(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のスタンド部材を備え、
前記第１および第２のスタンド部材の各々は、
所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分と、
前記垂直ブロック部分に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有するほぼ直方体状の水平ブロック部分とを有し、
前記水平ブロック部分は、前記垂直ブロック部分の下端の奥行き前方側または奥行き後方側において、前記垂直ブロック部分の奥行き幅の半分以下の奥行き幅で、前記垂直ブロック部分の下端から水平方向に延び、
前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分を互いに対向させるとともに両水平ブロック部分を並置し、かつ、一方のスタンド部材の前記水平ブロック部分が他方のスタンド部材の前記垂直ブロック部分の下端部を支持する状態で、前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分の対向間隔を調整することができ、さらに、
前記第１および第２のスタンド部材の一方の水平ブロック部分が他方の垂直ブロック部分の下端部を支持する支持状態が維持される範囲内で、両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段を備えた
電子機器用スタンド。
【請求項２】
第１および第２のスタンド部材を備え、
前記第１および第２のスタンド部材の各々は、
所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分と、前記垂直ブロック部分に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有し、前記垂直ブロック部分と直交する水平ブロック部分とを含む断面Ｌ字状のブロック片から、前記水平ブロック部分の奥行き前方側または奥行き後方側のほぼ半分を、前記垂直ブロック部分の下端部も含めて削除した形態を有し、さらに、
前記第１および第２のスタンド部材の一方の水平ブロック部分が他方の垂直ブロック部分の下端部を支持する支持状態が維持される範囲内で、両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段を備えた
電子機器用スタンド。
【請求項３】
前記垂直ブロック部分と前記水平ブロック部分は一体に構成される請求項１または２に記載の電子機器用スタンド。
【請求項４】
前記第１および第２のスタンド部材は同一の形状を有する請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項５】
少なくとも前記垂直ブロック部分に貫通孔または空洞が形成された請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項６】
前記スタンド部材の全体または一部は防振・免震材により構成される請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項７】
前記スタンド部材とともに用いる防振・免震材のパッドまたはシートを備える請求項６に記載の電子機器用スタンド。
【請求項８】
前記パッドまたはシートは、前記スタンド部材の、前記電子機器に当接する内側の面、および、前記水平ブロック部分の底面に貼付または配置される請求項７に記載の電子機器用スタンド。
【請求項９】
前記連結手段は、前記第１および第２のスタンド部材の水平ブロック部分の側面または厚みの内側に設けられる請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項１０】
前記連結手段は締結部材により構成される請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項１１】
前記締結部材は少なくともボルトまたはねじを有し、前記第１および第２のスタンド部材の一方の水平ブロック部分に前記ボルトまたはねじがその垂直ブロック部分の壁面に平行な方向に貫通する断面長円状の貫通孔を有し、前記第１および第２のスタンド部材の他方の水平ブロック部分の垂直ブロック部分近傍に固定される請求項１０に記載の電子機器用スタンド。
【請求項１２】
前記連結手段は磁力を利用した連結手段であり、前記第１および第２のスタンド部材の両水平ブロック部分の対向する側面の一方に沿って伸びた細長い第１の強磁性体部材を有するとともに、前記対向する側面の他方に固定した第２の強磁性体部材を有し、前記第１および第２の強磁性体部材の少なくとも一方が磁化されている請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【請求項１３】
