(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向にスリットが形成された防護管を電線に対して挿抜する防護管挿抜器であって、
前記防護管を前記電線に案内するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って挿入方向の前後に往復動可能に設けられ、前記往復動とは独立して反転軸で前後に反転可能なベース部と、
前記ベース部上で挿入方向へ揺動可能に軸支され、揺動端が前記ガイドレール側へ回動付勢されている揺動アームと、
前記揺動アームの揺動面と垂直に回転軸を配し、且つ前記揺動アームの付勢に抗する方向と同一方向にのみ回転可能に前記揺動端に取り付けられたローラとを備え、
前記揺動アームは、前記反転軸の延長上に前記揺動端が重なる傾斜位置にて上方への回動を規制されており、
前記ベース部が、前記揺動アームの支点側を前記反転軸の前方に配置された第１の配置において、前記ローラの少なくとも一部が前記ガイドレールよりも前方へ進出可能となることを特徴とする防護管挿抜器。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前方側を前記電線の下方側から鋭角に接続するように配置されていると共に、前方の下端側に前記電線側へ向けて切れ上がった切上部が形成されており、
前記ベース部が前記第１の配置の反転した第２の配置で、且つ前記ベース部の最前進位置で、前記回転軸が前記切上部に対向する領域に位置することを特徴とする請求項１に記載の防護管挿抜器。
【請求項３】
前記揺動アームは、前記反転軸側に傾斜する回動域において、前記ローラが前記ガイドレールに対して非接触状態であり、且つ前記防護管と接触可能となる所定の回動位置を限界として回動が規制されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護管挿抜器。
【請求項４】
前記揺動アームは、前記反転軸側に傾斜する回動域において、前記ローラが前記ガイドレールの前記切上部に接触可能となる所定の回動位置を限界として回動が規制されていることを特徴とする請求項２に記載の防護管挿抜器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等に架設された電線の外周を被覆する防護管の挿入又は抜き取りを行うための防護管挿抜器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱上に架設された電線の近傍において作業を行う場合、作業者又は作業機器が電線に触れることを防止するために、また、樹木等に近接する電線を保護するために、電線の外周は絶縁材からなる防護管によって覆われている。
【０００３】
図８は連結された防護管１０１の斜視図である。
【０００４】
この図に示した防護管１０１では、構成部材である本体部１０２と、この本体部１０２の一端側に形成された雌型嵌合部１０３及び他端側に形成された雄型嵌合部１０４とは、弾性と可撓性とを有する絶縁材料を用いて形成されている。これらは、図８中に仮想線で示したように、電線１００を内側に収容できる内径を有すると共に、本体部１０２の上方には、長手方向へ一直線にスリット状の開口部１０７が形成されている。このような材質・形状により、開口部１０７を開いて内部に電線１００を収容し、防護管１０１の有する弾性に基づく復元力に任せて閉じさせることで、電線１００を覆うことができる。開口部１０７を形成する対向した両端縁部からは、それぞれ、円筒の拡径側へ平行に延びる一対の背ビレ部１０９が形成されている。
【０００５】
また、この図８に示すように、防護管１０１の長手方向の一端には、雄型嵌合部１０４が形成され、他端には、この雄型嵌合部１０４を有した他の防護管１０１と接続可能な雌型嵌合部１０３が形成されている。これら連結される防護管１０１はそれぞれ所定長さに設定されており、互いの雌雄型嵌合部１０３、１０４にて複数本が継ぎ足され、長い電線１００を覆うことができる。
【０００６】
ここで、雄型嵌合部１０４は、本体部１０２よりも外径が大きくなっている。そして、雌型嵌合部１０３には、嵌合時に雄型嵌合部１０４を収容でき、内部で結合させることができる収容部１０６が形成されている。従って、雌型嵌合部１０３の収容部１０６は、雄型嵌合部１０４よりもさらに外径が大きくなっている。
【０００７】
一般に、上記のような防護管１０１を電線１００へ取り付ける際には、先ず１本目の防護管１０１を電線１００に挿入する。この後続いて２本目の防護管１０１の先端を電線１００に挿入し、電線１００に挿入された状態で、これら２本の防護管１０１を互いの雌雄型嵌合部１０３、１０４にて接続する。そして、このような動作を繰り返すことにより、電線１００に複数本の防護管１０１が挿入される。
