(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の車両特定番号が外面に付された車両を特定する車両特定装置であって、
撮像装置によって撮影された画像を取得する画像取得部と、
前記画像に含まれる第１車両特定番号および第２車両特定番号の少なくとも一方を読み取る車両番号読取部と、
前記車両番号読取部において読み取られた番号に基づいて、前記車両を特定する車両特定部と、
を備え、
前記車両番号読取部は、前記第１車両特定番号および前記第２車両特定番号の両方を読み取るとともに、前記画像取得部において取得された画像の情報に基づいて、前記第１車両特定番号を用いて車両の特定を試み、車両の特定が十分でないと判断した場合に前記第２車両特定番号を用いて車両を特定する、
車両特定装置。
【請求項２】
前記第１車両特定番号は、前記車両の前面と後面とに設置されるナンバープレートの車両番号であって、
前記第２車両特定番号は、前記車両の外面に表示される車両固有の表示番号である、
請求項１に記載の車両特定装置。
【請求項３】
前記車両特定部において特定された前記車両の所有者を特定する所有者特定部を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の車両特定装置。
【請求項４】
前記画像取得部において取得された画像と、前記車両特定部において特定された車両情報とを記憶する記憶部を、さらに備えている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両特定装置。
【請求項５】
前記車両特定部において特定される前記車両の交通違反の有無を検出する違反検出部を、さらに備えている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両特定装置。
【請求項６】
前記車両の車種を判別する車種判別部を、さらに備えており、
前記車両特定部は、前記車種判別部において判別された車種情報に基づいて、前記第１車両特定番号および前記第２車両特定番号を用いた車両の特定を行う、
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両特定装置。
【請求項７】
前記第１車両特定番号および前記第２車両特定番号は、前記車両における異なる面に付されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両特定装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の車両特定装置と、
前記車両特定装置の前記画像取得部に対して撮影した画像を供給する撮像装置と、
を備えている車両特定システム。
【請求項９】
前記撮像装置は、前記車両の前面、後面および側面の画像の少なくとも１つを撮影する、
請求項８に記載の車両特定システム。
【請求項１０】
請求項３に記載の車両特定装置と、
前記車両特定部における車両あるいは車両の所有者の特定に必要な情報を提供する情報管理装置と、
を備えた車両特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、大型トラックやタクシー等の特定車両を特定する車両特定装置およびこれを備えた車両特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型自動車（土砂運搬用のダンプカー等）やタクシー等の特定の車両には、ナンバープレートとは別に、各車両を特定するための表示（番号、文字等）が義務付けられている。
例えば、特許文献１では、特定物積載車両を示す「危」、「毒」、「劇」等の文字を正確に検出して特定物積載車両であるか否かを検出するための方法および装置について開示されている。しかしながら、「危」等の文字の検出だけでは、その特定物積載車両やその所有者等を特定することは困難である。
また、例えば、特許文献２では、トラックに搭載されたコンテナに表示された番号を正確に認識するための方法が開示されている。この文献では、トラックのナンバープレートおよびコンテナ番号の画像を取得し、ナンバープレートの番号に対応するコンテナ予約番号と、画像から得られたコンテナ番号とを比較することで、コンテナに表示された番号を正確に認識している。しかしながら、車両の特定については、ナンバープレートの画像を画像処理して車両を特定するしかない。このため、例えば、ナンバープレートの表面に汚れ等が付着している場合には、車両の特定が困難になるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５４８０号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、例えば、大型トラックやタクシー等の２種類以上の車両特定番号が外面に付される特定車両を正確に特定することが可能な車両特定装置およびこれを備えた車両特定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明に係る車両特定装置は、２種類以上の車両特定番号が外面に付された車両を特定する車両特定装置であって、画像取得部と、車両番号読取部と、車両特定部と、を備えている。画像取得部は、撮像装置によって撮影された画像を取得する。車両番号読取部は、画像に含まれる第１車両特定番号および第２車両特定番号の少なくとも一方を読み取る。車両特定部は、車両番号読取部において読み取られた番号に基づいて車両を特定する。
ここでは、例えば、ナンバープレートの番号（第１車両特定番号）に加えて、別の車両特定番号（第２車両特定番号）の表示が義務付けられている特定車両について、カメラ等の撮像装置によって撮影された画像を取得して、２種類以上の車両特定番号（第１車両特定番号および第２車両特定番号）を読み取ることで、車両を特定する。
【０００６】
ここで、第１車両特定番号とは、例えば、全ての車両について表示が義務付けられているナンバープレートの番号等が含まれる。そして、第２車両特定番号とは、例えば、大型トラック等の特殊な車両に対して表示が義務付けられている番号等が含まれる。また、第１車両特定番号以外に、第２車両特定番号の表示が必要な車両としては、例えば、ダンプトラック等の大型トラック、一般道路を走行可能な建設機械、バス、タクシー等が考えられる。
また、画像取得部によって取得される画像は、例えば、交差点や高速道路の入口等に設置されたカメラ（撮像装置）等によって、交差点等を通過する車両を含むように撮影される。なお、画像取得部において取得される画像は、静止画であってもよいし、動画であってもよい。
【０００７】
さらに、車両特定部では、例えば、外部から供給される車両の登録情報等を参照しつつ、読み取られた第１車両特定番号および第２車両特定番号を用いて、その車両が特定される。
これにより、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた車両について、例えば、第１車両特定番号が泥等で汚れており読取が困難な場合でも、カメラ等で撮影された画像に含まれる第２車両特定番号を読み取って、その車両を特定することができる。
この結果、特定された車両の運転者、あるいは所有者を特定することができる。さらに、特定された車両が交通違反を犯した車両である場合には、画像を用いて違反車両の取締りを実施することができる。
【０００８】
第２の発明に係る車両特定装置は、第１の発明に係る車両特定装置であって、車両番号読取部は、第１車両特定番号および第２車両特定番号の両方を読み取る。
