(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に、媒体を載せる給紙位置と、前記装置本体の収納空間内に収納される収納位置との間で変位可能な手差しトレイを備え、
前記手差しトレイは、前記媒体を載せるトレイ部と、前記トレイ部に載せられる前記媒体の幅方向位置を規制する幅方向規制部と、を有し、
前記装置本体の上面部側に前記収納空間が設けられ、
前記手差しトレイが前記収納位置にあるとき、前記トレイ部が前記装置本体の上面部の外装の一部を形成し、前記幅方向規制部も前記収納空間内に収納され、
前記手差しトレイが前記外装の一部となって収容されている前記収納空間には、前記手差しトレイが前記給紙位置にされた状態で、前記収納空間上まで排出された前記媒体を保持する補助トレイ部材が設けられ、
前記補助トレイ部材は、前記収納空間内に収納される収納位置と、前記媒体を保持する保持位置との間で変位可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体に、媒体を載せる給紙位置と、前記装置本体の収納空間内に収納される収納位置との間で変位可能な手差しトレイを備え、
前記手差しトレイは、前記媒体を載せるトレイ部と、前記トレイ部に載せられる前記媒体の幅方向位置を規制する幅方向規制部と、を有し、
前記装置本体の上面部側に前記収納空間が設けられ、
前記手差しトレイが前記収納位置にあるとき、前記トレイ部が前記装置本体の上面部の外装の一部を形成し、前記幅方向規制部も前記収納空間内に収納され、
前記装置本体の前記収納空間には、前記手差しトレイが前記給紙位置にされた状態で、前記収納空間上まで排出された前記媒体を保持する補助トレイ部材が設けられ、
前記補助トレイ部材は、前記収納空間内に収納される収納位置と、前記媒体を保持する保持位置との間で変位可能であり、
前記補助トレイ部材を前記収納位置から前記給紙位置に向かう方向に勢いを付ける手段を備え、
前記手差しトレイを前記収納位置にロックする手段を備え、
前記手差しトレイのロックが解除されたときに、前記手差しトレイは前記補助トレイ部材の変位で前記収納位置から変位する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
装置本体に、媒体を載せる給紙位置と、前記装置本体の収納空間内に収納される収納位置との間で変位可能な手差しトレイを備え、
前記手差しトレイは、前記媒体を載せるトレイ部と、前記トレイ部に載せられる前記媒体の幅方向位置を規制する幅方向規制部と、を有し、
前記装置本体の上面部側に前記収納空間が設けられ、
前記手差しトレイが前記収納位置にあるとき、前記トレイ部が前記装置本体の上面部の外装の一部を形成し、前記幅方向規制部も前記収納空間内に収納され、
前記装置本体の上面部側に排出される前記媒体を受ける面を、前記収納空間の上方まで延長可能な延長トレイ部材と、
前記手差しトレイが使用されることを検出する手段と、
前記手差しトレイが使用されることが検出されたときには、前記延長トレイ部材の使用を促す表示をさせる手段と、を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、装置本体に媒体を積載可能な手差しトレイを備えるものがある。
【０００３】
従来、装置の前面に設けた手差し給紙部と、手差し給紙部に向けて用紙を積載保持するための手差し台とを有し、手差し台は、装置本体の前面外装を兼ねるだけでなく、装置上面前端に設けた操作部をカバーする部材も可動機構を介して一体的に有しているものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているように、手差しトレイ（手差し台）が装置本体の側面部の外装を兼ねる構成にあっては、トレイ部の長さ分装置本体の高さを確保しなければならず、装置本体の高さが高くなり、小型化が限定されるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、装置本体の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
装置本体に、媒体を載せる給紙位置と、前記装置本体の収納空間内に収納される収納位置との間で変位可能な手差しトレイを備え、
前記手差しトレイは、前記媒体を載せるトレイ部と、前記トレイ部に載せられる前記媒体の幅方向位置を規制する幅方向規制部と、を有し、
前記装置本体の上面部側に前記収納空間が設けられ、