【０００８】
次に、上記のような防護管１０１を電線１００から取り外す装置について説明する。なお、防護管１０１については図８を参照するものとする。
【０００９】
図９に従来の管取り外し器を示す。管取り外し器２００は、電線１００を上方から抑えるアングル２０１を備えている。このアングル２０１は、先端に舟型ガイド２０２を有し、下端が傾斜したガイド本体２０３との間に電線１００を挟持できるように構成されている。ガイド本体２０３の下端には案内棒２０４が備えられており、この案内棒２０４に沿って防護管１０１を送ることができる。防護管１０１は、案内棒２０４の中間位置に接するように設けられた駆動タイヤ２０５との間に挟まれ、駆動タイヤ２０５の回転力により
取り外し方向へ送られる。このような管取り外し器２００については、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１６４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、図８に示した形状の防護管１０１を用いる場合、電線１００への挿入抵抗を低減するためにラッパ型に開いた雌型嵌合部１０３が前進側に向けて配置される。このため、後退側では雄型嵌合部１０４が雌型嵌合部１０３の内側に連結されている。
【００１２】
一方、案内棒２０４は前進側が電線１００の下方に鋭角に接続されるように配置されている。このため、案内棒２０４から電線１００へは抵抗なく移ることができるが、電線１００から案内棒２０４側へ移る際には、案内棒２０４の先端に防護管１０１の内側が引っ掛かり易くなる。特に、凹凸のある連結部は引っ掛かり易く、上述のように雌型嵌合部１０３が前進側に配置されていると、撤去作業時には、雄型嵌合部１０４の先端が案内棒２０４の先端と干渉し易くなる。
【００１３】
案内棒２０４の先端周辺では防護管１０１の進行方向が大きく変化するため、防護管１０１に曲げ方向の力が働く。この曲げ方向の力が連結部分に働くと、連結が外れ易い状態になる。この外れ易い状態において、上述のように、内側で案内棒２０４の先端と雄型嵌合部１０４の先端とが突き当たると、外側から嵌り込んでいる雌型嵌合部１０３が外れて先行する防護管１０１だけが駆動タイヤ２０５に引き込まれる。
【００１４】
このように駆動タイヤ２０５が届かない位置で連結が外れると、作業を中断し、作業者が遠隔操作棒などを用いて駆動タイヤ２０５の位置まで防護管１０１を引き寄せる必要がある。しかし、電線１００を覆っている防護管１０１は、開口部１０７が閉じているので、間接操作により駆動タイヤ２０５の位置まで引き寄せるのは容易ではない。しかも、多数連結されている場合には、電線１００と防護管１０１との間の摺接抵抗も大きいため、作業者が直接防護管１０１を移動させなければならない場合も生じ得る。
【００１５】
このように、案内棒の先端で防護管の連結が外れると、作業効率が著しく低下すると共に、作業の安全性も低下する。
【００１６】
そこで、本発明は、防護管の連結外れを防止すると共に、外れた場合であっても遠隔操作にて容易に撤去作業を開始できる防護管挿抜器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の防護管挿抜器は、長手方向にスリットが形成された防護管を電線に対して挿抜する防護管挿抜器であって、前記防護管を前記電線に案内するガイドレールと、前記ガイドレールに沿って挿入方向の前後に往復動可能に設けられ、前記往復動とは独立して反転軸で前後に反転可能なベース部と、前記ベース部上で挿入方向へ揺動可能に軸支され、揺動端が前記ガイドレール側へ回動付勢されている揺動アームと、前記揺動アームの揺動面と垂直に回転軸を配し、且つ前記揺動アームの付勢に抗する方向と同一方向にのみ回転可能に前記揺動端に取り付けられたローラとを備え、前記揺動アームは、前記反転軸の延長上に前記揺動端が重なる傾斜位置にて上方への回動を規制されており、前記ベース部が、前記揺動アームの支点側を前記反転軸の前方に配置された第１の配置において、前記ローラの少なくとも一部が前記ガイドレールよりも前方へ進出可能となることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の防護管挿抜器は、上記構成に加えて、前記ガイドレールは、前方側を前記電線の下方側から鋭角に接続するように配置されていると共に、前方の下端側に前記電線側へ向けて切れ上がった切上部が形成されており