(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸部材と第２軸部材とをフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した回転伝達部材に外挿されて、前記第１軸部材側に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構であって、
前記回転伝達機構は、
前記第１筒状部材に相対回転不能に連結された第１筒状ホルダと、
前記第２筒状部材に相対回転不能に連結された第２筒状ホルダと、
前記第２筒状ホルダの内側から前記第１筒状ホルダ側に突出して設けられていると共に、前記第２筒状ホルダに相対回転不能に連結可能とされた第３筒状ホルダと、
長手方向の一端側と他端側が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに内挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダにそれぞれ固定された内側コイルスプリングと、
長手方向の一端側と他端側が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに外挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダにそれぞれ固定された外側コイルスプリングと、を有し、
前記内側コイルスプリングと前記外側コイルスプリングの巻き方向を同一とし、
前記第２筒状ホルダの中心軸回りの角度位置を、前記外側コイルスプリングの内周を前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記外側コイルスプリングに作用する角度位置に配置すると共に、前記第３筒状ホルダの前記中心軸回りの角度位置を、前記内側コイルスプリングの外周を前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記内側コイルスプリングに作用する角度位置に配置した状態で、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとを、相対回転不能に連結したことを特徴とする回転伝達機構。
【請求項２】
前記第１筒状ホルダの中心軸と、前記第３筒状ホルダの中心軸とが一致した状態で、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダとの間に隙間ができる位置関係で、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダとが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達機構。
【請求項３】
第１軸部材と第２軸部材とをフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した回転伝達部材に外挿されて、前記第１軸部材側に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構であって、
前記回転伝達機構は、
前記第１筒状部材に相対回転不能に連結された第１筒状ホルダと、
前記第２筒状部材に相対回転不能に連結された第２筒状ホルダと、
前記第２筒状ホルダの内側から前記第１筒状ホルダ側に突出して設けられていると共に、前記第２筒状ホルダに相対回転不能に連結可能とされた第３筒状ホルダと、
前記第１筒状ホルダから前記第３筒状ホルダ側に延びる内側筒壁部と、
前記第１筒状ホルダから前記第２筒状ホルダ側に延びると共に、前記内側筒壁部の外周を囲む外側壁部と、
長手方向の一端側と他端側が、前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに外挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダにそれぞれ固定された内側コイルスプリングと、
長手方向の一端側と他端側が、前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに内挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダにそれぞれ固定された外側コイルスプリングと、を有し、
前記外側コイルスプリングを前記内側コイルスプリングよりも大径で形成すると共に、前記内側コイルスプリングと前記外側コイルスプリングの巻き方向を同一とし、
前記第２筒状ホルダの中心軸回りの角度位置を、前記外側コイルスプリングの外周を前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記外側コイルスプリングに作用する角度位置に配置すると共に、前記第３筒状ホルダの前記中心軸回りの角度位置を、前記内側コイルスプリングの内周を前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記内側コイルスプリングに作用する角度位置に配置した状態で、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとを、相対回転不能に連結したことを特徴とする回転伝達機構。
【請求項４】
第１軸部材と第２軸部材とをフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した回転伝達部材に外挿されて、前記第１軸部材側に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構であって、
前記回転伝達機構は、
前記第１筒状部材に相対回転不能に連結された第１筒状ホルダと、
前記第２筒状部材に相対回転不能に連結された第２筒状ホルダと、
前記第２筒状ホルダの内側から前記第１筒状ホルダ側に突出して設けられていると共に、前記第２筒状ホルダに相対回転不能に連結可能とされた第３筒状ホルダと、
前記第１筒状ホルダから前記第３筒状ホルダ側に延びる内側筒壁部と、
前記第１筒状ホルダから前記第２筒状ホルダ側に延びると共に、前記内側筒壁部の外周を囲む外側壁部と、
長手方向の一端側と他端側が、前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに内挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダにそれぞれ固定された内側コイルスプリングと、
長手方向の一端側と他端側が、前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに内挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダにそれぞれ固定された外側コイルスプリングと、を有し、
前記内側コイルスプリングと前記外側コイルスプリングの巻き方向を逆向きとし、
前記第２筒状ホルダの中心軸回りの角度位置を、前記外側コイルスプリングの外周を前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記外側コイルスプリングに作用する角度位置に配置すると共に、前記第３筒状ホルダの前記中心軸回りの角度位置を、前記内側コイルスプリングの外周を前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記内側コイルスプリングに作用する角度位置に配置した状態で、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとを、相対回転不能に連結したことを特徴とする回転伝達機構。
【請求項５】
第１軸部材と第２軸部材とをフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した回転伝達部材に外挿されて、前記第１軸部材側に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構であって、
前記回転伝達機構は、
前記第１筒状部材に相対回転不能に連結された第１筒状ホルダと、
前記第２筒状部材に相対回転不能に連結された第２筒状ホルダと、
前記第２筒状ホルダの内側から前記第１筒状ホルダ側に突出して設けられていると共に、前記第２筒状ホルダに相対回転不能に連結可能とされた第３筒状ホルダと、
前記第１筒状ホルダから前記第３筒状ホルダ側に延びる内側筒壁部と、
前記第１筒状ホルダから前記第２筒状ホルダ側に延びると共に、前記内側筒壁部の外周を囲む外側壁部と、
長手方向の一端側と他端側が、前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに外挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダにそれぞれ固定された内側コイルスプリングと、
長手方向の一端側と他端側が、前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに外挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダにそれぞれ固定された外側コイルスプリングと、を有し、
前記内側コイルスプリングと前記外側コイルスプリングの巻き方向を逆向きとし、
前記第２筒状ホルダの中心軸回りの角度位置を、前記外側コイルスプリングの内周を前記外側壁部と前記第２筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記外側コイルスプリングに作用する角度位置に配置すると共に、前記第３筒状ホルダの前記中心軸回りの角度位置を、前記内側コイルスプリングの内周を前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記内側コイルスプリングに作用する角度位置に配置した状態で、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとを、相対回転不能に連結したことを特徴とする回転伝達機構。
