(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の管理区域と非管理区域とが境界壁により仕切られてなる前記管理区域に設置され、かつ、その導出口が前記境界壁を介して前記非管理区域に配置される放射線量測定装置と、
この放射線量測定装置の前記導出口近傍を囲む前記境界壁の少なくとも一部をなし、かつ、透光材からなる透視性境界壁と、を有することを特徴とする放射線量測定装置の設置構造。
【請求項２】
前記放射線量測定装置は、前記導出口近傍に緊急停止スイッチを備え、
この緊急停止スイッチは、前記非管理区域において操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【請求項３】
前記透視性境界壁の少なくとも一部は、可動性を有する構造又は着脱可能な構造であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【請求項４】
前記透光材は、鉛を含有してなる遮蔽ガラスであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【請求項５】
前記放射線量測定装置は移動手段を備え、前記透視性境界壁に対して挿脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【請求項６】
前記放射線量測定装置近傍の前記境界壁又は前記透視性境界壁は、前記管理区域にいる作業員と前記非管理区域にいる作業員との意思疎通を可能にする意思伝達手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【請求項７】
前記境界壁又は前記透視性境界壁と、前記放射線量測定装置との間に気密構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の放射線量測定装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電施設等において、被検査対象である物品の放射性物質による汚染状況をモニタリングして基準を満たしているものとそうでないものを仕分ける放射線量測定装置の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電施設等においては、放射線の管理区域と、非管理区域とが境界壁により仕切られて区分けされている。
そして、管理区域から非管理区域に人員や物品を移動させる場合は、放射性物質による汚染の程度が基準を満たしているか否かが放射線量測定装置によりチェックされ、基準を満たしている場合のみ管理区域から非管理区域への移動が許容される。
また、このような放射線量測定装置として例えばランドリモニタが知られている。このランドリモニタは、放射性物質により汚染された被服類を洗濯した後に、その衣類が基準を満たしているか否かを判定するのに用いられ、通常、管理区域に設置される場合が多い。
そして、管理区域にランドリモニタが設置されている場合は、基準を満たした被服類（除染済の被服類）を非管理区域に移動させるのに大きな手間がかかるという課題があった。
より具体的には、例えば、地階にある管理区域の洗濯室から複数階離れた除染済被服類の保管場所に作業員が台車等を用いて検査済の被服類を搬送する必要がある場合があり、この作業が極めて煩雑であった。また、この場合、台車等に積載した除染済被服類に養生シートを被せるなどして、外部からの放射性物質の付着を防ぐ手段を講じたとしても、放射性物質による除染済被服類の汚染のリスクを完全に排除することはできなかった。
【０００３】
上述のような課題に対処することを目的とした発明としては、例えば、特開２００２−２９６３５２号公報（特許文献１）、特開平１１−８４０１２号公報（特許文献２）、及び、特開平９−２１８２６７号公報（特許文献３）などが知られている。
上述のような特許文献１〜３に開示される発明によれば、ランドリモニタによる検査済の物品を人手に因らず管理区域から非管理区域に移送することができる。
さらに、特開２０００−３４６９８９号公報（特許文献４）に開示される発明によれば、管理区域に設置されるランドリモニタの検査状況を、非管理区域において監視することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６３５２号公報
【特許文献２】特開平１１−８４０１２号公報
【特許文献３】特開平９−２１８２６７号公報
【特許文献４】特開２０００−３４６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、通常、管理区域と非管理区域を仕切る境界壁は分厚いコンクリート製であるため、上述の特許文献１〜３に開示される発明の場合は、例えば、非管理区域に配設される検査済の物品の導出口又はその近傍において何らかの不具合が起きた際に、視界が境界壁により妨げられてしまうので放射線量測定装置（ランドリモニタ）に対して境界壁の向こう側にいる作業員と連携した対応及び復旧作業をスムーズに行うことができなかった。さらに、同様の理由により、放射線量測定装置（ランドリモニタ）の周辺において管理区域側の作業員と非管理区域側の作業員間で自由に意思疎通を図ることも難しかった。
