(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外側取付部材と、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される内側取付部材と、前記外側取付部材及び前記内側取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記弾性体とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を有し、
前記ダイヤフラムの一部を、前記外側取付部材の外面よりも径方向外側に突出するストッパ部とし、前記ストッパ部を、折り曲げ可能に延在させた、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記外側取付部材は、前記ダイヤフラムの一部を挿通させる開口部を有する、防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振装置と、前記防振装置を保持する保持部を有して前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結されるブラケットと、を有し、さらに、前記ブラケットは、前記ストッパ部を接触させる接触部を有することを特徴とする、防振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置および防振ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振ユニット（防振装置）には、外側取付部材と内側取付部材とを弾性体で連結した防振装置（防振本体）をブラケット（第２ブラケット）の下側から挿入して保持したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その一方で近年、防振装置をブラケットの側面から挿入して保持する防振ユニットも提案されている。こうした防振ユニットは通常、ブラケットに保持部を設けて当該ブラケットの側面に開口させ、当該開口部から防振装置の外側取付部材から突出させた固定部を圧入することにより、ブラケットに対する防振装置の内蔵を可能にしている。
【０００５】
しかしながら、例えば、防振装置をブラケットの側面から挿入したときに、防振装置の固定部とブラケットの保持部との間に横方向、例えば奥行方向（挿入方向前側）に遊びがあると、防振装置が奥行方向に滑って動き出すことで、ブラケットと衝突することにより異音等を発生させる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、ブラケットの側面から防振装置を挿入することにより当該防振装置を前記ブラケットで保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる、防振装置、および、防振ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振装置は、筒状の外側取付部材と、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される内側取付部材と、前記外側取付部材及び前記内側取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記弾性体とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を有し、前記ダイヤフラムの一部を、前記外側取付部材の外面よりも径方向外側に突出するストッパ部としたことを特徴とする。ここで、「前記弾性体とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラム」とは、弾性体との間に少なくとも１つの液室を形成するとともに、当該液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムであることを意味する。
本発明に係る防振装置によれば、ブラケットの側面から防振装置を挿入することにより当該防振装置を前記ブラケットで保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる。
【０００８】
本発明に係る防振装置では、前記ストッパ部を、折り曲げ可能に延在させることが好ましい。
この場合、衝突により生じる異音等をさらに低減させることができる。
【０００９】
本発明に係る防振装置では、前記外側取付部材は、前記ダイヤフラムの一部を挿通させる開口部を有することが好ましい。
この場合、ストッパ部を容易に構成することができる。
【００１０】
