(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の作業対象領域を、内部空間を下側作業空間と上側作業空間とに仕切ることが可能な作業用開閉弁を備えたハウジングで密封し、前記下側作業空間内において前記既設管の作業対象領域に存在する搬出対象機材に連結された搬送支持軸を、前記ハウジングの上部から外部に突出させ、前記搬送支持軸の突出軸部に引き上げ力を付与して、前記下側作業空間内の前記搬出対象機材を前記上側作業空間内に引き上げ搬送する引き上げ搬送装置が設けられている流体機材搬出設備であって、
前記引き上げ搬送装置には、前記ハウジング又は固定部に設置可能で、且つ、前記搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークで作動可能な往復移動式の引き上げ手段と、
当該引き上げ手段と前記搬送支持軸の突出軸部に設けられた被連結部とを着脱自在に連結して、前記引き上げ手段の引き上げ力を前記搬送支持軸の突出軸部に対して軸芯方向から付与する連結手段と、
前記搬送支持軸の突出軸部と前記ハウジング又は固定部との間において、前記搬出対象機材を含む前記搬送支持軸の荷重を受け止めて当該搬送支持軸を引き上げ位置に位置保持する軸保持手段とが備えられている流体機材搬出設備。
【請求項２】
前記連結手段には、前記引き上げ手段の往復作動に連動して前記搬送支持軸の軸芯方向に沿って昇降し、且つ、前記搬送支持軸の被連結部に対して前記搬送支持軸の軸径方向から係脱操作可能な引き上げ力付与部が備えられている請求項１記載の流体機材搬出設備。
【請求項３】
前記引き上げ力付与部には、前記引き上げ手段の一対の昇降部に連結された一対の昇降体と、当該両昇降体に亘って前記搬送支持軸の軸径方向に係脱操作自在に架設された引き上げ力付与部材とが備えられている請求項２記載の流体機材搬出設備。
【請求項４】
前記軸保持手段が、前記引き上げ手段によって前記ハウジング外に引き上げられた前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して軸径方向から装着可能な分割構造の筒状体で、且つ、当該筒状体の筒軸心方向両端部に荷重受け部が形成されている複数個の荷重支持筒から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体機材搬出設備。
【請求項５】
前記搬送支持軸の被連結部が、前記搬送支持軸の上端部に脱着自在に取付けられる第１引き上げ治具と、前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に装着された前記荷重支持筒に脱着自在に取付けられる第２引き上げ治具とから構成されている請求項４記載の流体機材搬出設備。
【請求項６】
既設管の作業対象領域を、内部空間を下側作業空間と上側作業空間とに仕切ることが可能な作業用開閉弁を備えたハウジングで密封する密封作業工程と、前記ハウジングの下側作業空間内における前記既設管の作業対象領域に存在する搬出対象機材に連結され、且つ、前記ハウジングの上部を貫通して外部に突出する搬送支持軸の突出軸部の引き上げ移動により、前記下側作業空間内の前記搬出対象機材を前記上側作業空間内に引き上げ搬送する搬出作業工程とを備えた流体機材搬出方法であって、前記搬出作業工程を次の（イ）、（ロ）の繰り返しにより実行することを特徴とする流体機材搬出方法。
（イ）前記ハウジングの上部から突出する前記搬送支持軸の突出軸部を、往復移動式の引き上げ装置によって前記搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークで引き上げる分割引き上げ工程。
（ロ）前記引き上げ装置で引き上げられた前記搬送支持軸を、前記搬出対象機材を含む前記搬送支持軸の荷重を受け止める軸保持手段によって引き上げ位置に位置保持する位置保持工程。
【請求項７】
前記軸保持手段による位置保持工程が、前記引き上げ手段によって前記ハウジング外に引き上げられた前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して、両端部に荷重受け部となる連結フランジを備えた分割構造の荷重支持筒の１個又は複数個を搬送支持軸の軸径方向から装着する工程である請求項６記載の流体機材搬出方法。
【請求項８】
前記分割引き上げ工程での分割ストロークが、次の位置保持工程において前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に装着される前記荷重支持筒の装着高さよりも大に設定されている請求項７記載の流体機材搬出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内の既設管の作業対象領域に存在する切断作業後の切断機や制水弁の弁体等の搬出対象機材を、作業用開閉弁で仕切られるハウジング内の下側作業空間から上側作業空間に引き上げ搬送する流体機材搬出設備及び流体機材搬出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体機材搬出設備として、例えば、既設管の一例である水道管にバタフライ弁や仕切弁等の制水弁を不断水状態で設置する設備では、特許文献１に示すように、水道管の弁設置予定箇所に、制水弁の設置長さに相当する管部分を輪切り状態で切断するための切断機と、水道管の管切断除去部位に挿入された制水弁の両接続口部とこれに管軸芯方向で相対向する水道管の両残置管部とを接続するための継輪とを取付ける。
次に、切断機及び両継輪を含む作業対象領域を、作業用開閉弁を備えたハウジングで密封するとともに、切断機に連結された搬送支持軸を、ハウジングの上部から外部に突出させる。この搬送支持軸は二重軸構造に構成され、その内軸が切断機の駆動軸として使用される。
