(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御する通信制御部、を備え、
前記通信制御部は、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定し、前記拡張帯域の設定を示す設定情報を前記端末装置へ通知し、
前記設定情報は、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されたかを示す第１の値を含む、
通信制御装置。
【請求項２】
前記無線通信は、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で行われ、
前記コンポーネントキャリアは、ダウンリンクコンポーネントキャリアであり、
前記通信制御部は、前記ダウンリンクコンポーネントキャリアと前記拡張帯域との間に無線信号の送信されない保護帯域を設定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、アップリンクコンポーネントキャリアと当該アップリンクコンポーネントキャリアに付加される拡張帯域との間に、前記保護帯域を設定しない、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域の双方に前記端末装置を同期させるための同期信号が送信されるリソースを、前記コンポーネントキャリアの中央に割当てる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、リソースブロック単位で前記無線通信を制御し、前記拡張帯域の帯域幅をリソースブロックのサイズの整数倍に設定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記設定情報は、前記拡張帯域の帯域幅に対応するリソースブロック数に基づく第２の値を含む、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、周波数方向の前記コンポーネントキャリアと前記拡張帯域との間の位置関係が、互いに重複し又は隣接するセルの間で反転するように、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域を設定する、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信制御装置は、
前記拡張帯域に関連する前記設定情報を、前記コンポーネントキャリア上で送信する無線通信部、
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御装置は、
前記拡張帯域に関連するスケジューリング情報を、前記コンポーネントキャリア上で前記端末装置へ送信する無線通信部、
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の端末装置は、前記拡張帯域上での無線通信をサポートする第１グループの端末装置と前記拡張帯域上での無線通信をサポートしない第２グループの端末装置とを含み、
前記通信制御部は、前記拡張帯域が設定されるか否かに依存して変化しないリソース割当て情報を、前記第２グループの端末装置のために送信する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記リソース割当て情報は、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域を通じて各リソースブロックに一意に付与されるリソースブロック番号に基づいて生成され、
前記コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロックには、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されるかに関わらず、前記拡張帯域に含まれるリソースブロックよりも小さい前記リソースブロック番号が付与される、
請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記リソース割当て情報は、前記コンポーネントキャリア上で送信されるチャネル配置情報及びスケジューリング情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記無線通信は、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で行われ、
前記コンポーネントキャリアは、アップリンクコンポーネントキャリアである、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信制御部は、前記拡張帯域上での無線通信をサポートする第１グループの端末装置のアップリンクの非データ信号の送信を、前記拡張帯域に優先的に割当てる、請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記非データ信号は、ランダムアクセス信号である、請求項１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信制御部は、前記拡張帯域内のリソースブロックに前記第１グループの端末装置のための第１のランダムアクセスチャネルを割当て、前記コンポーネントキャリア内のリソースブロックに前記拡張帯域上での無線通信をサポートしない第２グループの端末装置のための第２のランダムアクセスチャネルを割当てる、請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御することと、
前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定することと、
前記拡張帯域の設定を示す設定情報を前記端末装置へ通知することと、
を含み、
前記設定情報は、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されたかを示す第１の値を含む、
通信制御方法。
【請求項１８】
１つ以上の端末装置と通信制御装置とを含む無線通信システムであって、
前記通信制御装置は、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定し、前記拡張帯域の設定を示す設定情報を前記端末装置へ通知し、
少なくとも１つの前記端末装置は、前記設定情報に従って帯域に依存する無線通信のパラメータを設定して、前記拡張帯域上で前記無線通信を実行し、
前記設定情報は、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されたかを示す第１の値を含む、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、無線通信システム及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）において標準化されたセルラー通信方式であるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）では、無線通信のために使用される帯域幅として、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚという６通りの選択肢が定義されている（例えば、下記非特許文献１参照）。ＬＴＥを発展させたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）では、さらに、上述したいずれかの帯域幅をそれぞれ有する複数のコンポーネントキャリアを統合的に使用することを可能とする、キャリアアグリゲーションと呼ばれる技術が導入される。例えば、２０ＭＨｚの帯域幅をそれぞれ有する２つのコンポーネントキャリアを同時に使用すると、合計で４０ＭＨｚの無線チャネルを形成することができる。【０００３】
しかし、各国で通信事業者に割当てられている周波数帯域は、必ずしもＬＴＥ（以下、ＬＴＥとの用語はＬＴＥ−Ａをも含むものとする）において定義された帯域幅に適合するわけではない。従って、通信事業者がＬＴＥシステムを運用する場合、余剰の周波数帯域が使用されないまま残る可能性がある。そこで、下記非特許文献２は、周波数リソースの利用効率を改善するために、コンポーネントキャリアに隣接する余剰の周波数帯域に拡張帯域を設定し、拡張帯域も無線通信のために使用するバンドフィリング（Band-Filling）と呼ばれるコンセプトを提案している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP,  “3GPP  TS  36.104  V11.4.0”,  March  22，  2013
【非特許文献２】AT&T,  “NCT  and  Band  Filling”,  R1-130665,  3GPP  TSG  RAN  WG1  Meeting  #728,  January  28  -  February  1，  2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信事業者が余剰の周波数帯域に自由に拡張帯域を設定できるとすれば、実装の複雑化、オーバヘッドの増加、通信品質の劣化及び下位互換性の喪失などの様々な問題が引き起こされ得る。【０００６】
従って、バンドフィリングに関連して想定される問題の少なくとも１つを解決し又は緩和することにより、拡張帯域を効率的に活用することのできる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御する通信制御部、を備え、前記通信制御部は、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定する、通信制御装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御することと、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定することと、を含む通信制御方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、１つ以上の端末装置と通信制御装置とを含む無線通信システムであって、前記通信制御装置は、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定し、少なくとも１つの前記端末装置は、前記拡張帯域上で無線通信を実行する、無線通信システムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で行われる無線通信を制御する通信制御装置であって、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定する当該通信制御装置、と通信する無線通信部と、前記通信制御装置により前記拡張帯域が設定された場合に、設定された前記拡張帯域上で前記無線通信部に無線通信を実行させる制御部と、を備える端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示に係る技術によれば、バンドフィリングにおける拡張帯域を効率的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２】ダウンリンクリソースの構成の一例について説明するための説明図である。
【図３】アップリンクリソースの構成の一例について説明するための説明図である。
【図４Ａ】周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第１の例について説明するための説明図である。
【図４Ｂ】周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第２の例について説明するための説明図である。
【図４Ｃ】周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第３の例について説明するための説明図である。
【図５Ａ】片側に設定される拡張帯域の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ａの例に関連するリソースブロック単位の拡張帯域の設定について説明するための説明図である。
【図６Ａ】両側に対称的に設定される拡張帯域の一例を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ａの例に関連するリソースブロック単位の拡張帯域の設定について説明するための説明図である。
【図７Ａ】両側に非対称的に設定される拡張帯域の一例を示す説明図である。
【図７Ｂ】図７Ａの例に関連するリソースブロック単位の拡張帯域の設定について説明するための説明図である。
【図８】片側設定における同期用リソース及びブロードキャストチャネルの配置の一例について説明するための説明図である。
【図９】片側設定におけるアップリンク制御チャネルの配置の一例について説明するための説明図である。
【図１０Ａ】既存の手法に従って付与されるリソースブロック番号について説明するための説明図である。
【図１０Ｂ】リソースブロック番号の新たな付番ルールの第１の例について説明するための説明図である。
【図１０Ｃ】リソースブロック番号の新たな付番ルールの第２の例について説明するための説明図である。
【図１１】３通りの設定パターンについて想定されるＢＦ（Band  Filling）設定情報の一例について説明するための説明図である。
【図１２】ノイズ又は干渉を抑制するための仕組みの第１の例について説明するための説明図である。
【図１３】ノイズ又は干渉を抑制するための仕組みの第２の例について説明するための説明図である。
【図１４】一実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】一実施形態に係る拡張帯域の設定例を示す説明図である。
【図１６】一実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１６に示した無線通信部の詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】一実施形態に係る帯域設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９Ａ】一実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図の前半部である。
