(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の原料となる原料樹脂と前記原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液、および、第１シートを準備する第１工程と、
電界紡糸法により、前記原料液から前記原料樹脂および前記溶媒を含む繊維を生成させ、前記繊維を、前記第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する第２工程と、
電磁波を放射する加熱装置により、前記繊維に含まれる前記溶媒の少なくとも一部を除去する第３工程と、を含み、
前記不織布が、その端面を含む端部Ｔｆと、前記端部以外の中央部Ｃｆと、を備え、
前記中央部Ｃｆと前記加熱装置との間に、前記電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板が配置されている、積層体の製造方法。
【請求項２】
前記遮蔽板が、前記中央部Ｃｆと前記加熱装置の中央部Ｃｈとの間に配置されている、請求項１に記載の不織布の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程の前に、前記第１シートを搬送部に供給し、
前記第２工程では、前記搬送部によって搬送されている前記第１シートの前記主面に前記不織布を形成する、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記電磁波を前記不織布の前記加熱装置とは反対側から前記端部Ｔｆに向かって反射するように、前記電磁波を反射する反射板が配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記反射板と前記加熱装置との間に、前記端部Ｔｆが配置されている、請求項４に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記反射板が、前記加熱装置の端部Ｔｈの鉛直下方に配置されている、請求項４または５に記載の不織布の製造方法。
【請求項７】
前記不織布の前記加熱装置に対向する主面から前記加熱装置までの最短距離Ｌｈと、前記不織布の前記反射板に対向する主面から前記反射板までの最短距離Ｌｒとが、Ｌｈ＜Ｌｒの関係を満たす、請求項４〜６のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記加熱装置が、遠赤外線を放射する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記遠赤外線が、前記原料樹脂に対する透過率が５０％以上の第１波長を含む、請求項８に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１波長の水に対する透過率が７５％以上である、請求項９に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１波長が、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下である、請求項９または１０に記載の積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記第２工程の後、前記第３工程の前に、前記不織布に接着剤を付与する第４工程を含み、
前記第３工程の後、前記接着剤が付与された前記不織布に第２シートを積層させる第５工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱装置が、遠赤外線を放射し、
前記遠赤外線が、前記接着剤に対する透過率が５０％以上、９５％以下の第２波長を含む、請求項１２に記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記第２波長の水に対する透過率が７５％以上である、請求項１３に記載の不織布の製造方法。
【請求項１５】
前記第２波長が、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下である、請求項１３または１４に記載の積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記第３工程の後の前記繊維の繊維径が、１μｍ以下である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１７】
電界紡糸法により、繊維の原料となる原料樹脂と前記原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液から、前記原料樹脂および前記溶媒を含む繊維を生成させ、前記繊維を第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する不織布形成部と、
電磁波を放射する加熱装置により、前記繊維に含まれる前記溶媒の少なくとも一部を除去する乾燥部と、を具備し、
前記不織布が、その端面を含む端部Ｔｆと、前記端部以外の中央部Ｃｆと、を備え、
前記中央部Ｃｆと前記加熱装置との間に、前記電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板を備える、積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界紡糸法により形成される不織布を含む積層体の製造方法および製造装置に関し、特に、不織布の乾燥の均一性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界紡糸法では、例えば、樹脂を溶媒に溶解させた原料液に高電圧を印加しながら、電荷をもった原料液をノズルから噴射することにより、繊維が形成される（特許文献１参照）。電界紡糸法は、繊維径が１μｍ以下の、一般にナノファイバーと呼ばれる繊維を比較的容易に製造できる方法として注目されている。電界紡糸法で生成し、堆積された繊維同士は、接触部分において点接着される。複数の繊維同士が点接着することにより、不織布が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電界紡糸法では、原料液が噴射されてから繊維が堆積するまでの過程において、原料液の溶媒は揮発する。ただし、繊維同士を点接着させるためには、紡糸される繊維に少量（例えば、５〜１０質量％）の溶媒を残存させる必要がある。繊維に溶媒が残存することにより、接触した繊維同士の密着性は向上する。この状態で、繊維を乾燥させることにより、密着した繊維同士は点接着される。
【０００５】
