(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）及び触
媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法において、
ポリオール成分（Ａ）が、ポリオール（ａ）中でラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモ
ノマー（ｖ）が重合されて得られた重合体ポリオール（Ａ１）、及び（Ａ１）以外のポリ
オール（Ａ２）を含有し、ポリオール（Ａ２）中に下記ポリオール（ａ１）を含有し、ポ
リオール（ａ）及びポリオール（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール（ａ２）を
含有し、ポリオール（ａ）及びポリオール（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール
（ａ３）を含有し、触媒（Ｄ）が非反応性型アミン触媒（Ｄ１）及び反応性型アミン触媒
（Ｄ２）［前記ポリオール成分（Ａ）を除く］を含有することを特徴とする軟質ポリウレ
タンモールドフォームの製造方法。
ポリオール（ａ１）：下記一般式（１）で表されるアミン系ジオール。
【化１】
0006470707.tif 000005
［但し、Ｒ１およびＲ２は独立して炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３は独立して水
素、またはメチル基であり、Ｇは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基であり、ｎは平均が１
〜４となる数である。］
ポリオール（ａ２）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチ
レンオキサイド単位の含有量が１８重量％を超えて３０重量％以下であり、末端に位置す
る水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、
不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
ポリオール（ａ３）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチ
レンオキサイド単位の含有量が５〜１８重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以
上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２
ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
【請求項２】
ポリオール（ａ２）がポリオール（Ａ２）中に含有され、ポリオール（ａ３）がポリオ
ール（ａ）中に含有される請求項１記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項３】
非反応性型アミン触媒（Ｄ１）の含有量がポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜０．２０重量部であり、かつ反応性型アミン触媒（Ｄ２）の含有量がポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して０．００９〜４．８重量部である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項４】
ポリオール（ａ１）、ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）の合計重量に基づい
て、ポリオール成分（Ａ）〔ビニルモノマー（ｖ）の重合体の重量を除く〕中のポリオー
ル（ａ１）の含有量が０．０１〜５重量％、ポリオール（ａ２）の含有量が４０〜８８重
量％、ポリオール（ａ３）の含有量が１０〜５８重量％、であり、（ａ２）および（ａ３
）の合計含有量が９５〜９９．９９重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項５】
得られるフォームのコア密度が３５〜６０ｋｇ／ｍ３、伸び率が１００％以上、反発弾
性が６５％以上かつ湿熱圧縮残留歪みが２０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載
の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、車両用座席のクッション等の用途に適した軟質ポリウレタンモールドフォームを得るための製造方法に関するものである。
【０００２】
軟質ポリウレタンモールドフォームは、自動車等の車両座席クッションに一般的に使用されている。軟質ポリウレタンモールドフォームを製造する場合、多様な金型形状での成形が求められている。多様な金型形状では、ヘッドレスト部などの、中型へのまわり込み成形や、端末部の薄肉成形など、反応後期での泡の合一によるエアーボイドの発生や、ガス抜け後の沈みによるヒケなどの成形不良が発生しやすい。
フォームの安定性を高めることで、良好な成形性が得られるが、独立気泡性が強くなり、物性の低下による耐久性の悪化や、脱型のしにくさによる生産性の低下といった問題が発生する。
このため、成形性が良好で、かつ独立気泡性の低い軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法が望まれているが、従来の方法では、その両立は困難であった（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岩田敬治編「ポリウレタン樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、第１版、１８３〜１８５頁（１９８７年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、成形性が良好かつ独立気泡性が低い軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法を提供することである。
【０００５】
本発明者はこれらの問題点を解決すべく鋭意検討の結果、特定の構造を有するポリオール成分を用い、反応性型アミン触媒と非反応性型アミン触媒を併用することにより、成形性が良好かつ独立気泡性が低い軟質ポリウレタンモールドフォームを製造できることを見出し、本発明に達した。