搬送支持軸の内軸を電動モータ等の駆動源に連結して切断機を駆動し、水道管の弁設置予定箇所を輪切り状態で切断する。この切断後の切断除去管部を抱持した切断機が、ハウジング内の下側作業空間から上側作業空間に引き上げられ、最終的にはハウジング外に搬出される搬出対象機材（搬出対象流体機材）となる。
そして、従来では、ハウジングの上部から外部に突出する搬送支持軸の突出軸部に、引き上げ搬送装置である移動式クレーン等の吊下げフックに掛止された吊下げワイヤーを取付け、移動式クレーンの巻き上げによって搬送支持軸の突出軸部に引き上げ力を付与し、ハウジングの下側作業空間内に位置する搬出対象機材を上側作業空間内に引き上げ搬送し、さらに、ハウジング外に搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の流体機材搬出設備に用いられる搬送支持軸は、既設管の弁設置予定箇所に装着された切断機から下側作業空間の一部及び上側作業空間を縦断してハウジングの上部を貫通突出するだけの長さが必要であるため、切断機の引き上げ搬送に連れて長尺の搬送支持軸の突出軸部がハウジングの上部から大きく突出することになる。
そのため、従来のように、ハウジングの上部から外部に突出する搬送支持軸の突出軸部に、引き上げ搬送装置である移動式クレーン等の吊下げフックに掛止された吊下げワイヤーを取付け、移動式クレーンの巻き上げによってハウジングの下側作業空間内に位置する搬出対象機材を上側作業空間内に引き上げ搬送する方法では、ハウジングの上方に橋梁等の構造物が位置するなどして、ハウジングの上方に移動式クレーン等による吊下げ搬送のための十分な引上げ作業空間を確保することができない施工現場においては実施することができない不都合がある。
【０００５】
また、各種の条件によって切断機に連結された搬送支持軸及びハウジングが鉛直方向に対して傾斜した姿勢で配設されている施工現場においては、傾斜姿勢の搬送支持軸を移動式クレーン等で引き上げる際、ハウジングの軸支承部と搬送支持軸との間でこじれが発生し、搬送支持軸を引き上げることができなくなる不都合がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、ハウジングの上方に少なくとも搬送支持軸の全長以上の十分な引上げ作業空間を確保することができない場合、或いは、搬送支持軸及びハウジングが鉛直方向に対して傾斜している場合であっても、搬送支持軸に対して引き上げ力を拗れの無い状態で効率良く付与して、ハウジングの下側作業空間内の搬出対象機材を上側作業空間内に確実、スムーズに引き上げ搬送することができ、しかも、この引き上げ搬送のための設備もコンパクトに構成することのできる流体機材搬出設備及び流体機材搬出方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、既設管の作業対象領域を、内部空間を下側作業空間と上側作業空間とに仕切ることが可能な作業用開閉弁を備えたハウジングで密封し、前記下側作業空間内において前記既設管の作業対象領域に存在する搬出対象機材に連結された搬送支持軸を、前記ハウジングの上部から外部に突出させ、前記搬送支持軸の突出軸部に引き上げ力を付与して、前記下側作業空間内の前記搬出対象機材を前記上側作業空間内に引き上げ搬送する引き上げ搬送装置が設けられている流体機材搬出設備であって、
前記引き上げ搬送装置には、前記ハウジング又は固定部に設置可能で、且つ、前記搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークで作動可能な往復移動式の引き上げ手段と、
当該引き上げ手段と前記搬送支持軸の突出軸部に設けられた被連結部とを着脱自在に連結して、前記引き上げ手段の引き上げ力を前記搬送支持軸の突出軸部に対して軸芯方向から付与する連結手段と、
前記搬送支持軸の突出軸部と前記ハウジング又は固定部との間において、前記搬出対象機材を含む前記搬送支持軸の荷重を受け止めて当該搬送支持軸を引き上げ位置に位置保持する軸保持手段とが備えられている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、ハウジング又は固定部に設置された引き上げ手段と、ハウジングの上部から外部に突出している搬送支持軸の突出軸部に設けられている被連結部とを連結手段にて連結する。この状態での引き上げ手段の往行作動により、搬送支持軸の突出軸部の被連結部に対して、搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークに対応する引き上げ力を搬送支持軸の軸芯方向から確実に付与することができる。
そのため、搬送支持軸及びハウジングが鉛直方向に対して傾斜している場合であっても、ハウジングの軸支承部と搬送支持軸との間でこじれが発生することが無く、搬送支持軸をスムーズに引き上げ搬送することができる。
引き上げ手段で引き上げられた搬送支持軸は、搬出対象機材を含む搬送支持軸の荷重を受け止める軸保持手段によって引き上げ位置に位置保持される。
このような分割ストローク単位での搬送支持軸の引き上げ作業工程と引き上げ位置での搬送支持軸の位置保持作業工程との繰り返しによって、ハウジングの下側作業空間内の搬出対象機材を上側作業空間内に確実、スムーズに引き上げ搬送することができる。
したがって、ハウジングの上方に少なくとも搬送支持軸の全長以上の十分な引上げ作業空間を確保することができない場合、或いは、搬送支持軸及びハウジングが鉛直方向に対して傾斜している場合であっても、搬送支持軸に対して引き上げ力を拗れの無い状態で効率良く付与して、下側作業空間内の搬出対象機材を上側作業空間内に確実、スムーズに引き上げ搬送することができる。
しかも、引き上げ手段の作動ストロークが搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークであるため、引き上げ手段自体の小型を図ることができ、搬出対象機材を引き上げ搬送するための設備をコンパクトに構成することができる。