【請求項６】
前記第１筒状ホルダの中心軸と、前記第２筒状ホルダおよび第３筒状ホルダの中心軸とが一致した状態で、前記外側壁部と前記第２筒状ホルダとの間、前記内側筒壁部と前記第３筒状ホルダとの間に、それぞれ隙間ができる位置関係で、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダと前記第３筒状ホルダとが設けられていることを特徴とする請求項３から請求項５の何れか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項７】
前記第２筒状ホルダは、前記第３筒状ホルダの外周を、前記中心軸周りの周方向の所定範囲に亘って露出させる開口部と、開口部内を前記周方向に延出する係合腕と、を有しており、
前記第３筒状ホルダの外周であって前記開口部内に位置する領域には、前記係合腕が係合する係合突起が設けられており、
前記第３筒状ホルダの係合突起に、前記第２筒状ホルダの係合腕を係合させて、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとが、相対回転不能に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の回転伝達機構。
【請求項８】
前記第１筒状ホルダは、前記第１筒状部材側に突出する突起を有すると共に、
前記第１筒状部材は、前記第１筒状ホルダの突起が係合する凹部を有しており、
前記第２筒状ホルダは、前記第２筒状部材側に突出する突起を有すると共に、
前記第２筒状部材は、前記第２筒状ホルダの突起が係合する凹部を有しており、
前記第１筒状ホルダの突起と前記第２筒状ホルダの突起は、先端側に向かうにつれて周方向の幅が狭くなる形状を有していると共に、先端部の前記周方向の幅は、
前記第１筒状部材の凹部と前記第２筒状部材の凹部の前記周方向の幅よりも狭い幅に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の回転伝達機構。
【請求項９】
筒状ケースの一端側で、第１回転ノブと第２回転ノブとが同軸上で相対回転可能に設けられており、
前記第１回転ノブの回転を、前記第１回転ノブと一体に回転する第１軸部材と、前記筒状ケースの他端側に設けた第１スイッチの操作子と一体に回転する第２軸部材と、をフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した第１回転伝達部材により伝達し、
前記第２回転ノブの回転を、前記第１軸部材に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達機構により回転伝達可能に連結した第２回転伝達部材により伝達するように構成されたレバースイッチであって、
前記回転伝達機構として、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の回転伝達機構を採用したことを特徴とするレバースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達機構、および回転伝達機構を採用したレバースイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のレバースイッチが備える操作レバーには、当該操作レバーの中心軸回りに回転可能な回転ノブが、間隔を開けてふたつ設けられたものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０９４８号公報
【０００４】
図８は、操作レバーの中心軸回りに回転可能な第１回転ノブ１０５、第２回転ノブ１１０が、回転軸Ｘ方向に間隔を開けてふたつ設けられた操作レバーを有するレバースイッチの一般的な構成を説明する断面図であり、（Ａ）は、直線状のケース１２０を有する操作レバー１００の断面図であり、（Ｂ）は、湾曲したケース１２０Ａを有する操作レバー１００Ａの断面図である。
【０００５】
図８の（Ａ）に示すように、この種の回転ノブを二つ備える操作レバー１００では、操作レバー１００の先端に位置する第１回転ノブ１０５の回転が、円柱形状の第１回転伝達部材１０６を介して第１操作子１０７に伝達され、第１回転ノブ１０５に隣接する第２回転ノブ１１０の回転が、円筒形状の第２回転伝達部材１１３を介して第２操作子１１４に伝達されるようになっている。
そして、第１操作子１０７が、第１回転ノブ１０５の回転に連動して変位すると、図示しない第１スイッチが、第１操作子１０７によりオン／オフされ、第２操作子１１４が、第２回転ノブ１１０の回転に連動して変位すると、図示しない第２スイッチが、第２操作子１１４によりオン／オフされるようになっている。
【０００６】
この操作レバー１００では、第２回転ノブ１１０の回転が、第１回転伝達部材１０６に外挿された第２回転伝達部材１１３を介して行われるので、第１回転伝達部材１０６と第２回転伝達部材１１３は、必然的に、直線状に形成されている。
そのため、これら第１回転伝達部材１０６と第２回転伝達部材１１３を収容する操作レバー１００のケース１２０は、必然的に直線状の外観を有していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、操作レバーに意匠性を持たせるために、長手方向の途中位置で湾曲した外観のケース１２０Ａが提案されている（図８の（Ｂ）参照）。
しかし、このケース１２０Ａを備える操作レバー１００Ａの場合、従来の直線状の回転伝達部材（第１回転伝達部材１０６、第２回転伝達部材１１３）を用いることができないので、第１回転ノブ１０５と第２回転ノブ１１０の回転を検出する回転検出部１３０（接点構造）を、操作レバー１００Ａの内部に設置して、回転検出部１３０で検出した第１回転ノブ１０５と第２回転ノブ１１０の回転を示す信号を、ケース１２０Ａ内を這わせたハーネス１２１により取り出していた。
【０００８】
しかし、この場合には、操作レバーを構成する部品点数が多くなるため、操作レバーの作製コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００９】
よって、回転ノブが間隔を開けてふたつ設けられ操作レバーにおいて、操作レバーの作製コストの上昇を抑えつつ、湾曲した外観のケースを採用できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１軸部材と第２軸部材とをフレキシブルシャフトで一体回転可能に連結した回転伝達部材に外挿されて、前記第１軸部材側に外挿された第１筒状部材と、前記第２軸部材側に外挿された第２筒状部材とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構であって、
前記回転伝達機構は、
前記第１筒状部材に相対回転不能に連結された第１筒状ホルダと、
前記第２筒状部材に相対回転不能に連結された第２筒状ホルダと、
前記第２筒状ホルダの内側から前記第１筒状ホルダ側に突出して設けられていると共に、前記第２筒状ホルダに相対回転不能に連結可能とされた第３筒状ホルダと、
長手方向の一端側と他端側が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに内挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダにそれぞれ固定された内側コイルスプリングと、
長手方向の一端側と他端側が、前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに外挿されて、前記一端と前記他端が、前記第１筒状ホルダと前記第２筒状ホルダにそれぞれ固定された外側コイルスプリングと、を有し、
前記内側コイルスプリングと前記外側コイルスプリングの巻き方向を同一とし、
前記第２筒状ホルダの中心軸回りの角度位置を、前記外側コイルスプリングの内周を前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記外側コイルスプリングに作用する角度位置に配置すると共に、前記第３筒状ホルダの前記中心軸回りの角度位置を、前記内側コイルスプリングの外周を前記第１筒状ホルダと前記第３筒状ホルダに圧接させる捻り応力が、前記内側コイルスプリングに作用する角度位置に配置した状態で、前記第２筒状ホルダと、前記第３筒状ホルダとを、相対回転不能に連結したことを特徴とする回転伝達機構。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外側コイルスプリングの内周が、第１筒状ホルダと第３筒状ホルダに圧接していると共に、内側コイルスプリングの外周が、第１筒状ホルダと第３筒状ホルダに圧接している。そのため、第１筒状ホルダに入力された回転が、当該第１筒状ホルダを、回転軸回りの時計回り方向に回転させる場合と反時計回り方向に回転させる場合の何れの場合であっても、第１筒状部材から第１筒状ホルダに入力された回転が、外側コイルスプリングと内側コイルプリングの何れか一方を介して、相対回転不能に連結された第２筒状ホルダまたは第３筒状ホルダに速やかに伝達される。
これにより、第１筒状部材から第１筒状ホルダに入力された回転が、最終的に、第２筒状部材から第２筒状部材に伝達されることになる。
ここで、外側コイルスプリングと内側スプリングは、長手方向の途中位置で湾曲可能であるので、回転伝達機構を湾曲した外観のケース内に設けて、回転ノブの回転伝達に用いることが可能である。
