(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から内部へ流入された液体が貯溜可能とされる貯留槽本体と、
前記貯留槽本体の下流側に設けられ、上流側よりも下流側の流路断面積が小さい流路縮小部と、
前記流路縮小部の下流側に設けられ、前記液体を前記貯留槽本体の外部へ流出させる流出口と、
前記流路縮小部の一部に設けられ、前記流路縮小部の外側へ膨出する内壁面と、
を備え、
前記流路縮小部は前記貯留槽本体側の第１流路縮小部と前記流出口側の第２流路縮小部とを含んで構成され、
前記流出口は前記第２流路縮小部から下流側へ延設される管状の流出管接続部により形成され、
前記第１流路縮小部の外形は、側面視及び平面視において、下流側へ突出する半球状に形成され、
前記内壁面は、前記第１流路縮小部に設けられ、前記第１流路縮小部の外側に膨出する湾曲面を有する貯留槽。
【請求項２】
前記貯留槽本体に、前記内部へ前記液体を流入させる流入口が前記流出口に対向して設けられる請求項１に記載の貯留槽。
【請求項３】
前記第２流路縮小部には前記貯留槽本体側へ膨出する分流壁面が形成される請求項１又は請求項２に記載の貯留槽。
【請求項４】
前記貯留槽本体の上流側に連通口により連通された他の貯留槽が設けられ、前記他の貯留槽に前記貯留槽本体から越流された前記液体が流出する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の貯留槽。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記貯留槽と、
水回り器具と前記貯留槽の上流側とを接続する第１配管と、
前記貯留槽の前記流出口に接続され、該流出口よりも低い位置へ前記液体を流出させる竪管を有する第２配管と、
を備えたサイホン式排水システム。
【請求項６】
上流側から内部へ流入された液体が貯溜可能とされる貯留槽本体の下流側に組付可能とされる流出管接続部材であって、
下流側に設けられ、上流側よりも下流側の流路断面積が小さい流路縮小部と、
前記流路縮小部の下流側に設けられ、前記液体を前記流路縮小部の外部へ流出させる流出口と、
前記流路縮小部の一部に設けられ、前記流路縮小部の外側へ膨出する内壁面と、
を備え、
前記流路縮小部は前記貯留槽本体側の第１流路縮小部と前記流出口側の第２流路縮小部とを含んで構成され、
前記流出口は前記第２流路縮小部から下流側へ延設される管状の流出管接続部により形成され、
前記第１流路縮小部の外形は、側面視及び平面視において、下流側へ突出する半球状に形成され、
前記内壁面は、前記第１流路縮小部に設けられ、前記第１流路縮小部の外側に膨出する湾曲面を有する流出管接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留槽、サイホン式排水システム及び流出管接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、サイホン式排水システムが開示されている。サイホン式排水システムでは、水回り器具が横引き管の上流側に接続され、横引き管の下流側が上流側に対して落差を持って立て管に接続されている。これにより、サイホン力を利用して、水回り器具から立て管へ排水がなされている。上記サイホン式排水システムには、横引き管の上流側に貯水手段としての矩形状の貯留槽（チャンバー）が設けられている。貯留槽は、水回り器具から一度に大量の排水があった場合に、この排水を一時的に貯留する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記サイホン式排水システムでは、貯留槽に流入された排水が流出口付近の壁面に激突し、流出口からの排水の流出が阻害される。このため、排水の流出量が少なくなるので、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、流出口から液体を流出し易くし、液体の流出量を増加させることができる貯留槽、サイホン式排水システム及び流出管接続部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様に係る貯留槽は、上流側から内部へ流入された液体が貯溜可能とされる貯留槽本体と、貯留槽本体の下流側に設けられ、上流側よりも下流側の流路断面積が小さい流路縮小部と、流路縮小部の下流側に設けられ、液体を貯留槽本体の外部へ流出させる流出口と、流路縮小部の一部に設けられ、流路縮小部の外側へ膨出する内壁面と、を備えている。
【０００７】
第１実施態様に係る貯留槽では、貯留槽本体は上流側から内部へ流入された液体が貯留可能とされる。貯留槽本体の下流側には流路縮小部が設けられ、流路縮小部の下流側には液体を貯留槽本体の外部へ流出させる流出口が設けられる。
【０００８】
ここで、流路縮小部の一部に流路縮小部の外側へ膨出する内壁面が設けられている。貯留槽本体の上流側から下流側へ流れて流出口から流出されなかった液体は、内壁面に沿って流出口から離間される方向へ導かれる。このため、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難くなる。
【０００９】
本発明の第２実施態様に係る貯留槽では、第１実施態様に係る貯留槽において、内壁面は、流路縮小部の外側に膨出する湾曲面を有する。
【００１０】
第２実施態様に係る貯留槽によれば、内壁面は流路縮小部の外側に膨出する湾曲面を有するので、貯留槽本体の上流側から下流側へ流れて流出口から流出されなかった液体は内壁面の湾曲面に沿って流出口から離間される方向へスムーズに導かれる。このため、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難くなる。
【００１１】
本発明の第３実施態様に係る貯留槽では、第１実施態様又は第２実施態様に係る貯留槽において、貯留槽本体に、内部へ液体を流入させる流入口が流出口に対向して設けられる。
【００１２】
第３実施態様に係る貯留槽によれば、貯留槽本体の上流側に流入口が設けられ、流入口から内部へ液体が流入される。流入口は流出口に対向して設けられているので、流入口から流入された液体は流出口へ向かって直線的に流れる。ここで、液体が直線的に流れても、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難い。