本発明に係る防振ユニットは、上述した防振装置と、前記防振装置を保持する保持部を有して前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結されるブラケットと、を有し、さらに、前記ブラケットは、前記ストッパ部を接触させる接触部を有することを特徴とする。
本発明に係る防振ユニットによれば、ブラケットの側面から防振装置を挿入することにより当該防振装置を前記ブラケットで保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブラケットの側面から防振装置を挿入することにより当該防振装置を前記部材で保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる、防振装置、および、防振ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振ユニットを斜め前方向から示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面を前方向から示す図である。
【図３】（ａ）は、図１の防振装置におけるダイヤフラムの平面図であり、（ｂ）は、図１の、外側取付部材、仕切部材、抑え部材およびダイヤフラムを防振装置の一部として組み付けたときの、これらの関係を横方向から縦断面として概略的に示す図である。
【図４】図１の防振ユニットの分解斜視図である。
【図５】図１のユニットの縦断面を横方向から示す図である。
【図６】図１の防振ユニットを斜め後方向から示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図４を組み付けて防振ユニットとしたときの、防振装置に設けたストッパと第２ブラケットに設けた保持部との関係を概略的に示す縦断面図であり、（ｂ）は、図４を組み付けて防振ユニットとしたときの、防振装置に設けたストッパ部と第２ブラケットに設けた保持部との関係を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振装置および防振ユニットを詳細に説明する。
【００１４】
図１中、符号１は、本発明の一実施形態に係る防振ユニットである。防振ユニット１は、防振装置１０、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される第１ブラケット３０、および、振動発生部及び振動受部のいずれか他方に連結される第２ブラケット（ブラケット）４０を有する。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態に係る防振装置１０は、筒状の外側取付部材１１と、第１ブラケット３０に連結される内側取付部材１２と、外側取付部材１１及び内側取付部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、を有する。
【００１６】
本実施形態では、防振装置１０は、外側取付部材１１の軸Ｏ1が上下方向に延在するように配置されている。また、本実施形態では、内側取付部材１２は、軸Ｏ1 の方向（以下、本実施形態では、「軸方向」または「上下方向Ｙ」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「軸直方向」ともいう）に延びる開口部を有し、当該開口部が弾性体１３を介して貫通孔を形成している。貫通孔には、第１ブラケット３０が圧入されている。これにより本実施形態では、内側取付部材１２は、弾性体１３および第１ブラケット３０を介して振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結されている。以下、本実施形態では、軸Ｏ1 に対して軸直な軸のうち、第１ブラケット３０の圧入方向と平行な軸を軸Ｏ2 とし、本実施形態では、軸Ｏ2 の方向を前後方向Ｘともいう。
【００１７】
本実施形態では、第１ブラケット３０は、防振装置１０に形成された前記貫通孔に圧入される基部３１と、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される連結部３２と、を有している。
【００１８】
さらに本実施形態では、防振装置１０は、液室が形成されている。具体的には、防振装置１０には、弾性体１３を壁面の一部とする主液室Ｓ1 と、ダイヤフラム２０を壁面の一部とする副液室Ｓ2 と、を含む液室が形成されている。より具体的には、防振装置１０は、弾性体１３を壁面の一部とする主液室Ｓ1 と副液室Ｓ2 とに区画するとともに主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 とを流通させる通路が形成された仕切部材１４と、副液室Ｓ2 の壁面の一部を形成するダイヤフラム２０と、を有している。すなわち、本実施形態の防振装置１０は、弾性体１３とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラム２０を有している。
