(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状コア上にフィルムが巻かれた磁気記録材料用プラスチックフィルムロールであって、ロール平均直径Ｄが２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、該ロールを幅方向０．５ｍｍ毎に測定した原反形状値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・ＧＸ（ｍｍ）において、全ての隣り合う測定値対でロール直径が大きい方の値をＧｈ（ｍｍ）、小さい方の値をＧｌ（ｍｍ）とした場合、
（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）
となる関係を満たす原反形状値を有する磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【請求項２】
前記フィルムの磁性層を形成する面の表面粗さＲａが０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である、請求項１に記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【請求項３】
空気噛み込み率が０．５％以上２５％以下である、請求項１または２に記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【請求項４】
前記フィルムの厚みが１μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【請求項５】
前記フィルムの厚みムラがフィルム平均厚みｔの９％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【請求項６】
前記フィルムの１００℃処理後の寸法変化率が０％以上２％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録テープ用塗布液を均一に塗布することが可能なプラスチックフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムは磁気記録テープのベースフィルムとして使用されており、近年、磁気記録テープはクラウドコンピューティングやＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ：情報通信技術）におけるバックアップ用途、アーカイブ用途として、その需要が高まっている。また、ビッグデータの取り扱いにより、保存すべきデータ量が飛躍的に増加しているため、信頼性が高く、かつ高密度な記録技術が追求されている。磁気記録テープのベースフィルムに対しても、高密度化の要求に対応するため、厚みムラが均一で平滑な表面に対する極限追求がされている。
【０００３】
しかしながらベースフィルムの厚みムラや層間の空気巻き込みがあることにより、ロール保管中にその影響を受けてフィルムが変形したり、層間のエアが抜けてフィルムのたるみになることがある。そのようなフィルムをテープに塗布加工すると弛み部分に塗布液の厚みムラが発生したり、テープ幅にスリットするとテープ端部の長さが幅方向で異なり、湾曲したりする（テープカーバチャの悪化）。
【０００４】
そのため塗布加工メーカーも原反の厚みムラが塗布に影響しないよう張力バランスを変更したり（特許文献１）、端部の原反形状の悪い部分の使用をやめたりしている（特許文献２）。しかしこれらの方法はベースフィルム全幅に対する塗布ムラの修正であり、幅１０ｍｍ程度の磁気テープ製品幅レベルの塗布厚みムラを修正したり、近年の高い要求性能とテープ製造の歩留まり改善を達成するには不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６９１１３号公報
【特許文献２】特開２００９−２４３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明ではロール保管中にフィルムのたるみが発生しにくく、テープ加工性に優れたプラスチックフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる問題を解決し、上記目的を達成するために、本発明は以下の構成からなる。
【０００８】
（１）円筒状コア上にフィルムが巻かれた磁気記録材料用プラスチックフィルムロールであって、ロール平均直径Ｄが２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、該ロールを幅方向０．５ｍｍ毎に測定した原反形状値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・ＧＸ（ｍｍ）において、全ての隣り合う測定値対でロール直径が大きい方の値をＧｈ（ｍｍ）、小さい方の値をＧｌ（ｍｍ）とした場合、
（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）
となる関係を満たす原反形状値を有する磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【０００９】
（２）前記フィルムの磁性層を形成する面の表面粗さＲａが０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下である、上記（１）に記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【００１０】
