(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程を含む水硬性組成物の硬化体の製造方法。
工程１：水、水硬性粉体、骨材、及び、下記水硬性粉体用分散剤を混合し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、水硬性組成物を調製する工程。
工程２：工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する工程。
工程３：工程２で型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めする工程。
工程４：工程３で型締めした水硬性組成物を型枠中で凝結させる工程。
工程５：工程４で凝結した水硬性組成物を型枠中で蒸気養生する工程。
［水硬性粉体用分散剤］
ポリカルボン酸系共重合体を配合してなる水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを含有し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【化１】
0006470116.tif 000031
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ１ 
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【化２】
0006470116.tif 000032
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【化３】
0006470116.tif 000033
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【請求項２】
次の工程を含む水硬性組成物の硬化体の製造方法。
工程１：水、水硬性粉体、骨材、及び、下記水硬性粉体用分散剤を混合し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、水硬性組成物を調製する工程。
工程２：工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する工程。
工程３：工程２で型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めする工程。
工程４：工程３で型締めした水硬性組成物を型枠中で凝結させる工程。
工程５：工程４で凝結した水硬性組成物を型枠中で蒸気養生する工程。
［水硬性粉体用分散剤］
ポリカルボン酸系共重合体を配合してなる水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを配合してなり、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【化４】
0006470116.tif 000034
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ１
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【化５】
0006470116.tif 000035
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【化６】
0006470116.tif 000036
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【請求項３】
前記水硬性粉体用分散剤が、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）が６０モル％以上８０モル％以下であり、かつ共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）が８８モル％以上９８モル％以下である、請求項１又は２記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【請求項４】
前記水硬性粉体用分散剤が、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、６０／４０以上９５／５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性粉体用分散剤、遠心成型用水硬性組成物、水硬性組成物の製造方法、及び遠心成型硬化体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管類、パイル、ポール等の中空円筒型コンクリート成型品を製造する方法として、遠心成型法が知られている。この遠心成型法は、型枠内に混練したコンクリート材料を投入し、型枠を高速回転させて生じる遠心力によって、型枠内面にコンクリートを押し付けるようにして締固める方法である。
日本では、一般に、高強度が要求されるコンクリートパイルを製造する際に、混練から７日で出荷できる強度を担保するために、高強度混和材がコンクリートに添加され、蒸気養生が施されている。
コンクリートパイルには、構造物の基礎用杭として使用される建築用パイルがある。建築用パイルは、構造物の巨大化、高層化に伴い、高強度化が要求され、近年は、コンクリートの設計基準強度が１００Ｎ／ｍｍ２超の高強度パイルも出現している。
【０００３】
遠心成型用コンクリートに、オキシアルキレン基とカルボキシル基とを有する共重合体を使用することが、従来、提案されている。
特許文献１には、セメント、高強度材及び混和剤としての水溶性共重合体を含有する遠心成型用コンクリート組成物であって、前記水溶性共重合体が炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均で２〜１００モル付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体（ａ）の１種以上と、カルボキシル基、スルホン酸基又はアミド基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体（ｂ）の１種以上とを含有する単量体混合物を重合して得られる水溶性共重合体である遠心成型用コンクリート組成物が開示されている。
特許文献２には、ポリオキシアルキレン基を有するエチレン系不飽和カルボン酸誘導体等の特定の単量体（ａ）と（メタ）アクリル酸等の特定の単量体（ｂ）とを構成単位として含む第１、第２の共重合体を、第１の共重合体における（ａ）と（ｂ）の合計に対する（ｂ）のモル％と第２の共重合体における（ａ）と（ｂ）の合計に対する（ｂ）のモル％の差が５以上となるように併用したセメント分散剤、及びこれを含有する遠心力成型用コンクリートが開示されている。
特許文献３には、オキシアルキレン基を含む特定３種の単量体からなる共重合体と、ポリオキシアルキレン誘導体と不飽和カルボン酸系化合物の共重合体とを特定の質量比で含む遠心成型コンクリート用強度向上添加剤が開示されている。
特許文献４には、特定のアルケニルエーテル系共重合体〔化合物（１）〕と、アルキレンオキサイド付加モル数の異なる２種の特定のポリカルボン酸系共重合体〔化合物（２）、（３）〕とを、特定の比率で含有する水硬性組成物用混和剤が開示され、水硬性組成物に対して、良好な初期流動性（練り上がり性）、粘性低減効果、流動保持性を付与できることが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５３７５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２０５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３５３８４号公報
【特許文献４】特開２００９−１５５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリートの設計基準強度が１００Ｎ／ｍｍ２超の高強度パイルを製造する水硬性組成物は、未硬化時に、非常に粘調なペースト層を有し、また減水剤の多量添加によって高分散状態であることから、ノロの発生が著しく、制御が非常に困難である。
また、近年の型枠形状複雑化および高配筋化に対応すべく、顧客は充填しやすい（流れやすい）コンクリートの打設を行っており、そのために分散剤の添加量は増える傾向にあり、上記の課題はなお一層顕著になっている。
【０００６】
本発明は、流動性に優れ、遠心成型に用いた場合でもノロやスラッジの発生が少なく、硬化体が高強度で、且つこれらの効果がスランプ値にかかわらず維持できる水硬性組成物が得られる水硬性粉体用分散剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリカルボン酸系共重合体を含有する水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを含有し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤〔以下、第１の水硬性粉体用分散剤という〕に関する。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【０００８】
【化１】
0006470116.tif 000002
【０００９】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００１０】
【化２】
0006470116.tif 000003
【００１１】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００１２】
【化３】
0006470116.tif 000004
【００１３】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００１４】
また、本発明は、ポリカルボン酸系共重合体を配合してなる水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを配合してなり、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤〔以下、第２の水硬性粉体用分散剤という〕に関する。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【００１５】
【化４】
0006470116.tif 000005
【００１６】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００１７】
【化５】
0006470116.tif 000006
