(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された複数の踏段と、前記複数の踏段を循環移動させるための駆動装置と、前記踏段の両側に立設された欄干と、前記欄干の上方に設けられた案内レールと、前記案内レールにて案内され、前記複数の踏段と同期して循環移動する移動手摺と、前記駆動装置を制御する制御部と、を備え、進行方向の途中に乗客を保護するための保護板が吊下げられた乗客コンベアにおいて、
前記案内レールのうち前記保護板の下方の領域の部分にかかる押圧力を検出する押圧力検出装置を有し、
前記制御部は、
前記押圧力検出装置から入力された検出情報が第１情報であることに基づき、前記駆動装置を所定時間減速させるよう制御し、
前記押圧力検出装置から入力された検出情報が前記第１情報より緊急度の高い第２情報であることに基づき、前記駆動装置を緊急停止させるよう制御することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、前記第１情報が入力されてから前記所定時間経過した後においても前記第１情報の入力が継続している場合に、前記駆動装置を停止するように制御することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記案内レールは、上下方向に移動可能な可動案内レールと、上下方向に移動不能な固定案内レールと、を有し、
前記可動案内レールは前記保護板の下方の領域に配置され、前記固定案内レールは前記保護板の下方の領域以外の領域に配置され、
前記可動案内レールは、常態において、第１付勢部材の付勢力により前記固定案内レールと同一高さとなる初期位置に保持されており、前記可動案内レールに上方から押圧力が加わることにより、前記第１付勢部材の付勢力に抗して下方に移動する構成であり、
前記押圧力検出装置は、
前記可動案内レールが前記初期位置より低い第１位置まで移動したことを検出する第１スイッチと、前記可動案内レールが前記第１位置より低い第２位置まで移動したことを検出する第２スイッチと、を有し、
前記制御部は、
前記第１情報としての前記第１スイッチからの検出信号が入力されたことに基づき、前記駆動装置を前記所定時間減速させるよう制御し、
前記第２情報としての前記第２スイッチからの検出信号が入力されたことに基づき、前記駆動装置を緊急停止させるよう制御することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１スイッチは、第２付勢部材により下方から支持され、
前記第２スイッチは、前記第１スイッチより低い位置に固定されており、
前記可動案内レールが前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記第１位置まで移動すると前記第１スイッチが作動し、
前記可動案内レールが前記第１付勢部材の付勢力および前記第２付勢部材の付勢力に抗して前記第２位置まで移動すると前記第２スイッチが作動する
ことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１付勢部材は、前記可動案内レールの長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、
前記第１スイッチは、前記可動案内レールの長手方向において、２つの前記第１付勢部材の中間位置に設けられ、
前記第２スイッチは、前記可動案内レールの長手方向において、前記第１スイッチを挟んで両側かつ前記第１付勢部材の内側にそれぞれ設けられることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−５１６６２号公報（特許文献１）および特開平２−１２３０９５号公報（特許文献２）がある。
【０００３】
特許文献１には、「上下に離れた階床の相互間に傾斜して配置される乗客コンベアにあって、建屋の水平天井部あるいは隣接する乗客コンベアの外装部と、建屋の水平天井部あるいは隣接する乗客コンベアの外装部に対して交差するように走行する移動手摺りとの間に形成される三角形状の空間に固定された略三角保護板へ一定以上の外力が働いた際、前記略三角保護板の移動を検知し乗客コンベアを停止させる乗客コンベアの安全装置において、前記略三角保護板が外力により水平方向に第１の距離を移動したことに応じて投入される非常放送スイッチと、前記略三角保護板が外力により水平方向に前記第１の距離を越える第２の距離を移動したことに応じて投入される非常停止スイッチとを備えたことを特徴とする乗客コンベアの安全装置」（請求項１）が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、「無端状のステップ、このステップと同期して走行するハンドレール、このハンドレールの走行を案内する案内体等で構成される乗客コンベアと、この乗客コンベアの近傍に位置する物体との間に形成される挟角部に配置された乗客の安全を保護する保護体を備えた乗客コンベアにおいて、前記挟角部の下方に位置する前記案内体が一方に凸部、他の一方に凹部を有する上側案内体と下側案内体とで隙間を持って構成され、かつこの凸部の頂部と凹部の底部の隙間に隙間が狭まったことを検出する帯状検出体を配置し、この帯状検出体の作動により警報を発するか、または運転を停止するようにした乗客コンベアの安全装置」（請求項１）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５１６６２号公報