前記手差しトレイが前記収納位置にあるとき、前記トレイ部が前記装置本体の上面部の外装の一部を形成し、前記幅方向規制部も前記収納空間内に収納され、
前記手差しトレイが前記外装の一部となって収容されている前記収納空間には、前記手差しトレイが前記給紙位置にされた状態で、前記収納空間上まで排出された前記媒体を保持する補助トレイ部材が設けられ、
前記補助トレイ部材は、前記収納空間内に収納される収納位置と、前記媒体を保持する保持位置との間で変位可能である
構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の手差しトレイを収納状態にした側面説明図である。
【図２】同じく手差しトレイを使用状態にした側面説明図である。
【図３】同じく画像形成に係わる部分の説明に供する斜視説明図である。
【図４】同じく手差しトレイを収納状態にした斜視説明図である。
【図５】同じく手差しトレイを使用状態にした斜視説明図である。
【図６】給紙トレイの説明に供する説明図である。
【図７】同実施形態における装置本体の高さの説明に供する説明図である。
【図８】比較例における装置本体の高さの説明に供する説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態における装置本体の収納空間周りの説明図である。
【図１０】同じく手差しトレイのロック機構の説明に供する斜視説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における装置本体の収納空間周りの説明図である。
【図１２】同じく制御の説明に供するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１ないし図１ないし図５を参照して説明する。図１は同実施形態に係る画像形成装置の手差しトレイを収納状態にした側面説明図、図２は同じく手差しトレイを使用状態にした側面説明図、図３は同じく画像形成に係わる部分の説明に供する斜視説明図、図４は同じく手差しトレイを収納状態にした斜視説明図、図５は同じく手差しトレイを使用状態にした斜視説明図である。
【００１１】
この画像形成装置は、装置本体１の内部に、媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２と、画像形成部２に対向して媒体Ｐを搬送する搬送部３と、媒体Ｐを給紙する給紙部４と、画像が形成された媒体Ｐを装置本体１の上面部の排紙トレイ部８に向けて排紙する排紙部６などを備えている。
【００１２】
また、装置本体１の内部には、一面に画像が形成された媒体Ｐを反転して搬送する両面搬送部７を備えている。さらに、装置本体１の上側角部分には手差し給紙部９を備えている。
【００１３】
ここで、画像形成部２は、画像を形成する記録ヘッド２２を搭載したキャリッジ２１を有し、キャリッジ２１は図１で紙面垂直方向（図３で矢印Ｘ方向）に往復移動可能に配置されている。
【００１４】
記録ヘッド２２は、液体を吐出する液体吐出ヘッドで構成している。キャリッジ２１には、記録ヘッド２２と一体的に液体吐出ヘッドに供給する液体を一時的に貯留するサブタンクを備えている。
【００１５】
そして、図３に示すように、記録ヘッド２２につながるサブタンクには、装置本体１に対して交換可能に装着される液体カートリッジ２３からチューブ等の流路部材２４と圧力調整機構２５を介して所要の色の液体が供給される。
【００１６】
また、記録ヘッド２２の維持回復を行う維持回復部２６を備えている。維持回復部２６による処置により生じる廃液は、装置本体１に対して交換可能に装着される廃液タンク２７に排出されて収容される。
【００１７】
搬送部３は、記録ヘッド２２に対して所定の間隔をおいて配置され、媒体Ｐの搬送を案内する搬送ガイド部材３１を備えている。搬送ガイド部材３１の媒体搬送方向上流側には、搬送ローラ３２と加圧コロ３３が配置されている。また、搬送ガイド部材３１の媒体搬送方向下流側には、搬送ローラ対３５、３６が配置されている。搬送ローラ対３５、３６の上側は例えば拍車コロで構成される。
【００１８】
給紙部４は、装置本体１の底部に着脱可能に装着される給紙カセット４１を有している。給紙カセット４１には媒体Ｐが押上げ板４２上に積載される。給紙カセット４１に積載された媒体Ｐは、給紙ローラ４３によって１枚ずつ分離されて給紙され、第１反転搬送路４４を搬送され、中継ローラ対４５を経由して、搬送ローラ３２と加圧コロ３３との間に送り込まれる。
【００１９】
