(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信と共に電力の供給が可能な接続インタフェースを介して電力を供給する電源供給装置であって、
前記接続インタフェースを介して接続された電力の供給対象の装置から、供給するべき電力量を示す情報を取得する要求電力量取得部と、
外部に対して供給可能な電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量が、前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させる省電力制御部と、
自装置が前記省電力状態に移行したことにより増加した前記余剰電力量に基づき、前記供給対象の装置に対して前記供給するべき電力量を供給する電源供給制御部とを含み、
前記省電力制御部は、
前記余剰電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置の動作状態を確認し、省電力状態への移行が可能な状態であれば自装置を省電力状態に移行させ、自装置が何らかの動作を実行中である場合に省電力状態への移行が不可能な状態であると判断し、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置を省電力状態に移行させる
ことを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】
前記省電力制御部は、強制的に終了させることの可否が動作の内容毎に設定された情報に基づき、実行中である前記動作が強制的に終了させることの許された動作であれば、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置を省電力状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の電源供給装置。
【請求項３】
前記省電力制御部は、実行中である前記動作が強制的に終了させることの許されない動作であれば、実行中である前記動作の完了を待ち、前記動作が完了した後に自装置を省電力状態に移行させることを特徴とする請求項２に記載の電源供給装置。
【請求項４】
前記省電力制御部は、実行中である前記動作が強制的に終了させることの許されない動作であれば、実行中である前記動作が完了を待ち、前記動作が完了する前に所定時間が経過した場合には、省電力状態への移行をキャンセルし、
前記電源供給制御部は、前記省電力状態への移行がキャンセルされた場合に、外部から供給されている電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量の範囲内で前記供給対象の装置に対して電力を供給することを特徴とする請求項３に記載の電源供給装置。
【請求項５】
前記電源供給制御部は、自装置が外部の装置に対して供給可能な最大の電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、前記供給対象の装置から得られる情報に基づき、前記余剰電力量に応じて電力を供給することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の電源供給装置。
【請求項６】
前記電源供給制御部は、自装置が外部の装置に対して供給可能な最大の電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、前記供給対象の装置に蓄電装置が備えられている場合には、前記余剰電力量に応じて電力を供給することを特徴とする請求項５に記載の電源供給装置。
【請求項７】
前記省電力制御部は、前記供給対象の装置への給電を自装置の動作よりも優先するか否かの設定に基づき、前記供給対象の装置への給電を優先する設定である場合に、前記自装置を省電力状態に移行させるための制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の電源供給装置。
【請求項８】
前記省電力制御部は、前記供給対象の装置への給電を自装置の動作よりも優先するか否かを時間に基づいて判断し、前記供給対象の装置への給電を優先する場合に、前記自装置を省電力状態に移行させるための制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の電源供給装置。
【請求項９】
データ通信と共に電力の供給が可能な接続インタフェースを介して電力を供給する電源供給方法であって、
前記接続インタフェースを介して接続された電力の供給対象の装置から、供給するべき電力量を示す情報を取得し、
外部に対して供給可能な電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量が、前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置の動作状態を確認し、省電力状態への移行が可能な状態であれば自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させ、