【特許文献２】特開平２−１２３０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された乗客コンベアの安全装置は、三角形状の空間に乗客が挟み込まれる緊急事態を三角保護板に加えられる外力から検知しているため、かかる緊急事態を精度良く、かつ迅速に検出することが難しい。一方、特許文献２に記載された乗客コンベアの安全装置では、美観性を保つことができるが、挟み込みが検出されて乗客コンベアが直ちに停止された場合、急な停止によって他の乗客が転倒するなどの二次的事故の危険がある。
【０００７】
そこで、本発明は、緊急事態を精度良く、かつ迅速に検出すると共に、急な停止による二次的な事故を防止することができるようにした乗客コンベアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、無端状に連結された複数の踏段と、前記複数の踏段を循環移動させるための駆動装置と、前記踏段の両側に立設された欄干と、前記欄干の上方に設けられた案内レールと、前記案内レールにて案内され、前記複数の踏段と同期して循環移動する移動手摺と、前記駆動装置を制御する制御部と、を備え、進行方向の途中に乗客を保護するための保護板が吊下げられた乗客コンベアにおいて、前記案内レールのうち前記保護板の下方の領域の部分にかかる押圧力を検出する押圧力検出装置を有し、前記制御部は、前記押圧力検出装置から入力された検出情報が第１情報であることに基づき、前記駆動装置を所定時間減速させるよう制御し、前記押圧力検出装置から入力された検出情報が前記第１情報より緊急度の高い第２情報であることに基づき、前記駆動装置を緊急停止させるよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急事態を精度良く、かつ迅速に検出すると共に、急な停止による二次的な事故を防止することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの側面図である。
【図２】図１に示す乗客コンベアの保護板が吊下げられた部分の要部断面図である。
【図３】可動案内レールが設けられた領域の欄干と移動手摺の断面図である。
【図４】可動案内レールが設けられた領域の移動手摺の移動方向の構成を示す断面図である。
【図５】第一スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図６】第一スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図７】第一スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図８】第二スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図９】第二スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図１０】第二スイッチの動作過程を示す断面図である。
【図１１】モータ停止処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る乗客コンベアの可動案内レールが設けられた領域の欄干と移動手摺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「第１実施形態」
以下、本発明に係る乗客コンベアの実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る乗客コンベアの側面図、図２は図１に示す乗客コンベアの保護板６が吊下げられた部分の要部断面図である。
【００１２】
乗客コンベアは、上方階１と下方階２との間に傾斜して設置され、図示しないステップチェーンにより無端状に連結された複数の踏段３と、踏段３の両側に踏段３の移動方向に沿って立設された一対の欄干４と、欄干４の周縁を案内レール１９に案内されて循環移動する移動手摺５と、モータ（駆動装置）３２と、モータ３２の駆動を制御する制御部２２と、を備えている。
【００１３】
ステップチェーンは、図示しない駆動スプロケットと従動スプロケットに巻き掛けられており、駆動スプロケットをモータ３２が回転させることで、複数の踏段３が図中の矢印Ａ方向（上り方向）に循環移動する。この際、移動手摺５も踏段３と同期して同一方向に循環移動する。
【００１４】
乗客コンベアの進行方向の途中における乗客コンベアと上方階１の天井部３０とが交差する部分には、三角形状の空間部３１が形成されている。この三角形状の空間部３１には、下方階２から上方階１へ走行運転中の乗客コンベアに乗り込んだ乗客や、物体が挟まれてしまう危険を回避するために、略三角の保護板６が配置されている。
【００１５】
保護板６は、乗客コンベアの進行方向の上流側の第１保護板６ａと下流側の第２保護板６ｂとを有し、第１保護板６ａは踏段３の幅方向に可動するように天井部３０から吊り下げられている。一方、第２保護板６ｂは踏段３の幅方向に可動することなく天井部３０に固定されている。なお、以下の説明において、第１保護板６ａと第２保護板６ｂとをまとめて保護板６と言うことにする。
【００１６】