ここでは、２種類以上の車両特定番号が外面に付された車両について、第１車両特定番号および第２車両特定番号の両方を読み取って、車両を特定する。
これにより、例えば、第１車両特定番号および第２車両特定番号の一方が泥等で汚れており読取が困難な場合でも、カメラ等で撮影された画像に含まれる第１車両特定番号および第２車両特定番号の両方を読み取ることで、その車両を特定することができる。
【０００９】
第３の発明に係る車両特定装置は、第１または第２の発明に係る車両特定装置であって、車両特定部は、画像取得部において取得された画像の情報に基づいて、第１車両特定番号を用いて車両の特定を試み、車両の特定が十分でないと判断した場合に第２車両特定番号を用いて車両を特定する。
ここでは、車両を特定する際に読み取られる車両特定番号の優先順位を設定している。
これにより、まず、例えば、車両正面を撮影した画像を用いて第１車両特定番号の読取を実施することができる。次に、第１車両特定番号の読取が困難で車両の特定が不十分と判断した場合には、例えば、車両側面を撮影した画像を用いて第２車両特定番号の読取を実施することができる。
【００１０】
第４の発明に係る車両特定装置は、第３の発明に係る車両特定装置であって、第１車両特定番号は、車両の前面と後面とに設置されるナンバープレートの車両番号である。第２車両特定番号は、車両の外面に表示される車両固有の表示番号である。
ここでは、第１車両特定番号として、車両の前面と後面とにそれぞれ設置が義務付けられたナンバープレートの車両番号を挙げている。第２車両特定番号として、例えば、ダンプトラック等の大型トラックや、ホイールローダ、クレーン車等の建設機械、バスやタクシー等の特定の車両に表示が義務付けられる車両固有の表示番号を挙げている。
これにより、カメラ等によって撮影された走行中の車両が、泥等によってナンバープレートの車両番号が読み取り困難である場合でも、別の車両特定番号（第２車両特定番号）を読み取ることにより、車両を特定することができる。
さらに、大型トラック等の特定車両の交通違反が検出された場合等において、ナンバープレートの番号が読み取り困難な場合でも、車両固有の表示番号（第２車両特定番号）を読み取ることで、車両を特定して交通違反の取締りを実施することができる。
【００１１】
第５の発明に係る車両特定装置は、第３または第４の発明に係る車両特定装置であって、車両特定部において特定された車両の所有者を特定する所有者特定部を、さらに備えている。
ここでは、第１車両特定番号および第２車両特定番号のいずれか一方を読み取って特定された車両の所有者を特定する。
ここで、所有者特定部は、車両特定部と同様に、例えば、外部から供給される車両の登録情報等を参照しつつ、読み取られた第１車両特定番号および第２車両特定番号を用いて、その車両の所有者を特定する。
これにより、例えば、特定された車両が交通違反を犯している場合には、その車両の所有者に対して、違反回数を通知したり、交通違反の取締りの罰金の請求等をしたりすることができる。
【００１２】
第６の発明に係る車両特定装置は、第３から第５の発明のいずれか１つに係る車両特定装置であって、画像取得部において取得された画像と、車両特定部において特定された車両情報とを記憶する記憶部を、さらに備えている。
ここでは、画像取得部において取得された画像、車両特定部において特定された車両情報を記憶部に記憶させる。
これにより、記憶部に記憶させた画像および車両情報を用いて、例えば、交通違反等の取締りを事後的に実施することができる。
【００１３】
第７の発明に係る車両特定装置は、第３から第６の発明のいずれか１つに係る車両特定装置であって、車両特定部において特定される車両の交通違反の有無を検出する違反検出部を、さらに備えている。
ここでは、車両特定部において特定される車両について、交通違反の有無を検出する。
これにより、上述した車両特定部によって車両を特定した際に、その車両の交通違反の有無を併せて検出することで、交通違反の取締りを実施することができる。
【００１４】
第８発明に係る車両特定装置は、第３から第７の発明のいずれか１つに係る車両特定装置であって、車両の車種を判別する車種判別部を、さらに備えている。車両特定部は、車種判別部において判別された車種情報に基づいて、第１車両特定番号および第２車両特定番号を用いた車両の特定を行う。
ここでは、例えば、カメラ等によって撮影された画像に含まれる車両の車種の判別を行う。そして、車種判別の結果、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けされている特定の車両であると判定された場合には、第１車両特定番号および第２車両特定番号の読み取り結果を用いて車両の特定を行う。
ここで、車種判別部における車種判別には、上記画像を用いる方法以外にも、車両の大きさ（全長や全幅、高さ等）や形状等を検知するセンサ等の検知結果を用いる方法を採用してもよい。
これにより、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられている特定の車両であるか否かを判定した上で、特定の車両のみについて、車両特定番号の読み取りを実施することができる。
【００１５】
第９の発明に係る車両特定装置は、第３から第８の発明のいずれか１つに係る車両特定装置であって、第１車両特定番号および第２車両特定番号は、車両における異なる面に付されている。
ここでは、車両を特定するために車両に付された２種類以上の番号（第１車両特定番号および第２車両特定番号）が、車両の異なる面にそれぞれ取り付けられている。
例えば、第１車両特定番号が車両の前面と後面に取り付けられ、第２車両特定番号が車両の側面に取り付けられる。
これにより、撮像装置によって撮影された画像が車両のどの方向から撮影されたものであっても、少なくとも一方の車両特定番号の読取は可能となる。
よって、より確実に少なくとも車両特定番号を読み取って、車両を特定することができる。
【００１６】
第１０の発明に係る車両特定システムは、第３から第９の発明のいずれか１つに係る車両特定装置と、車両特定装置の画像取得部に対して撮影した画像を供給する撮像装置と、を備えている。
ここでは、上述した車両特定装置と、車両特定装置に対して車両を含む画像を供給する撮像装置とを用いて車両特定システムを構成している。
これにより、例えば、交差点や高速道路の入り口等に設置されたカメラ（撮像装置）によって通行する車両の撮影を行い、その画像を用いて車両の特定を実施することができる。
なお、撮像装置は、例えば、ナンバープレートの番号を読み取りやすい画像が得られるように、車両の正面あるいは後面を撮影可能な位置に設置されていることが好ましい。また、例えば、第２車両特定番号が車両の側面に設置されている場合には、撮像装置は、車両の側面を撮影可能な位置に設置されていることが好ましい。
【００１７】
第１１の発明に係る車両特定システムは、第１０の発明に係る車両特定システムであって、撮像装置は、車両の前面、後面および側面の画像の少なくとも１つを撮影する。
ここでは、例えば、第１車両特定番号を読み取るために車両の前面・後面を撮影した画像、第２車両特定番号を読み取るために車両の側面を撮影した画像が得られるように、撮像装置の設置位置が設定される。
これにより、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けされた特定の車両について、これらの画像を用いて、第１車両特定番号および第２車両特定番号の少なくとも一方を読み取ることができる。
【００１８】