【０００９】
本発明による第２の特徴構成は、上述の第１の特徴構成を備えた流体機材搬出設備において、前記連結手段には、前記引き上げ手段の往復作動に連動して前記搬送支持軸の軸芯方向に沿って昇降し、且つ、前記搬送支持軸の被連結部に対して前記搬送支持軸の軸径方向から係脱操作可能な引き上げ力付与部が備えられている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、連結手段に備えられた引き上げ力付与部を搬送支持軸の被連結部に対して軸径方向から係合させることにより、引き上げ手段の往行作動時において、搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークに対応する引き上げ力を搬送支持軸に軸芯方向から確実に付与することができる。
また、引き上げ手段の往行作動終了後において、連結手段の引き上げ力付与部を、搬送支持軸の被連結部から軸径方向に沿って係合解除側に離脱移動させることにより、引き上げ手段をスムーズに復行作動させて次の引き上げ工程に備えることができる。
したがって、引き上げ手段と搬送支持軸の突出軸部に設けられた被連結部とを連結手段で連結する際、分割ストローク単位での搬送支持軸の引き上げ作業毎に、搬送支持軸の被連結部に対して連結手段を直接的にボルト等で脱着する脱着構造に比較して作業能率の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明による第３の特徴構成は、上述の第２の特徴構成を備えた流体機材搬出設備において、前記引き上げ力付与部には、前記引き上げ手段の一対の昇降部に連結された一対の昇降体と、当該両昇降体に亘って前記搬送支持軸の軸径方向に係脱操作自在に架設された引き上げ力付与部材とが備えられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、引き上げ手段の一対の昇降部に連結された一対の昇降体と、それに架設された引き上げ力付与部材とにより、搬送支持軸の被連結部に対して引き上げ力を搬送支持軸の軸芯方向から安定的に確実に付与することができる。
しかも、搬送支持軸の被連結部に対して係脱自在な引き上げ力付与部材の重量が、引き上げ手段の一対の昇降部に連結された一対の昇降体に架設支持されているので、引き上げ力付与部材の係脱操作を少ない労力で容易に行うことができる。
【００１３】
本発明による第４の特徴構成は、上述の第１〜第３のいずれか一つの特徴構成を備えた流体機材搬出設備において、前記軸保持手段が、前記引き上げ手段によって前記ハウジング外に引き上げられた前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して軸径方向から装着可能な分割構造の筒状体で、且つ、当該筒状体の筒軸心方向両端部に荷重受け部が形成されている複数個の荷重支持筒から構成されている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、引き上げ手段によってハウジング外に引き上げられた搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して、両端部に荷重受け部を備えた分割構造の荷重支持筒の１個又は複数個を搬送支持軸の軸径方向から装着することにより、搬送支持軸の突出軸部側と前記ハウジング又は固定部側との間において、搬送支持軸に外装状態にある荷重支持筒によって、搬出対象機材を含む搬送支持軸の荷重を当該搬送支持軸の軸芯方向から受け止めることができる。
したがって、搬出対象機材の荷重が作用している搬送支持軸を軸径方向から挟持固定する場合に比較して、搬出対象機材を含む搬送支持軸の荷重を確実に受け止めることができる。
【００１５】
本発明による第５の特徴構成は、上述の第４の特徴構成を備えた流体機材搬出設備において、前記搬送支持軸の被連結部が、前記搬送支持軸の上端部に脱着自在に取付けられる第１引き上げ治具と、前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に装着された前記荷重支持筒に脱着自在に取付けられる第２引き上げ治具とから構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、搬送支持軸の第１回目の引き上げ工程においては、搬送支持軸の被連結部として搬送支持軸の上端部に取付けた第１引き上げ治具を使用することにより、ハウジング外への突出量が最も少ない状態にある搬送支持軸の被連結部とハウジング又は固定部との間に、引き上げ手段を設置するための十分なスペースを確保することができ、第１引き上げ治具と引き上げ手段との連結構造の簡素化を図ることができる。
しかも、搬送支持軸の第２回目以降の引き上げ工程においては、ハウジング外に引き上げられた搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に装着されている頑丈な荷重支持筒を利用して、当該荷重支持筒に第２引き上げ治具を簡単、確実に取付けることができる。
【００１７】
本発明による第６の特徴構成は、既設管の作業対象領域を、内部空間を下側作業空間と上側作業空間とに仕切ることが可能な作業用開閉弁を備えたハウジングで密封する密封作業工程と、前記ハウジングの下側作業空間内における前記既設管の作業対象領域に存在する搬出対象機材に連結され、且つ、前記ハウジングの上部を貫通して外部に突出する搬送支持軸の突出軸部の引き上げ移動により、前記下側作業空間内の前記搬出対象機材を前記上側作業空間内に引き上げ搬送する搬出作業工程とを備えた流体機材搬出方法であって、前記搬出作業工程を次の（イ）、（ロ）の繰り返しにより実行することを特徴とする点にある。