保護板６が配置された下方の領域７に位置する乗客コンベアには、欄干４と移動手摺５との間に二段階スイッチ装置（押圧力検出装置）２５が設けられている（図４参照）。この二段階スイッチ装置２５は、例えば乗客が移動手摺５から身を乗り出し、あるいは寄り掛かるなどして、移動手摺５を案内する案内レール１９のうち領域７の部分に押圧力が加わった場合に、その押圧力を検出するための装置である。なお、二段階スイッチ装置２５の詳細については後述する。
【００１７】
次に、移動手摺５を案内する案内レール１９の構造について説明する。案内レール１９は、保護板６の下方の領域７の部分を構成する可動案内レール１３と、それ以外の部分を構成する固定案内レール１７とで構成される。すなわち、本実施形態において、案内レール１９は２つの異なる案内レール１３，１７で構成されている。なお、固定案内レール１７は従来と同じ構成であるため、ここでの説明は省略し、可動案内レール１３の構成について、以下説明する。
【００１８】
図３は、可動案内レール１３が設けられた領域７の欄干４と移動手摺５の断面図である。欄干パネル８の上端部には、固定支持部材９が嵌め込まれて、この固定支持部材９を介して下部フレーム１０および上部フレーム１１が固定されている。上部フレーム１１の外側もしくは内側には、上部フレーム１１に対して上下方向に移動可能に嵌め合わされた可動ガイド１２が配置され、この可動ガイド１２の上部に可動案内レール１３が固定されている。上述した移動手摺５は、可動案内レール１３に沿って移動するように配置されている。
【００１９】
上部フレーム１１内には、下端部を下部フレーム１０側に接触させ、かつ上端部を可動案内レール１３に接触させた通常保持用ばね（第１付勢部材）１４が配置されている。定常状態で可動ガイド１２は、この通常保持用ばね１４によって初期位置（図３に示す位置）に弾性的に保持されている。この初期位置において、可動案内レール１３と固定案内レール１７とは同一高さ位置にある（すなわち、段差がない）ため、常態では移動手摺５は可動案内レール１３と固定案内レール１７との接続部分においてもスムーズに移動することができる（図４参照）。
【００２０】
これらの可動ガイド１２および可動案内レール１３は、図１に示した領域７において長手方向つまり移動手摺５の移動方向で領域７外の同部から分割されており、領域７内においてのみ可動ガイド１２および可動案内レール１３が通常保持用ばね１４によって上下方向に他の部分から独立して移動する構成となっている。
【００２１】
これに対して、領域７外においては、後述するように可動ガイド１２に対応する部分は固定ガイド１６となっており、可動案内レール１３に対応する部分は固定案内レール１７となっている。また領域７外においては、移動手摺５の移動方向における所定間隔で、固定ガイド１６と固定案内レール１７とが、上部フレーム１１もしくは下部フレーム１０に結合されている。
【００２２】
このように、本実施形態に係る案内レール１９は、従来からある固定案内レール１７のうち保護板６の下方の領域７を切り離し、当該領域７の部分に固定案内レール１７と独立して上下方向に移動可能な可動案内レール１３を組み込んで構成される。
【００２３】
次に、二段階スイッチ装置２５の詳細について説明する。図４は、可動案内レール１３が設けられた領域７における移動手摺５の移動方向の構成を示す断面図である。上述した領域７に合わせて設けた可動ガイド１２の両端部（すなわち、可動案内レール１３の両端部）には、通常保持用ばね１４が一対配置されている。両通常保持用ばね１４の上部に位置した可動ガイド１２およびその上部の案内レール１３は、ボルトなどの可動体１５Ａ，１５Ｂによって一体的に結合されて、図示の高さ位置に保持されている。
【００２４】
一対の通常保持用ばね１４の内側には、ちょうど中間位置に２つのストローク逃げ用ばね（第２付勢部材）１８によって支持されて高さ調整された台１９上に、第一スイッチ２０が配置されている。また一対の通常保持用ばね１４の内側には、各通常保持用ばね１４からほぼ等距離の位置に先の可動体１５Ａ，１５Ｂが位置しており、これらの可動体１５Ａ，１５Ｂの下方に第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂが、移動手摺５の移動方向（図４の左右方向）の前後に第一スイッチ２０を挟むようにして取り付けられている。
【００２５】
第一スイッチ２０および第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂは、例えばリミットスイッチに代表されるような、通常保持用ばね１４が圧縮される方向の力を受けて作動する機械式接点で構成され、同力が解除されると自動復帰する構成である。また通常保持用ばね１４のばね定数は、ストローク逃げ用ばね１８のばね定数よりも大きい。
【００２６】
上述したように領域７外においては、移動手摺５の移動方向における所定間隔で、固定ガイド１６と固定案内レール１７とが、上部フレーム１１もしくは下部フレーム１０に結合されている。しかし、この領域７内においては、可動ガイド１２および可動案内レール１３を上部フレーム１１もしくは下部フレーム１０に結合する部材は存在しないので、領域７内の可動案内レール１３は、領域７外の固定案内レール１７とは関係なく上下方向に移動することができる。
【００２７】