【００１８】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００１９】
【化６】
0006470116.tif 000007
【００２０】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００２１】
また、本発明は、上記本発明の水硬性粉体用分散剤、水、水硬性粉体、及び骨材を含有し、水／水硬性粉体比が１１質量％以上２５質量％以下である、遠心成型用水硬性組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、
水、水硬性粉体、骨材、及びポリカルボン酸系共重合体を混合して、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下の水硬性組成物を製造する、水硬性組成物の製造方法であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを混合し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下、且つ共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法に関する。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【００２３】
【化７】
0006470116.tif 000008
【００２４】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ１Ｘ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００２５】
【化８】
0006470116.tif 000009
【００２６】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００２７】
【化９】
0006470116.tif 000010
【００２８】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００２９】
また、本発明は、次の工程を含む水硬性組成物の硬化体の製造方法に関する。
工程１：水、水硬性粉体、骨材、及び、上記本発明の水硬性粉体用分散剤を混合し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、水硬性組成物を調製する工程。
工程２：工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する工程。
工程３：工程２で型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めする工程。
工程４：工程３で型締めした水硬性組成物を型枠中で凝結させる工程。
工程５：工程４で凝結した水硬性組成物を型枠中で蒸気養生する工程。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、流動性に優れ、遠心成型に用いた場合でもノロやスラッジの発生が少なく、硬化体が高強度で、且つこれらの効果がスランプ値にかかわらず維持できる水硬性組成物が得られる水硬性粉体用分散剤を提供される。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔水硬性粉体用分散剤〕
本発明の第１の水硬性粉体用分散剤は、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基の平均付加モル数が異なる２種の共重合体（Ｉ）、（II）を所定条件で含有する。
本発明の第２の水硬性粉体用分散剤は、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基の平均付加モル数が異なる２種の共重合体（Ｉ）、（II）を所定条件で配合してなる。
以下、特記しない限り、本発明の水硬性粉体用分散剤という場合、これら第１の水硬性粉体用分散剤と第２の水硬性粉体用分散剤の両方を指すものとする。また、以下の記載は第１の水硬性粉体用分散剤及び第２の水硬性粉体用分散剤の何れについても適用できる。
【００３２】
本発明の水硬性粉体用分散剤は、ポリカルボン酸系共重合体を含有する。
本発明の水硬性粉体用分散剤は、ポリカルボン酸系共重合体として、前記共重合体（Ｉ）と前記共重合体（II）とを含有し、ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上である。ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合は、分散性、遠心成型性、及び硬化体強度の観点から、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である。この割合は、１００質量％であってもよい。
【００３３】
ここで、ポリカルボン酸系共重合体としては、複数のカルボキシル基を含む共重合体、更に、複数のカルボキシル基と複数のアルキレンオキシ基とを含む共重合体が挙げられる。アルキレンオキシ基は、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基が挙げられる。
ポリカルボン酸系共重合体の構成単量体としては、以下のものが挙げられる。
（１）アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のジカルボン酸系単量体、又はこれらの無水物もしくは塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、水酸基が置換されていてもよいモノ、ジ、トリアルキル（炭素数２〜８）アンモニウム塩、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、更に好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、又はそれらのアルカリ金属塩
（２）メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシポリブチレングリコール、メトキシポリスチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸との（ハーフ）エステル化物、
（３）メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、メトキシポリブチレングリコール、メトキシポリスチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと、アリルアルコール又はメタリルアルコールとのエーテル化物、
（４）アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アリルアルコール又はメタリルアルコールへのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物
【００３４】
本発明の水硬性粉体用分散剤は、ポリカルボン酸系共重合体中、アルケニルエーテル誘導体とマレイン酸との共重合体又はその塩、更に下記一般式（Ｘ）で示されるアルケニルエーテル誘導体とマレイン酸との共重合体又はその塩の割合が、３０質量％未満であることが好ましい。
Ｒ（ＡＯ）ｎＲ’          （Ｘ）
（式中、Ｒは炭素数２〜４のアルケニル基、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎはＡＯの平均付加モル数であり、２〜９０の数、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００３５】
共重合体（Ｉ）は、前記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と前記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含む。
一般式（１ａ）中、Ｒ１１は、水素原子が好ましい。
一般式（１ａ）中、Ｒ１２は、メチル基が好ましい。
一般式（１ａ）中、Ｒ１３は、水素原子が好ましい。
一般式（１ａ）中、Ｘ１は、メチル基が好ましい。
一般式（１ａ）中、ＡＯは、エチレンオキシ基が好ましい。ＡＯはエチレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（１ａ）中、ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、１５以上、好ましくは２０以上、そして、８０以下、好ましくは７０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３０以下の数である。
一般式（１ａ）中、ｐは、０が好ましい。
【００３６】
共重合体（Ｉ）について、一般式（ｂ）中、Ｒ１は、水素原子が好ましい。
共重合体（Ｉ）について、一般式（ｂ）中、Ｒ２は、メチル基が好ましい。
共重合体（Ｉ）について、一般式（ｂ）中、Ｒ３は、水素原子が好ましい。
（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２については、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
共重合体（Ｉ）について、一般式（ｂ）中、Ｍ１、Ｍ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ、水素原子が好ましい。
共重合体（Ｉ）について、一般式（ｂ）中の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２のｒは、１が好ましい。
【００３７】
共重合体（Ｉ）は、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が、９０質量％以上、好ましくは９２質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、そして、１００質量％以下である。この合計量は、１００質量％であってもよい。
【００３８】
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、そして、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下である。
【００３９】
共重合体（Ｉ）の重量平均分子量は、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、更に好ましくは３００００以上、そして、好ましくは１０００００以下、より好ましくは８００００以下、更に好ましくは６００００以下である。この重量平均分子量は、以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたものである。