前記連結手段は、前記第１および第２のスタンド部材の両水平ブロック部分の対向する側面の一方にその長手方向に沿って設けられた突条を有するとともに、前記対向する側面の他方にその長手方向に沿って設けられた、前記突条がスライド可能に嵌合する溝部を有する請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用スタンドに係り、特に（但し、限定する意味でなく）、オーディオ機器などの電子機器を支持するためのスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータやその周辺機器、オーディオビジュアル機器、ゲーム機など、種々の電子機器を支持するためにスタンドが用いられている。特に、電子機器の設置面積を低減するために、細長い直方体形状の筐体を縦置きとする場合がある。その場合に電子機器の重心が高く、倒れやすくなるという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、１組のスタンド部材で構成された「筐体用スタンド」が提案されている。各スタンド部材は、電子機器の筐体の直立面に当接する直立壁を有する筐体支持部と、スタンド部材同士を連結する連結用部とから一体的に形成されている。連結用部は、筐体支持部の中心位置に対して支持面部に沿って平面的に偏った位置で筐体支持部と結合されており、１組のスタンド部材が対向して配置されたとき、両連結用部が干渉しないように配慮されている。また、連結用部の上面には、筐体支持部の穴部に嵌め込むことが可能な突起部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オーディオ分野ではアンプやスピーカーなどの機器間で振動が伝達することを防止するために、インシュレータと呼ばれる木・ゴム・金属などの材質のサイコロ型、円柱型、スパイク型などの形状を有する振動吸収具（防振・免震材）が利用されている。例えば、オーディオアンプなどの電子機器を縦置きする際の転倒防止用にスタンドを利用する場合、そのスタンドがインシュレータの機能を兼ね備えていれば好都合である。
【０００６】
また、対向するスタンド部材の間隔は、支持対象物の挟持幅に応じて、ある程度の範囲で可変であることが望ましい。
【０００７】
このような観点から、上記の従来技術による筐体用スタンドは、支持対象物を安定的に支持することについては配慮されているが、異なる挟持幅の支持対象物への適用や防振・免震性については十分な考慮がなされているとは言えない。特に、支持対象物の挟持幅は固定的なサイズが想定されており、異なる挟持幅の支持対象物に対応できない。
【０００８】
本発明はこのような背景において、安定性、挟持幅の調整、防振・免震性について改善された電子機器用スタンドを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による電子機器用スタンドは、第１および第２のスタンド部材を備え、前記第１および第２のスタンド部材の各々は、所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分と、前記垂直ブロック部分に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有するほぼ直方体状の水平ブロック部分とを有する。
【００１０】
前記水平ブロック部分は、前記垂直ブロック部分の下端の奥行き前方側または奥行き後方側において、前記垂直ブロック部分の奥行き幅の半分以下の奥行き幅で、前記垂直ブロック部分の下端から水平方向に延び、前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分を互いに対向させるとともに両水平ブロック部分を並置し、かつ、一方のスタンド部材の前記水平ブロック部分が他方のスタンド部材の前記垂直ブロック部分の下端部を支持する状態で、前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分の対向間隔を調整することができる。さらに、この電子機器用スタンドにおいて、前記第１および第２のスタンド部材の一方の水平ブロック部分が他方の垂直ブロック部分の下端部を支持する支持状態が維持される範囲内で、両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段を備える。この場合、前記連結手段は、前記第１および第２のスタンド部材の水平ブロック部分の側面または厚みの内側に設けられることが好ましい。
【００１１】
なお、本明細書において、「奥行き」とは、支持対象物の電子機器をその左右の側から第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分で挟持する場合の手前側（前方側）から向こう側（後方側）へ向かう方向を表す。
【００１２】
前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分を互いに対向させるとともに両水平ブロック部分を並置し、かつ、一方のスタンド部材の前記水平ブロック部分が他方のスタンド部材の前記垂直ブロック部分の下端部を支持する状態で両スタンド部材を使用することにより、両スタンド部材の自重および搭載する電子機器の重量に応じて、両垂直ブロック部分を倒すような力に対抗する力が生じる。