【００１３】
本発明の第４実施態様に係る貯留槽では、第１実施態様〜第３実施態様のいずれか１つに係る貯留槽において、流路縮小部は貯留槽本体側の第１流路縮小部と流出口側の第２流路縮小部とを備えて構成され、流出口は第２流路縮小部から下流側へ延設される管状の流出管接続部により形成される。
【００１４】
第４実施態様に係る貯留槽によれば、流路縮小部は貯留槽本体側の第１流路縮小部と流出口側の第２流路縮小部とを備えて構成される。そして、流出口は第２流路縮小部から下流側へ延設される管状の流出管接続部により形成される。つまり、第２流路縮小部の流路断面積が流出管接続部の流路断面積よりも大きくされる。このため、第２流路縮小部に流込む液体量が多くなり、流出口からの液体の流出量を多くすることができる。また、流出口から流出されない液体量が少なくなるので、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難くなる。
【００１５】
本発明の第５実施態様に係る貯留槽では、第４実施態様に係る貯留槽において、第２流路縮小部には貯留槽本体側へ膨出する分流壁面が形成される。
【００１６】
第５実施態様に係る貯留槽によれば、第２流路縮小部には分流壁面が形成され、分流壁面は貯留槽本体側へ膨出される。このため、分流壁面に当たった液体の流れの方向が、急激に変わることなく、流出口に向かって緩やかに変わるので、分流壁面に当たった液体を分流壁面の近傍で滞留させることなく流出口へ流出させることができる。この結果、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難い。
【００１７】
本発明の第６実施態様に係る貯留槽は、第１実施態様〜第５実施態様のいずれか１つに係る貯留槽において、貯留槽本体の上流側に連通口により連通された他の貯留槽が設けられ、他の貯留槽に貯留槽本体から越流された液体が流出する。
【００１８】
第６実施態様に係る貯留槽では、貯留槽本体の貯留容量を超えたときに他の貯留槽に液体を越流させることができるので、貯留可能な流量を他の貯留槽によって補うことができる。
【００１９】
本発明の第７実施態様に係るサイホン式排水システムは、第１実施態様〜第６実施態様のいずれか１つに係る貯留槽と、水回り器具と貯留槽の上流側とを接続する第１配管と、貯留槽の流出口に接続され、流出口よりも低い位置へ液体を流出させる竪管を有する第２配管と、を備えている。
【００２０】
第７実施態様に係るサイホン式排水システムは、貯留槽と、第１配管と、第２配管とを備えている。第１配管は水回り器具からの液体を貯留槽の内部へ流入させる。貯留槽の流出口からの液体の流出量よりも液体の流入量が多いと、流入された液体は貯留槽に貯留される。貯留された液体は、貯留槽の流出口から第２配管を通って排出される。ここで、第１実施形態から第６実施形態に係る貯留槽では、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難いので、液体の流出量を多くすることができる。このため、第２配管の竪管の満水までに要する時間を短縮することができ、サイホン力の起動に要する時間を短縮することができる。
【００２１】
本発明の第８実施態様に係る流出管接続部材は、上流側から内部へ流入された液体が貯溜可能とされる貯留槽本体の下流側に組付可能とされ、下流側に設けられ、上流側よりも下流側の流路断面積が小さい流路縮小部と、流路縮小部の下流側に設けられ、液体を流路縮小部の外部へ流出させる流出口と、流路縮小部の一部に設けられ、流路縮小部の外側へ膨出する内壁面と、を備えている。
【００２２】
第８実施態様に係る流出管接続部材は、流路縮小部と、流出口と、そして流路縮小部の外側へ膨出する内壁面とを備える。ここで、流出管接続部材は貯留槽本体の下流側に組付可能とされている。このため、流出管接続部材を貯留槽本体に組付けて、上流側から流出口へ向かう液体の流れが流出口から流出されなかった液体によって抑制され難い貯留槽が簡易に製作可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る貯留槽、サイホン式排水システム及び流出管接続部材は、流出口から液体を流出し易くし、液体の流出量を増加させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るサイホン式排水システムの概略側面図である。
【図２】図１に示されるサイホン式排水システムの貯留槽の斜視図である。
【図３】図２に示される貯留槽に組付可能な流入管接続部材の側面図である。
【図４】図３に示される流入管接続部材の平面図である。
【図５】図３及び図４に示される流入管接続部材の断面図（図４のＡ−Ａ線における断面図）である。
【図６】図２に示される貯留槽に組付可能とされる流出管接続部材の側面図である。
【図７】図６に示される流出管接続部材の平面図である。
【図８】図６及び図７に示される流出管接続部の断面図（図７のＢ−Ｂ線における断面図）である。
【図９】図６及び図７に示される流出管接続部の断面斜視図である。
【図１０】（Ａ）第１実施の形態に係る貯留槽の半満水時のときの液体の流出状態を示す模式的側面図、（Ｂ）第１比較例に係る貯留槽の同一流量の液体の流出状態を示す模式的側面図、（Ｃ）第２比較例に係る貯留槽の同一流量の液体の流出状態を示す模式的側面図である。
【図１１】（Ａ）第１実施の形態に係る貯留槽の満水時に近いときの液体の流出状態を示す模式的側面図、（Ｂ）第１比較例に係る貯留槽の同一流量の液体の流出状態を示す模式的側面図、（Ｃ）第２比較例に係る貯留槽の同一流量の液体の流出状態を示す模式的側面図である。
【図１２】（Ａ）本発明の第２実施の形態に係る貯留槽及び流出管接続部材の模式的斜視図、（Ｂ）〜（Ｅ）第１変形例〜第４変形例に係る貯留槽及び流出管接続部材の模式的斜視図である。
【図１３】（Ａ）本発明の第３実施の形態に係る貯留槽の流出管接続部材の壁部の内壁面を側面方向から見た模式的断面図、（Ｂ）第５変形例に係る内壁面の（Ａ）に対応する模式的断面図、（Ｃ）第６変形例に係る内壁面の（Ａ）に対応する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施の形態］