第１２の発明に係る車両特定システムは、第５の発明に係る車両特定装置と、車両特定部における車両あるいは車両の所有者の特定に必要な情報を提供する情報管理装置とを備えている。
ここでは、車両特定部における車両の特定や、所有者特定部における車両の所有者の特定に必要な情報を、外部の情報管理装置から取得する。
ここで、外部の情報管理装置とは、例えば、警察署や自治体、国の関係機関等が保有する管理装置であってもよい。
これにより、車両や車両の所有者の特定に必要な情報を外部から得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る車両特定装置によれば、例えば、大型トラックやタクシー等の２種類以上の車両特定番号が外面に付される特定車両を正確に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両特定装置およびこれを備えた車両特定システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１の車両特定装置に含まれる記憶部の構成を示す図。
【図３】図１の車両特定装置に含まれる違反検出部の構成を示すブロック図。
【図４】図１の車両特定システムにおいて特定される大型トラックを示す斜視図。
【図５】(ａ）は、図４の大型トラックの前面と後面とにそれぞれ付されるナンバープレートの番号の一例を示す図。（ｂ）は、図４の大型トラックの両側面と後面とにそれぞれ付される表示番号の一例を示す図。
【図６】図１の車両特定システムに含まれるカメラが設置された交差点を示す斜視図。
【図７】（ａ）は、図１の車両特定システムに含まれるカメラによって大型トラックの前面の画像を撮影する際の状態を示す図。（ｂ）は、図１の車両特定システムに含まれるカメラによって大型トラックの後面の画像を撮影する際の状態を示す図。
【図８】大型トラックが各車線に設置されたカメラによって後面を撮影される状態を示す平面図。
【図９】大型トラックが車線脇に設置されたカメラによって側面を撮影される状態を示す平面図。
【図１０】図１の車両特定システムに含まれるカメラによって撮影されたトラックの画像を示す図。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、図１の車両特定システムに含まれるカメラによって撮影された画像を含む交通違反（速度超過）の表示態様を示す図。
【図１２】図１の車両特定システムに含まれるカメラによって撮影された画像を含む交通違反（信号無視）の表示態様を示す図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る車両特定システムの構成例を示す図。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る車両特定システムに含まれるカメラの設置位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る車両特定装置およびこれを備えた車両特定システムについて、図１〜図１２を用いて説明すれば以下の通りである。
（車両特定システム１の構成）
本実施形態に係る車両特定システム１は、土砂運搬用の大型トラック４０（図４参照）等の特定車両について、２種類以上の車両特定番号を利用して、特定車両およびその所有者を特定する。そして、車両特定システム１では、特定された車両およびその所有者に関する情報は、交通違反を犯した違反車両の取り締まりや違反金の請求等に活用される。
ここで、特定車両とは、車両の前面と後面とに取り付けられるナンバープレート４１（図５（ａ）参照）とは別に、表示番号４２（図５（ｂ）参照）を車両の側面等に表示する義務を有する車両をいう。
【００２２】
本実施形態の車両特定システム１は、図１に示すように、車両特定装置１０と、カメラ２０と、を備えている。
ここで、本車両特定システム１において特定される車両には、図４に示す大型トラック４０以外に、自走式の建設機械（ホイールローダや大型クレーン車等）、トレーラー等の連結車両、バス、タクシー等、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられたその他の車両も含まれる。なお、これらの対象となる車種は、国や地域の規制等によって異なる。
そして、本車両特定システム１では、車両特定装置１０に含まれる違反検出部１５において、特定された車両の交通違反の有無を検出する。これにより、警察署等では、検出された違反情報と違反車両の情報、その所有者の情報等を用いて、その違反車両およびその所有者等の取締りを実施することができる。
【００２３】
なお、交通違反の検出が行われる所定の地点としては、例えば、インフラ装置が設置された交差点や特定の道路上の地点、あるいは高速道路の入り口に設置されたＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）等を通過する地点等が考えられる。
また、本車両特定システム１において特定される車両に付された２種類以上の車両特定番号としては、図５（ａ）に示すナンバープレート４１の番号（第１車両特定番号）と、図５（ｂ）に示す表示番号４２（第２車両特定番号）が含まれる。
ナンバープレート４１は、図４に示すように、大型トラック４０の前面と後面とにそれぞれ取り付けられる。そして、ナンバープレート４１の番号は、国の機関等に登録された全ての自動車に付される番号であって、例えば、各国の法律等で規定された自動車登録番号標を意味している。また、ナンバープレート４１の番号は、図５（ａ）に示すように、例えば、「品川０００ あ ００−００」等の番号である。
【００２４】
表示番号４２は、図４に示すように、大型トラック４０の左右両側の側面と後面とにそれぞれ表示される。そして、表示番号４２は、例えば、土砂を運搬する大型ダンプカー等の特定車両の両側面および背面に記載される番号であって、自動車のナンバープレートの登録番号とは別の番号として、「表示番号」あるいは「背番号」と呼ばれる。また、表示番号４２は、図５（ｂ）に示すように、例えば、「品川 石 ２３４５６」等の番号である。
そして、本実施形態の車両特定システム１は、図１に示すように、車両特定装置１０、カメラ２０、センサ２１を含むように構成されている。
（車両特定装置１０）
本実施形態の車両特定装置１０は、例えば、道路に設置されたインフラ装置内に設けられている。そして、車両特定装置１０は、カメラ２０において撮影された画像を用いて、画像に含まれる車両を特定するとともに、カメラ２０の画像やセンサ２１の検知結果等を用いて交通違反の有無を検出する。
【００２５】
具体的には、車両特定装置１０は、図１に示すように、画像取得部１１、車種判別部１２、第１車両番号読取部１３、第２車両番号読取部１４、違反検出部１５、車両特定部１６、所有者特定部１７、記憶部１８を備えている。
画像取得部１１は、カメラ２０によって撮影された車両を含む複数の画像を取得する。なお、画像取得部１１において取得される画像には、静止画だけでなく動画も含まれる。
車種判別部１２は、画像取得部１１において取得された画像を用いて、画像に含まれる車両の車種を判別する。判別される車種としては、普通乗用車、タクシーやバス等の特定の車両、走行可能な建設機械（ホイールローダ、クレーン車等）、ダンプトラック等の大型トラックを含む特殊車両等がある。
また、車種判別部１２における判別の基準としては、車両の長さ、幅、高さ等の大きさや比率、車両の形状、ナンバープレートの色や大きさ等が考えられる。つまり、車種判別部１２は、画像取得部１１において取得された画像情報に含まれる情報、あるいはセンサ２１における検知結果等に基づいて、画像中の車両の車種を推定する。