、前記ベース部が前記第１の配置の反転した第２の配置で、且つ前記ベース部の最前進位置で、前記回転軸が前記切上部に対向する領域に位置することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の防護管挿抜器は、上記構成に加えて、前記揺動アームは、前記反転軸側に傾斜する回動域において、前記ローラが前記ガイドレールに対して非接触状態であり、且つ前記防護管と接触可能となる所定の回動位置を限界として回動が規制されていることとを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の防護管挿抜器は、上記構成に加えて、前記揺動アームは、前記反転軸側に傾斜する回動域において、前記ローラが前記ガイドレールの前記切上部に接触可能となる所定の回動位置を限界として回動が規制されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、ローラは、揺動アームの付勢に抗する回動方向と同一方向にのみ回転可能であるため、ベース部の往復動に伴って、ローラは摩擦力に基づく防護管との一体動と防護管上の転動とを交互に繰り返す。すなわち、ローラの回転軸よりもベース部の反転軸が前方に配置される第１の配置において、揺動アームは後方側（反転軸側）へ傾いているので、防護管は後方側（抜取方向）へ送られる。防護管が抜取方向へ送られる上記第１の配置において、ローラがガイドレールよりも前方側に突出可能であるので、防護管の抜取側の端部の受け取りが確実になる。
【００２２】
また、本発明によれば、上記効果に加えて防護管が電線からガイドレールへ移る際、防護管の端部はガイドレールの前端に形成された切上部との摺接により下方側へ案内される。これによりスムースに電線の延びる方向からガイドレールの延びる方向へ方向転換することが可能となる。また、ベース部の反転軸がローラの回転軸よりも前方になる第２の配置、すなわち、防護管が挿入方向へ送られる配置において、ベース部の最前進位置で、回転軸が切上部に対向する領域まで移動することができるので、電線に挿入される防護管を電線の直前まで保持することができる。さらに、切上部に対向する上記の領域において、ガイドレールの下端が切れ上がっている分、ローラとガイドレールとの間隔が開く。すなわち、切上部においてガイドレールとローラとの間の挟持力が前進側への移動に伴い徐々に低減されるので、投てき動作のように電線側へ防護管をスムースに送り出すことが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、ローラがガイドレールに対して接触しない所定の回動位置においてガイドレール側への回動が規制されているので、防護管がガイドレール上にない空転動作時において、ローラ及びガイドレールの摩擦を低減することが可能となる。また、ローラとガイドレールとの間に防護管が挿入された場合は、ローラが防護管と接触するので、揺動アームが付勢に抗して防護管に押し下げられた分に応じて生じた摩擦力により、防護管はローラとガイドレールとの間に保持され、確実に送り動作が行われる。
【００２４】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、ローラは切上部に接触可能となる所定の回動位置までガイドレール側へ回動できる。これにより、切上部に達するまで、防護管をガイドレールとローラとの間に挟持できるので、より確実に防護管を電線側へ送り出し、又は、電線側からガイドレールへ抜き取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防護管挿抜器の全体斜視図である。
【図２】図１の防護管挿抜器の防護管撤去配置（第１の配置）においてベース部が最前進位置にある状態を示した正面図である。
【図３】第１の実施の形態におけるローラとガイドレールとの位置関係を示した模式図である。
【図４】図１の防護管挿抜器の防護管挿入配置（第２の配置）においてベース部が最前進位置にある状態を示した正面図である。
【図５】防護管の撤去操作において、（ａ）にローラが切上部近傍に位置する状態を示し、（ｂ）にローラが切上部よりも後方に位置する状態を示した正面図である。
【図６】防護管の挿入操作において、（ａ）にローラが切上部よりも後方に位置する状態を示し、（ｂ）にローラが切上部近傍に位置する状態を示した正面図である。
【図７】第２の実施の形態におけるローラとガイドレールとの位置関係を示した模式図である。
【図８】従来の防護管を示す図である。