【００１３】
また、前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分の対向間隔を調整することにより、電子機器の両側面を両垂直ブロック部分で当接して挟持することができる。
【００１４】
本発明による電子機器用スタンドは、他の見地によれば、第１および第２のスタンド部材を備え、前記第１および第２のスタンド部材の各々は、所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分と、前記垂直ブロック部分に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有し、前記垂直ブロック部分と直交する水平ブロック部分とを含む断面Ｌ字状のブロック片から、前記水平ブロック部分の奥行き前方側または奥行き後方側のほぼ半分を、前記垂直ブロック部分の下端部も含めて削除した形態を有し、さらに、前記第１および第２のスタンド部材の一方の水平ブロック部分が他方の垂直ブロック部分の下端部を支持する支持状態が維持される範囲内で、両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段を備える。
【００１５】
前記垂直ブロック部分と前記水平ブロック部分は一体に構成されてもよい。この代わりに、別体の部材を接合して構成されてもよい。
【００１６】
前記スタンド部材の全体または一部は防振・免震材により構成されてもよい。
【００１７】
少なくとも前記垂直ブロック部分に貫通孔または空洞が形成されてもよい。
【００１８】
あるいは、前記スタンド部材とともに用いる防振・免震材のパッドまたはシートを備えてもよい。前記パッドまたはシートは、例えば、前記スタンド部材の、前記電子機器に当接する内面、および、前記水平ブロック部分の底面に貼付または配置される。このような構成はインシュレータとして有効である。
【００１９】
前記第１および第２のスタンド部材は同一の形状を有する場合と、異なる形状を有する場合とがありうる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による電子機器用スタンドによれば、電子機器の設置面積の最小化とスタンドの安定化を両立することができる。すなわち、ほぼ直方体形状の電子機器の設置面積を最小とするために電子機器を縦置きすると、高さがスタンドより高くなり、その重心も高くなる可能性があるが、水平ブロック部分の厚さを垂直ブロック部分の厚さと同じまたはそれ以上とする構成によりスタンド部材の重心を低くし、かつ、両スタンド部材同士の連携により、スタンド自体の自重と機器の自重を合算した重量に基づき、電子機器と一体としてスタンドを安定化することができる。特に、第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分を互いに対向させるとともに両水平ブロック部分を並置し、かつ、一方のスタンド部材の水平ブロック部分が他方のスタンド部材の垂直ブロック部分の下端部を支持する状態で両スタンド部材を使用することにより、両スタンド部材の自重および搭載する電子機器の重量に応じて、電子機器用スタンドの安定性がさらに向上するので、電子機器の倒れや揺れを効果的に防止することができる。
【００２３】
また、第１および第２のスタンド部材の各々は、所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分と、この垂直ブロック部分に連結された所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有するほぼ直方体状の水平ブロック部分とを有するので、使用時に力が集中する第１および第２のスタンド部材の連結部（境界部）の強度が、前記特許文献１に記載のような従来技術に比べて、増強される。この構成により、脆い素材、加工が難しい素材などでも加工が容易となり、利用できる素材が多彩となる。
【００２４】
さらに、前記第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分の対向間隔を調整することができるので、電子機器をガタツキ無く確実に支持することができる。特に、載置した電子機器を両スタンド部材で左右から幅を狭めて挟持することにより電子機器の表面を傷つけることが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る、第１および第２のスタンド部材により構成される電子機器用スタンドの斜視図である。
【図２】異なる幅の電子機器に対して、図１の電子機器用スタンドを適用した状態を示した図である。
【図３】具体的な電子機器としてオーディオアンプの例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の変形例を示した斜視図である。
【図５】防振・免震材として、シートおよびパッドを用いたスタンド部材の構成例を示す図である。
