(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体と、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を含む複数の扱歯フレームとを備え、
前記遮蔽板は、前記扱胴軸回りに間隔を存しつつ設けられ、前記扱胴軸を基準とした径方向に関し最外方に位置する複数の最外方領域と、前記最外方領域から前記扱胴軸の回転方向上流側及び下流側へそれぞれ延びる複数の上流側壁面領域及び下流側壁面領域とを有し、前記最外方領域、前記上流側壁面領域及び前記下流側壁面領域によって前記扱胴軸の軸線方向に沿い且つ前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方を向く凸状が形成され、
前記扱歯フレームは、前記支持バーを前記扱胴軸の軸線方向に沿った状態で前記最外方領域の径方向外方に位置させた際に前記上流側壁面領域及び前記下流側壁面領域とそれぞれ対向するように前記支持バーに固着された上流側取付片及び下流側取付片を有し、前記上流側取付片及び前記下流側取付片によって前記遮蔽板の凸状部分を狭圧した状態で前記扱胴本体に着脱可能に装着されていることを特徴とする扱胴。
【請求項２】
前記遮蔽板は、前記上流側壁面領域から略同一面上に延びる上流側延在面領域と、前記下流側壁面領域から略同一面上に延びる下流側延在面領域とを有し、
第１の最外方領域に連接された第１の上流側壁面領域から延びる第１の上流側延在面領域と前記第１の最外方領域に対して前記扱胴軸の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域に連接された第２の下流側壁面領域から延びる第２下流側延在面領域とが交差する交差部位が前記扱胴軸を基準とした径方向に関し最内方に位置することで、前記第１の上流側壁面領域、前記第１の上流側延在面領域、前記第２の下流側壁面領域及び前記第２の下流側延在面領域によって画される部分が、前記複数の最外方領域を結ぶ仮想円周面より径方向内方へ凹んだ凹部を形成しており、
前記交差部位は、前記第１の最外方領域及び前記第２の最外方領域の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸の回転方向上流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【請求項３】
前記第２の下流側壁面領域及び前記第２の下流側延在面領域は、前記扱胴軸を基準とした径方向に略沿っていることを特徴とする請求項２に記載の扱胴。
【請求項４】
前記遮蔽板は、前記上流側壁面領域から略同一面上に延びる上流側延在面領域と、前記下流側壁面領域から略同一面上に延びる下流側延在面領域とを有し、
第１の最外方領域に連接された第１の上流側壁面領域から延びる第１の上流側延在面領域と前記第１の最外方領域に対して前記扱胴軸の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域に連接された第２の下流側壁面領域から延びる第２下流側延在面領域とが交差する交差部位が前記扱胴軸を基準とした径方向に関し最内方に位置することで、前記第１の上流側壁面領域、前記第１の上流側延在面領域、前記第２の下流側壁面領域及び前記第２の下流側延在面領域によって画される部分が、前記複数の最外方領域を結ぶ仮想円周面より径方向内方へ凹んだ凹部を形成しており、
前記交差部位は、前記第１の最外方領域及び前記第２の最外方領域の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸の回転方向下流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【請求項５】
前記第１の上流側壁面領域及び前記第１の上流側延在面領域は、前記扱胴軸を基準とした径方向に略沿っていることを特徴とする請求項４に記載の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀装置における扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
扱室に供給される刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴として、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴が提案されている（例えば下記特許文献１〜１０参照）。
【０００３】
前記扱胴においては、前側プレート、後側プレート及び複数の支持バーによって形成される扱胴本体の内部空間に刈取穀稈が自由に入り込む為、刈取穀稈が前記扱胴軸や前記支持バーに巻き付きやすく、脱穀効率が悪化する可能性がある。
【０００４】
なお、特許文献１〜５には、前記支持バーとして中空のパイプ部材を用いること、並びに、前記中空パイプ部材の長手方向に直交する幅方向に取付孔を貫通させ、前記取付孔に扱歯を挿入させて前記扱歯を前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方へ延在させた状態で前記扱歯を径方向内側及び外側の２箇所で前記中空パイプ部材に固着させることが開示されている。
【０００５】
前記特許文献１〜１０に記載の扱胴に対し、下記特許文献１１には、扱胴軸の前部及び後部に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の周方向に沿って配置されるように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の支持バーと、前記複数の支持バーのそれぞれに径方向外方へ延在するように設けられた複数の扱歯とを有する扱胴において、隣接する支持バー間の少なくとも一部を覆う板状の遮蔽板であって、隣接する支持バーの外周面同士を連結する仮想外表面よりも径方向内方に位置する遮蔽板を備えた扱胴が開示されている。
【０００６】
前記特許文献１１に記載の扱胴は、前記支持バーに支持された複数の扱歯による脱穀作用を得つつ、前記遮蔽板の存在によって刈取穀稈が扱胴本体の内部空間に入り込むことを有効に防止することができ、さらに、前記遮蔽板を前記仮想外表面より径方向内方に位置させることで、前記遮蔽板と扱室の内面との間の処理空間の可及的な拡大を図っている点において、有用である。
【０００７】
ところで、脱穀処理に際し前記扱歯には大きな負荷が掛かる為、前記扱歯のメンテナンス及び／又は交換を行う必要が生じ得る。
この点に関し、前記特許文献１１に記載の脱穀装置においては、前記支持バー自体が扱胴本体を形成しており、前記支持バーを取り外すことは非常に厄介な作業となる。
【０００８】
なお、隣接する支持バー間を遮蔽板によって覆うことで、扱胴本体の内部への刈取穀稈の侵入を防止することは、前記特許文献２にも開示されているが、この特許文献２に記載の構成においては、遮蔽板が支持バーに溶接固定されており、従って、支持バーのメンテナンス及び／又は交換作業はより厄介なものとなる。
【０００９】
これに対し、下記特許文献１２には、扱胴軸に固着された前側板、中側板及び後側板とこれらを囲繞した状態で固着された筒体とによって形成される扱胴本体を備え、扱歯が立設された複数のプレートが前記扱胴本体の外周面に周方向に間隔を存しつつ配置された状態で前記扱胴本体にボルト等の締結部材によって着脱自在に取り付けられてなる扱胴が開示されている。
【００１０】
前記特許文献１２に記載の扱胴は、前記扱胴本体を取り外すことなく、所望のプレートだけを取り外すことができる点において有効であるが、前記プレートの耐久性及び支持安定性の観点においては改善の余地がある。
【００１１】
即ち、前記扱歯によって穀稈に対して打撃処理を行う際には、前記扱歯には、当該扱歯の回転軌跡である仮想円の接線方向、即ち、前記扱歯の長手方向に直交する方向に衝撃力が加わる。
【００１２】
ここで、前記特許文献１２に記載の扱胴においては、前記プレートは板面が前記扱歯の長手方向と略直交するように配置されており、前記扱歯の長手方向に沿った締結部材によって前記扱胴本体の外表面に締結されている。
斯かる構成においては、前記扱歯による打撃処理の際に当該扱歯に作用する衝撃力が前記締結部材を剪断する方向の力として作用することになり、その結果、前記プレートの耐久性及び支持安定性が損なわれる虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４１４８９７８号公報
【特許文献２】中国実用新案第ＺＬ９６２０４６２４．８号明細書
【特許文献３】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１０４７４．９号明細書
【特許文献４】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１１０９１．３号明細書
【特許文献５】中国実用新案第ＺＬ２００７２００１８９４９．Ｘ号明細書
【特許文献６】中国実用新案第ＺＬ９６２０１２０７．６号明細書
【特許文献７】中国実用新案第ＺＬ０１２３４３１４．５号明細書
【特許文献８】中国実用新案第ＺＬ０２２４０７８１．２号明細書