【図９】従来の管取り外し器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る防護管挿抜器について図を用いて説明する。なお、電線及び防護管については図８に示した電線１００及び防護管１０１を参照するものとする。
【００２７】
（第１の実施の形態）
先ず、本発明の第１の実施の形態について図１から図３を用いて各部の構成について説明する。図１は、防護管挿抜器１の全体斜視図を示している。図１では、電線１００及び防護管１０１が配置される位置を二点鎖線１００ａ、１０１ａで表わしている。防護管挿抜器１は、略鉛直方向に拡がるように配置されるガイドプレート２を有している。このガイドプレート２の下端縁には、防護管１０１の内側に割り込んで防護管１０１をガイドするガイドレール４が備えられている。また、ガイドプレート２の上端縁には、電線１００を下方から掴持するために２つの掴持部６、７が設けられている。これに対してガイドプレート２の上方には、２つの掴持部６、７に対向する位置に可動掴持部８が設けられている。この可動掴持部８は、ガイドプレート２の側面と一体に構成されたクランプ機構１０により昇降可能であり、電線１００を上方から締め付けて防護管挿抜器１を電線１００に固定することができる。
【００２８】
図１に示すように、ガイドレール４は、前方側、すなわち防護管１０１の挿入方向において前進側を電線１００の下方側から鋭角に接続するようにして配置されている。このガイドレール４の下方には、ガイドレール４に沿って挿入方向と平行に往復運動ができるようにベース部１２が設けられている。本実施の形態では、この往復運動を行うためにクランク機構２０が採用されている。クランク機構２０には、挿入方向に往復運動可能な摺動アーム２０ａが設けられている。この摺動アーム２０ａは、クランク機構２０の下方に設けられた入力部２０ｂから入力される回転駆動力を受けて往復運動を行う。図１に示すように、ベース部１２は、クランク機構２０から挿入方向前方に延びた摺動アーム２０ａの先端に取り付けられている。
【００２９】
クランク機構２０の摺動アーム２０ａの先端には、挿入方向に垂直な上下方向に反転軸１４が貫通配置されている。この反転軸１４の上端にはベース部１２が取り付けられ、下端にはベース部１２の操作を行うためのアイナット１４ａが設けられている。このアイナット１４ａを操作して、ベース部１２を反転軸１４の回りに回転させることができる。なお、摺動アーム２０ａの先端の下方には、挿入方向に直交する方向に面した対極位置の２箇所に、下向きに切り込み２０ｃが形成されている。また、反転軸１４には、切り込み２
０ｃに下方から係合可能な係合ピン１４ｂが反転軸１４に直交する方向に突出するように設けられている。このように、ベース部１２の向きは、１８０度反転可能となるように構成されている。
【００３０】
ベース部１２の上部には挿入方向へ揺動可能となるように揺動アーム２２が設けられている。図１では揺動アーム２２の回動中心となる揺動軸２２ｂを一点鎖線で示している。本実施の形態における構成では、揺動アーム２２の支点２２ｃは、反転軸１４から離れた位置に設けられている。また、揺動アーム２２はガイドレール４へ向かう回動方向へコイルばね２４によって付勢されている。なお、揺動アーム２２は、ガイドレール４へ向かう途中の所定の回動位置にて回動が規制されている。この回動規制については後述する。
【００３１】
揺動アーム２２の揺動端２２ａにはローラ２６が設けられている。ローラ２６は、図１中に一点鎖線で示したように揺動面に対して直交する方向に回転軸２６ａを向けて配置されている。このローラ２６は、揺動アーム２２の、コイルばね２４による付勢に抗した回動方向と同じ方向にのみ回転可能となるように設けられている。
【００３２】
上述のように、ベース部１２は反転可能に設けられているので、揺動アーム２２の支点２２ｃがベース部１２の反転軸１４よりも前方に位置する配置（以下、第１の配置という。）と、支点２２ｃが反転軸１４よりも後方に位置する配置（以下、第２の配置という。）とを選択可能である。防護管挿抜器１は、防護管１０１を電線１００から撤去する際には、第１の配置に設定され、逆に、防護管１０１を電線１００へ挿入する際には、第２の配置に設定される。
【００３３】
次に、図２を用いて第１の配置にあるベース部１２について説明する。図２にはガイドレール４の前方側の端部周辺が拡大して示されている。なお、ここでは、説明の便宜のため、ベース部１２の往復する方向を紙面上で水平にして表わしている。図２に示した状態では、ベース部１２は、往復動において最も前方側へ達した最前進位置にある。電線１００は二点鎖線で示されている。図２に示すように、ガイドレール４の前方側の端部には、電線１００側へ向かって切り上げられた切上部４ａが形成されている。本実施の形態に係る防護管挿抜器１では、ベース部１２が最前進位置にあるとき、ローラ２６の一部はガイドレール４よりも前方側へ進出した状態となる。