自装置が何らかの動作を実行中である場合に、省電力状態への移行が不可能な状態であると判断し、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させ、
自装置が前記省電力状態に移行したことにより増加した前記余剰電力量に基づき、前記供給対象の装置に対して前記供給するべき電力量を供給することを特徴とする電源供給方法。
【請求項１０】
データ通信と共に電力の供給が可能な接続インタフェースを介して電力を供給する電源供給プログラムであって、
前記接続インタフェースを介して接続された電力の供給対象の装置から、供給するべき電力量を示す情報を取得するステップと、
外部に対して供給可能な電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量が、前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させるステップと、
自装置が前記省電力状態に移行したことにより増加した前記余剰電力量に基づき、前記供給対象の装置に対して前記供給するべき電力量を供給するステップとを情報処理装置に実行させ、
前記自装置を省電力状態に移行させるステップにおいて、
前記余剰電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置の動作状態を確認し、省電力状態への移行が可能な状態であれば自装置を省電力状態に移行させ、自装置が何らかの動作を実行中である場合に省電力状態への移行が不可能な状態であると判断し、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置を省電力状態に移行させることを特徴とする電源供給プログラム。
【請求項１１】
データ通信と共に電力の供給が可能な接続インタフェースを介して電力を供給する電源供給装置及び前記接続インタフェースを介して電力の供給を受ける受電装置を含む電源供給システムであって、
前記電源供給装置は、
前記接続インタフェースを介して接続された電力の供給対象の装置から、供給するべき電力量を示す情報を取得する要求電力量取得部と、
外部に対して供給可能な電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量が、前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させる省電力制御部と、
自装置が前記省電力状態に移行したことにより増加した前記余剰電力量に基づき、前記供給対象の装置に対して前記供給するべき電力量を供給する電源供給制御部とを含み、
前記省電力制御部は、
前記余剰電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置の動作状態を確認し、省電力状態への移行が可能な状態であれば自装置を省電力状態に移行させ、自装置が何らかの動作を実行中である場合に省電力状態への移行が不可能な状態であると判断し、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置を省電力状態に移行させることを特徴とする電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給装置、電源供給方法、電源供給プログラム及び電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のように、データ通信の機能と共に機器間の電力受給を実現する通信規格が用いられている。ＵＳＢ規格においては、ＵＳＢ−ＰＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）と呼ばれる、受給可能な電力を更に向上した規格が発表され、機器の研究開発が進められている。
【０００３】
このようなデータ通信と電力の受給を両方行う規格において、限られた電力を有効活用するための方法として、受電側装置が電力の要求や自装置内での電力消費及び蓄電手段への充放電を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＵＳＢ−ＰＤ等の新たな規格を用いることにより受給可能な電力量が向上すると、給電側において給電能力を確保する必要がある。ＵＳＢ−ＰＤの場合、最大で１００Ｗの電力受給に対応している。そのため、ＵＳＢ−ＰＤの規格に最大限対応した給電機能を搭載する場合、給電側においては、自装置において消費する電力に加えて、１００Ｗ分の余剰電力を制御し、供給する機能が求められることとなる。
【０００５】