【０００６】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、管理区域と非管理区域とを隔てる境界壁を貫通してランドリモニタ等の放射線量測定装置が設置される場合に、管理区域側にいる作業員と非管理区域側にいる作業員とが連係してスムーズに放射線量測定装置の対応及び復旧を行うことができる放射線量測定装置の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため第１の発明である放射線量測定装置の設置構造は、放射線の管理区域と非管理区域とが境界壁により仕切られてなる管理区域に設置され、かつ、その導出口が境界壁を介して非管理区域に配置される放射線量測定装置と、この放射線量測定装置の導出口近傍を囲む境界壁の少なくとも一部をなし、かつ、透光材からなる透視性境界壁と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、透視性境界壁は、放射線量測定装置周辺における管理区域側から非管理区域側を、又は、その逆方向を透視可能にするという作用を有する。これにより、放射線量測定装置の近傍において境界壁の向こう側の様子を目視により容易に確認することができる。
【０００８】
第２の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１の発明である放射線量測定装置の設置構造であって、導出口近傍に緊急停止スイッチを備え、この緊急停止スイッチは、非管理区域において操作可能であることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、第１の発明と同じ作用に加えて、非管理区域に配される放射線量測定装置の導出口又はその近傍において、何らかの不具合が発生した場合に、非管理区域にいる作業員が緊急停止スイッチを操作して、管理区域にある放射線量測定装置の動作を停止させることを可能にするという作用を有する。
【０００９】
第３の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１又は第２の発明である放射線量測定装置の設置構造であって、透視性境界壁の少なくとも一部は、可動性を有する構造又は着脱可能な構造であることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、第１又は第２の発明と同じ作用に加えて、透視性境界壁の少なくとも一部が、可動性を有する構造又は着脱可能な構造であることで、透視性境界壁に放射線量測定装置の導出部を挿設する際の開口部を必要に応じて広げることが可能になる。
【００１０】
第４の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１乃至第３の発明のいずれかであって、透光材は、鉛を含有してなる遮蔽ガラスであることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、透光材として鉛を含有してなる遮蔽ガラスを用いることで、透視性境界壁の透視性を確保しつつ、放射線の遮蔽性を付与することができる。
【００１１】
第５の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１乃至第４の発明のいずれかであって、放射線量測定装置は移動手段を備え、透視性境界壁に対して挿脱可能であることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、放射線量測定装置が移動手段を備えることで、必要に応じて透視性境界壁から放射線量測定装置を分離して、離間させることができる。
【００１２】
第６の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１乃至第５の発明のいずれかであって、放射線量測定装置近傍の境界壁又は透視性境界壁は、管理区域にいる作業員と非管理区域にいる作業員との意思疎通を可能にする意思伝達手段を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、第１乃至第５のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、放射線量測定装置近傍の境界壁又は透視性境界壁が意思伝達手段を備えていることで、放射線量測定装置近傍において管理区域にいる作業員と、非管理区域にいる作業員とが意思伝達手段により意思疎通することを可能にするという作用を有する。
【００１３】
第７の発明である放射線量測定装置の設置構造は、第１乃至第６の発明のいずれかであって、境界壁又は透視性境界壁と、放射線量測定装置との間に気密構造を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、第１乃至第６のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、境界壁又は透視性境界壁と、放射線量測定装置との間に気密構造を備えていることで、管理区域から放射性物質が非管理区域に移動するのを妨げるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
上述のような第１の発明によれば、放射線量測定装置の導出口近傍を囲む境界壁の少なくとも一部が透視性境界壁からなることで、放射線量測定装置の導出口又はその近傍で不具合が生じた場合に、作業員は放射線量測定装置の導出口近傍のみならず、透視性境界壁を介して放射線量測定装置全体を観察しながらその不具合の原因究明や、境界壁の向こう側にいる作業員と連携した対応及び復旧作業を実施することができる。また、そのための指示を非管理区域側から管理区域側に、あるいは、管理区域側から非管理区域側に視覚的手段により容易に伝達することができる。