すなわち本発明は、ポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、発泡剤（Ｃ）及び触媒（Ｄ）の存在下に反応させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法において、ポリオール成分（Ａ）が、ポリオール（ａ）中でラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）が重合されて得られた重合体ポリオール（Ａ１）、及び（Ａ１）以外のポリオール（Ａ２）を含有し、ポリオール（Ａ２）中に下記ポリオール（ａ１）を含有し、ポリオール（ａ）及びポリオール（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール（ａ２）を含有し、ポリオール（ａ）及びポリオール（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール（ａ３）を含有し、触媒（Ｄ）が非反応性型アミン触媒（Ｄ１）及び反応性型アミン触媒（Ｄ２）［前記ポリオール成分（Ａ）を除く］を含有することを特徴とする軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法である。
ポリオール（ａ１）：下記一般式（１）で表されるアミン系ジオール。
【０００６】
【化１】
0006470707.tif 000002
【０００７】
［但し、Ｒ1およびＲ2は独立して炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ3は独立して水素
、またはメチル基であり、Ｇは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基であり、ｎは平均が１〜４となる数である。］
ポリオール（ａ２）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有量が１８重量％を超えて３０重量％以下であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
ポリオール（ａ３）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有量が５〜１８重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法によれば、従来の方法によるものに比べて、独立気泡性が低く、多様な形状の金型で良好な成形性が得られる軟質ポリウレタンフォームを得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明における軟質ポリウレタンモールドフォーム製造に用いるポリオール成分（Ａ）は、ポリオール（ａ）中でラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）が重合されて得られた重合体ポリオール（Ａ１）、及び（Ａ１）以外のポリオール（Ａ２）を含有する。
【００１０】
ポリオール（Ａ２）中には、ポリオール（ａ１）を含有する。
ポリオール（ａ１）は、下記一般式（１）で表されるアミン系ジオールであり、通常、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜４）アミンにエチレンオキシド（以下ＥＯと略称する。）および／またはプロピレンオキシド（以下ＰＯと略称する。）が付加されて得られる。
【００１１】
【化２】
0006470707.tif 000003
【００１２】
但し、Ｒ1およびＲ2は、独立して炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）であり、好ましくはメチル基およびエチル基である。Ｒ3は独立して水素、またはメチル基である。Ｇは炭素数２〜４の直鎖ア
ルキレン基（エチレン基、プロピレン基等）であり、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基である。ｎは平均が１〜４となる数であり、好ましくは１〜３である。
（ａ１）の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンのＰＯ２〜４モル付加物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンのＥＯ２〜４モル付加物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミンのＰＯ２〜４モル付加物、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミンのＥＯ２〜４モル付加物  Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミンのＰＯ２〜４モル付加物、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミンのＥＯ２〜４モル付加物が挙げられ、好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンのＰＯ２モル付加物である。
【００１３】
ポリオール成分（Ａ）において、さらに、重合体ポリオール（Ａ１）の原料であるポリオール（ａ）、及び（Ａ１）以外のポリオール（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール（ａ２）を含有し、（ａ）と（Ａ２）の少なくとも一方中に下記ポリオール（ａ３）を含有する。
ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）は、それぞれ、ポリオール（ａ）、ポリオール（Ａ２）のいずれに含有されていてもよく、両方に含有されていてもよいが、ポリオール（ａ２）がポリオール（Ａ２）中に含有され、ポリオール（ａ３）がポリオール（ａ）中に含有されるのが好ましい。
ポリオール（ａ２）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有量が１８重量％を超えて３０重量％以下であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
ポリオール（ａ３）：活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、エチレンオキサイド単位の含有量が５〜１８重量％であり、末端に位置する水酸基の７０％以上が１級水酸基であり、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が２０〜４５、不飽和度が０．１２ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオキシアルキレンポリオール。
【００１４】
上記ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）は、活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド付加物である。活性水素化合物としては、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、リン酸化合物；分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１５】