同図から分かるように、可動ガイド１２および可動案内レール１３が位置Ｐ１（第１位置）まで下方へ移動すると、先ず、第一スイッチ２０が作動し、さらに可動ガイド１２および可動案内レール１３が位置Ｐ２（第２位置）まで下方へ移動すると、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂが作動することになる。そして、第一スイッチ２０の検出信号（第１情報）および第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂの検出信号（第２情報）は、乗客コンベアのモータ３２を制御する制御部２２に取り込まれる。
【００２８】
次、第一スイッチ２０および第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂの動作について説明する。図５、図６および図７は、第一スイッチ２０の動作過程を示す断面図、図８、図９および図１０は、第二スイッチ２１Ａの動作過程を示す断面図である。
【００２９】
図５および図８は、可動案内レール１３が初期位置にある状態を示す。この状態では、可動案内レール１３に押圧力がかかっていないため、可動案内レール１３は通常保持用ばね１４によって初期位置に保持されている。よって、図５に示すように可動案内レール１３は第一スイッチ２０から上方に離れた状態にあり、また、図８に示すように、第二スイッチ２１Ａも、可動体１５Ａから離れた状態である。
【００３０】
図６および図９は、可動案内レール１３に何らかの押圧力がかかって、通常保持用ばね１４の付勢力に抗して位置Ｐ１（図４参照）まで下方に移動した状態を示す。この状態では、図６に示すように、可動案内レール１３が下方に移動して第一スイッチ２０を押下する。そして、第一スイッチ２０からのオン信号（第１情報）が制御部２２に入力される。一方、第一スイッチ２０はストローク逃げ用ばね１８により上方に付勢されているため、可動案内レール１３は位置Ｐ１より下方には移動していない。そのため、図９に示すように、可動体１５Ａは依然として第二スイッチ２１Ａに触れていない。なお、詳しくは後述するが、第一スイッチ２０が作動すると、乗客コンベアは減速するよう制御されている。
【００３１】
図７および図１０は、可動案内レール１３にさらなる押圧力がかかって位置Ｐ２（図４参照）まで下方に移動した状態を示す。この状態では、図７に示すように、可動案内レール１３が第一スイッチ２０を押下した状態で、ストローク逃げ用ばね１８の付勢力に抗してさらに下方まで移動する。そのため、図１０に示すように、可動体１５Ａが第二スイッチ２１Ａを押下する。そして、第二スイッチ２１Ａからのオン信号（第２情報）が制御部２２に入力される。なお、詳しくは後述するが、第二スイッチ２１Ａ（２１Ｂ）が作動すると、乗客コンベアは直ちに緊急停止するよう制御されている。
【００３２】
次に、乗客コンベアの制御処理の詳細について説明する。図１１は、制御部２２によるモータ停止処理の手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、制御部２２は、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂからオン信号が入力された場合（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、可動案内レール１３に何らかの大きな力が掛かっており、空間部３１に乗客や物が挟まった可能性が極めて高い。そのため、制御部２２はステップＳ５を実行して直ちにモータ３２を緊急停止する。つまり、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂがオンとなる場合には、緊急事態であると判断してモータ３２を緊急停止する。
【００３３】
一方、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂからのオン信号が入力されない場合（ステップＳ１／Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ２において第一スイッチ２０からのオン信号が入力されたか否かを監視する。ステップＳ２でＹｅｓの場合、ステップＳ３に進み、制御部２２は、モータ３２の回転速度を減速して、乗客に注意喚起を促す。さらに、ステップＳ４において、制御部２２は、第一スイッチ２０からのオン信号が所定時間（例えば１〜２秒）だけ継続しているか否かを監視し、オン信号の入力が所定時間経過した場合（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、モータ３２を停止する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ２でＮｏの場合、およびステップＳ４でＮｏの場合には、制御部２２はモータ３２を停止させることなく処理を終了する。
【００３４】
以上説明したように、第１実施形態によれば、第一スイッチ２０のオン信号によって乗客コンベアを減速するよう制御しているため、例えば、領域７において乗客が一時的に移動手摺５から身を乗り出した後にすぐ止めたような一時的事象の場合に乗客コンベアの停止を避けることができる。よって、不要な緊急停止を回避して、乗客コンベアの運転効率の低下を防ぐことができる。しかも、乗客コンベアが減速するため、乗客に注意喚起を促す効果も奏し得る。
【００３５】