【００１９】
本実施形態では、仕切部材１４は、外側取付部材１１の内側に取り付けられている。仕切部材１４は、弾性体１３との間に主液室Ｓ1 を形成するとともに、ダイヤフラム２０との間に副液室Ｓ2 を形成している。主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 には、シリコンオイル等の液体が充填されている。また、本実施形態では、仕切部材１４には、主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 の液体を流通させる、複数の流通路１４ａおよび流通路１４ａを取り囲むように迂回するバイパス通路（オリフィス通路）１４ｂが形成されている。本実施形態では、流通路１４ａおよびバイパス通路１４ｂが前記通路を形成している。また仕切部材１４には、メンブラン１５が内蔵されている。メンブラン１５は、複数の流通路１４ａに通じる空間内に移動可能に配置されている。
【００２０】
また、ダイヤフラム２０は、外側取付部材１１の下端に取り付けられている。本実施形態では、ダイヤフラム２０は、仕切部材１４と抑え部材１６との間に保持されている。本実施形態では、抑え部材１６は、環状部材であって、外側取付部材１１の内側に固定されている。ダイヤフラム２０は、外側取付部材１１の内側に形成された開口部を閉じている。ダイヤフラム２０は、弾性を有して変形および復元が可能な部材である。
【００２１】
本実施形態の防振装置１０では、高周波振動が、防振装置１０に入力された場合、メンブラン１５が主液室Ｓ1 または副液室Ｓ2 の液体を介して振動することで、高周波振動を吸収する。また。低周波振動が防振装置１０に入力された場合、主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 の間の液体がバイパス通路１４ｂを流通することで、低周波振動を吸収する。
【００２２】
ダイヤフラム２０の一部は、外側取付部材１１の外面よりも径方向外側に突出するストッパ部として形成されている。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、ダイヤフラム２０は、上下方向Ｙからの平面視で、円形に形成されている本体２０ａと、本体２０ａの外縁から突出する突出部２０ｂとで構成されている。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、外側取付部材１１は、ダイヤフラム２０の一部として突出する突出部２０ｂを挿通させる開口部１１ａを有している。開口部１１ａは、例えば、外側取付部材１１に形成した貫通穴や、外側取付部材１１に形成した切欠きおよび抑え部材１６の間に形成された貫通穴で構成することができる。突出部２０ｂのうち、開口部１１ａから突出した部分はストッパ部２１を構成する。ストッパ部２１は、外側取付部材１１の外面よりも径方向外側に長さΔＬだけ突出している。本実施形態では、外側取付部材１１の外面から突出したストッパ部２１は、図３（ｂ）の矢印で示すように、外側取付部材１１に向かって折り曲げることができる。ストッパ部２１の折り曲げ易さは、例えば、図３（ａ）に示す突出部２０ｂの長さＬ、ストッパ部２１の長さΔＬ、幅Ｗおよび厚さＴを規定することで調整することができる。
【００２３】
さらに本実施形態では、図２に示すように、外側取付部材１１は、一対の固定部１７を有する。本実施形態では、固定部１７は、それぞれ、軸Ｏ1 を挟んで対向する位置に設けられている。本実施形態では、固定部１７は、外側取付部材１１から前後方向Ｘおよび上下方向Ｙに対して垂直な方向（以下、本実施形態では、「横方向Ｚ」ともいう）に突出している。また、図４に示すように、本実施形態では、固定部１７は、前後方向Ｘに延在している。詳細には、固定部１７は、図４に示すように、前後方向Ｘおよび横方向Ｚを含む平面上に延在するプレート状のフランジ部分１７ａと、上下方向Ｙに沿って延在してフランジ部分１７ａを外側取付部材１１に対して支持する張出部分１７ｂと、張出部分１７ｂと前後方向Ｘに間隔を置いて配置されているとともにフランジ部分１７ａから上下方向Ｙに沿って延在する複数の補強部分１７ｄと、を有している。
【００２４】