水酸基含有化合物としては、水、２〜８価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の４〜８価のアルコ―ル；ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル；ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である
【００１６】
アミン基含有化合物としては、アルカノールアミン、ポリアミン及びモノアミンが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、炭素数２〜２０のモノ−、ジ−及びトリ−アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びイソプロパノールアミン）等が挙げられる。
ポリアミン（１，２級アミノ基の数：２〜８個）としては、脂肪族アミンとして、炭素数２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン）、炭素数４〜２０のポリアルキレンポリアミン（アルキレン基の
炭素数が２〜６のジアルキレントリアミン〜ヘキサアルキレンヘプタミン、例えば、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン）等が挙げられる。
また、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（例えば、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン及びジフェニルエーテルジアミン）；炭素数４〜２０の脂環式ポリアミン（例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン及びジシクロヘキシルメタンジアミン）；炭素数４〜２０の複素環式ポリアミン（例えば、ピペラジン及びアミノエチルピペラジン）等が挙げられる。
モノアミンとしては、アンモニア；脂肪族アミンとして、炭素数１〜２０のアルキルアミン（例えば、ｎ−ブチルアミン及びオクチルアミン）；炭素数６〜２０の芳香族モノアミン（例えば、アニリン及びトルイジン）；炭素数４〜２０の脂環式モノアミン（例えば、シクロヘキシルアミン）；炭素数４〜２０の複素環式モノアミン（例えば、ピペリジン）等が挙げられる。
【００１７】
多価（２〜８価）フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等の単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールスルホン等のビスフェノール；フェノールとホルムアルデヒドの縮合物（ノボラック）；たとえば米国特許第３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
【００１８】
ポリカルボン酸としては、炭素数４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸等）、炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等）及びこれらの２種以上の混合物があげられる。
これらの活性水素含有化合物は２種以上を併用してもよい。これらの中で好ましくは多価アルコールである。
【００１９】
上記活性水素含有化合物に付加させるアルキレンオキサイド(以下ＡＯと記載する。)としては、ＰＯ及びＥＯが好ましい。ＡＯは、これらのみを含有することが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（特に５重量％以下）の範囲で他のＡＯを併用してもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，２−、１，３−、１，４−及び２，３−ブチレンオキシド並びにスチレンオキシド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。
【００２０】
ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）の数平均官能基数は２〜４が好ましく、さらに好ましくは３〜４である。この範囲以外の官能基数のものが含まれていても、数平均官能基数が２〜４となればよい（他のポリオールの数平均官能基数についても同様）。なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質の官能基数と同一であるとみなす。
（ａ２）及び（ａ３）の数平均官能基数が２以上では硬化時間が短くなり生産性が向上し、４以下であるとフォームの伸び物性が向上する。
【００２１】
ポリオール（ａ２）およびポリオール（ａ３）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、フォームの成形性の観点から２０〜４５であり、好ましくは２５〜４２、さらに好ましくは３０〜４０である。水酸基価が２０以上ではフォーム硬さが向上し、４５以下ではフォームの独立気泡が少なくなり、フォームが収縮しにくくなる。
なお、本発明における水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定される。
【００２２】
ポリオール（ａ２）の重量を基準とするＥＯ単位の含有量は、ポリウレタンの機械物性の観点から１８重量％を超えて３０重量％以下であり、好ましくは１８．５〜２５重量％である。また、ポリオール（ａ３）の重量を基準とするＥＯ単位の含有量は、ポリウレタンの機械物性の観点から５〜１８重量％であり、好ましくは７〜１６重量％である。
【００２３】
ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）の全末端水酸基に占める１級水酸基の割合（１級水酸基率）は、フォームの振動特性の観点から７０％以上であり、好ましくは７５％以上である。
【００２４】
本発明において、１級水酸基率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−Ｎ
ＭＲ法により測定し、算出する。
【００２５】
１級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００２６】
＜１級水酸基率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基率は次の計算式により算出する。
１級水酸基率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００２７】
ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）の不飽和度（ｍｅｑ／ｇ）は、ポリウレタンの機械物性の観点から、０〜０．１２の範囲であり、好ましくは０〜０．０９である。