【図１９Ｂ】一実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図の後半部である。
【図２０】一実施形態に係るスケジューリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
１−１．システムを構成するノード
１−２．リソースの構成
１−３．バンドフィリング
１−４．拡張帯域の様々な設定
１−５．主なチャネルの配置
１−６．リソースの識別
１−７．ノイズ又は干渉の抑制
３．基地局の構成例
４．端末装置の構成例
５．処理の流れ
５−１．帯域設定処理
５−２．通信制御処理
５−３．スケジューリング処理
６．まとめ
【００１５】
＜１．システムの概要＞
まず、図１〜図３を用いて、ＬＴＥシステムの概要を説明する。
【００１６】
［１−１．システムを構成するノード］
図１は、ＬＴＥシステムの概要について説明するための説明図である。図１を参照すると、ＬＴＥシステム１は、１つ以上の基地局１０、１つ以上の端末装置１２及びコアネットワーク（ＣＮ）１６を含む。
【００１７】
基地局１０は、ＬＴＥにおいてｅＮＢ（evolved  Node  B）とも呼ばれる通信制御装置である。基地局１０は、セル１１の内部に位置する端末装置１２へ、無線通信サービスを提供する。基地局１０は、コアネットワーク１６と接続される。端末装置１２は、ＬＴＥにおいてＵＥ（User  Equipment）とも呼ばれる無線通信装置である。端末装置１２は、基地局１０と接続し、無線通信を行う。端末装置１２により目下接続されている基地局を、端末装置１２のサービング基地局という。サービング基地局は、個々の端末装置１２について、スケジューリング、レート制御、再送制御及び送信電力制御などの様々な制御を実行する。コアネットワーク１６は、ＬＴＥにおいてＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）とも呼ばれ、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）及びＳ−ＧＷ（Serving-Gateway）などの様々な制御ノード（図示せず）を含む。ＭＭＥは、端末装置１２のモビリティを管理する。Ｓ−ＧＷは、端末装置１２のためにユーザプレーンのパケットを転送するゲートウェイである。Ｐ−ＧＷは、コアネットワーク１６とパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１７との間の接続点に位置するゲートウェイである。ＰＤＮ１７は、インターネット及び企業ネットワークなどのＩＰネットワークを含み得る。
【００１８】
［１−２．リソースの構成］
基地局１０から端末装置１２への無線リンクは、ダウンリンク（ＤＬ）である。端末装置１２から基地局１０への無線リンクは、アップリンク（ＵＬ）である。ＬＴＥにおいて、無線通信サービスを実現するために定義される様々な制御チャネル及びデータチャネルを含むひとまとまりの周波数帯域を、コンポーネントキャリアという。ＬＴＥシステムが周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で動作する場合、ダウンリンクのコンポーネントキャリア（ダウンリンクＣＣ）とアップリンクのコンポーネントキャリア（アップリンクＣＣ）とは別々の周波数帯域である。ＬＴＥシステムが時間分割複信（ＴＤＤ）方式で動作する場合、１つのコンポーネントキャリアにおいてダウンリンク送信及びアップリンク送信の双方が行われる。
【００１９】
図２は、ダウンリンクリソースの構成の一例について説明するための説明図である。図２の上部には、１０ｍｓｅｃの長さを有する１つの無線フレーム（radio  frame）が示されている。１つの無線フレームは、それぞれ１ｍｓｅｃの長さを有する１０個のサブフレームから構成される。１つのサブフレームは、２つの０．５ｍｓスロットを含む。１つの０．５ｍｓスロットは、通常、時間方向に７個（拡張サイクリックプレフィクスが使用される場合には６個）のＯＦＤＭシンボルを含む。そして、１つのＯＦＤＭシンボルと周波数方向の１２本のサブキャリアとにより、１つのリソースブロックが構成される。このような時間−周波数リソースのうち、周波数方向でコンポーネントキャリアの中央に位置する６つのリソースブロックに、同期信号を送信するためのリソース及びブロードキャストチャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）が配置される。本明細書において、同期信号を送信するためのリソースを、同期用リソースという。端末装置は、セルサーチの手続において、基地局との同期を確立するために、同期用リソース上でプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号を受信する。ブロードキャストチャネルは、ＭＩＢ（Master  Information  Block）をブロードキャストするために使用される。ＭＩＢは、コンポーネントキャリアの帯域幅及び基地局のアンテナ数などの静的なブロードキャスト情報を搬送する。なお、動的なブロードキャスト情報は、ＤＬ−ＳＣＨ（ダウンリンク共有チャネル）上のＳＩＢ（System  Information  Block）により搬送される。残りのリソースブロックは、ダウンリンクのデータ送信のために利用され得る。
【００２０】
図３は、アップリンクリソースの構成の一例について説明するための説明図である。アップリンクにおいても、１つの無線フレームは、それぞれ１ｍｓｅｃの長さを有する１０個のサブフレームから構成される。１つのサブフレームは、２つの０．５ｍｓスロットを含む。０．５ｍｓスロットの各々の時間方向の中央には、基地局がアップリンク信号を復調するために使用するリファレンスシーケンスが配置される。ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）は、端末装置が基地局へランダムアクセス信号（ランダムアクセスプリアンブル）を送信するために使用される。端末装置は、ランダムアクセスチャネルがどのリソースブロックに割当てられているかを、ＳＩＢ（より具体的には、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ８のうちのＳＩＢ２）を受信することにより知得する。物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）は、端末装置がアップリンク制御信号を送信するために使用される。物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）は、端末装置がアップリンクデータ信号を送信するために使用される。ＰＵＳＣＨにおいてより多くの連続的なリソースブロックを端末装置に割当てることを可能とするために、ＰＵＣＣＨは、コンポーネントキャリアの帯域端に配置される。それにより、アップリンクデータ信号のピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）が大きくなって電力効率が悪化することが回避される。
【００２１】
なお、ＴＤＤ方式のＬＴＥにおいても、１つの無線フレームはそれぞれ１ｍｓｅｃの長さを有する１０個のサブフレームから構成される。但し、当該１０個のサブフレームのうちのいくつかはダウンリンクサブフレームであり、他のいくつかはアップリンクサブフレームである。
【００２２】
上述したようなダウンリンクリソース及びアップリンクリソースの双方について、基地局は、端末装置により行われる無線通信をリソースブロック単位で制御する。これは、ＦＤＤのみならずＴＤＤにおいても同様である。例えば、基地局から端末装置へ送信されるリソース割当て情報は、周波数領域で一意なリソースブロック番号を用いて、割当てられるリソースブロックを識別する。本明細書において、リソース割当て情報は、データ送信のためのリソース割当て（ＤＬ割当て及びＵＬ許可）を示すスケジューリング情報、及び制御チャネルの配置を示すチャネル配置情報を含み得る。チャネル配置情報は、例えば、上述したＰＲＡＣＨの配置を端末装置へ示す情報である。
【００２３】
［１−３．バンドフィリング］
非特許文献１のテーブル５．６−１は、ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリアの帯域幅の６通りの選択肢を定義している。その定義によれば、コンポーネントキャリアの帯域幅は、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ又は２０ＭＨｚである。これら帯域幅を、本明細書では基本帯域幅という。しかし、各国で通信事業者に割当てられている周波数帯域は、必ずしもこれら基本帯域幅に適合するわけではない。
【００２４】
図４Ａは、周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第１の例について説明するための説明図である。第１の例では、事業者にとって４ＭＨｚの周波数帯域が利用可能である。なお、ここでは、説明の簡明さのために、１つのリンク方向のみを考慮するものとする。事業者が、利用可能な周波数帯域に３ＭＨｚの基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアＣ０を設定すると、１ＭＨｚの帯域幅を有する余剰の帯域が残る。しかし、１ＭＨｚの帯域幅はいずれの基本帯域幅にも満たないため、この余剰の帯域は活用されない。
【００２５】
図４Ｂは、周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第２の例について説明するための説明図である。第２の例では、事業者にとって１２ＭＨｚの周波数帯域が利用可能である。事業者が、利用可能な周波数帯域に３ＭＨｚの基本帯域幅をそれぞれ有する４つのコンポーネントキャリアＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３及びＣ１４を設定し、これらコンポーネントキャリアにキャリアアグリゲーションを適用すれば、余剰の帯域は発生しない。一見すると、この解決策は周波数リソースの利用効率の観点で最適なように思える。しかし、キャリアアグリゲーションを全ての端末装置がサポートしているわけではなく、キャリアアグリゲーションをサポートしない端末装置は１つのコンポーネントキャリアしか利用できない。従って、実際には図４Ｂの解決策はリソースの無駄を含んでいる（キャリアアグリゲーションをサポートしない端末装置は、９ＭＨｚの帯域幅を利用できない）。よって、事業者は、より広い基本帯域幅を有する単一のコンポーネントキャリアを設定することを望み得る。また、ＬＴＥ−Ａのキャリアアグリゲーションは、複数のＣＣの中心周波数の間隔が３００ｋＨｚの整数倍でなければならないという制約を有するため、限られたケースでしか最適なコンポーネントキャリアの配置を実現し得ない。
【００２６】
図４Ｃは、周波数領域におけるコンポーネントキャリアの配置の第３の例について説明するための説明図である。第３の例においても、事業者にとって１２ＭＨｚの周波数帯域が利用可能である。第２の例とは異なり、事業者が１０ＭＨｚの基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアＣ１０を設定すると、端末装置はキャリアアグリゲーションをサポートするかに関わらず、コンポーネントキャリアＣ１０を利用することができる。しかし、図４Ｃの解決策では、２ＭＨｚの帯域幅を有する余剰の帯域が残る。
【００２７】
バンドフィリング（Band-Filling）は、図４Ａ及び図４Ｃに例示したような余剰の周波数帯域を、コンポーネントキャリアの帯域幅を拡張する拡張帯域として活用するためのコンセプトである。しかし、バンドフィリングにはいくつかの問題が存在する。
【００２８】
（１）制御信号のオーバヘッド
余剰の周波数帯域の帯域幅は、通常、基本帯域幅よりも小さいと想定される。従って、拡張帯域を端末装置に利用させるための制御用リソース（例えば、同期用リソース、ブロードキャストチャネル、及びその他の制御信号のためのチャネル）を拡張帯域内に配置すると、制御信号のためのリソースのオーバヘッドの割合は相対的に大きくなる。
【００２９】
（２）拡張帯域幅の通知
コンポーネントキャリアと当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域とを１つの周波数帯域として扱う場合、その総帯域幅は、ほとんどの場合、仕様化された６通りの基本帯域幅に該当しない。一方で、既存のＭＩＢにおいて端末装置へブロードキャストされる帯域幅情報は、６通りの基本帯域幅のいずれかを示すことしかできない。この帯域幅情報を改変することは、拡張帯域上での無線通信をサポートしない端末装置（以下、レガシー端末という）の正常な動作を阻害する。従って、ＭＩＢ内の基本帯域幅のための帯域幅情報を改変することなく、拡張帯域の帯域幅（以下、拡張帯域幅という）を端末装置へ通知するための新たな情報要素を導入することが望ましい。但し、拡張帯域幅が任意の値を取り得るとすれば、新たな情報要素のビット数は過剰に大きくなり得る。
【００３０】
（３）レガシー端末との互換性
上述したように、基地局から端末装置へ送信されるリソース割当て情報は、リソースブロック単位で個々のリソースを識別する。通常は、周波数の低い方から順にリソースブロックにリソースブロック番号が付与される。しかし、コンポーネントキャリアの下側（より周波数の低い側）に拡張帯域が設定された場合にコンポーネントキャリアよりも小さいリソースブロック番号が拡張帯域内のリソースブロックに付与されるとすると、レガシー端末は、そのリソースブロック番号がコンポーネントキャリア内のリソースブロックを指していると誤解する恐れがある。
【００３１】
（４）送受信機の複雑性
ＬＴＥでは基本帯域幅の選択肢が６通りのみであるため、ＬＴＥの無線信号を受信する装置の送受信機は、これら６通りの基本帯域幅を扱うことができるようにのみ設計されればよい。具体的には、サンプリングレート、ローパスフィルタのカットオフ周波数及びＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）サイズなどの回路パラメータが、送受信帯域（及びその帯域幅）に依存し得る。しかし、拡張帯域幅が任意の値に設定されるとすれば、拡張帯域のあらゆる設定値について正しく動作するような送受信機の設計が求められることになり、これは装置の実装コストを著しく増加させる。