図２に示すように、２つの固定部１７は、それぞれ、第２ブラケット４０の保持部４１によって外側取付部材１１の軸Ｏ1 の方向の両外側（本実施形態では、図２中、上下方向Ｙの上側および下側）から挟み込まれた状態で保持されている。本実施形態では、図４に示すように、第２ブラケット４０に保持部４１を設けて当該第２ブラケット４０の側面に開口させ、当該開口部Ａ1 から固定部１７を挿入することで、固定部１７が上下方向から挟み込まれた状態で圧入されている。詳細には、保持部４１は、軸方向を向き、軸直方向に延在している面である、２つの軸方向面４１ａ，４１ｂ、および、軸方向を向き、軸方向に延在している面である、軸直方向面４１ｃ（以下、本実施形態では、「横面４１ｃ」ともいう）によって形作られた溝で構成されており、前後方向Ｘに延在している。本実施形態では、軸方向面４１ａは、上側に配置されており、上面（以下、本実施形態では、「上面４１ａ」ともいう）を構成し、軸方向面４１ｂは、下側に配置されており、下面（以下、本実施形態では、「下面４１ｂ」ともいう）を構成している。これにより、防振装置１０の固定部１７を第２ブラケット４０の保持部４１に合わせて前後方向Ｘに移動させると、防振装置１０を第２ブラケット４０に対して圧入することができる。
【００２５】
このとき、本実施形態では、図５に示すように、防振装置１０の外側取付部材１１から突出したストッパ部２１は、防振装置１０を第２ブラケット２０に組み付ける（圧入する）際、第２ブラケット４０に接触したのち、防振装置１０と第２ブラケット４０との間で折れ曲がった状態で挟み込まれる。本実施形態では、ストッパ部２１は、防振装置１０の外側取付部材１１と第２ブラケット４０に設けた壁部（接触部）４２との間に折れ曲がった状態で挟み込まれている。詳細には、図６に示すように、壁部４２は、第２ブラケット４０の側面に形成された開口部Ａ2 に向かって上下方向Ｙの上側に突出した突起である。
【００２６】
防振装置１０と第２ブラケット４０との間にストッパ部２１を介在させた場合、図５に示すように、防振装置１０と第２ブラケット４０との間に前後方向Ｘ（より具体的には、防振装置１０の第２ブラケット４０への挿入（圧入）方向前側（奥側）。例えば、図５の左側）の遊び（クリアランス）を残すことなく、防振装置１０を第２ブラケット４０の内側で保持することができる。このため、防振装置１０が第２ブラケット４０に対して前後方向Ｘに変位したときに、図５に示すように、ストッパ部２１が第２ブラケット４０との衝突の緩衝材となることで、防振装置１０の前後方向Ｘの変位に伴う、衝突により生じる異音等の発生を低減することができる。
このように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、第２ブラケット４０の側面から防振装置１０を挿入することにより防振装置１０を第２ブラケット４０で保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる。
【００２７】
また、本実施形態の防振装置１０では、上述のとおり、図３（ａ），（ｂ）、図５および図６に示すように、ストッパ部２１を折り曲げ可能に延在させている。この場合、ストッパ部２１が防振装置１０および第２ブラケット４０と緩衝する面積を大きく確保できるため、防振装置１０の前後方向Ｘの変位に伴う、衝突により生じる異音等をさらに低減させることができる。なお、ストッパ部２１は、折り曲げ可能とすることなく、および／または、折り曲げることなく、その先端を第２ブラケット４０に対して接触可能とする、および／または、接触させるだけもよい。
【００２８】
本実施形態に係る防振装置１０では、外側取付部材１１は、ダイヤフラム２０の一部である、突出部２０ｂを挿通させる開口部１１ａを有している。この場合、外側取付部材１１に形成した開口部１１ａから突出部２０ｂを突出させるだけの簡単な作業で、ストッパ部２１を容易に構成することができる。
【００２９】
本実施形態に係る防振ユニット１は、上述した防振装置１０と、防振装置１０を保持する保持部４１を有して前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される第２ブラケット４０と、を有し、さらに、第２ブラケット４０は、ストッパ部２１を接触させる壁部（接触部）４２を有している。
本実施形態に係る防振ユニット１によれば、第２ブラケット４０の側面から防振装置１０を挿入することにより当該防振装置１０を第２ブラケット４０の内側で保持する場合に、防振装置１０の前後方向Ｘの変位に伴う、衝突により生じる異音等を低減させることができる。
【００３０】
従って、本実施形態によれば、第２ブラケット４０の側面から防振装置１０を挿入することにより当該防振装置１０を第２ブラケット４０で保持する場合に、衝突により生じる異音等を低減させることができる、防振装置１０、および、防振ユニット１を提供することができる。
【００３１】