本発明における不飽和度の測定方法および単位を以下に示す。
不飽和度：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３に準拠、単位はｍｅｑ／ｇ
【００２８】
ポリオール（ａ２）及び（ａ３）の数平均分子量は、ポリオール成分の用途、例えば製造するポリウレタンフォームの要求物性により適宜選択され、特に限定はされないが、ポリウレタンの機械物性の観点から、４００〜１００，０００が好ましく、更に好ましくは４００〜２０，０００である。
【００２９】
ポリオール（ａ２）及び（ａ３）の具体例としては、水のＰＯ付加物、グリセリンのＰＯ付加物、水のＰＯ・ブチレンオキサイド共重合付加物、水のＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物、グリセリンのＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物及びペンタエリスリトールのＰＯ・ＥＯ共重合付加物等が挙げられる。
【００３０】
ポリオール（ａ２）及び（ａ３）を合成するための触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、炭酸カリウム、トリエチレンジアミン等の塩基性触媒；三フッ化ホウ素、塩化スズ、トリエチルアルミニウム、へテロポリ酸、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム等の酸触媒；亜鉛ヘキサシアノコバルテート；フォスファゼン化合物等が挙げられる。これらの中では塩基性触媒が好ましい。
【００３１】
触媒の使用量は特に限定されないが、製造するＡＯ付加物に対して０．０００１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０００５〜１重量％である。
【００３２】
重合体ポリオール（Ａ１）は、ポリオール（ａ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｖ）を通常の方法で重合して製造することができる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書、特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００３３】
ラジカル重合開始剤としては、遊離基を生成して重合を開始させるものが使用でき、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ化合物；ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーイキサイド及び過コハク酸等の有機過酸化物；過硫酸塩及び過ホウ酸塩等の無機過酸化物等が挙げられる。なお、これらは２種以上を併用することができる。
【００３４】
ビニルモノマー（ｖ）としては、芳香族ビニル単量体（ｖ１）、不飽和ニトリル（ｖ２）、（メタ）アクリル酸エステル（ｖ３）、その他のビニル単量体（ｖ４）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｖ１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、クロルスチレン等が挙げられる。
（ｖ２）としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられる。
（ｖ３）としては、Ｃ、Ｈ及びＯ原子から構成されるもの、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜２４）〔例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜５）（メタ）アクリレート〔例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート〕及びヒドロキシポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレート〔例えば、アルキレン基の炭素数２〜４、ポリオキシアルキレン鎖の数平均分子量２００〜１０００〕が挙げられる。
【００３５】
（ｖ４）としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びその誘導体、具体的には（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド等；脂肪族もしくは脂環式炭化水素単量体、具体的にはアルケン（エチレン、プロピレン、ノルボルネン等）、アルカジエン（ブタジエン等）等；フッ素系ビニル単量体、具体的には、フッ素含有（メタ）アクリレート（パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート等）等；塩素系ビニル単量体、具体的には塩化ビニリデン等；上記以外の窒素含有ビニル単量体、具体的には窒素含有（メタ）アクリレート（ジアミノエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート等）等；及びビニル変性シリコーン等が挙げられる。
これら（ｖ）中で好ましいものは、（ｖ１）及び（ｖ２）であり、とくにスチレン及び／又はアクリロニトリルである。
【００３６】
ビニルモノマー（ｖ）中の、（ｖ１）、（ｖ２）、（ｖ３）及び（ｖ４）の重量比率は、要求されるポリウレタンの物性等に応じて変えることができ、特に限定されていないが、一例を示すと次の通りである。
（ｖ１）及び（ｖ２）の合計は、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。（ｖ１）と（ｖ２）の重量比はとくに限定されないが、好ましくは１０／９０〜１００／０である。（ｖ３）は、好ましくは０〜５０重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％である。（ｖ４）は、好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０〜５重量％である。
また、（ｖ）中に、これらの単官能モノマー以外に、少量（好ましくは０．０５〜１重量％）の２官能以上（好ましくは２〜８官能）の多官能ビニルモノマー（ｖ５）を用いることにより、重合体の強度をさらに向上させることができる。（ｖ５）としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレンジ（メタ）アクリレート、ポリアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜８、重合度：２〜１０）グリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
（ｖ）中のスチレンの含有量は、フォームの難燃性の観点から、（ｖ）の重量を基準として、１０〜１００重量％であり、好ましくは１５〜９０重量％、さらに好ましくは２６〜８０重量％である。