（３）空気噛み込み率が０．５％以上２５％以下である、上記（１）または（２）に記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【００１１】
（４）前記フィルムの厚みが１μｍ以上２０μｍ以下である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【００１２】
（５）前記フィルムの厚みムラがフィルム平均厚みｔの９％以下である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【００１３】
（６）前記フィルムの１００℃処理後の寸法変化率が０％以上２％以下である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の磁気記録材料用プラスチックフィルムロール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を適用することにより、後述するようにロール保管中にフィルムのたるみが発生しにくく、テープ加工性に優れたプラスチックフィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明においてプラスチックフィルムロールとは、たとえばポリエステルフィルム、芳香族ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のフィルムが円筒状コアに巻かれたものである。もちろん、巻替されるフィルムについては、これらに限定されない。
【００１６】
本発明のプラスチックフィルムロールは磁気記録材料用として好適に使用できる。ここで、磁気記録材料としては、たとえば、エンタープライズシステムやＬＴＯ（Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ−Ｏｐｅｎ）に使用されるデータストレージテープなどに使用される材料が挙げられる。
【００１７】
また、円筒状コアとは、たとえば、繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）やカーボン、紙等を材料とするフィルムを巻き取るための筒が挙げられる。特に、円筒度が０．１ｍｍ未満、ショア硬度で８５度以上のものを用いることが好ましい。
なお、円筒度は後述の原反形状測定器にて同様に測定したデータ値の最大値と最小値の差である。また、ショア硬度はＪＩＳＫ−６２５３（２０１２年）に準じて、１ｋｇの荷重を付したショア硬度計を用い、幅方向に等間隔で１０点測定した値の平均値を意味する（円筒状コアの両端部各１０ｍｍは測定範囲から除く）。
【００１８】
また、フィルムには表面形成のために粒子を添加することができる。粒子の種類としてはシリカ粒子、炭酸カルシウム粒子、カーボン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリエステル粒子、ポリエーテルスルフォン粒子等を挙げることができるが、これらには限定されない。
【００１９】
本発明のプラスチックフィルムロールのロール平均直径Ｄは２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
また、ロールを幅方向０．５ｍｍ毎に測定した原反形状値Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・ＧＸ（ｍｍ）において、全ての隣り合う測定値対でロール直径が大きい方の値をＧｈ（ｍｍ）、小さい方の値をＧｌ（ｍｍ）とした場合、
（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）
となる関係を満たす原反形状値を有していることが好ましい。
【００２１】
（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５の値がｔａｎ（０．３°）以上になると、仮に塗布液が均一に塗布されたとしても、塗布液がＧｌ方向へ流れ、塗布厚みが均一でなくなったり、テープ幅にスリットする際に湾曲することがある。なお、ロール平均直径Ｄが２００ｍｍ未満の場合は、上記関係式を満たしていても塗布ムラを生じる可能性がある。また、平滑さが求められる磁気テープ向け用途では平均直径Ｄが５００ｍｍを超えるように巻き取るのは困難であり、仮に巻き取った場合でもフィルムの積層量が異なるため、上記関係式を満たしてもその効果は薄い。
【００２２】
本発明のプラスチックフィルムロールにおいて、フィルムの磁性層を形成する面の表面粗さＲａは０．５ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが望ましい。０．５ｎｍ未満になるとフィルム同士の滑りが悪くなり、シワ等が巻き込まれたり、塗布した液の密着性が悪化する可能性がある。また、２０ｎｍを超えると磁気記録材料用の塗布液を塗布する際に均一に塗布できなくなる危険性がある。
【００２３】
本発明のプラスチックフィルムロールにおいて、フィルム間に含まれる空気噛み込み率は０．５％以上２５％以下であることが望ましい。空気噛み込み率が２５％を超える場合はフィルムロール保管中にエアが抜け、フィルムのたるみが大きくなったり、テープ幅にスリットする際湾曲する可能性がある。０．５％未満の場合はフィルム同士の滑りが悪く、シワを巻き込む可能性がある。
【００２４】
本発明におけるフィルムの厚みは１μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましい。１μｍ未満の場合、ハンドリングが難しく加工に適さない場合がある。また、２０μｍを超えるフィルムは薄膜化が要求される磁気テープ用フィルムとしては適当ではないことがある。