（イ）前記ハウジングの上部から突出する前記搬送支持軸の突出軸部を、往復移動式の引き上げ装置によって前記搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークで引き上げる分割引き上げ工程。
（ロ）前記引き上げ装置で引き上げられた前記搬送支持軸を、前記搬出対象機材を含む前記搬送支持軸の荷重を受け止める軸保持手段によって引き上げ位置に位置保持する位置保持工程。
【００１８】
上記構成によれば、上述の第１の特徴構成と同様に、ハウジングの上方に少なくとも搬送支持軸の全長以上の十分な引上げ作業空間を確保することができない場合、或いは、搬送支持軸及びハウジングが鉛直方向に対して傾斜している場合であっても、搬送支持軸に対して引き上げ力を拗れの無い状態で効率良く付与して、下側作業空間内の搬出対象機材を上側作業空間内に確実、スムーズに引き上げ搬送することができる。
しかも、引き上げ手段の作動ストロークが搬送支持軸の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークであるため、引き上げ手段自体の小型を図ることができ、搬出対象機材を引き上げ搬送するための設備をコンパクトに構成することができる。
【００１９】
本発明による第７の特徴構成は、第６の特徴構成を備えた流体機材搬出方法において、前記軸保持手段による位置保持工程が、前記引き上げ手段によって前記ハウジング外に引き上げられた前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して、両端部に荷重受け部となる連結フランジを備えた分割構造の荷重支持筒の１個又は複数個を搬送支持軸の軸径方向から装着する工程である点にある。
【００２０】
上記構成によれば、引き上げ手段によってハウジング外に引き上げられた搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に対して、分割構造の荷重支持筒を搬送支持軸の軸径方向から効率良く簡単に装着することができる。それでいて、装着状態では荷重支持筒が搬送支持軸に外装され、且つ、隣接している荷重支持筒同士を荷重受け部となる連結フランジで連結することができるので、搬出対象機材を含む搬送支持軸の荷重を安定した状態で確実に受け止めることができる。
【００２１】
本発明による第８の特徴構成は、第７の特徴構成を備えた流体機材搬出方法において、前記分割引き上げ工程での分割ストロークが、次の位置保持工程において前記搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位に装着される前記荷重支持筒の装着高さよりも大に設定されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、引き上げ手段によって引き上げられた搬送支持軸の突出軸部の引き上げ部位の長さが、荷重支持筒の装着高さよりも大であるため、その余剰引き上げによって現出される空間的な余裕により、突出軸部の引き上げ部位に対する軸径方向からの荷重支持筒の装着作業を能率良く容易に行うことができる。
それでいて、荷重支持筒の装着作業後に引き上げ手段を復行作動させることにより、搬出対象機材を含む搬送支持軸の荷重を安定状態で当接している荷重支持筒にて確実に受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の流体機材搬出設備の引き上げ搬送装置をハウジングに設置した全体の断面図
【図２】第１引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の拡大断面図
【図３】第１引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の斜視図
【図４】第１引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の平面図
【図５】第１回目の引き上げ時の引き上げ搬送装置の拡大断面図
【図６】第２引き上げ治具を装着した全体の断面図
【図７】第２引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の拡大断面図
【図８】第２引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の要部の分解斜視図
【図９】第２引き上げ治具を装着した引き上げ搬送装置の係合位置での平面図
【図１０】第２回目の引き上げ時の全体の断面図
【図１１】第２引き上げ治具を係合解除したときの引き上げ搬送装置の平面図
【図１２】第２引き上げ治具を下方の引き上げ開始位置に変更したときの引き上げ搬送装置の全体の断面図
【図１３】第３回目の引き上げ時の全体の断面図
【図１４】第２引き上げ治具を下方の引き上げ開始位置に変更したときの引き上げ搬送装置の拡大断面図
【図１５】第４回目の引き上げ時の要部の断面図
【図１６】第４回目の引き上げ時の引き上げ搬送装置の拡大断面図
【図１７】引き上げ搬送装置の撤去時の要部の断面図
【図１８】搬送支持軸の吊下げ撤去時の要部の断面図
【図１９】ハウジングの上部カバーと搬出対象機材の撤去順番を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１は、既設管の一例である地中埋設の水道管１にバタフライ弁や仕切弁等の制水弁を不断水状態で設置する弁設置設備の一部を示す。この弁設置設備としては従来から種々の構造のものが提案され、且つ、多数の工事現場で実施されているため、本発明の流体機材搬出設備及び流体機材搬出方法に関連する弁設置設備の概要を簡単に説明する。
【００２５】
水道管１の弁設置予定箇所には、制水弁の設置長さに相当する管部分を輪切り状態で切断するための切断機ＣＭと、切断後の水道管１の管切断除去部位に挿入された制水弁の両接続口部と管切断除去部位を挟んで相対向する水道管１の両切断残置管部１Ａ（図６参照）とを水密状態で接続するための継輪（図示せず）とが取付けられている。