【００３８】
重合体ポリオール（Ａ１）において、（ｖ）の重合体の含有量は、（Ａ１）の重量を基準として、２５〜６０重量％であり、好ましくは、２６〜５０重量％である。重合体の含有量が２５重量％未満では十分なフォーム硬さが発現できず、６０重量％を超えると（Ａ１）の粘度が低くなり取扱いが難しい。
【００３９】
（Ａ１）において、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）は、フォームの機械物性の観点から、０．９μｍ以下であるのが好ましい。０．９μｍ以下であるとフォームの成形性が良好である。
重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）をより小さくする方法としては、重合体粒子を構成するビニルモノマー（ｖ）中の、（ｖ２）の比率を高くする方法等が挙げられる。
【００４０】
重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）の測定方法を以下に具体的に説明する。
得られた重合体ポリオールを、レーザー光の透過率が７０〜９０％となるように、それに用いたポリオールで希釈し、下記の粒度分布測定装置にて１０μｍ以上の粒子の含有量（体積％）及び体積平均粒子径（μｍ）を測定した。
装置：堀場製作所製  ＬＡ−７５０
測定原理：Ｍｉｅ散乱理論
測定範囲：０．０４μｍ〜２６２μｍ
溶液注入量：Ｈｅ−Ｎｅレーザー
測定時間：２０秒
【００４１】
＜体積平均粒子径＞
以下の式による。
体積平均粒子径（μｍ）＝Σ〔ｑ（Ｊ）×Ｘ（Ｊ）〕／Σ〔ｑ（Ｊ）〕
Ｊ：粒子径分割番号（１〜８５）
ｑ（Ｊ）：頻度分布値（体積％）
Ｘ（Ｊ）：粒子径分割番号Ｊ番目の粒子径（μｍ）
【００４２】
ポリオール成分（Ａ）のポリオール（Ａ２）中には、ポリオール（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）以外に、さらに必要により、他のポリオール（ａ４）及び／又は（ａ５）を含有してもよい。
【００４３】
ポリオール（ａ４）は、数平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、オキシアルキレン基の炭素数が２及び３であり、オキシエチレン単位（ＥＯ付加物の場合はＥＯ単位）の含有量が５０〜８０重量％であるポリオキシアルキレンポリオールである。
【００４４】
ポリオール（ａ４）としては、前記活性水素含有化合物のうち２〜８価のものにＡＯが付加された構造の化合物が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
ＡＯとしてはＰＯとＥＯのみを含有するものが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（とくに５重量％以下）の範囲で前記の他のＡＯを含有してもよい。
ＰＯ及びＥＯの付加形式としては、ＰＯ、ＥＯのブロック付加であってもランダム付加であってもよいが、ランダム付加が好ましい。
【００４５】
ポリオール（ａ４）の数平均官能基数は２〜８であり、好ましくは３〜４である。（ａ４）の数平均官能基数が２以上では、硬化時間が短くなり生産性が向上し、８以下であると、フォームの伸び物性が向上する。
【００４６】
（ａ４）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は２０〜１３０であり、好ましくは２１〜１２０、さらに好ましくは２２〜１００、とくに好ましくは２２〜４０である。水酸基価が２０以上ではフォーム硬さが向上し、１３０以下であると、フォームの独立気泡が少なくなり、フォームが収縮しにくくなる。
【００４７】
（ａ４）のオキシエチレン単位の含有量は５０〜８０重量％であり、好ましくは５５〜７８重量％、さらに好ましくは６０〜７６重量％である。ＥＯ単位の含有量が５０重量％以上であると硬化時間が短くなり、８０重量％以下であると、フォームの独立気泡が少なくなり、フォームが収縮しにくくなる。
【００４８】
ポリオ−ル（ａ４）のうち、フォーム通気性の観点から、オキシエチレン単位の含有量が５０〜８０重量％であり、ＥＯ／ＰＯランダム付加物であるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００４９】
本発明において、ポリオール（ａ５）としては、脂肪族アミンのＡＯ付加物（ａ５−１）、多価アルコール、多価フェノール、及びそれらのＡＯ付加物（ａ５−２）、ポリエステルポリオール（ａ５−３）から選ばれる、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）以外のポリオール等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
（ａ５−１）の脂肪族アミンとしては、１級及び／又は２級アミンが挙げられ、１級及び／又は２級アミノ基の数は、１〜４個が好ましく、更に好ましくは１〜３個であり、アミノ基に由来する活性水素の数は、２〜８個が好ましく、更に好ましくは２〜４個である。
（ａ５−１）として具体的には、アルカノールアミン；Ｃ１〜２０のアルキルアミン、Ｃ２〜６のアルキレンジアミン及びアルキレン基のＣが２〜６のポリアルキレンポリアミン（重合度２〜８）のＡＯ付加物等が挙げられる。（ａ５−１）としては、アルカノールアミン及びアルキレンジアミンのＡＯ付加物が好ましい。
（ａ５−１）において付加するＡＯとして、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ＰＯ及び／又はＥＯを主成分とし、必要により２０重量％以下の他のＡＯを含むものが好ましく、特に好ましくはＰＯ及びＰＯとＥＯとの併用である。
【００５１】
（ａ５−２）の多価アルコールおよび多価フェノールとしては、（ａ２）及び（ａ３）と同様のものが挙げられる。
【００５２】
他のポリオール（ａ５）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から１０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは２０〜１９００、とくに好ましくは１００〜１８５０である。
【００５３】
本発明に用いるポリオール成分（Ａ）の合計重量〔ビニルモノマー（ｖ）の重合体の重量を除く〕を基準とするＥＯ単位の含有量は、歪特性や耐久特性の観点から、好ましくは０〜１８重量％であり、さらに好ましくは５〜１６重量％である。
【００５４】
ポリオール成分（Ａ）〔ビニルモノマー（ｖ）の重合体の重量を除く〕中の、ポリオール（ａ１）、ポリオール（ａ２）及びポリオール（ａ３）の合計重量に基づく各ポリオールの含有量に関しては、以下のとおりである。