【特許文献９】中国実用新案第ＺＬ２００４２００４１３１９．０号明細書
【特許文献１０】中国実用新案第ＺＬ２００４２００５１２７５．Ｘ号明細書
【特許文献１１】特許第５４３７１１７号公報
【特許文献１２】特開２０１５−１００２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、支持バーに複数の扱歯が立設されてなる扱歯フレームが扱胴軸の周方向に複数個、配置されてなる扱胴であって、内部空間への刈取穀稈の侵入を有効に防止しつつ、前記扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができると共に、前記扱歯フレームの耐久性及び支持安定性を向上させ得る扱胴の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記目的を達成するために、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体と、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を含む複数の扱歯フレームとを備え、前記遮蔽板は、前記扱胴軸回りに間隔を存しつつ設けられ、前記扱胴軸を基準とした径方向に関し最外方に位置する複数の最外方領域と、前記最外方領域から前記扱胴軸の回転方向上流側及び下流側へそれぞれ延びる複数の上流側壁面領域及び下流側壁面領域とを有し、前記最外方領域、前記上流側壁面領域及び前記下流側壁面領域によって前記扱胴軸の軸線方向に沿い且つ前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方を向く凸状が形成され、前記扱歯フレームは、前記支持バーを前記扱胴軸の軸線方向に沿った状態で前記最外方領域の径方向外方に位置させた際に前記上流側壁面領域及び前記下流側壁面領域とそれぞれ対向するように前記支持バーに固着された上流側取付片及び下流側取付片を有し、前記上流側取付片及び前記下流側取付片によって前記遮蔽板の凸状部分を狭圧した状態で前記扱胴本体に着脱可能に装着されている扱胴を提供する。
【００１６】
好ましくは、前記遮蔽板は、前記上流側壁面領域から略同一面上に延びる上流側延在面領域と、前記下流側壁面領域から略同一面上に延びる下流側延在面領域とを有するものとされ、第１の最外方領域に連接された第１の上流側壁面領域から延びる第１の上流側延在面領域と前記第１の最外方領域に対して前記扱胴軸の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域に連接された第２の下流側壁面領域から延びる第２下流側延在面領域とが交差する交差部位が前記扱胴軸を基準とした径方向に関し最内方に位置することで、前記第１の上流側壁面領域、前記第１の上流側延在面領域、前記第２の下流側壁面領域及び前記第２の下流側延在面領域によって画される部分が、前記複数の最外方領域を結ぶ仮想円周面より径方向内方へ凹んだ凹部を形成するように構成され得る。
【００１７】
一形態においては、前記交差部位が前記第１の最外方領域及び前記第２の最外方領域の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸の回転方向上流側に位置するように構成される。
【００１８】
前記一形態において、好ましくは、前記第２の下流側壁面領域及び前記第２の下流側延在面領域が前記扱胴軸を基準とした径方向に略沿うように構成される。
【００１９】
他形態においては、前記交差部位が前記第１の最外方領域及び前記第２の最外方領域の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸の回転方向下流側に位置するように構成される。
【００２０】
前記他形態において、好ましくは、前記第１の上流側壁面領域及び前記第１の上流側延在面領域が前記扱胴軸を基準とした径方向に略沿うように構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る扱胴によれば、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと前記扱胴軸の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレートに固着された遮蔽板とを含む扱胴本体に対して、複数の扱歯が立設された扱歯フレームが着脱自在に装着されているので、前記遮蔽板によって刈取穀稈が前記扱胴の内部空間に入り込むことを有効に防止しつつ、前記扱胴本体を取り外すこと無く、所望の扱歯フレームを容易に脱着させることができる。従って、摩耗及び／又は損傷が生じ易い扱歯を有する扱歯フレームのメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係る扱胴においては、前記遮蔽板が、前記扱胴軸回りに間隔を存しつつ設けられた複数の最外方領域と、前記最外方領域から前記扱胴軸の回転方向上流側及び下流側へそれぞれ延びる複数の上流側壁面領域及び下流側壁面領域とを有し、前記最外方領域、前記上流側壁面領域及び前記下流側壁面領域によって前記扱胴軸の軸線方向に沿い且つ前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方を向く凸状を形成するように構成されており、前記扱歯フレームは、支持バーに固着された上流側取付片及び下流側取付片によって前記遮蔽板の凸状部分を狭圧した状態で前記扱胴本体に着脱可能に装着されているので、前記扱胴軸の回転に応じて前記扱歯が刈取穀稈に対して打撃を行う際に生じる衝撃力を、面接触される前記上流側取付片及び前記上流側壁面領域と面接触される前記下流側取付片及び前記上流側壁面領域とによって受け止めることができる。従って、前記扱歯フレームの支持安定化及び耐久性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る扱胴が適用され得るコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの右側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記コンバインにおける脱穀装置の縦断側面図である。
【図６】図６は、前記脱穀装置の縦断斜視図である。
【図７】図７は、図５におけるVII-VII線に沿った前記脱穀装置の横断平面図である。
【図８】図８は、前記脱穀装置における扱胴の側面図である。
【図９】図９は、前記扱胴の分解斜視図であり、前方から視た状態を示している。
【図１０】図１０は、図８におけるX-X線に沿った前記扱胴の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、前記扱胴における前側プレート、中間プレート及び後側プレートが扱胴軸に支持されてなるアッセンブリの前方斜視図である。
【図１２】図１２は、前記アッセンブリの後方斜視図である。
【図１３】図１３は、前記前側プレートの端面図である。
【図１４】図１４は、前記後側プレートの端面図である。
【図１５】図１５は、前記扱胴の他の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、図８におけるXVI-XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるXVII部拡大図であり、扱歯フレームが基準取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図１８】図１８は、図１７に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向上流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図１９】図１９は、図１７及び図１８に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向下流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態２に係る扱胴の断面図であり、前記実施の形態１における図１６に対応した断面図である。
【図２１】図２１は、図２０におけるXXI部拡大図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態３に係る扱胴の断面図であり、前記実施の形態１における図１６及び前記実施の形態２における図２０に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１
以下、本発明に係る扱胴の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施の形態に係る扱胴６００が適用されるコンバイン１について説明する。