そのため、通常、電界紡糸法により繊維を堆積させて得られた不織布は、乾燥処理に供される。乾燥処理の後、繊維内部に溶媒が残存していると、不織布の使用中に内部の溶媒が繊維表面に滲出して、揮発する場合があり、不具合が生じる。そのため、不織布は、内部まで均一に乾燥されることが求められる。不織布の乾燥に用いられる乾燥装置は、一般的に、熱エネルギーを空気に与え、この空気を対流させて、溶媒に接触させることにより、溶媒を気化させている。しかし、このような乾燥方法では、不織布の全面を均一に乾燥させることが難しい場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、繊維の原料となる原料樹脂と前記原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液、および、第１シートを準備する第１工程と、電界紡糸法により、前記原料液から前記原料樹脂および前記溶媒を含む繊維を生成させ、前記繊維を、前記第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する第２工程と、電磁波を放射する加熱装置により、前記繊維に含まれる前記溶媒の少なくとも一部を除去する第３工程と、を含み、前記不織布が、その端面を含む端部Ｔｆと、前記端部以外の中央部Ｃｆと、を備え、前記中央部Ｃｆと前記加熱装置との間に、前記電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板が配置されている、積層体の製造方法に関する。
【０００７】
本発明の他の一局面は、電界紡糸法により、繊維の原料となる原料樹脂と前記原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液から、前記原料樹脂および前記溶媒を含む繊維を生成させ、前記繊維を第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する不織布形成部と、電磁波を放射する加熱装置により、前記繊維に含まれる前記溶媒の少なくとも一部を除去する乾燥部と、を具備し、前記不織布が、その端面を含む端部Ｔｆと、前記端部以外の中央部Ｃｆと、を備え、前記中央部Ｃｆと前記加熱装置との間に、前記電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板を備える、積層体の製造装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電界紡糸法により形成される不織布を含む積層体を製造する際、不織布を均一に乾燥することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法を説明する概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る遮蔽板の配置を、不織布の搬送方向から見た様子を模式的に示す断面図である。
【図３】不織布の端部および中央部を説明する断面図である。
【図４】加熱装置の端部および中央部を説明する断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る反射板の配置を、不織布の搬送方向から見た様子を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の他の一実施形態に係る製造方法を説明する概略図である。
【図７】本発明の他の一実施形態に係る製造方法を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る製造装置を説明する概略図である。
【図９】各波長の水に対する透過率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る積層体の製造方法は、繊維の原料となる原料樹脂と原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液、および、第１シートを準備する第１工程と、電界紡糸法により、原料液から原料樹脂および溶媒を含む繊維を生成させ、繊維を、第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する第２工程と、電磁波を放射する加熱装置により、繊維に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去する第３工程と、を含む。このとき、不織布は、その端面を含む端部Ｔｆと、端部以外の中央部Ｃｆと、を備え、中央部Ｃｆと加熱装置との間に、電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板が配置されている。これにより、加熱ムラが抑制され、不織布が均一に乾燥される。
【００１１】
遮蔽板は、中央部Ｃｆと加熱装置の中央部Ｃｈとの間に配置されていることが好ましい。これにより、不織布の乾燥がさらに均一に行われる。
【００１２】
第２工程の前に、第１シートを搬送部に供給しても良い。これにより、第２工程では、搬送部によって搬送されている第１シートの主面に不織布が形成されるため、生産効率が向上する。
【００１３】
さらに、電磁波を、不織布の加熱装置とは反対側から端部Ｔｆに向かって反射するように、電磁波を反射する反射板が配置されていることが好ましい。これにより、加熱ムラがさらに抑制され、不織布の乾燥がさらに均一に行われる。
【００１４】
乾燥がより均一に行われる点で、端部Ｔｆは、反射板と加熱装置との間に配置されていることが好ましい。加熱効率の点で、反射板は、加熱装置の端部Ｔｈの鉛直下方に配置されていることが好ましい。
【００１５】
不織布の加熱装置に対向する主面から加熱装置までの最短距離Ｌｈと、不織布の反射板に対向する主面から反射板までの最短距離Ｌｒとが、Ｌｈ＜Ｌｒの関係を満たすことが好ましい。これにより、端部Ｔｆの過剰な加熱や、急激な温度上昇を抑制できる。
【００１６】
加熱装置は、遠赤外線を放射することが好ましい。乾燥効率が向上するためである。
【００１７】
遠赤外線は、上記原料樹脂に対する透過率が５０％以上の第１波長を含むことが好ましい。溶媒が繊維から均一に除去され易くなるためである。
【００１８】
上記第１波長の水に対する透過率は、７５％以上であることが好ましい。溶媒の除去がさらに効率的に行われるためである。このような第１波長は、例えば、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下である。
【００１９】
第２工程の後、第３工程の前に、不織布に接着剤を付与する第４工程を含んでいても良い。このとき、加熱装置が遠赤外線を放射する場合には、遠赤外線は、接着剤に対する透過率が５０％以上、９５％以下の第２波長を含むことが好ましい。加熱装置と不織布との間に接着剤が介在する場合であっても、繊維内部の溶媒を加熱することが可能になり、溶媒が均一に除去され易くなるためである。この場合、乾燥効率の点で、第３工程の後に、接着剤が付与された不織布に第２シートを積層させる第５工程が行われることが好ましい。
【００２０】
上記第２波長の水に対する透過率は、７５％以上であることが好ましい。溶媒の除去がさらに効率的に行われるためである。このような第２波長は、例えば、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下である。
【００２１】
第３工程の後の上記繊維の繊維径は、１μｍ以下であることが好ましい。これにより、繊維内部の溶媒が、より均一に除去され易くなる。