＊ＧＰＣ条件
装置：ＧＰＣ（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）東ソー株式会社製
カラム：Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
溶離液：０．２Ｍリン酸バッファー／ＣＨ３ＣＮ＝９／１
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出：ＲＩ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍＬ
標準物質：ポリエチレングリコール換算（分子量既知の単分散ポリエチレングリコール、分子量８７５００、２５００００、１４５０００、４６０００、２４０００）
【００４０】
共重合体（II）は、前記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と前記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含む。
一般式（２ａ）中、Ｒ２１は、水素原子が好ましい。
一般式（２ａ）中、Ｒ２２は、メチル基が好ましい。
一般式（２ａ）中、Ｒ２３は、水素原子が好ましい。
一般式（２ａ）中、Ｘ２は、メチル基が好ましい。
一般式（２ａ）中、ＡＯは、エチレンオキシ基が好ましい。ＡＯはエチレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（２ａ）中、ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、１００以上、好ましくは１１０以上、そして、３００以下、好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下、更に好ましくは１５０以下の数である。
一般式（２ａ）中、ｑは、０が好ましい。
【００４１】
共重合体（II）について、一般式（ｂ）中、Ｒ１は、水素原子が好ましい。
共重合体（II）について、一般式（ｂ）中、Ｒ２は、メチル基が好ましい。
共重合体（II）について、一般式（ｂ）中、Ｒ３は、水素原子が好ましい。
（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２については、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
共重合体（II）について、一般式（ｂ）中、Ｍ１、Ｍ２は、同一でも異なっていても良く、それぞれ、水素原子が好ましい。
共重合体（II）について、一般式（ｂ）中の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２のｒは、１が好ましい。
【００４２】
単量体（１ａ）の一般式（１ａ）中のＲ１３が水素原子であり、単量体（２ａ）の一般式（２ａ）中のＲ２３が水素原子である場合、ｎ１とｎ２との差であるｎ２−ｎ１は、スランプの管理値の広さや遠心成型性や遠心成型後の強度の観点から、２０以上であり、５０以上が好ましく、８０以上がより好ましく、９０以上が更に好まく、９５以上がより更に好ましく、そして、２８５以下であり、２００以下が好ましく、１５０以下がより好ましく、１００以下が更に好ましい。
【００４３】
共重合体（II）は、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が、９０質量％以上、好ましくは９２質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、そして、１００質量％以下である。この合計量は、１００質量％であってもよい。
【００４４】
共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは８８モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９２モル％以上、そして、好ましくは９８モル％以下、より好ましくは９７モル％以下である。
【００４５】
共重合体（II）の重量平均分子量は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、そして、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４５０００以下である。この重量平均分子量は、共重合体（Ｉ）と同じ条件のＧＰＣにより測定されたものである。
【００４６】
本発明の水硬性粉体用分散剤では、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）が６０モル％以上、好ましくは６５モル％以上、そして、８０モル％以下であり、かつ共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）が８８モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９２モル％以上、そして、好ましくは９８モル％以下、より好ましくは９７モル％以下である。
【００４７】
本発明の水硬性粉体用分散剤は、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値（以下、ΔＸという）が１５以上５０以下である。ΔＸは、スランプの管理値の広さと遠心成型性に寄与する要件である。ΔＸは、好ましくは１８以上、より好ましくは２０以上、そして、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２５以下である。
【００４８】
共重合体（Ｉ）のＸ１ｂ及び共重合体（II）のＸ２ｂの値は、吸着性を示す官能基の量を示しており、セメントへの吸着速度の指標となる。｜Ｘ１ｂ−Ｘ２ｂ｜、すなわちΔＸの値は、流動性の発現時間と相関する。本発明で選定したΔＸが１５以上５０以下の範囲は、初期流動性及び遠心締固め性の両立に適切な範囲であると推察される。
【００４９】
本発明の水硬性粉体用分散剤は、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である。共重合体（Ｉ）／共重合体（II）の質量比は、作業性・充填性（粘性）とスランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上に寄与する要件である。共重合体（Ｉ）／共重合体（II）の質量比は、好ましくは６５／３５以上、より好ましくは６０／４０以上、そして、好ましくは９５／５以下、より好ましくは８５／１５以下、更に好ましくは７５／２５以下である。
【００５０】
本発明の水硬性粉体用分散剤は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、１００質量％以下、好ましくは９９質量％以下含有する。この含有量は、１００質量％であってもよい。第２の水硬性粉体用分散剤では、含有量を配合量とする。
【００５１】
本発明により、ポリカルボン酸系共重合体を含有する水硬性粉体用分散剤の製造方法であって、
ポリカルボン酸系共重合体として共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上となるように用い、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下、且つ、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下となるように混合する、
水硬性粉体用分散剤の製造方法が提供される。
【００５２】
〔遠心成型用水硬性組成物〕
本発明は、本発明の水硬性粉体用分散剤、水、水硬性粉体、及び骨材を含有し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、遠心成型用水硬性組成物を提供する。
また、本発明は、ポリカルボン酸系共重合体、水、水硬性粉体、及び骨材を含有し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である遠心成型用水硬性組成物であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、前記共重合体（Ｉ）と前記共重合体（II）とを含有し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
遠心成型用水硬性組成物を提供する。
また、本発明は、ポリカルボン酸系共重合体、水、水硬性粉体、及び骨材を配合してなり、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である遠心成型用水硬性組成物であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、前記共重合体（Ｉ）と前記共重合体（II）とを配合してなり、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
遠心成型用水硬性組成物を提供する。
以下、これら３つの遠心成型用水硬性組成物を、本発明の遠心成型用水硬性組成物という。
【００５３】
本発明の遠心成型用水硬性組成物において、共重合体（Ｉ）の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性粉体用分散剤と同じである。
本発明の遠心成型用水硬性組成物において、共重合体（II）の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性粉体用分散剤と同じである。
本発明の遠心成型用水硬性組成物において、ΔＸの好ましい範囲は、本発明の水硬性粉体用分散剤と同じである。
本発明の遠心成型用水硬性組成物において、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）の質量比の好ましい範囲は、本発明の水硬性粉体用分散剤と同じである。
【００５４】
本発明の遠心成型用水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／または潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。シリカフュームは、高強度混和材、例えば粉体の無機質混和材として用いられることもある。本発明の水硬性粉体として、水和反応により硬化する物性を有する粉体及び高強度混和材を含有する水硬性粉体が挙げられる。この場合、水和反応により硬化する物性を有する粉体／高強度混和材の質量比は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、８０／２０以上、９８／２以下が好ましい。