図１〜図４に、それぞれ、前記コンバイン１の左側面図、右側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００２５】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、走行機体１０と、前記走行機体１０に連結された左右一対の走行クローラ２０と、前記走行機体１０に載置されたエンジン２５と、前記エンジン２５から前記走行クローラ２０へ至る伝動経路に介挿されたトランスミッション３０と、前記走行機体１０に載置された運転部４０と、前記走行機体１０の前方に連結された刈取部１００と、前記刈取部１００によって刈り取られた刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置２００と、前記脱穀装置２００によって生成された穀粒を貯留するグレンタンク５０とを備えている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、前記運転部４０は、前記走行機体１０の前部で且つ機体幅方向一方側に配置されている。
なお、本実施の形態においては、機体幅方向一方側及び他方側は、それぞれ、前記コンバイン１の前進方向を向いて右側及び左側を意味する。
【００２７】
前記運転部４０は、操縦者が着座可能な運転席４１と、前記運転席４１の近傍に配置された種々の操作部材とを有している。
【００２８】
前記操作部材は、前記コンバイン１の進行方向を変更させる操向操作部材４２と、前記コンバイン１の走行速度を変更させる主変速操作部材４３及び副変速操作部材４４と、前記脱穀装置２００の駆動及び停止を切り換え操作する脱穀クラッチ操作部材４５と、前記刈取装置１００の駆動及び停止を切り換え操作する刈取クラッチ操作部材４６とを含んでいる。
【００２９】
図１〜図３に示すように、前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方の空間を利用して前記走行機体１０に支持されている。
【００３０】
前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方空間において前記走行機体１０に支持されたエンジン本体２６と、前記エンジン本体２６から機体幅方向他方側へ延在された第１出力軸２７ａと、前記エンジン本体２６から機体幅方向一方側へ延在された第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃとを有している。
【００３１】
前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５から作動的に入力される回転動力を変速して、前記一対の走行クローラ２０に向けて出力するように構成されている。
【００３２】
図１及び図３に示すように、前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５より前方において前記運転部４０の下方に配置されている。
【００３３】
詳しくは、前記トランスミッション３０は、前記走行機体１０に支持されるミッションケース３１と、前記ミッションケース３１から機体幅方向他方側へ延在されたトランスミッション入力軸３２と、前記トランスミッション入力軸３２を介して入力された回転動力を変速する変速機構とを有している。
【００３４】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記トランスミッション３０は、前記変速機構として、前記主変速操作部材４３への操作に応じて無段変速を行う油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の主変速装置３５（図４参照）と、前記主変速装置３５から作動的に回転動力を入力して、前記副変速操作部材４４への操作に応じて多段変速を行うギヤ式変速装置等の副変速装置（図示せず）とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記ＨＳＴ３５のポンプ軸が前記トランスミッション入力軸３２として作用する。
【００３５】
前記刈取装置１００は、前記走行機体１０に昇降自在に連結されており、昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）によって高さ調節可能とされている。
なお、前記昇降用油圧シリンダ装置６０へは、前記エンジン２５に付設される油圧ポンプ２８（図４参照）から作動油が供給される。
【００３６】
前記刈取装置１００は、前記脱穀装置２００における扱室２０１の前部に設けられた扱口に向けて刈取穀稈を送る搬送経路を画するフィーダハウス１１０と、前記フィーダハウス１１０内に配設された供給コンベア１１５と、前記フィーダハウス１１０の前端に連接された横長バケット状の穀物ヘッダー１２０と、前記穀物ヘッダー１２０内に配設された掻込オーガ１２５と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ上方に配設されたタインバー付きの掻込リール１３０と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ下方に配設された刈刃１４０とを有している。
【００３７】
前記供給コンベア１１５は、搬送方向終端側（後方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取入力軸１１６と、搬送方向始端側（前方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取従動軸１１７と、前記刈取入力軸１１６に相対回転不能に支持された駆動側回転体１１８ａと、前記刈取従動軸１１７支持された従動側回転体１１８ｂと、前記駆動側回転体１１８ａ及び前記従動側回転体１１８ｂに巻き回されたコンベア体１１８ｃとを有している。
【００３８】
斯かる構成において、前記昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）は前記フィーダハウス１１０の下面と前記走行機体１０との間に介挿されており、前記刈取装置１００は、前記昇降用油圧シリンダ装置６０によって前記刈取入力軸１１６回り昇降可能となっている。
【００３９】
なお、図１〜図３に示すように、本実施の形態においては、前記刈取装置１００は、さらに、前記穀物ヘッダー１２０の機体幅方向両側から前方へ延びる左右一対の分草体１５０を有している。
【００４０】
前記構成により、前記左右一対の分草体１５０の間の未刈り穀稈は、穂先側が前記掻込リール１３０によって掻き込まれつつ、稈側が前記刈刃１４０によって刈り取られる。
前記刈刃１４０によって刈り取られた刈取穀稈は、前記掻込オーガ１２５によって前記穀物ヘッダー１２０内において前記フィーダハウス１１０の前端開口付近へ集約され、前記供給コンベア１１５によって前記フィーダハウス１１０の前端開口から後端開口へ向けて搬送され、前記扱口から前記扱室２０１内に投入される。
【００４１】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、図１及び図４に示すように、前記供給コンベア１１５から送られてくる刈取穀稈を前記扱室２０１の扱口へ送り込むフロントロータ機構１６０を有している。
【００４２】
前記フロントロータ機構１６０は、前記供給コンベア１１５の搬送終端と前記扱口との間において機体幅方向に沿ったフロントロータ駆動軸１６１と、前記フロントロータ駆動軸１６１に相対回転不能に支持されたフロントロータ（ビータ）１６２とを有しており、前記供給コンベア１１５の搬送終端へ搬送された刈取穀稈は前記フロントロータ１６２によって前記扱口から前記扱室２０１内に投入されるようになっている。
【００４３】
図５及び図６に、前記脱穀装置２００の縦断側面図及び縦断斜視図を示す。
図１及び図４〜図６等に示すように、前記脱穀装置２００は、前記走行機体１０に立設される機枠によって形成される前記扱室２０１と、前後方向に沿って配設された扱胴軸２１０と、前記扱胴軸２１０によって回転駆動される状態で前記扱室２０１内に収容された本実施の形態に係る扱胴６００と、前記扱胴２２０の下方に配設された受網２３０とを備えている。
図５及び図６に示すように、前記扱室２０１の上面には、前記扱胴６００の回転に伴って前記扱室２０１内の滞留物を機体後方側へ案内する送塵弁２０３が取付角度変更可能に設けられている。
前記扱胴６００の詳細については後述する。
【００４４】
前記扱胴６００によって刈取穀稈から脱穀された脱穀物のうち前記受網２３０の網目開口より小さい穀粒等の脱穀物は、前記受網２３０から漏下して、前記脱穀装置２００における穀粒選別機構２５０によって選別処理を受ける。
一方、前記受網２３０の網目開口より大きい藁屑等の脱穀物は、前記扱胴２２０の搬送作用によって前記扱室２０１の後方に設けられた排塵口２０５から排出される。
【００４５】
前記脱穀装置２００は、さらに、前記受網２３０から漏下した脱穀物から穀粒を選別する前記穀粒選別機構２５０を有している。
【００４６】
図７に、図５におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。
なお、図７においては、前記穀粒選別機構２５０と前記扱胴６００との相対位置関係を示す為に前記扱胴６００を二点鎖線で示している。
【００４７】