特に、本実施形態では、第２ブラケット４０への挿入（圧入）方向後側に開口部Ａ2 を形成し、この開口部Ａ2 に向かって突出する突起を壁部４２としている。この場合、第２ブラケット４０の開口部Ａ2 から防振装置１０の一部（本実施形態では、外側取付部材１１の一部）を突出させることで、第２ブラケット４０の小型化を図りつつ、防振装置１０の前後方向Ｘの変位に伴う、衝突により生じる異音等を低減させることができる。
【００３２】
ところで、図２に示すように、本実施形態に係る防振ユニット１では、防振装置１０の固定部１７と第２ブラケット４０の保持部４１との間が上下方向にしまりばめされている。詳細には、防振装置１０を第２ブラケット４０に圧入させたとき、固定部１７のフランジ部分１７ａの上面が保持部４１の上面４１ａと接触しているとともに、固定部１７の張出部分１７ｂの下端が保持部４１の下面４１ｂと接触している。本実施形態では、固定部１７に圧入部１８を設けることで、固定部１７と保持部４１との間の上下方向Ｙでしまりばめを行っている。圧入部１８は、例えば、ゴム等の弾性材料で形成されている。本実施形態では、圧入部１８は、防振装置１０の弾性体１３と一体に形成されている。また、本実施形態では、防振装置１０を第２ブラケット４０に圧入させたとき、固定部１７のフランジ部分１７ａにおける横方向Ｚの外側を向く面１７ｃ（以下、本実施形態では、「横方向外面１７ｃ」ともいう）は、保持部４１の横面４１ｃと接触しない。
【００３３】
図４に示すように、２つの固定部１７は、それぞれ、軸Ｏ1 方向に対して垂直な軸直方向外側を向く面に、第２ストッパ部１９を備えている。本実施形態では、第２ストッパ部１９は、固定部１７の横方向外面１７ｃに設けられている。本実施形態では、横方向外面１７ｃは、前後方向Ｘに延在している。また、本実施形態では、第２ストッパ部１９は、横方向外面１７ｃの前後方向Ｘに延在する部分のうちの一部に設けられている。第２ストッパ部１９は、例えば、ゴム等の弾性材料で形成されている。本実施形態では、第２ストッパ部１９は、圧入部１８とともに防振装置１０の弾性体１３と一体に形成されている。
【００３４】
固定部１７の横方向外面１７ｃに第２ストッパ部１９を設けた場合、図７（ａ）の概略図に示すように、固定部１７の圧入を容易にするため、保持部４１との間に横方向Ｚの遊び（クリアランス）を残すことなく、または、遊びを残しても、防振装置１０が第２ブラケット４０に対して横方向Ｚ（幅方向）に変位したときに、同図に示すように、第２ストッパ部１９が保持部４１との衝突の緩衝材となることで、防振装置１０の横方向Ｚの変位に伴う、衝突により生じる異音等の発生を低減することができる。
【００３５】
また、防振装置１０では、固定部１７は、互いに軸直方向に並行して延在している。本実施形態では、固定部１７は、互いに前後方向Ｘに並行して延在している。この場合、固定部１８が第２ブラケット４０の保持部４１に対して前後方向Ｘの一定の長さ分だけ、保持代を大きく確保することができるため、防振装置を第２ブラケット４０に対して安定して固定することができる。特に、固定部１７を、互いに前後方向Ｘに平行に延在させた場合には、防振装置１０の圧入をスムースに行うことができる。
【００３６】
なお、防振装置１０では、固定部１７は、それぞれ、上下方向Ｙからの平面視において、当該固定部１７の延在方向に沿って互いに接近するように形成されていてもよい。例えば、固定部１７は、それぞれ、横方向外面１７ｃが前後方向Ｘに沿って、圧入方向前側に向かうに従って互いに接近するように形成する。この場合、防振装置１０を第２ブラケット４０に対して容易に圧入することができる。
【００３７】
ところで、第２ストッパ部１９は、固定部１７を圧入するときに、必ずしも第２ブラケット４０の保持部４１の横面４１ｃに接触させなくても構わない。第２ストッパ部１９が横方向に変位しても、第２ストッパ部１９は、結果的に、保持部４１の横面４１ｃとの衝突の緩衝材となるためである。
【００３８】
しかしながら、第２ブラケット４０に対する防振装置１０の横方向Ｚの変位は生じないことが好ましい。
【００３９】
第２ストッパ部１９は、固定部１７の延在方向に沿って、当該固定部１７からの突出量が一定量で変化するテーパ状に形成されていることが好ましい。本実施形態では、第２ストッパ部１９は、図７（ｂ）の概略図に示すように、上下方向Ｙからの平面視において、前後方向Ｘに沿って、固定部１７からの突出量が挿入（圧入）方向（白抜き矢印の方向）に向かうに従って一定量で減少する第１テーパ状部分１９ａと、前後方向Ｘに沿って、固定部１７からの突出量が挿入（圧入）方向とは反対の方向（白抜き矢印と反対の方向）に向かうに従って一定量で増大する第２テーパ状部分１９ｂとを有している。
【００４０】