【００３２】
（５）レガシー端末の受信品質の劣化
ダウンリンクＣＣに隣接する余剰の周波数帯域に拡張帯域が設定される場合、レガシー端末にとっては、拡張帯域上で受信される信号がノイズとして認識される。レガシー端末の送受信機のローパスフィルタは、所望信号に近い周波数で受信されるこのノイズを完全には除去できない。そのため、拡張帯域上での無線信号の送信は、レガシー端末における受信品質を劣化させる恐れがある。
【００３３】
（６）セルサーチの時間
既存のセルサーチの手続によれば、端末装置は、ダウンリンクＣＣの帯域中央において同期信号が送信されることを手掛かりに同期信号を検出することができる。しかし、拡張帯域が設定される場合、ダウンリンクＣＣと拡張帯域とを含む帯域の中央に同期信号が存在するとは限らない。同期信号の位置が不明となれば、端末装置は盲目的に同期信号をサーチせざるを得ず、検出までの時間が長期化する。
【００３４】
（７）拡張帯域に起因する干渉
あるセルにおいて拡張帯域上で無線信号が送信されると、その無線信号が隣接セルにおいてセル間干渉を引き起こし得る。ＬＴＥの基地局はセル間干渉を抑制するためのＩＣＩＣ（Inter-Cell  Interference  Coordination）と呼ばれる仕組みを有するが、現在のＩＣＩＣはバンドフィリングを考慮して設計されていないため、拡張帯域に起因するセル間干渉を抑制するための追加的な仕組みを導入することは有益である。
【００３５】
（８）アップリンクリソースの不連続性
上述したように、端末装置がアップリンク制御信号を送信するために利用されるＰＵＣＣＨは、ＰＵＳＣＨにおいてより多くの連続的なリソースブロックを端末装置に割当てることを可能とするために、コンポーネントキャリアの帯域端に配置される。しかし、コンポーネントキャリアの帯域の外側に拡張帯域が設定されると、コンポーネントキャリアのＰＵＳＣＨと拡張帯域内のチャネルとはＰＵＣＣＨを挟んで不連続になる。
【００３６】
本開示に係る技術は、ここで説明したようなバンドフィリングに関連して想定される問題の少なくとも１つを解決し又は緩和するためのものである。
【００３７】
［１−４．拡張帯域の設定パターン］
図５Ａ〜図５Ｃは、拡張帯域の３通りの設定パターンをそれぞれ示す説明図である。これら設定パターンは、コンポーネントキャリアと当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域との間の位置関係によって区別される。第１の設定パターンは片側設定、第２の設定パターンは両側対称設定、第３の設定パターンは両側非対称設定である。
【００３８】
（１）片側設定
図５Ａは、片側設定の一例を示している。片側設定によれば、拡張帯域は、コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域においてのみ、コンポーネントキャリアに付加される。図５Ａを参照すると、周波数Ｆ１１から周波数Ｆ１２までの帯域にダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１が、周波数Ｆ１５から周波数Ｆ１６までの帯域にアップリンクＣＣ  ＵＣ１４がそれぞれ配置されている。拡張帯域ＥＢ１３は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１に付加される拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ１３は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１の上側において周波数Ｆ１３から周波数Ｆ１４までの帯域を占める。拡張帯域ＥＢ１５は、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４に付加される拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ１５は、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４の上側において周波数Ｆ１６から周波数Ｆ１７までの帯域を占める。
【００３９】
ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１の上端周波数Ｆ１２と拡張帯域ＥＢ１３の下端周波数Ｆ１３との間のギャップは、保護帯域（Guard  Band）ＧＢ１２として使用される。保護帯域においては、無線信号は送信されない。このような保護帯域が配置される結果として、レガシー端末の送受信機は、拡張帯域上の無線信号に起因するノイズ又は干渉を、例えばフィルタを用いて抑制することができる。なお、保護帯域は無線信号の送信のために使用されない帯域であるため、保護帯域の配置はリソース利用効率の観点でマイナスの影響を有する。しかし、図５Ａに例示したような片側設定によれば、ダウンリンクＣＣの上側又は下側のいずれかにおいて保護帯域を１つのみ配置すれば十分である。従って、片側設定は、レガシー端末の受信品質の劣化の回避とリソース利用効率との間の適度なバランスを実現する効果的な設定パターンであると言える。また、片側設定は、後に説明する両側設定と比較して、アップリンクの拡張帯域内により多くの連続的な共有チャネルを配置することを可能とする設定パターンでもある。アップリンク信号を受信する基地局は拡張帯域の存在を知っているため、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４と拡張帯域ＥＢ１５との間には、保護帯域は配置されなくてよい。
【００４０】
ある実施例において、拡張帯域は、リソースブロックのサイズの整数倍の拡張帯域幅を有するように設定される。上述したように、１つのリソースブロックは、周波数方向において１２本のサブキャリアを有する。サブキャリアは１５ｋＨｚの周波数間隔で配置されるため、１つのリソースブロックの周波数方向のサイズ（以下、ＲＢサイズという）は１８０ｋＨｚである。図５Ｂの例を参照すると、拡張帯域ＥＢ１３は、周波数方向において６個のリソースブロックを占める（Ｆ１４−Ｆ１３＝６×１８０＝１０８０［ｋＨｚ］）。保護帯域ＧＢ１２は、周波数方向において２個のリソースブロックを占める（Ｆ１３−Ｆ１２＝２×１８０＝３６０［ｋＨｚ］）。拡張帯域ＥＢ１５は、周波数方向において８個のリソースブロックを占める（Ｆ１７−Ｆ１６＝８×１８０＝１４４０［ｋＨｚ］）。
【００４１】
このように拡張帯域をリソースブロック単位で配置することにより、拡張帯域幅をリソースブロック数で表現することが可能となる。それにより、リソースブロック数に基づく指標（リソースブロック数そのもの、リソースブロック数にマッピングされるコード又はリソースブロック数から計算される何らかの値など）を用いて、少ないビット数で拡張帯域幅を端末装置へ通知することが可能となる。
【００４２】
保護帯域は、リソースブロック単位で（即ち、ＲＢサイズの整数倍の帯域幅を有するように）配置されてもよく、又は例えばサブキャリア単位で（即ち、１５ｋＨｚの整数倍の帯域幅を有するように）配置されてもよい。保護帯域の設定は、端末装置へ明示的に通知されてもよい。その代わりに、保護帯域の設定の通知は、例えば予め帯域幅を仕様化することにより、省略されてもよい。さらに、保護帯域がリソースブロック単位で配置される場合に、保護帯域の帯域幅は、端末装置へ通知される拡張帯域幅の一部であってもよい。この場合、保護帯域の帯域幅が明示的に通知されなくても、例えば基地局が保護帯域上でダウンリンク送信をスケジューリングしないことにより、端末装置に保護帯域の存在を気付かせることなく実質的に保護帯域を実現することができる。それにより、保護帯域の通知に要する情報のオーバヘッドを削減することができる。また、保護帯域の帯域幅を基地局が動的に変更することも容易となる。
【００４３】
（２）両側対称設定
図６Ａは、両側対称設定の一例を示している。両側対称設定によれば、拡張帯域は、コンポーネントキャリアの上側及び下側の余剰の周波数帯域においてコンポーネントキャリアに対称的に付加される。図６Ａを参照すると、周波数Ｆ２２から周波数Ｆ２３までの帯域にダウンリンクＣＣ  ＤＣ２３が、周波数Ｆ２７から周波数Ｆ２８までの帯域にアップリンクＣＣ  ＵＣ２７がそれぞれ配置されている。拡張帯域ＥＢ２１は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ２３に付加される下側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ２１は、周波数Ｆ２０から周波数Ｆ２１までの帯域を占める。拡張帯域ＥＢ２１とダウンリンクＣＣ  ＤＣ２３との間には、保護帯域ＧＢ２２が配置される。拡張帯域ＥＢ２５は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ２３に付加される上側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ２５は、周波数Ｆ２４から周波数Ｆ２５までの帯域を占める。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ２３と拡張帯域ＥＢ２５との間には、保護帯域ＧＢ２４が配置される。拡張帯域ＥＢ２６は、アップリンクＣＣ  ＵＣ２７に付加される下側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ２６は、周波数Ｆ２６から周波数Ｆ２７までの帯域を占める。拡張帯域ＥＢ２８は、アップリンクＣＣ  ＵＣ２７に付加される上側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ２８は、周波数Ｆ２８から周波数Ｆ２９までの帯域を占める。アップリンクにおいては、保護帯域は配置されなくてよい。
【００４４】
ある実施例において、拡張帯域は、リソースブロックのサイズの整数倍の拡張帯域幅を有するように設定される。図６Ｂの例を参照すると、拡張帯域ＥＢ２１及びＥＢ２５は、周波数方向において６個のリソースブロックを占める。保護帯域ＧＢ２２及びＧＢ２４は、周波数方向において２個のリソースブロックを占める。拡張帯域ＥＢ２６及びＥＢ２８は、周波数方向において８個のリソースブロックを占める。このように拡張帯域をリソースブロック単位で配置することにより、拡張帯域幅をリソースブロック数で表現することが可能となる。それにより、リソースブロック数に基づく指標を用いて、少ないビット数で拡張帯域幅を端末装置へ通知することが可能となる。両側対称設定においては、コンポーネントキャリアの両側の拡張帯域が同じ拡張帯域幅を有するため、２つの拡張帯域について１つの拡張帯域幅の情報のみが端末装置へ通知されるだけで十分である。
【００４５】
保護帯域は、リソースブロック単位で対称的に配置されてもよく、又は例えばサブキャリア単位で対称的に配置されてもよい。保護帯域の設定は、端末装置へ明示的に通知されてもよく、又は端末装置へ通知されなくてもよい。さらに、保護帯域がリソースブロック単位で配置される場合に、保護帯域の帯域幅は端末装置へ明示的に通知されず、例えば基地局が保護帯域上にダウンリンク送信をスケジューリングしないことにより実質的に保護帯域が実現されてもよい、それにより、保護帯域の通知に要する情報のオーバヘッドを削減し、及び保護帯域の帯域幅を基地局が動的に変更することを容易にすることができる。
【００４６】
（３）両側非対称設定
図７Ａは、両側非対称設定の一例を示している。両側非対称設定によれば、拡張帯域は、コンポーネントキャリアの上側及び下側の余剰の周波数帯域においてコンポーネントキャリアに非対称的に付加される。図７Ａを参照すると、周波数Ｆ３２から周波数Ｆ３３までの帯域にダウンリンクＣＣ  ＤＣ３３が、周波数Ｆ３７から周波数Ｆ３８までの帯域にアップリンクＣＣ  ＵＣ３７がそれぞれ配置されている。拡張帯域ＥＢ３１は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ３３に付加される下側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ３１は、周波数Ｆ３０から周波数Ｆ３１までの帯域を占める。拡張帯域ＥＢ３１とダウンリンクＣＣ  ＤＣ３３との間には、保護帯域ＧＢ３２が配置される。拡張帯域ＥＢ３５は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ３３に付加される上側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ３５は、周波数Ｆ３４から周波数Ｆ３５までの帯域を占める。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ３３と拡張帯域ＥＢ３５との間には、保護帯域ＧＢ３４が配置される。拡張帯域ＥＢ３６は、アップリンクＣＣ  ＵＣ３７に付加される下側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ３６は、周波数Ｆ３６から周波数Ｆ３７までの帯域を占める。拡張帯域ＥＢ３８は、アップリンクＣＣ  ＵＣ３７に付加される上側の拡張帯域である。拡張帯域ＥＢ３８は、周波数Ｆ３８から周波数Ｆ３９までの帯域を占める。アップリンクにおいては、保護帯域は配置されなくてよい。
【００４７】
両側非対称設定においても、ダウンリンクＣＣと２つの拡張帯域との間の保護帯域において無線信号を送信しないことにより、レガシー端末の受信回路におけるノイズ又は干渉を抑制し、受信品質の劣化を回避することができる。
【００４８】
ある実施例において、拡張帯域は、リソースブロックのサイズの整数倍の拡張帯域幅を有するように設定される。図７Ｂの例を参照すると、拡張帯域ＥＢ３１は、周波数方向において４個のリソースブロックを占める。保護帯域ＧＢ３２及びＧＢ３４は、周波数方向において２個のリソースブロックを占める。拡張帯域ＥＢ３５は、周波数方向において８個のリソースブロックを占める。拡張帯域ＥＢ３６は、周波数方向において６個のリソースブロックを占める。拡張帯域ＥＢ３８は、周波数方向において１０個のリソースブロックを占める。このように拡張帯域をリソースブロック単位で配置することにより、拡張帯域幅をリソースブロック数で表現することが可能となる。それにより、リソースブロック数に基づく指標を用いて、少ないビット数で拡張帯域幅を端末装置へ通知することが可能となる。両側非対称設定においても、保護帯域の帯域幅を端末装置へ明示的に通知しないことにより、保護帯域の通知に要する情報のオーバヘッドが削減されてよい。