【図６】垂直ブロック部分に横方向（挟持用面にほぼ垂直の方向）に貫通孔を設けたスタンド部材である。
【図７】垂直ブロック部分の内部に縦方向（ほぼ鉛直方向）に貫通孔を設けたスタンド部材を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態において、第１および第２のスタンド部材の両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段の第１の例を示す図である。
【図９】図８の構成におけるスタンド部材１０ｅとスタンド部材１０ｆのそれぞれ単独の斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態において、第１および第２のスタンド部材の両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段の第２の例を示す図である。
【図１１】図１０の構成におけるスタンド部材１０ｇとスタンド部材１０ｈのそれぞれ単独の斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態において、第１および第２のスタンド部材の両水平ブロック部分を互いに平行にスライド可能に連結する連結手段の第３の例を示す図である。
【図１３】図１２の構成におけるスタンド部材１０ｉとスタンド部材１０ｊのそれぞれ単独の斜視図である。
【図１４】図１２に示した連結手段の第３の例の変形例を示す図である。
【図１５】図１４の構成におけるスタンド部材１０ｋとスタンド部材１０Ｌのそれぞれ単独の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る、第１および第２のスタンド部材１０により構成される電子機器用スタンドの斜視図である。図１（ａ）は、両スタンド部材１０を水平横方向に互いに離間して示した図であり、図１（ｂ）は、両スタンド部材１０を組み合わせた状態を示している。
【００２８】
この例では、第１および第２のスタンド部材１０は同一の形状を有する例を示している。各スタンド部材１０は、図示のように、所定の厚さｄを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分１１と、この垂直ブロック部分に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さ（図１の例では同じ厚さｄ）を有するほぼ直方体状の水平ブロック部分１２とを有する。厚さｄは好ましくは１５ｍｍ以上、典型的には２０ｍｍまたはこれより大きな値とする。
【００２９】
図１では、便宜上、１つの素段戸部材１０の垂直ブロック部分１１の下端部が水平ブロック部分１２上に支持された（載置された）状態として示しているが、垂直ブロック部分１１と水平ブロック部分１２とは一体に形成されてもよい。その場合、垂直ブロック部分１１と水平ブロック部分１２との区別は、単に説明上の区分にすぎない。勿論、元々、互いに分離した垂直ブロック部分１１と水平ブロック部分１２を事後的に結合（接合）して構成してもよい。本実施の形態の電子機器用スタンドの製造方法は特に問わないが、材料に応じて、成型、鋳造、削り出し、等を利用することができる。
【００３０】
１つのスタンド部材１０において、水平ブロック部分１２は、垂直ブロック部分１１の下端の奥行き前方側または奥行き後方側において、垂直ブロック部分１１の奥行き幅の半分以下（この例ではほぼ半分）の奥行き幅で、垂直ブロック部分１１の下端から水平方向（挟持用面に垂直の方向）に延びている。
【００３１】
本実施の形態の電子機器用スタンドは、見方を変えれば、次のように把握することもできる。すなわち、第１および第２のスタンド部材１０の各々は、所定の厚さを有するほぼ直方体状の垂直ブロック部分１１と、前記垂直ブロック部分１１に連結された前記所定の厚さと同じまたはそれ以上の厚さを有し、前記垂直ブロック部分１１と直交する水平ブロック部分１２とを含む断面Ｌ字状のブロック片から、前記水平ブロック部分１２の奥行き前方側または奥行き後方側のほぼ半分を、前記垂直ブロック部分１１の下端部も含めて削除した形態を有する。但し、ここでいう「削除」とは、上述したようにその製造過程を表すものではなく、あくまで製造結果としての形態を説明するための表現であることに留意されたい。
【００３２】
この電子機器用スタンドの使用時には、第１および第２のスタンド部材１０の両垂直ブロック部分１１の挟持用面を互いに対向させるとともに両水平ブロック部分１２を並置し、かつ、一方のスタンド部材の水平ブロック部分１２が他方のスタンド部材の垂直ブロック部分１１の下端部を支持する状態（すなわち、第１のスタンド部材の水平ブロック部分１２が第２のスタンド部材の垂直ブロック部分１１の下端部を支持するとともに、第２のスタンド部材の水平ブロック部分１２が第１のスタンド部材の垂直ブロック部分１１の下端部を支持する状態）とする。この状態で、両垂直ブロック部分１１の間に生じた凹部（凹状の空間）に挟持対象物である電子機器を載置する。第１および第２のスタンド部材１０の両垂直ブロック部分１１の対向間隔は、互いに、一方の水平ブロック部分１２が他方の垂直ブロック部分１１の下端部を支持する支持状態が維持される範囲で調整することができる。