電力の制御、供給機能については、対応する電力量が向上するほど回路規模が大きくなり、装置の肥大化やコストアップにつながる。そのため、給電側の装置における余剰電力は可能な限り小さくすることが求められる。特許文献１に開示された技術は、限られた電力を有効活用するためのものではあるが、受電側の装置における制御を対象とするものであり、上述したような給電能力と給電側装置の肥大化とのトレードオフに対応するものではない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、データ通信と共に電力の受給が可能な通信規格において、給電側の余剰電力を増大させることなく供給可能な電力量を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、データ通信と共に電力の供給が可能な接続インタフェースを介して電力を供給する電源供給装置であって、前記接続インタフェースを介して接続された電力の供給対象の装置から、供給するべき電力量を示す情報を取得する要求電力量取得部と、外部に対して供給可能な電力量から自装置において消費されている電力量を差し引いた余剰電力量が、前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置における消費電力量を低減して自装置を省電力状態に移行させる省電力制御部と、自装置が前記省電力状態に移行したことにより増加した前記余剰電力量に基づき、前記供給対象の装置に対して前記供給するべき電力量を供給する電源供給制御部とを含み、前記省電力制御部は、前記余剰電力量が前記供給するべき電力量に満たない場合に、自装置の動作状態を確認し、省電力状態への移行が可能な状態であれば自装置を省電力状態に移行させ、自装置が何らかの動作を実行中である場合に省電力状態への移行が不可能な状態であると判断し、実行中である前記動作を強制的に終了させた上で自装置を省電力状態に移行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ通信と共に電力の受給が可能な通信規格において、給電側の余剰電力を増大させることなく供給可能な電力量を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る受給電装置及び受電装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る受給電装置及び受電装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る受給電装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る供給可能な電力量の通知動作を示すフローチャートである。
【図５】供給電力量と給電可能時間との関係を蓄電残量ごとに示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電源制御の原理を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る動作内容に応じた強制終了の可否のテーブルを示す図である。
【図８】３つ以上の装置が接続される場合の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ＵＳＢ−ＰＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ−Ｐｏｗｅｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）規格においてデータ通信及び電力受給を装置間で行う電源供給システムを例として説明する。そのようなシステムにおいて、給電側の装置が、自装置における最大の消費電力＋ＵＳＢ−ＰＤにより供給する最大の電力分の給電機能を有することなく、最大の電力分の給電機能を確保することが本実施形態に係る特徴の１つである。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るシステムにおいて電力供給を行う受給電装置１００及び電力供給を受ける受電装置２００を構成するハードウェアを示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る受給電装置１００及び受電装置２００は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る受給電装置１００及び受電装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、受給電装置１００及び受電装置２００全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。これらのプログラムのうち、本実施形態に係る機能を実現するためのプログラムが電源供給プログラムとして用いられる。