【００４９】
これら設定パターンを比較すると、リソースの利用効率、オーバヘッドの削減及びアップリンクリソースの連続性の観点において、片側設定は最も優れていると言える。そこで、後述する実施形態では、拡張帯域の設定パターンとして、片側設定が採用される。
【００５０】
［１−５．主なチャネルの配置］
（１）ダウンリンク
いずれの設定パターンが選択される場合においても、拡張帯域に端末装置を同期させるためにコンポーネントキャリアの同期用リソースを使用することにより、同期信号の送信に要するリソースのオーバヘッドの増加を回避することができる。この場合、基地局は、コンポーネントキャリアと当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域とを、時間的に同期させて運用する。さらに、端末装置が拡張帯域を利用するために参照するブロードキャスト情報などの制御情報もまた、拡張帯域ではなくコンポーネントキャリア上で送信されてよい。
【００５１】
図８は、片側設定における同期用リソース及びブロードキャストチャネルの配置の一例について説明するための説明図である。図８を参照すると、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１及びダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１の上側の拡張帯域ＥＢ１３が示されている。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１の中央の６つのリソースブロックには、プライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号を送信するための同期用リソースが配置される。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１のこの同期用リソースは、拡張帯域ＥＢ１３に端末装置を同期させるためにも使用される。このように、コンポーネントキャリアと拡張帯域とで同期用リソースを共通化することにより、レガシー端末及び非レガシー端末の双方とも、セルサーチの手続においてコンポーネントキャリアの同期用リソース上の同期信号を探索すればよいこととなる。従って、既存のセルサーチの手続の実装を改変することなく、非レガシー端末を実装することができる。また、拡張帯域幅が最小の基本帯域幅に満たない場合にも、拡張帯域ではなくコンポーネントキャリア内に配置される同期用リソースを利用して、端末装置を拡張帯域に適切に同期させることができる。
【００５２】
同期用リソースと同じ周波数位置のリソースブロックには、ブロードキャスト情報を送信するための物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）が配置される。ＰＢＣＨは、ＢＣＨに対応する物理チャネルである。拡張帯域幅などを示すバンドフィリング（ＢＦ）設定情報は、例えば、ＰＢＣＨ上のＭＩＢにおいてブロードキャストされてもよい。また、ＢＦ設定情報は、ＰＤＳＣＨ上のＳＩＢにおいてブロードキャストされてもよい。その代わりに、ＢＦ設定情報は、ＰＤＣＣＨ上で個々の端末装置へ送信されてもよい。このように、拡張帯域に関連する設定情報がダウンリンクＣＣ上で送信される場合、非レガシー端末は、まずダウンリンクＣＣとの同期を確立した上で、コンポーネントキャリア上で設定情報を受信することにより、拡張帯域の設定を取得することができる。それにより、バンドフィリングが行われない動作状態からバンドフィリングが行われる動作状態への円滑な動作の移行が可能となる。
【００５３】
さらに、拡張帯域内のリソースブロックについてのスケジューリング情報が、コンポーネントキャリア内のリソースブロックについてのスケジューリング情報と共に、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１のＰＤＣＣＨ上で端末装置へ送信されてもよい。それにより、スケジューリング情報の送信に要するリソースのオーバヘッドを削減することができる。また、アップリンクの拡張帯域上でのアップリンク送信に対する確認応答（ＡＣＫ）／否定応答（ＮＡＣＫ）が、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ１１のＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）上で端末装置へ送信されてもよい。アップリンクＣＣ上及びアップリンクの拡張帯域上でアップリンク送信が行われた場合には、それらアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、基地局において同じＨＡＲＱプロセスで処理され合成された上で、端末装置へ送信されてもよい。それにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に要するリソースのオーバヘッドを削減することができる。
【００５４】
（２）アップリンク
上述したように、端末装置がアップリンク制御信号を送信するために利用されるＰＵＣＣＨは、アップリンクＣＣの帯域端に配置される。端末装置がデータ信号を送信する際には、ＰＡＰＲの上昇を回避するために、可能な限り多くのＰＵＳＣＨ内の連続的なリソースブロックが端末装置に割当てられることが望ましい。しかし、仮に非レガシー端末による制御信号及びランダムアクセス信号（以下、これらを非データ信号と総称する）の送信のためにＰＵＳＣＨ内のリソースの多くが使用されると、拡張帯域を利用できないレガシー端末にＰＵＳＣＨ内の連続的なリソースブロックを割当てることは難しくなる。そこで、ある実施例において、非レガシー端末のアップリンクの非データ信号の送信は、拡張帯域に優先的に割当てられる。
【００５５】
図９は、片側設定におけるアップリンク制御チャネルの配置の一例について説明するための説明図である。図９を参照すると、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４及びアップリンクＣＣ  ＵＣ１４の上側の拡張帯域ＥＢ１５が示されている。アップリンクＣＣ  ＵＣ１４の帯域端には、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）Ｃｈ１１が配置される。拡張帯域ＥＢ１５の帯域端には、ＰＵＣＣＨ  Ｃｈ１２が配置され得る。レガシー端末は、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４のみを利用することができる。レガシー端末のための物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）Ｃｈ１３は、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４内のリソースブロックに割当てられる。従って、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４内の、ＰＵＣＣＨ  Ｃｈ１１及びＰＲＡＣＨ  Ｃｈ１３以外のＰＵＳＣＨのリソースブロックが、レガシー端末によるデータ信号の送信のために利用可能である。そして、図９の例では、非レガシー端末のための別個のＰＲＡＣＨ  Ｃｈ１４が、拡張帯域ＥＢ１５内のリソースブロックに割当てられる。それにより、レガシー端末のために、より多くの利用可能な（かつ連続的な）ＰＵＳＣＨのリソースブロックが、アップリンクＣＣ  ＵＣ１４内に残される。
【００５６】
このように、非レガシー端末のためのＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨ（非データ信号のためのチャネル）をアップリンクＣＣではなくアップリンクの拡張帯域に優先的に割当てることにより、レガシー端末にとって、ＰＵＳＣＨ内でより多くの連続的なリソースブロックを使用してアップリンクデータ信号を良好に送信することが可能となる。また、別々のランダムアクセスチャネルがレガシー端末及び非レガシー端末にそれぞれ用意されることにより、ランダムアクセス信号の衝突の可能性が低下するため、システムのスループットが改善され得る。
【００５７】
図９を用いて説明した非レガシー端末用のＰＲＡＣＨの配置は、レガシー端末用のＰＲＡＣＨの配置についてのＳＩＢ２で搬送されるチャネル配置情報とは別に、レガシー端末へ通知され得る。この新たなチャネル配置情報は、例えば、図８に例示したダウンリンクＣＣ内のＳＩＢの新たな情報要素を用いてブロードキャストされてもよく、又はＰＤＣＣＨ上で個々の端末装置へ送信されてもよい。
【００５８】
さらに、ダウンリンクＣＣ上及びダウンリンクの拡張帯域上でのダウンリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、端末装置において同じＨＡＲＱプロセスで処理され合成された上で、基地局へ送信されてもよい。それにより、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に要するリソースのオーバヘッドを削減することができる。なお、ダウンリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ上で送信され得る。
【００５９】
［１−６．リソースの識別］
（１）付番ルール
上述したように、通常、基地局から端末装置へ送信されるリソース割当て情報において、個々のリソースは、周波数の低い方から順にリソースブロックに付与されるリソースブロック番号を用いて識別される。コンポーネントキャリアに拡張帯域が付加される場合、コンポーネントキャリア及び拡張帯域を通じてリソースブロック番号が一意であることが望ましい。しかし、コンポーネントキャリアの下側の帯域に拡張帯域が設定される場合、周波数の低い方から順にリソースブロックに番号を付与すると、当該下側の拡張帯域内のリソースブロックに付与される番号は、コンポーネントキャリア内のリソースブロックに付与される番号よりも小さくなる。図１０Ａは、そうした状況の一例を示している。図１０Ａの例において、拡張帯域ＥＢ４１は、「０」から「５」までのリソースブロック番号をそれぞれ有する６つのリソースブロックを含む。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３は、「６」から「２１」までのリソースブロック番号をそれぞれ有する１６個のリソースブロックを含む。なお、ここで説明するコンポーネントキャリア及び拡張帯域の各々のリソースブロック数は、説明のための例に過ぎない。各帯域は、より多くのリソースブロック又はより少ないリソースブロックを含んでもよい。
【００６０】
図１０Ａに例示した既存の付番ルールによれば、コンポーネントキャリアの下側の拡張帯域の帯域幅に依存して、コンポーネントキャリア内のリソースブロックに付与されるリソースブロック番号は変化する。レガシー端末は、拡張帯域ＥＢ４１内のリソースブロックに付与される小さいリソースブロック番号がコンポーネントキャリアＤＣ４３内のリソースブロックを指していると誤解する可能性がある。レガシー端末がリソースブロック番号の解釈を誤った場合、当該レガシー端末による無線通信は正常に動作しないであろう。そこで、ある実施例において、コンポーネントキャリア及び拡張帯域を通じて各リソースブロックに一意にリソースブロック番号を付与し、但しコンポーネントキャリアに含まれるいかなるリソースブロックにも拡張帯域に含まれるリソースブロックより小さいリソースブロック番号を付与するという付番ルールが採用される。それにより、レガシー端末がリソースブロック番号の意味を誤解するリスクを解消することができる。
【００６１】
図１０Ｂは、リソースブロック番号の新たな付番ルールの第１の例について説明するための説明図である。図１０Ｂを参照すると、図１０Ａと同様に、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３及びダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３の下側の拡張帯域ＥＢ４１が示されている。拡張帯域ＥＢ４１とダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３との間には、保護帯域ＧＢ４２が存在する。付番ルールの第１の例によれば、まず、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３内の１つ以上のリソースブロックに、周波数の低い方から順にゼロからリソースブロック番号が付与される。図１０Ｂの例では、「０」から「１５」までのリソースブロック番号が、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３内の１６個のリソースブロックにそれぞれ付与されている。さらに、「１６」から「２１」までのリソースブロック番号が、拡張帯域ＥＢ４１内のリソースブロックにそれぞれ付与されている。第１の例においては、リソースブロック番号の付番において、保護帯域の存在は考慮されない。
【００６２】
図１０Ｃは、リソースブロック番号の新たな付番ルールの第２の例について説明するための説明図である。付番ルールの第２の例においても、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３内の１つ以上のリソースブロックに、周波数の低い方から順にゼロからリソースブロック番号が付与される。図１０Ｃの例では、「０」から「１５」までのリソースブロック番号が、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３内の１６個のリソースブロックにそれぞれ付与されている。さらに、「１６」から「２３」までのリソースブロック番号が、拡張帯域ＥＢ４１及び保護帯域ＧＢ４２内のリソースブロックにそれぞれ付与されている。付番ルールの第２の例は、例えば、保護帯域の帯域幅が端末装置へ明示的に通知されないケースで使用され得る。この場合、端末装置は保護帯域内のリソースブロックを、拡張帯域の一部として認識し得る。