そして、湾曲した外観のケースを採用した場合であっても、接点構造およびハーネスを設けることなく、回転ノブの回転を伝達することができるので、操作レバーの作製コストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態にかかるレバースイッチの操作レバーを説明する図である。
【図２】回転伝達機構を説明する図である。
【図３】回転伝達機構を説明する図である。
【図４】回転伝達機構の要部を説明する図である。
【図５】回転伝達機構の要部の変形例を説明する図である。
【図６】回転伝達機構の要部の変形例を説明する図である。
【図７】回転伝達機構の要部の変形例を説明する図である。
【図８】従来例にかかる操作レバーを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、実施の形態にかかるレバースイッチの操作レバー１の断面図である。
【００１４】
図１に示すように、操作レバー１は、筒状のケース２を有しており、このケース２は、長手方向の途中位置で湾曲した外観を有している。
ケース２の長手方向における一端部２１には、中心軸Ｘ１回りに回転する２つの回転ノブ３、４が設けられている。
これら回転ノブ３、４は、中心軸Ｘ１上で同軸に設けられていると共に、中心軸Ｘ１の軸方向に間隔を空けて設けられており、回転ノブ３と回転ノブ４の間には、ケース２と一体に形成された固定ノブ５が位置している。
【００１５】
回転ノブ３は、有底筒形状の操作部３１と、操作部３１の内径側に位置する基部３２と、を有しており、基部３２の中央には、中心軸Ｘ１に沿う連結孔３２１が形成されている。この連結孔３２１には、内径側回転伝達部材６の第１軸部６１の一端部６１ａが、中心軸Ｘ１の軸方向から嵌入されている。
【００１６】
この状態において、第１軸部６１と回転ノブ３は、中心軸Ｘ１回りの相対回転が規制された状態で互いに連結されており、回転ノブ３が操作されて中心軸Ｘ１回りに回転すると、回転ノブ３に連結された第１軸部６１もまた、中心軸Ｘ１回りに回転するようになっている。
【００１７】
第１軸部６１は、フレキシブルシャフト６２を介して、第２軸部６３に連結されており、実施の形態では、第１軸部６１と、フレキシブルシャフト６２と、第２軸部６３と、から、内径側回転伝達部材６が構成されている。
ここで、フレキシブルシャフト６２と、第１軸部６１および第２軸部６３とは、例えば圧入やカシメにより連結されている。
【００１８】
ケース２内において内径側回転伝達部材６は、フレキシブルシャフト６２の部分で屈曲しており、実施の形態では、第１軸部６１の中心軸Ｘ１と、第２軸部６３の中心軸Ｘ２は、所定角度θで交差している。
【００１９】
第２軸部６３は、後記する外径側回転伝達部材７の円筒状の筒状部材７１の内側を、中心軸Ｘ２に沿って直線状に延びており、筒状部材７１の一端部７１ａから突出した先端部６３ａには、操作竿１０の環状の取付部１０１が外嵌して取り付けられている。
【００２０】
操作竿１０は、取付部１０１から回転軸Ｘ２の径方向に延びる脚部１０２を有しており、操作レバー１が図示しないスイッチケースに組み付けられた際に、脚部１０２の先端の係合部１０２ａが、図示しないスイッチの操作子に係合するようになっている。
【００２１】
よって、回転ノブ３の回転操作により、第１軸部６１が中心軸Ｘ１回りに回転すると、この第１軸部６１の回転が、フレキシブルシャフト６２を介して第２軸部６３に伝達されて、第２軸部６３が中心軸Ｘ２回りに回転するようになっている。
そして、この第２軸部６３の中心軸Ｘ２回りの回転は、操作竿１０の係合部１０２ａを、中心軸Ｘ２周りの周方向に変位させて、当該係合部１０２ａが係合するスイッチをオン／オフするようになっている。
【００２２】
回転ノブ４は、リング状の操作部４１と、操作部４１の内径側に位置する筒部４２と、操作部４１と筒部４２とを接続する接続部４３と、から一体に形成されている。
操作部４１は、ケース２の一端部２１に設けた筒状支持部２１ａで回転可能に支持されており、ユーザの操作により操作部４１が中心軸Ｘ１回りに回転すると、この操作部４１に接続部４３を介して連結された筒部４２もまた、中心軸Ｘ１回りに回転するようになっている。
【００２３】
筒部４２は、操作部４１の内径側からケース２側（図中、右側）に直線状に延びており、この筒部４２の内側を、前記した内径側回転伝達部材６の第１軸部６１が貫通している。
筒部４２の一端部４２ａは、ケース２内に位置しており、筒部４２は、後記する回転伝達機構８を介して、ケース２内で回転可能に支持された筒状部材７１に、回転伝達可能に連結されている。
実施の形態では、筒部４２と、回転伝達機構８と、筒状部材７１と、から、外径側回転伝達部材７が構成されている。
【００２４】
筒状部材７１は、中心軸Ｘ２に沿って直線状に延びており、ケース２の他端部２２から突出した一端部７１ａには、操作竿１１の環状の取付部１１１が外嵌して取り付けられている。
操作竿１１は、取付部１１１から回転軸Ｘ２の径方向に延びる脚部１１２を有しており、操作レバー１が図示しないスイッチケースに組み付けられた際に、脚部１１２の先端の係合部１１２ａが、スイッチの操作子に係合するようになっている。
【００２５】
よって、回転ノブ４の回転操作により、筒部４２が中心軸Ｘ１回りに回転すると、この筒部４２の回転が、回転伝達機構８を介して筒状部材７１に伝達されて、筒状部材７１が中心軸Ｘ２回りに回転するようになっている。
そして、この筒状部材７１の中心軸Ｘ２回りの回転は、操作竿１１の係合部１１２ａを、中心軸Ｘ２周りの周方向に変位させて、当該係合部１１２ａが係合するスイッチをオン／オフするようになっている。
【００２６】
以下、回転伝達機構８を説明する。
図２は、回転伝達機構８を説明する図であり、（Ａ）は、回転伝達機構８が、内径側回転伝達部材６のフレキシブルシャフト６２に外挿された状態の斜視図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）における領域Ａの拡大図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）における領域Ｂの拡大図である。
なお、図２では、説明の便宜上、フレキシブルシャフト６２が屈曲しておらず、回転伝達機構８が中心軸Ｘに沿って位置している状態を示している。
図３は、回転伝達機構８を説明する図であり、（Ａ）は、図２の（Ａ）における面Ａで回転伝達機構８を切断した断面図であり、（Ｂ）は、図２の（Ａ）における面Ｂで回転伝達機構８を切断した断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図４は、回転伝達機構８におけるスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）の設置を説明する図であり、（Ａ）は、共通ホルダ８１におけるスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）との関係を説明する図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視図であり、（Ｃ）は、内側ホルダ８５におけるスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）との関係を説明する図である。
なお、図４の（Ｂ）における矢印ａは、スプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）の巻き方向を示しており、矢印ｂは、外側スプリングＳｐ１のねじり方向を示しており、矢印ｃは、内側スプリングＳｐ２のねじり方向を示している。
また、図４の（Ｂ）では、スプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）と、筒壁部８１１を区別できるようにするために、これらにハッチングを付して示している。
【００２７】
図２および図３の（Ａ）に示すように、回転伝達機構８は、回転ノブ４の筒部４２に相対回転不能に連結された共通ホルダ８１と、筒状部材７１に相対回転不能に連結された外側ホルダ８６と、外側ホルダ８６の内側から、大径筒部８５１を共通ホルダ８１側に突出させて設けられた内側ホルダ８５と、を有している。
【００２８】
共通ホルダ８１では、リング状の基部８１０における内側ホルダ８５との対向面に、基部８１０よりも外径の小さい筒壁部８１１が設けられており、この筒壁部８１１は、内側ホルダ８５の大径筒部８５１と整合する外径で形成されている。
共通ホルダ８１では、この基部８１０における筒壁部８１１とは反対側の面に、筒壁部８１１から離れる方向に突出する突出部８１２、８１２が設けられており、これら突出部８１２、８１２は、中心軸Ｘを挟んで対称となる位置に設けられている。
【００２９】
図２の（Ｃ）に示すように、中心軸Ｘの径方向から見て突出部８１２は、基部８１０から離れるにつれて、中心軸Ｘ周りの周方向の幅Ｗ１が狭くなる形状で形成されている。
共通ホルダ８１は、筒部４２の一端部４２ａに開口する係合溝４２１に、中心軸Ｘの軸方向から突出部８１２を係合させて設けられており、この係合溝４２１に突出部８１２を係合させることで、筒部４２と共通ホルダ８１とが相対回転不能に連結されている。
ここで、中心軸Ｘの径方向から見て筒部４２の係合溝４２１は、中心軸Ｘに沿う等幅Ｗ２で形成されており、この係合溝４２１の幅Ｗ２は、突出部８１２の先端部８１２ｂの幅よりも広い幅で形成されている。そのため、筒部４２の一端部４２ａに開口する係合溝４２１の角部４２１ａ、４２１ａは、突出部８１２の側縁８１２ａ、８１２ａに圧接している。
【００３０】
図３の（Ａ）に示すように、共通ホルダ８１の筒壁部８１１は、中心軸Ｘの軸方向に所定長さＬａを有しており、この筒壁部８１１には、外側スプリングＳｐ１の一端部Ｓｐ１ａ側が外挿されている。
外側スプリングＳｐ１の一端部Ｓｐ１ａは、外側スプリングＳｐ１と共通ホルダ８１との相対回転が規制された状態で、共通ホルダ８１に固定されている。
【００３１】