【００１３】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが検査装置４の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードキー、タッチパネル等、ユーザが検査装置４に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００１４】
専用デバイス８０は、受給電装置１００及び受電装置２００における専用の機能を実現するためのハードウェアである。専用デバイス８０は、例えばモータ等のアクチュエータ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子、各種センサ、スピーカー、集積回路等、またはそれらによって構成されるエンジンである。
【００１５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されているプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体からＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る受給電装置１００及び受電装置２００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る受給電装置１００及び受電装置２００の機能構成及び接続形態を示すブロック図である。図２に示すように受給電装置１００は、電源制御部１０１、給電Ｉ／Ｆ１０２、受給電制御部１０３、機能実行部１０４、全体制御部１０５、操作部１０６、電力モニタ１０７、蓄電装置１０８、受電Ｉ／Ｆ１０９、充電モニタ１１０を含む。受給電装置１００が、受電装置２００に対してＵＳＢ−ＰＤインタフェースを介して電力を供給する電源供給装置として機能する。尚、本実施形態においては、ＵＳＢ−ＰＤ規格のインタフェースを例として説明するが、データ通信と共に電力の供給が可能なインタフェースであれば、他の企画であっても同様に適用可能である。
【００１７】
電源制御部１０１は、外部の商用電源から電力供給を受け、直流電流に変換して給電装置１００の各部に供給する。また、電源制御部１０１は、受給電装置１００各部への電力供給を制御し、受給電装置１００を省電力モードに移行させる機能を含む。
【００１８】
給電Ｉ／Ｆ１０２は、ＵＳＢ−ＰＤ規格の接続インタフェースであり、他の装置との間でデータ通信を行うと共に他の装置に電力供給を行うためのインタフェースである。給電Ｉ／Ｆ１０２は、接続されたケーブルを介して他の装置に電力供給を行う際、電源制御部１０１から供給された電力を元として給電を行う。
【００１９】
受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２及び受電Ｉ／Ｆ１０９を介して得られる受給電に関連する情報に基づき、給電Ｉ／Ｆ１０２を介した電力の供給や、受電Ｉ／Ｆ１０９を介した電力の要求を制御する。受給電制御部１０３は、ＵＳＢ−ＰＤの制御モジュールとして機能し、受給電の制御の他、データ通信の制御機能も含む。
【００２０】
機能実行部１０４は、受給電装置１００の主となる機能を実現するための機能ブロックである。例えば受給電装置１００がプリンタであれば、用紙に対して印刷出力を行う機能を担う。また、受給電装置１００が一般的なＰＣ等の情報処理装置であれば、情報処理装置としての機能を担う。全体制御部１０５は、受給電装置１００全体を制御する制御部であり、ＯＳ等の基本ソフトウェアの機能によって実現される。
【００２１】
操作部１０６は、ユーザが情報を入力して受給電装置１００を操作するためのユーザインタフェースであり、図１において説明した操作部７０によって実現される。電力モニタ１０７は、受給電装置１００において必要とされている電力をモニタリングし、受給電制御部１０３に通知する。
【００２２】
蓄電装置１０８は、外部から受給電装置１００に供給された電力を蓄え、蓄えた電力を受給電装置１００の各部に供給可能な電源装置である。受電Ｉ／Ｆ１０９は、ＵＳＢ−ＰＤ規格のインタフェースであり、他の装置との間でデータ通信を行うと共に他の装置から電力供給を受けるためのインタフェースである。受電Ｉ／Ｆ１０９は、接続されたケーブルを介して他の装置から供給された電力を受給電装置１００の各部に供給する。充電モニタ１１０は、蓄電装置１０８に蓄えられた電力量をモニタリングする。
【００２３】
受電装置２００は、図２に示すように、受電Ｉ／Ｆ２０１、受電制御部２０２、機能実行部２０３、全体制御部２０４、操作部２０５、蓄電装置２０６、電力モニタ２０７、充電モニタ２０８を含む。受電装置２００が、電力の供給対象の装置である。受電Ｉ／Ｆ２０１は、ＵＳＢ−ＰＤ規格のインタフェースであり、他の装置との間でデータ通信を行うと共に他の装置から電力供給を受けるためのインタフェースである。受電Ｉ／Ｆ２０１は、接続されたケーブルを介して他の装置から供給された電力を受電装置２００の各部に供給する。
【００２４】