【００２５】
本発明におけるフィルムの厚みムラは、厚み平均値の９％以下であることが望ましい。９％を超えるとフィルムのたるみが大きくなったり、上記した条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たすのが難しくなったりすることがある。
【００２６】
本発明におけるフィルムの１００℃での寸法変化率は、０％以上２％以下であることが望ましい。寸法変化率がマイナスになったり、または２％を超える場合は、磁気テープ加工時に収縮して、塗布ムラを作る可能性がある。
【００２７】
以下、本発明のプラスチックフィルムロールの製造法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明のプラスチックフィルムロールの製膜方法は特に限定されず、溶融製膜、溶液製膜等、どの方法を用いてもよい。
【００２９】
（原料調製工程）
前述の通り本発明のプラスチックフィルムロールには粒子を添加することができる。添加する粒子は一次粒径が１ｎｍ以上、１，０００ｎｍ未満、含有量が０．０質量％以上１０質量％未満であることが望ましい。粒径が１，０００ｎｍ以上であったり、含有量が１０質量％以上であったりすると、上述した表面粗さや空気噛み込み率を達成するのが困難になる場合がある。
【００３０】
（押出工程）
フィルムを得るために用いる口金は一般的なＴダイ、Ｉダイ、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイのどれと組み合わせてもよい。また調整機構として、ネジボルトを利用した手動方式、それをモーター等で駆動した機械方式、ロッドの熱膨張を利用したヒートボルト方式など、どれか一つあるいは複数を組み合わせて用いてもよいが、最も好ましいのは厚さ計測定結果や原反形状測定結果からフィードバック制御を行う自動厚み制御口金を使用することである。自動厚み制御口金はスリット間隙を形成する一対のリップを持ち、一方のリップにスリット幅方向に沿って配列された複数のスリット間隙調整用ボルトが設けられた口金を通してポリマー吐出をさせるものである。製品全幅の目標厚みを入力することによりプログラムが作動し、スリット間隙調整用ボルトが自動的に動くものを、自動口金ボルトと呼ぶ。
【００３１】
本発明において規定した原反形状を達成するにあたり、口金自動ボルトの制御は下記式が成り立つようプログラミングしておくことが望ましい。
（Ｙ０−Ｙ１）/（αβ）/Ｘ  ＜  ｔａｎ（０．３°）
フィルム長手方向（製膜方向、以下ＭＤと記載）延伸倍率：α、フィルム幅方向（ＭＤ方向とフィルム面上で直交する方向、以下ＴＤと記載）延伸倍率：β、ＴＤ方向の自動ボルト同士の距離：Ｘ（ｍｍ）、ボルトの厚さ方向移動量：Ｙ（ｍｍ）（あるボルトの移動量をＹ０としたとき、その隣のボルトの移動量をＹ１とする）
このプログラミングを行うことにより、隣り合うボルトの間で急な圧力差がなくなり、ボルトとボルトの間の急峻な原反形状の変位プロファイル差を減らすことができる。
【００３２】
（延伸工程）
本発明のプラスチックフィルムは二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましく、フィルムを二軸延伸する場合の方法は、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法であってもよい。
【００３３】
同時二軸延伸法の場合、例えば、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法等いずれの延伸方式を採用してもよいが、製膜安定性、厚み均一性の点からステンター同時二軸延伸法が好ましい。
【００３４】
延伸工程にてフロートタイプのステンターを使用する場合、熱風の線速度ばらつきは特に限定されるものではなく、用いるフィルムポリマの種類によって適宜決定されるが、フィルムの受熱量が幅方向で変化することの無いよう、ＴＤ方向で吹き付ける熱風の線速度ばらつきを±１％以内に制御することが望ましい。±１％を超えると（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）の関係を満たさなくなる可能性がある。±１％以内を達成するために、熱風を噴出するスリットノズルの幅を変形させる等、予め調整しておくことができる。
【００３５】
ステンターでの延伸温度はＴｇ−８０℃以上、Ｔｇ＋１３０℃未満であることが望ましい。Ｔｇ−８０℃未満またはＴｇ＋１３０℃以上で延伸を行った場合、フィルムが不均一な厚みで延伸されたり破れたり、弛みが発生する場合がある。
【００３６】
延伸倍率は、特に限定されるものではなく、用いるフィルムポリマの種類によって適宜決定されるが、好ましくは縦１．０〜８．０倍、横１．３〜８．０倍である。また、二軸延伸後、縦または横、あるいは縦横に再延伸してもかまわない。
【００３７】
（巻取工程）
巻取時に同じ部分に巻き込みエアーが積層されることの無いよう、製膜工程でのジャンボロール巻取り、またはスリット工程での巻取り時のいずれかにてオシレーションを行うことが望ましい。オシレーション幅は特に限定されないが、６０〜３００ｍｍで行うことができる。
【００３８】
（スリット工程）
本発明のプラスチックフィルムを製品幅にスリットする工程において、スリット環境の湿度管理値はフィルムポリマの種類によって適宜決定されるが、相対湿度３０％未満に制御することが好ましい。湿度を３０％未満に抑えることにより、スリット切り口からフィルムが吸湿し、特に端部がヘリ高になることを抑制できる。
【００３９】