【００２２】
本発明に係る積層体の製造装置は、電界紡糸法により、繊維の原料となる原料樹脂と原料樹脂を溶解させる溶媒とを含む原料液から、原料樹脂および溶媒を含む繊維を生成させ、繊維を第１シートの一方の主面に堆積させて不織布を形成する不織布形成部と、電磁波を放射する加熱装置により、繊維に含まれる溶媒の少なくとも一部を除去する乾燥部と、を具備する。このとき、不織布は、その端面を含む端部Ｔｆと端部以外の中央部Ｃｆとを備え、中央部Ｃｆと加熱装置との間に、電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板を備える。これにより、加熱ムラが抑制され、不織布が均一に乾燥される。
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図１〜４を参照しながら、本発明に係る製造方法の一実施形態を説明する。本実施形態では、第１シート２を搬送部３に供給し、搬送方向Ｄに搬送される第１シート２に対して、連続して第２工程以降の工程が行われる。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、第２工程を搬送される第１シート２に対して行い、これ以降の工程を静置された第１シートに対して行っても良いし、第２工程以降のすべての工程を、静置された第１シートに対して行っても良い。
【００２４】
図１は、本発明の第一実施形態に係る製造方法を説明するための概略図である。この方法により得られる積層体１０は、不織布１および第１シート２により構成される。図２は、反射板５の配置を、不織布１の搬送方向Ｄから見た様子を模式的に示す断面図である。図３は不織布１の端部Ｔｆおよび中央部Ｃｆを説明する断面図である。図４は、加熱装置４の端部Ｔｈおよび中央部Ｃｈを説明する断面図である。
【００２５】
（１）第１工程
第１工程では、繊維の原料となる原料樹脂と原料樹脂を溶解させる溶媒を含む原料液、および、第１シート２を準備する。
【００２６】
［原料液］
原料液は、原料樹脂および溶媒を含む。原料樹脂は繊維の原料であり、溶媒は、原料樹脂を溶解させる（以下、第１溶媒と称する）。原料液から、原料樹脂および第１溶媒を含む繊維１Ｆが形成される。原料液における原料樹脂と第１溶媒との混合比率は、選定される原料樹脂の種類および第１溶媒の種類により異なる。原料液における第１溶媒の割合は、例えば、６０質量％から９５質量％である。原料液には、原料樹脂を溶解させる第１溶媒以外の溶媒や各種添加剤等が含まれていても良い。
【００２７】
原料樹脂の種類は特に限定されず、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリウレタン（ＰＵ）等のポリマーが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いても良い。なかでも、電界紡糸法に適している点で、ＰＥＳが好ましい。
【００２８】
第１溶媒は、原料樹脂を溶解できるものであれば特に限定されない。例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジベンジルアルコール、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、アセトン、ヘキサフルオロアセトン、フェノール、ギ酸、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、塩化メチル、塩化エチル、塩化メチレン、クロロホルム、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン、ジブロモエタン、ジブロモプロパン、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、酢酸、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、シクロペンタン、ｏ−キシレン、ｐ−キシレン、ｍ−キシレン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド、ピリジン、水等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。なかでも、電界紡糸法に適している点およびＰＥＳを溶解し易い点で、ＤＭＡｃが好ましい。
【００２９】
［第１シート］
積層体１０において、第１シート２は、不織布１を支持する基材としての役割をもつ。第１シート２の形態および材質は特に限定されず、用途に応じて適宜選択すれば良い。第１シート２としては、例えば、樹脂フィルム、紙製のシート、織物、編物および不織布等の繊維構造体等が挙げられる。例えば、積層体１０を各種フィルタ材として使用する場合、圧力損失の観点から、第１シート２は不織布であることが好ましい。
【００３０】
第１シート２を構成する繊維２Ｆの材質は特に限定されず、例えば、ガラス繊維、セルロース、アクリル樹脂、ＰＰ、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。なかでも、基材として適している点で、繊維２Ｆの材質はＰＥＴまたはセルロースが好ましい。繊維２Ｆの繊維径Ｄ２も特に限定されず、例えば、積層体１０に含まれる繊維１Ｆの繊維径Ｄ１よりも大きくても良い。繊維径Ｄ２は、例えば、０．５μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
積層体１０を電池用セパレータとして使用する場合、取扱い性の観点から、第１シート２は樹脂シートであることが好ましい。樹脂シートを構成する樹脂としては、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ等のポリエステル等を用いることができる。なかでも、寸法安定性、耐溶剤性、コストの観点から、ＰＥＴであることが好ましい。
【００３２】
第１シート２の厚みも特に限定されず、用途に応じて適宜設定すれば良い。第１シート２の厚みは、例えば、１００μｍ以上、５００μｍ以下である。第１シート２の厚みは１５０μｍ以上であることがより好ましい。また、第１シート２の厚みは４００μｍ以下であることがより好ましい。第１シート２の単位面積当たりの質量も特に限定されず、用途に応じて適宜設定すれば良い。第１シート２の単位面積当たりの質量は、例えば、５ｇ／ｍ２以上、６０ｇ／ｍ２以下である。上記質量は、１０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上であることが特に好ましい。また、上記質量は、５０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、４５ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。
【００３３】
第１シート２が長尺である場合、図１に示されるように、第１シート２は第１供給リール２２に巻き取られていても良い。この場合、第１シート２は、第１供給リール２２から捲き出されながら、搬送部３に供給されても良い。