受電制御部２０２は、受電Ｉ／Ｆ２０１を介して得られる受電に関連する情報に基づき、受電Ｉ／Ｆ２０１を介した電力の要求を制御する。受電制御部２０２は、ＵＳＢ−ＰＤの制御モジュールとして機能し、受電の制御の他、データ通信の制御機能も含む。
【００２５】
機能実行部２０３は、受電装置２００の主となる機能を実現するための機能ブロックである。例えば受電装置２００がプリンタであれば、用紙に対して印刷出力を行う機能を担う。また、受電装置２００が一般的なＰＣ等の情報処理装置であれば、情報処理装置としての機能を担う。全体制御部２０４は、受電装置２００全体を制御する制御部であり、ＯＳ等の基本ソフトウェアの機能によって実現される。
【００２６】
操作部２０５は、ユーザが情報を入力して受電装置２００を操作するためのユーザインタフェースであり、図１において説明した操作部７０によって実現される。蓄電装置２０６は、外部から受電装置２００に供給された電力を蓄え、蓄えた電力を受電装置２００の各部に供給可能な電源装置である。
【００２７】
電力モニタ２０７は、受電装置２００において必要とされている電力をモニタリングし、受電制御部２０２に通知する。充電モニタ２０８は、蓄電装置２０６に蓄えられた電力量をモニタリングする。
【００２８】
このような構成において、本実施形態に係るシステムは、受給電装置１００が受電装置２００から要求を受けて電力を供給する際の受給電装置１００における電力制御に特徴を有する。以下、受給電装置１００からの電力供給開始時の動作について図３を参照して説明する。
【００２９】
図３に示すように、受給電装置１００は、給電Ｉ／Ｆ１０２へのケーブルの接続を検知することにより（Ｓ３０１／ＹＥＳ）、動作を開始する。Ｓ３０１においては、受給電制御部１０３が、給電Ｉ／Ｆ１０２における信号状態の変化に基づいてケーブルの接続を検知する。
【００３０】
ケーブルの接続を検知した受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２に接続されたケーブルを介して、供給可能な電力量を接続相手の装置に通知する（Ｓ３０２）。Ｓ３０２において、受給電制御部１０３は、受給電装置１００が供給可能な最大の電力量（以降、「供給可能電力量」とする）を通知する。
【００３１】
ここで、Ｓ３０２における供給可能電力量の通知動作について、図４を参照して説明する。図４に示すように、受給電制御部１０３は、供給可能電力の通知に際して、受給電装置１００に外部の電力が供給されているか否かを確認する（Ｓ４０１）。Ｓ４０１において、受給電制御部１０３は、電源制御部１０１や受電Ｉ／Ｆ１０９の信号状態を確認し、外部電力の供給状態を判断する。
【００３２】
その結果、外部電力が供給されていた場合（Ｓ４０１／ＹＥＳ）、受給電制御部１０３は、受給電装置１００が供給可能な最大の電力量を通知する（Ｓ４０２）。受給電装置１００が供給可能な最大電力量は、例えばＲＯＭ３０等の記憶媒体に記憶されており、受給電制御部１０３は、記憶媒体から読み出した情報に基づいて最大電力量を通知する。
【００３３】
他方、外部電力が供給されておらず、蓄電装置１０８の電力によって動作している場合（Ｓ４０１／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、充電モニタ１１０から蓄電装置１０８の蓄電量を確認する（Ｓ４０３）。そして、受給電制御部１０３は、確認した蓄電量に基づき、供給可能な電力量を決定する（Ｓ４０４）。
【００３４】
Ｓ４０４において受給電制御部１０３は、供給時間に基づいて救急電力量を決定する。図５は、供給電力量と供給可能時間との関係を示すグラフである。図５においては、蓄電量の異なる場合を異なる線種で示しており、一点鎖線、破線、実線の順に蓄電量が多い。図５に示すように、供給電力量が低い程供給可能時間が長くなる。
【００３５】
受給電制御部１０３は図５における閾値ｔｈを記憶している。閾値ｔｈは、供給可能時間に対して設定される閾値であり、受給電制御部１０３は、充電モニタ１１０から取得した蓄電量と閾値ｔｈに基づいて供給電力量を決定する。即ち、受給電制御部１０３は、閾値ｔｈに対応した時間の電力供給が可能なように、供給電力量を決定する。受給電制御部１０３は、供給電力量を決定すると、決定した電力量を通知する。
【００３６】
供給可能な電力量の通知に対する応答として、受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２にケーブルを介して接続された相手の装置、即ち受電装置２００から、供給を望む電力量（以降、「要求電力量」とする）を受信する（Ｓ３０３）。即ち、受給電制御部１０３が、Ｓ３０３において要求電力量取得部として機能する。Ｓ３０３においては、要求電力量に加えて受電装置２００の蓄電に関する情報を取得する。Ｓ３０３において取得される情報は、例えば受電装置２００が蓄電機能を有する装置であるか否かの情報や、受電装置２００の蓄電残量がゼロであることを示す情報である。