さらに、図３の（Ｂ）に示すように、筒壁部８１１には、内側スプリングＳｐ２の一端部Ｓｐ２ａ側が内挿されており、この内側スプリングＳｐ２の一端部Ｓｐ２ａは、内側スプリングＳｐ２と共通ホルダ８１との相対回転が規制された状態で、共通ホルダ８１に固定されている。
【００３２】
実施の形態では、中心軸Ｘの軸方向から見て、外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とが同じ（例えば、時計回り方向）になる向きで、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２とが設けられており、内側スプリングＳｐ２は、外側スプリングＳｐ１の外径Ｄ１よりも小さい外径Ｄ２を有している。
【００３３】
内側スプリングＳｐ２の他端部Ｓｐ２ｂ側は、中心軸Ｘ上で共通ホルダ８１に対向配置された内側ホルダ８５の大径筒部８５１に内挿されており、この内側スプリングＳｐ２の他端部Ｓｐ２ｂは、内側スプリングＳｐ２と内側ホルダ８５との相対回転が規制された状態で、内側ホルダ８５に固定されている。
【００３４】
図３の（Ａ）に示すように、外側スプリングＳｐ１の他端部Ｓｐ１ｂ側は、内側ホルダ８５の大径筒部８５１に外挿されており、この外側スプリングＳｐ１の他端部Ｓｐ１ｂは、外側スプリングＳｐ１と外側ホルダ８６との相対回転が規制された状態で、外側ホルダ８６に固定されている。
【００３５】
内側ホルダ８５は、内側スプリングＳｐ２が内挿される大径筒部８５１と、この大径筒部８５１よりも外径の小さい小径筒部８５０とを有している。大径筒部８５１は、中心軸Ｘの軸方向に所定長さＬｂを有しており、小径筒部８５０には、外側ホルダ８６が外挿して取り付けられている。
【００３６】
図３の（Ｂ）に示すように、外側ホルダ８６は、中心軸Ｘの軸方向から見てリング状を成す基部８６０を有しており、この基部８６０の中央を中心軸Ｘに沿って貫通する貫通孔８６１は、内側ホルダ８５の小径筒部８５０の外径と整合する小径孔部８６１ａと、内側ホルダ８５の大径筒部８５１の外径と整合する大径孔部８６１ｂとから形成されている。
【００３７】
外側ホルダ８６は、大径孔部８６１ｂを共通ホルダ８１に対向させた向きで、内側ホルダ８５に外挿されている。実施の形態では、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを組み付けた状態で、内側ホルダ８５における小径孔部８６１ａと大径孔部８６１ｂの境界の段部８６１ｃは、内側ホルダ８５の大径筒部８５１と、小径筒部８５０の境界の段部８５３に、中心軸Ｘの軸方向から当接している。
【００３８】
図２の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外側ホルダ８６の基部８６０では、共通ホルダ８１とは反対側の面に、共通ホルダ８１から離れる方向に突出する突出部８６２、８６２が設けられており、これら突出部８６２、８６２は、中心軸Ｘを挟んで対象となる位置に設けられている。
【００３９】
図２の（Ｄ）に示すように、中心軸Ｘの径方向から見て突出部８６２は、基部８６０から離れるにつれて、中心軸Ｘ周りの周方向の幅Ｗ１が狭くなる形状で形成されている。
外側ホルダ８６は、筒状部材７１の一端部７１ａに開口する係合溝７１１に、中心軸Ｘの軸方向から突出部８６２を係合させて設けられており、この係合溝７１１に突出部８６２を係合させることで、筒状部材７１と外側ホルダ８６とが相対回転不能に連結されている。
【００４０】
ここで、中心軸Ｘの径方向から見て筒状部材７１の係合溝７１１は、中心軸Ｘに沿う等幅Ｗ２で形成されており、この係合溝７１１の幅Ｗ２は、突出部８６２の先端部８６２ｂの幅よりも広い幅で形成されている。そのため、筒状部材７１の一端部７１ａに開口する係合溝７１１の角部７１１ａ、７１１ａは、突出部８６２の側縁８６２ａ、８６２ａに圧接している。
【００４１】
図３の（Ｃ）に示すように、外側ホルダ８６の基部８６０では、小径孔部８６１ａの一部に、内側ホルダ８５の小径筒部８５０を露出させる開口部８６０ａが設けられている。開口部８６０ａは、中心軸Ｘ周りの周方向に所定の角度範囲θａに及ぶ長さで形成されており、この開口部８６０ａ内では、小径筒部８５０の外周に設けた係合突起８５０ａが露出している。
【００４２】
外側ホルダ８６の基部８６０には、開口部８６０ａ内に突出して係合腕部８６３が設けられている。この係合腕部８６３は、中心軸Ｘ周りの周方向に延出して形成されており、先端に設けた爪部８６３ａを、小径筒部８５０の外周に設けた係合突起８５０ａに係合させている。
この状態において、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５は、中心軸Ｘ回りの周方向の相対回転が規制された状態で、互いに連結されている。
【００４３】
ここで、回転伝達機構８における外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の組み付け状態を説明する。
図３の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外側スプリングＳｐ１の一端部Ｓｐ１ａと内側スプリングＳｐ２の一端部Ｓｐ２ａは、共通ホルダ８１で支持されている。また、外側スプリングＳｐ１の他端部Ｓｐ１ｂが接続された外側ホルダ８６と、内側スプリングＳｐ２の他端部Ｓｐ２ｂが接続された内側ホルダ８５は、外側ホルダ８６の爪部８６３ａを、内側ホルダ８５の係合突起８５０ａに係合させる前の状態では、中心軸Ｘ回りに相対回転可能となっている。
【００４４】
ここで、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図４の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、外側ホルダ８６を中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転させると、外側ホルダ８６に他端部Ｓｐ１ｂが固定された外側スプリングＳｐ１は、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に捻られることになる（図４の（Ｂ）、符号ｂ参照）。
この方向の捻りが、外側スプリングＳｐ１を巻き締める方向（外側スプリングＳｐ１の外径を小さくする方向）である場合、外側スプリングＳｐ１は、共通ホルダ８１の筒壁部８１１の外周に圧接することになる（図４の（Ａ）、符号ｂ１参照）。
なお、この場合には、内側ホルダ８５の大径筒部８５１に外挿されている外側スプリングＳｐ１の他端部Ｓｐ１ｂ側も、大径筒部８５１の外周に圧接することになる（図４の（ｃ）、符号ｂ１参照）。
【００４５】
ここで、実施の形態では、外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とが同じであるので、図４の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、内側スプリングＳｐ２を、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に捻ると（図４の（Ａ）、（Ｂ）、符号ｃ参照）、この方向の捻りが、内側スプリングＳｐ２を巻き広げる方向（内側スプリングＳｐ２の外径を大きくする方向）となる。
そのため、内側スプリングＳｐ２は、共通ホルダ８１の筒壁部８１１の内周に圧接することになる（図４の（Ａ）、符号ｃ１参照）。
なお、この場合にも、内側ホルダ８５の大径筒部８５１に内挿されている内側スプリングＳｐ２の他端部Ｓｐ２ｂ側も、大径筒部８５１の内周に圧接することになる（図４の（ｃ）、符号ｃ１参照）。
【００４６】
実施の形態では、外側ホルダ８６の中心軸Ｘ回りの角度位置を、外側スプリングＳｐ１の内周を共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接させる捻り応力が外側スプリングＳｐ１に作用する角度位置に配置すると共に、内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの角度位置を、内側スプリングＳｐ２の外周を共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接させる捻り応力が内側スプリングＳｐ２に作用する角度位置に配置し、かつ外側ホルダ８６の爪部８６３ａが、内側ホルダ８５の係合突起８５０ａに係合して、中心軸Ｘ回りの相対回転を規制した状態で、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とを連結している。
【００４７】
ここで、回転ノブ４の操作により、筒部４２に連結された共通ホルダ８１が、図４の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に反時計回り方向に回転することになる。
そうすると、外側スプリングＳｐ１が、筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１の外周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、外側スプリングＳｐ１を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
【００４８】
また、共通ホルダ８１が、図４の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に時計回り方向に回転することになる。
そうすると、内側スプリングＳｐ２が、筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１の内周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、内側スプリングＳｐ２を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