図４〜図７に示すように、前記穀粒選別機構２５０は、前記受網２３０から漏下された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別体２６０と、前記揺動選別体２６０に向けて選別風を供給する選別風供給体２８０とを有している。
【００４８】
前記揺動選別体２６０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される揺動選別駆動軸２６１と、前記揺動選別駆動軸２６１によって揺動される揺動選別本体２６５とを有している。
【００４９】
図５及び図７に示すように、前記揺動選別本体２６５は、フィードパン２６６と、前記フィードパン２６６の後方に連接されたチャフシーブ２６７とを有している。
【００５０】
図７に示すように、前記フィードパン２６６は、前記扱室２０１の機体幅方向略全域に亘るように配設された平板状のフィードパン本体２６６ａと、前記フィード板本体２６６ａの上面に設けられたリード板２６６ｂとを有している。
【００５１】
前記リード板２６６ｂは、前記扱胴６００の回転方向上流側（図７において前記扱室２０１の機体幅方向中央よりも下側）に配置された回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）と、前記扱胴６００の回転方向下流側（図７において前記扱室２０１の機体幅方向中央よりも上側）に配置された回転方向下流側リード板２６６ｂ（２）とを含んでいる。
【００５２】
前記回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）は、前方から後方へ行くに従って、前記扱胴６００の回転方向下流側に位置するように（即ち、前記扱室２０１の機体幅方向中央に近づくように）、傾斜されている。
前記回転方向下流側リード板２６６ｂ（２）は、前方から後方へ行くに従って、前記扱胴６００の回転方向上流側に位置するように（即ち、前記扱室２０１の機体幅方向中央に近づくように）、傾斜されている。
【００５３】
前記回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）には、延長リード板２６６ｃが固着されており、前記延長リード板２６６ｃは、平面視において前記チャフシーブ２６７の前方部分とオーバーラップされている。
【００５４】
前記揺動選別本体２６５は、さらに、前記チャフシーブ２６７の後方に連接されたストローラックと、前記チャフシーブ２６７の下方に配設されたグレンシーブとを有し得る。
【００５５】
前記選別風供給体２８０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される唐箕軸２８１と、前記唐箕軸２８１によって駆動される唐箕ファン２８５とを有している。
【００５６】
前記穀粒選別機構２５０は、さらに、前記揺動選別体２６０による比重選別作用及び前記選別風供給体２８０による風選別作用によって脱穀物から選別された穀粒（精粒等の一番物）を集約する一番樋３０１と、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア機構３１０と、前記一番コンベア機構３１０によって送られてくる一番物を前記グレンタンク５０内に搬送する揚穀コンベア機構３２０と、前記脱穀物から穀粒及び藁の混合物（二番物）を集約する二番樋３０２と、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア機構３３０と、前記二番コンベア機構３３０によって送られてくる二番物を前記揺動選別本体２６５の選別始端側へ戻す二番還元コンベア機構３４０とを有している。
【００５７】
ここで、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記エンジン２５の前記第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃは、それぞれ、前記油圧ポンプ２８及び冷却ファン２９を駆動する。
【００５８】
一方、前記エンジン２５の前記第１出力軸２７ａは、前記走行部材２０を駆動する為の走行系回転動力を出力する。
【００５９】
図４に示すように、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の走行系無端体伝動機構４００を介して前記トランスミッション入力軸３２に作動連結されている。
【００６０】
前記第１出力軸２７ａは、さらに、前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００を駆動する為の作業系回転動力も出力する。
【００６１】
本実施の形態においては、作業系回転動力は、前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側に相対回転自在に外挿されたパイプ軸５００を介して前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００に伝達されるようになっている。
【００６２】
即ち、図４に示すように、前記唐箕軸２８１は、前記扱室２０１を形成する機枠に軸線回り回転自在に支持されており、前記唐箕軸２８１のうち、前記扱室２０１を形成する機枠より機体幅方向一方側へ延在された部分（前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側）に前記パイプ軸５００が相対回転自在に外挿されている。
【００６３】
斯かる構成において、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の第１作業系無端体伝動機構４１０を介して前記パイプ軸５００に作動連結されている。
【００６４】
なお、図４に示すように、前記第１作業系無端体伝動機構４１０には、前記脱穀クラッチ操作部材４５への操作に応じて、前記エンジン２５から前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００への動力伝達を係脱させる脱穀クラッチ２９０が介挿されている。
【００６５】
さらに、前記コンバイン１においては、図４に示すように、前記扱室２０１の前方において、機体幅方向に沿った扱胴入力軸５１０が設けられている。
【００６６】
図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０は、前記扱室２０１の前方に配置された伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６７】
詳しくは、前記扱胴入力軸５１０は、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０から外方へ延在されて、機体幅方向に関し前記運転部４０及び前記脱穀装置２００の間の間隙に位置し且つ機体幅方向他方側が前記伝動ケース５２０内に突入された状態で、前記伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６８】
斯かる構成において、前記パイプ軸５００は、プーリー伝動機構等の第２作業系無端体伝動機構４２０を介して前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００６９】
前記扱胴軸２１０は、図４に示すように、前端部が前記伝動ケース５２０内に突入されており、前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００７０】
詳しくは、図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側は前記伝動ケース５２０内で終焉されており、前記伝動ケース内においてベベルギヤ機構５３０を介して前記扱胴軸２１０の前端部に作動連結されている。
【００７１】
さらに、前記コンバイン１においては、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側に軸線回り相対回転不能に連結された状態で機体幅方向に延びる作業系伝動軸５４０が設けられており、前記作業系伝動軸５４０を介して前記刈取装置１００及び前記選別機構２５０に前記エンジン２５からの回転動力が伝達されるようになっている。
【００７２】
本実施の形態においては、前記作業系伝動軸５４０は前記ベベルギヤ機構５３０を利用して、前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００７３】
即ち、前記ベベルギヤ機構５３０の駆動側ベベルギヤには前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側が相対回転不能に挿入されるスプライン孔が設けられており、前記作業系伝動軸５４０は機体幅方向一方側が前記駆動側ベベルギヤのスプライン孔に挿入されることで前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００７４】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００への伝動構造について説明する。