【００３７】
Ｓ３０３において要求電力量を取得すると、受給電制御部１０３は、取得した要求電力量を供給可能であるか否か判断する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４において受給電制御部１０３は、Ｓ３０２において通知した供給可能電力量がＳ３０３において取得した要求電力量を上回っているか否か確認する。この他、図４のＳ４０２において説明した最大電力量がＳ３０３において取得した要求電力量を上回っているか否か確認しても良い。
【００３８】
Ｓ３０４の処理の結果、供給不可能であった場合（Ｓ３０４／ＮＯ）、即ち、受給電装置１００が供給可能な最大電力量が要求電力量を下回っていた場合、受給電装置１００は、供給電力量が不足していても供給を行うか否かを判断する（Ｓ３１３）。供給電力量が不足していても供給を行う場合（以降、「不足供給」とする）とは、例えば受電装置２００に蓄電装置が搭載されている場合である。
【００３９】
受電装置２００に蓄電装置が搭載されている場合、要求電力未満の電力であったとしても、電力を供給することによって受電装置２００に搭載された蓄電装置が充電されることにより、受電装置２００が動作可能となる。Ｓ３１３の判断根拠となる情報は、Ｓ３０３において受電装置２００から取得される。
【００４０】
Ｓ３１３の判断の結果、不足供給を行う場合（Ｓ３１３／ＹＥＳ）、受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２を介して余剰電力分の電力量の供給を開始し（Ｓ３１２）、処理を終了する。他方、不足供給を行わない場合（Ｓ３１３／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、電力供給を行わずに（Ｓ３１４）、処理を終了する。
【００４１】
Ｓ３０４の処理の結果、供給可能であった場合（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、次に受給電制御部１０３は、受給電装置１００における電力供給時の優先設定を確認する（Ｓ３０５）。電力供給時の優先設定とは、給電側装置の動作を優先させるか、受電側装置の動作を優先させるかの設定であり、換言すると、給電側の動作を制限してでも受電側が要求する電力を供給するか否かの設定である。
【００４２】
Ｓ３０５において、受電側への電力供給よりも受給電装置１００の動作を優先させる設定であった場合（Ｓ３０５／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２を介して余剰電力分の電力量の供給を開始し（Ｓ３１２）、処理を終了する。
【００４３】
他方、給電側の動作を制限してでも受電側の動作を優先する設定、即ち、受電側を優先する設定であった場合（Ｓ３０５／ＹＥＳ）、次に受給電制御部１０３は、要求電力量を供給するために省電力制御が必要か否か確認する（Ｓ３０６）。このＳ３０７の処理が、本実施形態に係る受給電装置１００の特徴の１つである。
【００４４】
図６（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る電源制御の原理を示す図である。図６（ａ）に示すように、通常動作時において、受給電装置１００は自身の動作のために１００Ｗの電力を消費しており、余剰電力量は２０Ｗである。この場合、受給電装置１００が給電Ｉ／Ｆ１０２を介して受電装置２００側に供給可能な電力量は２０Ｗが限界である。
【００４５】
これに対して、図６（ｂ）に示すように、受給電装置１００が省エネモード、即ち消費電力の低減された省電力状態である場合には、自身の動作のために２０Ｗの電力を消費し、余剰電力は１００Ｗとなる。この場合、受給電装置１００は給電Ｉ／Ｆ１０２を介して受電装置２００側に１００Ｗの電力を供給することが可能である。
【００４６】
本実施形態に係るシステムにおいては、受給電装置１００が、受電装置２００側から要求された電力量に基づいて図６（ａ）、（ｂ）に示すように自身の動作状態を制御し、供給可能な電力量をコントロールする。これにより、受給電装置１００においては。ＵＳＢ−ＰＤ規格において定められた最大の電力量である１００Ｗを供給するために、１００Ｗの余剰電力を常に確保する必要がなくなる。その結果、受給電装置１００の小型化や低コスト化を図ることが可能である。
【００４７】
受給電制御部１０３は、Ｓ３０６において電力モニタ１０７から受給電装置１００の現在の消費電力及び余剰電力を取得し、余剰電力が要求電力量を満たしているか否か確認することにより、省エネモードへの移行が必要か否か判断する。その結果、省エネモードへの移行が不要であれば（Ｓ３０６／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２を介して要求電力量の供給を開始するように制御し（Ｓ３０９）、処理を終了する。
【００４８】
