(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上設備を介して取り込んだ複数の列車の走行実績を記憶する記憶部と、前記走行実績から未来の各列車の運行を予測した予測ダイヤを作成する演算処理部と、を備え、
前記演算処理部は、
異常を検知した際に列車から発報される防護無線情報を取得し、
前記防護無線情報から防護無線を発報した防護無線発報列車の識別情報を特定し、
特定した前記防護無線発報列車の識別情報を用いて、前記記憶部に記憶する前記走行実績から、前記防護無線発報列車が防護無線を発報した位置を求め、
前記防護無線発報列車の発報位置から所定の距離の範囲内を防護無線発報による影響範囲として求めて、求めた影響範囲、及び、防護無線の発報位置を予め作成された前記予測ダイヤとともにディスプレイ上に表示する列車運行管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記演算処理部は、前記防護無線情報に含まれる列車番号を前記走行実績で使用する識別番号に変換して、前記防護無線発報列車の在線位置を求めることを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記演算処理部は、前記防護無線発報列車の在線位置からの距離、又は、前記防護無線発報列車からの走行順序、に応じて他の列車の危険度を求めて、前記ディスプレイ上に表示することを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記演算処理部は、前記他の列車の危険度に応じて、当該他の列車に対する運転整理案を求めてディスプレイ上に表示することを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記演算処理部は、前記他の列車の危険度が高い場合には列車走行を抑止する「発車抑止」を提案し、前記他の列車の危険度が低い場合には、列車の走行時隔を調整する「延発」を提案することを特徴とする列車運行管理システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記ディスプレイには、一方の軸を距離、他方の軸を時間として複数の列車のダイヤが表示されており、
前記演算処理部は、防護無線の発報位置を中心にして半円状に影響範囲を表示する列車運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理システム、及び、列車運行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の運転士が線路内への人や車の進入を発見した場合や、人身事故、脱線などが発生した場合において、周囲を走行する列車に異常を知らせる防護無線システムが知られている。
【０００３】
特許文献１では、「異常の発生を自動で検出することができるシステムにおいて、異常の発生の誤認識を低減し、停止の必要のない列車に対する防護発報を行わないようにする。」ことを課題とし、「監視カメラ６、８と、列車の運行状況に関する情報に基づいて、監視カメラ６、８によって取得された監視エリアの画像又は動画データの画像解析を行うことにより、監視エリアの異常の発生を検知する監視制御を開始する画像制御装置５と、を備える」防護発報無線システムが記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２４４００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
列車の運行管理システムでは、自然災害、車両故障、人身事故などのさまざまな要因によりダイヤ乱れが発生すると、予め計画されたダイヤを変更しなければならない場合がある。そのような場合には、指令員は、列車運行を管理する装置からダイヤ変更の入力を行い、運転整理と呼ばれるダイヤ変更を行う。
【０００６】
ここで、特許文献１では、監視カメラによる自動的な防護無線発報を実現しており、監視エリアに進入する特定の列車のみを対象として防護無線を発報することで、停車する必要のある列車のみを停車させることを可能とする。しかし、防護無線を発報したことによるダイヤへの影響については、ダイヤ変更の入力を行う運行管理システム上で把握することができない。そのため、指令員は従来通り、無線を使用することで防護無線発報の受信により停車している列車の状況を随時確認し、ダイヤ変更を行う必要があった。
【０００７】