ポリオール（ａ１）は、成形性の観点から、好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．０３〜２重量％、とくに好ましくは０．０５〜０．８重量％である。ポリオール（ａ２）は、成形性の観点から、好ましくは４０〜８８重量％、さらに好ましくは５０〜７８重量％である。ポリオール（ａ３）は、機械物性の観点から、好ましくは１０〜５８重量％、さらに好ましくは２０〜４８重量％である。ポリオール（ａ４）は、成形性の観点から、好ましくは０〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。ポリオール（ａ５）は、機械物性の観点から、好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００５５】
ポリオール成分（Ａ）〔ビニルモノマー（ｖ）の重合体の重量を除く〕の重量を基準とするポリオール（ａ２）および（ａ３）の合計含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から５０〜９９．９９重量％が好ましく、さらに好ましくは７０〜９９重量％、とくに好ましくは８０〜９８重量％である。
【００５６】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法に用いる有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００５７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５８】
脂環式ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
これらの中で好ましいものは、芳香族ポリイソシアネート及びその変性物である。
【００５９】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法においては、ポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）の他に、発泡剤（Ｃ）を用いる。必要により、その他の添加剤を用いてもよい。
発泡剤（Ｃ）としては、水を含有し、他に公知の発泡剤を含有するのが好ましい。公知の発泡剤としては、例えば、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、塩化メチレンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）；ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）タイプのもの（例えば、ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚＺ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素は、沸点が通常−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
【００６０】
ポリオール成分（Ａ）の重量に基づく水の使用量は、フォームの成形性及び密度の観点から、ポリオール成分（Ａ）の重量に基づいて、１．０〜６．０重量％が好ましく、さらに好ましくは２．０〜５．０重量％である。
【００６１】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法においては、触媒（Ｄ）を用いる。
触媒（Ｄ）としては、フォギング及びポリカーボネートへの汚染性及びウレタンフォームの成形性の点から、非反応性型アミン触媒（Ｄ１）と反応性型アミン触媒（Ｄ２）を併用する。（Ｄ１）を用いないと、フォームを成形することができない。（Ｄ２）を使用しないと泡化反応が十分に進行せず、キュアー性が悪化し、フォームの成形が困難になる。
【００６２】
非反応性型アミン触媒（Ｄ１）としては、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル、トリエチレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール及び１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７等の、活性水素を含有しない３級アミン触媒が挙げられる。これらの中で、トリエチレンジアミン、及びビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテルが好ましい。
【００６３】
反応性型アミン触媒（Ｄ２）としては、活性水素（例えば、水酸基、チオール基、カルボキシル基、好ましくは水酸基）を有する３級アミン触媒が挙げられ、具体例としては、ジメチルエタノールアミンジエチルエタノールアミン、ジメチルヘキサノールアミン、エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ  ＮＥ３００」、「ＤＡＢＣＯ１０７０」、花王（株）社製「カオライザーＮｏ２３ＮＰ」、「カオライザーＮｏ２５」、「カオライザーＮｏ２６」、「カオライザーＮｏ２７」、「カオライザーＮｏ２８」、「カオライザーＰ−２００」、東ソー（株）社製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＨＸ６３」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＨＸ７０」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＲＸ２０」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＲＸ２１」、「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＲＸ２４」、「ＲＺＥＴＡ」等が挙げられる。これらの中で、ポリカーボネートへの汚染性の観点から「ＤＡＢＣＯ  ＮＥ３００」を使用することが好ましい。
【００６４】
触媒（Ｄ）としては、上記非反応性型アミン触媒（Ｄ１）及び反応性型アミン触媒（Ｄ２）以外に、ウレタン化反応を促進する通常の触媒はすべて使用でき、例として、３級アミンのカルボン酸塩、有機金属化合物（Ｄ３）が挙げられる。
（Ｄ３）としては、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等が挙げられる。
【００６５】
触媒（Ｄ）の使用量は、機械物性（引張強度、引裂強度、圧縮硬さ）向上の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．０重量部である。  
触媒（Ｄ）のうち非反応性型アミン触媒（Ｄ１）の使用量は、フォギング及びポリカーボネートへの汚染性の観点から、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．２０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．１７重量部である。  