排紙部６は、排紙搬送路６１を通じて媒体Ｐを搬送する搬送ローラ対６２と、排紙搬送路６１を通じて送られる媒体Ｐを排紙トレイ部８に排出する排紙ローラ対６３を有している。
【００２０】
両面搬送部７は、両面印刷を行うときには一面に画像が形成された媒体Ｐを搬送するスイッチバック搬送路７１を有している。両面印刷を行うとき、一面に画像が形成された媒体Ｐの後端が搬送ローラ対６２手前の分岐点７２に到達したときに、搬送ローラ対６２が逆回転される。これにより、媒体Ｐは、分岐点７２からスイッチバック搬送路７１に送り込まれる。
【００２１】
そして、スイッチバック搬送路７１に送り込まれた媒体Ｐは、搬送ローラ対７３、７４、第２反転搬送路７５を搬送されて、搬送ローラ３２と加圧コロ３３との間に表裏を反転して送り込まれる。
【００２２】
排紙トレイ部８は、排紙トレイ８１と、排紙トレイ８１の排紙方向下流側に回転可能に取付けられ、排紙トレイ８１の媒体を受ける受け面を延長する延長トレイ部材８２とを有している。
【００２３】
延長トレイ部材８２は、図１に示す排紙トレイ８１に重なる非使用位置と、図２に示す媒体Ｐを受ける保持位置との間で変位可能である。延長トレイ部材８２を保持位置にしたときには、後述する装置本体１の収納空間１１の上方の一部を覆い、収納空間１１の上方まで排出される媒体を保持することができる。
【００２４】
手差し給紙部９は、手差し台である手差しトレイ９０を備えている。手差しトレイ９０は、媒体を載せるトレイ部９１と、トレイ部９１に載せられる媒体の幅方向位置を規制する幅方向規制部である一対のサイドフェンス９２（図５）とを有している。
【００２５】
なお、トレイ部９１には引出し可能な延長トレイ部９１ａを備えている。また、サイドフェンス９２は、片側基準給紙の場合には１つのサイドフェンスとすることができる。
【００２６】
一方、装置本体１の前側上面部側には、手差しトレイ９０を収納する収納空間（収納部）１１を設けている。
【００２７】
そして、手差しトレイ９０は、図１に示す装置本体１の収納空間１１に収納され、装置本体１の上面部の外装１０（図４）の一部を形成する収納位置と、図２に示す媒体を給紙する給紙位置との間で、軸９３で変位（回転）可能に装置本体１に保持されている。
【００２８】
手差しトレイ９０を収納位置にしたとき、サイドフェンス９２も装置本体１の上面部側の収納空間１１内に収納される。
【００２９】
また、手差し給紙部９は、装置本体１内部に、手差しトレイ９０のトレイ部９１に載せ置かれる媒体を給紙する給紙ローラ９５と、給紙を行うときに媒体の先端部を持ち上げる押し上げ板９６が配置されている。
【００３０】
一方、装置本体１には、手差しトレイ９０を収納位置にしたときに装置本体１の側面部の外装の一部を形成するカバー部材１２が軸１２ａで回転可能に保持されている。
【００３１】
また、装置本体１の収納空間１１内には、手差しトレイ９０を給紙位置にしたときに排紙される媒体を保持する補助トレイ部材８３が設けられている。
【００３２】
補助トレイ部材８３は、軸８３ａで回転可能に支持され、図１に示す手差しトレイ９０が収納される収納空間１１内に収納される収納位置と、図２に示す収納空間１１上まで排出された媒体Ｐを保持する保持位置との間で変位する。
【００３３】
この画像形成装置においては、給紙カセット４１から給紙するときには、押し上げ部材４２が上昇し、給紙ローラ４３が回転することで、１枚ずつ媒体Ｐが分離給紙され、第１反転搬送路４４から中継ローラ対４５を経て搬送ローラ３２と加圧コロ３３との間に送られる。
【００３４】
そして、搬送ローラ３２の回転によって媒体Ｐが間欠的に搬送され、記録ヘッド２２によって画像に応じて液体が吐出されて媒体Ｐに画像が形成される。画像が形成された媒体Ｐは、搬送ローラ対３５、３６から排紙部６の搬送ローラ対６２、排紙ローラ対６３によって搬送されて、排紙トレイ部８の排紙トレイ８１上に画像形成面を下側にして排出される。
【００３５】
また、両面印刷を行うときには、前述したように、一面に画像が形成された媒体Ｐが両面搬送部７のスイッチバック搬送路７１に送りこまれ、第２反転搬送路７５を通じて、他面を画像形成面として搬送ローラ３２と加圧コロ３３との間に送り込まれる。そして、画像形成部２によって他面に画像が形成され、排紙部６を通じて排紙トレイ部８に排出される。
【００３６】
次に、手差し給紙部９を使用するときは、図１及び図４に示すように、装置本体１の収納空間１１内に収納されている手差しトレイ９０を回転させて、図２及び図５に示すように、給紙位置に開放する。そして、手差しトレイ９０のトレイ部９１に媒体をセットする。