本発明は、列車の運行管理システムに関し、防護無線が発報された場合に、指令員による防護無線発報箇所、及び、影響範囲の把握を容易とし、付近の在線列車への状況確認を補助することで、輸送量確保を支援する機能を備えた列車の運行管理システム、及び、運行管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の列車運行管理システム等の一つは、異常を検知した際に列車から発報される防護無線情報を取得し、前記防護無線情報から防護無線を発報した防護無線発報列車の識別情報を特定し、特定した前記防護無線発報列車の識別情報を用いて、地上設備から取り込んだ運行中の複数の列車の在線情報から、前記防護無線発報列車の在線位置を求め、前記防護無線発報列車の在線位置から防護無線発報による影響範囲を求めて、ディスプレイ上に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防護無線が発報された場合に、迅速な指令員による防護無線の影響範囲の確認を可能とし、輸送量確保を支援することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防護無線発報列車と付近の在線列車の一覧モニタ表示機能を有する運行管理システムの構成図である。
【図２】運転整理装置の処理ブロック図である。
【図３】通信装置における列車番号照合処理の処理フローである。
【図４】列車スジ表示処理、及び、画面操作処理における一覧モニタ表示機能の処理フローである。
【図５】運転整理装置の画面例である。
【図６】ダイヤ情報データベースのデータフォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施例を、図１から図６により説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態による防護無線発報列車と付近の在線列車の一覧モニタ表示機能を有する運行管理システムの構成図である。図１に示すように、本実施例の運行管理システムは、ダイヤが乱れた際に、指令員によってダイヤ変更の処理を行う運転整理装置１と、通信装置２にて構成されており、通信装置２は、地上設備（現地）として鉄道沿線に一定の距離間隔毎に設置する防護無線送受信装置３とネットワーク接続されている。
【００１３】
運転整理装置１は、基本的なダイヤ情報である、走行する駅での到着時刻・出発時刻や駅での運休・抑止などの駅情報、折返・継送などの運用情報や、リアルタイムな走行実績を地上設備である軌道回路から列車単位に取得し、その情報を列車ダイヤ図としてディスプレイに表示することで、ダイヤの変更入力（運転整理ともいう）を支援している。また、走行実績を基にして、未来の列車ダイヤを予測し、表示する機能も備える。
【００１４】
通信装置２は、運行管理システムと地上設備（現場）間での様々な情報の送受信を行っている。運転整理装置１にて入力されたダイヤ変更の内容を、運転士・車掌が確認できる指令情報に変換し、ダイヤ変更の対象となる列車に送信する。そして、車上に設置してあるディスプレイに指令情報を表示することで、運転士・車掌への通告を行っている。  防護無線発報列車４は、線路内への人や車の進入を発見した場合や、人身事故、脱線などが発生した場合に、周囲を走行する列車に異常を知らせるため、防護無線を発報する。防護無線を受信した列車は、安全確認が完了するまで、停車する義務が発生する。これにより、二次災害を未然に防ぐことができる。
【００１５】
防護無線送受信装置３は、鉄道沿線に一定の距離間隔毎に設置されており、防護無線発報列車４が発報した防護無線を受信し、無線機ＩＤや列車番号を含む防護無線情報を通信装置２に送信する。ここで通常、防護無線で用いられる列車番号等の情報と、運行管理システム側のダイヤで用いられる個々の列車を識別する情報とは、異なるフォーマットで構成されており、互換性がない。そのため、防護無線情報内の列車番号は運転整理装置１ではそのままでは使用できない。そこで、本実施例では、運行管理システムで使用する列車の運行計画である実施ダイヤと地上設備（現場）の列車番号等の情報の双方の対応関係を通信装置２に保有させ、通信装置２内にて、運転整理装置１で使用可能な列車番号への照合、変換を行い、運転整理装置１に送信する。  図２は、本実施例の運転整理装置１の処理ブロック図である。図２では、本実施例に必要な構成を例示しているが、必要に応じて追加することができる。
【００１６】