巻取り張力は２０Ｎ/ｍ以上２００Ｎ/ｍ未満であることが望ましい。２０Ｎ/ｍ未満の場合は巻取時にシワが入る場合があり、２００Ｎ/ｍを超えると原反形状の（Ｇｈ−Ｇｌ）が大きくなったりスリット中に原反が破れたりする場合がある。
【００４０】
巻取り面圧は５０Ｎ/ｍ以上７００Ｎ/ｍ未満であることが望ましい。５０Ｎ/ｍ未満になると空気噛み込み量が増加して巻ズレを起こす可能性がある。７００Ｎ/ｍ以上になると空気噛み込み率が減少し、フィルム同士が滑らなくなって巻取時にシワが発生したり、摩擦により帯電起因の欠点が発生する場合がある。
【００４１】
面圧をかけるコンタクトロールの材質としてはゴムやカーボン、ステンレス等を使用することができ、特に限定されないが、ショア硬度５０度以上のコンタクトロールを使用することが望ましい。ショア硬度５０度未満になると十分に面圧を付与することができず、空気噛み込み量が増大して巻ずれることがある。
【００４２】
スリット速度は２０ｍ／ｍｉｎ以上５００ｍ／ｍｉｎ未満であることが望ましい。２０ｍ／ｍｉｎ未満では生産効率が悪く、５００ｍ／ｍｉｎを超えると帯電起因の欠点が発生したり、空気噛み込み量が増加して巻ズレを起こす可能性がある。
【００４３】
次に、本発明で用いた測定法を示す。
【００４４】
（ロール平均直径Ｄ）
ロール平均直径Ｄは、以下の方法で定めた。
【００４５】
フィルムロールの外周長さをロール幅方向の両端部から１ｃｍ部分と中心位置の３点で寸法精度１００μｍの巻尺を用いて測定し、その平均値をＤｅ（ｍｍ）とした。
【００４６】
ロール平均直径Ｄは下記式で定義を行った。
【００４７】
ロール平均直径Ｄ＝Ｄｅ／π
（原反形状値）
＜測定＞
フィルムロールのロール径の幅方向の変位（原反形状）を、原反形状測定器（キタノ企画社製）を用いて測定した。該測定器に付属の検出部であるリニヤーゲージ（ＬＧＢ−１１０）を製品ロールの表面に接触させ、専用レール上を速度１２．５ｍｍ／ｓｅｃで走行させた。検出部が検知したロール径の変位は、Ｄ／Ａ変換ユニット（ＬＧ−ＤＡ１）およびリニヤーゲージカウンター（ＬＧ−Ｓ１）を介してロールの幅方向０．５ｍｍ毎に出力させた。出力したデータＧ１、Ｇ２、Ｇ３、・・・ＧＸ（ｍｍ）は測定位置のロール直径（ｍｍ）に対応している。測定幅はヘリ高等の影響を考慮し、両端部各１０ｍｍずつを除外して測定した。１０１４ｍｍ幅のフィルムロールの場合、この測定方法で端部を除外して測定した場合、得られる原反形状値の測定値数は１９８９点である（測定値対としては１９８８対）。
【００４８】
測定はロール直径に対し１２０度毎に３回行った。
＜原反形状フィードバック＞
測定したロールの原反形状データと目標とする原反形状の差を求め、その値をフィルム積層枚数で除することにより、ジャンボロール全幅のフィルム１枚あたりの厚み目標値を算出した。なお、測定除外したロール両端部の原反形状値は原反形状目標値と一致すると仮定した。厚み目標値を自動口金のプログラムに入力することにより、自動口金のボルトＯＮ率の調整が行われ、厚み目標値の凹や凸に対応する箇所の口金のリップ間隙を調整した。
＜判定＞
得られたロールの原反形状値の全ての隣り合う測定値対に対し、ロール直径が大きい方の値をＧｈ（ｍｍ）、小さい方の値をＧｌ（ｍｍ）とし、
（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  がｔａｎ（０．３°）未満になるかどうかを確認し、全ての測定値対で（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）の場合○、（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ≧ｔａｎ（０．３°）となる位置の組がある場合は×とした。
【００４９】
（表面粗さ）
非接触光学式粗さ測定器（装置：Ｚｙｇｏ社製Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ７３００）を用い、５０倍対物レンズを使用して測定面積１３９μｍ×１０４μｍで、場所をランダムに変えて１０視野測定を行った。サンプルセットは、測定Ｙ軸がサンプルフィルムのＭＤ方向となるようにサンプルをステージにセットして測定する。該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏＰｒｏにより波長１．６５〜５０μｍの帯域通過フィルタを用いて算術平均粗さ（Ｒａ）を視野ごとに求め、それらの平均値を表面粗さ（Ｒａ）とした。
【００５０】
（空気噛み込み率）
空気噛み込み率はロール平均直径Ｄ（ｍｍ）とフィルム製品長Ｌｍｍ、巻取りコアの外径Ｄｃ（ｍｍ）、次項に示すフィルム平均厚みｔ（μｍ）を使い、以下の式で算出した。
【００５１】
空気かみこみ率（％）＝１００×（Ｄ−（（Ｌ×ｔ／１，０００/π+Ｄｃ×Ｄｃ／４）０．５）×２）/Ｄ
（フィルム平均厚みｔの測定方法）
フィルムサンプルを製品全幅にわたって採取する。これを１０枚重ね合わせて（株）ミツトヨ製のマイクロメーターを用いて測定し、１０で割って１枚あたりの厚みを出す。サンプリング箇所は幅方向に均等に１０ヵ所とし、この平均値を取ってフィルム平均厚みｔ（μｍ）とする。
【００５２】
（フィルムの厚みムラ）
前記１０ヵ所のフィルム厚みの測定値から、（（最大値−最小値）／平均値）×１００（％）を厚みムラとした。
【００５３】
（フィルム寸法変化率の測定方法）
フィルム表面に、幅１０ｍｍ、測定長約１００ｍｍとなるように２本のラインを引き、この２本のライン間の距離を２３℃で正確に測定しこれをα０とする。このフィルムサンプルを１００℃のオーブン中に１０分間、１．５ｇの荷重下で放置した後、再び２本のライン間の距離を２３℃で測定しこれをα１とし、下式によりそれぞれの温度での寸法変化率を求める。