図１〜図１１を用いて、本発明の第１実施の形態に係る貯留槽、サイホン式排水システム及び流出管接続部材について説明する。ここで、図中、適宜示される矢印Ｘは水平方向における上流側から下流側への流路方向を示し、矢印Ｙは水平方向における流路方向と直交する方向を示している。また、矢印Ｚは流路方向に対して垂直方向上側を示している。なお、第１実施の形態〜第３実施の形態に係る貯留槽、サイホン式排水システム及び流出管接続部材の適用方向が限定されるものではない。
【００２６】
（サイホン式排水システム１０の構成）
図１に示されるように、本実施の形態に係るサイホン式排水システム１０は、建物のスラブ１２上に配設された水回り器具１４と、第１配管２２と、貯留槽３０と、第２配管２４と、立て管２８とを主要な構成として備えている。
【００２７】
水回り器具１４は、本実施の形態において、浴槽１６、洗い場１８、排水管２０Ａ及び排水トラップ２０Ｂを含んで構成されている。水回り器具１４は、液体流路、ここでは排水の排水流路において、貯留槽３０よりも上流側に配設されている。なお、水回り器具１４の構成はこの例示に限定されない。第１配管２２はスラブ１２上に略水平状態において配管されている。第１配管２２の上流側の一端部は水回り器具１４の排水トラップ２０Ｂに接続され、第１配管２２の下流側は貯留槽３０に接続されている。
【００２８】
第２配管２４は貯留槽３０よりも下流側に配管されている。第２配管２４の上流側の一端部２４Ａは貯留槽３０に接続され、一端部２４Ａから第２配管２４の中間部２４Ｂまでは横引き管としてスラブ１２上に略水平状態において配管されている。第２配管２４の下流側の他端部２４Ｃは、竪管として中間部２４Ｂから垂直方向下側に延設された立て管２８に沿って下方向に配管され、貯留槽３０と一端部２４Ａとの接続位置よりも低い接続位置において落差Ｈ１を持って立て管２８に接続されている。この接続には合流継手２６が使用されている。
【００２９】
サイホン式排水システム１０では、水回り器具１４から第１配管２２、貯留槽３０、第２配管２４及び合流継手２６を介して立て管２８へ排水が可能とされている。排水にはサイホン力が利用可能とされる。また、水回り器具１４から一度に大量の排水がなされたときには、貯留槽３０において排水が一時的に貯留可能とされている。
【００３０】
（貯留槽３０の構成）
図２に示されるように、貯留槽３０は、貯留槽本体３２と、流入管接続部材３４と、流出管接続部材３６とを主要な構成として備えている。更に、貯留槽３０には、貯留槽本体３２から見て、貯留槽本体３２の貯留容量を超えた排水を一時的に貯留する他の貯留槽としての第１貯留部４０及び第２貯留部５０が設けられている。本実施の形態において、貯留槽３０には２個の第１貯留部４０及び第２貯留部５０が設けられているが、サイホン式排水システム１０に流入する排水の一定時間あたりの流量に応じて他の貯留槽の数は増減可能とされている。例えば、排水能力が小さい場合には、貯留槽３０には第１貯留部４０が設けられる。また、排水能力が大きい場合には、第１貯留部４０及び第２貯留部５０に加えて、更に幾つかの貯留部が貯留槽３０に設けられる。
【００３１】
（貯留槽本体３２の構成）
貯留槽本体３２は、管軸Ｃ１方向（図５参照）を長手方向として上流側から下流側へ向かって延設された円筒管状に形成されている。貯留槽本体３２は、塩化ビニル等の樹脂材料や、非鉄金属材料、鉄等の金属材料、その他ゴム等の弾性材料を用いて形成されている。貯留槽本体３２は、第１配管２２や第２配管２４よりも拡径され、上流側から貯留槽本体３２の内部３２Ｃへ流入された排水を一時的に貯留可能とする構成とされている。
【００３２】
（流入管接続部材３４の構成）
流入管接続部材３４は貯留槽本体３２の上流側に組付可能とされている。図２〜図５に示されるように、流入管接続部材３４は、壁部（上流側壁部）３４Ａと、流入管接続部３４Ｂと、本体接続部３４Ｃと、越流管接続部３４Ｄとを主要な構成として備えている。壁部３４Ａは、貯留槽本体３２の上流側の一端部３２Ａを塞ぎ、貯留槽本体３２及び流出管接続部材３６（の流路縮小部３６Ａ）と共に内部３２Ｃを閉空間とする構成とされている。壁部３４Ａは上流側へ突出する形状に形成されている。
【００３３】
流入管接続部３４Ｂは、壁部３４Ａの垂直方向下部に配置され、下流側から上流側へ向かって管軸Ｃ２方向に沿って延設された円筒管状に形成されている。流入管接続部３４Ｂの管軸Ｃ２は、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１よりも垂直方向下部に位置し、管軸Ｃ１と貯留槽本体３２の一端部３２Ａの内底部の垂直方向位置Ｐ１（図５参照）との中間部に位置されている。流入管接続部３４Ｂの上流側の一端部（符号省略）は図１及び図２に示される第１配管２０の他端部に接続されている。流入管接続部３４Ｂの下流側の他端部（符号省略）は、図３〜図５に示されるように、壁部３４Ａに一体に形成されている。流入管接続部３４Ｂの上流側は、第１配管２２から流入管接続部３４Ｂを通って貯留槽本体３２の内部３２Ｃへ排水を流入させる流入口ＩＮとされている。
【００３４】
本体接続部３４Ｃは、上流側が壁部３４Ａの周縁に一体に形成され、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１の方向で上流側から下流側へ向かって延設された円筒管状に形成されている。本体接続部３４Ｃの内径は、貯留槽本体３２の外径と同等かそれよりも若干大きい寸法を有し、貯留槽本体３２の一端部３２Ａを内部に挿入して接続する構成とされている。本体接続部３４Ｃと壁部３４Ａ（又は流入管接続部３４Ｂ或いは越流管接続部３４Ｄ）との境界部位には、本体接続部３４Ｃの内径よりも縮径された段差縦壁３４Ｆが設けられている。本体接続部３４Ｃの内部において貯留槽本体３２の一端部３２Ａは段差縦壁３４Ｆまで挿入可能とされ、段差縦壁３４Ｆは貯留槽本体３２に流入管接続部材３４を組付ける位置決めに使用されている。
【００３５】
ここで、図５に示されるように、貯留槽本体３２の一端部３２Ａが流入管接続部材３４に組付けられた状態（接続状態）において、一端部３２Ａの内底部の垂直方向位置Ｐ１は流入管接続部３４Ｂの内底部の垂直方向位置Ｐ２と一致されている。すなわち、流入管接続部３４Ｂから貯留槽本体３２への排水流路において段差部が生じない構成とされている。