【００３４】
（２）第２工程
第２工程では、電界紡糸法により、第１シート２の一方の主面に繊維１Ｆを含む不織布を形成する。第２工程において、第１シート２は、噴射される原料液のターゲットであり、生成する繊維１Ｆを収集するコレクタである。
【００３５】
［電界紡糸法］
電界紡糸法では、ターゲット（第１シート２）をグランドさせるかマイナスに帯電させ、そこにプラスに帯電された原料液をノズル（図示せず）から噴射させる。第１シート２に到達する過程において、第１溶媒の一部は揮発し、第１シート２に繊維１Ｆが堆積して、不織布１が形成される。形成された直後の繊維１Ｆには、第１溶媒が、例えば５〜１０質量％含まれる。
【００３６】
［不織布］
繊維１Ｆの繊維径Ｄ１は特に限定されず、用途等に応じて適宜設定すれば良い。なかでも、繊維内部の溶媒が、より均一に除去され易くなる点、および、電界紡糸法により形成され易い点で、繊維径Ｄ１は１μｍ未満であることが好ましく、５００ｎｍ未満であることがより好ましい。繊維径Ｄ１は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましい。なお、繊維径Ｄ１は、後述する第３工程（乾燥工程）後の繊維１Ｆの平均の繊維径である。乾燥後の繊維径Ｄ１が例えば１μｍ未満になるように、紡糸する繊維の繊維径を調整すれば良い。繊維径Ｄ１がこの範囲である場合、形成される不織布１の表面積が大きくなるとともに、繊維間に空隙が形成され易くなる。そのため、このような不織布１を含む積層体１０は、フィルタ材として好適である。
【００３７】
ここで、繊維径とは、繊維の直径である。繊維の直径とは、繊維の長さ方向に対して垂直な断面の直径である。そのような断面が円形でない場合には、最大径を直径と見なしてよい。また、積層体１０を一方の主面の法線方向から見たときの、繊維の長さ方向に対して垂直な方向の幅を、繊維の直径と見なしても良い。繊維径とは、例えば、任意の１０本の繊維における繊維径の平均値である（以下、同じ）。
【００３８】
繊維１Ｆを堆積させる量（堆積量）は、特に限定されず、所望する不織布１の単位面積当たりの質量（乾燥後の不織布１の単位面積当たりの質量）および厚みに応じて、適宜設定すれば良い。乾燥後の不織布１の単位面積当たりの質量は、用途等に応じて適宜設定される。乾燥後の不織布１の平均厚みは特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以上、５μｍ以下である。平均厚みとは、例えば、乾燥後の不織布１の任意の１０箇所の厚みの平均値である。
【００３９】
積層体１０を空気清浄用のフィルタ材として使用する場合、乾燥後の不織布１の単位面積当たりの質量は、圧力損失と集塵効率とのバランスの観点から、０．１ｇ／ｍ２以上、１．５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｍ２以上、０．５ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、０．２ｇ／ｍ２以上、０．８ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。
【００４０】
［搬送部］
第２工程に先立って、第１シート２は搬送部３に供給される。搬送部３は、例えば、搬送ロール２１、３１（３１ａ、３１ｂ）および４１を備えている。第１シート２は、各搬送ロールにより、第２工程以降の各工程が行われる装置へと搬送される。これにより、積層体１０の生産効率が向上する。
【００４１】
第２工程において、搬送部３は搬送ベルト３１ｃを備えていても良い。搬送ベルト３１ｃは、第１シート２を平坦状に支持するとともに、第１シート２と同様に、繊維１Ｆを収集するコレクタとして機能する。搬送ベルト３１ｃは、例えば、長手方向の両端部が結合された無端ベルトであり、一対の搬送ロール３１（３１ａおよび３１ｂ）の回転駆動に伴い、回転する。
【００４２】
搬送ベルト３１ｃの材質は特に限定されず、加工条件等に応じて適宜選択すれば良い。搬送ベルト３１ｃの材質としては、例えば、繊維構造体、ゴム、樹脂、スチール等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、例えば、繊維構造体をゴムで挟み込んだ布層コンベアベルトのように複数種を組み合わせて用いてもよい。搬送ベルト３１ｃの搬送方向に垂直な幅は特に限定されず、第１シート２の搬送方向に垂直な幅Ｗｆより大きくなるよう、適宜設定すれば良い。搬送ベルト３１ｃの厚みも特に限定されず、搬送ベルト３１ｃの材質、加えられるテンションの大きさ等に応じて、適宜設定すれば良い。
【００４３】
（３）第３工程
第３工程では、第２工程で形成された不織布１と第１シート２との積層体１０の前駆体を、電磁波を照射する加熱装置４により加熱し、不織布１に残存している第１溶媒の少なくとも一部を除去する。これにより、第１シート２上に堆積し、互いに密着した繊維１Ｆ同士は、点接着される。ここでは、前駆体は、搬送ロール４１に支持されて搬送されながら、第３工程に供される。
【００４４】
［遮蔽板］
被加熱物は、加熱装置によって均一に加熱されるのが理想であるが、加熱装置の特性上、通常、加熱ムラが生じる。特に、被加熱物の加熱装置の中央に対向する部分は加熱され易く、被加熱物の加熱装置の中央からの距離が遠くなるに従って、加熱され難くなる。この傾向は、熱伝導の形態が対流伝熱であるか、放射伝熱であるかにかかわらず同じである。そのため、非加熱物の乾燥が均一に進行しない場合が多い。
【００４５】
そこで、図１および２に示すように、不織布１の中央部Ｃｆと加熱装置４との間に、加熱装置４から照射される電磁波（後述する遠赤外線４２を含む）の一部を遮蔽する遮蔽板６を配置する。遮蔽板６は、例えば、加熱装置４の一部から吊り部材９によって吊り下げられる。遮蔽板６は、加熱装置４から放射された電磁波のうち一部を反射または吸収して、残部を不織布１に入射させる。これにより、不織布１の中央部Ｃｆの加熱が抑制され、乾燥の均一性がさらに向上する。遮蔽板６を配置することにより、中央部Ｃｆの表面の最も高い温度を１００とした場合、端部Ｔｆの表面の最も低い温度は、例えば、９０以上になり得る。
【００４６】
乾燥の均一性の観点から、遮蔽板６の全部が中央部Ｃｆと加熱装置４との間に配置されることが好ましい。なかでも、遮蔽板６の全部が、不織布１の中央部Ｃｆと加熱装置４の中央部Ｃｈとの間に配置されることが好ましい。なお、図示例において、加熱装置４および遮蔽板６は、不織布１の上方に配置されているが、これに限定されない。例えば、加熱装置４と不織布１との配置を逆にして、不織布１の下方に加熱装置４および遮蔽板６を配置しても良い。
【００４７】
電界紡糸法により形成された直後の繊維１Ｆは、互いに接触しただけの状態で堆積している。そのため、不織布１は、通常、第１シート２によって下方から支持されながら乾燥される。つまり、乾燥工程では、不織布１が上面となるように前駆体を配置するのが一般的である。そのため、乾燥効率の観点から、加熱装置４は、不織布１側（つまり、不織布１の上方）に配置されることが好ましい。