【００４９】
よって、共通ホルダ８１が、時計回り方向と反時計回り方向の何れに回転した場合であっても、共通ホルダ８１に入力された回転が、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の何れか一方を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５と外側ホルダ８６に速やかに伝達されたのち、最終的に、外側ホルダ８６が相対回転不能に連結された筒状部材７１に伝達されることになる。
【００５０】
ここで、実施の形態では、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と、内側ホルダ８５の大径筒部８５１とが、中心軸Ｘの軸方向で間隔Ｗを開けて対向配置されている（図３の（Ｂ）参照）ので、筒壁部８１１と大径筒部８５１とが干渉しない範囲内で、回転伝達機構８を、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の長手方向の途中位置で屈曲させることができる。
よって、中心軸Ｘ１回りに回転する第１軸部６１と、中心軸Ｘ１に所定角度で交差する中心軸Ｘ２回りに回転する第２軸部６３とを一体回転可能に連結するフレキシブルシャフト６２に、回転伝達機構８を外挿して、第１軸部６１に外挿された筒部４２と、第２軸部６３に外挿された筒状部材７１とを、回転伝達機構８で連結した場合、回転伝達機構８もまた、屈曲できるようになっているので、筒部４２と筒状部材７１との間での回転伝達を、回転伝達機構８を介して行えるようになっている。
【００５１】
以上の通り、実施の形態では、
（１）中心軸Ｘ１回りに回転する第１軸部６１と、中心軸Ｘ１に所定角度で交差する中心軸Ｘ２回りに回転する第２軸部６３とを一体回転可能に連結するフレキシブルシャフト６２に外挿されて、第１軸部６１に外挿された筒部４２と、第２軸部６３に外挿された筒状部材７１とを、回転伝達可能に連結する回転伝達機構８であって、
回転伝達機構８は、
筒部４２（第１筒状部材）に相対回転不能に連結された共通ホルダ８１（第１筒状ホルダ）と、
筒状部材７１（第２筒状部材）に相対回転不能に連結された外側ホルダ８６（第２筒状ホルダ）と、
外側ホルダ８６の内側から、大径筒部８５１を共通ホルダ８１側に突出させて設けられていると共に、外側ホルダ８６に相対回転不能に連結可能とされた内側ホルダ８５（第３筒状ホルダ）と、
長手方向の一端部Ｓｐ２ａ側と他端部Ｓｐ２ｂ側が、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５に挿入されて、一端部Ｓｐ２ａと他端部Ｓｐ２ｂが、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５にそれぞれ固定された内側スプリングＳｐ２（内側コイルスプリング）と、
長手方向の一端部Ｓｐ１ａ側と他端部Ｓｐ１ｂ側が、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５に外挿されて、一端部Ｓｐ１ａと他端部Ｓｐ１ｂが、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６にそれぞれ固定された外側スプリングＳｐ１（外側コイルスプリング）と、を有し、
内側スプリングＳｐ２と外側スプリングＳｐ１の巻き方向を同一とし、
外側ホルダ８６の中心軸Ｘ回りの角度位置を、外側スプリングＳｐ１の内周を共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接させる捻り応力が外側スプリングＳｐ１に作用する角度位置に配置すると共に、内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの角度位置を、内側スプリングＳｐ２の外周を共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接させる捻り応力が内側スプリングＳｐ２に作用する角度位置に配置した状態で、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを相対回転不能に連結した構成の回転伝達機構８とした。
【００５２】
このように構成すると、外側スプリングＳｐ１の内周が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接していると共に、内側スプリングＳｐ２の外周が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接している。
そのため、図４の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、共通ホルダ８１に入力された回転が、当該共通ホルダ８１を、回転軸Ｘ回りの周方向で、時計回り方向に回転させる場合と反時計回り方向に回転させる場合の何れの場合であっても、筒部４２から共通ホルダ８１に入力された回転が、外側スプリングＳｐ１と内側プリングＳｐ２の何れか一方を介して、相対回転不能に連結された外側ホルダ８６または内側ホルダ８５に速やかに伝達される。
これにより、回転ノブ４の回転操作により、筒部４２から共通ホルダ８１に入力された回転が、最終的に外側ホルダ８６から筒状部材７１に伝達されることになる。
ここで、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２は、長手方向の途中位置で湾曲可能であるので、回転伝達機構８を湾曲した外観のケース２内に設けて、回転ノブ４の回転伝達に用いることが可能である。
そして、湾曲した外観のケース２を採用した場合であっても、ハーネスを設けることなく、回転ノブの回転を伝達することができるので、操作レバー１の作製コストの上昇を抑えることができる。
【００５３】
特に、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とを相対回転不能に連結すると、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２とが、ねじり応力を作用させた状態で保持される。
そのため、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２とに作用するねじり応力を解消させる方向の回転力が作用するので、外側スプリングＳｐ１の一端部Ｓｐ１ａと他端部Ｓｐ１ｂが、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６で多少の遊びを持って支持されている場合や、内側スプリングＳｐ２の一端部Ｓｐ２ａと他端部Ｓｐ２ｂが、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５で多少の遊びを持って支持されている場合であっても、ねじり応力を解消させる方向の回転力で、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２のガタツキを抑えることができる。
よって、外側スプリングＳｐ１の一端部Ｓｐ１ａと他端部Ｓｐ１ｂの、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６における係合孔８１０ａ、８６０ｃの内径や、内側スプリングＳｐ２の一端部Ｓｐ２ａと他端部Ｓｐ２ｂの、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５における係合孔８１０ｂ、８５０ｂの内径を広くできるので、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の組み付け性の向上が期待できる。
【００５４】
さらに、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２のガタツキを抑えることができるので、共通ホルダ８１側から外側ホルダ８６側への回転の伝達ロスを少なくすることができる。よって、回転ノブ４の操作による筒部４２の回転を、回転伝達機構８を介して筒状部材７１に伝達する際の伝達ロスを低減できる。
【００５５】
また、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２のねじり方向が逆となるので、実効ねじりばね定数が大きくなり、回転伝達機構８を介した回転伝達における伝達ロスの低減が可能になる。
特に、外側スプリングＳｐ１の内周が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接していると共に、内側スプリングＳｐ２の外周が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１に圧接しており、実効ねじりばね定数がさらに大きくなるので、スイッチの可動部品の異常摩耗などにより、摺動抵抗が想定外に大きくなった場合であっても、性能に影響がない範囲で伝達ロスを抑えることができる。
【００５６】
さらに、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２が圧接する部材が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５大径筒部８５１である。ここで、筒壁部８１１は、共通ホルダ８１において基部８１０よりも外径が小さく、大径筒部８５１は、内側ホルダ８５に外挿された外側ホルダ８６よりも外径が小さいので、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２を設けたことで、操作レバー１における回転伝達機構８が設けられた領域で外径が大きくなることが無い。