【００３６】
越流管接続部３４Ｄは、壁部３４Ａの垂直方向上部に配置され、下流側から上流側へ向かって管軸Ｃ３方向に沿って延設された円筒管状に形成されている。管軸Ｃ３は、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１よりも垂直方向上部に位置し、管軸Ｃ１と貯留槽本体３２の一端部３２Ａの管内上部の垂直方向位置Ｐ６（図５参照）との中間部に位置している。越流管接続部３４Ｄの上流側の一端部（符号省略）は図２に示される第１貯留部４０及び第２貯留部５０に接続されている。越流管接続部３４Ｄの下流側の他端部（符号省略）は、図３〜図５に示されるように、壁部３４Ａと一体に形成されている。越流管接続部３４Ｄの下流側は、貯留槽本体３２の内部３２Ｃからの排水を越流させる第１貯留部４０及び第２貯留部５０に連通させる連通口ＯＦとされている。
【００３７】
流入管接続部材３４は、流入管接続部３４Ｂ等を有する複雑な構造とされているので、塩化ビニル等の樹脂材料を用いて、例えば射出成形により形成されている。
【００３８】
（流出管接続部材３６の構成）
流出管接続部材３６は貯留槽本体３２の下流側に組付可能とされている。図２、図６〜図８に示されるように、流出管接続部材３６は、上流側よりも下流側の流路断面積（排水路断面積）が小さい流路縮小部（円筒状の場合は縮径部）３６Ｓと、本体接続部３６Ｃとを主要な構成として備えている。そして、流路縮小部３６Ｓは、上流側から下流側へ向かって流路断面積が縮小された下流側壁部としての第１流路縮小部３６Ａと、第１流路縮小部３６Ａよりも更に上流側から下流側へ向かって流路断面積が縮小された第２流路縮小部３６Ｂとを主要な構成として備えている。第１流路縮小部３６Ａは、貯留槽本体３２の下流側の他端部３２Ｂに連通され、貯留槽本体３２及び流入管接続部材３４（の壁部３４Ａ）と共に内部３２Ｃを閉空間とする構成とされている。第１流路縮小部３６Ａの外形は、側面視及び平面視において、下流側へ突出する半球状に形成されている。そして、図８に示されるように、第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅの少なくとも一部は、第１流路縮小部３６Ａの外側であって下流側へ膨出する（凹む）湾曲面とされている。詳しく説明すると、本実施の形態において、内壁面３６Ｅは、第１流路縮小部３６Ａと本体接続部３６Ｃとの境界位置と管軸Ｃ１との交差点を中心位置Ｐｃとし、貯留槽本体３２の管径の２分の１を半径Ｒ１とし、下流側に描かれる曲線に略一致されている。
【００３９】
第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの垂直方向下部に配置され、上流側から下流側へ向かって管軸Ｃ４方向に沿って延設された円筒管状に形成されている。第２流路縮小部３６Ｂの管軸Ｃ４は、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１よりも垂直方向下部に位置し、管軸Ｃ１と貯留槽本体３２の他端部３２Ｂの内底部の垂直方向位置Ｐ１（図８参照）との中間部よりも垂直方向位置Ｐ１側へオフセットされて位置している。第２流路縮小部３６Ｂの上流側の一端部（符号省略）は、図６〜図８に示されるように、第１流路縮小部３６Ａに一体に形成されている。第２流路縮小部３６Ｂの下流側は、上流側から下流側へ向かって延設され、かつ流路断面積が一定とされた管状の流出管接続部３６Ｊに一体に形成されている。管軸Ｃ４は第２流路縮小部３６Ｂと流出管接続部３６Ｊとで一致されている。第２流路縮小部３６Ｂ及び流出管接続部３６Ｊは、貯留槽本体３２の内部３２Ｃからの排水を貯留槽３０の外部へ流出させる。流出管接続部３６Ｊの下流側は排水を貯留槽３０の外部へ流出させる流出口ＯＵＴとされる。流出口ＯＵＴは、本実施の形態において、流入管接続部材３４の流入口ＩＮと対向して配置されている。流入口ＩＮ及び流出口ＯＵＴは、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１よりも垂直方向下部に配置されている。流出管接続部３６Ｊの流出口ＯＵＴは、図１及び図２に示される第２配管２４の一端部２４Ａに接続されている。
【００４０】
図８に示されるように、第２流路縮小部３６Ｂ（及び流出管接続部３６Ｊ）の管軸Ｃ４は貯留槽本体３２の管軸Ｃ１に対して上記の通りオフセットされている。そして、第２流路縮小部３６Ｂの内底部３６Ｇの上流側端の位置Ｐ５は内上部３６Ｈの上流側端の位置Ｐ４よりも上流側へ延出されている。加えて、第２流路縮小部３６Ｂの内底部３６Ｇの垂直方向位置Ｐ３は貯留槽本体３２の内部３２Ｃの底部（内底部）の垂直方向位置Ｐ１よりも低くされている。このような構成により、第２流路縮小部３６Ｂの上流側の流路断面積が拡大され、第２流路縮小部３６Ｂでは液体の流出口ＯＵＴへの流出量を多くすることができる。詳しく説明すると、位置Ｐ４は第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅの最も下流側の位置である。この位置Ｐ４から上流側の位置Ｐ５まで寸法Ｌだけ第２流路縮小部３６Ｂの内底部３６Ｇが延出されている。位置Ｐ５は第２流路縮小部３６Ｂと第１流路縮小部３６Ｂとの接続部位よりも下流側に位置している。
【００４１】
第２流路縮小部３６Ｂの流路断面は、特に図８に示されるように、上流側へ向かうに従って拡張されている。詳しく説明すると、第２流路縮小部３６Ｂでは、流出管接続部３６Ｊとの境界部位から上流側の開口部位（第１流路縮小部３６Ａとの境界部位に相当する）へ向かって内上部３６Ｈが垂直方向上方側へ拡張されている。本実施の形態では、この拡張された部位は、第２流路縮小部３６Ｂの上流側の開口部位において、上流側へ膨出する湾曲状の分流壁面３６Ｄとして構成されている。分流壁面３６Ｄは、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１の延長線と、第２流路縮小部３６Ｂと流出管接続部３６Ｊとの境界部位を通る垂直線との交差点を中心位置Ｐｏとし、半径Ｒ１よりも小さい寸法を半径Ｒ２とし、上流側に描かれる曲線に略一致されている。