【００４８】
特に、遮蔽板６は、遮蔽板６の任意の点の鉛直上方に加熱装置４の中央部Ｃｈが存在し、かつ、遮蔽板６の任意の点の鉛直下方に不織布１の中央部Ｃｆが存在するような位置に配置されることが好ましい。加熱効率が向上するとともに、加熱ムラがさらに抑制されるためである。以下、加熱装置４が不織布１の上方に配置されている場合を例に挙げて説明する。
【００４９】
不織布１の中央部Ｃｆは、図３に示すように、不織布１の端部Ｔｆ以外の領域である。端部Ｔｆは、不織布１の端面を含む領域である。本実施形態では、不織布１は搬送されながら、第３工程に供される。この場合、不織布１の端面は、図３に示すように、不織布１の搬送方向Ｄから見た断面における両端（１Ｃ１および１Ｃ２）である。端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）は、端面１Ｃ１（１Ｃ2）から不織布１の幅Ｗｆの２５％以下の距離までの領域である。言い換えれば、端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）は、不織布１の端面１Ｃ１（１Ｃ2）を含み、搬送方向Ｄに沿って形成される、不織布１の面積の２５％以下を占める帯状の領域である。不織布１が長尺でなく、所定の大きさに裁断された矩形である場合、不織布１の端面１Ｃはその外縁（４辺）であり、端部Ｔｆはこの４辺に対応して４か所定義され得る。
【００５０】
端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）の大きさは、不織布１の面積の２５％以下であれば特に限定されず、加熱装置４の特性を考慮して、適宜設定すれば良い。乾燥効率の観点から、端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）の大きさは、不織布１の面積の１５％以上であることが好ましい。端部Ｔｆ１およびＴｆ2の面積の和は、例えば、不織布１の面積の５０％以下であり、３０％以上である。端部Ｔｆ１およびＴｆ２の面積は同じであっても良いし、異なっていても良い。加熱装置４の特性を考慮して、例えば、端部Ｔｆ２の面積をゼロにしても良い。
【００５１】
加熱装置４の端部Ｔｈは、不織布１の端部Ｔｆと同様に、加熱装置４の不織布１の搬送方向Ｄから見た断面における両端面（４Ｃ１または４Ｃ２）を含む領域として定義できる（図４参照）。端部Ｔｈ１（Ｔｈ2）は、端面４Ｃ１（４Ｃ2）から加熱装置４の幅Ｗｈの２５％以下の距離までの領域である。言い換えれば、端部Ｔｈ１（Ｔｈ2）は、加熱装置４の端面４Ｃ１（４Ｃ2）を含み、搬送方向Ｄに沿って形成される、加熱装置４の面積の２５％以下を占める帯状の領域である。不織布１が長尺でなく、所定の大きさに裁断された矩形である場合、加熱装置４の端部Ｔｈは、その外縁を含み、当該外縁に沿って形成される領域として定義され得る。加熱装置４の中央部Ｃｈは、加熱装置４の端部Ｔｈ以外の領域である。
【００５２】
遮蔽板６の大きさは、遮蔽板６の配置および加熱装置４の加熱特性に応じて、適宜設定すれば良い。例えば、遮蔽板６の搬送方向Ｄから見た長さは、不織布１の中央部Ｃｆの搬送方向Ｄから見た幅と同じであっても良いし、中央部Ｃｆの上記幅よりも短くても良い。遮蔽板６の搬送方向Ｄに垂直な方向から見た長さも特に限定されない。例えば、遮蔽板６の搬送方向Ｄに垂直な方向から見た長さは、加熱装置４の搬送方向Ｄに垂直な方向から見た長さよりも短くても良い。遮蔽板６の形状も特に限定されず、円形、矩形等であっても良い。
【００５３】
遮蔽板６は、加熱装置４の特性に応じて、中央部Ｃｆと加熱装置４との間で適宜移動させても良い。図２では、加熱装置の中心Ｃ４から吊り部材９によって遮蔽板６を吊り下げているが、吊り部材９の位置を変えて、例えば、加熱装置４の中央部Ｃｈの端部から遮蔽板６を吊り下げても良い。また、遮蔽板６を取り外し可能な状態で配置し、使用される加熱装置４に応じて、大きさや後述する遮蔽率の異なる遮蔽板に取り替えても良い。
【００５４】
乾燥の均一性の観点から、不織布１の加熱装置４に対向する主面１Ａから加熱装置４までの最短距離Ｌｈと、主面１Ａから遮蔽板６までの最短距離Ｌｓとは、１／３×Ｌｈ≦Ｌｓ≦２／３×Ｌｈの関係を満たすことが好ましい。これにより、乾燥の均一性がさらに向上する。最短距離Ｌｈは特に限定されず、例えば、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であっても良い。最短距離Ｌｓも特に限定されず、例えば、２．５ｍｍ以上、２５ｍｍ以下であっても良い。
【００５５】
遮蔽板６は、加熱効率の点で、９０％以上、１００％以下の電磁波を遮蔽（反射または吸収）することが好ましい。上記遮蔽率は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により測定される。
【００５６】
遮蔽板６の材質は、電磁波の一部を反射または吸収するものが挙げられる。このような遮蔽板６の材質としては、例えばアルミニウム、金、銀、銅等が例示できる。なかでも、酸化しにくい点でアルミニウムおよび金が好ましく、コストの点でアルミニウムが特に好ましい。遮蔽板６の厚みも特に限定されない。なかでも、電磁波の遮蔽効果の観点から、遮蔽板６の厚みは０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
［反射板］
さらに、図５に示すように、不織布１の加熱装置４とは反対側であって、加熱装置４から照射される電磁波が不織布１の端部Ｔｆ（Ｔｆ１、Ｔｆ2）に向かって反射される位置に、当該電磁波を反射する反射板５（５ａ、５ｂ）を配置することが好ましい。これにより、端部Ｔｆには、加熱装置４から直接的に電磁波が入射するとともに、反射板５により反射された電磁波が入射することができる。そのため、加熱され難い端部Ｔｆの加熱が促進されて、加熱ムラがさらに解消されることにより、不織布の乾燥がより均一に進行する。遮蔽板６とともに反射板５を配置することにより、不織布１の中央部Ｃｆの表面の最も高い温度を１００とした場合、端部Ｔｆの表面の最も低い温度は、例えば、９３以上になり得る。なお、図５は、反射板６を、搬送方向Ｄから見た様子を模式的に示す断面図である。
【００５８】
反射板５は、不織布１の加熱装置４とは反対側であって、加熱装置４から放射される電磁波を、端部Ｔｆに向かって反射させる位置および角度に配置される。端部Ｔｆ１および端部Ｔｆ2の両方に電磁波を反射させる場合、図５に示すように、反射板５を２つまたはそれ以上、配置しても良い。反射板５は、端部Ｔｆ１に向かってのみ電磁波を反射させてもよい。
【００５９】
電磁波を端部Ｔｆに反射させ易い点で、反射板５は、加熱装置４から照射される電磁波が、反射板５の主面にほぼ垂直（例えば、７０°以上、１１０°以下）に入射し、ほぼ垂直に反射される位置に配置されることが好ましい。この場合、反射効率の観点から、反射板５は、図２に示すように、反射板５と加熱装置４との間に、不織布１の端部Ｔｆが位置するように配置されることが好ましい。言い換えれば、端部Ｔｆにおける任意の点の鉛直上方に、加熱装置４が存在することが好ましく、端部Ｔｆにおける任意の点の鉛直下方に、反射板５（５ａまたは５ｂ）が存在することが好ましい。このとき、乾燥の均一性の観点から、中央部Ｃｆにおける任意の点の鉛直下方には、反射板５（５ａおよび５ｂ）が配置されないことが好ましい。