この場合、固定部１７を保持部４１に圧入するときに、第２ストッパ部１９は、第１テーパ状部分１９ａと第２テーパ状部分１９ｂとの間に形成された横方向最外部分１９ｃを第２ブラケット４０の保持部４１の横面４１ｃに接触させながら、容易に圧入させることができる。このように、第２ストッパ部１９に、少なくとも第１テーパ状部分１９ａを設ければ、固定部１８を保持部４１の横面４１ｃに接触させながら圧入するときに第２ストッパ部１９が圧入の妨げになり難く、防振装置１０を容易に第２ブラケット４０に固定することができる。
【００４１】
特に、本実施形態のように、第２ストッパ部１９に第２テーパ状部分１９ｂを設ければ、第２ストッパ部１９全体の剛性が高まることから、横方向最外部分１９ｃの耐久性、ひいては、第２ストッパ部１９の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
上述したところは、本発明の実施形態の例示であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、ストッパ部２１は、前後方向Ｘでの衝突により生じる異音等を低減することを目的に設けられているが、横方向Ｚでの衝突により生じる異音等を低減することを目的に設けることもできる。また、本実施形態に係る防振ユニット１は、防振装置１０、第１ブラケット３０および第２ブラケット４０で構成されているが、上述のとおり、少なくとも、防振装置１０および第２ブラケット４０を有していればよい。
【００４３】
また、本実施形態では、第２ストッパ部１９は、圧入部１８とともに弾性体１３と一体に設けられているが、弾性体１３、圧入部１８および第２ストッパ部１９はそれぞれ、別個に設け、あるいは、それぞれ組み合わせて一体に設けることができる。さらに、第２ストッパ部１９は、固定部１７のうち、横方向Ｚの外側を向いている面と併せて、または、単独で前後方向Ｘの圧入方向前側を向いている面に設けることもできる。また、第２ストッパ部１９は、本実施形態に係るストッパ部２１に置き換えることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、防振装置１０の固定部１７に圧入部１８を設け、この圧入部１８とともに固定部１７を第２ブラケット４０の保持部４１に対して圧入したが、圧入部１８を省略して、直接固定部１７を保持部４１に対して圧入させることができる。
【００４５】
なお、図２中、防振装置１０の圧入部１８と第２ブラケット４０の保持部４１の上面４１ａとの間については、圧入部１８が保持部４１の上面４１ａに対してめり込んだように図示することで、当該圧入部１８を強調して示しているが、実際には、圧入部１８は、保持部４１の上面４１ａに対して圧縮変形しており、保持部４１の上面４１ａは平坦のままである。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、筒状の外側取付部材と、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される内側取付部材と、前記外側取付部材及び前記内側取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記弾性体とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を有する防振装置、および、前記防振装置および当該防振装置を保持する保持部を有して前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結されるブラケットと、を有する、防振ユニットに適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１；防振ユニット，  １０；防振装置，  １１；外側取付部材，  １１ａ；開口部，  １２；内側取付部材，  １３；弾性体，  １４；仕切部材，  １５；メンブラン，  １６；抑え部材，  １７；固定部，  １７ａ；フランジ部分，  １７ｂ；張出部分，  １７ｃ；横方向外面，  １７ｄ；補強部分，  １８；圧入部，  １９；第２ストッパ部，  １９ａ；第１テーパ状部分，  １９ｂ；第２テーパ状部分，  １９ｃ；横方向最外部分，  ２０；ダイヤフラム，  ２０ａ；本体，  ２０ｂ；突出部（ダイヤフラムの一部），  ２１；ストッパ部，  ３０；第１ブラケット，  ４０；第２ブラケット（ブラケット），  ４１；保持部，  ４１ａ；軸方向面（上面），  ４１ｂ；軸方向面（下面），  ４１ｃ；軸直方向面（横面），  ４２；壁部（接触部），  Ｏ1 ；外側取付部材の軸，  Ｏ2 ；軸，  Ｓ1 ；主液室，  Ｓ2 ；副液室，  Ｘ；前後方向（軸直方向），  Ｙ；上下方向（軸方向），  Ｚ；横方向（軸直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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