前述の通り、前記コンバイン１は前記フロントロータ機構１６０を有しており、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００へは前記フロントロータ駆動軸１６１を介して動力伝達されている。
【００７５】
前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第３作業系無端体伝動機構４３０を介して前記フロントロータ駆動軸１６１に作動連結されている。
【００７６】
なお、図４に示すように、前記第３作業系無端体伝動機構４３０には、前記刈取クラッチ操作部材４６への操作に応じて、動力伝達を係脱させる刈取クラッチ１９０が介挿されている。
【００７７】
前記フロントロータ駆動軸１６１は、スプロケット伝動機構等の第４作業系無端体伝動機構４４０を介して前記刈取入力軸１１６に作動連結されている。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記フロントロータ駆動軸１６１と前記刈取入力軸１１６との間に正逆転切換機構１７０が介挿されており、前記第４作業系無端体伝動機構４４０は前記フロントロータ駆動軸１６１から前記正逆転切換機構１７０に回転動力を伝達している。
【００７９】
詳しくは、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向他方側において前記刈取入力軸１１６と同軸上に刈取伝動軸１０５が配設されており、前記フロントロータ駆動軸１６１は前記第４作業系伝動機構４５５を介して前記刈取伝動軸１０５に作動連結されている。
そして、前記刈取伝動軸１０５と前記刈取入力軸１１６との間に前記正逆転切換機構１７０が介挿されている。
【００８０】
前記穀物ヘッダー１２０には、機体幅方向に沿ったヘッダー駆動軸１２１と、前記掻込オーガ１２５を支持した状態で機体幅方向沿った掻込軸１２２とが設けられており、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向一方側が前記ヘッダー駆動軸１２１にヘッダー駆動チェーン４６０を介して作動連結され、前記ヘッダー駆動軸１２１が掻込駆動チェーン４６１を介して前記掻込軸１２２に作動連結されている。
【００８１】
前記掻込軸１２２は、前記掻込リール１３０を支持するリール軸１３１に作動連結されている。
詳しくは、前記掻込軸１２２は第１リール駆動チェーン４６５を介して中間軸４６６に作動連結され、前記中間軸４６６は第２リール駆動チェーン４６７を介して前記リール軸１３１に作動連結されている。
【００８２】
さらに、前記ヘッダー駆動軸１２１は、刈刃駆動クランク機構４７０を介して前記刈刃１４０にも作動連結されている。
【００８３】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記選別機構２５０への伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第５作業系無端体伝動機構４５０を介して前記唐箕軸２８１にも作動連結されている。
【００８４】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記唐箕軸２８１を介して、前記一番コンベア機構３１０、前記揚穀コンベア機構３２０、前記二番コンベア機構３３０、前記二番還元コンベア機構３４０及び前記揺動選別軸２６１へ回転動力が作動的に駆動されている。
【００８５】
詳しくは、図４に示すように、前記一番コンベア機構３１０は、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア軸３１１と、前記一番コンベア軸３１１に設けられた一番コンベア３１２とを有している。
【００８６】
前記揚穀コンベア機構３２０は、下端側が前記一番樋３０１の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記グレンタンク５０の投入口に連通された揚穀筒３２５内に配設され、下端側が前記一番コンベア軸３１１に作動連結された揚穀軸３２１と、前記揚穀軸３２１に設けられた揚穀コンベア３２２とを有している。
【００８７】
前記二番コンベア機構３３０は、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア軸３２１と、前記二番コンベア軸３２１に設けられた二番コンベア３２２とを有している。
【００８８】
前記二番還元コンベア機構３４０は、下端側が前記二番樋３０２の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記揺動選別本体２６５の選別始端側へ向けて開口された二番還元筒３４５内に配設され、下端側が前記二番コンベア軸３２１に作動連結された二番還元軸３４１と、前記二番還元軸３４１に設けられた二番還元コンベア３４２とを有している。
【００８９】
斯かる構成において、前記唐箕軸２８１の機体幅方向他方側が、コンベア用プーリー伝動機構４８０を介して前記一番コンベア軸３１１及び前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００９０】
さらに、前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側が、揺動選別用プーリー伝動機構４８５を介して前記揺動選別軸２６１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００９１】
以下、本実施の形態に係る前記扱胴６００の詳細構造について説明する。
図８及び図９に、それぞれ、前記扱胴６００の側面図及び分解斜視図を示す。
また、図１０に、図８におけるX-X線に沿った縦断分解斜視図を示す。
【００９２】
図８〜図１０に示すように、前記扱胴６００は、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート６２０及び後側プレート６３０と、前記扱胴軸２１０の回りを覆うように前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に固着された遮蔽板６５０と、前記扱胴軸２１０回りに間隔を存しつつ配置された複数の扱歯フレーム７００とを備えている。
【００９３】
前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記遮蔽板６５０が扱胴本体６１０を形成しており、前記複数の扱歯フレーム７００は前記扱胴本体６１０にボルト等の締結部材７２０を介して着脱可能に装着されている。
【００９４】
かかる構成を備えることにより、刈取穀稈が扱胴６００の内部空間に入り込むことを有効に防止しつつ、前記扱胴本体６１０を取り外すこと無く前記扱歯フレーム７００を容易に脱着させることができる。従って、摩耗及び／又は損傷が生じ易い扱歯７３０を有する扱歯フレーム７００のメンテナンス及び／又は交換を容易に行うことができる。
【００９５】
図１１及び図１２に、それぞれ、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記扱胴軸２１０を図９におけると同一方向及び図９におけるとは反対方向から視た斜視図を示す。
また、図１３及び図１４に、それぞれ、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の端面図を示す。
【００９６】
前記前側プレート６２０は、図１２及び図１３に示すように、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される前側プレート体６２１と、前記前側プレート体６２１から後方へ延びる前側フランジ６２５とを有している。
本実施の形態においては、前記前側フランジ６２５は、前記前側プレート体６２１の後面に溶接等によって固着されている。
【００９７】
前記後側プレート６３０は、図１１及び図１４に示すように、前記前側プレート体６２１から前記扱胴軸２１０の軸線方向に離間された位置で前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される後側プレート体６３１と、前記後側プレート体６３１から前方へ延びる後側フランジ６３５とを有している。
本実施の形態においては、前記後側フランジ６３５は、前記後側プレート体６３１の前面に溶接等によって固着されている。
【００９８】
前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の外周を囲繞するように前記前側取付フランジ６２５及び前記後側取付フランジ６３５に固着されている限り、種々の形態を取り得る。
【００９９】
本実施の形態においては、図９に示すように、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の周方向に分割された第１〜第３の３枚の分割遮蔽板６５０（１）〜６５０（３）を有している。
【０１００】
図１５に、前記扱胴６００の部分縦断分解斜視図を示す。
本実施の形態においては、図１５に示すように、前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）は、前記前側取付フランジ６２５及び前記後側取付フランジ６３５に溶接等によって分離不能に固着されている。