【００４２】
図６〜図８に示されるように、本体接続部３６Ｃは、下流側が第１流路縮小部３６Ａの周縁に一体に形成され、貯留槽本体３２の管軸Ｃ１と一致されて上流側から下流側へ向かって延設された円筒管状に形成されている。流入管接続部材３４の本体接続部３４Ｃと同様に、本体接続部３６Ｃの内径は、貯留槽本体３２の外径と同等かそれよりも若干大きい寸法を有し、貯留槽本体３２の他端部３２Ｂを内部に挿入して接続する構成とされている。本体接続部３６Ｃと第１流路縮小部３６Ａとの境界部位には、本体接続部３６Ｃの内径よりも縮径された段差縦壁３６Ｆが設けられている。本体接続部３６Ｃの内部において貯留槽本体３２の他端部３２Ｂは段差縦壁３６Ｆまで挿入可能とされ、段差縦壁３６Ｆは貯留槽本体３２に流出管接続部材３６を組付ける位置決めに使用されている。
【００４３】
図８に示されるように、貯留槽本体３２の他端部３２Ｂが流出管接続部材３６に組付けられた状態（接続状態）において、他端部３２Ｂの内底部の垂直方向位置Ｐ１は、段差縦壁３６Ｆ部分において、第２流路縮小部３６Ｂの内底部の垂直方向位置（符号省略）と一致されている。すなわち、貯留槽本体３２から流路縮小部３６Ｓへ排水流路において段差部が生じない構成とされている。
【００４４】
なお、流出管接続部材３６は流入管接続部材３４と同一材料及び成形法を用いることで得ることができる。
【００４５】
（第１貯留部４０及び第２貯留部５０の構成）
図２に示されるように、第１貯留部４０及び第２貯留部５０は、貯留槽本体３２に対して、水平方向に略平行に並べて配置されている。第１貯留部４０は、貯留槽本体３２と同一構成の貯留槽本体４２と、流入管接続部材３４と同一構成の流入管接続部材４４と、流出管接続部材３６と同一構成の流出管接続部材４６とを主要な構成として備えている。本実施の形態において、流入管接続部材４４の流入管接続部（符号省略）は第１配管２０に接続され（図示省略）、越流管接続部４４Ｄは越流管（連通管）６０を介して流入管接続部材３４の越流管接続部３４Ｄに接続されている。流出管接続部材４６には第２配管２４が接続されている。
【００４６】
第２貯留部５０は、第１貯留部４０と同様に、貯留槽本体３２と同一構成の貯留槽本体５２と、流入管接続部材３４と同一構成の流入管接続部材５４と、流出管接続部材３６と同一構成の流出管接続部材５６とを主要な構成として備えている。流入管接続部材５４の流入管接続部（符号省略）は第１配管２０に接続され（図示省略）、越流管接続部５４Ｄは越流管６０を介して越流管接続部３４Ｄ及び越流管接続部４４Ｄに接続されている。越流管６０は、下流側に越流管接続部３４Ｄ、４４Ｄ、５４Ｄのそれぞれに接続される３本の接続部を有し、上流側では３本の接続部（符号省略）を連結しており、平面視においてＥ字状の配管を用いて形成されている。流出管接続部材５６には第２配管２４が接続されている。なお、越流管６０を設けずに、越流管接続部３４Ｄ、４４Ｄ、５４Ｄは直接連結する構成とされてもよい。
【００４７】
図２に示されるように、越流管６０に通気管６２の上流側の一端部（符号省略）が接続されている。詳しく説明すると、通気管６２の一端部は、越流管接続部４４Ｄと越流管接続部５４Ｄとの中間部において、越流管６０に接続されている。越流管６０の下流側の他端部は、本実施の形態では第２配管２４に接続されている。なお、通気管６２を設けずに、貯留槽同士は互いに内部空気を逃がす構成とされてもよい。
【００４８】
なお、図２に示されるように、貯留槽３０の上流側の垂直方向高さは下流側の垂直方向高さに比べて高さＨ２だけ若干高く設置されている。つまり、貯留槽３０は、上流側から下流側へ向かって垂直方向下側へ傾斜されている。このような構成により、貯留槽３０の流出口ＯＵＴの液位（水位）を上げて、竪管（第２配管２４の他端部２４Ｃ）の満水までに要する時間を短縮することができ、サイホン力の起動に要する時間を短縮することができる。更に、貯留槽３０内の液体の残留を防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る貯留槽３０は、貯留槽本体３２と、流入管接続部材３４と、流出管接続部材３６との３つの構成部品を備えている。貯留槽本体３２の上流側に流入管接続部材３４が組付けられ、貯留槽本体３２の下流側に流出管接続部材３６が組付けられて、貯留槽３０が組立てられている。なお、貯留槽本体３２、流入管接続部材３４及び流出管接続部材３６は一体に形成されてもよい。
【００５０】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係る貯留槽３０では、図２に示されるように、貯留槽本体３２は上流側から内部３２Ｃへ流入された排水が貯留可能とされる。貯留槽本体３２の下流側には流路縮小部３６Ｓが設けられ、流路縮小部３６Ｓには排水を貯留槽本体３２の外部へ流出させる流出口ＯＵＴ（図８参照）が設けられる。
【００５１】
ここで、図８に示されるように、貯留槽本体３２の下流側に設けられた流路縮小部３６Ｓの一部に流路縮小部３６Ｓの外側へ膨出する（下流側へ凹む湾曲状の）内壁面３６Ｅを備えている。図９に示されるように、貯留槽本体３２の上流側から下流側へ流れる排水（液体）Ｆ１の垂直方向下部側の一部は、流出管接続部材３６の流路縮小部３６Ｓを通って排水Ｆ２として第２配管２４（図１及び図２参照）へ流出される。流路縮小部３６Ｓの流出口ＯＵＴ（図８参照）から流出されなかった排水Ｆ１の垂直方向上部の他の一部は、流路縮小部３６Ｓの内壁面３６Ｅ（又は分流壁面３６Ｄ）に当たり、排水Ｆ３として内壁面３６Ｅに沿って流れる。
【００５２】
図１０（Ａ）には、本実施の形態に係る貯留槽３０の半満水時のときの下流側の流出状態が示されている。図中、矢印は排水の流れを細かに示したものである。上記の通り、排水Ｆ１の他の一部は、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅに当たり、排水Ｆ３として内壁面３６Ｅに沿って流れる。図１１（Ａ）に示されるように、満水時に近いときでも同様に、排水Ｆ１の他の一部は、内壁面３６Ｅに当たり、排水Ｆ３として内壁面３６Ｅに沿って流れる。特に図１１（Ａ）に示されるように、流出口ＯＵＴ（図８参照）近傍の排水Ｆ３は第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅに沿って流出口ＯＵＴから垂直方向上方に離間される方向へ導かれる。このため、貯留槽３０の上流側から下流側の流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが、流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３、排水Ｆ４によって抑制され難くなる。従って、本実施の形態に係る貯留槽３０によれば、流出口ＯＵＴから排水Ｆ２を流出し易くし、排水Ｆ２の流出能力を向上させることができる。