【００６３】
上述した付番ルールの第１の例及び第２の例において、レガシー端末は、「０」から「１５」までのリソースブロック番号を用いて、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ４３内のリソースブロックを識別する。これらリソースブロック番号は、拡張帯域が設定されるか否か、及び拡張帯域の帯域幅に依存して変化しない。従って、レガシー端末がリソースブロック番号の意味を誤解するリスクが解消され、付番ルールの下位互換性を確保することができる。
【００６４】
（２）ＢＦ設定情報
図１１は、３通りの設定パターンについて想定されるＢＦ設定情報の一例について説明するための説明図である。図８を用いて説明したように、ＢＦ設定情報は、拡張帯域の設定を非レガシー端末へ通知するための制御情報である。図１１を参照すると、ＢＦ設定情報は、「拡張方向」、「帯域幅１」、「帯域幅２」、「保護帯域幅」及び「チャネル配置」という６つのデータ項目を含む。
【００６５】
「拡張方向」は、拡張帯域の設定パターンを識別する区分である。一例として、「拡張方向」の値「０」又は「１」は片側設定を示し、値「０」であればコンポーネントキャリアの上側に、値「１」であればコンポーネントキャリアの下側に拡張帯域が設定される。「拡張方向」の値「２」は、両側対称設定を示す。「拡張方向」の値「３」は、両側非対称設定を示す。なお、システムの制約として片側設定のみが選択可能である場合には、「拡張方向」は、値「０」又は「１」を示す１ビットのフラグであってよい。システムの制約として両側対称設定のみが選択可能である場合には、ＢＦ設定情報は、情報要素として「拡張方向」を含まなくてよい。
【００６６】
「帯域幅１」は、第１の拡張帯域の帯域幅を示す情報である。「帯域幅２」は、第２の拡張帯域の帯域幅を示す情報である。片側設定においては、「帯域幅２」は省略される。両側対称設定においても「帯域幅２」は省略され、「帯域幅１」により示される拡張帯域幅をそれぞれ有する２つの拡張帯域が、コンポーネントキャリアの両側に設定される。ある実施例において、これら「帯域幅１」及び「帯域幅２」は、拡張帯域幅に対応するリソースブロック数に基づく指標である。例えば、拡張帯域幅が１８０ｋＨｚ×ＮＥＢ（ＮＥＢは１以上の整数）である場合に、「帯域幅１」又は「帯域幅２」はＮＥＢを示し得る。その代わりに、「帯域幅１」又は「帯域幅２」は、ＮＥＢにマッピングされるコード、又はＮＥＢから計算される何らかの値を示してもよい。なお、ＢＦ設定情報は、ダウンリンク及びアップリンクについてそれぞれ「拡張方向」、「帯域幅１」及び「帯域幅２」を含んでもよい。
【００６７】
「保護帯域幅」は、ダウンリンクＣＣと拡張帯域との間に配置される保護帯域の帯域幅を示す情報である。保護帯域の帯域幅がＲＢサイズの整数倍に等しい場合、「保護帯域幅」は保護帯域幅に対応するリソースブロック数に基づく指標であってよい。また、保護帯域の帯域幅がサブキャリア１本当たりの帯域幅の整数倍に等しい場合、「保護帯域幅」は保護帯域幅に対応するサブキャリア本数に基づく指標であってもよい。なお、保護帯域の設定が端末装置へ明示的に通知されない場合、ＢＦ設定情報は、情報要素として「保護帯域幅」を含まなくてよい。
【００６８】
「チャネル配置」は、非レガシー端末用の１つ以上の制御チャネルの配置を示すチャネル情報である。チャネル情報は、例えば、レガシー端末用のチャネルとは別個に配置される、非レガシー端末用のＰＵＣＣＨ及びＰＲＡＣＨの配置を示してもよい。なお、非レガシー端末のために別個の制御チャネルが配置されない場合、ＢＦ設定情報は、このようなチャネル配置情報を含まなくてよい。
【００６９】
図１１から理解されるように、片側設定が採用される場合、拡張帯域の設定を示すＢＦ設定情報のデータ項目は、両側非対称設定が採用される場合よりも少なく、両側対称設定が採用される場合と比較すると１ビットのフラグ（上側又は下側を示す「拡張方向」）が追加されるだけである。
【００７０】
（３）リソース割当て情報
ある実施例において、基地局は、上述した新たな付番ルールに従って各リソースブロックに付与されるリソースブロック番号に基づいて生成されるリソース割当て情報を、端末装置へ送信する。図１１を用いて説明したチャネル配置情報は、リソース割当て情報の一例である。リソース割当て情報の他の例は、データ送信のために各端末装置に割当てられたリソースブロックを示すスケジューリング情報である。
【００７１】
ＬＴＥの仕様の一例において、スケジューリング情報は、端末装置に割り当てられるリソースブロックのセットの開始番号とブロック数とを特定することにより、割当てられたリソースブロックを識別する。このような情報形式において、非レガシー端末は、コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロック数を上回る開始番号、及び当該リソースブロック数を上回るブロック数を扱い得るように設計される。それにより、非レガシー端末のためのスケジューリング情報が拡張帯域に含まれるリソースブロックを識別することが可能となる。例えば、図１０Ｂの例を前提とし、スケジューリング情報が開始番号「１６」及び「ブロック数」２を示す場合、拡張帯域ＥＢ４１の下端の２つのリソースブロックが識別される。
【００７２】
ＬＴＥの仕様の他の例において、スケジューリング情報は、端末装置に割り当てられるリソースブロックのセットをビットマップ形式で識別する。このような情報形式において
非レガシー端末は、レガシー端末へ送信されるスケジューリング情報よりも大きいリソースブロック番号までのビットマップを扱い得るように設計される。それにより、非レガシー端末のためのスケジューリング情報が拡張帯域に含まれるリソースブロックを識別することが可能となる。例えば、図１０Ｂの例を前提とすると、レガシー端末へ送信されるスケジューリング情報は、最も粒度の高いビットマップが選択されるケースにおいて、１６ビットのビットマップの形式で生成される。一方、非レガシー端末へ送信されるスケジューリング情報は、同じケースにおいて、Ｎビット（Ｎ＞１６）のビットマップの形式で生成される。なお、いずれの形式においても、スケジューリング情報は、端末固有のＩＤ（Identifier）を用いて符号化された上で、各端末装置へ送信される。
【００７３】
ＬＴＥの仕様の一例において、ＰＲＡＣＨの配置を示すＰＲＡＣＨ配置情報は、ＳＩＢ２に含まれる。ＰＲＡＣＨは、端末装置がランダムアクセスプリアンブルを基地局へ送信するために使用する物理チャネルである。ランダムアクセスプリアンブルは、初めて基地局に接続する端末装置、スリープモードから復帰する端末装置又はハンドオーバ手続においてターゲット基地局へアクセスする端末装置により送信され、例えば端末装置に固有のタイミングオフセットを推定するために使用される。ＰＲＡＣＨ配置情報は、ＰＲＡＣＨの周波数方向の配置を示す周波数オフセットを含む（例えば、“3GPP  TS  36.211  V11.2.0”,  3GPP,  February，  2013参照）。ある実施例において、基地局は、レガシー端末用のＰＲＡＣＨとは別に、拡張帯域内のリソースブロックに非レガシー端末用のＰＲＡＣＨを割当てる。そして、基地局は、非レガシー端末用のＰＲＡＣＨの配置を示すＰＲＡＣＨ配置情報を、レガシー端末用のＰＲＡＣＨ配置情報とは別に生成する。非レガシー端末用のＰＲＡＣＨ配置情報は、アップリンクＣＣに含まれるリソースブロック数を上回る周波数オフセットを示し得る。非レガシー端末は、かかる非レガシー端末用のＰＲＡＣＨ配置情報を扱い得るように設計される。それにより、非レガシー端末のためのＰＲＡＣＨ配置情報が拡張帯域に含まれるリソースブロックを識別することが可能となる。
【００７４】
なお、ここでの説明に限定されず、ＰＲＡＣＨ以外のチャネルの配置を示すチャネル配置情報が、上述した新たな付番ルールに従って各リソースブロックに付与されるリソースブロック番号に基づいて生成されてもよい。
【００７５】
［１−７．ノイズ又は干渉の抑制］
本節では、拡張帯域に起因するノイズ又は干渉を抑制するための追加的な仕組みについて説明する。
【００７６】
図１２は、ノイズ又は干渉を抑制するための仕組みの第１の例について説明するための説明図である。第１の例において、コンポーネントキャリア及び当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域は、互いに重複し又は隣接するセルの間で同期用リソースの配置がずれるように設定される。図１２の例を参照すると、セルＣ１においてはダウンリンクＣＣ  ＤＣ５１の上側に拡張帯域ＥＢ５２が設定されているのに対し、隣接するセルＣ２においてはダウンリンクＣＣ  ＤＣ５３の下側に拡張帯域ＥＢ５４が設定される（即ち、コンポーネントキャリアと拡張帯域との間の位置関係が反転している）。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ５１は、周波数方向の中央の周波数Ｆ５１からＦ５２までの帯域に、同期用リソース及びブロードキャストチャネルを有する。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ５３は、周波数方向の中央の周波数Ｆ５３からＦ５４までの帯域に、同期用リソース及びブロードキャストチャネルを有する。結果として、これら同期用リソース及びブロードキャストチャネルの配置は、周波数方向において隣接するセルの間でずれている。このような複数のセルにわたる不均一な拡張帯域の設定により、同期用リソース及びブロードキャストチャネルなどの主要なチャネルにおいてセル間干渉が発生することを防ぎ、システムの安定的な動作を実現することができる。
【００７７】
図１３は、ノイズ又は干渉を抑制するための仕組みの第２の例について説明するための説明図である。第２の例において、ダウンリンクの拡張帯域内のリソースブロックは、セルの中央により近い端末装置のダウンリンク送信のために割当てられる。図１３を参照すると、基地局１０ａにより運用されるセル１１ａ及び基地局１０ｂにより運用されるセル１１ｂが示されている。セル１１ａ及び１１ｂは、互いに隣接する。端末装置１２ａは、セル１１ａの中央領域Ｌ１の内側に位置する非レガシー端末である。端末装置１２ｂは、セル１１ａのセルエッジ付近に位置する非レガシー端末である。端末装置１２ｃは、セル１１ａ内に位置するレガシー端末である。端末装置１２ｄは、セル１１ｂのセルエッジ付近に位置するレガシー端末である。このような状況において、基地局１０ａは、端末装置１２ａには拡張帯域内のリソースブロックを優先的に割当てる。基地局１０ａと端末装置１２ａとの間の距離は比較的短いため、端末装置１２ａへのダウンリンク送信においては、送信電力が小さくとも十分な受信品質が確保され得る。送信電力が小さければ、当該ダウンリンク送信は、サービングセル１１ａ内のレガシー端末１２ｃにも、隣接セル１１ｂ内のレガシー端末１２ｄにも悪影響を与えない（矢印Ａ１、Ａ２参照）。一方、基地局１０ａは、端末装置１２ｂにはダウンリンクＣＣ内のリソースブロックを優先的に割当てる。基地局１０ａと端末装置１２ｂとの間の距離は比較的長いため、端末装置１２ｂへのダウンリンク送信においては、高い送信電力が要求され得る。拡張帯域において高い送信電力が使用される場合、レガシー端末は拡張帯域上のダウンリンク送信をノイズ又は干渉として認識し得る。しかし、ダウンリンク送信が拡張帯域ではなくダウンリンクＣＣ上で行われる場合、一般的な受信回路においてそのダウンリンク送信に起因する干渉を抑制し、又は例えばＨＩＩ（High  Interference  Indicator）などの既存の干渉制御の仕組みを用いて当該干渉を制御することができる。
【００７８】
ここまでに説明した特徴のいくつかを有する基地局及び端末装置の例示的な実施形態について、次節より詳細に説明する。なお、当該例示的な実施形態に関わらず、上述した特徴は、どのように組み合わされてもよい。
【００７９】
＜３．基地局の構成例＞
本節では、一実施形態に係る基地局１００の構成の一例について説明する。基地局１００は、マクロセル基地局であってもよく、又はスモールセル基地局であってもよい。スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。また、ここで説明する基地局１００の機能の一部は、図１に例示したコアネットワーク１６内の制御ノードにおいて実装されてもよい。
【００８０】
図１４は、基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び通信制御部１４０を備える。
【００８１】
（１）無線通信部
無線通信部１１０は、１つ以上の端末装置との無線通信を実行する無線通信インタフェース（あるいは、無線送受信機）である。無線通信部１１０は、後述する通信制御部１４０により設定される周波数帯域上で無線信号を送信し及び受信する。無線通信部１１０は、例えば、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で、レガシー端末及び非レガシー端末の双方と無線信号を送受信する。また、無線通信部１１０は、コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域上で、非レガシー端末と無線信号を送受信する。
【００８２】
無線通信部１１０により送信されるダウンリンク信号は、プライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号、ブロードキャスト信号、個々の端末装置宛てのダウンリンク制御信号、並びにダウンリンクデータ信号を含み得る。コンポーネントキャリアに端末装置を同期させるためのプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号は、典型的には、コンポーネントキャリアの中央の６つのリソースブロックに配置される同期用リソース上で送信される。そして、無線通信部１１０は、拡張帯域のフレームタイミングを、コンポーネントキャリアのフレームタイミングに同期させる。それにより、非レガシー端末がコンポーネントキャリアの同期用リソース上のプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号を受信して拡張帯域についての同期をも確立することが可能となる。
【００８３】
