、ＩＰ電話網４から自無線電話端末１を登録解除する（Ｓ７０７）。呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網４から登録解除通知を受信すると、動作を停止し、主制御部１０９の設定部１０９１に自無線電話端末１の呼制御サーバ機能の無効化を指示する。これを受けて、設定部１０９１は、呼制御サーバ機能を無効に設定する（Ｓ７０８）。そして、呼制御サーバ処理部１０６は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々にサーバ停止通知を送信する（Ｓ７０９）。ここで、サーバ停止通知をＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。
【００８９】
つぎに、設定部１０９１は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークからの離脱をＰＮ通信部１０４に指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御し、ＶＰＮルータ２とのＶＰＮ接続を切断する（Ｓ７１０）。これにより、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【００９０】
一方、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合（Ｓ７０１でＮＯ）、設定部１０９１は、内線電話システムからの離脱をＩＰ電話処理部１０５に指示する。これを受けて、ＩＰ電話処理部１０５は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして登録されている無線電話端末１に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む離脱要求を送信する（Ｓ７１１）。その後、設定部１０９１は、ＰＮ通信部１０４にＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークからの離脱を指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御し、ＶＰＮルータ２とのＶＰＮ接続を切断する（Ｓ７１２）。これにより、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【００９１】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【００９２】
本実施の形態によれば、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末１をそれぞれＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末１を同じプライベートネットワークに参加させて、これらの無線電話端末１のうち、呼制御サーバ機能を有効にしたいずれか一台の無線電話端末１に、これらの無線電話端末１の呼制御を実施させることができる。このため、複数の無線電話端末１が通信パケット網３を介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、呼制御サーバを特別に設置することなく、これらの無線電話端末１を用いた内線電話システムを構築することができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で未終了の課金対象期間の終了日までに使用可能なパケット残量を用いて、呼制御サーバ機能を有効にする無線電話端末１を決定するので、各無線電話端末１の通信パケット網３の利用料金が定額料金内に収まるように、呼制御サーバ機能を有効する無線電話端末１を切り替えることができる。したがって、内線電話システム全体としての通話コストを抑制できる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、無線電話端末１は、ユーザが加入している通信パケット網３の通信サービスにより未終了の課金対象期間の終了日までに定額料金で使用可能なパケット残量をモニタし、このパケット残量が所定の基準値以下となった場合に、内線電話システムを構成する他の無線電話端末１からパケット残量を取得して、呼制御サーバの切替可否を判断している。したがって、呼制御サーバの切替可否を判断するための無線電話端末１間のやり取りを必要最小限に抑制することができ、これにより、内線電話システム全体としての通話コストをさらに抑制することができる。
【００９５】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００９６】
例えば、上記の実施の形態では、通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で未終了の課金対象期間の終了日までに使用可能な各無線電話端末１のパケット残量を用いて、呼制御サーバ機能を有効する無線電話端末１を判断している。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明は、通信パケット網３の通信サービスにより定額料金で使用可能なパケット量Ｍおよび未終了の課金対象期間の開始日からのパケット使用量Ｃにより特定される各無線電話端末１のパケット消費データを用いて、呼制御サーバ機能を有効する無線電話端末１を判断するものであればよい。
【００９７】
すなわち、無線電話端末１は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合において、自無線電話端末１のパケット消費データが所定の基準値以下に低下すると、パケット消費データ取得の必要性ありと判断し、内線電話システムを構成する他の無線電話端末１各々からパケット消費データを取得する。そして、内線電話システムを構成する他の無線電話端末１のなかに、自無線電話端末１より大きなパケット消費データの無線電話端末１があるならば、呼制御サーバの切替が可能と判断し、最も大きなパケット消費データの無線電話端末１を予備サーバに決定する。
【００９８】
ここで、パケット残量以外のパケット消費データとしては、パケット残量を課金対象期間の終了日までの日数Ｎで割った日割りパケット残量（Ｍ−Ｃ）／Ｎ、定額料金で使用可能なパケット量Ｍに対するパケット残量の割合を示すパケット残量比率（Ｍ−Ｃ）／Ｍ等がある。
【００９９】
また、上記の実施の形態では、内線電話システムに加入中のいずれか一台の無線電話端末１が呼制御サーバ機能を有効にしてＩＰ電話網４に接続することにより、内線電話システムに加入中のすべての無線電話端末１のＩＰ電話による外線通話を可能としている。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明は、内線電話システムに加入中のいずれか一台の無線電話端末１が呼制御サーバ機能を有効にして電話網に接続することにより、内線電話システムに加入中のすべての無線電話端末１の外線通話を可能とするものであればよい。例えば、呼制御サーバ機能を有効に設定している無線電話端末１を、ＩＰ電話網４に代えて携帯電話網に接続してもよいし、あるいはＰＨＳ網に接続してもよい。
【０１００】
また、上記の実施の形態において、特定の無線電話端末１にＶＰＮルータ２の機能を持たせてもよい。
【０１０１】
また、上記の実施の形態において、図５に示す無線電話端末１の機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、および無線ＬＡＮアダプタ等の無線通信機を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートホン等の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することで実現されるものでもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１−１〜１−３：無線電話端末、  ２：ＶＰＮルータ、  ３：通信パケット網、  ４：ＩＰ電話網、  １００：通信パケット網インターフェース部、  １０１：マンマシンインターフェース部、  １０２：ＩＰ電話網通信部、  １０３：ＶＰＮ接続部、  １０４：ＰＮ通信部、  １０５：ＩＰ電話処理部、  １０６：呼制御サーバ処理部、  １０７：パケット残量通知部、  １０８：パケット残量計測部、  １０９：主制御部、  １０５１：登録要求部、  １０５２：状態反映部、  １０６１：呼制御状態通知部、  １０９１：設定部、  １０９２：取得要否判断部、  １０９３：切替可否判断部、  １０９４：決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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