他方、省エネモードへの移行が必要な場合（Ｓ３０６／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、受給電装置１００の状態が、省エネモードへの移行が可能な状態か否か確認する（Ｓ３０７）。Ｓ３０７において受給電制御部１０３は、全体制御部１０５から受給電装置１００の動作状態を示す情報を取得し、その内容に基づいて省エネモードへの移行可否を判断する。
【００４９】
Ｓ３０７において、受給電装置１００が何ら動作を行っていないスタンバイ状態であり、移行可能であると判断した場合（Ｓ３０７／ＹＥＳ）、受給電制御部１０３は、電源制御部１０１に対して省エネモードへの移行要求を送信する。電源制御部１０１は、受給電制御部１０３からの通知に応じて受給電装置１００各部のうち定められたモジュールへの電源供給を停止する。これにより、受給電装置１００が省エネモードへ移行する（Ｓ３０８）。即ち、Ｓ３０６〜Ｓ３０８において、受給電制御部１０３及び電源制御部１０１が連動して省電力制御部として機能する。
【００５０】
受給電装置１００が省エネモードに移行すると、図６（ｂ）において説明したように、受給電装置１００における消費電力が低下し、余剰電力が増加する。これにより、受給電制御部１０３は、給電Ｉ／Ｆ１０２を介して、受電装置２００から要求された電力量の供給を開始し（Ｓ３０９）、処理を終了する。Ｓ３０９においては、受給電制御部１０３が連動して電源供給制御部として機能する。
【００５１】
Ｓ３０７において、受給電装置１００が何らかの動作を実行中であり、移行不可能であると判断した場合（Ｓ３０７／ＮＯ）、受給電制御部１０３は、強制的に省エネモードへ移行させるか否かの判断を行う（Ｓ３１０）。Ｓ３１０において受給電制御部１０３は、図７に示すように、“動作内容”毎に“強制終了”の可否が設定されたテーブルを参照して判断を行う。図７に示すテーブルの情報は、例えばＲＯＭ３０等に格納されている。
【００５２】
図７の“動作内容”において設定される動作の内容は、例えばデータの保存中、データの送信中、ソフトウェアのインストール中、ＯＳのアップデート中等である。そして、処理を中断することにより処理の結果や装置動作に影響する場合には、“強制終了”にて「ＮＧ」が設定されることとなる。
【００５３】
受給電制御部１０３は、全体制御部３０５から取得した動作状態の情報に基づいて受給電装置１００が実行中である動作を確認すると、図７に示すテーブルにおいてその動作に対応する“強制終了”を参照する。その結果、「ＯＫ」であれば、動作を強制的に終了させて省エネモードへの強制移行が可能であると判断する（Ｓ３１０／ＹＥＳ）。その場合、受給電制御部１０３は、全体制御部１０５に通知して動作を強制的に終了させた上で、Ｓ３０８の処理に進む。
【００５４】
他方、図７のテーブルにおける“強制終了”を確認した結果、「ＮＧ」であった場合、受給電制御部１０３は、省エネモードへの強制移行が不可能であると判断する（Ｓ３１０／ＮＯ）。その場合、受給電制御部１０３は、省エネモードへの移行が可能となるまでの所定期間の待機を開始し、タイマーのカウントを行う（Ｓ３１１）。そして、所定期間が経過するまで、Ｓ３０７からの処理を繰り返す（Ｓ３１１／ＮＯ）。その結果、所定期間が経過する前に受給電装置１００が実行中の動作が終了した場合、Ｓ３０７において省エネモードへの移行が可能と判断され、省エネモードへの移行制御が実行される。
【００５５】
他方、受給電装置１００が実行中の動作が終了する前に所定期間が経過した場合（Ｓ３１１／ＹＥＳ）、受給電制御部１０３は、省エネモードへの移行制御を行うために待機するのは非効率であると判断する。その場合、受給電制御部１０３は、省エネモードへの移行をキャンセルし、受給電装置１００の通常動作状態のまま、給電Ｉ／Ｆ１０２を介して余剰電力分の電力量の供給を開始し（Ｓ３１２）、処理を終了する。
【００５６】
このような処理により、本実施形態に係る受給電装置１００が電力供給を行う場合の動作が完了する。このように、本実施形態に係る受給電装置１００は、給電Ｉ／Ｆ１０２にケーブルが接続された際、装置の余剰電力が、受電装置２００が要求する電力量を下回っている場合には、装置を省エネモードに移行させて余剰電力を増やしてから給電を行う。
【００５７】
これにより、受給電装置１００の設計に際しては、受給電装置１００自体の動作に要する電力量ではなく、省エネモード時の電力量に加えて、給電用の電力量を加えた電力設計をすればよく、装置が対応する必要のある電力量を低減することが出来る。そのため、装置の小型化、低コスト化を図ることが可能となる。
【００５８】
尚、上記実施形態においては、Ｓ３０５において受給電装置１００の動作を優先させる設定であった場合に、省エネ制御を行うことなく余剰電力の供給を行う場合を例として説明した。この他、Ｓ３１３に進み、不足供給を行うか否かを判断した上で余剰電力の供給を行うようにしても良い。また、Ｓ３１１において所定時間が経過し、省エネモードに移行可能となることを待たずに余剰電力を供給する場合も同様に、Ｓ３１３に進み、不足供給を行うか否かを判断した上で余剰電力の供給を行うようにしても良い。