【００６０】
上記の場合、反射板５は、加熱装置４の端部Ｔｈにおける任意の点の鉛直下方に配置されることがより好ましい。このとき、乾燥の均一性の観点から、加熱装置４の中央部Ｃｈにおける任意の点の鉛直下方には、反射板５（５ａおよび５ｂ）が配置されないことが好ましい。
【００６１】
乾燥の均一性の観点から、不織布１の加熱装置４に対向する主面１Ａから加熱装置４までの最短距離Ｌｈと、不織布１の反射板５に対向する主面１Ｂから反射板５までの最短距離Ｌｒとは、Ｌｈ＜Ｌｒの関係を満たすことが好ましい。これにより、端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）の過剰な加熱や、急激な温度上昇が抑制され、乾燥の均一性がさらに向上する。最短距離ＬｈとＬｒとは、Ｌｈ＜０．７×Ｌｒの関係を満たすことがより好ましい。最短距離Ｌｈは特に限定されず、例えば、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であっても良い。最短距離Ｌｒも特に限定されず、例えば、１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であっても良い。
【００６２】
反射板５（５ａ、５ｂ）の材質は、加熱装置４から放射される電磁波を反射できる限り、特に限定されない。反射板５（５ａ、５ｂ）の材質としては、例えばアルミニウム、金、銀、銅等が例示できる。なかでも、酸化しにくい点でアルミニウムおよび金が好ましく、コストの点でアルミニウムが特に好ましい。反射率が高まる点で、反射板５の表面は鏡面加工されていることが好ましい。
【００６３】
反射板５（５ａ、５ｂ）の上記電磁波に対する反射率は特に限定されず、加熱装置４の特性を考慮して、適宜設定すれば良い。なかでも、加熱効率の点で、上記反射率は、９０％以上、１００％以下であることが好ましく、９５％以上、１００％以下であることが好ましい。上記反射率は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により測定される（以下、同じ）。
【００６４】
反射板５（５ａ、５ｂ）の形状も特に限定されない。例えば、反射板５（５ａ、５ｂ）は、端部Ｔｆ１（Ｔｆ2）の搬送方向Ｄから見た幅以上の幅を有する矩形であっても良い。反射板５の搬送方向Ｄに垂直な方向から見た長さは特に限定されず、加熱装置４の大きさを考慮して適宜設定すればよい。反射板５の上記長さは、例えば、加熱装置４の搬送方向Ｄに垂直な方向から見た長さより短くても良い。反射板５の厚みも特に限定されず、例えば、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であっても良い。
【００６５】
［加熱装置］
加熱装置４は、対流伝熱および／または放射伝熱によって熱エネルギーを溶媒に伝達する。これにより、溶媒は加熱され、気化する。なかでも、加熱装置４は、遠赤外線４２を放射する機能を備えることが好ましい。
【００６６】
遠赤外線は、約３μｍ〜１ｍｍの波長をもつ電磁波である。炭素を含む化合物（有機物）のほとんどは、遠赤外線の大部分（例えば９５％以上）を吸収または透過する。そのため、遠赤外線４２を放射する機能を備える加熱装置４を使用することにより、熱エネルギーは、対流伝熱に加え、放射伝熱によって溶媒に伝達される。すなわち、熱エネルギーは、加熱装置４側の主面にある繊維１Ｆの表面だけでなく、第１シート２側に存在する繊維１Ｆや、不織布１の内部に存在する繊維１Ｆ、さらには、繊維１Ｆの内部にまで伝達され易くなる。よって、不織布１全体に含まれる溶媒の少なくとも一部は、不織布１の全体から均一に除去され得る。つまり、遠赤外線４２を放射する加熱装置４を用いることにより、繊維１Ｆの一本一本が均一に乾燥されるとともに、不織布１全体も均一に乾燥される。その結果、不織布１の乾燥に要する時間が短くなり、乾燥効率が向上する。不織布１が搬送されながら乾燥される場合、乾燥時間が短いほど、加熱装置を小型化することができる。そのため、省スペース化が図れる。
【００６７】
遠赤外線４２は、例えば、セラミックスを加熱することによって放射される。加熱装置４は、例えば、ニクロム（ニッケルおよびクロムを含む合金）線等の発熱体をセラミックスで被覆した棒状のヒータ（シーズヒータ（sheathed heater））を一つ以上含んでいる。また、加熱装置４は、板状の発熱体にセラミックスをコーティングしたパネル状のヒータ（いずれも図示せず）を含んでいても良い。ヒータの温度は、使用するセラミックスの種類、接着剤の溶融温度等に応じて適宜設定すれば良い。ヒータの温度は、例えば、１００℃以上、３００℃以下程度であることが好ましく、１００℃以上、１５０℃以下程度であることがより好ましい。
【００６８】
加熱装置４に使用されるセラミックスは、遠赤外線を放射できるものであれば特に限定されない。セラミックスの種類によって、放射される遠赤外線の波長は異なるため、所望の波長をもつ遠赤外線を放射するセラミックスを適宜選択すれば良い。セラミックスとしては、例えば、酸化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ジルコン等が例示できる。
【００６９】
加熱装置４が放射する遠赤外線４２に含まれる波長は、第１溶媒や原料樹脂の種類等に応じて適宜設定すれば良く、特に限定されない。例えば、乾燥効率の観点から、遠赤外線４２は、原料樹脂に対する透過率が５０％以上である第１波長を含むことが好ましい。これにより、遠赤外線４２は、繊維１Ｆの加熱装置４側の表面のみではなく、繊維１Ｆの内部、さらには、繊維１Ｆの加熱装置４とは反対側の表面にまで到達し、当該部分に含まれる溶媒に吸収され易くなる。よって、繊維１Ｆに含まれる溶媒の少なくとも一部は、繊維１Ｆの全体から均一に除去され得る。第１波長の原料樹脂に対する透過率は、７５％以上であることが好ましい。上記透過率は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により測定される。
【００７０】
このとき、第１波長の第１溶媒による吸収率は、特に限定されない。第１波長の第１溶媒による吸収率は、例えば１％未満であっても良い。この場合であっても、第１波長が原料樹脂に吸収されると、原料樹脂の周囲に存在する第１溶媒が加熱され、乾燥され得る。乾燥効率の点で、第１波長の第１溶媒による吸収率は、０．１％以上であることが好ましい。上記吸収率は、例えば、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により測定される。
【００７１】