【００５５】
本発明の遠心成型用水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．４質量部以上、そして、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．２質量部以下、更に好ましくは０．９質量部以下含有する。
あるいは、本発明の遠心成型用水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．４質量部以上、そして、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．２質量部以下、更に好ましくは０．９質量部以下、配合してなる。
ここで、水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体であるが、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。また、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、高強度混和材を含有する場合、高強度混和材の量も水硬性粉体の量に算入する。
【００５６】
本発明の遠心成型用水硬性組成物は、水／水硬性粉体比が、分散剤の流動限界を広げ、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、１１質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは１７質量％以上、そして、２５質量％以下、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下である。
ここで、水／水硬性粉体比は、水硬性組成物中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）である。水／水硬性粉体比は、通常、Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。水／水硬性粉体比は、水和反応により硬化する物性を有する粉体の量に基づいて算出される。水和反応により硬化する物性を有する粉体が、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。また、水和反応により硬化する物性を有する粉体が、高強度混和材を含有する場合、高強度混和材の量も水硬性粉体の量に算入する。
【００５７】
本発明の遠心成型用水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。あるいは、本発明の遠心成型用水硬性組成物は、骨材を配合してなることが好ましい。
骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用しても良く、単一の種類のものを使用しても良い。
【００５８】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【００５９】
本発明の遠心成型用水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。あるいは、本発明の遠心成型用水硬性組成物は、更にその他の成分を配合してなることもできる。その他の成分としては、例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、消泡剤、防水剤、流動化剤、等が挙げられる。
【００６０】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、
水、水硬性粉体、骨材、及びポリカルボン酸系共重合体を混合して、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下の水硬性組成物を製造する、水硬性組成物の製造方法であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、前記共重合体（Ｉ）と前記共重合体（II）とを混合し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下、且つ共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法に関する。
本発明の水硬性組成物の製造方法には、本発明の水硬性粉体用分散剤、及び遠心成型用水硬性組成物で述べた事項を適宜適用することができる。また、本発明の遠心成型用水硬性組成物における含有量を混合量に置き換えて適用することができる。
本発明の水硬性組成物の製造方法は、遠心成型用水硬性組成物の製造方法として好適である。
【００６１】
水硬性粉体、骨材、共重合体（Ｉ）、及び共重合体（II）の混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。任意の成分も前記成分と一緒に、又は別に、混合することができる。
【００６２】
〔水硬性組成物の硬化体の製造方法〕
本発明の水硬性組成物の硬化体の製造方法は、次の工程を含む。本発明の水硬性組成物の硬化体の製造方法には、本発明の水硬性粉体用分散剤、遠心成型用水硬性組成物、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
工程１：水、水硬性粉体、骨材、及び、上記本発明の水硬性粉体用分散剤を混合し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、水硬性組成物を調製する工程。
工程２：工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する工程。
工程３：工程２で型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めする工程。
工程４：工程３で型締めした水硬性組成物を型枠中で凝結させる工程。
工程５：工程４で凝結した水硬性組成物を型枠中で蒸気養生する工程。
【００６３】
本発明の水硬性組成物の硬化体の製造方法は、次の工程６、更に工程７を含むことができる。
工程６：工程５の後、水硬性組成物を冷却して、型枠から脱型する工程。
工程７：工程６で得られた水硬性組成物の硬化体を常温常圧で養生する工程。
【００６４】
工程１では、水と本発明の水硬性粉体用分散剤とを含む混合物を骨材及び水硬性紛体に添加して混合する方法が、水硬性組成物を製造する際でも、容易に均一に混合できる点で好ましい。
【００６５】
工程１の具体的な方法としては、水硬性粉体と骨材とを混合し、水と本発明の水硬性粉体用分散剤とを含む混合物を、前記のような添加量となるように添加し、混練して水硬性組成物を調製する工程が挙げられる。
【００６６】
工程１での水硬性粉体に対する水と本発明の水硬性粉体用分散剤の混練量の好ましい範囲は、本発明の水硬性組成物における各成分の含有量の好ましい範囲と同じである。工程１では、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、水／水硬性粉体比が、１１質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは１７質量％以上、そして、２５質量％以下、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下の水硬性組成物を調製する。
【００６７】
工程２で、工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する方法は、混練後の水硬性組成物を混練手段から排出し、手作業にて型枠へ投入してならす方法が挙げられる。
【００６８】
工程３では、型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めするが、このとき少なくとも１回は遠心力を変えることが好ましい。工程３では、水硬性組成物を、段階的に変化する遠心力をかけて型締めすることができる。すなわち、工程３で、水硬性組成物を、少なくとも１回は遠心力を変えて型締めする、更に、段階的に変化する遠心力をかけて型締めすることができる。
【００６９】
工程３では、型枠に充填した水硬性組成物を、０．５Ｇ以上の遠心力で型締めすることが好ましい。遠心成型の遠心力は、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは０．５Ｇ以上、そして、３０Ｇ以下、より好ましくは２５Ｇ以下である。スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点とエネルギーコスト低減面と成型性の面から、１分以上、遠心力を１５Ｇ以上、そして、３０Ｇ以下、更に２５Ｇ以下の範囲（高遠心力ともいう）に保持することが好ましい。
【００７０】
遠心力での締め固めは、例えば０．５Ｇ以上３０Ｇ以下の遠心力で、スランプの管理値の広さと遠心成型性と遠心成型後の強度向上の観点から、好ましくは５分以上、より好ましくは７分以上、更に好ましくは９分以上、そして、好ましくは４０分以下行なう。成型体を平滑に締め固める観点から、高遠心力、例えば２０Ｇ以上の遠心力の保持による締め固めは、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上、そして、好ましくは１５分以下行なう。すなわち、工程３では、０．５Ｇ以上３０Ｇ以下の遠心力を、好ましくは５分以上、より好ましくは７分以上、更に好ましくは９分以上、そして、好ましくは４０分以下かけて、水硬性組成物を型締めすることができる。また、工程３では、２０Ｇ以上の遠心力の保持による締め固めを、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上、そして、好ましくは１５分以下行なうことができる。
【００７１】
遠心力での締め固めは、段階に分けて行うことができ、成型性の観点から、段階的に遠心力Ｇを大きくする方法が好ましい。以下に示すような段階条件で所望の遠心力となるまで行うことができる。例えば、五段階の場合、工程３では、（１）一段階目である初速が０．５Ｇ以上２Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、（２）二段階目である二速が２Ｇ以上５Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、（３）三段階目である三速が５Ｇ以上１０Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、（４）四段階目である四速が１０Ｇ以上２０Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、（５）五段階目である五速が２０Ｇ以上３０Ｇ以下の遠心力で０分間超１５分間以下、の条件により水硬性組成物の型締めを行うことが好ましい。