【００３３】
実際にこの電子機器用スタンドで電子機器を挟持する際には、電子機器の幅より若干大きな幅に両スタンド部材１０の幅を設定し、電子機器をスタンドの凹部に載置した後に、両スタンド部材１０を外側から内側へ押すことにより、両スタンド部材１１の両垂直ブロック部分１１の内側面が電子機器の外壁に当接し、これにより、ガタツキのない安定した支持状態が得られる。このような幅調整は連続的に行うことができる。
【００３４】
また、ぎりぎりの幅の載置空間に電子機器を挿入する従来の場合と比較して、本実施の形態のように、一旦、広めの幅を設定して電子機器を載置した後に幅を狭める載置方法により、電子機器の表面を、（垂直ブロック部分１１の材質にもよるが）垂直ブロック部分１１の端部により傷つけるような不具合が防止される。また、電子機器の載置作業もスムーズに行うことができる。
【００３５】
このような「支持状態」では、例えば挟持された電子機器に横方向の外力が働いた場合、電子機器が倒れようとする側のスタンド部材１０の垂直ブロック部分１１を外方向に倒すような力が働く。特に、通常、電子機器の背面や側面には、電源ケーブルが接続されたり、各種の信号ケーブルが接続されたりするので、なおさらである。しかし、当該垂直ブロック部分１１と一体化した水平ブロック部分１２が、相手方のスタンド部材１０の垂直ブロック部分１１により上方から押さえ込まれ、しかも、当該相手方のスタンド部材の水平ブロック部分１２には電子機器の重量も掛かっている。その結果、垂直ブロック部分１１を外方向に倒すような力が相殺または軽減され、電子機器の転倒が防止される。
【００３６】
第１の実施の形態におけるスタンド部材１０の材質は、合成樹脂（例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等）、木質材、金属（合金含む）、ガラス、水晶、大理石、鉱石等を採用することができる。その比重は１より大きいことが好ましく、コストや取扱性、可搬性等において許容される範囲でなるべく大きいことが好ましい。これにより、スタンド部材１０は比較的重量のあるものとなり、上記支持状態では両スタンド部材１０の自重により、両スタンド部材１０を組み合わせた状態で外力に対する抵抗力が増加する。
【００３７】
図２（ａ）〜（ｄ）は、異なる幅の電子機器２０ａ〜２０ｃに対して、本実施の形態の電子機器用スタンドを適用した状態を示している。本実施の形態における電子機器としては、比較的小型のパーソナルコンピュータ（PC）、外付けハードディスク装置（HDD）、ＣＤ，ＢＤ，ＤＶＤ，レコードなどのディスクドライブ装置、ルーター、ハブ，ＮＡＳ等のネットワーク機器、およびＰＣ周辺機器、タブレット端末、オーディオビジュアル（AV）機器、ゲーム機などを含む。また、スピーカー、電源ケーブル、信号ケーブル、ＵＳＢケーブル、ＡＶケーブル、ネットワークケーブルなどのケーブル類、電子機器の付属部品も本発明の「電子機器」に属するものとする。
【００３８】
図２（ａ）は、図１（ｂ）に示した状態に対応し、この電子機器用スタンドが想定している標準的な幅の電子機器２０ａを挟持した状態を示している。
【００３９】
図２（ｂ）は、電子機器用スタンドが前記標準的な幅より狭い幅の電子機器２０ｂを挟持した状態を示している。
【００４０】
図２（ｃ）は、電子機器用スタンドが前記標準的な幅より広い幅の電子機器２０ｃを挟持した状態を示している。
【００４１】
上記図２（ａ）〜（ｃ）は、両スタンド部材１０の水平ブロック部分１２が互いに接触（または近接して）平行に並置された状態を示している。
【００４２】
これに対して、図２（ｄ）は、両スタンド部材１０の水平ブロック部分１２が奥行き方向に互いに離れた状態で平行に並置された状態を示している。電子機器２０ｃが図の奥行き方向に長い場合、上記「支持状態」が維持される範囲で両スタンド部材１０をある程度、奥行き方向に離した方が前後方向の安定性が増す効果が期待できる。
【００４３】
いずれにせよ、互いに、一方の水平ブロック部分１２が他方の垂直ブロック部分１１の下端部を支持する「支持状態」が維持されている。本実施の形態の電子機器用スタンドは、このような「支持状態」から外れた使用を行うこともできるが、本発明の十分な効果が期待できるのはこのような「支持状態」が維持されている場合である。
【００４４】
なお、図２（ａ）〜（ｄ）は電子機器の概略の外形を概念的に示したにすぎない。実際には、その電子機器に応じて操作部やコネクタ部などが付属している。
【００４５】
例えば、図３は、具体的な電子機器２０ｄとして本出願人の販売するヘッドフォンアンプの例を示している。前面には、ボリューム調整用ノブ２２、電源ランプ２３、ヘッドホンコネクタ２４が配置されている。図では見えないが、この電子機器の背面には、電源アダプタ用コネクタ、信号の入出力用コネクタ等が配置されている。
【００４６】