【００５４】
寸法変化率（％）＝｛（α０−α１）／α０］×１００。
【００５５】
次に、本発明で用いた評価方法を示す。
【００５６】
（塗布性）
［評価用磁気テープの調製］
製膜後１ヶ月保管したフィルムロールを張力２００（Ｎ／ｍ）で巻出し、支持体の一方の表面（Ａ面）に下記組成の磁性塗料及び非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層を磁性塗料で塗布厚０．２μｍとし、下層を非磁性塗料で塗布厚０．９μｍとした。）し、磁気配向させ、１００℃にて乾燥させた。次いで、反対側の表面（Ｂ面）に下記組成のバックコートを塗布した後、小型テストカレンダー装置（スチール／ナイロンロール、５段）で、温度８５℃、線圧２．０×１０５Ｎ／ｍでカレンダー処理した後、テープ原反として巻き取った。このテープ原反を１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅にスリットした。
【００５７】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                                      ：  １００質量部
［Ｆｅ：Ｃｏ：Ｎｉ：Ａｌ：Ｙ：Ｃａ＝７０：２４：１：２：２：１（質量比）］
［長軸長：０．０９μｍ、軸比：６、保持力：１５３ｋＡ／ｍ（１，９２２Ｏｅ）、飽和磁比：１４６Ａｍ２／ｋｇ（１４６ｅｍｕ／ｇ）、ＢＥＴ比表面積：５３ｍ２／ｇ、Ｘ線粒径：１５ｎｍ］
・変成塩化ビニル共重合体（結合剤）                    ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・変成ポリウレタン（結合剤）                          ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・ポリイソシアネート（硬化剤）                        ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                              ：      １質量部
・カーボンブラック（帯電防止剤）                      ：      １質量部
（平均一次粒子径：０．０１８μｍ）
・アルミナ（研磨剤）                                  ：    １０質量部
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・メチルエチルケトン                                  ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                    ：    ７５質量部
・トルエン                                            ：    ７５質量部
（非磁性塗料の組成）
・変成ポリウレタン                                    ：    １０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体                              ：    １０質量部
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・メチルエチルケトン                                  ：    ７５質量部
・シクロヘキサノン                                    ：    ７５質量部
・トルエン                                            ：    ７５質量部
・ポリイソシアネート                                  ：      ５質量部
（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＬ）
・２−エチルヘキシルオレート（潤滑剤）                ：  １．５質量部
・パルミチン酸（潤滑剤）                              ：      １質量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック                                    ：    ９５質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．０１８μｍ）
・カーボンブラック                                    ：    １０質量部
（帯電防止剤、平均一次粒子径０．３μｍ）
・アルミナ
（αアルミナ、平均粒子径：０．１８μｍ）
・変成ポリウレタン                                    ：    ２０質量部
（数平均分子量：２５，０００、スルホン酸基含有量：１．２×１０−４当量／ｇ、ガラス転移点：４５℃）
・変成塩化ビニル共重合体
（平均重合度：２８０、エポキシ基含有量：３．１質量％、スルホン酸基含有量：８×１０−５当量／ｇ）
・シクロヘキサノン                                    ：  ２００質量部