第１波長は、乾燥効率および乾燥の均一性をさらに向上させる観点から、水に対する透過率が７５％以上であることが好ましい。繊維１Ｆおよび第１溶媒には水が含まれ得る。第１波長の水に対する透過率が７５％以上であることにより、第１波長は、繊維１Ｆおよび第１溶媒とともに存在し得る水に吸収されることなく、第１溶媒に作用し得る。よって、乾燥効率および乾燥の均一性がさらに向上する。参考までに、各波長の水に対する透過率を図９に示す。
【００７２】
第１波長が、水に対して７５％以上の透過率を有する場合、水蒸気に対する透過率も高い。第２工程では、繊維１Ｆの平均繊維径Ｄ１を大きくするために、高湿度雰囲気下で電界紡糸が行われる場合がある。この場合、第２工程と第３工程とは連続しているため、加熱装置４もまた、高湿度雰囲気下に置かれる。このような場合であっても、第１波長の水に対する透過率が７５％以上であることにより、第１波長は雰囲気中の水蒸気に吸収され難く、第１溶媒に作用し得る。つまり、湿度条件に影響されることなく、第１溶媒の除去を効率的に行うことができる。
【００７３】
上記の各観点を考慮すると、第１波長は、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以上、５．５μｍ以下であることがより好ましい。また、乾燥効率の観点から、第１波長は、加熱装置４から放射されるエネルギー量が最大になる波長（ピーク波長）±１μｍの範囲に含まれることが好ましい。
【００７４】
加熱装置４の大きさは特に限定されず、不織布１の搬送方向Ｄから見た幅や、加熱装置４の設置スペース等を考慮して適宜設定すれば良い。加熱装置４の搬送方向Ｄから見た幅は、例えば、不織布１の搬送方向Ｄから見た幅よりも長くても良い。
【００７５】
（４）第４および第５工程
図６に示すように、第２工程の後、第３工程の前に、不織布１に接着剤７を付与する第４工程、および、接着剤７が付与された不織布１に、第２シート８を積層させる第５工程を含んでいても良い。これにより、積層体１０と第２シート８との接合体１１が得られる。この場合、第３工程では、不織布１の乾燥とともに、必要に応じて接着剤７の溶融が行われる。
【００７６】
［接着剤］
接着剤７は、第２シート８と不織布１とを接合するために、不織布１に付与される。接着剤７の付与方法は特に限定されず、コーティング法、スプレー法、自由落下等が例示できる。なかでも、不織布１の損傷が抑制される点で、スプレー法により、溶融された接着剤７あるいは粉末状の接着剤７を不織布１に付与することが好ましい。
【００７７】
接着剤７の付与量は特に限定されないが、例えば、０．５ｇ／ｍ２以上、５ｇ／ｍ２以下である。接着剤７の種類は特に限定されず、例えば、ＰＵ、ＰＥＴ等のポリエステル、ＰＡ、ポリオレフィン（例えば、ＰＰ、ＰＥ）等を主成分とするホットメルト接着剤や、熱硬化性樹脂を含む粉末状の接着剤等が挙げられる。
【００７８】
第３工程の前に第４工程を行う場合であって、加熱装置４が遠赤外線４２を放射する場合、遠赤外線４２は、接着剤７に対する透過率が５０％以上９５％以下の第２波長を含むことが好ましい。これにより、遠赤外線４２は、接着剤７にある程度吸収されるとともに、接着剤７を透過し、さらに、加熱装置４側から見て、接着剤７の下方にある繊維１Ｆに含まれる第１溶媒にも吸収され得る。すなわち、接着剤７の溶融と繊維１Ｆの乾燥とを、同じ工程で、効率よくかつ均一に行うことができる。
【００７９】
第１波長と同様の観点から、第２波長は、水に対する透過率が７５％以上であることが好ましい。このような第２波長は、例えば、２．５μｍ以上、５．５μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以上、５．５μｍ以下であることがより好ましい。また、乾燥効率の観点から、第２波長は、加熱装置４から放射されるエネルギー量が最大になる波長（ピーク波長）±１μｍの範囲に含まれることが好ましい。
【００８０】
［第２シート］
第２シート８は、不織布１の保護材であり、種々の外部負荷から、不織布１を保護する。第２シート８は、例えば、スパンボンド法、乾式法（例えば、エアレイド法）、湿式法、メルトブロー法、ニードルパンチ法等により製造された不織布であっても良い。なかでも、積層体１０を各種フィルタ材として使用する場合、繊維径の細い不織布が形成され易い点で、第２シート８は、メルトブロー法により製造された不織布であることが好ましい。
【００８１】
第２シート８を構成する繊維３Ｆの材質は特に限定されず、例えば、ガラス繊維、セルロース、アクリル樹脂、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ等のポリエステル、ＰＡ、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。繊維３Ｆの繊維径Ｄ３も特に限定されない。繊維径Ｄ３は、例えば、０．５μｍ以上、２０μｍ以下であり、５μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
第１シート２と同様に、第２シート８が長尺である場合、第２供給リール６２に巻き取られていても良い。この場合、第２シート８は、第２供給リール６２から捲き出されながら、不織布１に積層される。
【００８３】
（第２実施形態）
次に、図７を参照しながら、本発明に係る他の製造方法の一実施形態を説明する。本実施形態では、搬送部３はさらに一対の搬送ロール（４１ａ、４１ｂ）および搬送ベルト４１ｃを備え、不織布１は、搬送ベルト４１ｃにより、加熱装置４の下方に搬送される。搬送ベルト４１ｃは、例えば、長手方向の両端部が結合された無端ベルトであり、一対の搬送ロール４１ａおよび４１ｂの回転駆動に伴い回転する。本実施形態は、上記以外、第１実施形態と同様である。搬送ベルト４１ｃの材質は特に限定されず、搬送ベルト３１ｃで例示したのと同じ材質が例示できる。
【００８４】
反射板５を配置する場合、反射板５は、搬送ベルト４１ｃの不織布１に対向する面に固定されることにより、不織布１と搬送ベルト４１ｃとの間に配置されても良い。この場合、乾燥の均一性の観点から、搬送ベルト４１ｃの加熱装置４から放射される電磁波に対する反射率は、反射板５の当該反射率より低いことが好ましい。反射板５（５ａ、５ｂ）の厚みは０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下であることが好ましい。反射板５による温度分布への影響が抑制されるためである。なお、端部Ｔｆの過剰な加熱や、急激な温度上昇を抑制する観点から、反射板５は、不織布１に接触しない位置に配置されることが好ましい。
【００８５】
［製造装置］
以下、図８を参照しながら、本発明に係る製造装置１００の一実施形態を説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る製造装置の構成例を示す図である。図８に示す製造装置１００は、接着剤付与部５０および第２シート積層部６０を備えており、上記第１実施形態に係る製造方法に対応する。
【００８６】
［第１シート供給部］