そして、前記第３分割遮蔽板６５０（３）が、ボルト等の締結部材６５５によって前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）に着脱可能に連結されている。
【０１０１】
斯かる構成によれば、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記遮蔽板６５０によって画される前記扱胴本体６１０の内部空間にアクセスする必要が生じた際の作業性を向上させることができる。
【０１０２】
前記扱歯フレーム７００は、図９、図１０及び図１５等に示すように、長尺の支持バー７１０と、前記支持バー７１０の長手方向に沿って所定ピッチで配列された複数の扱歯７３０とを有しており、取付ブラケット７１５を介して前記扱胴本体６１０に着脱可能に装着されている。
【０１０３】
図１６に、図８におけるXVI-XVI線に沿った断面図を示す。
図１７に、図１６におけるXVII部拡大図を示す。
本実施の形態においては、図１６及び図１７等に示すように、前記支持バー７００は、角パイプを用いて形成されている。
【０１０４】
図１６及び図１７等に示すように、前記扱歯は、前記角パイプにおける第１端面（前記扱歯フレームが前記扱胴本体に装着された状態において径方向外方を向く端面）及び前記第１端面と対向する第２端面（前記扱歯フレームが前記扱胴本体に装着された状態において径方向内方を向く端面）を貫通した状態で溶接によって固着されている。
【０１０５】
前記取付ブラケットは、前記角パイプにおける第３端面（前記扱歯フレームが前記扱胴本体に装着された状態において扱胴軸の回転方向上流側を向く端面）に装着された上流側取付片７１６ａと、前記第３端面と対向する第４端面（前記扱歯フレームが前記扱胴本体に装着された状態において扱胴軸の回転方向下流側を向く端面）に装着された下流側取付片７１６ｂとを有している。
【０１０６】
前記取付ブラケット７１５は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に対応した位置に設けられた前側取付ブラケット７１５Ｆ及び後側取付ブラケット７１５Ｒを有している。
【０１０７】
本実施の形態においては、図９、図１１及び図１２に示すように、前記扱胴本体６１０は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第１中間プレート６４０（１）と、前記第１中間プレート６４０（１）及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第２中間プレート６４０（２）とを有している。
【０１０８】
これに応じて、前記取付ブラケット７１５は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）に対応した位置に設けられた第１及び第２中間取付ブラケット７１５Ｉ（１）、７１５Ｉ（２）を有している。
【０１０９】
ここで、前記扱胴本体６１０に対する前記扱歯フレーム７００の装着構造について説明する。
まず、前記扱歯フレーム７００が装着される前記扱胴本体６１０の外形状について説明する。
【０１１０】
図１１〜図１４及び図１６に示すように、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０、前記第１第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）は、前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿った視た形状に関し略同一とされており、前記遮蔽板６５０は、前記プレート６２０、６３０、６４０（１）、６４０（２）の外周に沿うようにこれらのプレート６２０、６３０、６４０（１）、６４０（２）と略同一形状とされている。
【０１１１】
詳しくは、図１１〜図１４及び図１６に示すように、前記各プレート６２０、６３０、６４０（１）、６４０（２）は、前記扱胴軸２１０回りに間隔を存しつつ設けられ、前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に関し最外方に位置する複数の最外方領域８１０と、前記最外方領域８１０から前記扱胴軸２１０の回転方向上流側及び下流側へそれぞれ延びる複数の上流側壁面領域８１５ａ及び下流側壁面領域８１５ｂとを有している。
【０１１２】
前記各プレート６２０、６３０、６４０（１）、６４０（２）は、前記最外方領域８１０と前記上流側壁面領域８１５ａ及び前記下流側壁面領域８１５ｂとによって前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に関し外方を向く凸状８５０が形成されるように、構成されている。
【０１１３】
同様に、前記遮蔽板６５０は、図１６に示すように、前記各プレート６２０、６３０、６４０（１）、６４０（２）における前記複数の最外方領域８１０、前記複数の上流側壁面領域８１５ａ及び前記複数の下流側壁面領域８１５ｂに、それぞれ対応した複数の最外方領域９１０、複数の上流側壁面領域９１５ａ及び複数の下流側壁面領域９１５ｂを有している。
【０１１４】
前記遮蔽板６５０は、前記最外方領域９１０と前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂとによって前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿い且つ前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に関し外方を向く凸状９５０が形成されるように、構成されている。
【０１１５】
図１７等に示すように、前記支持バー７１０を前記扱胴軸２１０の軸線方向に沿った状態で前記最外方領域９１０の径方向外方に位置させた際に、前記各取付ブラケット７１５における前記上流側取付片７１６ａは前記上流側壁面領域９１５ａと対向するように形成され、前記下流側取付片７１６ｂは前記下流側壁面領域９１５ｂと対向するように形成されている。
【０１１６】
そして、前記扱歯フレーム７００は、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂによって前記遮蔽板６５０の凸状部分９５０を狭圧した状態で前記扱胴本体６１０に着脱可能に装着されている。
【０１１７】
斯かる構成によれば、前記扱胴軸２１０の回転に応じて前記扱歯７３０が刈取穀稈に対して打撃を行う際の衝撃を「面」で受けることができ、前記扱歯フレーム７００の支持安定化を図ることができる。
【０１１８】
即ち、前記扱歯７３０によって穀稈に対して打撃処理を行う際には、前記扱歯７３０には、当該扱歯７３０の回転軌跡である仮想円の接線方向、即ち、前記扱歯の長手方向に直交する方向に衝撃力が加わる。
【０１１９】
従って、仮に、前記遮蔽板６５０における扱歯フレーム７００が装着される領域が前記扱胴軸２１０の径方向に対して直交する平面状とされ、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂが前記平面状の装着領域と対向するように前記扱歯フレーム７００の長手方向に対して直交する方向へ延びるものとされ、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂが前記平面状の装着領域にボルト等の締結部材で装着されている場合には、脱穀処理の際に扱歯に掛かる衝撃力は前記締結部材を剪断する方向の力として作用することになる。
【０１２０】
これに対し、本実施の形態においては、脱穀処理の際に扱歯７３０に掛かる衝撃力を、面接触される前記上流側取付片７１６ａ及び前記上流側壁面領域９１５ａと面接触される前記下流側取付片７１６ｂ及び前記上流側壁面領域９１５ｂとによって受け止めることができ、前記扱歯フレーム７００の支持安定化を図ることができる。
【０１２１】
本実施の形態においては、図１７に示すように、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂには貫通孔７１７が形成され、前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂには挿通孔９１７が形成されている。
【０１２２】
そして、前記上流側取付片７１６ａの貫通孔７１７及び前記上流側壁面領域９１５ａの挿通孔９１７に挿通されたボルト等の締結部材７２０と、前記下流側取付片７１６ｂの貫通孔７１７及び前記下流側壁面領域９１５ｂの挿通孔９１７に挿通されたボルト等の締結部材７２０とによって、前記扱歯フレーム７００が前記扱胴本体６１０に着脱自在に装着されている。
【０１２３】
好ましくは、前記貫通孔７１７は、長手方向が前記扱胴軸２１０の周方向に沿った長孔とされる。
詳しくは、前記貫通孔７１７は、前記支持バー７１０に近接する側の第１端部７１７ａと前記支持バー７１０から離間された側の第２端部７１７ｂとの間において前記扱胴軸２１０の周方向に沿って延びるものとされ、前記貫通孔７１７及び前記挿通孔に挿入されている状態のボルト等の締結部材７２０に対して前記取付片７１７が前記扱胴軸２１０の周方向に相対移動することを許容し得るような長さを有するものとされ得る。