【００２６】
これにより、後述する車両特定部１６における車両の特定処理を、車種によって選択的に実施することができる。つまり、本車両特定装置１０によって特定されるべき２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた特定車両を、車種によって選択することができる。このため、画像に含まれる全ての車両について車両の特定を実施する場合と比較して、車両特定部１６における処理を大幅に効率化することができる。
第１車両番号読取部１３は、画像取得部１１において取得された画像を用いて、画像に含まれる車両のナンバープレート４１の番号を読み取る。具体的には、第１車両番号読取部１３は、画像処理によって画像に含まれるナンバープレート４１の部分を検出し、数字や文字等を読み取る。
なお、第１車両番号読取部１３において読み取られるナンバープレート４１は、車両の前面と後面とに設けられているため、読み取りに使用される画像は、車両の正面か後面を撮影した画像が使用される。
【００２７】
第２車両番号読取部１４は、画像取得部１１において取得された画像を用いて、画像に含まれる車両の表示番号４２を読み取る。具体的には、第２車両番号読取部１４は、画像処理によって画像に含まれる表示番号４２の部分を拡大し、数字等を読み取る。
なお、第２車両番号読取部１４において読み取られる表示番号４２は、車両の左右の側面と後面とに設けられている。このため、読み取りに使用される画像は、車両の側面および後面の少なくとも１つの面を撮影した画像が使用される。
違反検出部１５は、法律等によって規定された交通ルールに対する違反の検出を行う。
具体的には、違反検出部１５は、図１および図３に示すように、画像情報とセンサ検知結果とを用いて、記憶部１８に保存された交通違反に関する違反情報に基づいて、所定の立証条件を満たすと判断された場合には、交通違反の有無を検出する。つまり、違反検出部１５では、カメラ２０によって撮影された画像情報とセンサ２１における検知結果とに基づいて、交通違反の有無を検出する。
【００２８】
違反検出部１５は、図３に示すように、ＤＢ（データベース）１５ａ、判定手段１５ｂを有している。
ＤＢ１５ａは、交通違反を立証するために必要な立証条件を保存している。
ここで、交通違反を立証するための立証条件としては、例えば、信号無視の場合には、カメラ２０が設置された交差点等における信号機の切り替わりに関する情報等が含まれる。さらに、速度超過違反の場合には、カメラ２０が設置された道路における制限速度に関する情報や、カメラ２０の撮像速度、速度取締りレーダ等のセンサ２１による大型トラック４０の走行速度検出用の設定等の情報が含まれる。
また、交通違反の立証に使える画像の条件とは、証拠となる画像内容が、各交通違反に対して満たさなければならない条件を意味している。例えば、１枚の画像中に、特定可能な違反車両と運転者の顔とが含まれていなければならないといった条件、あるいは複数の画像を組み合わせた場合に、各画像に特定可能な違反車両と人物の顔とが立証可能な状態で含まれていなければならないといった条件等である。
【００２９】
なお、この画像に関する条件は、各国において規定された法律等に基づいて設定されていればよく、国ごと、自治体ごとに異なっていてもよい。
判定手段１５ｂは、ＤＢ１５ａに保存された立証条件と、カメラ２０やセンサ２１等から取得した情報とを比較して、交通違反の有無を判定する。そして、交通違反有りと判定した場合には、その違反内容（違反の名称等）を特定する。
なお、画像を用いた交通違反の検出としては、例えば、５００万画素の画像中に、機能ごとに処理領域を設定してもよい。例えば、信号機を含む領域を赤信号検知処理領域として設定し、交差点の停止線付近から信号機の下までの領域を車両検知・追跡処理領域として設定し、停止線付近の領域を車両番号検出処理領域として設定する。
赤信号検知処理領域では、画像処理によって赤信号に変わったタイミングを検出することで、赤信号無視の違反車両を検出する際のトリガとなる。
【００３０】
車両検知・追跡処理領域では、対象車両の車線変更・車線またぎ、赤信号無視、違法右左折・Ｕターン、逆走、違法駐車等を検出する。さらに、この領域では、各種交通情報（例えば、交通量、占有率、車間距離等）を収集することも可能である。
車両番号検出処理領域では、画像中の近い位置であることから、画像処理によって、対象車両の後面から車両番号を検出する。
車両特定部１６は、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４における読取結果と、情報管理装置３０から取得して記憶部１８に保存された登録車両の情報とを用いて、その車両を特定する。
具体的には、車両特定部１６は、まず、第１車両番号読取部１３において読み取られたナンバープレート４１の番号に基づいて、予め記憶部１８に保存された登録車両の情報を参照して、その車両を特定する。そして、第１車両番号読取部１３において、ナンバープレート４１の番号を正確に認識できない場合には、車両特定部１６は、第２車両番号読取部１４において読み取られた表示番号４２と、予め記憶部１８に保存された車両情報とを参照して、その車両を特定する。
【００３１】
なお、ナンバープレート４１の番号を正確に認識できない原因としては、画像における車両の撮影角度や画像の鮮明さ等の画像側の問題と、ナンバープレート４１の表面が汚れている等の車両側の問題とが考えられる。
すなわち、本実施形態の車両特定装置１０では、第１に、大型トラック４０の前面と後面とに付されたナンバープレート４１の番号を読み取って車両の特定を行う。ここで、ナンバープレート４１の番号に基づく車両の特定が不十分と判断された場合には、第２に、大型トラック４０の荷台の左右の側面にそれぞれ付された表示番号４２を読み取って車両の特定を行う。
ここで、車両の特定が不十分となる場合とは、ナンバープレート４１の番号の読み取りを試みたにも関わらず、上述した画像側あるいは車両側における問題によって、車両情報の特定や車両の保有者の特定ができない場合等が考えられる。
【００３２】
これにより、画像中における大型トラック４０の撮影角度等によってナンバープレート４１の数字等の読取が困難な場合でも、特定車両に表示が義務付けられた表示番号４２を読み取ることで、車両を特定することができる。
ここで、ナンバープレート４１の数字だけを読み取って車両の特定を行う場合には、走行中に付着した泥等の汚れや太陽光線の反射等によって、画像中のナンバープレート４１の数字等を読み取ることが難しい場合がある。
このため、本実施形態では、大型トラック４０等のように２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた特定車両について、その荷台の両側面に付された表示番号４２等を読み取ることで、容易に車両の特定を行うことができる。
特に、図４に示すように、ナンバープレート４１は大型トラック４０の前面と後面とに付されているのに対して、表示番号４２は大型トラック４０の荷台の両側面に付されている。
【００３３】
つまり、２種類以上の車両特定番号は、それぞれ車両における異なる面に付されていることで、撮影された画像が車両のどの方向から撮影されたものであっても、少なくとも一方の車両特定番号の読取は可能となる。
よって、より確実に少なくとも一方の車両特定番号を読み取って、車両の特定を実施することができる。