この切断機ＣＭ及び両継輪を含む作業対象領域は、作業用開閉弁Ｖを備えたハウジングＨで水密に密封されているとともに、切断機ＣＭの駆動部２に連結された搬送支持軸３は、ハウジングＨの上部から外部に突出されている。この搬送支持軸３は内外二重軸構造の外軸から構成され、内軸は、切断機ＣＭの駆動部２の入力軸に伝動連結される駆動軸４（図２参照）に構成されている。
そして、駆動軸４を駆動源の一例である電動モータ（図示せず）に連結して切断機ＣＭを駆動し、水道管１の弁設置予定箇所を輪切り状態で切断する。
【００２６】
切断機ＣＭとしては従来から種々の構造のものが存在する。当該実施形態においては、水道管１の両切断残置管部１Ａの切断端面となる切断予定位置において切削バイトを管周方向（円周方向）に沿って駆動回転させながらその回転経路の特定位置で径方向内方に所定量ずつ送り込むことにより、不断流状態のまま水道管１の切断除去予定管部を輪切り状に切断する切断機ＣＭが使用され、図１において簡略化された形態で示されている。
また、図１は、水道管１の弁設置予定箇所が切断機ＣＭで輪切り状態に切断された切断作業直後の状態を示している。
【００２７】
そして、当該実施形態においては、この切断後の切断除去管部１Ｂを抱持した切断機ＣＭが、ハウジングＨ内の下側作業空間Ｓ１から上側作業空間Ｓ２に引き上げられ、最終的にはハウジングＨ外に搬出する必要のある搬出対象機材Ｅとなる。
そのため、弁設置設備のハウジングＨの上部カバー１４に、搬送支持軸３の突出軸部３Ａに引き上げ力を付与して、ハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内の搬出対象機材Ｅを上側作業空間Ｓ２内に引き上げ搬送する引き上げ搬送装置Ｒを設置することにより、弁設置設備のハウジングＨを利用した本発明の流体機材搬出設備が構成されている。
【００２８】
次に、ハウジングＨについて詳述すると、図１に示すように、掘削して構築された作業ピット内に位置する水道管１のうち、切断機ＣＭ及び両継輪を含む作業対象領域の下半側を覆う下部カバー１０の上側連結フランジ１０ａと、作業対象領域の上半側を覆う下側中間カバー１１の下側連結フランジ１１ａとが水密状態で固定連結されている。
この下側中間カバー１１の上側フランジ部１１ｂには、作業用開閉弁Ｖの弁ケース１２の下側連結フランジ１２ａが水密状態で固定連結されている。
さらに、作業用開閉弁Ｖの弁ケース１２の上側連結フランジ１２ｂには、切断機ＣＭを収納可能な上側作業空間Ｓ２を形成する上側中間カバー１３の下側連結フランジ１３ａが水密状態で固定連結されている。
この上側中間カバー１３の上側連結フランジ１３ｂには、当該上側中間カバー１３の上側開口を閉止する上部カバー１４の連結フランジ１４ａが水密状態で脱着自在に固定連結されている。
【００２９】
また、ハウジングＨの内面のうち、水道管１の管軸芯を通る水平方向で相対向する左右の内面部分には、切断機ＣＭの左右両側部に設けられた横断面略凸状の昇降ガイド部１５を係合状態で上下方向に沿って摺動案内する昇降ガイドレール１６が設けられている。  
【００３０】
さらに、図１、図２に示すように、ハウジングＨの上部カバー１４の中央部に上下方向に貫通する状態で設けられた環状開口枠２０の上端には、水道管１の管軸芯を通る鉛直線上から搬出対象機材Ｅ等の吊下げ対象機材の重心位置変動範囲（吊下げ位置調節操作範囲）までの可動領域に亘って搬送支持軸３の水平移動を許容する開口２１ａを備えた摺動ガイド板２１が固着されている。
この摺動ガイド板２１の上面に沿ってハウジングＨの密封状態を維持したまま摺動する板状のスライドプレート２２には、搬送支持軸３が昇降自在に貫通する下側取付け部材２３の下側連結フランジ２３ａと、搬送支持軸３の下端側連結部２４の上面と上下方向から当接可能なストッパー筒２５の連結フランジ２５ａとが取付けられている。
【００３１】
そして、水平方向において搬出対象機材Ｅの重心位置と搬送支持軸３の昇降中心位置とが合致又は略合致するように、換言すれば、搬出対象機材Ｅの重心位置を通る鉛直線上に搬送支持軸３の軸芯である吊下げ中心線が位置又は略位置するように、摺動ガイド板２１に対して取付け位置変更操作領域内でスライドプレート２２の取付け位置を変更する。
【００３２】
また、搬送支持軸３の上端部には、一対の吊下げアーム２６を備えた吊下げ軸受部材２７が螺合固定され、両吊下げアーム２６の上端面には、駆動軸４の上端部に脱着自在に伝動状態で連結される電動モータの取付け座２８が設けられている。
吊下げ軸受部材２７の下端に固定連結された上側取付け部材２９の下側連結フランジ２９ａと下側取付け部材２３の上側連結フランジ２３ｂとが、上下方向に所定間隔を空けた状態でボルト３０・ナット３１にて脱着自在に固定連結されている。
【００３３】
次に、本発明の流体機材搬出設備の引き上げ搬送装置Ｒについて説明する。
この引き上げ搬送装置Ｒには、ハウジングＨのスライドプレート２２に設置可能で、且つ、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークで作動可能な往復移動式の引き上げ手段Ｒ１と、当該引き上げ手段Ｒ１（図２、図３参照）と搬送支持軸３の突出軸部３Ａに設けられた被連結部Ｃとを着脱自在に連結して、引き上げ手段Ｒ１の引き上げ力を搬送支持軸３の突出軸部３Ａに対して軸芯方向から付与する連結手段Ｒ２（図３、図４参照）と、搬送支持軸３の突出軸部３ＡとハウジングＨのスライドプレート２２との間において、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重を受け止めて引き上げ位置に位置保持する脱着自在な軸保持手段Ｒ３（図５〜図８参照）とが備えられている。
【００３４】
引き上げ手段Ｒ１は、図２、図３に示すように、ハウジングＨのスライドプレート２２に配置される左右一対のネジジャッキＪを備えたジャッキユニットＪＵから構成されている。