反応性型アミン触媒（Ｄ２）の使用量は、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して、０．００９〜４．８重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０９〜１．８３重量部である。
【００６６】
その他の添加剤としては、整泡剤（ジメチルシロキサン系、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系等）、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、抗酸化剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等が挙げられ、これらの公知の添加剤の存在下で反応させることができる。
【００６７】
ポリオール成分（Ａ）の重量に基づくその他の添加剤の使用量に関しては、整泡剤は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。着色剤は、１重量％以下が好ましい。可塑剤は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。有機充填剤は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量％以下である。難燃剤は、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２０重量％である。老化防止剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。抗酸化剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。他の添加剤の合計使用量は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量％である。
【００６８】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法において、フォーム製造の際のイソシアネート指数（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、６０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは７０〜１３５、特に好ましくは８０〜１２０である。
【００６９】
また、ポリオール成分（Ａ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）を反応させる条件は、通常用いられる公知の条件でよい。
一例を示せば、まず、ポリオール成分（Ａ）、発砲剤、及び必要により他の添加剤を所定量混合する。次いで、ポリウレタン低圧又は高圧注入発泡機又は撹拌機を使用して、この混合物（ポリオールプレミックス）とイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液を密閉型もしくは開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得る。
【００７０】
本発明の製造方法で得られる軟質ポリウレタンモールドフォームは、コア密度が３５〜６０ｋｇ／ｍ3であるのが好ましい。コア密度の測定は、ポリウレタンフォームの物性の
測定に関するＪＩＳ  Ｋ６４０１の方法に基づいて行うことができる。
反発弾性（％）は、車両座席用クッション材としたときのクッション感の観点から、６５％以上であることが好ましい。伸び率（％）は、フォームの機械物性の観点から、１００％以上であることが好ましい。湿熱圧縮残留歪み（％）は、車両座席用クッション材としたときの機械物性の観点から２０％以下が好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中において、部及び％は、特にことわりのない限り、それぞれ重量部及び重量％を示す。
【００７２】
〔実施例１〜９及び比較例１〜６〕
表１に示す部数のポリオールプレミックス（有機ポリイソシアネート以外の成分の混合物）に、ＮＣＯインデックス１００となるよう所定量の有機ポリイソシアネートＢを加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）にて４０００ｒｐｍで６秒攪拌後、６５℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）のアルミ製モールドに注入し、キュアー時間（原料の注入から脱型までの時間）４分３０秒にて成形した。
各フォームの物性値等の測定結果を表１に示す。なお、コア密度はフォームの中心部から１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出して測定した密度である。
【００７３】
実施例及び比較例におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
１．ポリオール成分（Ａ）
（１）ポリオール（ａ２−１）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、末端ＥＯ単位の含有量２０％、末端水酸基の１級水酸基率７８％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（２）ポリオール（ａ２−２）：  グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３２．５、末端ＥＯ単位の含有量１８．５％、末端水酸基の１級水酸基率７９％、不飽和度０．０６ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
（３）重合体ポリオール（Ａ１−１）：ペンタエリスリトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯとＥＯをブロック付加させて得られた、官能基数４．０、水酸基価３２、末端ＥＯ単位の含有量１２％、末端水酸基の１級水酸基率７５％、不飽和度０．０８ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ３−１）、及びグリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯとＥＯをブロック付加させて得られた官能基数３．０、水酸基価３４、末端ＥＯ単位の含有量１４％、末端水酸基の１級水酸基率８２％、不飽和度０．０７ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ３−２）である２種のポリオール（ａ３）の混合物（重量比：２０／８０）中で、ビニルモノマー（ｖ−１）であるスチレンとアクリロニトリル（重量比：３０／７０）を共重合させた重合体ポリオール（重合体含量３３．５％）、重合体粒子の体積平均粒子（Ｒ）０．４μｍ。