また、本実施形態では、車種判別部１２において、判別対象の車両の車種が２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた車種であるか否かを判定する。
そして、特定の車種の車両について、車両特定部１６が、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４における読取結果を用いて車両の特定を実施する。
これにより、全ての車両について車両の特定を実施する場合と比較して、特定すべき２種類以上の車両特定番号が付された車両を効率よく検出して、最小限の処理で特定車両を特定することができる。
【００３４】
所有者特定部１７は、車両特定部１６において特定された車両情報から、記憶部１８に保存された車両の所有者に関する情報を読み出して、その特定車両の所有者を特定する。
ここで、所有者情報の特定は、上述した第１車両番号読取部１３がナンバープレート４１の番号を読み取って特定された車両情報に基づいて行われてもよい。あるいは、第２車両番号読取部１４が表示番号４２を読み取って特定された車両情報に基づいて行われてもよい。
これにより、特定車両の所有者を特定することで、特定された大型トラック４０の交通違反が検出された際に、その所有者（企業、個人）に対して交通違反の取締りを実施したり、反則金の納付を連絡したりすることができる。
記憶部１８は、データの書き込み、消去が可能なフラッシュメモリ等の記憶手段である。そして、記憶部１８は、画像取得部１１において取得された画像情報、違反検出部１５において検出された違反情報、車両特定部１６において特定された車両情報、および所有者特定部１７において特定された所有者情報を、関連付けて記憶する。
【００３５】
より具体的には、記憶部１８は、図２に示すように、画像情報記憶領域１８ａ、違反情報記憶領域１８ｂ、車両情報記憶領域１８ｃ、所有者情報記憶領域１８ｄを有している。
画像情報記憶領域１８ａは、本車両特定システム１に含まれるカメラ２０によって撮影された車両を含む複数の画像情報を記憶する。
違反情報記憶領域１８ｂは、違反検出部１５において検出された交通ルール（通常の交通に関する法律等）に対する違反について検出された結果（違反の有無、違反の種類等）、違反車両およびその運転者に関する情報を記憶する。
車両情報記憶領域１８ｃは、車両特定部１６において特定された車両の車両番号情報（ナンバープレートの番号、表示番号４２）、車両の外観情報（車種、車番、全長、全幅、高さ等）、積載物情報（種類、重量、長さ、幅等）等の各種情報を記憶する。
【００３６】
所有者情報記憶領域１８ｄは、所有者特定部１７において特定された車両の所有者（企業名、所有者名、顔写真等）に関する情報を記憶する。
これにより、記憶部１８に保存された車両情報および所有者情報は、例えば、同じく記憶部１８に保存された画像情報および違反情報と関連付けられて出力されることで、警察署等における交通違反の取締り等に活用できる。
また、リアルタイムで検出された交通違反の違反車両を特定する以外にも、一旦、記憶部１８に保存された車両情報、所有者情報、画像情報および違反情報を用いて、事後的に交通違反の取締り等を実施することができる。
なお、記憶部１８に保存された車両情報、所有者情報、画像情報を用いて、警察官等が事後的に交通違反の有無を確認し、取締りを実施してもよい。
【００３７】
（カメラ２０、センサ２１）
カメラ２０は、図６に示すように、例えば、信号機１１０が設置された交差点等に設けられた支柱１１１に取り付けられており、大型トラック４０の前面、後面、左右いずれかの側面が含まれる画像の撮影を行う。そして、カメラ２０は、撮影した画像を、画像取得部１１へと送信する。
また、カメラ２０は、図７（ａ）に示すように、大型トラック４０がカメラ２０の下を通過する前に大型トラック４０の前面を含む画像を撮影してもよい。あるいは、図７（ｂ）に示すように、大型トラック４０がカメラ２０の下を通過した後で大型トラック４０の後面を含む画像を撮影してもよい。
ここで、図７（ａ）に示すように、大型トラック４０の前面を含む画像を撮影した場合には、第１車両番号読取部１３において、大型トラック４０の前面に取り付けられたナンバープレート４１の番号を読み取ることができる。ただし、この場合には、表示番号４２を含む画像が得られないため、別途、大型トラック４０の側面か後面を含む画像を撮影する必要がある。
【００３８】
一方、図７（ｂ）に示すように、大型トラック４０の後面を含む画像を撮影した場合には、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４において、大型トラック４０の後面に付されたナンバープレート４１の番号と表示番号４２とを読み取ることができる。
これにより、大型トラック４０の後面を含む画像を撮影した場合には、１枚の画像を用いて、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４において、ナンバープレート４１の番号と表示番号４２とを読み取ることができる。
ただし、この場合でも、太陽光線の反射等の加減によって番号の読取が困難になる可能性もある。このため、異なる角度から撮影された画像を併用して、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４において、ナンバープレート４１の番号と表示番号４２とを読み取ることがより好ましい。
【００３９】
なお、カメラ２０によって撮影される画像は、例えば、センサ２１等によって違反車両を検知した際に撮影された静止画であってもよいし、違反車両の有無に関係なく連続的に撮影された動画であってもよい。
画像取得部１１に送信された画像は、車種判別部１２、第１車両番号読取部１３、第２車両番号読取部１４、違反検出部１５および記憶部１８へと送信される。
センサ２１は、図６に示すように、例えば、交差点等に設置された支柱１１１や道路脇に設置されている。そして、センサ２１は、例えば、走行中の大型トラック４０の走行速度を検知して、違反検出部１５へと送信する。
センサ２１の検知結果は、その他の画像情報等と関連付けされ、違反検出部１５において交通違反として立証できるか否かを判定される。ここで、交通違反の立証可能と判定された場合には、交通違反の内容（速度超過等）、特定された違反車両、違反車両の所有者等の情報とともに、記憶部１８において保存される。
【００４０】
ここで、カメラ２０およびセンサ２１は、図８に示すように、各車線Ａ，Ｂに対して１つずつ設けられていることが好ましい。
すなわち、カメラ２０およびセンサ２１を、図８に示すように配置した場合には、例えば、センサ２１において大型トラック４０を検知して、カメラ２０によってセンサ２１の下を通過した大型トラック４０の後面の画像を撮影することができる。
このとき、１組のカメラ２０およびセンサ２１は、各車線Ａ，Ｂ上にそれぞれ配置されている。このため、各車線Ａ，Ｂにおいて、センサ２１の下に形成される検知領域Ｚ１，Ｚ２を通過する大型トラック４０を検知して、カメラ２０によって撮影することができる。
また、大型トラック４０の側面を含む画像を撮影するために、例えば、図９に示すように、車線の脇に設置されたカメラ２０ａを用いてもよい。
【００４１】
この場合には、例えば、大型トラック４０の前面と側面、あるいは後面と側面が含まれるように撮影することで、１枚の画像によって、ナンバープレート４１の番号と表示番号４２とをそれぞれ読み取ることができる。
また、大型トラック４０の側面だけを含む画像を撮影した場合でも、上述した大型トラック４０の前面あるいは後面を含む画像と組み合わせて用いることで、ナンバープレート４１の番号と表示番号４２とをそれぞれ読み取ることができる。