【００３４】
ここで、ローラ２６とガイドレール４との位置関係について図３を用いて説明する。図３は、防護管１０１を撤去方向又は挿入方向へ送る作業時におけるガイドレール４とローラ２６との位置関係を模式的に示している。ローラ２６の外形は実線で表わされ、防護管１０１と当接する当接面２６ｂの位置は点線で表わされている。また、防護管１０１は仮想線で表わされている。図３に示すように、本実施の形態に係る構成では、作業時において、ローラ２６とガイドレール４との間には隙間Ｄが形成されており、ローラ２６はガイドレール４に対して非接触の状態となっている。しかし、隙間Ｄは防護管１０１の厚さＴよりも小さくなるように設定されているので、ガイドレール４とローラ２６との間に防護管１０１が介在するとき、ローラ２６は防護管１０１と接触状態となる。すなわち、揺動アーム２２（図１参照）は、ローラ２６とガイドレール４とが非接触であり、且つローラ２６が防護管１０１に接触可能な回動位置（所定の回動位置）で回動規制されている。
【００３５】
なお、手動にて防護管１０１を移動させる必要がある場合には、図２に示した係合プレート１８を回転させて反転軸１４の係合ピン１４ｂから外すと、ローラ２６が防護管１０１と非接触となる位置までベース部１２が降下して、スプリング１６の反発力に対して吊り合って、安定する。これにより、ローラ２６の干渉を受けずに防護管１０１を手動にて容易に移動させることができる。
【００３６】
上述のように構成されているので、図２に示した第１の配置では、作業時において、ベース部１２がガイドレール４に沿って前進すると、付勢に抗した方向へ回動する揺動アーム２２と同じ方向に回転可能なローラ２６は、防護管１０１上を転動する。このため、防護管１０１の位置は変わらず、ローラ２６だけが前方へ移動する。逆に、ベース部１２がガイドレール４に沿って後退するときは、一方向にのみ回転可能なローラ２６は防護管１０１上を転動できないので、摩擦力によって防護管１０１はローラ２６と一体になって後方へ移動する。
【００３７】
次に、図４を用いて第２の配置にあるベース部１２について説明する。図２と同様に、図４にはガイドレール４の前方側の端部周辺が拡大して示されている。ベース部１２は、往復動において最前進位置に配置されている。図２の状態とは逆に、ベース部１２の反転軸１４は、揺動アーム２２の支点２２ｃよりも前方に位置している。ローラ２６の回転中心は切上部４ａに対向する位置にまで達しており、ローラ２６の一部はガイドレール４よりも前方へ進出した状態となっている。
【００３８】
続いて、防護管挿抜器１を用いた防護管１０１の撤去作業について図５を用いて説明し、挿入作業については図６を用いて説明を行う。
【００３９】
図５は、ガイドレール４の前方端部を拡大した図を示している。電線１００は二点鎖線で示し、防護管１０１は点線で示されている。このうち図５（ａ）は、ガイドレール４の前方端部に位置している防護管１０１の端部をローラ２６で挟持した状態を示している。また、図５（ｂ）は、ローラ２６に挟持された状態で防護管１０１がローラ２６と共に後方（撤去側）へ移動した状態を示している。
【００４０】
図５（ａ）では、防護管１０１とローラ２６とが接している部分を二点鎖線の楕円で囲み、この囲んだ部分をさらに拡大して示している。楕円で囲んだ拡大図において、矢印はローラ２６に働く力の方向を示している。ローラ２６の回転中心に描いた円弧状の矢印は、揺動アーム２２に働く付勢に基づいた回転力３０を表わしている。また、防護管１０１と接する位置で防護管１０１の側面に対して平行に延びる矢印は、防護管１０１から受ける摩擦力２８を表わしている。その他の矢印は摩擦力２８の分力２８ａ、２８ｂであり、それぞれ、揺動アーム２２の回動方向への分力２８ａと、揺動アーム２２の延びる方向への分力２８ｂとを表わしている。
【００４１】
この楕円で囲んだ拡大図に示すように、防護管１０１との摺接により生じた摩擦力２８の一部は、分力２８ａとして揺動アーム２２を電線１００側に回動させる方向の力成分を生じさせる。したがって、摩擦力２８が増大するほど、ローラ２６は防護管１０１側へ強く押し付けられ、防護管１０１を確実に保持することが可能となる。
【００４２】
すなわち、ローラ２６が防護管１０１を挟持する力は防護管１０１を電線１００に沿って送るときの抵抗が大きくなったときにのみ増大する。このように、必要に応じてローラ２６の挟持力が変化するので、必要以上に押し付けて防護管１０１を変形させることを防止できる。