（４）重合体ポリオール（Ａ１−２）：  グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、末端ＥＯ単位の含有量１５％、末端水酸基の１級水酸基率８０％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ３−３）であるポリオール（ａ３）中で、ビニルモノマー（ｖ−１）であるスチレンとアクリロニトリル（重量比：３０／７０）を共重合させた重合体ポリオール（重合体含量３３．５％）、重合体粒子の体積平均粒子（Ｒ）０．４μｍ。
（５）重合体ポリオール（Ａ１−３）：グリセリンに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加し、次いでＥＯを付加させて得られた、水酸基価３３．５、末端ＥＯ単位の含有量２０％、末端水酸基の１級水酸基率７８％、不飽和度０．０５ｍｅｑ／ｇのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール（ａ２−１）であるポリオール（ａ２）中で、ビニルモノマー（ｖ−１）であるスチレンとアクリロニトリル（重量比：３０／７０）を共重合させた重合体ポリオール（重合体含量３３．５％）、重合体粒子の体積平均粒子（Ｒ）０．４μｍ。
（６）ポリオール（ａ１−１）：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンのＰＯ２モル付加物。
【００７４】
（７）ポリオール（ａ４−１）：グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として、ＥＯ１１．５モル付加し、その後、ＥＯ９９．９モルとＰＯ３４．６モルをランダム付加し、常法により水酸化カリウムを除去して得られたポリエーテルポリオールである。水酸基価＝２４、ＥＯ単位の含有量＝７０．０％。
（８）ポリオール（ａ５−１）：トリエタノールアミン。水酸基価＝１１３０。
（９）ポリオール（ａ５−２）：ソルビトールに水酸化カリウムを触媒として用いてＰＯを付加させて得られた、官能基数６．０、水酸基価４９０、末端水酸基の１級水酸基率２％のポリプロピレンポリオール。
【００７５】
２．発泡剤（Ｃ）
発泡剤（Ｃ−１）：水
３．触媒（Ｄ）
触媒（Ｄ１−１）：エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ」：（トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液）
触媒（Ｄ２−１）：エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ  ＮＥ３００」
４．整泡剤（Ｅ）
整泡剤（Ｅ−１）：東レ・ダウコーニング社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＳＺ−１３４６Ｅ」（ポリシロキサン系整泡剤）
５．有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）
ポリイソシアネート（Ｂ−１）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝７０／３０（重量比）、ＮＣＯ％＝４２．８
【００７６】
【表１】
0006470707.tif 000004
【００７７】
フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度  ：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ3
フォーム硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ2
湿熱圧縮残留歪み：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、温度５０℃、湿度９５％とした。単位は％
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
ライズタイム：２５℃で発泡させた時の、攪拌開始からフォームの最高の高さに達するまでの時間
キュアー性：フォーム脱型後、フォームに指を押し当て、５秒後離した後の押跡を確認し、以下の基準で評価した。
○：指跡が残らない。
×：指跡が残る。
【００７８】
成形性は、フリー発泡時のセトリング率を計測して評価した。
セトリングとは、成形したフォームが最高の高さに達した後に沈み込む現象を指し、セトリング率は下記式より算出した。
セトリング率（％）＝［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
ただし、式中、Ａはフォーム最高高さ（ｍｍ）、Ｂはフォームが沈み込んだ時の高さ（ｍｍ）を意味する。セトリング率は、独立気泡率と相関し、この値が小さいほど、独立気泡率は高くなる。すなわち、セトリング率が小さくなるような配合処方は、成形性が良好なものとなり好ましい。セトリング率が５％以下であれば、セルの安定性が高く、成形性が良好なウレタンフォームであると判断し、５％を超えれば、セルが不安定で、成形性が不十分であると判断することができる。
【００７９】
独立気泡性（独泡性）評価は以下のとおりで実施した。
脱型後のポリウレタンフォーム（テストピース）について、ローラー間隔４０ｍｍのクラッシングローラー間を通過させる破泡処理を２回行い、それぞれの荷重値（ｋＮ）を測定した。
１回目が１ｋＮ以下、２回目が５ｋＮ以下であれば、十分な破泡処理ができており、独泡性が低いと判断される。
【００８０】
表１の結果から、同程度のコア密度（ｋｇ／ｍ3）［（４０．１〜４２．２）の範囲］
で対比すると、実施例では、キュアー性を満足し、フリーフォームのセトリング率が低くセルの安定性が高く、成形性が良好である。さらに、実施例では、破泡時の荷重値が低く、独泡性が低いことがわかる。一方、比較例１、４及び６では、キュアー性、成形性は高いが、独泡性が高く、実型成形の際に脱型しにくく、厚みがある部位ではワレが生じるおそれがあることがわかる。また、比較例２、３及び５では、独泡性は低いものの、セルが不安定で、キュアー性が低く、生産効率を低下させる恐れがある。実施例のみにおいて、脱型時間に見合ったキュアー性をもち、良好な成形性が得られ、安定なセルをもっているが、その背反である独泡性は低いポリウレタンフォームが得られていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法により得られる軟質ポリウレタンモールドフォームは、従来の方法によるものに比べて、成形性が良好な安定なセルを持ち、独泡性が低い軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
上記効果を奏することから、本発明の製造方法により得られるポリウレタンフォームはシート材として有用である。特に車両用座席用クッション材として著しい有用性を発揮する。