【００４２】
（情報管理装置３０）
情報管理装置３０は、警察署や市町村等の自治体、国の機関（国土交通省、運輸省等）、道路管理機関等が保有する装置であって、予め登録された車両情報、車両の所有者に関する情報を管理している。
情報管理装置３０は、例えば、道路に設置されたインフラ装置を介して、車両特定装置１０の記憶部１８へ車両情報、車両の所有者に関する情報を送信する。
＜車両の特定＞
本実施形態の車両特定装置１０では、第１車両番号読取部１３および第２車両番号読取部１４において読み取られた数字等の情報を用いて、車両特定部１６が、以下のような手順で車両の特定を行う。
車両特定部１６における車両の特定の前に、まず、車種判別部１２において、カメラ２０において撮影された画像、あるいはセンサ２１における検知結果等を用いて、画像に含まれる特定すべき車両の車種を判別する。
なお、車種判別部１２における車種の判別は、車両の長さ、幅、高さ等の大きさや比率、車両の形状、ナンバープレートの色や大きさ等、画像取得部１１において取得された画像情報に含まれる情報、あるいはセンサ２１における検知結果等に基づいて、画像中の車両の車種を推定する。
【００４３】
次に、車両特定部１６は、車種判別部１２において判別された車種が、大型トラック４０等の特定車両の可能性が高いと判断した場合には、ナンバープレート４１の番号に関する情報を、第１車両番号読取部１３から取得する。
なお、第１車両番号読取部１３では、大型トラック４０の前面あるいは後面を含む画像を用いて、ナンバープレート４１の番号を読み取る。
次に、車両特定部１６は、取得されたナンバープレート４１の番号と、情報管理装置３０から送信されて記憶部１８に保存された登録車両の情報とを参照して、車両の特定を行う。
ここで、ナンバープレート４１の番号に基づいて、車両の特定が可能な場合には、大型トラック４０の車両情報を特定し、画像情報と車両情報とを関連付けて記憶部１８へ保存させる。
【００４４】
一方、ナンバープレート４１の画像が不鮮明である等の理由により、正確な番号の特定ができない場合には、車両特定部１６は、第２車両番号読取部１４において読み取られた表示番号４２に関する情報を、第２車両番号読取部１４から取得する。
なお、第２車両番号読取部１４では、大型トラック４０の側面あるいは後面を含む画像を用いて、表示番号４２を読み取る。
次に、車両特定部１６は、取得された表示番号４２と、情報管理装置３０から送信されて記憶部１８に保存された登録車両の情報とを参照して、車両の特定を行う。
ここで、表示番号４２に基づいて、車両の特定が可能な場合には、大型トラック４０の車両情報を特定し、画像情報と車両情報とを関連付けて記憶部１８へ保存させる。
本実施形態の車両特定装置１０では、以上のように、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた大型トラック４０等の特定車両の特定を実施するために、２種類以上の車両特定番号が含まれる画像を用いて、それぞれの車両特定番号を読み取り、車両の特定を行う。
【００４５】
これにより、カメラ２０によって撮影された１または複数の画像に含まれる車両について、２種類以上の車両特定番号の少なくとも一方を用いて、正確に特定することができる。
また、本実施形態では、大型トラック４０等の車両情報に加えて、所有者情報についても特定する。これにより、例えば、特定される大型トラック４０が速度超過や信号無視等の交通違反を犯した違反車両である場合には、特定された車両情報を用いて、所有者等に対して交通違反の取締りを実施することができる。
＜交通違反の検出＞
本実施形態の車両特定装置１０では、違反検出部１５において、ＤＢ１５ａに保存された交通ルール（通常の交通に関する法律等）に関する情報を参照して、以下のような手順で違反の有無を検出する。
【００４６】
（速度超過違反）
違反検出部１５は、センサ２１における検知結果等を用いて、大型トラック４０の速度超過に関する違反を検出する。
具体的には、違反検出部１５は、大型トラック４０の走行速度を検知するセンサ２１の検知結果を受信して、大型トラック４０の走行速度に関する情報を取得する。
そして、違反検出部１５は、実際に大型トラック４０が通行している走行速度と、ＤＢ１５ａに保存された通行中の道路の制限速度情報とを比較して、速度超過違反がないかを判定する。
ここで、現在の大型トラック４０の走行速度が、通行中の道路の制限速度以内である場合には、速度超過違反なしと判定する。
【００４７】
一方、現在の大型トラック４０の走行速度が、制限速度を超えている場合には、速度超過違反有りとして判定する。
そして、違反検出部１５は、これらの違反検出結果を記憶部１８に送信する。そして、違反検出結果は、違反特定用の画像Ｐ１（図１０等参照）等を用いて特定された大型トラック４０の車両情報、所有者情報と関連付けされた状態で、記憶部１８に記憶される。
これにより、警察署等において、記憶部１８に保存された情報を用いて、大型トラック４０の速度超過違反の取締りを実施することができる。
【００４８】
（信号無視違反）
違反検出部１５は、例えば、交差点等に設置されたカメラ２０によって撮影された画像を用いて、大型トラック４０の信号無視違反を検出する。
具体的には、違反検出部１５は、カメラ２０よって撮影され、記憶部１８に保存された画像情報から、信号機と大型トラック４０とが含まれる違反特定用の画像Ｐ１（図１０等参照）を抽出する。
ここで、図１０に示す違反特定用の画像Ｐ１は、大型トラック４０を斜め前方から撮影されたものであって、大型トラック４０の前面と側面とが含まれる。よって、画像Ｐ１は、違反特定用としての用途に加えて、車両特定用の画像としても兼用できる。
そして、違反検出部１５は、ＤＢ１５ａに保存された立証条件を参照して、抽出された画像情報が信号無視違反の立証に適しているか否かを判定する。
ここで、画像情報に基づいて、信号機の色から信号無視違反はない、あるいは立証に適していないと判定した場合には、違反検出なしと決定する。
【００４９】
一方、画像情報に基づいて立証条件を満たす場合には、信号無視に関する違反有りとして決定する。
そして、違反検出部１５は、これらの違反検出結果を記憶部１８に送信する。そして、違反検出結果は、特定された大型トラック４０の車両情報、所有者情報と関連付けされた状態で、記憶部１８に記憶される。
これにより、警察署等において、記憶部１８に保存された情報を用いて、大型トラック４０の信号無視違反の取締りを実施することができる。
＜記憶部１８に保存される態様＞
本実施形態の車両特定装置１０では、大型トラック４０等の車両の特定およびその交通違反を立証するために、カメラ２０によって撮影された画像Ｐ１（図１０参照）と、車両情報、所有者情報、違反情報が互いに関連付けされた状態で記憶部１８に保存される。
【００５０】
（速度超過の場合）
例えば、違反検出部１５において検出された違反が速度超過の場合には、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、複数の表示画面にわたって、１つの交通違反に関する情報を表示する際の表示画面Ｓ１，Ｓ２の表示情報として保存される。
表示画面Ｓ１は、図１１（ａ）に示すように、違反内容表示領域６１、特定用画像表示領域６２、および画像情報表示領域６３という３つの表示領域を有している。
違反内容表示領域６１には、違反内容、違反場所が表示される。