【００５７】
また、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２が圧接する部材が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５大径筒部８５１であり、後記する変形例にかかる回転伝達機構８（図５参照）のように、径方向に間隔を開けて配置された２つの壁（内側筒壁部８１３と外側筒壁部８１４、大径筒部８５１と筒壁部８６４）ではない。
よって、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２が圧接する部材が、径方向に間隔を開けて配置された２つの壁でないので、壁の数が少ない分だけ、操作レバー１における回転伝達機構８が設けられた領域で外径が大きくなることが無い。
【００５８】
（２）共通ホルダ８１の中心軸と、内側ホルダ８５の中心軸とが一致した状態で、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１との間に隙間Ｗができる位置関係で、共通ホルダ８１と内側ホルダ８５とが設けられている構成とした。
【００５９】
このように構成すると、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と内側ホルダ８５の大径筒部８５１との干渉を避けつつ、回転伝達機構８を、ケース２の外観に合わせて湾曲させることができる。
【００６０】
（３）外側ホルダ８６は、内側ホルダ８５の小径筒部８５０の外周を、中心軸Ｘ周りの周方向の所定の角度範囲θａに及ぶ長さで露出させる開口部８６０ａと、開口部８６０ａ内を周方向に延出する係合腕部８６３と、を有しており、
内側ホルダ８５の小径筒部８５０の外周であって開口部８６０ａ内に位置する領域には、係合腕部８６３の爪部８６３ａが係合する係合突起８５０ａが設けられており、
内側ホルダ８５の係合突起８５０ａに、外側ホルダ８６の係合腕部８６３の爪部８６３ａを係合させて、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とが相対回転不能に連結されている構成とした。
【００６１】
このように構成すると、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを、簡単に相対回転不能に連結できる。
なお、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを相対回転不能に連結させる方法は、爪部８６３ａを係合突起８５０ａに係合させる態様に限定されるものでなく、例えばノックピン（樹脂、金属製）を用いて、相対回転不能に連結させる構成としても良い。
【００６２】
（４）共通ホルダ８１は、中心軸Ｘに沿って筒部４２側に突出する突出部８１２を有すると共に、
筒部４２は、共通ホルダ８１の突出部８１２が係合する係合溝４２１（凹溝）を有しており、
外側ホルダ８６は、筒状部材７１側に突出する突出部８６２を有すると共に、
筒状部材７１は、外側ホルダ８６の突出部８６２が係合する係合溝７１１（凹部）を有しており、
共通ホルダ８１の突出部８１２と、外側ホルダ８６の突出部８６２は、先端側に向かうにつれて、中心軸Ｘ回りの周方向の幅Ｗ１が狭くなる形状を有しており、先端部の幅は、
共通ホルダ８１の係合溝４２１と外側ホルダ８６の係合溝７１１の周方向の幅Ｗ２よりも狭い幅に設定されている構成とした。
【００６３】
共通ホルダ８１と外側ホルダ８６は、これらの間に介在させたスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）が圧縮された状態で設けられているので、それぞれ筒部４２と筒状部材７１側に付勢されている。
そのため、上記のように構成すると、共通ホルダ８１の突出部８１２の側縁８１２ａ、８１２ａを、筒部４２の一端部４２ａに開口する係合溝４２１の角部４２１ａ、４２１ａに圧接させると共に、外側ホルダ８６の突出部８６２の側縁８６２ａ、８６２ａを、筒状部材７１の一端部７１ａに開口する係合溝７１１の角部７１１ａ、７１１ａに圧接させることができるので、共通ホルダ８１と筒部４２、そして外側ホルダ８６と筒状部材７１をそれぞれガタツキなく、相対回転不能に連結できる。
そして、ガタツキなく相対回転不能に連結できることで、共通ホルダ８１と筒部４２との間、そして外側ホルダ８６と筒状部材７１との間での回転伝達のロスを好適に抑制できる。
【００６４】
なお、実施の形態では、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６に、突出部８１２、８６２を設けた場合を例示したが、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６に、係合溝を設けると共に、筒部４２と筒状部材７１に突出部を設けた構成としても良い。
【００６５】
以下、回転伝達機構８の変形例を説明する。
図５から図７は、変形例にかかる回転伝達機構でのスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）の設置を説明する図であり、（Ａ）は、共通ホルダ８１におけるスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）との関係を説明する図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視図であり、（Ｃ）は、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６におけるスプリング（外側スプリングＳｐ１、内側スプリングＳｐ２）との関係を説明する図である。
ここで、図５に示す変形例では、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の巻き方向が同じであるので、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の巻き方向を矢印ａで示している。また、図６および図７に示す変形例では、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の巻き方向が逆であるので、スプリングの巻き方向を示す矢印の図示を省略している。
なお、図５から図７では、図４の場合と同様に、外側スプリングＳｐ１のねじり方向を矢印ｂで示しており、内側スプリングＳｐ２のねじり方向を矢印ｃで示している。
【００６６】
前記した実施の形態では、外側スプリングＳｐ１が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と、内側ホルダ８５の大径筒部８５１に外挿されて設けられており、内側スプリングＳｐ２が、共通ホルダ８１の筒壁部８１１と、内側ホルダ８５の大径筒部８５１に内挿されて設けられている場合を例示した。
外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の設置態様は、共通ホルダ８１に入力された回転を、外側スプリングＳｐ１または内側スプリングＳｐ２を介して最終的に外側スプリングＳｐ１に伝達できる範囲内で、適宜変更可能である。
【００６７】
例えば、共通ホルダ８１が、内側筒壁部８１３と、この内側筒壁部８１３の外周を所定間隔で囲む外側筒壁部８１４の二つの筒壁部を有すると共に、外側ホルダ８６が、内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周を所定間隔で囲む筒壁部８６４を有している場合には、以下のようにすることによっても、前記した実施の形態の場合と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００６８】
具体的には、図５に示すように、共通ホルダ８１の基部８１０において、内側筒壁部８１３が、基部８１０の内周８１０ａに沿う位置に設けられていると共に、外側筒壁部８１４が、基部８１０の外周８１０ｂに沿う位置に設けられている場合には、（ａ）外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に内挿したうえで、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６にそれぞれ固定し、（ｂ）内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に外挿したうえで、内側スプリングＳｐ２を共通ホルダ８１と内側ホルダ８５にそれぞれ固定し、（ｃ）外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とを同じ向きとし、（ｄ）外側ホルダ８６の中心軸Ｘ回りの角度位置を、外側スプリングＳｐ１の外周を共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に圧接させる捻り応力が外側スプリングＳｐ１に作用する角度位置に配置すると共に、内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの角度位置を、内側スプリングＳｐ２の内周を共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に圧接させる捻り応力が内側スプリングＳｐ２に作用する角度位置に配置した状態で、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの相対回転を規制しつつ、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とを連結する構成とすれば良い。
【００６９】