各ネジジャッキＪは、スライドプレート２２における搬送支持軸３の左右両側部に設けられたジャッキ取付け座４０に取付けられ、且つ、ウォーム及びウォームホイールからなる減速機構（図示せず）が内装されているジャッキケース４１が備えられている。このジャッキケース４１には、減速機構のウォームホイールと一体回転するネジ軸４２が搬送支持軸３と平行な垂直姿勢で上方に突設され、さらに、ウォームシャフト４３がネジ軸４２と直交する水平姿勢で貫通支持されている。
【００３５】
一方のネジジャッキＪのウォームシャフト４３の前端部に駆動源としての電動モータ４４が伝動連結され、両ネジジャッキＪのウォームシャフト４３の後端部に設けられたスプロケット４５に亘って伝動チェーン４６が巻回されている。
そして、電動モータ４４を駆動すると、両ネジジャッキＪのネジ軸４２が同期して同方向に同速度で回転し、両ネジ軸４２に螺合されている昇降部の一例であるネジ駒（トラベリングナット）４７が同方向に同量だけ昇降する。
両ネジ軸４２のネジ駒４７の最大昇降ストロークは、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークに構成されている。
【００３６】
連結手段Ｒ２には、図３、図４に示すように、ジャッキユニットＪＵの往復作動に連動して搬送支持軸３の軸芯方向に沿って昇降し、且つ、搬送支持軸３の被連結部Ｃに対して搬送支持軸３の軸径方向である前後方向から係脱操作可能な引き上げ力付与部５０が備えられている。
この引き上げ力付与部５０は、引き上げ手段Ｒ１の一対のネジ駒４７の上面に前後方向に沿う姿勢で載置支持され、且つ、ネジ駒４７の上面にボルト等で固定連結された一対の板状の昇降体５１と、この一対の昇降体５１の相対向する端部同士、つまり、両昇降体５１の前端部同士及び後端部同士に亘ってそれぞれ係脱操作方向である前後方向に摺動操作自在に載置状態で架設された一対の角棒状の引き上げ力付与部材５２とから構成されている。
【００３７】
各昇降体５１の前後方向の両端部には、引き上げ力付与部材５２の摺動操作範囲を係合位置と係合解除位置とに亘る範囲に規制する長孔５１ａが形成され、各引き上げ力付与部材５２の左右方向の両端部には、架設状態で昇降体５１の長孔５１ａに連通するボルト挿通孔５２ａが形成されている。
そして、架設状態で連通する各昇降体５１の長孔５１ａと各引き上げ力付与部材５２のボルト挿通孔５２ａとに亘って挿通されたボルト５３及びこれに螺合されるナット５４で締め付け操作することにより、各引き上げ力付与部材５２を少なくとも係合位置で固定することができる。
【００３８】
搬送支持軸３の被連結部Ｃは、搬送支持軸３の上端部に脱着自在に取付けられる第１引き上げ治具Ｃ１（図２〜図４参照）と、ジャッキユニットＪＵによってハウジングＨ外に引き上げられた搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位に装着される軸保持手段Ｒ３の荷重支持筒８０に対して脱着自在に取付けられる第２引き上げ治具Ｃ２（図７〜図９参照）とから構成されている。
【００３９】
第１引き上げ治具Ｃ１は、図２〜図４に示すように、搬送支持軸３の上端の取付け座２８にボルト６８等で固定連結される下側連結板６１と、吊下げ板６２及び補強板６３を備えた上側受力板６４と、下側連結板６１と上側受力板６４とに溶接等で一体的に固着される円筒状の連結筒体６５とからなる。
この連結筒体６５の高さは、下側連結板６１と上側受力板６４との対向面間に形成される係合用空間６６に対して引き上げ力付与部材５２が係脱操作方向である前後方向から入り込み自在となる高さに構成されている。
また、搬送支持軸３の取付け座２８に第１引き上げ治具Ｃ１を取付けたとき、駆動軸４の上端部に形成されている小径の入力軸部４Ａが下側連結板６１の貫通孔を通して連結筒体６５の内部空間内に入り込むように構成されている。
【００４０】
そして、第１引き上げ治具Ｃ１の係合用空間６６内に入り込んだ係合位置にある引き上げ力付与部材５２の上昇移動により、当該引き上げ力付与部材５２が当接している上側受力板６４の下面（受力面）に対して搬送支持軸３の軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）を付与する。
また、上側受力板６４には、両引き上げ力付与部材５２の長手方向である左右方向の中央部側に形成された複数のボルト挿通孔５２ｂに連通し、且つ、ボルト６９及びナット７０で上側受力板６４と両引き上げ力付与部材５２とを固定連結するためのボルト挿通孔６４ａが形成されている。
【００４１】
尚、第１引き上げ治具Ｃ１を用いて搬送支持軸３に引き上げ力を付与する第１回目の引き上げ作業工程においては、上側取付け部材２９の下側連結フランジ２９ａと下側取付け部材２３の上側連結フランジ２３ｂとを固定連結しているボルト３０・ナット３１を撤去する。
【００４２】
第２引き上げ治具Ｃ２は、図７〜図９に示すように、搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位に装着された軸保持手段Ｒ３の荷重支持筒８０に対して搬送支持軸３の軸径方向から装着可能な二分割構造の同一形状の分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂから構成されている。
各分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂは、引き上げ力付与部材５２の上面に取付けられる矩形状の分割下側連結板７１と、荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面に当接して搬送支持軸３の軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）を付与する半円環状の分割上側受力板７２と、荷重支持筒８０の外周面に沿って外装可能な状態で分割下側連結板７１と分割上側受力板７２とに溶接等で一体的に固着される半円筒状の分割連結筒体７３とを主要構成として備えている。