無線通信部１１０は、図１１を用いて説明したＢＦ設定情報を含む拡張帯域に関連する設定情報を、拡張帯域上ではなくコンポーネントキャリア上で送信し得る。ＢＦ設定情報は、例えば、コンポーネントキャリアのＰＢＣＨ上のＭＩＢ又はＰＤＳＣＨ上のＳＩＢにおいて、端末装置へブロードキャストされてもよい。その代わりに、ＢＦ設定情報は、コンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨ上で個々の端末装置へシグナリングされてもよい。
【００８４】
無線通信部１１０は、拡張帯域に関連するスケジューリング情報（ＤＬ割当て及びＵＬ許可）を、拡張帯域ではなくコンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨ上で送信し得る。それにより、コンポーネントキャリアについてのスケジューリング情報と拡張帯域についてのスケジューリング情報とをひとまとまりの情報（例えば、開始番号とブロック数とのセット、又はビットマップ）に統合することが可能となる。
【００８５】
無線通信部１１０は、アップリンクの拡張帯域上でのアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、拡張帯域ではなくコンポーネントキャリアのＰＨＩＣＨ上で送信してもよい。また、無線通信部１１０は、ダウンリンクの拡張帯域上でのダウンリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを、拡張帯域ではなくコンポーネントキャリアのＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ上で受信してもよい。
【００８６】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部１２０は、図１に例示したコアネットワーク１６と接続される通信インタフェースである。ネットワーク通信部１２０は、無線通信部１１０により受信されるアップリンク信号に含まれる通信パケットを、コアネットワーク１６へ中継する。また、ネットワーク通信部１２０は、ダウンリンク信号を用いて送信されるべき通信パケットをコアネットワーク１６から受信する。また、ネットワーク通信部１２０は、コアネットワーク１６上の制御ノード（例えば、ＭＭＥ）との間で制御信号を交換し得る。ネットワーク通信部１２０は、隣接セルの基地局との間で、例えばＸ２インタフェースを介して制御信号を交換し得る。
【００８７】
（３）記憶部
記憶部１３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１３０により記憶されるデータは、例えば、基地局１００と接続する端末装置の各々についての識別情報（端末ＩＤなど）及びケイパビリティ情報を含み得る。ケイパビリティ情報は、各端末装置が非レガシー端末及びレガシー端末のいずれであるかを示す。端末装置の各々についての（動的に更新され得る）位置情報が記憶部１３０により記憶されてもよい。
【００８８】
（４）通信制御部
通信制御部１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサを用いて、基地局１００の動作全般を制御する。
【００８９】
例えば、通信制御部１４０は、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚという６通りの選択肢から選択される基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア（ＣＣ）を、利用可能な周波数帯域に設定する。ＦＤＤ方式においては、少なくとも１つのダウンリンクＣＣ及び少なくとも１つのアップリンクＣＣが設定される。ＴＤＤ方式においては、ダウンリンク及びアップリンクに共通の少なくとも１つのＣＣが設定される。また、通信制御部１４０は、コンポーネントキャリア上でレガシー端末及び非レガシー端末により行われる無線通信を、リソースブロック単位で制御する。また、本実施形態において、通信制御部１４０は、余剰の周波数帯域が存在する場合に、コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定する。拡張帯域の帯域幅は、例えば、ＲＢサイズの整数倍であってよい。拡張帯域は、コンポーネントキャリアに付加され、コンポーネントキャリアの帯域幅を拡張する。
【００９０】
通信制御部１４０は、拡張帯域を設定する場合には、拡張帯域の設定を端末装置へ通知するためのＢＦ設定情報を生成する。図１１を用いて説明したように、ＢＦ設定情報は、拡張方向を識別するフラグ及び拡張帯域幅を示す帯域幅情報を含み得る。帯域幅情報は、拡張帯域幅に対応するリソースブロック数に基づく指標であってよい。
【００９１】
無線通信がＦＤＤ方式で行われる場合、通信制御部１４０は、ダウンリンクＣＣと拡張帯域との間に、無線信号の送信されない保護帯域を設定する。それにより、拡張帯域上でのダウンリンク信号の送信に起因するレガシー端末における受信品質の劣化が緩和される。通信制御部１４０は、保護帯域の帯域幅を、例えばＢＦ設定情報に保護帯域幅を示す情報を含めることにより、端末装置へ明示的に通知してもよい。その代わりに、通信制御部１４０は、保護帯域の帯域幅を端末装置へ明示的に通知しなくてもよい。例えば、通信制御部１４０は、拡張帯域の一部を保護帯域として扱い（この場合、保護帯域の帯域幅もまたＲＢサイズの整数倍である）、保護帯域上で無線通信部１１０にダウンリンク信号を送信させない（即ち、暗黙的な保護帯域に含まれるリソースブロックにダウンリンク送信を割り当てない）ことにより、保護帯域を実現してもよい。通信制御部１４０は、端末装置から報告される受信品質に応じて、保護帯域の帯域幅を動的に変更してもよい。一方、通信制御部１４０は、アップリンクＣＣと当該アップリンクＣＣに付加される拡張帯域との間に保護帯域を設定しない。
【００９２】
図１５は、通信制御部１４０により設定される拡張帯域の設定例を示す説明図である。この設定例において、拡張帯域の設定パターンは、片側設定である。利用可能な周波数帯域は、７０４ＭＨｚ〜７１６ＭＨｚ及び７３４〜７４６ＭＨｚである。通信制御部１４０は、例えば、１０ＭＨｚの基本帯域幅を有するダウンリンクＣＣ  ＤＣ６１を７３４．６ＭＨｚ〜７４３．６ＭＨｚの帯域に、同じく１０ＭＨｚの基本帯域幅を有するアップリンクＣＣ  ＵＣ６４を７０４．６ＭＨｚ〜７１３．６ＭＨｚの帯域にそれぞれ設定する。なお、基本帯域幅が１０ＭＨｚの場合、コンポーネントキャリアの両端にはチャネルギャップが設けられるため、有効帯域幅は９ＭＨｚであり、当該帯域幅は周波数方向で５０個のリソースブロックを含む。
【００９３】
通信制御部１４０は、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ６１の上側の余剰の周波数帯域に、ダウンリンクＣＣ  ＤＣ６１に付加される拡張帯域ＥＢ６３を設定する。拡張帯域ＥＢ６３は、１．４４ＭＨｚ（７４３．９６ＭＨｚ〜７４５．４ＭＨｚ）の拡張帯域幅を有し、周波数方向で８個のリソースブロックを含む。ダウンリンクＣＣ  ＤＣ６１と拡張帯域ＥＢ６３との間には、２個のリソースブロック分の帯域幅を有する保護帯域ＧＢ６２が設定される。また、通信制御部１４０は、アップリンクＣＣ  ＵＣ６４の上側の余剰の周波数帯域に、アップリンクＣＣ  ＵＣ６４に付加される拡張帯域ＥＢ６５を設定する。拡張帯域ＥＢ６５は、１．８ＭＨｚ（７１３．６ＭＨｚ〜７１５．４ＭＨｚ）の拡張帯域幅を有し、周波数方向で１０個のリソースブロックを含む。アップリンクＣＣ  ＵＣ６４と拡張帯域ＥＢ６５との間には、保護帯域は設定されない。
【００９４】
なお、図１５に示した拡張帯域の設定は、説明のための例に過ぎない。例えば、通信制御部１４０は、コンポーネントキャリア、拡張帯域及び保護帯域の帯域幅を、上述した例とは異なる値に設定してもよい。また、通信制御部１４０は、上述した例とは異なる数のコンポーネントキャリア、拡張帯域及び保護帯域を設定してもよい。また、通信制御部１４０は、図１２を用いて説明したように、周波数方向のコンポーネントキャリアと拡張帯域との間の位置関係が、互いに重複し又は隣接するセルの間で反転するように、コンポーネントキャリア及び拡張帯域を設定してもよい。
【００９５】
基地局１００と通信する端末装置は、拡張帯域上での無線通信をサポートする非レガシー端末（第１グループの端末装置）と、拡張帯域上での無線通信をサポートしないレガシー端末（第２グループの端末装置）とを含む。通信制御部１４０は、拡張帯域が設定されるか否か及び拡張帯域幅に依存しないレガシー端末用のリソース割当て情報を生成し、生成した当該リソース割当て情報を無線通信部１１０から送信させる。リソース割当て情報は、ＰＲＡＣＨなどの制御チャネルの配置を示すチャネル配置情報を含んでもよい。また、リソース割当て情報は、データ送信のために各端末装置に割当てられるリソースブロックを示すスケジューリング情報を含んでもよい。こうしたリソース割当て情報において、個々のリソースブロックは、コンポーネントキャリア及び拡張帯域を通じて各リソースブロックに一意に付与されるリソースブロック番号を用いて識別される。そして、コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロックには、拡張帯域に含まれるリソースブロックよりも小さいリソースブロック番号が付与される。それにより、レガシー端末がリソース割当て情報におけるリソースブロック番号の意味を誤解するリスクが解消され、リソース割当て情報の下位互換性が確保される。
【００９６】
通信制御部１４０は、レガシー端末用のリソース割当て情報とは別に、非レガシー端末用のリソース割当て情報を生成してもよい。例えば、非レガシー端末用のＰＲＡＣＨが、レガシー端末用のＰＲＡＣＨとは別に配置され得る。この場合、通信制御部１４０は、ＳＩＢ２により搬送されるレガシー端末用のＰＲＡＣＨ配置情報とは別に、非レガシー端末用のＰＲＡＣＨ配置情報を、非レガシー端末のために無線通信部１１０から送信させてもよい。それにより、非レガシー端末用のＰＲＡＣＨを拡張帯域に割当てることが可能となり、ＰＵＳＣＨにおいてより多くの連続的なリソースブロックをレガシー端末に割当てることができる。
【００９７】
また、通信制御部１４０は、非レガシー端末のアップリンク制御信号（例えば、ダウンリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、及びＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）など）の送信を、拡張帯域に優先的に割当ててもよい。この場合にも、アップリンクＣＣのリソースのうち非レガシー端末により使用されるリソースの割合が減少するため、ＰＵＳＣＨにおいてより多くの連続的なリソースブロックをレガシー端末に割当てることができる。
【００９８】
また、通信制御部１４０は、レガシー端末用のスケジューリング情報とは異なる形式で、非レガシー端末用のスケジューリング情報を生成してもよい。一例として、非レガシー端末用のスケジューリング情報は、コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロック数を上回る開始番号、及び当該リソースブロック数を上回るブロック数を扱い得るように設計される。他の例として、非レガシー端末用のスケジューリング情報は、レガシー端末へ送信されるスケジューリング情報よりも大きいリソースブロック番号までのビットマップを扱い得るように設計される。それにより、コンポーネントキャリアについてのスケジューリング情報と拡張帯域についてのスケジューリング情報とをひとまとまりの情報に統合することができる。
【００９９】
また、通信制御部１４０は、拡張帯域におけるダウンリンク送信を、セルの中央により近い非レガシー端末のために割当て、ダウンリンクＣＣにおけるダウンリンク送信を、レガシー端末及びセルエッジにより近い非レガシー端末のために割当ててもよい。それにより、ダウンリンクの拡張帯域において大きい送信電力が使用されることが回避されるため、拡張帯域で送信されるダウンリンク信号に起因してレガシー端末において生じるノイズ又は干渉を抑制することができる。
【０１００】
＜４．端末装置の構成例＞
本節では、一実施形態に係る端末装置２００の構成の一例について説明する。端末装置２００は、例えばスマートフォン、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、ＰＮＤ（Portable  Navigation  Device）又はゲーム端末などの任意の種類の無線通信端末であってよい。端末装置２００は、拡張帯域上での無線通信をサポートする非レガシー端末である。
【０１０１】
図１６は、端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び制御部２３０を備える。
【０１０２】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、基地局１００との間で無線通信を実行する無線通信インタフェース（あるいは、無線送受信機）である。無線通信部２１０は、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で、基地局１００へ無線信号を送信し、及び基地局１００から無線信号を受信する。また、無線通信部２１０は、後述する通信制御部２３４による制御に従って、拡張帯域上で、基地局１００へ無線信号を送信し、及び基地局１００から無線信号を受信する。無線通信部２１０は、例えば、基地局１００から送信されるプライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号を検出することにより、ダウンリンクＣＣとの同期を確立する。基地局１００により拡張帯域が設定される場合、拡張帯域のフレームタイミングはコンポーネントキャリアのフレームタイミングと同期される。従って、この場合、無線通信部２１０は、ダウンリンクＣＣと共に拡張帯域との同期をも確立し得る。
【０１０３】
無線通信部２１０は、ダウンリンクＣＣのＰＢＣＨ上で送信されるブロードキャスト情報を受信する。当該ブロードキャスト情報は、例えば、コンポーネントキャリアの基本帯域幅を示す帯域幅情報を含み得る。無線通信部２１０は、さらに、拡張帯域に関連する設定を示すＢＦ設定情報を受信する。無線通信部２１０は、例えば、ＰＢＣＨ上のＭＩＢにおいて、ＰＤＳＣＨ上のＳＩＢにおいて、又はＰＤＣＣＨ上の個別のシグナリングにおいてＢＦ設定情報を受信してよい。帯域に依存する無線通信部２１０のパラメータは、ＢＦ設定情報に含まれるいくつかの指標に従って設定される。