【００５９】
また、Ｓ３０５において確認される設定の内容は、装置の動作中にユーザによって任意に変更可能であっても良い。また、各種の要因によって自動的に変更されても良い。例えば、給電側装置の動作を優先させるか、受電側装置の動作を優先させるかの設定を、時間に応じて変更することが考えられる。受給電装置１００の動作頻度や動作優先度が時間に応じて異なる場合には、時間に応じて設定を変更することにより、システム全体の動作効率を向上することが可能である。
【００６０】
この他、受給電装置１００の動作を優先させるか、受電装置２００への給電を優先させるかを、時間に基づいて判断しても良い。上述したように、受給電装置１００の動作頻度や動作優先度が時間に応じて異なる場合には、別途優先設定を設けることなく、時間のみに基づいてＳ３０５の判断を行うことにより、効率的かつ適切な判断を行うことが可能である。
【００６１】
また、上記実施形態においては、受給電装置１００から受電装置２００に対して給電を行う場合を例として説明した。この他、例えば図８に示すように、３つ以上の装置が数珠つなぎに接続される場合、受給電装置１００は、他の受給電装置３００から給電を受けて受電装置２００に電力を供給する。
【００６２】
このような場合であっても、受給電装置１００の動作は図３において説明した態様と基本的に同一である。しかしながら、受給電装置１００の電力状態は受給電装置３００からの給電状態に左右されることとなる。従って、受給電装置１００は、まず給電を受ける側の装置として受給電装置３００との間で電量供給に関するやり取りを完了させる。
【００６３】
具体的には、図３において説明した動作を受電装置の立場で実行し、受給電装置３００から供給される電力量を確定させる。その際、受給電装置１００は、先に受電装置２００からの要求電力量を取得し、上位の受給電装置３００に対して電力を要求する際には、自身の要求電力量に受電装置２００から取得した要求電力量を加算して要求する。
【００６４】
その上で、受電装置２００からの要求に応じて図３の動作を実行する。これにより、図８に示すような数珠つなぎの場合であっても、上記と同様の効果を得ると共に、夫々の装置において必要な電力量を適切に供給することが可能となる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、Ｓ３０４の判断において供給が不可能であると判断した場合、Ｓ３１３における不足供給の判断に応じて、省電力制御を行うことなく余剰電力を供給する場合を例として説明した。不足供給は、受給電装置１００からの給電によって受電装置２００が即座に動作可能となるわけではなく、不足供給によって受電装置２００の蓄電装置２０６が充電されることにより受電装置２００が動作可能となることを狙ったものである。
【００６６】
従って、受給電装置１００を省電力状態に落として受電装置２００への給電量を増やすよりも、受給電装置１００は動作させたままで、余剰電力により少しずつ受電装置２００を充電する方が、システム全体の動作効率は高くなる。従って、図３に示すような動作により、システム全体の動作効率を向上することが可能となる。
【００６７】
しかしながらこれは一例であり、不足供給の場合であっても、受給電装置１００を省電力状態に移行させて可能な限り多くの電力量を供給するようにしても良い。これにより、受電装置２００の充電期間を短縮することが出来る。また、受給電装置１００の動作頻度や動作優先度が低い時間帯のみ、不足供給であっても省電力制御を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１００  受給電装置
１０１  電源制御部
１０２  給電Ｉ／Ｆ
１０３  受給電制御部
１０４  機能実行部
１０５  全体制御部
１０６  操作部
１０７  電力モニタ
１０８  蓄電装置
１０９  受電Ｉ／Ｆ
１１０  充電モニタ
２００  受電装置
２０１  受電Ｉ／Ｆ
２０２  受電制御部
２０３  機能実行部
２０４  全体制御部
２０５  操作部
２０６  蓄電装置
２０７  電力モニタ
２０８  充電モニタ
３００  受給電装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００９−８９２５８号広報
【図１】
0006511956.tif 000002
【図２】
0006511956.tif 000003
【図３】
0006511956.tif 000004
【図４】
0006511956.tif 000005
【図５】
0006511956.tif 000006
【図６】
0006511956.tif 000007
【図７】
0006511956.tif 000008
【図８】
0006511956.tif 000009