【０１２４】
斯かる構成を備えることにより、前記扱歯フレーム７１０の取付位置を前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向及び周方向に関し容易に変更することができる。
前記扱歯フレーム７１０の取付位置を調整することにより、脱穀作業中の刈取穀稈の量や状態に応じて、最適な前記扱歯７３０と前記送塵弁２０３との相対位置、及び／又は、最適な前記扱歯７３０と前記受網２３０との相対位置を現出させることができる。
【０１２５】
詳しくは、前記上流側壁面領域９１５ａの挿通孔９１７に挿入されている締結部材７２０が対応する取付片７１６ａの貫通孔７１７の第１端部７１７ａに係合し且つ前記下流側壁面領域９１５ｂの挿通孔９１７に挿入されている締結部材７２０が対応する取付片７１６ｂの貫通孔７１７の第１端部７１７ａに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１７参照。以下、基準取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記支持バー７１０に装着された前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も内方に位置されることになる。
【０１２６】
前記基準取付位置から、前記下流側壁面領域９１５ｂに対向する前記取付片７１６ｂを当該下流側壁面領域９１５ｂに沿って前記扱胴軸２１０の回転方向上流側へスライドさせて、前記締結部材７２０が前記取付片７１６ｂの前記貫通孔７１７の第２端部７１７ｂに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１８参照。以下、回転方向上流側取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も外方で且つ前記扱胴軸２１０の回転方向に関し最も上流側に位置されることになる。
【０１２７】
前記扱歯フレーム７００を回転方向上流側取付位置で取り付ける際には、図１８に示すように、前記上流側壁面領域９１５ａと対応する前記取付片７１６ａとの間に生じる隙間にはスペーサ７２５が介挿される。
【０１２８】
一方、前記基準取付位置から、前記上流側壁面領域９１５ａに対向する前記取付片７１６ａを当該上流側壁面領域９１５ａに沿って前記扱胴軸２１０の回転方向下流側へスライドさせて、前記締結部材７２０が前記取付片７１６ａの前記貫通孔７１７の第２端部７１７ｂに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１９参照。以下、回転方向下流側取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も外方で且つ前記扱胴軸２１０の回転方向に関し最も下流側に位置されることになる。
【０１２９】
前記扱歯フレーム７００を回転方向下流側取付位置で取り付ける際には、図１９に示すように、前記下流側壁面領域９１５ｂと対応する前記取付片７１６との間に生じる隙間にはスペーサ７２５が介挿される。
【０１３０】
なお、前述の通り、本実施の形態においては、前記扱歯フレーム７００は、前記遮蔽板６５０を介して前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０にも装着されている。
この場合、前記各プレート６２０、６３０には、前記挿通孔９１７に対応した位置に取付孔８１９が形成され、前記締結部材７２０は、前記貫通孔７１７及び前記挿通孔９１７に加えて前記取付孔８１９にも挿通される。
【０１３１】
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記遮蔽板６５０は、隣接する最外方領域９１０の間に、前記複数の最外方領域を結ぶ仮想円９１０Ｃに対して径方向内方へ凹まされた凹部９６０を形成するように構成されている。
【０１３２】
斯かる構成を備えることにより、前記遮蔽板６５０によって前記扱胴軸２１０の回りを囲繞することにより刈取穀稈が前記扱胴軸２１０に巻き付くことを有効に防止するという効果を奏しつつ、前記扱室２０１内の穀稈収容領域を広げることができ、前記扱室２０１内での穀稈の滞留を有効に防止することができる。
【０１３３】
詳しくは、図１３及び図１４に示すように、前記遮蔽板６５０が装着される前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０は、前記上流側壁面領域８１５ａから略同一面上に延びる上流側延在面領域８１６ａと、前記下流側壁面領域８１５ｂから略同一面上に延びる下流側延在面領域８１６ｂとを有しており、第１の最外方領域８１０（１）に連接された第１の上流側壁面領域８１５ａ（１）から延びる第１の上流側延在面領域８１６ａ（１）と前記第１の最外方領域８１０（１）に対して前記扱胴軸２１０の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域８１０（２）に連接された第２の下流側壁面領域８１５ｂ（２）から延びる第２下流側延在面領域８１６ｂ（２）とが交差する交差部位８２０が前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に関し最内方に位置することで、前記第１の上流側壁面領域８１５ａ（１）、前記第１の上流側延在面領域８１６ａ（１）、前記第２の下流側壁面領域８１５ｂ（２）及び前記第２の下流側延在面領域８１６ｂ（２）によって画される部分が、前記複数の最外方領域８１０を結ぶ仮想円周面８１０Ｃより径方向内方へ凹んだ凹部８６０を形成するように構成されている。
【０１３４】
前述の通り、前記遮蔽板６５０は前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０と略同一外形状を有している。
従って、図１６に示すように、前記遮蔽板６５０も同様に、同様に、前記上流側壁面領域９１５ａから略同一面上に延びる上流側延在面領域９１６ａと、前記下流側壁面領域９１５ｂから略同一面上に延びる下流側延在面領域９１６ｂとを有しており、第１の最外方領域９１０（１）に連接された第１の上流側壁面領域９１５ａ（１）から延びる第１の上流側延在面領域９１６ａ（１）と前記第１の最外方領域９１０（１）に対して前記扱胴軸２１０の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域９１０（２）に連接された第２の下流側壁面領域９１５ｂ（２）から延びる第２下流側延在面領域９１６ｂ（２）とが交差する交差部位９２０が前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に関し最内方に位置することで、前記第１の上流側壁面領域９１５ａ（１）、前記第１の上流側延在面領域９１６ａ（１）、前記第２の下流側壁面領域９１５ｂ（２）及び前記第２の下流側延在面領域９１６ｂ（２）によって画される部分が、前記複数の最外方領域９１０を結ぶ仮想円周面９１０Ｃより径方向内方へ凹んだ凹部を形成するように構成されている。
【０１３５】
実施の形態２
以下、本発明に係る扱胴の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２０に、本実施の形態に係る扱胴６００Ｂの断面図であって、前記実施の形態１における図１６に対応した断面図を示す。
また、図２１に、図２０におけるXXI部拡大図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１３６】
本実施の形態に係る扱胴６００Ｂは、主として、扱胴本体６１０Ｂの外形状が前記実施の形態１に係る扱胴６００と相違している。
具体的には、本実施の形態に係る扱胴６００Ｂは、前記実施の形態１に係る扱胴６００において、前記扱胴本体６１０に代えて扱胴本体６１０Ｂを有している。
【０１３７】
図２０及び図２１に示すように、前記扱胴６００Ｂは、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート（図２０及び図２１においては図示せず）及び後側プレート６３０Ｂと、前記扱胴軸２１０の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレート６３０Ｂに固着された遮蔽板６５０Ｂとを有している。
【０１３８】
外形状に関し、前記前側プレートは前記後側プレート６３０Ｂと実質的に同一形状を有している。
なお、本実施の形態に係る前記扱胴６００Ｂにおいても、前記実施の形態１に係る扱胴６００と同様に、第１及び第２中間プレートを備えることができ、これらの中間プレートの外形状も前記後側プレート６３０Ｂと同一とされる。
【０１３９】