【００４３】
ところで、撤去時には、電線１００に沿って移動してきた防護管１０１は、ガイドレール４の先端が接続される位置で大きく方向を変える。ガイドレール４の先端で方向を変える際、防護管１０１の変形を伴ったガイドレール４との摺接抵抗の増大により、防護管１０１とローラ２６との間に生じる摩擦力２８は増大する。
【００４４】
しかし、上述のように増大した摩擦力２８に応じて防護管１０１とローラ２６との間の抵抗も増大するので、ローラ２６が防護管１０１を押さえ付ける力も増大する。これによ
り、防護管１０１上を滑ることなく確実に防護管１０１を図５（ｂ）の位置へ移動させることが可能である。
【００４５】
なお、ガイドレール４の前方側の端部は切上部４ａが形成されているので、よりスムースに防護管１０１の方向を転換させることが可能である。
【００４６】
本実施の形態では、ベース部１２の最前進位置においてローラ２６の回転軸２６ａはガイドレール４の端部と略同じ位置にまで進出できる構成を例として示している。しかし、例えば、さらに前方へ進出させるように構成すると、当接する電線１００によって揺動アーム２２が付勢に抗した回動方向へ圧力を受ける。すなわち、上述の作用に加えて、揺動アーム２２の付勢の力がさらに増大する方向に作用するので、防護管１０１を電線１００との間でより確実に挟持することができる。
【００４７】
なお、図５では防護管１０１の端部を挟持して撤去する際の作用を例としたが、連結された防護管１０１を連続して撤去する場合も同様である。
【００４８】
図６は、防護管１０１を電線１００に挿入する際の操作を表わしている。図６（ａ）は、ガイドレール４とローラ２６との間に挟持された防護管１０１がガイドレール４の前方の端部へ向かって送られている様子を表わしている。また、図６（ｂ）は、防護管１０１と一体となって前進したローラ２６が最前進位置に達した状態を表わしている。図５と同様に、図６（ａ）では、防護管１０１とローラ２６とが接している部分を二点鎖線の楕円で囲み、この囲んだ部分を拡大して示している。図５と同様に、図６においてもローラ２６に働く力の方向を矢印で示している。防護管１０１と平行に延びる矢印はローラ２６が防護管１０１から受ける摩擦力２９を表わしている。防護管１０１との摩擦力２９から生じた力の一部が、揺動アーム２２を電線１００側に回動させる方向の力（分力２９ａ）として働いている。このように、挿入時においても撤去時と同様に、防護管１０１を挟持する力が必要に応じて変化し、滑りを生じることなく確実に防護管１０１を送ることが可能である。分力２９ｂは、揺動アーム２２の延びる方向に沿った成分である。
【００４９】
上述のように、図６（ｂ）はベース部１２が最前進位置に達した状態が示されている。本実施の形態における構成では、ローラ２６の回転軸２６ａがガイドレール４の切上部４ａに対向する領域にまで達することができる。このため、防護管１０１の端部まで確実に電線１００を覆うことができるように送り出すことが可能である。
【００５０】
ところで、本実施の形態では、ガイドレール４の前方の端部に切上部４ａが形成されている。これにより、切上部４ａよりも後方位置でガイドレール４とローラ２６との間に挟持されていた挟持力が切上部４ａに達した位置で僅かに弛む。すなわち、ベース部１２の最前進位置では、投てき動作のように防護管１０１を挟む力が徐々に解除され、スムースに電線１００側へ送り出すことができる。切上部４ａまで防護管１０１を送ると、その後は、樹脂材で形成された防護管１０１の変形が復元する際の作用により、電線１００への移行が促進される。したがって、一旦送り出された防護管１０１が引っ掛かってローラ２６と共に戻って来るようなことも防止できる。
【００５１】
図６では防護管１０１の端部を挟持して挿入する際の作用を例として示したが、連結された防護管１０１を連続して挿入する場合も同様である。
【００５２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る防護管挿抜器１について、図７を用いて説明する。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態において示した防護管挿抜器１と同一構成については同一符号を付して説明する。
【００５３】
図７は、防護管１０１の送り動作時におけるガイドレール４とローラ２６との位置関係を示している。ローラ２６は、外形が実線で表わされ、ガイドレール４と当接する当接面２６ｂは点線で表わされている。ガイドレール４の前方側の端部には、領域Ａの範囲に切上部が形成され、さらに先端の領域Ｂでは切上部４ａよりもさらに切り上がり形成されて丸みを帯びた形状に形成されている。