図４は、上記第１の実施の形態の変形例を示している。上記第１の実施の形態では、垂直ブロック部分１１と水平ブロック部分１２の厚さをほぼ同じにしたが、この変形例は、垂直ブロック部分１１の厚さｄ１より水平ブロック部分１２の厚さｄ２を大きくしたスタンド部材１０ａを示す。これにより、上記スタンド部材１０に比べてスタンド部材１０ａの重心がより下方へ移動し、安定性がさらに向上する。また、この電子機器用スタンドの載置面と電子機器との間の振動の伝達がより軽減されることが期待できる。
【００４７】
スタンド部材１０の全体または一部は防振・免震材により構成されてもよい。この構成により、本実施の形態の電子機器用スタンドはインシュレータとして機能する。本明細書において、「防振・免震」とは、電子機器用スタンドが電子機器自身に起因する振動および電子機器外部から受ける振動を吸収または軽減することを意味する。「スタンド部材１０の全体」とは、例えば、弾性を有する合成樹脂、ゴム等の材料でスタンド部材を構成するものである。「スタンド部材１０の一部」とは、スタンド部材１０の使用時に電子機器に当接する面、および／または、水平ブロック部分１２の底面に、防振・免震材のシートまたはパッド等（後述）を貼付または配置するものである。特に、非弾性の（硬い）素材を用いる場合、シートやパッドを電子機器との間に配置し、および／または、スタンド部材の底面に脚部としてのパッドを追加することによって、スタンドの安定と防振・免震を図ることができる。
【００４８】
図５（ａ）（ｂ）に、そのような防振・免震材として、シート１６およびパッド１５を用いたスタンド部材１０の構成例を示す。図５（ａ）の例では、スタンド部材１０の垂直ブロック部分１１の、電子機器に当接する内面にシート１６を貼付している。スタンド部材１０の水平ブロック部分１２の底面の四隅にはパッド１５を４個配置している。パッド１５の個数、形状、サイズ、厚さは図示のものに限定するものではない。例えば、パッド１５の形状は丸形としたが、丸形に限るものではない。パッド１５のサイズも図示の大きさに限るものではない。また、シート１６は挟持用面の全面に亘るものを示したが、帯状、螺旋状等、他の形状およびサイズでもよい。シート１６に代えて、電子機器に当接する面においてもパッド１５を用いてもよい。図５（ａ）の例では、内側の面として挟持用面のみを対象としているが、図５（ｂ）に示すように内側の面水平ブロック部分の上面に長手方向ほぼ全長に亘るシート１６を追加してもよい。パッド１５やシート１６は、ゲルシート、ゴム等の弾性材料で形成された弾性部材である。ゲルシートの場合には弱い粘着力があり、着脱再利用可能である。ゴム等の場合には両面粘着シートや接着剤等の接着手段を利用して、対象箇所に貼着することができる。なお、パッド１５やシート１６は電子機器用スタンドの出荷時に貼付する場合と、ユーザ側で貼付または配置する場合とがありうる。
【００４９】
各スタンド部材１０は中実（ソリッド）である構成を示したが、必ずしも中実である必要はない。図６は、垂直ブロック部分１１に横方向（挟持用面にほぼ垂直の方向）に貫通孔１８を設けたスタンド部材１０ｂを示す。図６（ａ）は単体のスタンド部材１０ｂの斜視図、図６（ｂ）は２個のスタンド部材１０ｂを組み合わせた斜視図である。貫通孔１８の個数や断面形状、径サイズ、位置は図示のものに限らない。垂直ブロック部分１１にのみ貫通孔１８を形成するようにすれば、垂直ブロック部分１１と水平ブロック部分１２の厚さの関係を変えることなく、重心を一層低くすることができる。また、貫通孔１８は、スタンド部材１０の表面積を増加させ、電子機器の放熱に寄与するので、冷却（空冷）効果を奏する。
【００５０】
図７は、垂直ブロック部分の内部に縦方向（ほぼ鉛直方向）に貫通孔１９を設けたスタンド部材１０ｃを示す。図７（ａ）は単体のスタンド部材１０ｃの斜視図、図７（ｂ）は２個のスタンド部材１０ｃを組み合わせた斜視図である。この貫通孔１９も、スタンド部材１０ｃの重心を低くするとともに、図６の貫通孔１８と同様に冷却（空冷）の効果を有する。貫通孔１９の本数や断面形状、径サイズ、位置は図示のものに限らない。
【００５１】
なお、図５〜図７の構成は、図１に示したスタンド部材１０について適用した例を示したが、図４に示したスタンド部材１０ａに適用することも可能である。また、パッドやシートと貫通孔の併用も可能である。
【００５２】
以上説明した第１の実施の形態では、第１および第２のスタンド部材１０は比重が１より大きい比較的重量のあるものとして、上記支持状態では両スタンド部材１０の自重により、両スタンド部材１０を組み合わせた状態で外力に対する抵抗力が増加することを意図した。しかしながら、上述のように機器を縦置きする際に、その重心が高くなることと相俟って、スタンド装置へ機器を手で差し込む際に、幅調整を厳密に行うと左右幅の余裕が少なくなり、差し込む際の角度や差し込む際の手の揺らぎ等により、テコの原理で自重以上の力が掛かり、両スタンド部材が左右に開いてしまう可能性がある。このような現象は、スタンド装置を載置する机などの載置面がすべりやすい場合、振動に晒される場合、設置場所が傾斜している場合、等にはなおさらである。
【００５３】