【００７２】
工程４では、工程３で得られた水硬性組成物を凝結させる。具体的には、混練後３〜４時間の気中養生を行うこととする。
【００７３】
工程５では、工程４で得られた型枠に入った硬化したコンクリートを蒸気養生する。養生条件としては、室温（１０〜４０℃）に１〜４時間放置する前養生を行った後、６０℃以上８５℃以下で蒸気養生を行なうことが好ましい。また、工程５と工程６は一連の温度制御のもとに連続して行うことができる。
具体的な養生条件として、工程５として、１時間当たり１０℃以上３０℃以下の昇温速度で型枠の周囲温度を６０℃以上８５℃以下に昇温し、昇温した温度を２時間以上８時間以下保持し、次いで、工程６として、１時間当たり５℃以上２０℃以下の降温速度で室温、例えば２０℃まで冷却し、成型体を脱型する。
好ましい条件の一例を挙げれば、室温、例えば２０℃に３時間放置し、昇温速度２０℃／時間、８０℃で６時間保持し（工程５）、次いで、１０℃／時間で室温まで冷却して、２０時間以上３０時間以下の後に成型体を脱型する（工程６）方法が挙げられる。
また、工程６の後で、１８０℃程度のオートクレーブ養生を行なう事も可能である。
【００７４】
工程７では、工程６で得られた水硬性組成物の硬化体を常温常圧で養生する。具体的には、２０℃、大気圧下で保存する。
【００７５】
本発明の水硬性組成物の硬化体の製造方法としては、水硬性組成物の調製を開始してから工程６で脱型するまでの時間が８時間以上３０時間以下である、水硬性組成物の硬化体の製造方法が挙げられる。ここで、水硬性組成物の調製の開始とは、水硬性粉体と水とが最初に接触した時点である。
【００７６】
本発明の製造方法により得られる水硬性組成物の硬化体は、遠心成型コンクリート製品として使用でき、具体的には、パイル、ポール、ヒューム管等が挙げられる。本発明の製造方法により得られる水硬性組成物の硬化体は、初期強度に優れるとともに、製造時のノロの発生量が少なく当該製品の製造現場での廃棄物を低減できる。また、締め固めに優れることから、当該製品の内面及び端面凹凸が少なく、表面美観に優れるとともに、更に製品内面が平滑に仕上がることから、パイル打ち込み、中堀工法時の切削機の障害が改善される。
【００７７】
本発明は、水硬性粉体、ポリカルボン酸系共重合体を含有し、ポリカルボン酸系共重合体として、共重合体（Ｉ）、及び共重合体（II）を含有し、ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、ΔＸが１５以上５０以下であり、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で５０／５０以上９５／５以下である、遠心成型用水硬性組成物のための粉末組成物を提供する。この粉末組成物は、プレミックスセメント等として使用できる。また、この粉末組成物には、本発明の水硬性粉体用分散剤、遠心成型用水硬性組成物、水硬性組成物の製造方法、及び本発明の水硬性組成物の硬化体の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【００７８】
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の水硬性粉体用分散剤、遠心成型用水硬性組成物、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項を適宜適用することができる。
＜１＞
ポリカルボン酸系共重合体を含有する水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを含有し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【００７９】
【化１０】
0006470116.tif 000011
【００８０】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００８１】
【化１１】
0006470116.tif 000012
【００８２】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００８３】
【化１２】
0006470116.tif 000013
【００８４】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００８５】
＜２＞
ポリカルボン酸系共重合体を配合してなる水硬性粉体用分散剤であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを配合してなり、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
水硬性粉体用分散剤。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【００８６】
【化１３】
0006470116.tif 000014
【００８７】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００８８】
【化１４】
0006470116.tif 000015
【００８９】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００９０】
【化１５】
0006470116.tif 000016
【００９１】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【００９２】
＜３＞
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下である、あるいは、１００質量％である、前記＜１＞または＜２＞に記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９３】
＜４＞
ポリカルボン酸系共重合体中、アルケニルエーテル誘導体とマレイン酸との共重合体又はその塩、更に下記一般式（Ｘ）で示されるアルケニルエーテル誘導体とマレイン酸との共重合体又はその塩の割合が、３０質量％未満である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
Ｒ（ＡＯ）ｎＲ’          （Ｘ）
（式中、Ｒは炭素数２〜４のアルケニル基、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎはＡＯの平均付加モル数であり、２〜９０の数、Ｒ’は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【００９４】
＜５＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のＲ１１が水素原子である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９５】
＜６＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のＲ１２がメチル基である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９６】
＜７＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のＲ１３が水素原子である、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９７】
＜８＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のＸ１がメチル基である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９８】
＜９＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のＡＯがエチレンオキシ基である、あるいは、ＡＯがエチレンオキシ基を含む、前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【００９９】
＜１０＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のｎ１が、１５以上、好ましくは２０以上、そして、８０以下、好ましくは７０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは４０以下、より更に好ましくは３０以下の数である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１００】
＜１１＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ａ１）において、一般式（１ａ）中のｐが０である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０１】
＜１２＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ１が水素原子である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０２】
＜１２＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ２がメチル基である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０３】
＜１３＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ３が水素原子である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０４】
＜１４＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＭ１、Ｍ２が、それぞれ、水素原子である、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０５】
＜１５＞
共重合体（Ｉ）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２のｒが１である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０６】