図２に示すように、運転整理装置１は、ＣＰＵ２００と、メモリ２１０と、ディスプレイ１４０とから構成される。メモリ２１０には、列車の運行計画である実施ダイヤや、地上設備から取得した列車の走行実績である実績ダイヤ、実績ダイヤをもとに未来の列車運行を予測した予測ダイヤをダイヤ情報データベース１００として保有している。また、ダイヤ情報データベース１００は、列車の走行実績／在線状態と、入力された運転整理の情報を基にダイヤの変更を行うダイヤ変更処理１１０で処理された内容を反映している。
【００１７】
図６はダイヤ情報データベース１００のデータフォーマットを示す図である。ここでは、実施ダイヤ、実績ダイヤ、予測ダイヤのフォーマットは全て共通であるとする。ダイヤフォーマット６００には、縦方向に進行方向順の通番ごとのダイヤフォーマットに含まれる各項目が示される。ダイヤフォーマット６００には、進行方向順の各駅の到着時刻または各駅からの出発時刻を列車毎に記載した情報が含まれている。各列車は列車番号６１０によって識別される。
【００１８】
図２に戻り、ＣＰＵ２００が行う処理について説明する。ＣＰＵ２００は、指令員による運転整理の入力を受付けて、ダイヤ変更を行うダイヤ変更処理１１０と、ダイヤ情報データベース１００の情報を基に列車スジデータを作成する列車スジデータ作成処理１２０と、作成された列車スジデータをディスプレイ１４０に表示するための処理を行う列車スジ表示処理１３０と、を実行する。
【００１９】
ディスプレイ１４０には、列車スジ表示処理１３０によって作成された各種ダイヤを表示するとともに、防護無線を発報した箇所、その影響範囲等を併せて表示する。ディスプレイ１４０の表示内容については後述する。
【００２０】
また、図示しないマウスや、キーボード等の入力装置によって、ディスプレイ１４０上で画面の拡大・縮小や移動、又はダイヤ変更の入力を受け付ける画面操作処理１５０を行うことができる。画面操作処理１５０によって、受け付けられたダイヤ変更の入力は、ダイヤ変更処理１１０にて処理され、ダイヤ情報１００へ反映される。
【００２１】
図３は、本実施例の通信装置２における列車番号照合処理の処理フローの概要を表している。
【００２２】
まず、通信装置２は、防護無線送受信装置３からの防護無線情報の受信をトリガーとして、２０００で列車番号照合処理を開始する。２１００では、受信した防護無線情報を通信装置２内に展開する。通信装置２は、防護無線で管理する列車番号と、運行管理システムで管理する列車番号との対応関係を記憶しており、２２００では、列車番号照合要求のデータチェックを行う。具体的には、受信した防護無線情報内の列車番号が通信装置２の保有する運行管理システムの実施ダイヤ上に存在していることや、受信した防護無線情報内の列車番号が通信装置２の対象とする線区に含まれているかのチェックを行い、処理否の場合は、列車番号照合処理を終了する。また、受信した時点で、列車番号の照合が完了している場合も、処理否として列車番号照合処理を終了する。処理要の場合は、２３００にて、列車番号照合の実施を行う。防護無線情報と、通信装置２の保有する実施ダイヤの列車情報とで、列車番号・走行する線区・在線している駅の情報を比較し、すべての情報が一致した場合、運転整理装置１で使用できる列車番号として照合する。２４００にて照合が完了したら、防護無線を発報した列車番号を運行管理システムで使用可能な列車番号へ変換して運転整理装置１へ通知する。不一致の場合は、２５００にて対象の防護無線情報を照合ＮＧと判断し、車上に照合ＮＧとなった旨を知らせる指令情報を送信した後、２６００にて当該防護無線情報を破棄する。運転士・車掌は、照合ＮＧを確認した場合、従来のように指令員へ口頭での連絡が必要となる。ここで、通信装置２の立ち上げ時におけるデータ回復中は照合ＮＧを送信しないものとし、データ回復後に再度列車番号照合処理を実行する。上記により、列車番号照合処理を完了とし、２７００にて処理を終了する。
【００２３】
図４は、本実施例の運転整理装置１の列車スジ表示処理、及び画面操作処理における一覧モニタ表示機能の処理フローの概要を表している。
【００２４】
まず、運転整理装置１は、通信装置２からの防護無線を発報した列車番号（以降、発報列車とする）の受信をトリガーとして、１０００で一覧モニタ表示機能の処理を開始する。１１００では、受信した発報列車を運転整理装置１内に展開する。１２００では、発報列車から、防護無線にて影響を受ける列車を洗い出し、列車毎に危険度判定を行う。
【００２５】
具体的には、発報列車の在線位置を基準として、所定の距離の範囲内に在線する列車は影響を受ける列車と判断する。そして、ダイヤ情報データベース１００内の予測ダイヤと走行実績／在線状態を検索し、発報列車の付近、すなわち所定の範囲内に在線している列車の一覧を作成する。より具体的には、図５で後述するように、発報列車の在線位置を基準としてダイヤ表示画面上に半円状に影響範囲を描き、影響範囲と実施ダイヤ、または、その時の予測ダイヤが重なる列車は、防護無線にて影響を受ける列車と判断し、これら列車の一覧を作成する。