図２０及び図２１に示すように、本実施の形態に係る前記扱胴６００Ｂにおいては、第１の最外方領域９１０（１）に連接された第１の上流側壁面領域９１５ａ（１）から延びる第１の上流側延在面領域９１６ａ（１）と前記第１の最外方領域９１０（１）に対して前記扱胴軸２１０の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域９１０（２）に連接された第２の下流側壁面領域９１５ｂ（２）から延びる第２下流側延在面領域９１６ｂ（２）とが交差する交差部位９２０の周方向位置が、前記実施の形態１に係る前記扱胴６００とは異なっている。
【０１４０】
即ち、図１６等に示すように、前記実施の形態１に係る扱胴６００においては、前記交差部位９２０は、隣接する最外方領域９１０の間の周方向中央部位に配置されている。
これに対し、本実施の形態に係る扱胴６００Ｂにおいては、前記交差部位９２０は、隣接する最外方領域９１０の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸２１０の回転方向上流側に配置されている。
【０１４１】
斯かる構成によれば、前記実施の形態１における効果を奏しつつ、刈取穀稈に対して、前記扱歯７３０による打撃に加えて、前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂによる打撃を加えることができ、脱穀処理能力を向上させることができる。
【０１４２】
好ましくは、図２０及び図２１に示すように、前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂが前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に略沿うように形成される。
斯かる構成によれば、前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂによる刈取穀稈に対する打撃効果をより向上させることができる。
【０１４３】
なお、前記扱歯フレーム７００の前記取付片７１６ａ、７１６ｂは、対応する前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂに応じた姿勢で前記支持バー７１０に設けられる。
【０１４４】
即ち、前記実施の形態１においては、前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂの傾斜角度が前記最外方領域９１０の周方向中央と前記扱胴軸２１０の軸線とを結ぶ仮想中心面を基準にして面対称とされている為、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂは前記支持バー７１０の長手方向中心面を基準にして面対称とされている。
【０１４５】
これに対し、本実施の形態においては、前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂの傾斜角度が前記仮想中心面を基準にして非対称とされており、前記上流側取付片７１６ａ及び前記下流側取付片７１６ｂの前記支持バー７１０に対する取付角度は対応する壁面領域９１５ａ、９１５ｂと対向するように互いに対して異なるものとなっている。
【０１４６】
実施の形態３
以下、本発明に係る扱胴の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２２に、本実施の形態に係る扱胴６００Ｃの断面図であって、前記実施の形態１における図１６及び前記実施の形態２における図２０に対応した断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１４７】
本実施の形態に係る扱胴６００Ｃは、主として、扱胴本体６１０Ｃの外形状が前記実施の形態１及び２に係る扱胴６００、６００Ｂと相違している。
具体的には、本実施の形態に係る扱胴６００Ｃは、前記実施の形態１に係る扱胴６００において、前記扱胴本体６１０に代えて扱胴本体６１０Ｃを有している。
【０１４８】
図２２に示すように、前記扱胴６００Ｃは、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート（図２２においては図示せず）及び後側プレート６３０Ｃと、前記扱胴軸２１０の回りを覆うように前記前側プレート及び前記後側プレート６３０Ｃに固着された遮蔽板６５０Ｃとを有している。
【０１４９】
外形状に関し、前記前側プレートは前記後側プレート６３０Ｃと実質的に同一形状を有している。
なお、本実施の形態に係る前記扱胴６００Ｃにおいても、前記実施の形態１に係る扱胴６００と同様に、第１及び第２中間プレートを備えることができ、これらの中間プレートの外形状も前記後側プレートと同一とされる。
【０１５０】
本実施の形態に係る扱胴６００Ｃにおいては、第１の最外方領域９１０（１）に連接された第１の上流側壁面領域９１５ａ（１）から延びる第１の上流側延在面領域９１６ａ（１）と前記第１の最外方領域９１０（１）に対して前記扱胴軸２１０の回転方向上流側において隣接する第２の最外方領域９１０（２）に連接された第２の下流側壁面領域９１５ｂ（２）から延びる第２下流側延在面領域９１６ｂ（２）とが交差する交差部位９２０が、隣接する最外方領域９１０の間の周方向中央部位よりも前記扱胴軸２１０の回転方向下流側に配置されている。
【０１５１】
斯かる構成においては、前記実施の形態１における効果を奏しつつ、前記実施の形態１に係る扱胴６００に比して前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂの周方向距離を広げることができる。従って、前記凹部９６０内に入り込んだ穀稈を前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂによって、前記扱胴軸２１０の回転方向上流側に位置する前記扱歯フレーム７００へ向けて円滑に案内することができ、前記扱歯フレーム７００による脱穀処理効率を向上させることができる。
【０１５２】
好ましくは、図２２に示すように、前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記上流側延在面領域９１６ａが前記扱胴軸２１０を基準とした径方向に略沿うように形成される。
斯かる構成によれば、前記下流側壁面領域９１５ｂ及び前記下流側延在面領域９１６ｂの周方向長さを可及的に広げることができ、前記凹部９６０内に入り込んだ穀稈の前記扱歯フレーム７００への案内をより円滑に行うことができる。
【０１５３】
なお、本実施の形態においても、前記扱歯フレーム７００における取付片７１６ａ、７１６ｂは、対応する前記上流側壁面領域９１５ａ及び前記下流側壁面領域９１５ｂに応じた姿勢で前記支持バー７１０に設けられる。
【符号の説明】
【０１５４】
２１０                  扱胴軸
６００                  扱胴
６１０                  扱胴本体
６２０                  前側プレート
６３０                  後側プレート
６５０                  遮蔽板
７００                  扱歯フレーム
７１０                  支持バー
７１６ａ                上流側取付片
７１６ｂ                下流側取付片
７３０                  扱歯
９１０                  遮蔽板の最外方領域
９１０Ｃ                最外方領域を結ぶ仮想円周面
９１５ａ                遮蔽板の上流側壁面領域
９１５ｂ                遮蔽板の下流側壁面領域
９１６ａ                遮蔽板の上流側延在面領域
９１６ｂ                遮蔽板の下流側延在面領域
９２０                  交差部位
９５０                  遮蔽板の凸状
９６０                  凹部
【図１】
0006473052.tif 000002
【図２】
0006473052.tif 000003
【図３】
0006473052.tif 000004
【図４】
0006473052.tif 000005
【図５】
0006473052.tif 000006
【図６】
0006473052.tif 000007
【図７】
0006473052.tif 000008
【図８】
0006473052.tif 000009
【図９】
0006473052.tif 000010
【図１０】
0006473052.tif 000011
【図１１】
0006473052.tif 000012
【図１２】
0006473052.tif 000013
【図１３】
0006473052.tif 000014
【図１４】
0006473052.tif 000015
【図１５】
0006473052.tif 000016
【図１６】
0006473052.tif 000017
【図１７】
0006473052.tif 000018
【図１８】
0006473052.tif 000019
【図１９】
0006473052.tif 000020
【図２０】
0006473052.tif 000021
【図２１】
0006473052.tif 000022
【図２２】
0006473052.tif 000023