そこで、第２の実施の形態として、スタンド部材１０の素材が比較的軽量のものであっても外力に対する抵抗力を増加させ、安定性を向上させることができる追加的な手段を設けたものを以下に説明する。この手段は、第１および第２のスタンド部材１０の一方の水平ブロック部分１２が他方の垂直ブロック部分１１の下端部を支持する支持状態が維持される範囲内で、両水平ブロック部分１２を互いに隣接して平行にスライド可能に連結する連結手段である。第２の実施の形態におけるスタンド部材１０の材質は上述した第１の実施の形態におけるそれと同じでよいが、第２の実施の形態では必ずしも比重が大きいものである必要はない。第２の実施の形態は、特に、比較的軽量な木質材、樹脂（プラスチック）等を用いる場合に好適である。第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態による作用効果に加えて、この連結手段により、両スタンド部材１０を確実に固定でき、ひいては電子機器をより安定的に保持することが可能となる。また、両スタンド部材１０の垂直ブロック部分の対向間隔（すなわち固定できる電子機器の左右幅）を広範囲に可変とすることができる。
【００５４】
図８はそのような連結手段の第１の例として、ボルトおよびナットのような締結部材を用いる例を示している。図９（ａ）（ｂ）は、スタンド部材１０ｅとスタンド部材１０ｆのそれぞれ単独の斜視図を示している。締結部材は、ビス、ねじ等も含みうる。
【００５５】
図８（ａ）は第１および第２のスタンド部材１０ｅ，１０ｆの両垂直ブロック部分１１の対向間隔が最大の場合の斜視図を示し、図８（ｂ）はその対向間隔が最小の場合の斜視図を示している。より具体的には、第１および第２のスタンド部材１０の一方（図の例では１０ｅ）の水平ブロック部分１２に、ボルト３６がその垂直ブロック部分１１の壁面に平行な方向に貫通する断面長円状の貫通孔３３を有し、第１および第２のスタンド部材の他方（図の例では１０ｆ）の水平ブロック部分１２の垂直ブロック部分１１近傍にボルト３６を受けるナット３７が固定されている。この例では、ボルト３６はスタンド部材１０ｆの水平ブロック部分１２の側面に設けられた穴部３５に嵌合および／または接着剤等で接合されている。穴部３５には、ナット３７が当接する肩部３８が形成されている。図９（ｂ）に示した構成の代わりに、スタンド部材１０ｆの水平ブロック部分１２の反対側の側面（図では背面側）の該当位置からナット３７の嵌合する穴部（図示せず）を設け、この穴部に対して前面側からボルト３６用の透孔を連通させる構成としてもよい。
【００５６】
断面長円状の貫通孔３３はその開口の周囲に肩部３４を有する。この肩部３４はボルト３６の締め付け時に、ボルト３６の頭部（またはワッシャー）を支持する部位である。
【００５７】
第１および第２のスタンド部材１０ｅ，１０ｆのスライド範囲の所望の位置で、ボルト３６をスタンド部材１０ｅの前面側から貫通孔３３に通して、スタンド部材１０ｆの前面からナット３７へ螺合させることにより、第１および第２のスタンド部材を互いに連結させることができる。この状態で第１および第２のスタンド部材の両垂直ブロック部分１１の現在の対向間隔が外力に抗して維持され、両スタンド部材の一方に対して他方がスライド方向と直角の方向（すなわち奥行き方向）にずれることも防止される。
【００５８】
ボルト３６を緩めれば、スタンド部材１０ｅ，１０ｆのスライド範囲内で対向間隔を連続的に変化させることができる。再度、ボルト３６を締めれば、新たな位置で両スタンド部材の相互の位置関係を固定することができる。
【００５９】
ボルト３６の先端部をスタンド部材１０ｆにねじ込み、嵌入、接着等によりスタンド部材１０ｆに固定できれば、ナット３７は必須の要素ではない。また、特に図示しないが、ボルト３６の頭部周縁にはユーザが回転操作をし易いようにギザギザ形状を形成してもよい。あるいは、ねじの頭部に見られるようなプラス溝やマイナス溝を設けてもよい。ボルト３６は頭部に蝶のような取手のついた蝶ボルトであってもよい。
【００６０】
図１０は連結手段の第２の例として、磁力を利用したものを示している。図１１（ａ）（ｂ）は、スタンド部材１０ｇとスタンド部材１０ｈのそれぞれ単独の斜視図を示している。
【００６１】
この連結手段は第１および第２のスタンド部材１０ｇ，１０ｈの両水平ブロック部分１２の対向する側面の一方（この例では１０ｈの水平ブロック部分１２の側面）に沿って伸びた細長い第１の強磁性体部材４７を有するとともに、対向する側面の他方（この例では１０ｇの水平ブロック部分１２の側面）に固定した第２の強磁性体部材４９を有する。第１および第２の強磁性体部材４７，４９の少なくとも一方が磁化されている。この例では、第２の強磁性体部材４９が磁化されている（すなわち永久磁石である）。図１１によく現れるように、第１の強磁性体部材４７は、スタンド部材１０ｈの水平ブロック部分１２の側面の凹部４８に嵌入固定される。第２の強磁性体部材４９は、スタンド部材１０ｊの水平ブロック部分１２の側面の凹部４６に嵌入固定される。図の例では第２の強磁性体部材４９の個数は２個の場合を示しているが、その個数、形状、サイズ等は必ずしも図示のものに限るものではない。但し、図示のように比較的小さい２個の強磁性体部材４９を用いる構成は、スタンド装置の安定性と部品のコスト低減を両立させる利点を有する。