よって、第１の発明によれば、放射線量測定装置に不具合が生じた際に、境界壁の向こう側にいる作業員と連携した対応及び復旧作業を迅速かつ効率的に行うことができる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明と同じ効果に加えて、管理区域内に設置される放射線量測定装置の動作を、非管理区域にいる作業員の操作により停止させることができるという効果を有する。
第２の発明のように放射線量測定装置が非管理区域において操作可能な緊急停止スイッチを備えていない場合は、非管理区域に配される放射線量測定装置の導出口又はその近傍において検査済被服の詰まりなどの不具合が起きた際に、速やかに放射線量測定装置の動作を停止させることができない。しかも、境界壁があることで非管理区域側から管理区域側への連絡もスムーズにできないため、放射線量測定装置の不具合が深刻化してしまう。
これに対して、第２の発明では、このような不具合は起こらない。
【００１６】
第３の発明は、第１又は第２の発明と同じ効果に加えて、透視性境界壁の少なくとも一部が可動性を有する構造又は着脱可能な構造であることで、メンテナンスのために放射線量測定装置を透視性境界壁から分離して離間させた後、再度放射線量測定装置を元の位置に戻す際に、放射線量測定装置が意図せず元の位置に戻らなかった場合に、放射線量測定装置が透視性境界壁に衝突して透視性境界壁が破損するのを防止できる。
従って、第３の発明によれば、放射線量測定装置のメンテナンス時の安全性及び作業性を大幅に向上できる。
【００１７】
第４の発明は、第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、透視性境界壁を構成する透光材として鉛を含有してなる遮蔽ガラスを用いることで、透光材に放射線の遮蔽性を付与できる。
これにより、透視性境界壁を透過して放射線が非管理区域へ放射されるリスクを大幅に低減できる。この結果、第４の発明を設置した際の安全性を大幅に向上できる。
【００１８】
第５の発明は、第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、放射線量測定装置が移動手段を備えることで、メンテナンスや修理のために、透視性境界壁から放射線量測定装置を分離又は離間させる際に、放射線量測定装置の移動作業を容易にすることができる。
【００１９】
第６の発明は、第１乃至第５のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、放射線量測定装置近傍の境界壁又は透視性境界壁が意思伝達手段を備えていることで、放射線量測定装置の修理時やメンテナンス時に、境界壁に隔てられている作業員同士が意思疎通を行う必要がある場合に、その意思疎通を容易にできる。
この場合、放射線量測定装置の修理又はメンテナンスに係る作業を迅速かつスムーズに行うことができる。
【００２０】
第７の発明は、第１乃至第５のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、境界壁又は透視性境界壁と、放射線量測定装置との境界に気密構造を備えることで、管理区域から非管理区域に放射性物質が拡散するのを確実に防止できる。
この場合、第７の発明の安全性を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造の平面配置図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造の側面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造におけるランドリモニタの正面図であり、（ｂ）同ランドリモニタにおける背面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造における透視性境界壁をランドリモニタの導出口側から見た図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造をランドリモニタの導出口側から見た図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態に係るランドリモニタの設置構造（放射線量測定装置の設置構造）について図１乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
はじめに、図１，２を参照しながら本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１の概要について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るランドリモニタの設置構造の平面配置図である。また、図２は本発明の実施の形態に係るランドリモニタの設置構造の側面図である。さらに、図３（ａ）は本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造におけるランドリモニタの正面図であり、（ｂ）は同ランドリモニタにおける背面図である。