【００２６】
次に、一覧内の列車に対して、発報列車を基準とした走行順序から危険度を算出する。走行順序は、予測ダイヤ上で、走行する線区・線別と各駅の到着時刻・出発時刻から判断する。特に、発報列車に対して、直近の後続列車の危険度は高いと判断する。また、発報列車と線区、線別を比較し、同一線区、同一線別の場合は、危険度は高いと判断する。ただし、線路の線形によって、異線別、異線区でも支障が出る恐れがある箇所については、事前に支障範囲を定数にて運転整理１に組み込み、判断項目として追加する。
【００２７】
さらに各列車に対して、危険度を算出した後、危険度に応じた運転整理の提案を行う。通常、防護無線を受信した列車は、二次被害防止のために発車が抑止される。このように例えば危険度が高く、緊急で走行を抑止する必要がある場合は、列車走行を抑止する「発車抑止」が提案される。また、現場の安全が確保されると、「発車抑止」が解除される。しかし、発報列車からの走行順序が後方の列車は、先方の列車との走行時隔を調整する必要がある。そのため、例えば危険度が低い列車に関しては、列車の走行時隔を調整する「延発」を提案する。上記処理が完了した後、モニタ情報編集１３００を行い、一覧モニタ内に表示する情報として、列車番号・在線位置・危険度・無線番号・運転整理提案の情報を編集する。
【００２８】
モニタ情報の編集が完了した後、ディスプレイ上で影響範囲を色替えする画面表示更新処理１４００を行う。色替えを行う影響範囲についても、事前に定数にて運転整理装置１に組み込む。画面表示の詳細は、図５にて表す。上記により、一覧モニタ表示機能の処理を完了とし、１５００にて処理を終了する。
【００２９】
図５は、本実施例のディスプレイ１４０の画面例を示した図である。ディスプレイ１４０には、縦軸に駅（距離）、横軸は時間として、実績ダイヤ、予測ダイヤを表示している。運転整理装置１は、列車スジ表示処理１３０にて、通信装置２から受信した防護無線発報列車付近を色替えした濃い半円にて表示し、防護無線発報箇所を即座に把握可能とする。そして、防護無線発報により影響を受ける範囲を色替えした淡い半円にて表示し、影響範囲を即座に把握可能とする。防護無線発報における画面表示例を１６００に示す。ここで、発報列車が存在しない線区の運転整理装置１では、定数にて発報列車の線区・駅に対応した運転整理装置１の表示範囲を定義することで、淡い半円を表示するかの判断を行う。また、運転整理装置１は、線区毎に様々な駅並びにて画面表示しており、場合によっては、半円の一部分のみを表示する場合がある。半円の一部分のみ表示する場合の表示例を１７００に示す。
【００３０】
また、画面操作処理１５０にて、色替え部分をクリックすることで、関連列車・在線位置・危険度・無線番号・運転整理提案をモニタ表示する。モニタ表示内容を１８００に示す。
モニタ表示には、発報列車の列車名と在線位置と無線番号、また、発報により影響を受ける関連列車の列車名とそれぞれの在線位置、危険度、無線番号、運転整理案が表示される。このように、危険度が高い列車を上部に表示することで、連絡が必要な列車の優先度を判断することが可能となる。無線による連絡が済んだ列車や、安全確認が完了し、走行を開始した列車に関しては、モニタ表示から消去することで、常に必要な情報のみ表示している状態とする。例として、１８００にて、列車Ｂ、列車Ｃへの連絡が済んだ状態のモニタ表示内容を１９００に示す。
【００３１】
このように、本実施例の運行管理システムにより、防護無線発報後の迅速な影響範囲の確認と、輸送量の確保を実現できる。
【００３２】
本実施例によれば、例えば列車ダイヤ画面を表示して運転整理入力を行う装置に適用した場合、列車ダイヤ上に防護無線の影響範囲を表示可能となるため、運転整理入力装置だけを見て運転整理の内容が判断可能となり、運転整理の入力ミスの防止と、緊急を要する運転整理の入力が実現できる。
【符号の説明】
【００３３】
１      運転整理装置
２      通信装置
３      防護無線送受信装置
４      防護無線発報列車
１００  ダイヤ情報
【図１】
0006504941.tif 000002
【図２】
0006504941.tif 000003
【図３】
0006504941.tif 000004
【図４】
0006504941.tif 000005
【図５】
0006504941.tif 000006
【図６】
0006504941.tif 000007