【００６２】
図１２は連結手段の第３の例として、第１および第２のスタンド部材１０ｉ，１０ｊの水平ブロック部分１２の側面に互いにスライド係合する形状を設けたものを示している。図１３（ａ）（ｂ）は、スタンド部材１０ｉとスタンド部材１０ｊのそれぞれ単独の斜視図を示している。
【００６３】
この連結手段は、第１および第２のスタンド部材１０ｉ，１０ｊの両水平ブロック部分１２の対向する側面の一方（図の例では１０ｉの水平ブロック部分１２の側面）にその長手方向に沿って設けられた突条５１を有するとともに、対向する側面の他方（図の例では１０ｊの水平ブロック部分１２の側面）にその長手方向に沿って設けられた、突条５１がスライド可能に嵌合する溝部５２を有する。この例では、突条５１は、断面逆台形の形状（すなわち基部から外方向へ拡大した凸状の形状）を有する。この構成により、スタンド部材１０ｉ，１０ｊの一方に対して他方がスライド方向と直角の方向（すなわち奥行き方向）にずれることも防止される。また、電子機器を載置した状態ではスタンド部材１０ｉ，１０ｊに負荷が掛かるため、突条５１と溝部５１の壁面との間の摩擦力が増加する。この摩擦力は外力に抗して両垂直ブロック部分１１の現在の対向間隔を維持するように機能する。
【００６４】
図１４は、図１２に示した連結手段の第３の例の変形例としてレール型のものを示している。図１５（ａ）（ｂ）は、スタンド部材１０ｋとスタンド部材１０Ｌのそれぞれ単独の斜視図を示している。
【００６５】
この連結手段は、第１および第２のスタンド部材１０ｋ，１０Ｌの両水平ブロック部分１２の対向する側面の一方（図の例では１０ｋの水平ブロック部分１２の側面）にその長手方向に沿って設けられた断面上向き鉤状の突条５５を有するとともに、対向する側面の他方（図の例では１０Ｌの水平ブロック部分１２の側面）にその長手方向に沿って設けられた、突条５５がスライド可能に係合する断面下向き鉤状の突条５７を有する。この構成により、スタンド部材１０ｋ，１０Ｌの一方に対して他方がスライド方向と直角の方向（すなわち奥行き方向）にずれることも防止される。また、電子機器を載置した状態ではスタンド部材１０ｋ，１０Ｌに負荷が掛かるため、突条５５と突条５７の両壁面の間の摩擦力が増加する。この摩擦力は外力に抗して両垂直ブロック部分１１の現在の対向間隔を維持するように機能する。
【００６６】
図１４に示した連結手段では、突条５５は、突条５７がスライド可能に係合する溝部５６を有するとともに、突条５７は、突条５５がスライド可能に係合する溝部５８を有する構成となっている。
【００６７】
図８〜図１５で説明したいずれの連結手段も、水平ブロック部分１２の側面または厚みの内側に設けられるものであり、水平ブロック部分１２の上面や下面に突出する部分は存在しない。したがって、両垂直ブロック部分１１の対向間隔の連続的な調整、および、縦置き時の任意の幅の電子機器への対応が何ら損なわれることがない。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００６９】
例えば、図１〜図７に示した第１の実施の形態において、第１および第２のスタンド部材は同一形状を有する例を示したが、必ずしも同一形状である必要はない。
【００７０】
図６および図７で説明した貫通孔の方向は水平方向、鉛直方向の混在、あるいは斜め方向であってもよい。
【００７１】
また、少なくとも垂直ブロック部分１１の上記貫通孔群に代えて１以上の内部に空洞（図示せず）を有する構成であってもよい。この空洞によってもスタンド部材の重心を低くすることができる。空洞が外気とつながる場合には冷却効果も期待できる。
【００７２】
第１の実施の形態と第２の実施の形態の各種の構成例は、特に阻害する要因がない限り、任意に組み合わせて実施することができる。
【００７３】
細長い直方体形状の電子機器の筐体を縦置きとする場合について説明したが、横置きの場合、或いは、背の低い電子機器などで転倒のおそれがない電子機器についても防振・免震または固定の目的で使用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ，１０Ｌ…スタンド部材
１１…垂直ブロック部分
１２…水平ブロック部分
１５…パッド
１６…シート
１８，１９…貫通孔
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…電子機器
２２…ボリューム調整用ノブ
２３…電源ランプ
２４…ヘッドホンコネクタ
３３…貫通孔
３４…肩部
３５…穴部
３６…ボルト
３７…ナット
３８…肩部
４６…凹部
４７…強磁性体部材
４９…強磁性体部材（永久磁石）
５１，５５，５７…突条
５２、５６，５８…溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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