特定用画像表示領域６２には、違反内容表示領域６１に表示された違反内容を立証するための画像が表示される。本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、違反特定用の画像Ｐ１および人物特定用の画像Ｐ２を用いて速度超過の違反を立証しており、そのうちの違反特定用画像が表示画面Ｓ１内に表示される。そして、図１１（ａ）に示す三角形の切替ボタン６４をクリックすることで、図１１（ｂ）に示す人物特定用の画像Ｐ２等が表示される。
【００５１】
画像情報表示領域６３には、表示画面Ｓ１に表示された画像の撮像日時として、年月日秒が記載されている。そして、速度超過の違反の場合、測定された車速および制限速度からの超過速度が記載されている。
表示画面Ｓ２は、図１１（ａ）に示す違反特定用の画像Ｐ１の表示状態から、「次へ」の切替ボタン６４をクリックすると表示される。表示画面Ｓ２は、図１１（ｂ）に示すように、違反内容表示領域６１、特定用画像表示領域６２、および画像情報表示領域６３という３つの表示領域を有している。
違反内容表示領域６１には、表示画面Ｓ１と同様に、違反内容（例えば、速度超過）、違反場所が表示されている。
特定用画像表示領域６２には、違反内容表示領域６１に表示された違反に関連する人物を立証するための人物特定用の画像Ｐ２が表示される。本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、１枚の人物特定用の画像Ｐ２を用いて速度超過の違反を犯した運転者等が立証されている。そして、図１１（ｂ）に示す三角形の切替ボタン６４（前へ、次へ）をクリックすることで、前画面（表示画面Ｓ１）か、次画面かが表示される。
次画面に表示される表示内容としては、この違反に関連する情報として、残りの違反特定用画像や、違反車両の運転者、あるいは所有者に対する違反金の請求書類のデータ等が考えられる。なお、画像を表示する順番は、適宜変更することが可能である。
【００５２】
（信号無視の場合）
また、交通違反が信号無視の場合には、図１２に示すように、１つの交通違反に関する情報を１つの画面内に全て表示する際の表示画面Ｓ３を示している。
表示画面Ｓ３は、図１２に示すように、違反内容表示領域６１、特定用画像表示領域６２、および人物情報表示領域６５という３つの表示領域を有している。
違反内容表示領域６１には、違反内容（例えば、赤信号無視）、違反場所、画像の元になる赤外線画像の撮像日時が表示されている。本実施形態では、図１２に示すように、３枚の画像を用いて違反を立証しているため、それぞれの画像が撮像された年月日秒まで記載される。
【００５３】
特定用画像表示領域６２には、違反内容表示領域６１に表示された違反内容および人物を立証するために配色処理が施された画像が表示される。本実施形態では、図１２に示すように、１枚の違反特定用の画像Ｐ１、２枚の人物特定用の画像Ｐ２，Ｐ３が表示されている。
違反特定用の画像Ｐ１は、対向車線の信号が赤信号である状態で、交差点内を対象車両が走行している状態を示している。通常、対向車線の信号と対象車両の走行している車線の信号とは、同期して同じ表示になっている。このため、この画像は違反特定用の画像Ｐ１として、違反の立証が可能と判定され抽出される。
人物特定用の画像Ｐ２は、違反特定用の画像Ｐ１において信号無視と判定された違反車両の前面の画像のうち、画像処理によって車両番号（ナンバープレート）の部分を拡大して表示している。この画像によって、違反車両の車両番号を特定することで、予め登録されている車検情報等を参照し、違反車両の所有者の氏名、あるいは使用者（企業）の名称等を特定することができる。
【００５４】
人物特定用の画像Ｐ３は、違反特定用の画像Ｐ１において信号無視と判定された違反車両の前面の画像のうち、画像処理によって運転席付近を拡大して表示している。この画像によって、違反車両の運転者、同乗者の顔を特定することで、予め登録されている免許証の顔写真情報等を参照し、違反車両の運転者、同乗者の氏名を特定することができる。
人物情報表示領域６５には、特定用画像表示領域６２に表示された人物特定用の画像Ｐ２，Ｐ３を用いて特定された人物（運転者、所有者、使用者等）に関する情報を表示する。例えば、表示される運転者情報としては、運転者の氏名、住所、免許証番号、違反の履歴、減点数等のデータが含まれる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５５】
（Ａ）
本発明の他の実施形態に係る車両特定システム５００は、例えば、図１３に示すような構成であってもよい。
具体的には、車両特定システム５００は、図１３に示すように、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークＮによって外部の交通違反取締装置に接続される。また、車両特定システム５００は、記憶装置１６０に接続される。
車両特定システム５００は、コンピュータ端末によって構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５１、出力部１５２、通信部１５３、入力部１５４、および画像処理装置５１０等を備えている。
【００５６】
ＣＰＵ１５０は、各種の演算処理等を実行するとともに、ＲＡＭ１５１に読み込まれて展開される所定の制御プログラムを実行する。この制御プログラムにより、車両特定システム５００に含まれる各構成の機能が実行される。
ＲＡＭ１５１は、ＳＲＡＭ（Static RAM）またはＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等のメモリ素子によって構成され、ＣＰＵ１５０の処理過程で発生したデータ等の記憶を行う。
出力部１５２は、画像および音声等のアナログ信号またはデジタル信号を伝送するケーブルなどを接続する接続端子を有している。出力部１５２は、表示制御手段（図示せず）の指令に応じて記憶装置１６０から読み出された各種の情報を画像信号に変換し、ケーブルを介して表示部等へ出力する。
通信部１５３は、通信ケーブルを接続するための接続端子あるいは無線通信インターフェースを有し、ネットワークＮに接続される。通信部１５３は、ネットワークＮに接続された装置との間でデータの送受信を行う。
入力部１５４は、マウス、キーボード、画面上で操作するタッチパネル等により構成される。入力部１５４は、ユーザの操作による情報の入力およびメニューの選択等を受け付けて、受け付けた操作内容をＣＰＵ１５０へ通知する。
記憶装置１６０は、半導体メモリ、磁気記録媒体、光記録媒体等によって構成される。また、記憶装置１６０はネットワークを介して車両特定システム５００に接続されていてもよい。
【００５７】
（Ｂ）
上記実施形態では、図６〜図８に示すように、大型トラック４０が走行する車線ごとに設置された複数のカメラ２０を用いて、車両の撮影を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１４に示すように、支柱１１１における２車線の真ん中付近に設けられた単一のカメラ２０を用いて、複数の車線を走行する車両を撮影するような構成であってもよい。
【００５８】
（Ｃ）
上記実施形態では、本車両特定システム１において、特定された車両の交通違反の有無を検出する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
本システムにおいて検出される違反としては、交通違反に関する違反だけに限られるものではなく、例えば、予め申請された「特殊車両通行許可」の許可証に示された許可証情報に反する違反等も含まれる。