図１，２に示すように、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１は、放射線の管理区域Ａと非管理区域Ｂとが境界壁２により仕切られてなる管理区域Ａに設置され、かつ、その導出口６が境界壁２を介して非管理区域Ｂに配置されるランドリモニタ４と、このランドリモニタ４の導出口６近傍を囲む境界壁２の少なくとも一部をなし、かつ、透光材からなる透視性境界壁３と、により構成されている。
なお、ランドリモニタ４は、図１〜３に示すように、洗浄済被服等の被検査対象１５を装置内に導入させる導入口５を備えたモニタ部４ａと、このモニタ部４ａの内部を通過する際に計測される放射線量に基づいて、基準を満たしているものとそうでないものを仕分けて、基準を満たしている被検査対象１５のみを導出口６に送給する仕分け部４ｂとにより構成されている。
【００２４】
このような本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、導入口５から供給された被検査対象１５は、モニタ部４ａ内に配されるコンベア１８で搬送される間に、被検査対象１５の放射線量が放射線量測定器１９によりモニタリングされて基準を満たしているか否かが判定される。そして、モニタ部４ａの終端部に移送された被検査対象１５は、モニタ部４ａの導入口５が取設されない側の端部に一体に連結されてなる仕分け部４ｂのコンベア２０に移送される。
この後、このコンベア２０からコンベア２１に移送される際に、基準を満たしていない被検査対象１５は仕分けアームにより回収ボックス１６に送給される一方で、放射線量が基準を満たしている被検査対象１５はそのままコンベア２１に移送されて非管理区域Ｂに配される導出口６から排出される。そして、図示しない回収ボックスに収容される。
このようなランドリモニタ４では、コンベア２０とコンベア２１が連続していないので、放射線量測定器１９によりモニタリングの結果、基準を満たしていないと判定された被検査対象１５がコンベア２１に接触することがない。このため、コンベア２１により搬送される被検査対象１５が放射性物質により汚染されることはない。
【００２５】
なお、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１に用いられるランドリモニタ４の構造は、図１，２に示すものに特定される必要は特になく、被検査対象１５の導入口５と導出口６とが別々に設けられ、導入口５から導出口６に向かって被検査対象１５が移動する間に被検査対象１５の放射線量が計測され、この計測結果に基づいて基準を満たすものと満たさないものを仕分けて、基準を満たす被検査対象１５のみを導出口６から導出するよう構成されるものであればどのような構造のものでも用いることができる。
また、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４に代えて、被服以外の携行可能な物品の放射線量の測定と、この測定結果に基づいて基準に満たないものを仕分ける装置（放射線量測定装置）を用いることもできる。なお、ランドリモニタ４に代えて上述のような放射線量測定装置を採用する場合の作用効果は、ランドリモニタ４を用いる場合の作用効果と同じである。
【００２６】
このような本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１によれば、通常、鉄筋コンクリートにより構成されて透視性を有さない境界壁２の一部が、透光材１７からなる透視性境界壁３により構成され、しかも、この透視性境界壁３がランドリモニタ４の導出口６近傍を囲むように配設されることで、管理区域Ａから非管理区域Ｂを、あるいは、その逆方向を容易に見通すことができる。
【００２７】
この場合、例えば、ランドリモニタ４の導出口６又はその近傍において、導出される被検査対象１５が詰まるなどの不具合が起きた場合に、非管理区域Ｂに居る作業員は、透視性境界壁３を介して管理区域Ａ配置されるランドリモニタ４の様子を直接目視により確認しながらその対応及び復旧作業を境界壁の向こう側にいる作業員と連携して行う、あるいは、管理区域Ａにいる作業員に対して連携した対応及び復旧に関する指示を出すことができる。
これにより、ランドリモニタ４の様子を目視により確認できないまま対応及び復旧作業を行う場合に比べて、適切でかつ確実な判断を下すことができるだけでなく、境界壁２の向こう側にいる作業員と共同して連携した対応及び復旧作業を行うことができる。
よって、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１によれば、ランドリモニタ４の使用や対応を迅速かつスムーズに行うことができる。
【００２８】
本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１は、上述のような構成に加えて、図１，２に示すように、ランドリモニタ４に非管理区域Ｂに配される導出口６近傍に緊急停止スイッチ７ａ設けておき、この緊急停止スイッチ７ａを非管理区域Ｂにおいて操作可能に構成しておいてもよい。
この場合、例えば、ランドリモニタ４の導出口６又はその近傍において導出される被検査対象１５が詰まるなどの不具合が起きた場合に、非管理区域Ｂにいる作業員は、ランドリモニタ４が設置されている管理区域Ａにいる作業員の手を介することなく、自ら操作してランドリモニタ４の動作を停止させることができる。