【００３７】
この手差しトレイ９０にセットされた媒体は、手差し給紙ローラ９５によって装置本体１内に取り込まれて、中継ローラ対４５を経て、搬送ローラ３２と加圧コロ３３との間に送り込まれる。
【００３８】
その後、媒体は、搬送部３で搬送され、画像形成部２によって画像が形成され、片面印刷のときには排紙部６を通じて排紙トレイ部８に排紙され、両面印刷のときに両面搬送部７で搬送されて再給紙され、画像形成部２によって画像が形成され、排紙部６を通じて排紙トレイ部８に排紙される。
【００３９】
この画像形成装置においては、図１及び図４に示すように、手差しトレイ９０を装置本体１の上面部側の収納空間１１に収納にした状態では、トレイ部９１が装置本体１の上面部の外装１０の一部を形成する。このとき、サイドフェンス９２も装置本体１の上面部側の収納空間１１に収納されている。
【００４０】
これにより、装置本体１の収納空間１１の高さとして必要になるのは手差しトレイ９０の厚み相当分であり、手差しトレイ９０が主として装置本体１の側面部の外装を形成する場合に比べて、装置本体１の高さを低くすることができる。
【００４１】
この点について図６ないし図８も参照して説明する。図６は手差しトレイの説明に供する説明図、図７は実施形態における装置本体の高さの説明に供する説明図、図８は比較例における装置本体の高さの説明に供する説明図である。
【００４２】
図６に示すように、手差しトレイ９０のトレイ部９１の搬送方向の長さをＢとし、トレイ部９１及びサイドフェンス９２を含む厚さをＡとすると、厚さＡは長さＢよりも小さくなる（Ａ＜Ｂ）。
【００４３】
したがって、図８に示す比較例のように、手差しトレイ９０のトレイ部９１が装置本体１の側面部の外装を形成する場合には、装置本体１の高さ方向でトレイ部９１の搬送方向の長さＢを収容できる空間を確保しなければならず、装置本体１の高さはＨ２となる。
【００４４】
これに対し、本実施形態によれば、図７に示すように、手差しトレイ９０のトレイ部９１が装置本体１の上面部の外装１０の一部を形成する場合には、装置本体１の高さ方向にトレイ部９１及びサイドフェンス９２の厚みＡを収容できる空間を確保すれば足りる。したがって、手差し給紙ローラ９５の位置を比較例と同じとするとき、装置本体１の高さはＨ１（Ｈ１＜Ｈ２）となる。
【００４５】
これにより、本実施形態では、装置本体１の高さ比較例の場合よりも低くすることができる。
【００４６】
次に、排紙トレイ部の延長トレイ部材及び装置本体の収納空間に配置した補助トレイ部材の作用について説明する。
【００４７】
排紙トレイ部８の延長トレイ部材８２は、前述したように図２に示す保持位置に変位させたときに収納空間１１の上方の一部を覆う状態になる。
【００４８】
また、補助トレイ部材８３は、手差しトレイ９０が収納空間１１に収納された状態で、トレイ部９１の載置面に対向し、一対のサイドフェンス９２の間となる位置に配置されている。なお、補助トレイ部材８３の幅（媒体搬送方向と直交する方向幅）は一対のサイドフェンス９２の間隔を最も狭くしたときよりも狭く形成されている。
【００４９】
これにより、手差しトレイ９０を収納する収納空間１１と補助トレイ部材８３の収納空間をオーバーラップさせることが可能となり、装置本体１の小型化を図れる。
【００５０】
そして、この画像形成装置においては、手差しトレイ９０を使用するときには、手差しトレイ９０が給紙位置にされることで、装置本体１の上面部側に収納空間１１の凹みが生じることになる。
【００５１】
そのため、コシの弱い薄紙、印字により変形しやすくなった用紙、多数枚積載を行う場合などにおいて、用紙が丸まったり、排紙トレイ部８の排紙トレイ８１から落下したりしてしまうおそれがある。また、排紙トレイ８１と手差し給紙部９が近接していることから、いったん排出した媒体が手差し給紙部９に入り込んでしまうおそれも考えられる（これらを「排紙不良」という。）。
【００５２】
そこで、排紙トレイ８１の排紙方向下流側に変位可能な延長トレイ部材８２を配置して、手差しトレイ９０を使用するときには延長トレイ部材８２を図２の保持位置にすることで、排紙トレイ８１を延長する。
【００５３】
これにより、排紙トレイ８１に排出される媒体Ｐが収納空間１１内に入り込むなどの排紙不良を防止できる。
【００５４】
また、収納空間１１内に補助トレイ部材８３を設けている。
【００５５】