【００５３】
一方、図１０（Ｃ）及び図１１（Ｃ）に示される第２比較例に係る貯留槽８０では、流出管接続部材８６の第１流路縮小部８６Ａの内壁面８６Ｅが上部を上流側へ傾斜させた平面状とされている。貯留槽８０には、本実施の形態の第２流路縮小部３６Ｂに相当する部位は設けられていない。また、貯留槽８０には、本実施の形態の流出管接続部３６Ｊに相当する流出管接続部８６Ｊが設けられている。第２比較例に係る貯留槽８０では、半満水時のとき、満水時に近いときのいずれかを問わず、排水Ｆ１の他の一部が、内壁面８６Ｅに激突し、乱流及び逆流によって滞留した排水Ｆ５となる。この排水Ｆ５により、排水Ｆ１の一部の流れが阻害され、流出管接続部８６Ｊから流出口への排水Ｆ２が流出し難く、排水Ｆ２の流出量が少ない。
【００５４】
また、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図８に示されるように、流出管接続部材３６において流路縮小部３６Ｓの第２流路縮小部３６Ｂの内底部３６Ｇが貯留槽本体３２の内底部よりも低くされる。詳しく説明すると、内底部３６Ｇが内壁面３６Ｅの最も下流側の位置Ｐ４から上流側へ距離Ｌだけ位置Ｐ５まで延出され、かつ内底部３６Ｇの垂直方向位置Ｐ３が貯留槽本体３２の内底部の垂直方向位置Ｐ１よりも低くされる。
【００５５】
図９、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示されるように、貯留槽本体３２の上流側から下流側へ流れる排水Ｆ１は、流路縮小部３６Ｓにおいて、下方向へ流れを変え、内壁面３６Ｅに当たり難くなり、第２流路縮小部３６Ｂを通って（流出口ＯＵＴから）貯留槽本体３２の外部に排水Ｆ２として流出され易くなる。このため、貯留槽３０の上流側から下流側の流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが、流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３、排水Ｆ４によって抑制され難くなる。
【００５６】
更に、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図５に示されるように、貯留槽本体３２の上流側（流入管接続部材３４）に流入口ＩＮが設けられ、流入口ＩＮから内部３２Ｃへ排水が流入される。流入口ＩＮは貯留槽本体３２の下流側（流出管接続部材３６）の流出口ＯＵＴに対向して設けられているので、流入口ＩＮから流入された排水Ｆ１は流出口ＯＵＴへ向かって直線的に流れる。ここで、排水Ｆ１が直線的に流れても、図８に示されるように、流路縮小部３６Ｓの内壁面３６Ｅが下流側へ膨出された湾曲面とされているので、図９、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示されるように、排水Ｆ２の流れが抑制され難い。更に、流入口ＩＮから流出口ＯＵＴへ排水Ｆ１が直線的に流れるので、排水Ｆ１の勢いが衰えず、排水Ｆ２の流出量を多くすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図８に示されるように、流路縮小部３６Ｓは貯留槽本体３２側の第１流路縮小部３６Ａと流出口ＯＵＴ側の第２流路縮小部３６Ｂとを備えて構成される。ここで、第２流路縮小部３６Ｂは上流側へ向かうに従って拡張された管状に形成される。つまり、第２流路縮小部３６Ｂの上流側の流路断面積が下流側の流路断面積よりも大きくされる。このため、第２流路縮小部３６Ｂに流込む排水Ｆ２が多くなり、流出口ＯＵＴからの排水Ｆ２の流出量を多くすることができる。また、図９、図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示されるように、流出口ＯＵＴから流出されない排水Ｆ３の流出量が少なくなるので、上流側から流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３及び排水Ｆ４によって抑制され難くなる。
【００５８】
ここで、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示される第１比較例に係る貯留槽７０では、流出管接続部材７６は第１流路縮小部７６Ａと流出管接続部７６Ｊとを備え、流出管接続部８６Ｊの流路断面積が一定である。本実施の形態の第２流路縮小部３６Ｂに相当する部位は貯留槽７０には設けられていない。第１流路縮小部７６Ａの内壁面７６Ｅは図１０（Ａ）及び図１１（Ａ）に示される本実施の形態の第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅと同様な湾曲面とされている。第１比較例に係る貯留槽７０では、排水Ｆ１が内壁面７６Ｅ側へ多く流れるので、半満水時のとき、満水時に近いときのいずれかを問わず、内壁面７６Ｅに排水Ｆ１が当たることで滞留が生じた排水Ｆ５になり易い。このため、上流側から流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ５によって抑制され易い。
【００５９】
更に、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図８に示されるように、第２流路縮小部３６Ｂの上流側の開口部位に分流壁面３６Ｄが構成され、分流壁面３６Ｄは貯留槽本体３２側へ膨出される（上流側へ突出する湾曲状とされる）。このため、分流壁面３６Ｄに当たった排水Ｆ２の流れの方向が、急激に変わることなく、流出口ＯＵＴに向かって緩やかに変わるので、分流壁面３６Ｄに当たった排水Ｆ２を分流壁面３６Ｄの近傍で滞留させることなく流出口ＯＵＴへ流出させることができる。この結果、上流側から流出口へ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３及びＦ４によって抑制され難い。