＜１６＞
共重合体（Ｉ）は、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が、９０質量％以上、好ましくは９２質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、そして、１００質量％以下である、あるいは、この合計量が１００質量％である、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０７】
＜１７＞
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）が、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、そして、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８５モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下である、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１０８】
＜１８＞
以下の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上、更に好ましくは３００００以上、そして、好ましくは１０００００以下、より好ましくは８００００以下、更に好ましくは６００００以下である、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
＊ＧＰＣ条件
装置：ＧＰＣ（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）東ソー株式会社製
カラム：Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
溶離液：０．２Ｍリン酸バッファー／ＣＨ３ＣＮ＝９／１
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出：ＲＩ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍＬ
標準物質：ポリエチレングリコール換算（分子量既知の単分散ポリエチレングリコール、分子量８７５００、２５００００、１４５０００、４６０００、２４０００）
【０１０９】
＜１９＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のＲ２１が水素原子である、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１０】
＜２０＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のＲ２２がメチル基である、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１１】
＜２１＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のＲ２３が水素原子である、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１２】
＜２２＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のＸ２がメチル基である、前記＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１３】
＜２３＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のＡＯがエチレンオキシ基である、あるいは、ＡＯがエチレンオキシ基を含む、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１４】
＜２４＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のｎ２が１００以上、好ましくは１１０以上、そして、３００以下、好ましくは２５０以下、より好ましくは２００以下、更に好ましくは１５０以下の数である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１５】
＜２５＞
共重合体（II）の単量体（２ａ）において、一般式（２ａ）中のｑが０である、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１６】
＜２６＞
共重合体（II）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ１が水素原子である、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１７】
＜２７＞
共重合体（II）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ２がメチル基である、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１８】
＜２８＞
共重合体（II）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＲ３が水素原子である、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１１９】
＜２９＞
共重合体（II）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中のＭ１、Ｍ２が、それぞれ、水素原子である、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２０】
＜３０＞
共重合体（II）の単量体（ｂ）において、一般式（ｂ）中の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２のｒは、１である、前記＜１＞〜＜２９＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２１】
＜３１＞
一般式（ａ２）中のｎ２と一般式（ａ１）中のｎ１との差であるｎ２−ｎ１が、２０以上、好ましくは５０以上、より好ましくは８０以上、更に好ましくは９０以上、より更に好ましくは９５以上、そして、２８５以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下である、前記＜１＞〜＜３２＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２２】
＜３２＞
共重合体（II）は、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が、９０質量％以上、好ましくは９２質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、そして、１００質量％以下である、あるいは、この合計量が１００質量％である、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２３】
＜３３＞
共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）が、好ましくは８８モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９２モル％以上、そして、好ましくは９８モル％以下、より好ましくは９７モル％以下である、前記＜１＞〜＜３２＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２４】
＜３４＞
共重合体（Ｉ）と同じ条件のＧＰＣにより測定された共重合体（II）の重量平均分子量が、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上、そして、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４５０００以下である、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２５】
＜３５＞
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）が６０モル％以上８０モル％以下であり、かつ共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）が８８モル％以上９８モル％以下である、前記＜１＞〜＜３４＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２６】
＜３６＞
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が、１５以上、好ましくは１８以上、より好ましくは２０以上、そして、５０以下、好ましくは４５以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３５以下、より更に好ましくは３０以下、より更に好ましくは２５以下である、
前記＜１＞〜＜３５＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２７】
＜３７＞
遠心成型用である、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２８】
＜３８＞
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上、好ましくは６５／３５以上、より好ましくは６０／４０以上、そして、９５／５以下、好ましくは８５／１５以下、より好ましくは７５／２５以下である、前記＜１＞〜＜３７＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１２９】
＜３９＞
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、そして、１００質量％以下、好ましくは９９質量％以下含有する、あるいは、この含有量が１００質量％である、前記＜１＞〜＜３８＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１３０】
＜４０＞
ポリカルボン酸系共重合体を含有する水硬性粉体用分散剤の製造方法であって、