【００４３】
さらに、分割下側連結板７１と分割上側受力板７２との対向面間には、分割連結筒体７３の周方向両端から分割面に沿って搬送支持軸３の軸径方向外方側に延出される一対の連結板７４と、分割連結筒体７３の背面の周方向中央位置及び両連結板７４の背面の中間位置からそれぞれ係脱方向に沿って延出される補強板７５とが溶接等で固着されている。
また、各連結板７４には、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ同士をボルト・ナットで固定連結するためのボルト挿通孔７４ａが形成され、分割下側連結板７１には、引き上げ力付与部材５２の長手方向中央側の複数のボルト挿通孔に連通し、且つ、ボルト６９・ナット７０で分割下側連結板７１と引き上げ力付与部材５２とを固定連結するためのボルト挿通孔７１ａが形成されている。
【００４４】
軸保持手段Ｒ３は、図５〜図８に示すように、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重を受け止め可能な複数の荷重支持筒８０から構成されている。各荷重支持筒８０は、ジャッキユニットＪＵの引き上げに伴ってハウジングＨの上部から新たに露出する、詳しくは、ハウジングＨのスライドプレート２２の下側取付け部材２３から新たに露出する搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位に対して搬送支持軸３の軸径方向から装着可能な二分割構造の同一形状の分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂから構成されている。
【００４５】
各荷重支持筒８０を構成する両分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂの筒軸心方向の両端部には、他の荷重支持筒８０の連結フランジ８１とボルト・ナットで固定連結するためのボルト挿通孔８１ａを備えた半円環状の連結フランジ８１が溶接等で固着されている。
さらに、両分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂの円周方向の両端部には、搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位に対して軸径方向から装着した外装姿勢（抱持姿勢）で両分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂ同士をボルト・ナットで固定連結するためのボルト挿通孔８２ａを備えた連結板８２が溶接等で固着されている。
【００４６】
次に、上述の如く構成された流体機材搬出設備を用いて搬出対象機材Ｅを引き上げ搬送する流体機材搬出方法について説明する。
尚、搬出対象機材Ｅは、上述したように、切断後の切断除去管部１Ｂを抱持した切断機ＣＭであり、ハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内において下部カバー１０の内面に安定姿勢で載置支持されており、その状態を図１に示している。
【００４７】
〔１〕準備作業工程
図１〜図３に示すように、ハウジングＨのスライドプレート２２における搬送支持軸３の左右両側部に設けられたジャッキ取付け座４０に、ジャッキユニットＪＵを構成する一対のネジジャッキＪのジャッキケース４１をボルト等で取付ける。一方のジャッキケース４１には、ウォームシャフト４３の前端部に伝動連結されている電動モータ４４を取付けるとともに、両ネジジャッキＪのウォームシャフト４３の後端部に設けられたスプロケット４５に亘って伝動チェーン４６を巻回する。
【００４８】
両ネジジャッキＪのネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７の上面の各々には、連結手段Ｒ２の引き上げ力付与部５０の一方を構成する昇降体５１を前後方向に沿う平行姿勢で載置し、且つ、ボルト等にて固定連結する。
この両昇降体５１の前端部同士の上面及び後端部同士の上面に亘って、連結手段Ｒ２の引き上げ力付与部５０の他方を構成する角棒状の引き上げ力付与部材５２を、左右方向に沿う平行姿勢で摺動自在に架設する。架設された両昇降体５１と引き上げ力付与部材５２とは、両昇降体５１に形成されている前後方向に沿う長孔５１ａと各引き上げ力付与部材５２のボルト挿通孔５２ａとに亘って挿通されたボルト５３及びこれに螺合するナット５４により係脱方向である前後方向に移動操作可能な状態で連結されている。
両引き上げ力付与部材５２は、両昇降体５１に形成されている前後方向に沿う長孔５１ａの外端側に寄せた係合解除位置に保持されている。
【００４９】
また、搬送支持軸３の上端側の取付け座２８には、図２、図３に示すように、搬送支持軸３の被連結部Ｃの一方を構成する第１引き上げ治具Ｃ１の下側連結板６１をボルト６８で固定連結する。
この状態において、図４に示すように、両引き上げ力付与部材５２を両昇降体５１の長孔５１ａの内端側に寄せた係合位置に移動操作し、第１引き上げ治具Ｃ１の下側連結板６１と上側受力板６４との対向面間に形成されている係合用空間６６に対して、両引き上げ力付与部材５２を係脱操作方向である前後方向から入り込み配置する。
尚、第１引き上げ治具Ｃ１の係合用空間６６内に両引き上げ力付与部材５２が入り込み配置された時点で、両昇降体５１と引き上げ力付与部材５２とをボルト５３・ナット５４で固定連結するとともに、引き上げ力付与部材５２と第１引き上げ治具Ｃ１の上側受力板６４とをボルト６９・ナット７０で固定連結する。
また、上側取付け部材２９の下側連結フランジ２９ａと下側取付け部材２３の上側連結フランジ２３ｂとを固定連結しているボルト３０・ナット３１を撤去する。
【００５０】