【００６０】
ここで、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）に示される第１比較例に係る貯留槽７０では、本実施の形態の分流壁面３６Ｄが設けられていない。第１比較例に係る貯留槽７０では、排水Ｆ１が流入口ＩＮ側へ排水Ｆ５として戻る流量が多くなるので、半満水時のとき、満水時に近いときのいずれかを問わず、上流側から流出口へ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ５によって抑制され易い。
【００６１】
また、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図８に示されるように、第２流路縮小部３６Ｂの上流側の開口付近の流路断面積が垂直方向上方へ大きくされているので、排水Ｆ２の自重によって鉛直方向の成分の速さが増し、第２流路縮小部３６Ｂからの排水Ｆ２の流出量を更に多くすることができる。このため、第２流路縮小部３６Ｂからの排水Ｆ２の流出量を更に多くして、乱流や逆流の要因となる内壁面３６Ｅ側への排水Ｆ３の流量を少なくすることができる。
【００６２】
更に、本実施の形態に係る貯留槽３０では、図２に示されるように、貯留槽本体３２の貯留容量を超えたときに第１貯留部４０及び第２貯留部５０に排水を越流させることができる。このため、貯留可能な排水量を第１貯留部４０及び第２貯留部５０によって補うことができる。
【００６３】
また、本実施の形態に係るサイホン式排水システム１０は、図１に示されるように、貯留槽３０と、第１配管２２と、第２配管２４とを備えている。第１配管２２は水回り器具１４からの排水を貯留槽３０の内部（貯留槽本体３２の内部３２Ｃ）へ流入させる。貯留槽３０の流出口ＯＵＴからの排水Ｆ２の流出量よりも排水Ｆ１の流入量が多いと、流入された排水Ｆ１は貯留槽３０に貯留される。貯留された排水Ｆ１は、貯留槽３０の流出口ＯＵＴから第２配管２４を通って排出される。ここで、貯留槽３０では、上流側から流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３及び排水Ｆ４によって抑制され難いので、排水Ｆ２の流出量を多くすることができる。このため、第２配管２４の竪管（中間部２４Ｂから他端部２４Ｃまで）の満水までに要する時間を短縮することができ、サイホン力の起動に要する時間を短縮することができる。
【００６４】
更に、本実施の形態に係る流出管接続部材３６では、図８に示されるように、第１流路縮小部３６Ａが設けられ、第１流路縮小部３６Ａは下流側へ凹む湾曲状の内壁面３６Ｅを備えている。そして、第１流路縮小部３６Ａには排水Ｆ１を貯留槽本体３２の外部へ流出させる流出口ＯＵＴが設けられる。ここで、流出管接続部材３６は貯留槽本体３２の下流側に組付可能とされている。このため、流出管接続部材３６を貯留槽本体３２に組付けて、流出口ＯＵＴからの排水Ｆ２の流出が乱流や逆流によって阻害されない貯留槽３０が簡易に製作可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る流出管接続部材３６は、図８に示されるように、流路縮小部３６Ｓと、流出口ＯＵＴと、そして流路縮小部３６Ｓの外側へ膨出する内壁面３６Ｅとを備える。ここで、流出管接続部材３６は貯留槽本体３２の下流側に組付可能とされている。このため、流出管接続部材３６を貯留槽本体３２に組付けて、上流側から流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３及び排水Ｆ４によって抑制され難い貯留槽３０が簡易に製作可能となる。
【００６６】
更に、本実施の形態に係る流出管接続部材３６は、図８に示されるように、流路縮小部３６Ｓと、流出口ＯＵＴとを備え、流路縮小部３６Ｓの内底部３６Ｇは貯留槽本体３２の内底部よりも低くされる。ここで、流出管接続部材３６は貯留槽本体３２の下流側に組付可能とされている。このため、流出管接続部材３６を貯留槽本体３２に組付けて、上流側から流出口ＯＵＴへ向かう排水Ｆ１の流れが流出口ＯＵＴから流出されなかった排水Ｆ３及び排水Ｆ４によって抑制され難い貯留槽３０が簡易に製作可能となる。
【００６７】
従って、本実施の形態に係る貯留槽３０、サイホン式排水システム１０及び流出管接続部材３６は、流出口ＯＵＴから排水Ｆ２を流出し易くし、排水Ｆ２の流出量を増加させることができる。
【００６８】
［第２実施の形態］
図１２を用いて、本発明の第２実施の形態に係る貯留槽３０について説明する。なお、本実施の形態並びに後述する第３実施の形態の説明において、第１実施の形態に係る貯留槽３０と同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６９】
図１２（Ａ）に示されるように、本実施の形態に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａが平面視において下流側へ膨出する半円筒状に形成されている。図示を省略するが、第１流路縮小部３６Ａの内壁面は下流側へ凹む湾曲状とされている。第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの最も下流側であって垂直方向下部に一体に形成されている。なお、貯留槽本体３２は、本実施の形態において、矩形筒状とされている。
【００７０】
図１２（Ｂ）に示されるように、第１変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａが側面視において下流側へ膨出する半円筒状に形成されている。図示を省略するが、第１流路縮小部３６Ａの内壁面は下流側へ凹む湾曲状とされている。第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの最も下流側であって垂直方向中間部に一体に形成されている。
【００７１】