ポリカルボン酸系共重合体として下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを、ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上となるように用い、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下、且つ、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下となるように混合する、
水硬性粉体用分散剤の製造方法。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【０１３１】
【化１６】
0006470116.tif 000017
【０１３２】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１３３】
【化１７】
0006470116.tif 000018
【０１３４】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１３５】
【化１８】
0006470116.tif 000019
【０１３６】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１３７】
＜４１＞
＜１＞〜＜３９＞のいずれか１項に記載の水硬性粉体用分散剤、水、水硬性粉体、及び骨材を含有し、水／水硬性粉体比が１１質量％以上２５質量％以下である、遠心成型用水硬性組成物。
【０１３８】
＜４２＞
ポリカルボン酸系共重合体、水、水硬性粉体、及び骨材を含有し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である遠心成型用水硬性組成物であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを含有し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
遠心成型用水硬性組成物。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【０１３９】
【化１９】
0006470116.tif 000020
【０１４０】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１４１】
【化２０】
0006470116.tif 000021
【０１４２】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１４３】
【化２１】
0006470116.tif 000022
【０１４４】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１４５】
＜４３＞
水硬性粉体１００質量部に対して、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．４質量部以上、そして、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．２質量部以下、更に好ましくは０．９質量部以下含有する、前記＜４１＞〜＜４２＞のいずれかに記載の遠心成型用水硬性組成物。
【０１４６】
＜４４＞
ポリカルボン酸系共重合体、水、水硬性粉体、及び骨材を配合してなり、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である遠心成型用水硬性組成物であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを配合してなり、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下である、
遠心成型用水硬性組成物。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【０１４７】
【化２２】
0006470116.tif 000023
【０１４８】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１４９】
【化２３】
0006470116.tif 000024
【０１５０】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１５１】
【化２４】
0006470116.tif 000025
【０１５２】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１５３】
＜４５＞
水硬性粉体１００質量部に対して、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを合計で、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．４質量部以上、そして、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１．２質量部以下、更に好ましくは０．９質量部以下、配合してなる、前記＜４４＞に記載の遠心成型用水硬性組成物。
【０１５４】
＜４６＞
水／水硬性粉体比が、１１質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは１７質量％以上、そして、２５質量％以下、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下である、前記＜４１＞〜＜４５＞のいずれかに記載の遠心成型用水硬性組成物。
【０１５５】
＜４７＞
水、水硬性粉体、骨材、及びポリカルボン酸系共重合体を混合して、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下の水硬性組成物を製造する、水硬性組成物の製造方法であって、
ポリカルボン酸系共重合体として、下記共重合体（Ｉ）と下記共重合体（II）とを混合し、
ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、
共重合体（Ｉ）と共重合体（II）とを、共重合体（Ｉ）における単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ１ｂ）と、共重合体（II）における単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計に対する単量体（ｂ）のモル％（Ｘ２ｂ）の差の絶対値が１５以上５０以下、且つ共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で、５０／５０以上９５／５以下となるように混合する、
水硬性組成物の製造方法。この製造方法は、遠心成型用水硬性組成物の製造方法として好適である。
＜共重合体（Ｉ）＞
下記一般式（１ａ）で示される単量体（１ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
＜共重合体（II）＞
下記一般式（２ａ）で示される単量体（２ａ）と下記一般式（ｂ）で示される単量体（ｂ）とを構成単量体として含み、構成単量体中の単量体（２ａ）と単量体（ｂ）の合計量が９０質量％以上１００質量％以下である共重合体
【０１５６】
【化２５】
0006470116.tif 000026
【０１５７】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ１２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ１３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＸ
Ｘ１：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ１：ＡＯの平均付加モル数であり、１５以上８０以下の数
ｐ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１５８】
【化２６】
0006470116.tif 000027
【０１５９】
〔式中、
Ｒ２１、Ｒ２２：同一でも異なっていても良く、水素原子又はメチル基
Ｒ２３：水素原子又は−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎ２Ｘ２
Ｘ２：炭素数１以上４以下のアルキル基
ＡＯ：エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基から選ばれる基
ｎ２：ＡＯの平均付加モル数であり、１００以上３００以下の数
ｑ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１６０】
【化２７】
0006470116.tif 000028
【０１６１】
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：同一でも異なっていても良く、水素原子、メチル基又は（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２であり、（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、ＣＯＯＭ１又は他の（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１、Ｍ２は存在しない。
Ｍ１、Ｍ２：同一でも異なっていても良く、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０以上２以下の数
を示す。〕
【０１６２】
＜４８＞
次の工程を含む水硬性組成物の硬化体の製造方法。
工程１：水、水硬性粉体、骨材、及び、＜１＞〜＜３９＞のいずれか１項に記載の水硬性粉体用分散剤を混合し、水／水硬性粉体比が１１％以上２５％以下である、水硬性組成物を調製する工程。
工程２：工程１で得られた水硬性組成物を型枠に充填する工程。
工程３：工程２で型枠に充填した水硬性組成物を、遠心力をかけて型締めする工程。
工程４：工程３で型締めした水硬性組成物を型枠中で凝結させる工程。
工程５：工程４で凝結した水硬性組成物を型枠中で蒸気養生する工程。
【０１６３】
＜４９＞
次の工程６、及び工程７を含む、前記＜４８＞に記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
工程６：工程５の後、水硬性組成物を冷却して、型枠から脱型する工程。
工程７：工程６で得られた水硬性組成物の硬化体を常温常圧で養生する工程。
【０１６４】
＜５０＞