【０１０４】
図１７は、図１６に示した無線通信部２１０の詳細な構成の一例を示すブロック図である。図１７を参照すると、無線通信部２１０は、フロントエンド２１１、直交復調部２１２、受信ベースバンド部２１３、送信ベースバンド部２１４及び直交変調部２１５を有する。
【０１０５】
フロントエンド２１１は、１つ以上の送受信アンテナ（ＡＮＴ）、フィルタ（ＦＩＬ）、受信ブランチ内の増幅器（ＡＭＰ）及びバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、並びに送信ブランチ内の可変利得増幅器（ＶＧＡ）、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、増幅器（ＡＭＰ）及びアイソレータ（ＩＳＯ）を含む。
【０１０６】
直交復調部２１２は、フロントエンド２１１から入力される受信信号を、周波数シンセサイザにより調整される周波数でＩ成分とＱ成分とに分解し、Ｉ成分及びＱ成分をそれぞれローパスフィルタ（ＬＰＦ）でフィルタリングする。ローパスフィルタは、帯域外ノイズ、及びＡＤ変換により生じる可能性のあるエイリアシングノイズを除去する。
【０１０７】
受信ベースバンド部２１３は、アナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）、シリアル−パラレル変換器（Ｓ／Ｐ）、離散フーリエ変換器（ＤＦＴ）、パラレル−シリアル変換器（Ｐ／Ｓ）、及びデマッパを含む。アナログ−デジタル変換器は、受信帯域に対応するサンプリングレートで受信アナログ信号をデジタル信号に変換する。離散フーリエ変換器は、シリアル−パラレル変換器から入力されるサブキャリアごとの周波数領域のデジタル信号を、時間領域のデジタル信号に変換する。
【０１０８】
送信ベースバンド部２１４は、マッパ、シリアル−パラレル変換器（Ｓ／Ｐ）、逆離散フーリエ変換器（ｉＤＦＴ）、パラレル−シリアル変換器（Ｐ／Ｓ）、及びデジタル−アナログ変換器（Ｄ／Ａ）を含む。逆離散フーリエ変換器は、シリアル−パラレル変換器から入力されるサブキャリアごとの時間領域のデジタル信号を、周波数領域のデジタル信号に変換する。デジタル−アナログ変換器は、送信帯域に対応するサンプリングレートでデジタル信号を送信アナログ信号に変換する。
【０１０９】
直交変調部２１５は、送信ベースバンド部２１４から入力される送信アナログ信号のＩ成分及びＱ成分をそれぞれローパスフィルタ（ＬＰＦ）でフィルタリングし、周波数シンセサイザにより調整される周波数で無線周波数の送信信号に変調する。そして、直交変調部２１５により生成される送信信号は、フロントエンド２１１へ出力される。
【０１１０】
例えば、図１７に例示したローパスフィルタのカットオフ周波数、Ａ／Ｄ変換及びＤ／Ａ変換のサンプリングレート、並びにＤＦＴ及び逆ＤＦＴのＦＦＴサイズは、送受信帯域（及びその帯域幅）に依存して調整されるべき回路パラメータである。これら回路パラメータは、ＢＦ設定情報に含まれる指標に基づいて後述する通信制御部２３４により生成される帯域設定信号に従って設定され得る。その結果、無線通信部２１０は、拡張帯域上で無線信号を送信し及び受信することができるようになる。
【０１１１】
（２）記憶部
記憶部２２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２２０により記憶されるデータは、例えば、基本帯域幅を示す帯域幅情報、及びＢＦ設定情報を含み得る。
【０１１２】
（３）制御部
制御部２３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサを用いて、端末装置２００の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部２３０は、アプリケーション部２３２及び通信制御部２３４を有する。
【０１１３】
アプリケーション部２３２は、上位レイヤのアプリケーションを実装する。アプリケーション部２３２は、他の装置へ送信されるべきデータトラフィックを生成し、生成したデータトラフィックを無線通信部２１０へ出力する。また、アプリケーション部２３２は、他の装置から無線通信部２１０により受信されるデータトラフィックを処理する。
【０１１４】
通信制御部２３４は、基地局１００から受信される制御信号に従って、無線通信部２１０により実行される無線通信を制御する。端末装置２００と基地局１００との間の無線通信は、典型的には、リソースブロック単位で制御される。例えば、通信制御部２３４は、無線通信部２１０により受信されるブロードキャスト情報により示される基本帯域幅に合わせて、帯域に依存する無線通信部２１０の回路パラメータを設定する。それにより、無線通信部２１０がコンポーネントキャリア上で無線信号を送受信することが可能となる。
【０１１５】
また、通信制御部２３４は、基地局１００により余剰の周波数帯域に拡張帯域が設定された場合に、無線通信部２１０により受信されるＢＦ設定情報により示される拡張帯域幅に合わせて、帯域に依存する無線通信部２１０の回路パラメータを再設定（調整）する。それにより、無線通信部２１０がコンポーネントキャリアに加えて拡張帯域上で無線信号を送受信することが可能となる。拡張帯域がＲＢサイズの整数倍の拡張帯域幅を有するように設定される場合には、無線通信部２１０により受信されるＢＦ設定情報は、拡張帯域幅に対応するリソースブロック数に基づいて、少ないビット数で拡張帯域幅を表現することができる。ＢＦ設定情報は、拡張帯域がコンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されたかを示すフラグを含んでもよい。
【０１１６】
また、通信制御部２３４は、無線通信部２１０により受信されるリソース割当て情報に従って、無線通信部２１０に無線通信を実行させる。リソース割当て情報は、ＰＲＡＣＨなどの制御チャネルの配置を示すチャネル配置情報を含み得る。例えば、無線通信部２１０は、チャネル割当て情報により示されるレガシー端末用のＰＲＡＣＨ上で、ランダムアクセス信号を基地局１００へ送信することにより、基地局１００と接続する。非レガシー端末用のＰＲＡＣＨは、ＳＩＢ２において通知されるレガシー端末用のＰＲＡＣＨとは異なり、拡張帯域内のリソースブロックに割当てられ得る。また、無線通信部２１０は、チャネル割当て情報により示されるＰＵＣＣＨ上で、ダウンリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＣＱＩなどのアップリンク制御信号を基地局１００へ送信し得る。
【０１１７】
また、リソース割当て情報は、データ送信のために端末装置２００に割当てられるリソースブロックを示すスケジューリング情報を含み得る。例えば、無線通信部２１０は、スケジューリング情報により示されるリソースブロックにおいて、ダウンリンク信号を受信し、又はアップリンク信号を送信する。
【０１１８】
拡張帯域が設定された場合、上述したリソース割当て情報は、コンポーネントキャリア及び拡張帯域を通じて各リソースブロックに一意に付与されるリソースブロック番号に基づいて生成される。コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロックには、拡張帯域に含まれるリソースブロックよりも小さいリソースブロック番号が付与される。従って、非レガシー端末である端末装置２００が受信するリソース割当て情報の形式は、拡張帯域が設定されたか否かに依存して異なる可能性がある。例えば、拡張帯域が設定されていない場合、リソース割当て情報により特定され得るリソースブロック番号の最大値は、コンポーネントキャリアのリソースブロック数に対応する。これに対し、拡張帯域が設定された場合、リソース割当て情報により特定され得るリソースブロック番号の最大値は、コンポーネントキャリアのリソースブロック数と拡張帯域（保護帯域を含む場合もある）のリソースブロック数との和に対応する。また、ビットマップ形式で表現されるスケジューリング情報のサイズは、拡張帯域が設定された場合、拡張帯域が設定されていない場合のサイズよりも大きくなる。通信制御部２３４は、これらリソース割当て情報を拡張帯域の設定に従って解釈し、無線通信部２１０により実行される無線通信を制御する。
【０１１９】
なお、レガシー端末により受信されるリソース割当て情報の形式は、上述した新たな付番ルールが採用される結果として、拡張帯域が設定されたか否かに依存して変化しない。
【０１２０】
＜５．処理の流れ＞
本節では、図１８〜図２０を用いて、上述した基地局１００と端末装置２００とにより構成される無線通信システムにおける処理の流れについて説明する。
【０１２１】
［５−１．帯域設定処理］
図１８は、基地局１００により実行される帯域設定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
図１８を参照すると、まず、基地局１００の通信制御部１４０は、利用可能な周波数帯域に、１つ以上のコンポーネントキャリアを設定する（ステップＳ１）。次に、通信制御部１４０は、余剰の周波数帯域が存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。余剰の周波数帯域が存在しない場合には、図１８に示したその後の処理はスキップされる。余剰の周波数帯域が存在する場合、処理はステップＳ３へ進む。
【０１２３】
ステップＳ３において、通信制御部１４０は、コンポーネントキャリアの上側又は下側の余剰の周波数帯域に拡張帯域を設定する（ステップＳ３）。ここで設定される拡張帯域は、コンポーネントキャリアに付加され、コンポーネントキャリアの基本帯域幅を拡張する。次に、通信制御部１４０は、ダウンリンクＣＣに隣接する帯域を保護帯域に設定する（ステップＳ４）。保護帯域は、拡張帯域の一部であると扱われてもよい。次に、通信制御部１４０は、コンポーネントキャリア及び当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域内のリソースブロックに、新たな付番ルールに従って、一意のリソースブロック番号を付与する（ステップＳ５）。次に、通信制御部１４０は、いくつかのチャネルの配置を決定する（ステップＳ６）。例えば、同期用リソース及びブロードキャストチャネルは、ダウンリンクＣＣの中央のリソースブロックに配置される。レガシー端末用のＰＲＡＣＨは、アップリンクＣＣのＰＵＳＣＨの一部に配置される。非レガシー端末用のＰＲＡＣＨは、アップリンクの拡張帯域に配置される。次に、通信制御部１４０は、拡張帯域の設定を示す指標を含むＢＦ設定情報を生成する（ステップＳ７）。
【０１２４】
ここで説明した帯域設定処理は、基地局１００がセルの運用を初期化する際に実行されてもよく、又は拡張帯域の設定を動的に更新するために、運用中に（例えば周期的に）実行されてもよい。
【０１２５】
［５−２．通信制御処理］
図１９Ａ及び図１９Ｂは、一実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１２６】
図１９Ａを参照すると、まず、基地局１００は、図１８を用いて説明した帯域設定処理を実行することにより、利用可能な周波数帯域に１つ以上のコンポーネントキャリア及び１つ以上の拡張帯域を設定する（ステップＳ１０）。
【０１２７】
次に、基地局１００は、ダウンリンクＣＣの中央のリソースブロックに配置される同期用リソース上で、プライマリ同期信号及びセカンダリ同期信号を送信する（ステップＳ１１）。非レガシー端末である端末装置２００は、かかる同期信号を受信することにより、基地局１００との同期を確立する（ステップＳ１３）。
【０１２８】
次に、基地局１００は、ダウンリンクＣＣのブロードキャストチャネル上で、基本帯域幅を示す帯域幅情報を含むブロードキャスト情報を送信する（ステップＳ１５）。端末装置２００の通信制御部２３４は、受信される当該ブロードキャスト情報により示される基本帯域幅に合わせて、帯域に依存する無線通信部２１０の回路パラメータを設定する（ステップＳ１７）。なお、レガシー端末もまた、これら同期信号及びブロードキャスト情報を基地局１００から受信する。
【０１２９】
端末装置２００において基本帯域幅に合わせて無線通信部２１０の回路パラメータが設定されると、コンポーネントキャリア上で無線信号を送信し及び受信することが可能となる。次に、端末装置２００は、アップリンクＣＣ上で、基地局１００へ接続要求を送信する（ステップＳ１９）。基地局１００は、端末装置２００からの接続要求への応答として、接続許可を端末装置２００へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１３０】
次に、基地局１００は、ダウンリンクＣＣ上で、端末装置２００のケイパビリティを問い合わせるための問合せ信号を端末装置２００へ送信する（ステップＳ２３）。端末装置２００は、基地局１００からの問合せ信号への応答として、ケイパビリティ応答を基地局１００へ送信する（ステップＳ２５）。ここで送信されるケイパビリティ応答は、端末装置２００が非レガシー端末であること、即ち拡張帯域上での無線通信をサポートすることを示すケイパビリティ情報を含む。
【０１３１】
次に、基地局１００は、拡張帯域の設定を示す指標を含むＢＦ設定情報を、端末装置２００へ送信する（ステップＳ２７）。端末装置２００の通信制御部２３４は、受信される当該ＢＦ設定情報により示される拡張帯域幅（又は基本帯域幅及び拡張帯域幅の合計）に合わせて、帯域に依存する無線通信部２１０の回路パラメータを調整する（ステップＳ２９）。そして、端末装置２００は、ＢＦ設定完了報告を基地局１００へ送信する（ステップＳ３１）。
【０１３２】
その後、シーケンスは図１９Ｂへ移る。基地局１００は、端末装置２００宛てのダウンリンクデータが発生すると（ステップＳ３３）、端末装置２００へのダウンリンク送信を、ダウンリンクＣＣ又はダウンリンクＣＣに付加される拡張帯域内のリソースブロックに割り当てる（ステップＳ３５）。次に、基地局１００は、ダウンリンク割当てを示すスケジューリング情報を、例えばダウンリンクＣＣのＰＤＣＣＨ上で端末装置２００へ送信する（ステップＳ３７）。そして、基地局１００は、割当てたリソースブロックを用いて、ダウンリンクデータを端末装置２００へ送信する（ステップＳ３９）。