具体的には、許可証情報には、通行許可を申請した通行日時、通行経路、特殊車両の車種、車番（ナンバープレート等）、全長、全幅、高さ、積載物の種類、重量、長さ、幅等に関する情報が含まれる。そして、許可証情報に違反した状態とは、例えば、以下のような違反が考えられる。
・申請された車種とは異なる車両で通行している、
・申請された通行経路外を通行している、
・申請された運転者ではない者が特殊車両を運転している、
・申請された積載物とは異なるものを積載している、
・積載物の大きさ（長さ、幅、高さ等）、重量等が申請内容を超えている
本システムでは、大型トラック等が予め届け出た許可証の内容に合致した状態で通行しているか否かを判定して違反を検出することで、大型トラック等の大型車両の通行に関する違反を取り締まることができる。
【００５９】
なお、許可証情報に違反した状態で走行しているか否かの検出が行われる所定の地点としては、例えば、上記実施形態で説明したように、インフラ装置が設置された交差点や特定の道路上の地点、あるいは高速道路の入り口に設置されたＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）等を通過する地点等が考えられる。
これらの地点を通過する際に、例えば、大型トラック等に搭載された車載器とインフラ装置とが通信することで、許可証情報と実際の走行状態とが比較され、違反の有無を検出することができる。
【００６０】
（Ｄ）
上記実施形態では、ナンバープレート４１の番号（第１車両特定番号）を読み取る第１車両番号読取部１３と、表示番号４２（第２車両特定番号）を読み取る第２車両番号読取部１４とが別々に設けられた車両特定装置１０例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ナンバープレート４１の番号（第１車両特定番号）および表示番号４２（第２車両特定番号）の双方の車両特定番号を読み取る車両番号読取部を備えた車両特定装置であってもよい。
【００６１】
（Ｅ）
上記実施形態では、道路に設置されたインフラ装置内に設けられた車両特定装置１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、道路を走行する車両を集中的に管理する交通管理センター等に、本車両特定装置を設けてもよい。
（Ｆ）
上記実施形態では、車種判別部１２において車種判別された後、特定車両を選択して車両特定番号の読み取りを実施する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、車種判別を行わずに、画像に含まれる全ての車両について、第１車両特定番号および第２車両特定番号の有無を検出して、車両の特定を行ってもよい。
【００６２】
（Ｇ）
上記実施形態では、本車両特定システム１に対して登録された車両や所有者に関する情報を提供する情報管理装置３０として、警察署や国の機関、自治体等が保有する管理装置を用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、これらの管理装置の代わりに、登録された車両や所有者に関する情報が保存されたクラウドサーバを用いてもよい。
（Ｈ）
上記実施形態では、本車両特定システム１の特定対象となる車両として、図４に示す大型トラック４０等を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、大型トラック以外にも、自走式の建設機械（ホイールローダや大型クレーン車等）、トレーラー等の連結車両、バス、タクシー等、２種類以上の車両特定番号の表示が義務付けられた他の車両についても、本車両特定システムの特定対象に含まれる。
【００６３】
（Ｉ）
上記実施形態では、本車両特定システム１において検出される車両の交通違反として、速度超過違反と信号無視を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本車両特定システムにおいて検出・管理可能な交通違反としては、通行禁止・Ｕターン禁止違反、通行区分違反、逆走、追い越し禁止違反、指定横断等禁止違反、指定場所一時不停止、放置駐車違反、通行帯違反、路線バス等優先通行帯違反、車間距離不保持、無灯火、携帯電話使用等も含まれる。
つまり、本システムにおいては、上記例示した交通違反以外にも、センサやカメラ等で検出可能な交通違反であって、各国で定められた法律等で規定された各種交通違反の検出・管理が可能である。
（Ｊ）
上記実施形態では、２種類の車両特定番号（ナンバープレート４１の番号および表示番号４２）を用いて、大型トラック４０等の特定車両の車両情報を特定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、特定車両に表示が義務付けられる車両特定番号は、３種類以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の車両特定装置は、例えば、大型トラックやタクシー等の２種類以上の車両特定番号が外面に付される特定車両を正確に特定することができるという効果を奏することから、画像を用いて車両を特定するための各種装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１      車両特定システム
１０      車両特定装置
１１      画像取得部
１２      車種判別部
１３      第１車両番号読取部（車両番号読取部）
１４      第２車両番号読取部（車両番号読取部）
１５      違反検出部
１５ａ    ＤＢ
１５ｂ    判定手段
１６      車両特定部
１７      所有者特定部
１８      記憶部
１８ａ    画像情報記憶領域
１８ｂ    違反情報記憶領域
１８ｃ    車両情報記憶領域
１８ｄ    所有者情報記憶領域
２０      カメラ（撮像装置）
２０ａ    カメラ（撮像装置）
２１      センサ
３０      情報管理装置
４０      大型トラック（特定車両）
４１      ナンバープレート（第１車両特定番号）
４２      表示番号（第２車両特定番号）
６１      違反内容表示領域
６２      特定用画像表示領域
６３      画像情報表示領域
６４      切替ボタン
６５      人物情報表示領域
１１０    信号機
１１１    支柱
１５０    ＣＰＵ
１５１    ＲＡＭ
１５２    出力部
１５３    通信部
１５４    入力部
１６０    記憶装置
５００    車両特定システム
５１０    画像処理装置
Ａ，Ｂ    車線
Ｎ      ネットワーク
Ｐ１〜Ｐ３  画像
Ｓ１〜Ｓ３  表示画面
Ｚ１，Ｚ２  検知領域
【図１】
0006524846.tif 000002
【図２】
0006524846.tif 000003
【図３】
0006524846.tif 000004
【図４】
0006524846.tif 000005
【図５】
0006524846.tif 000006
【図６】
0006524846.tif 000007
【図７】
0006524846.tif 000008
【図８】
0006524846.tif 000009
【図９】
0006524846.tif 000010
【図１０】
0006524846.tif 000011
【図１１】
0006524846.tif 000012
【図１２】
0006524846.tif 000013
【図１３】
0006524846.tif 000014
【図１４】
0006524846.tif 000015