・メチルエチルケトン                                  ：  ３００質量部
・トルエン                                            ：  １００質量部
［塗布性の評価］
上記にて作製したテープについて、１０００ｍ分の塗布ムラを目視で確認することによりテープの磁性層の塗布性を評価した
○：塗布ムラが全く無い
△：塗布ムラがほぼ無い
×：塗布ムラがある
［湾曲性の評価］
ＪＩＳＸ６１７５（２００６年）に則りテープ長１．０ｍを巻きほぐし、平滑面上でテープ長１．０ｍの弦からの偏差を測定した。
【００５８】
○：３．８ｍｍ未満
×：３．８ｍｍ以上
【実施例】
【００５９】
以下に本発明の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
（１）ＰＥＴペレットの作成
実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレット（５０質量％）とＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社製“ウルテム”（登録商標）１０１０（以下ＰＥＩと略す）（５０質量％）を２９０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、ＰＥＩを５０質量％含有したペレットＩを作成した。
【００６１】
平均粒径０．０６μｍの球状シリカ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、ペレットＩ、および実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートを２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、球状シリカ粒子の含有量が０．０３２質量％、ＰＥＩ量が３質量％となる熱可塑性樹脂Ａを得た。
【００６２】
また、平均粒径０．０６μｍの球状シリカ粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン/スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、平均粒径０．４５μｍのジビニルベンゼン/スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、ペレットＩ、および実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを３００℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、０．０６μｍの粒子含有量が０．１７質量％、０．３μｍの粒子含有量が０．１９質量％、０．４５μｍの粒子含有量が０．０１１質量％、ＰＥＩ量が３質量％になる熱可塑性樹脂Ｂを得た。
【００６３】
これらの熱可塑性樹脂をそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃ で溶融押出して高精度濾過した後、矩形の２層用合流ブロックで合流積層し、厚さ方向に樹脂Ａの厚み比が８５％、樹脂Ｂが１５％となるよう２層積層とした。その後、２９５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化し、未延伸積層フィルムを得た。
【００６４】
この積層未延伸フィルムを同時２軸延伸テンターに導き、温度９０℃にて、長さ方向及び幅方向について同時に、それぞれ３．５０倍延伸した。続いて、温度１９０℃で長さ方向及び幅方向について同時に、それぞれ１．２０倍及び１．４０倍に再延伸した。その後、温度２１５℃で３．０秒間熱処理後、温度１６０℃で幅方向に２．００％の弛緩処理を行った。その後、２５℃にて均一に冷却し、フィルムエッジを除去し、オシレーション幅２００ｍｍにてコア上に巻き取って厚さ４．３μｍの二軸配向ポリエステルフィルムのジャンボロールを得た。
【００６５】
次いで、スリッターにて巻取り速度２００ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧２００Ｎ／ｍ、巻取り張力１００Ｎ／ｍで小幅（１，０１４ｍｍ）にスリットし、振れが０．０２ｍｍ、円筒度が０．０５ｍｍ、軸方向弾性率が１４．５ＧＰａ、曲げ強度が２１０ＭＰａ、表面硬度が８５、外径１６７ｍｍ、内径１５２．５ｍｍの繊維強化プラスチック（ＦＷＰ）コアＡ（天龍工業（株）製ＦＷＰ１０）の円筒コア上にロール状に巻取った。このロールの原反形状を測定し、出力値と目標とする原反形状の差から目標フィルム厚みを算出し、自動口金プログラムにフィードバックした。このフィードバックにより、自動口金のボルトＯＮ率の調整が行われ、原反形状プロファイルの凸や凹に対応する箇所の口金のリップ間隙が調整された。その後得られたジャンボロールを再び同条件でスリットして自動口金にフィードバックするまでの作業を、原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）を満たすまで続けた。その後のスリットで、幅１，０１４ｍｍ、巻長さ５，０００ｍ、平均直径２３６ｍｍのフィルムロールを得た。
【００６６】
このロールを１ヶ月間倉庫に保管した後、巻き出して塗布性の評価、湾曲性の評価を行った結果、原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たし、塗布性、テープ湾曲性に優れたテープを得た。
【００６７】