【０１３３】
また、端末装置２００は、他の装置宛てのアップリンクデータが発生すると（ステップＳ４１）、基地局１００へスケジューリング要求を送信する（ステップＳ４３）。基地局１００は、スケジューリング要求の受信に応じて、端末装置２００からのアップリンク送信を、アップリンクＣＣ又はアップリンクＣＣに付加される拡張帯域内のリソースブロックに割り当てる（ステップＳ４５）。次に、基地局１００は、アップリンク許可を示すスケジューリング情報を、例えばダウンリンクＣＣのＰＤＣＣＨ上で端末装置２００へ送信する（ステップＳ４７）。そして、端末装置２００は、割当てられたリソースブロックを用いて、アップリンクデータを基地局１００へ送信する（ステップＳ４９）。
【０１３４】
なお、ここでは基地局１００が端末装置２００のケイパビリティを確認した後に基地局１００が端末装置２００へＢＦ設定情報を送信する例を説明した。しかしながら、基地局１００は、端末装置２００のケイパビリティを確認する前に、例えばＢＦ設定情報をセル内にブロードキャストしてもよい。
【０１３５】
［５−３．スケジューリング処理］
図２０は、基地局１００により実行されるスケジューリング処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
図２０を参照すると、まず、基地局１００の通信制御部１４０は、スケジューリングの必要性を認識する（ステップＳ６１）。例えば、通信制御部１４０は、ある端末装置宛てのダウンリンクデータが届いたことを認識し、又は端末装置からアップリンクデータについてのスケジューリング要求を受信することにより、スケジューリングの必要性を認識し得る。
【０１３７】
ある端末装置のためのスケジューリングの必要性を認識した通信制御部１４０は、当該端末装置のケイパビリティを判定する（ステップＳ６２）。各端末装置のケイパビリティ情報は、ケイパビリティ問合せに対する応答を通じて予め取得され、基地局１００の記憶部１３０により記憶され得る。
【０１３８】
端末装置が非レガシー端末である場合、通信制御部１４０は、さらに当該非レガシー端末の位置を判定する（ステップＳ６４）。端末の位置は、例えば端末においてＧＰＳ信号を用いて測定され基地局１００へ報告されてもよく、又は基地局１００において測定されてもよい。
【０１３９】
通信制御部１４０は、判定した位置がセルの中央に近い場合（例えば、基地局１００からの距離が所定の閾値を下回る場合）、拡張帯域内のリソースブロックを非レガシー端末に割当てる（ステップＳ６６）。一方、通信制御部１４０は、判定した位置がセルエッジに近い場合、コンポーネントキャリア内のリソースブロックを非レガシー端末に割当てる（ステップＳ６７）。なお、アップリンクについては、ステップＳ６４及びステップＳ６５は省略されてもよい。その場合、非レガシー端末のアップリンク送信は、拡張帯域内のリソースブロックに優先的に割り当てられる。
【０１４０】
また、端末装置がレガシー端末である場合、通信制御部１４０は、コンポーネントキャリア内のリソースブロックを当該レガシー端末に割当てる（ステップＳ６７）。
【０１４１】
そして、通信制御部１４０は、スケジューリングの結果を示すスケジューリング情報を生成し、生成したスケジューリング情報を無線通信部１１０から送信させる（ステップＳ６８）。非レガシー端末用のスケジューリング情報の形式は、レガシー端末用のスケジューリング情報の形式と異なってもよい。
【０１４２】
なお、図１８〜図２０を用いて説明した処理の流れは一例に過ぎない。処理ステップの順序は変更されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよく、又は追加的な処理ステップが導入されてもよい。
【０１４３】
＜６．まとめ＞
ここまで、本開示に係る技術の実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、当該コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域が設定される。従って、例えば、ダウンリンクにおいては、コンポーネントキャリアと拡張帯域との間に保護帯域を１つ設定することにより、レガシー端末における受信品質の劣化を回避することができる。それにより、受信品質の劣化の回避とリソース利用効率との間の適度なバランスを実現することができる。また、アップリンクにおいては、可能な限り広い連続的な帯域幅を拡張帯域のために確保することにより、非レガシー端末に良好な電力効率でアップリンク送信を行わせることができる。
【０１４４】
また、ある実施例において、コンポーネントキャリア及び拡張帯域の双方に非レガシー端末を同期させるための同期信号が送信される同期用リソースは、ダウンリンクＣＣの中央に割当てられる。同期用リソースの配置は、拡張帯域が設定されない場合の配置と同じである。従って、レガシー端末のセルサーチ手続は、拡張帯域が設定されるか否かに影響を受けない。また、比較的帯域幅の狭い拡張帯域に同期用リソースを配置しなくてもよいため、リソースのオーバヘッドの割合が大きくなることが回避される。ブロードキャストチャネルもまた、ダウンリンクＣＣの中央に割当てられてよい。
【０１４５】
また、ある実施例において、周波数方向のコンポーネントキャリアと拡張帯域との間の位置関係を互いに重複し又は隣接するセルの間で反転するように設定することで、拡張帯域上の送信に起因するセル間干渉を抑制することもできる。
【０１４６】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御する通信制御部、を備え、
前記通信制御部は、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定する、
通信制御装置。
（２）
前記無線通信は、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で行われ、
前記コンポーネントキャリアは、ダウンリンクコンポーネントキャリアであり、
前記通信制御部は、前記ダウンリンクコンポーネントキャリアと前記拡張帯域との間に無線信号の送信されない保護帯域を設定する、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記通信制御部は、アップリンクコンポーネントキャリアと当該アップリンクコンポーネントキャリアに付加される拡張帯域との間に、前記保護帯域を設定しない、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記通信制御部は、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域の双方に前記端末装置を同期させるための同期信号が送信されるリソースを、前記コンポーネントキャリアの中央に割当てる、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）
前記通信制御部は、リソースブロック単位で前記無線通信を制御し、前記拡張帯域の帯域幅をリソースブロックのサイズの整数倍に設定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（６）
前記通信制御部は、前記拡張帯域の帯域幅に対応するリソースブロック数に基づく指標を用いて、前記拡張帯域の設定を前記端末装置へ通知する、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記通信制御部は、周波数方向の前記コンポーネントキャリアと前記拡張帯域との間の位置関係が、互いに重複し又は隣接するセルの間で反転するように、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域を設定する、前記（４）に記載の通信制御装置。
（８）
前記通信制御装置は、
前記拡張帯域に関連する設定情報を、前記コンポーネントキャリア上で送信する無線通信部、
をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記通信制御装置は、
前記拡張帯域に関連するスケジューリング情報を、前記コンポーネントキャリア上で前記端末装置へ送信する無線通信部、
をさらに備える、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記１つ以上の端末装置は、前記拡張帯域上での無線通信をサポートする第１グループの端末装置と前記拡張帯域上での無線通信をサポートしない第２グループの端末装置とを含み、
前記通信制御部は、前記拡張帯域が設定されるか否かに依存して変化しないリソース割当て情報を、前記第２グループの端末装置のために送信する、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
前記リソース割当て情報は、前記コンポーネントキャリア及び前記拡張帯域を通じて各リソースブロックに一意に付与されるリソースブロック番号に基づいて生成され、
前記コンポーネントキャリアに含まれるリソースブロックには、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されるかに関わらず、前記拡張帯域に含まれるリソースブロックよりも小さい前記リソースブロック番号が付与される、
前記（１０）に記載の通信制御装置。
（１２）
前記リソース割当て情報は、前記コンポーネントキャリア上で送信されるチャネル配置情報及びスケジューリング情報のうち少なくとも１つを含む、前記（１０）又は前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記無線通信は、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で行われ、
前記コンポーネントキャリアは、アップリンクコンポーネントキャリアである、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信制御部は、前記拡張帯域上での無線通信をサポートする第１グループの端末装置のアップリンクの非データ信号の送信を、前記拡張帯域に優先的に割当てる、前記（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）
前記非データ信号は、ランダムアクセス信号である、前記（１４）に記載の通信制御装置。
（１６）
前記通信制御部は、前記拡張帯域内のリソースブロックに前記第１グループの端末装置のための第１のランダムアクセスチャネルを割当て、前記コンポーネントキャリア内のリソースブロックに前記拡張帯域上での無線通信をサポートしない第２グループの端末装置のための第２のランダムアクセスチャネルを割当てる、前記（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で１つ以上の端末装置により行われる無線通信を制御することと、
前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定することと、
を含む通信制御方法。
（１８）
１つ以上の端末装置と通信制御装置とを含む無線通信システムであって、
前記通信制御装置は、基本帯域幅を有するコンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定し、
少なくとも１つの前記端末装置は、前記拡張帯域上で無線通信を実行する、
無線通信システム。
（１９）
基本帯域幅を有するコンポーネントキャリア上で行われる無線通信を制御する通信制御装置であって、前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれかの余剰の周波数帯域にのみ、前記コンポーネントキャリアに付加される拡張帯域を設定する当該通信制御装置、と通信する無線通信部と、
前記通信制御装置により前記拡張帯域が設定された場合に、設定された前記拡張帯域上で前記無線通信部に無線通信を実行させる制御部と、
を備える端末装置。
（２０）
前記制御部は、前記通信制御装置から受信される前記拡張帯域の設定を示す指標に従って、帯域に依存する前記無線通信部のパラメータを設定し、
前記指標は、前記拡張帯域が前記コンポーネントキャリアの上側又は下側のいずれに設定されたかを示す、
前記（１９）に記載の端末装置。
【符号の説明】
【０１４９】
１００    通信制御装置（基地局）
１１０    無線通信部
１４０    通信制御部
２００    端末装置（非レガシー端末）
２１０    無線通信部
２３４    通信制御部
【図１】
0006468184.tif 000002
【図２】
0006468184.tif 000003
【図３】
0006468184.tif 000004
【図４Ａ】
0006468184.tif 000005
【図４Ｂ】
0006468184.tif 000006
【図４Ｃ】
0006468184.tif 000007
【図５Ａ】
0006468184.tif 000008
【図５Ｂ】
0006468184.tif 000009
【図６Ａ】
0006468184.tif 000010
【図６Ｂ】
0006468184.tif 000011
【図７Ａ】
0006468184.tif 000012
【図７Ｂ】
0006468184.tif 000013
【図８】
0006468184.tif 000014
【図９】
0006468184.tif 000015
【図１０Ａ】
0006468184.tif 000016
【図１０Ｂ】
0006468184.tif 000017
【図１０Ｃ】
0006468184.tif 000018
【図１１】
0006468184.tif 000019
【図１２】
0006468184.tif 000020
【図１３】
0006468184.tif 000021
【図１４】
0006468184.tif 000022
【図１５】
0006468184.tif 000023
【図１６】
0006468184.tif 000024
【図１７】
0006468184.tif 000025
【図１８】
0006468184.tif 000026
【図１９Ａ】
0006468184.tif 000027
【図１９Ｂ】
0006468184.tif 000028
【図２０】
0006468184.tif 000029