第１シート供給部２０は、製造装置１００の最上流に配置されており、例えばロール状に捲回された長尺の第１シート２を、搬送ロール２１を経由して搬送ベルト３１ｃに供給する。この場合、第１シート２は第１供給リール２２に捲回されており、第１供給リール２２はモータ２３の駆動により回転する。搬送ベルト３１ｃは無端状であって、一対の搬送ロール３１ａおよび３１ｂの回転駆動に伴い回転する。第１シート２は、搬送部３（搬送ロールおよび搬送ベルト）によって、第１シート供給部２０から回収部７０に向かって搬送される。
【００８７】
［不織布形成部］
不織布形成部３０は、繊維紡糸機構として、電界紡糸機構を具備する。電界紡糸機構は、不織布形成部３０内の上方に設置された原料液３２を放出するための放出体３３と、放出された原料液３２をプラスに帯電させる帯電手段（後述参照）と、放出体３３と対向するように配置された第１シート２を上流側から下流側に搬送する搬送ベルト３１ｃと、を備えている。搬送ベルト３１ｃは、第１シート２とともに繊維１Ｆを収集するコレクタ部として機能する。
【００８８】
放出体３３の第１シート２の主面と対向する側には、原料液３２の放出口（図示せず）が複数箇所設けられている。放出口と第１シート２との距離は、製造装置の規模にもよるが、例えば、１００ｍｍ以上、６００ｍｍ以下である。放出体３３は、不織布形成部３０の上方に設置された、第１シート２の搬送方向と平行な第１支持体３４から下方に延びる第２支持体３５により、自身の長手方向が第１シート２の主面と平行になるように支持されている。
【００８９】
帯電手段は、放出体３３に電圧を印加する電圧印加装置３６と、搬送ベルト３１ｃと平行に設置された対電極３７とで構成されている。対電極３７は接地（グランド）されている。これにより、放出体３３と対電極３７との間には、電圧印加装置３６により印加される電圧に応じた電位差（例えば、２０ｋＶ以上、２００ｋＶ以下）を設けることができる。なお、帯電手段の構成は、特に限定されない。例えば、対電極３７はマイナスに帯電されていても良い。また、対電極３７を設ける代わりに、搬送ベルト３１ｃを導体から構成してもよい。
【００９０】
放出体３３は、導体で構成されており、長尺の形状を有し、その内部は中空になっている。中空部は原料液３２を収容する収容部となる。原料液３２は、放出体３３の中空部と連通するポンプ３８の圧力により、原料液タンク３９から放出体３３の中空に供給される。そして、原料液３２は、ポンプ３８の圧力により、放出口から第１シート２の主面に向かって放出される。放出された原料液３２は、帯電した状態で放出体３３と搬送ベルト３１ｃとの間の空間を移動中に静電爆発を起し、繊維状物（繊維１Ｆ）を生成する。これによって、乾燥前の不織布１と第１シート２とが積層した前駆体が得られる。
【００９１】
［接着剤付与部］
続いて、前駆体１０ａは、搬送ロール５１に支持されながら、接着剤付与部５０に搬送される。接着剤付与部５０は、例えば、接着剤付与部５０の上方に設置された接着剤７を収容する接着剤タンク５２と、接着剤７を散布するためのスプレー５３とを備える散布装置５４を具備する。スプレー５３からは、例えば、粉末状の接着剤が散布され、主に前駆体１０ａの不織布１の表面に付着する。
【００９２】
［乾燥部］
続いて、前駆体１０ａは、搬送ロール４１に支持されながら、乾燥部４０に搬送される。乾燥部４０では、加熱装置４により、繊維１Ｆに含まれる第１溶媒の少なくとも一部が除去される。さらに、乾燥部４０では、必要に応じて、不織布１上の接着剤７が溶融される。不織布１の加熱装置４に対向する主面１Ａから加熱装置４までの最短距離Ｌｈは、加熱装置４の容量等により適宜設定すれば良いが、例えば、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である。
【００９３】
中央部Ｃｆと加熱装置４との間に、電磁波の一部を遮蔽する遮蔽板６が配置される。このとき、不織布１の端部Ｔｆの表面が、例えば、第１溶媒の沸点以上の温度となるように、加熱装置４を制御することが好ましい。加熱されている不織布１の端部Ｔｆの表面温度は、例えば、１００℃以上、２００℃以下である。不織布１に粉末状の接着剤７が付与されている場合、不織布１の端部１Ｔに表面温度が、接着剤７が溶融する温度以上であって、第１溶媒の沸点以上の温度となるように、加熱装置４を制御することが好ましい。
【００９４】
［第２シート積層部］
乾燥された積層体１０は、続いて第２シート積層部６０に搬送される。第２シート積層部６０では、積層体１０の上方から、搬送ロール６１を経由して第２シート８が供給され、接着剤７を介して積層体１０に積層される。続いて、積層体１０を挟むように配置された一対の加圧ロール６３（６３ａおよび６３ｂ）により圧力を加えながら、積層体１０と第２シート８とを接合する。加圧ロールによる圧力は特に限定されないが、例えば、１ｋＰａ以上、５０ｋＰａ以下である。第２シート８は、第２供給リール６２に捲回されており、積層体１０の搬送スピードに合わせて、積層体１０に供給される。
【００９５】
第２シート積層部６０から搬出された積層体１０と第２シート８との接合体１１は、搬送ロール７１を経由して、より下流側に配置されている回収部７０に回収されても良い。回収部７０は、搬送されてくる接合体１１を捲き取る回収リール７２を内蔵している。回収リール７２はモータ７３により回転駆動される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の製造方法および製造装置により得られる積層体は、電界紡糸法により形成され、かつ、均一に乾燥された不織布を備える。そのため、上記積層体は、空気清浄機の濾材、電池用の分離シート、妊娠検査シート等の体外検査シート、塵を拭き取る拭取シート等の他の用途に好ましく使用される。
【符号の説明】
【００９７】
１：不織布、２：第１シート、３：搬送部、４：加熱装置、５：反射板、６：遮蔽板、７：接着剤、８：第２シート、９：吊り部材、１０：積層体、１１：接合体、２０：第１シート供給部、２１：搬送ロール、２２：第１供給リール、２３：モータ、３０：不織布形成部、３１ａ、３１ｂ：搬送ロール、３１ｃ：搬送ベルト、３２：原料液、３３：放出体、３４：第１支持体、３５：第２支持体、３６：電圧印加装置、３７：対電極、３８：ポンプ、３９：原料液タンク、４０：乾燥部、４１、４１ａ、４１ｂ：搬送ロール、４１ｃ：搬送ベルト、４２：遠赤外線、５０：接着剤付与部、５１：搬送ロール、５２：接着剤タンク、５３：スプレー、５４：散布装置、６０：第２シート積層部、６１：搬送ロール、６２：第２供給リール、６３：加圧ロール、７０：回収部、７１：搬送ロール、７２：回収リール、７３：モータ
【図１】
0006524521.tif 000002
【図２】
0006524521.tif 000003
【図３】
0006524521.tif 000004
【図４】
0006524521.tif 000005
【図５】
0006524521.tif 000006
【図６】
0006524521.tif 000007
【図７】
0006524521.tif 000008
【図８】
0006524521.tif 000009
【図９】
0006524521.tif 000010