これにより、ランドリモニタ４の導出口６又はその近傍において不具合が生じた場合でも、迅速に対処することができる。この結果、事態が深刻化するのを好適に防止できる。
従って、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１はランドリモニタ４使用時の作業性及び操作性を大幅に向上できるという効果を有する。
なお、通常、ランドリモニタ４は複数の緊急停止スイッチを備えている。本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１に用いられるランドリモニタ４は、先に述べた導出口６の近傍に配される緊急停止スイッチ７ａ以外に、導入口５の近傍とランドリモニタ４の左右側面のそれぞれに緊急停止スイッチ７ｂ，７ｃ（図３を参照）を備えている。
本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、導出口６が配される非管理区域Ｂにおいてランドリモニタ４の緊急停止スイッチを操作可能にする必要性から、ランドリモニタ４に対して導出口６近傍に新たに緊急停止スイッチ７ａを設けている。
【００２９】
次に、図１，４を参照しながら本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１における透視性境界壁３について詳細に説明する。
図４は本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造における透視性境界壁をランドリモニタの導出口側から見た図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１，４に示すように、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１の透視性境界壁３は、複数枚の平板状の透光材１７を平面状に配設してなるものである。また、個々の透光材１７はフレーム１２により保持されて、コンクリート製の境界壁２に形成された開口の内縁２４に、直接的又は間接的に、一体に又は回動可能に固定されている。
本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、図４中において斜線が付された領域が透光材１７からなる透視性境界壁３である。より具体的には、図４中の紙面中段と上段に配される矩形の平板部材が透光材１７からなる透視性境界壁３である。
また、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、境界壁２に形成された開口の中央部に開口部１１が形成されており、この開口部１１から、管理区域Ａに設置されるランドリモニタ４の導出部６ａが非管理区域Ｂに導出される仕組みになっている（先の図２を参照）。
【００３０】
そして、このような本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では透視性境界壁３の少なくとも一部を、より具体的には、このような透視性境界壁３に形成される開口部１１からランドリモニタ４の導出部６ａを導出した際に導出部６ａの周囲に配される透視性境界壁３の少なくとも一部を、図４に示すように、例えば、ヒンジ１０を介してフレーム１２に又は境界壁２形成される開口の内縁２４に固定し、このヒンジ１０の枢軸（図示せず）を基軸に回動可能に構成しておいてもよい。
この場合、図４中に矢印で示すように、開口部１１を広げるように透視性境界壁３を回動動作させることができる。
ここで、本実施の形態に係る透視性境界壁３に形成される開口部１１にランドリモニタ４の導出部６ａを挿設した状態について図５を参照しながら説明する。
図５は本発明の実施の形態に係るランドリモニタの設置構造をランドリモニタの導出口側から見た図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４をメンテナンス又は修理する場合に、その作業はランドリモニタ４を透視性境界壁３に形成される開口部１１から引き抜いて離間させた状態で行う場合がある。これは、境界壁２及び透視性境界壁３の間際では作業し難いという理由だけでなく、ランドリモニタ４の導出口６が非管理区域Ｂに配されているため、管理区域Ａにいる作業員が導出口６に対して直接作業することができず、不便であるという事情もある。
そして、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、上述のような修理又はメンテナンス作業を行った後に、ランドリモニタ４を元の位置に戻してから、開いた状態の透視性境界壁３を閉じることで、図５に示すように、開口部１１の周囲を透視性境界壁３により塞ぐことができる。
【００３１】
このように本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、例えば、ランドリモニタ４の修理やメンテナンスのために、ランドリモニタ４を透視性境界壁３から引き抜いて離間させた後、再び元の位置に戻す際に、透視性境界壁３を回動させて開口部１１を広げておくことができるので、万一、ランドリモニタ４の移動後の位置が移動前の位置からずれていたとしてもランドリモニタ４が透視性境界壁３に衝突するのを防止できる。
従って、透視性境界壁３の少なくとも一部を回動可能に構成しておくことで、ランドリモニタ４の修理やメンテナンス時の作業性及び安全性を大幅に向上できる。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１において可動性を有する透視性境界壁３の細部について図６を参照しながら詳細に説明する。