これにより、手差しトレイ９０を開いているときに延長トレイ部材８２が図２の保持位置に変位されなかった場合でも、排紙トレイ８１に排出される媒体Ｐが収納空間１１内に入り込むなどの排紙不良を防止できる。
【００５６】
このように、手差しトレイ９０を装置本体１の上面部側に収納することにより、手差しトレイ９０を使用するときに、収納空間による凹部が形成されることによって生じるおそれのある排紙不良を防止できる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態における装置本体の収納空間周りの説明図、図１０は同じく手差しトレイのロック機構の説明に供する斜視説明図である。
【００５８】
本実施形態では、補助トレイ部材８３の裏面（保持する面と反対の面）に、収納空間１１の底部１１ａとの間で、補助トレイ部材８３を保持位置方向に勢いを付ける弾性部材８４を配置している。
【００５９】
したがって、手差しトレイ９０を収納位置から給紙位置に開放したときに、弾性部材８４の復元力によって、補助トレイ部材８３が保持位置（図２の位置）に変位する。
【００６０】
これにより、手差しトレイ９０が使用されるときに、延長トレイ部材８２及び補助トレイ部材８３のいずれもが保持位置にされないことによる排紙不良を防止できる。
【００６１】
この場合、図１０に示すように、手差しトレイ９０と装置本体１に、手差しトレイ９０を装置本体１の収納空間１１（収納位置）にロックするロック手段としての係合部１７（１７ｂ、１７ａ）を設けることが好ましい。
【００６２】
このように構成すれば、利用者が係合部１７の係合を解除するだけで、補助トレイ部材８３が手差しトレイ９０をポップアップさせる構成とできる。
【００６３】
これにより、手差しトレイを使用するときの操作性を向上することができる。
【００６４】
次に、本発明の第３実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は同実施形態における装置本体の収納空間周りの説明図、図１２は同じく制御の説明に供するフロー図である。
【００６５】
本実施形態では、前記第２実施形態において、補助トレイ部材８３に検知片８５を、装置本体１側に検知片８５を検知する検知手段であるセンサ８６を配置している。
【００６６】
このように構成したので、手差しトレイ９０を使用するために、手差しトレイ９０が収納位置から変位されると、補助トレイ部材８３が保持位置に変位し、センサ８６が検知片８５を検知しなくなる。これにより、センサ８６によって手差しトレイ９０が使用されることを検出できる。
【００６７】
そこで、図１２に示すように、センサ８６で手差しトレイ９０が使用されることが検出されたときには、装置本体１の表示部１５（図５参照）やホスト側の表示部に延長トレイ部材８２の使用を促す表示を行わせる。
【００６８】
これにより、手差しトレイ９０が使用されるときに、延長トレイ部材８２が保持位置にされないことによる排紙不良を防止できる。
【００６９】
この場合、補助トレイ部材８３の変位で手差しトレイ９０が使用されることを検出しているが、手差しトレイ９０が収納位置から変位されたことを直接検出することもできる。
【００７０】
なお、本願において、画像形成、記録、印字、印写、印刷等はいずれも同義語とする。また、上記実施形態では画像形成手段として液体吐出ヘッドを使用したがこれに限るものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１  装置本体
２  画像形成部
３  搬送部
４  給紙部
６  排紙部
７  両面搬送部
８  排紙トレイ部
１１  収納空間
８２  延長トレイ部材
８３  補助トレイ部材
９  手差し給紙部
９０  手差しトレイ
９１  トレイ部
９２  サイドフェンス（幅方向規制部）
【図１】
0006468091.tif 000002
【図２】
0006468091.tif 000003
【図３】
0006468091.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006468091.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0006468091.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006468091.tif 000011
【図１１】
0006468091.tif 000012
【図１２】
0006468091.tif 000013