このように構成した場合、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図５の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、外側ホルダ８６を中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転させると、外側ホルダ８６に他端部Ｓｐ１ｂが固定された外側スプリングＳｐ１は、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に捻られることになる（図５の（Ｂ）、符号ｂ参照）。
この方向の捻りが、外側スプリングＳｐ１を巻き広げる方向（外側スプリングＳｐ１の外径を大きくする方向）である場合、外側スプリングＳｐ１は、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接することになる（図５の（Ａ）（Ｃ）、符号ｃ１参照）。
【００７０】
そして、実施の形態では、外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とが同じであるので、図５の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、内側ホルダ８５を中心軸Ｘ回りの反時計回り方向に回転させて、内側スプリングＳｐ２を反時計回り方向に捻ると（図５の（Ａ）、（Ｂ）、符号ｃ参照）、この方向の捻りが、内側スプリングＳｐ２を巻き縮める方向（内側スプリングＳｐ２の外径を小さくする方向）となる。
そのため、内側スプリングＳｐ２は、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接することになる（図５の（Ａ）（Ｃ）、符号ｂ１参照）。
【００７１】
よって、この図５の変形例にかかる回転伝達機構では、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接させると共に、内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接させた状態で、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを相対回転不能に連結している。
これにより、回転ノブ４の操作により、筒部４２に連結された共通ホルダ８１が、図５の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に反時計回り方向に回転することになる。
そうすると、内側スプリングＳｐ２が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接した内側スプリングＳｐ２を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
【００７２】
また、共通ホルダ８１が、図５の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５が、相対的に時計回り方向に回転することになる。
そうすると、外側スプリングＳｐ１が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接した外側スプリングＳｐ１を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に回転が伝達されることになる。
よって、共通ホルダ８１が、図５の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、時計回り方向と反時計回り方向の何れに回転した場合であっても、共通ホルダ８１に入力された回転が、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の何れか一方を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に回転が伝達されることになる。
【００７３】
また、図６に示すように、共通ホルダ８１の基部８１０において、内側筒壁部８１３が、基部８１０の内周８１０ａから径方向外側にオフセットした位置に設けられていると共に、外側筒壁部８１４が、基部８１０の外周８１０ｂに沿う位置に設けられている場合には、（ａ）外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に内挿したうえで、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６にそれぞれ固定し、（ｂ）内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に内挿したうえで、内側スプリングＳｐ２を共通ホルダ８１と内側ホルダ８５にそれぞれ固定し、（ｃ）外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とを逆向きとし、（ｄ）外側ホルダ８６の中心軸Ｘ回りの角度位置を、外側スプリングＳｐ１の外周を共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に圧接させる捻り応力が外側スプリングＳｐ１に作用する角度位置に配置すると共に、内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの角度位置を、内側スプリングＳｐ２の外周を共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に圧接させる捻り応力が内側スプリングＳｐ２に作用する角度位置に配置した状態で、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの相対回転を規制しつつ、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とを連結する構成とすれば良い。
【００７４】
このように構成した場合、図６の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図６の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、外側ホルダ８６を中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転させると、外側ホルダ８６に他端部Ｓｐ１ｂが固定された外側スプリングＳｐ１は、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に捻られることになる（図６の（Ｂ）、符号ｂ参照）。
この方向の捻りが、外側スプリングＳｐ１を巻き広げる方向（外側スプリングＳｐ１の外径を大きくする方向）である場合、外側スプリングＳｐ１は、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接することになる（図６の（Ａ）（Ｃ）、符号ｃ１参照）。
【００７５】
そして、実施の形態では、外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とが逆向きであるので、図６の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、内側ホルダ８５を中心軸Ｘ回りの時計回り方向に回転させて、内側スプリングＳｐ２を時計回り方向に捻ると（図６の（Ａ）、（Ｂ）、符号ｃ参照）、この方向の捻りが、内側スプリングＳｐ２を巻き広げる方向（内側スプリングＳｐ２の外径を大きくする方向）となる。
そのため、内側スプリングＳｐ２は、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の内周に圧接することになる（図６の（Ａ）、（Ｃ）、符号ｂ１参照）。
【００７６】
よって、この図６の変形例にかかる回転伝達機構では、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接させると共に、内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の内周に圧接させた状態で、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを相対回転不能に連結している。
これにより、回転ノブ４の操作により、筒部４２に連結された共通ホルダ８１が、図６の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に反時計回り方向に回転することになる。
そうすると、外側スプリングＳｐ１が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の内周に圧接した外側スプリングＳｐ１を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
【００７７】
また、共通ホルダ８１が、図６の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、共通ホルダ８１が中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に時計回り方向に回転することになる。
そうすると、内側スプリングＳｐ２が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の内周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の内周に圧接した内側スプリングＳｐ２を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に回転が伝達されることになる。