図１２（Ｃ）に示されるように、第２変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａが平面視において下流側へ膨出する半円筒状に形成されている。図示を省略するが、第１流路縮小部３６Ａの内壁面は下流側へ凹む湾曲状とされている。第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの最も下流側から横方向へずれた位置であって垂直方向下部に一体に形成されている。
【００７２】
図１２（Ｄ）に示されるように、第３変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａが平面視において下流側へ膨出する半円筒状に形成され、かつ第１流路縮小部３６Ａの上部が貯留槽本体３２から第２流路縮小部３６Ｂへ垂直方向下方へ傾斜されている。図示を省略するが、第１流路縮小部３６Ａの内壁面には下流側へ凹む湾曲状とされる部位が設けられている。第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの最も下流側であって垂直方向下部に接続されている。
【００７３】
図１２（Ｅ）に示されるように、第４変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａが平面視において下流側へ２つの半円筒部位が膨出するＭ字状に形成されている。図示を省略するが、第１流路縮小部３６Ａの内壁面には下流側へ凹む湾曲状とされる部位が２箇所設けられている。図１２（Ｅ）では明確に示されていないが、第１流路縮小部３６Ａと流出管接続部３６Ｊとの間には第２流路縮小部３６Ｂが設けられている。第２流路縮小部３６Ｂは、第１流路縮小部３６Ａの垂直方向下部であって半円筒部位間に一体に形成されている。
【００７４】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係る貯留槽３０では、前述の第１実施の形態に係る貯留槽３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。サイホン式排水システム１０及び流出管接続部材３６についても同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態並びに第１変形例〜第４変形例に係る貯留槽３０では、平面と曲面とを組合せた複合面を用いて、流出管接続部材３６の第１流路縮小部３６Ａの内壁面（３６Ｅ）を形成することができる。このため、排水Ｆ２が流出し易い内壁面３６Ｅ（図８参照）を簡単に形成することができる。
【００７６】
［第３実施の形態］
図１３を用いて、本発明の第３実施の形態に係る貯留槽３０について説明する。
【００７７】
図１３（Ａ）に示されるように、本実施の形態に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅが、複数の平面ＦＳを角度を変えて連続させた多面を用いて、下流側へ凹む湾曲状に形成されている。
【００７８】
図１３（Ｂ）に示されるように、第５変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの内壁面３６Ｅが、平面ＦＳと複数の曲面ＣＳ（多面）とを組合せた複合面を用いて、下流側へ凹む湾曲状に形成されている。第５変形例では、内壁面３６Ｅの最も下流側が平面ＦＳとされている。
【００７９】
図１３（Ｃ）に示されるように、第６変形例に係る貯留槽３０では、流出管接続部材３６において、流路縮小部３６Ｓの内壁面３６Ｅが、曲面ＣＳと複数の平面ＦＳ（多面）とを組合せた複合面を用いて、下流側へ凹む湾曲状に形成されている。第６変形例では、内壁面３６Ｅの最も下流側が曲面ＣＳとされている。
【００８０】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係る貯留槽３０では、前述の第１実施の形態に係る貯留槽３０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。サイホン式排水システム１０及び流出管接続部材３６についても同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
また、本実施の形態、第５変形例並びに第６変形例に係る貯留槽３０では、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示されるように、多面（複数の平面ＦＳ）、平面ＦＳと曲面ＣＳとを組合せた複合面を用いて、流出管接続部材３６の第１流路縮小部３６Ａの内壁面３６Ｅを形成することができる。このため、排水Ｆ２が流出し易い内壁面３６Ｅを簡単に形成することができる。
【００８２】
［その他の形態］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、流出管接続部材３６の第１流路縮小部３６Ａ、第２流路縮小部３６Ｂ、流出管接続部３６Ｊのそれぞれが一体に形成されているが、本発明は、これらを別々の部品として形成し、相互に組付けて流出管接続部材３６を形成してもよい。また、上記実施の形態では、貯留槽本体３２が円筒状や矩形筒状とされているが、本発明は、楕円筒状、台形筒状、多角形筒状等、貯留槽本体３２の断面形状には限定されない。更に、本発明は、サイホン式排水システム１０に限らず、液体を貯留する貯留槽に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  サイホン式排水システム、１４  水回り器具、２２  第１配管、２４  第２配管、２８  立て管、３０  貯留槽、３２  貯留槽本体、３２Ｃ  内部、３４  流入管接続部材、３４Ｂ  流入管接続部、３４Ｄ  越流管接続部、３６  流出管接続部材、３６Ｓ  流路縮小部  ３６Ａ  第１流路縮小部、３６Ｂ  第２流路縮小部、３６Ｄ  分流壁面、３６Ｅ  内壁面、３６Ｇ  内底部、３６Ｊ  流出管接続部、４０  第１貯留部、５０  第２貯留部、６０  越流管、６２  通気管、ＩＮ  流入口、  ＯＵＴ  流出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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