図６は本発明の実施の形態に係るランドリモニタ設置構造の部分拡大断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示すように、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４の導出口６の上に回動可能に設けられる透視性境界壁３の下端にリング１４を設けるとともに、この透視性境界壁３をヒンジ１０の枢軸を中心として（基軸として）回動させた際にリング１４が到達する位置にこのリング１４を掛着するためのフック１３を設けておいてもよい。
この場合、ランドリモニタ４の真上に配置される透視性境界壁３を回動させて開口部１１を広げた場合に、その透視性境界壁３をフック１３に掛着させておくことができる。
よって、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１が上述のようなリング１４及びフック１３を備えることで、開口部１１を広げた状態で作業を行う場合の作業性を大幅に向上できる。
【００３３】
さらに、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、視性境界壁３の少なくとも一部を回動可能に構成することに代えて、この透視性境界壁３の少なくとも一部をフレーム１２から着脱可能に構成し、透視性境界壁３の少なくとも一部を取り外すことで開口部１１を広げられるよう構成しておいてもよい。
この場合、フレーム１２から取り外した透視性境界壁３の少なくとも一部が非管理区域Ｂにおいて放射性物質の汚染源になることがないよう注意して取り扱う必要があるものの、透視性境界壁３の少なくとも一部を回動可能に構成する場合と同じ効果を発揮させることができる。
【００３４】
なお、一般に原子力発電施設等のように放射線の管理区域Ａと非管理区域Ｂとが境界壁２により分画された施設内においては、管理区域Ａの空間が非管理区域Ｂの空間よりも減圧されている。このため、万一管理区域Ａ内において放射性物質による汚染が生じても、空気の流動により放射性物質が非管理区域Ｂに広がる恐れはない。
従って、透視性境界壁３とランドリモニタ４の間が厳密な気密状態に維持されていなくとも実質的には問題はない。
これに対して、透視性境界壁３とランドリモニタ４の間に気密構造を設けておけば、万一、管理区域Ａの空調設備に不具合が生じた場合でも、透視性境界壁３とランドリモニタ４の間から放射性物資が非管理区域Ｂに漏出するのを防止することができる。
よって、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、透視性境界壁３とランドリモニタ４の間に気密構造を設けてもよい。この場合、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１の安全性を向上させることができる。
【００３５】
また、ランドリモニタ４の修理又はメンテナンスのために透視性境界壁３からランドリモニタ４を離間させると、開口部１１が開放された状態となる。
先にも述べた通り、管理区域Ａは非管理区域Ｂに比べて常時圧力が低い状態に保たれているので、放射性物質の拡散に関しては実質的には問題はないものの管理区域Ａと非管理区域Ｂとの分画効果が損なわれてしまうという課題がある。
このような状況は一時的なものであるため、開口部１１に養生シートを被覆しておき境界壁２の代用とするなどの処置で十分対処できる。
あるいは、開口部１１を閉止するための閉止部材（図示せず）を開口部１１に一体に又は別体に設けておき、この閉止部材により開口部１１を閉止できるよう構成しておいてもよい。この場合、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１が閉止部材を備えることで、透視性境界壁３の気密性を高めることができる。
【００３６】
加えて、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４の導出口６の真上に配されて回動可能に構成される透視性境界壁３に切欠き部１１ａを設けておいてもよい。
このように回動可能に構成される透視性境界壁３に切欠き部１１ａを設けておくことで、ランドリモニタ４の導出口６のみならず、導出口６の近傍に配される緊急停止スイッチ７ａも非管理区域Ｂに裸出させておくことができる。
この場合、先にも述べたように、緊急時に非管理区域Ｂにいる作業員が非管理区域Ｂに配される緊急停止スイッチ７ａを操作して、管理区域Ａに配置されるランドリモニタ４の動作を停止させることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態に係る透視性境界壁３を構成する透光材１７として、例えば鉛を含有してなる遮蔽ガラスを用いてもよい。
この場合、透光材１７が黄色を呈するものの、透視性境界壁３の透視性を確保しつつ、透視性境界壁３に放射線の遮蔽効果を付与することができる。
従って、透視性境界壁３を、鉛を含有してなる遮蔽ガラスからなる透光材１７により構成することで、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１を設置した際の放射能に対する安全性を大幅に向上できる。