工程１で、水／水硬性粉体比が、１１質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは１７質量％以上、そして、２５質量％以下、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２２質量％以下の水硬性組成物を調製する、前記＜４８＞〜＜４９＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１６５】
＜５１＞
工程３で、水硬性組成物を、少なくとも１回は遠心力を変えて型締めする、更に、段階的に変化する遠心力をかけて型締めする、前記＜４８＞〜＜５０＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１６６】
＜５２＞
工程３で、型枠に充填した水硬性組成物を、０．５Ｇ以上、３０Ｇ以下、好ましくは２５Ｇ以下の遠心力で型締めする、前記＜４８＞〜＜５１＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１６７】
＜５３＞
工程３で、１分以上、遠心力を１５Ｇ以上、そして、３０Ｇ以下、更に２５Ｇ以下の範囲に保持する、前記＜４８＞〜＜５２＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１６８】
＜５４＞
工程３で、０．５Ｇ以上３０Ｇ以下の遠心力を、好ましくは５分以上、より好ましくは７分以上、更に好ましくは９分以上、そして、好ましくは４０分以下かけて、水硬性組成物を型締めする、前記＜４７＞〜＜５３＞のいずれかに記載の水硬性粉体用分散剤。
【０１６９】
＜５５＞
工程３で、２０Ｇ以上の遠心力の保持による締め固めを、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上、そして、好ましくは１５分以下行なう、前記＜４８＞〜＜５４＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１７０】
＜５６＞
工程３で、
（１）一段階目である初速が０．５Ｇ以上２Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、
（２）二段階目である二速が２Ｇ以上５Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、
（３）三段階目である三速が５Ｇ以上１０Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、
（４）四段階目である四速が１０Ｇ以上２０Ｇ未満の遠心力で０分間超１５分間以下、
（５）五段階目である五速が２０Ｇ以上３０Ｇ以下の遠心力で０分間超１５分間以下、
の条件により水硬性組成物の型締めを行う、前記＜４８＞〜＜５５＞のいずれかに記載の水硬性組成物の硬化体の製造方法。
【０１７１】
＜５７＞
水硬性粉体、ポリカルボン酸系共重合体を含有し、ポリカルボン酸系共重合体として、共重合体（Ｉ）、及び共重合体（II）を含有し、ポリカルボン酸系共重合体中、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の合計の割合が７５質量％以上であり、ΔＸが１５以上５０以下であり、共重合体（Ｉ）と共重合体（II）との質量比が、共重合体（Ｉ）／共重合体（II）で５０／５０以上９５／５以下である、遠心成型用水硬性組成物のための粉末組成物。
【実施例】
【０１７２】
共重合体（Ｉ）、共重合体（II）、及び比較共重合体は以下のものを使用した。
【０１７３】
［共重合体（Ｉ）］
・共重合体Ｉ−１
下記単量体（１ａ）と下記単量体（ｂ）とを、単量体（ｂ）／単量体（１ａ）＝７３／２７のモル比で用いて、特開平８−１２３９７号公報の製造例１１に基づいて製造した共重合体。
共重合体Ｉ−１は、重量平均分子量が４５０００、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が１００質量％、Ｘ１ｂが７３モル％であった。
単量体（１ａ）：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレンオキシド平均付加モル数２３〔一般式（１ａ）中、Ｒ１１が水素原子、Ｒ１２がメチル基、Ｒ１３が水素原子、Ｘ１がメチル基、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ１が２３、ｐが０の単量体〕
単量体（ｂ）：メタクリル酸〔一般式（ｂ）中、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｍ１が水素原子の単量体〕
【０１７４】
［共重合体（II）］
・共重合体II−１
下記単量体（２ａ）と下記単量体（ｂ）とを、単量体（ｂ）／単量体（２ａ）＝９５／５のモル比で用いて、特開平８−１２３９７号公報の製造例１２に基づいて製造した共重合体。
共重合体II−１は、重量平均分子量が２００００、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が１００質量％、Ｘ２ｂが９５モル％であった。
単量体（２ａ）：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレンオキシド平均付加モル数１２０〔一般式（２ａ）中、Ｒ２１が水素原子、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３が水素原子、Ｘ２がメチル基、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ２が１２０、ｑが０の単量体〕
単量体（ｂ）：メタクリル酸〔一般式（ｂ）中、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｍ１が水素原子の単量体〕
【０１７５】
［比較共重合体］
・比較共重合体Ａ
下記単量体（２ａ）と下記単量体（ｂ）とを、単量体（ｂ）／単量体（２ａ）＝８５／１５のモル比で用いて、特開平８−１２３９７号公報の製造例  12に基づいて製造した共重合体。
比較共重合体は、重量平均分子量が５７０００、構成単量体中の単量体（１ａ）と単量体（ｂ）の合計量が１００質量％、Ｘ２ｂが８５モル％であった。
単量体（２ａ）：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレンオキシド平均付加モル数１２０〔一般式（２ａ）中、Ｒ２１が水素原子、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３が水素原子、Ｘ２がメチル基、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ２が１２０、ｑが０の単量体〕
単量体（ｂ）：メタクリル酸〔一般式（ｂ）中、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｍ１が水素原子の単量体〕
【０１７６】
・比較共重合体Ｂ
マリアリムＡＫＭ−６０Ｆ（日油株式会社製）を用いた。これは、本発明の共重合体（Ｉ）、共重合体（II）の何れにも該当しないポリカルボン酸系共重合体である。
【０１７７】
共重合体（Ｉ）、共重合体（II）、及び比較共重合体Ａの重量平均分子量は、それぞれ、以下の条件にてＧＰＣで測定した。
＊ＧＰＣ条件
装置：ＧＰＣ（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）東ソー株式会社製
カラム：Ｇ４０００ＰＷＸＬ＋Ｇ２５００ＰＷＸＬ（東ソー株式会社製）
溶離液：０．２Ｍリン酸バッファー／ＣＨ３ＣＮ＝９／１
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出：ＲＩ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍＬ
標準物質：ポリエチレングリコール換算（分子量既知の単分散ポリエチレングリコール、分子量８７５００、２５００００、１４５０００、４６０００、２４０００）
【０１７８】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）コンクリート配合
表１にコンクリート配合を示した。表１中のＷ／（Ｃ＋Ｐ）は、水／水硬性粉体比である。
【０１７９】
【表１】
0006470116.tif 000029
【０１８０】
表中の成分は以下である。
Ｃ：早強ポルトランドセメント（密度３．１４ｇ／ｃｍ３）
Ｗ：和歌山市水道水
Ｐ：高強度混和材（シリカフューム系）
Ｓ：細骨材、砕砂
Ｇ：粗骨材、砕石  小（１５０５）
なお、表１のＷは、表２で用いた共重合体を含んでおり、共重合体の量はコンクリート配合に対して微量であるため、Ｗの量に算入した。
【０１８１】
（２）遠心成型用コンクリートの調製方法
表１のコンクリート配合材料を強制二軸ミキサーで４分間混練りして、遠心成型用コンクリートを調製した。
【０１８２】
（３）スランプ測定
遠心成型用コンクリートをミキサーから排出し、調製直後のスランプをＪＩＳ  Ａ  １１０１に従い測定した。
【０１８３】
（４）成型性
遠心成型用コンクリート１５ｋｇを遠心成型型枠（内径２０ｃｍ×高さ３０ｃｍ）に入れて、初速１Ｇ×３分間、二速３Ｇ×３分間、三速９Ｇ×２分間、四速２５Ｇ×３分間の遠心締め固めを行い、前置き２０℃×３時間、昇温２０℃／時間、保持７０℃×６時間、以後放冷の蒸気養生を行った。
脱型後、硬化体の上部と下部のコンクリート厚み（ｍｍ）を各４ヶ所（計８ヶ所）測定し、以下の基準で評価した。
◎：８ヶ所の厚みの最大値と最小値の差が３ｍｍ未満
○：８ヶ所の厚みの最大値と最小値の差が３ｍｍ以上５ｍｍ以下（内面のペースト層が軟らかく、下部に若干量堆積している状態）
×：８ヶ所の厚みの最大値と最小値の差が５ｍｍ超（著しいダレ、あるいはジャンカにより製品形態を保てていない状態）
【０１８４】
（５）圧縮強度
成型性の評価に用いた硬化体厚みの平均値から圧縮面積を求めた。同じ硬化体について、ＪＩＳ  Ａ  １１０８に従い、混練から７日後の硬化体の圧縮応力を測定した。圧縮強度を、圧縮強度＝圧縮応力／圧縮面積の式により求めた。
【０１８５】
これらの結果を表２に示した。
【０１８６】
【表２】
0006470116.tif 000030
【０１８７】
表２中、（Ｉ）＋（II）比率は、ポリカルボン酸系共重合体中の共重合体（Ｉ）と共重合体（II）の割合である。
表２中、添加量は、セメント（Ｃ）と高強度混和材（Ｐ）の合計１００質量部に対する共重合体の有効分換算での添加量である。
表２中、スランプ管理幅は、成型性が◎又は○であるスランプの最大値と最小値の差である。
【０１８８】
表２の結果より、本発明の共重合体（Ｉ）と共重合体（II）を併用し、２つの共重合体のΔＸが所定範囲にある場合は、スランプの管理値が広く、遠心成型性もよく、遠心成型後の強度が向上することが分かる。