また、第１実施形態では、第一スイッチ２０からのオン信号が出力された場合、まず乗客コンベアを減速させ、その後、所定時間経過してから停止させる構成としているため、同じ乗客コンベアを利用していた他の乗客がいても転倒事故などの二次的事故の発生を防止することができる。
【００３６】
勿論、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂからのオン信号が入力された場合、乗客コンベアを緊急停止する構成としているため、乗客が空間部３１に挟み込まれるような緊急事態を防止することができる。
【００３７】
また、一般に上述したように乗客コンベアでは、下方階２の乗降口近傍と、上方階１の乗降口近傍とに設けられた非常停止ボタンの操作によって作動する非常停止装置が設けられているが、上述したような重大事象が発生しても、乗客がいないときには非常停止ボタンを操作することができない。しかし、第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂによって乗客コンベアを直ちに停止することができるので、重大事故に至ることを防止することができる。しかも、移動手摺５側に二段階スイッチ装置２５を設けているため、乗客コンベアの異常状態を精度良く、かつ迅速に検出することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、二段階スイッチ装置２５として、機械式接点を有する第一スイッチ２０、および第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂを用いているため、構造が簡単かつ安価である。また、第一スイッチ２０を中心に配置し、その前後（両側）に第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂを配置する構成としているため、可動案内レール１３が下方に移動する状態を第一スイッチ２０で精度良く検出して、直ちに乗客コンベアを減速して乗客に注意喚起を促すことができる。
【００３９】
しかも、第一スイッチ２０の前後にある２つの第二スイッチ２１Ａ，２１Ｂで緊急度の高い異常状態を検出できるため、高い安全性が確保される。また、第一スイッチ２０はストローク逃げ用ばね１８で付勢されているため、構造が簡単であるうえ、第一スイッチ２０の高さ調整を行いたい場合には、ストローク逃げ用ばね１８の自由長さを異なるものに置き換えればよく、メンテナンス性にも優れる。
【００４０】
ここで、第１実施形態において、可動案内レール１３は通常保持用ばね１４によって初期位置に付勢されているから、一時的に可動案内レール１３が位置Ｐ１まで下がった場合であっても、通常保持用ばね１４の付勢力により初期位置に自己復帰することが考えられる。この場合、第一スイッチ２０の動作はオフとなるため、制御部２２は、第一スイッチ２０から検出信号がオンからオフになったことに基づき、減速していたモータ３２の回転速度を定常速度に復帰させるように制御しても良い。
【００４１】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、二段階スイッチ装置２５の代わりに、圧電素子４０を用いて可動案内レール１３にかかる押圧力を検出している点が第１実施形態と異なる。図１２は、第２実施形態に係る乗客コンベアの可動案内レール１３が設けられた領域７の欄干４と移動手摺５の断面図である。図１２に示すように、可動案内レール１３の上面には圧電素子４０が設けられている。制御部２２は、圧電素子４０からの出力を監視し、出力値が第１閾値（第１情報）となったことに基づきモータ３２を減速させ、出力値が第１閾値より緊急度の高い第２閾値（第２情報）となったことに基づきモータ３２を緊急停止させる。
【００４２】
このように構成しても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、圧電素子４０を設ける構成においては、必ずしも可動案内レール１３を必要としない。すなわち、案内レールを従来の固定案内レール１７のみで構成し、固定案内レール１７の領域７に圧電素子４０を設けて、移動手摺５に乗客が身を乗り出しているような状況を圧電素子４０の出力値により把握し、その出力値に応じてモータ３２を減速させたり、緊急停止させたりすれば良い。
【００４３】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【００４４】
例えば、可動案内レール１３が設けられる範囲は、保護板６の真下の範囲だけでなく、進行方向の手前側に及んでも良い。保護板６より手前側に可動案内レール１３を設けると、空間部３１に乗客や異物が挟まる可能性をより未然に防ぐことができる。すなわち、領域７の範囲は、安全性を考慮して適宜決定すれば良い。
【符号の説明】
【００４５】
３  踏段
４  欄干
５  移動手摺
６  保護板
７    領域
１３  可動案内レール
１４  通常保持用ばね（第１付勢部材）
１７  固定案内レール
１８  ストローク逃げ用ばね（第２付勢部材）
１９  案内レール
２０  第一スイッチ
２０Ａ，２０Ｂ  第二スイッチ
２２  制御部
２５  二段階スイッチ装置（押圧力検出装置）
３２  モータ（駆動装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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