（実施例２）
実施例１の熱可塑性樹脂Ａと同じ方法で、球状シリカ粒子の含有量が０．２０質量％、ＰＥＩ量が１．８５質量％となるよう調整して熱可塑性樹脂Ｃを得た。
また、平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン/スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、平均粒径０．８μｍのジビニルベンゼン/スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、ペレットＩ、および実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを、２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、０．３μｍの粒子含有量が０．２６質量％、０．８μｍの粒子含有量が０．０１質量％、ＰＥＩ量が１０質量％になる熱可塑性樹脂Ｄを得た。これらを実施例１と同様に押し出し、製膜を行い、厚さ５．０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムのジャンボロールを得た。
【００６８】
次いで、実施例１と同様にスリットしたフィルムロールの、原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）を満たすまで原反形状を口金にフィードバックし、その後、得られたジャンボロールから幅１，０１４ｍｍ、巻長さ１３，０００ｍ、平均直径３３５ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度２２０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧１８０Ｎ／ｍ、巻取り張力１００Ｎ／ｍであった。このロールは原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たし、塗布性、湾曲性が良好であった。
【００６９】
（実施例３）
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰ）に、８５モル％に相当する２−クロロパラフェニレンジアミン（以下ＣＰＡ）と１５モル％に相当するジフェニルエーテル（以下ＤＰＥ）を溶解させ、この溶液を濾過精度１．０μｍのポリプロピレンからなるフィルターに通して濾過した後、重合槽へ移送し、これに濾過精度１．０μｍのポリプロピレンからなるフィルターに通した９８．５モル％に相当するクロロテレフタル酸クロライド（以下ＣＴＰＣ）を添加して、重合前に平均粒径８０ｎｍのシリカ粒子を芳香族ジアミン成分に対して０．０２質量％、平均粒径１００ｎｍの有機粒子を芳香族ジアミン成分に対して６．０質量％になるように添加して、３０℃以下で２時間の撹拌を行い重合ポリマーを得た。
次に、重合ポリマー中の塩化水素に対して９８．５モル％の炭酸リチウムを添加して４時間の中和を行い、重合ポリマー中の塩化水素に対して１０モル％のトリエタノールアミンを添加して１時間の撹拌を行い、ポリマー濃度１０．８質量％の芳香族ポリアミド溶液Ａを得た。
【００７０】
また、ＮＭＰに、８５モル％に相当するＣＰＡと１５モル％に相当するＤＰＥを溶解させ、この溶液を濾過精度１．０μｍのポリプロピレンからなるフィルターに通して濾過した後、重合槽へ移送し、これに濾過精度１．０μｍのポリプロピレンからなるフィルターに通した９８．５モル％に相当するＣＴＰＣを添加して、３０℃以下で２時間の撹拌を行い重合ポリマーを得た。
【００７１】
次に、重合ポリマー中の塩化水素に対して９８．５モル％の炭酸リチウムを添加して４時間の中和を行い、平均１次粒径が１６ｎｍのシリカ（日本アエロジル株式会社製“ＡＥＲＯＳＩＬ”Ｒ９７２タイプ）をポリマーに対して１．６質量％添加して１時間の攪拌を行った後、重合ポリマー中の塩化水素に対して１０モル％のトリエタノールアミンを添加して１時間の撹拌を行い、ポリマー濃度１０．８質量％の芳香族ポリアミド溶液Ｂを得た。
【００７２】
次に、芳香族ポリアミド溶液Ａを濾過精度１．２μｍのステンレスからなる金属繊維フィルターに通し、また、芳香族ポリアミド溶液Ｂを濾過精度５．０μｍのステンレスからなる金属繊維フィルターに通した後に口金内部で積層した。この時の芳香族ポリアミド溶液ＡとＢの積層比率（厚み比）は、５０％ずつになるようにした。次に、積層したポリマー溶液を表面が鏡面状のステンレス製ベルト上にキャストし、口金より走行方向下流側のベルト上において１８０℃の熱風で２分間加熱して溶媒を蒸発させ、自己保持性を得た膜体をベルトから連続的に剥離した。
【００７３】
次に、溶媒抽出処理装置の槽内へ膜体を導入して残存溶媒と中和で生じた無機塩の水抽出を行いながらＭＤ方向に１．１５倍延伸した。
【００７４】
その後、得られた膜体を横延伸機のクリップに把持させて水分の乾燥と熱処理を行なって、２４５℃で１．５分間乾燥と熱処理とＴＤ方向に１．４３倍の延伸を行なった後、２０℃／秒の速度で徐冷し、フィルムエッジを除去し、オシレーション６０ｍｍでコア上に巻き取って平均厚みが３．６μｍの芳香族ポリアミドフィルムのジャンボロールを得た。
【００７５】