【００３８】
さらに、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１は、先の図２に示すように、ランドリモニタ４のモニタ部４ａ及び仕分け部４ｂを設置面２６に固定するためのアンカープレート９に加えて、ランドリモニタ４の移動手段として例えばコロ８を設けておいてもよい。
この場合、ランドリモニタ４の修理又はメンテナンスのためにランドリモニタ４を透視性境界壁３に形成される開口部１１（先の図４を参照）から引き抜いて、透視性境界壁３から離間させるように移動させる際に、ランドリモニタ４の移動をスムーズにできる。なお、ランドリモニタ４の移動手段をコロ８に特定する必要は特になく、従来公知の移動手段を支障なく採用することができる。
本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４を境界壁２又は透視性境界壁３に接近させておく必要があるので、その移動手段として例えばコロ８等を備えていることで、ランドリモニタ４の修理やメンテナンスの際にランドリモニタ４の修理やメンテナンスをし易い位置に自在に移動させることができるので、その作業を容易にできるというメリットがある。
【００３９】
なお、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４の導出部６ａを透視性境界壁３に形成される開口部１１に挿脱させる際に、ランドリモニタ４の移動前の位置と戻した際の位置とが完全に一致しない場合がある。このため、透視性境界壁３とランドリモニタ４の衝突を回避するために透視性境界壁３の少なくとも一部を可動性を有する構造又は着脱可能な構造に構成する場合がある。
これに対して、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４にガイドローラー（図示せず）を設けておいてもよい。
より具体的には、ランドリモニタ４にガイドローラーを設けることでランドリモニタ４の移動前後の位置を正確にコントロールすることができる。
この場合、ランドリモニタ４を移動させる必要がある場合でも、移動前の位置と戻した際の位置を正確に一致させることができるので、透視性境界壁３の少なくとも一部を、可動性を有する構造又は着脱可能な構造に（構成）しなくともよくなる。
このように、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１においてランドリモニタ４がガイドローラーを備える場合は、その構成をシンプルにできるというメリットがある。また、この場合、透視性境界壁３を構成するための部品点数を少なくできるので、相対的に部品同士の隙間が少なくなり、境界壁としての機能を高めることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、透視性境界壁３を備えていることで境界壁２の向こう側を見通すことができるので、透視性境界壁３を備えていない場合と比較して、境界壁２の向こう側にいる作業員との意思疎通は格段に容易になる。
とはいえ、透視性境界壁３により管理区域Ａと非管理区域Ｂとが隔てられているので、境界壁２の向こう側にいる作業員と自由に会話ができるわけではない。
そして、透視性境界壁３の開口部１１にランドリモニタ４の導出部６ａを挿設したままの状態でランドリモニタ４の修理やメンテナンスを行う場合は、やはり境界壁２の向こう側にいる作業員と自由に会話できることが望ましい。
このような事情に鑑み、本実施の形態に係るランドリモニタの設置構造１では、ランドリモニタ４の導出部６ａの近傍に配される透視性境界壁３又は境界壁２に、境界壁２の向こう側にいる作業員と会話できるような意思伝達手段を備えていてもよい。
また、このような意思伝達手段としては、例えば、ページングや電話等の従来公知の通信手段を支障なく用いることができる。
この場合、境界壁２の向こう側にいる作業員に対して、ランドリモニタ４の修理やメンテナンスに関する具体的かつ詳細な指示を伝えることができるので、作業を迅速かつ効率的に進めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように本発明は、ランドリモニタ等の放射線量測定装置を放射線の管理区域と非管理区域とを仕切る境界壁を貫通させて設置する場合に、境界壁の向こう側の様子を見通すことができるようにしたランドリモニタの設置構造であり、原子力発電設備等において利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…ランドリモニタの設置構造  ２…境界壁  ３…透視性境界壁  ４…ランドリモニタ  ４ａ…モニタ部  ４ｂ…仕分け部  ５…導入口  ６…導出口  ６ａ…導出部  ７ａ〜７ｃ…緊急停止スイッチ  ８…コロ  ９…アンカープレート  １０…ヒンジ  １１…開口部  １１ａ…切欠き部  １２…フレーム  １３…フック  １４…リング  １５…被検査対象  １６…回収ボックス  １７…透光材  １８…コンベア  １９…放射線量測定器  ２０…コンベア  ２１…コンベア  ２２…仕分けアーム  ２３…設置面  ２４…内縁  Ａ…管理区域  Ｂ…非管理区域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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