よって、共通ホルダ８１が、図６の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、時計回り方向と反時計回り方向の何れに回転した場合であっても、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の何れか一方を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に回転が伝達されることになる。
【００７８】
さらに、図７に示すように、共通ホルダ８１の基部８１０において、内側筒壁部８１３が、基部８１０の内周８１０ａに沿う位置に設けられていると共に、外側筒壁部８１４が、基部８１０の外周８１０ｂから径方向内側にオフセットした位置に設けられている場合には、（ａ）外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に外挿したうえで、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１と外側ホルダ８６にそれぞれ固定し、（ｂ）内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に外挿したうえで、内側スプリングＳｐ２を共通ホルダ８１と内側ホルダ８５にそれぞれ固定し、（ｃ）外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とを逆向きとし、（ｄ）外側ホルダ８６の中心軸Ｘ回りの角度位置を、外側スプリングＳｐ１の内周を共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と、外側ホルダ８６の筒壁部８６４に圧接させる捻り応力が外側スプリングＳｐ１に作用する角度位置に配置すると共に、内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの角度位置を、内側スプリングＳｐ２の内周を共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と、内側ホルダ８５の大径筒部８５５に圧接させる捻り応力が内側スプリングＳｐ２に作用する角度位置に配置した状態で、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５の中心軸Ｘ回りの相対回転を規制しつつ、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とを連結する構成とすれば良い。
【００７９】
このように構成した場合、図７の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図７の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、外側ホルダ８６を中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転させると、外側ホルダ８６に他端部Ｓｐ１ｂが固定された外側スプリングＳｐ１は、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に捻られることになる（図７の（Ｂ）、符号ｂ参照）。
この方向の捻りが、外側スプリングＳｐ１を巻き縮める方向（外側スプリングＳｐ１の外径を小さくする方向）である場合、外側スプリングＳｐ１は、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の外周に圧接することになる（図６の（Ａ）（Ｃ）、符号ｃ１参照）。
【００８０】
そして、実施の形態では、外側スプリングＳｐ１の巻き方向と、内側スプリングＳｐ２の巻き方向とが逆向きであるので、図７の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、内側ホルダ８５を、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に捻ると（図７の（Ａ）、（Ｂ）、符号ｃ参照）、この方向の捻りが、内側スプリングＳｐ２を巻き縮める方向（内側スプリングＳｐ２の外径を小さくする方向）となる。
そのため、内側スプリングＳｐ２は、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接することになる（図７の（Ａ）（Ｃ）、符号ｂ１参照）。
【００８１】
よって、この図７の変形例にかかる回転伝達機構では、外側スプリングＳｐ１を、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８６の筒壁部８６４の外周に圧接させると共に、内側スプリングＳｐ２を、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接させた状態で、内側ホルダ８５と外側ホルダ８６とを相対回転不能に連結している。
これにより、回転ノブ４の操作により、筒部４２に連結された共通ホルダ８１が、図７の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に反時計回り方向に回転することになる。
そうすると、内側スプリングＳｐ２が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の内側筒壁部８１３と内側ホルダ８５の大径筒部８５５の外周に圧接した内側スプリングＳｐ２を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
【００８２】
また、共通ホルダ８１が、図７の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、中心軸Ｘ回りの周方向で反時計回り方向に回転した場合には、この共通ホルダ８１に対して、外側ホルダ８６と内側ホルダ８５とが、相対的に時計回り方向に回転することになる。
そうすると、外側スプリングＳｐ１が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８４の筒壁部８６４の外周に圧接するので、共通ホルダ８１の回転が、共通ホルダ８１の外側筒壁部８１４と外側ホルダ８４の筒壁部８６４の外周に圧接した外側スプリングＳｐ１を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に伝達されることになる。
よって、共通ホルダ８１が、図７の（Ａ）におけるＡ−Ａ矢視方向から見て、時計回り方向と反時計回り方向の何れに回転した場合であっても、共通ホルダ８１に入力された回転が、外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の何れか一方を介して、相対回転不能に連結された内側ホルダ８５および外側ホルダ８６に回転が伝達されることになる。
【００８３】
このように、
（４）図４から図７に示した外側スプリングＳｐ１と内側スプリングＳｐ２の設置態様の回転伝達機構を、
筒状のケース２の一端部２１側で、回転ノブ３、４（第１回転ノブ、第２回転ノブ）が同軸上で相対回転可能に設けられており、
回転ノブ３の回転を、回転ノブ３と一体に回転する第１軸部６１（第１軸部材）と、ケース２の他端部２２側に設けた第１スイッチ（図示せず）の操作竿１０（操作子）と一体に回転する第２軸部６３（第２軸部材）と、をフレキシブルシャフト６２で一体回転可能に連結した内径側回転伝達部材６（第１回転伝達部材）により伝達し、
回転ノブ４の回転を、第１軸部６１側に外挿された筒部４２（第１筒状部材）と、第２軸部６３側に外挿された筒状部材７１（第２筒状部材）とを、回転伝達機構により回転伝達可能に連結した外径側回転伝達部材７（第２回転伝達部材）により伝達するように構成されたレバースイッチ１の回転伝達機構として採用することで、
湾曲した外観のケース２を採用した場合であっても、ハーネスを設けることなく、回転ノブの回転を伝達することができるので、操作レバーの作製コストの上昇を抑えることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１      操作レバー
２      ケース
３、４      回転ノブ
５      固定ノブ
６      内径側回転伝達部材
７      外径側回転伝達部材
８      回転伝達機構
２１    一端部
２２    他端部
３１    操作部
４１    操作部
４２    筒部
４２ａ  一端部
４３    接続部
６１    第１軸部
６２    フレキシブルシャフト
６３    第２軸部
７１    筒状部材
８１    共通ホルダ
８５    内側ホルダ
８６    外側ホルダ
４２１  係合溝
４２１ａ  角部
７１１  係合溝
７１１ａ  角部
８１０  基部
８１０ａ、８１０ｂ  係合孔
８１１  筒壁部
８１２  突出部
８１２ａ  側縁
８１２ｂ  先端部
８１３  内側筒壁部
８１４  外側筒壁部
８５０  小径筒部
８５０ａ  係合突起
８５０ｂ  係合孔
８５１  大径筒部
８５３  段部
８６０  基部
８６０ａ  開口部
８６０ｃ  係合孔
８６１  貫通孔
８６１ａ  小径孔部
８６１ｂ  大径孔部
８６１ｃ  段部
８６２  突出部
８６２ａ  側縁
８６３  係合腕部
８６３ａ  爪部
Ｓｐ１    外側スプリング
Ｓｐ２    内側スプリング
Ｘ      中心軸
Ｘ１    中心軸
Ｘ２    中心軸
【図１】
0006511332.tif 000002
【図２】
0006511332.tif 000003
【図３】
0006511332.tif 000004
【図４】
0006511332.tif 000005
【図５】
0006511332.tif 000006
【図６】
0006511332.tif 000007
【図７】
0006511332.tif 000008
【図８】
0006511332.tif 000009