【００５４】
切上部４ａの切り上がり幅は、図７に幅Ｄで示されている。第１の実施の形態において図３を用いて示した構成とは異なり、防護管１０１の送り動作時において、ローラ２６はガイドレール４の切上部４ａに当接可能な位置（幅Ｄの範囲）にまで持ち上がっている。
【００５５】
このように構成されていると、第１の実施の形態において説明した撤去時においては、切上部４ａにおいても防護管１０１とローラ２６との間に十分な押圧力を維持することができ、防護管１０１の浮き上がりを防止できる。また、切上部４ａよりも後方側の位置においても、ローラ２６がガイドレール４に完全に接する位置まで揺動アーム２２が回動できるので、防護管１０１を挟持するために十分な力を発生させることができる。
【００５６】
そして、回動規制によりローラ２６の上昇位置は切上部４ａの切り上がり幅Ｄの範囲に抑えられるので、ガイドレール４とローラ２６との間に防護管１０１が介在しない空転動作時においても、大きくローラ２６が摩耗することもない。
【００５７】
また、第１の実施の形態で示したように、係合プレート１８（図２を参照）を係合ピン１４ｂから外すと、ローラ２６がガイドレール４から離れるので、防護管１０１の配置されていない空転動作時においても、ローラ２６の摩耗を防止することができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、ガイドレール４と電線１００とが接続される領域においてローラ２６が確実に挟持力を発生させることができるので、電線１００の延びる方向に対して接続するガイドレール４の配置角度を従来よりも大きく設定することができる。これにより、防護管挿抜器１の挿入方向の幅をコンパクトに設計することができるので、とり回しが容易になり作業効率の向上を図ることが可能である。
【００５９】
なお、上記の実施の形態では、コイルばね２４を用いて揺動アーム２２に付勢を与えている構成を例として示したが、例えば、板バネ等の弾性部材を用いて付勢を生じさせる構成であっても構わない。
【００６０】
また、上記の実施の形態では、ベース部１２の最前進位置において、第１の配置及び第２の配置と共に、ローラ２６の一部がガイドレール４よりも前方に進出する構成を例として示したが、完全にガイドレールよりも前方側へ進出させる構成であっても構わない。この場合、前方へ進む程、電線から受ける圧力が増大するので、防護管を電線との間に挟持する力も増大し、より確実に電線を挿入、撤去することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の防護管挿抜器は、電線とガイドレールとの接続領域における防護管の保持を確実に行うことができるように構成されており、連結部分の外れを防止する効果が高いので、接続の緩い防護管に対して有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１      防護管挿抜器
２      ガイドプレート
４      ガイドレール
４ａ    切上部
６、７      掴持部
８      可動掴持部
１０      クランプ機構
１２      ベース部
１４      反転軸
１４ａ      アイナット
１４ｂ      係合ピン
１６      スプリング
１８      係合プレート
２０      クランク機構
２０ａ      摺動アーム
２０ｂ      入力部
２０ｃ      切り込み
２２      揺動アーム
２２ａ      揺動端
２２ｂ      揺動軸
２２ｃ      支点
２４      コイルばね
２６      ローラ
２６ａ      回転軸
２８、２９      摩擦力
２８ａ、２８ｂ、２９ａ、２９ｂ      分力
３０      回転力
Ａ、Ｂ      領域
１００      電線
１０１      防護管
１０２      本体部
１０３      雌型嵌合部
１０４      雄型嵌合部
１０６      収容部
１０７      開口部
１０９      背ビレ部
２００      管取り外し器
２０１      アングル
２０２      舟型ガイド
２０３      ガイド本体
２０４      案内棒
２０５      駆動タイヤ
Ｄ      隙間
Ｔ      防護管の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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