次いで、実施例１と同様にスリットしたフィルムロールの原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）を満たすまで原反形状を口金にフィードバックし、その後、得られたジャンボロールから、幅１，０１４ｍｍ、巻長さ１２，０００ｍ、平均直径３００ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度３０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧２５０Ｎ／ｍ、巻取り張力５０Ｎ／ｍであった。このロールは原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たし、塗布性、湾曲性は良好であった。
【００７６】
（実施例４）
実施例３にて横延伸機の熱処理温度を２５０℃、ＴＤ延伸倍率を１．４６倍にして平均厚み１．３μｍの芳香族ポリアミドフィルムのジャンボロールを得た。
【００７７】
次いで、実施例１と同様にスリットしたフィルムロールの原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）を満たすまで原反形状を口金にフィードバックし、その後、得られたジャンボロールから、幅１，０１４ｍｍ、巻長さ７，０００ｍ、平均直径２００ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度４０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧３００Ｎ／ｍ、巻取り張力１００Ｎ／ｍであった。このロールは原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たし、塗布性、湾曲性は良好であった。
【００７８】
（実施例５）
実施例３にて横延伸機の熱処理温度を２４１℃、ＴＤ延伸倍率を１．４４倍にして平均厚み２０μｍの芳香族ポリアミドフィルムのジャンボロールを得た。
【００７９】
次いで、実施例１と同様にスリットしたフィルムロールの原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇ１）／０．５＜ｔａｎ（０．３°）を満たすまで原反形状を口金にフィードバックし、その後、得られたジャンボロールから、幅１，０１４ｍｍ、巻長さ７，０００ｍ、平均直径４９２ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度３０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧１００Ｎ／ｍ、巻取り張力７０Ｎ／ｍであった。このロールは原反形状の全ての測定値対が条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たし、塗布性、湾曲性は良好であった。
【００８０】
（比較例１）
平均粒径１．０５μｍの炭酸カルシウム粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと、実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートを２８０℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、炭酸カルシウム粒子の含有量が１．０質量％となる熱可塑性樹脂Ｅを得た。
【００８１】
また、平均粒径０．３μｍのジビニルベンゼン/スチレン共重合架橋粒子を含有するポリエチレンテレフタレートと実質上粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートのペレットを３００℃に加熱された同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機に供給して、０．３μｍの粒子含有量が２．０質量％になる熱可塑性樹脂Ｆを得た。
【００８２】
熱可塑性樹脂Ｅ９０％、熱可塑性樹脂Ｆ１０％の厚み比で２層積層で実施例１と同様に押し出し、ＭＤ延伸倍率３．４５倍、ＴＤ延伸倍率４．５１倍、オシレーション幅１２０ｍｍで製膜して平均厚さ５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムのジャンボロールを得た。
【００８３】
次いで、原反形状を口金にフィードバックすることなくスリットし、幅１０１４ｍｍ、巻長さ１５，０００ｍ、平均直径３５５ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度２５０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧３００Ｎ／ｍ、巻取り張力９０Ｎ／ｍであった。このロールの原反形状には条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たさない測定値対が存在し、塗布性を確認したところ、該当箇所に塗布ムラが確認された。また該当箇所の湾曲性も偏差３．８ｍｍを超えるものがあった。
【００８４】
（比較例２）
実施例３にてＡ層とＢ層の積層厚み比を２５％と７５％とし、横延伸機の熱処理温度を２８０℃、ＭＤ延伸倍率を１．０５、ＴＤ延伸倍率を１．０８にして製膜を行い、平均厚み１２μｍの芳香族ポリアミドフィルムのジャンボロールを得た。
【００８５】
次いで、原反形状を口金にフィードバックすることなくスリットし、幅１０１４ｍｍ、巻長さ２，０００ｍ、平均直径２４８ｍｍのフィルムロールを得た。巻取り条件は速度２０ｍ／ｍｉｎ、巻取り面圧２００Ｎ／ｍ、巻取り張力６０Ｎ／ｍであった。このロールの原反形状には条件式：（Ｇｈ−Ｇｌ）／０．５  ＜  ｔａｎ（０．３°）を満たさない測定値対が存在し、塗布性を確認したところ、該当箇所に塗布ムラが確認された。また該当箇所の湾曲性も偏差３．８ｍｍを超えるものがあった。
【００８６】
【表１】
0006565742.tif 000002