〔２〕第１回目の引き上げ作業工程
図５に示すように、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を正転駆動すると、両ネジジャッキＪのネジ軸４２が同期して同方向に同速度で回転し、両ネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１及び両引き上げ力付与部材５２が同方向に同量だけ上昇する。
第１引き上げ治具Ｃ１の係合用空間６６内に入り込んだ係合位置にある引き上げ力付与部材５２の上昇移動により、当該引き上げ力付与部材５２が当接している上側受力板６４の下面に対して搬送支持軸３の軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）が付与される。
【００５１】
両ネジ軸４２のネジ駒４７の第１回目の上昇ストローク（引き上げストローク）は、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークに設定されている。
この両ネジ軸４２のネジ駒４７による第１回目の上昇ストロークにより、離間移動した上側取付け部材２９の下側連結フランジ２９ａと下側取付け部材２３の上側連結フランジ２３ｂとの間において、ハウジングＨのスライドプレート２２の下側取付け部材２３から搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位が新たに露出する。この露出した突出軸部３Ａの引き上げ部位には、軸保持手段Ｒ３の構成部材で、第１回目の上昇ストロークに対応する引き上げ高さに見合った１個又は複数個の荷重支持筒８０を搬送支持軸３の軸径方向から装着する。
当該実施形態では、高さの異なる二種類（例えば、高さが４５０ｍｍと２７５ｍｍの二種類）の荷重支持筒８０を１個ずつ組み合わせて装着してある。両荷重支持筒８０同士は固定連結されていない。
【００５２】
具体的には、荷重支持筒８０を構成する二分割構造の同一形状の分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂを搬送支持軸３の軸径方向から装着し、この外装姿勢（抱持姿勢）にある両分割荷重支持筒体８０Ａ，８０Ｂの連結板８２同士をボルト・ナットで固定連結する。
また、複数個の荷重支持筒８０を装着する場合において、上下方向で隣接する両荷重支持筒８０の連結フランジ８１同士を必要に応じてボルト・ナットで固定連結する。
【００５３】
尚、両ネジ軸４２のネジ駒４７の第１回目から最終引き上げとなる第４回目までの各上昇ストローク（引き上げストローク）は、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークよりも少し大に設定されている。換言すれば、ジャッキユニットＪＵによって引き上げられた搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位の長さが、荷重支持筒８０の装着高さよりも大に設定されている。
そのため、ジャッキユニットＪＵによって引き上げられた搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位の長さが、荷重支持筒８０の装着高さよりも大となり、その余剰引き上げによって現出される空間的な余裕により、荷重支持筒８０の装着作業を能率良く容易に行うことができる。
【００５４】
また、荷重支持筒８０の第１回目の装着作業が完了した時点で、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動し、両ネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１及び両引き上げ力付与部材５２を同方向に同量だけ下降させる。
この両引き上げ力付与部材５２の下降により、両引き上げ力付与部材５２が第１引き上げ治具Ｃ１の上側受力板６４の下面から下方に離間し、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重が装着された荷重支持筒８０を介してハウジングＨのスライドプレート２２側の下側取付け部材２３に確実に受け止め支持される。
【００５５】
その後、両引き上げ力付与部材５２を、両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合位置から係合解除位置に移動操作するともに、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動して、両引き上げ力付与部材５２を次の引き上げ開始位置にまで下降させる。
【００５６】
〔３〕第２回目の引き上げ作業工程
図６〜図９に示すように、第１回目の引き上げ作業工程で装着された最上部の荷重支持筒８０に、搬送支持軸３の被連結部Ｃの他方を構成する第２引き上げ治具Ｃ２を係脱操作方向である前後方向から装着する。
具体的には、最上部の荷重支持筒８０に対して第２引き上げ治具Ｃ２を構成する二分割構造の同一形状の分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを搬送支持軸３の軸径方向から装着し、この外装姿勢にある両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの連結板７４同士をボルト・ナットで固定連結する。
【００５７】
尚、当該実施形態では、第２回目から第４回目までの引き上げ作業工程において第２引き上げ治具Ｃ２を使用するため、この第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割下側連結板７１が、連結手段Ｒ２の引き上げ力付与部５０の他方を構成する両引き上げ力付与部材５２の上面にボルト６９・ナット７０で固定連結されている。
そのため、図９に示すように、両引き上げ力付与部５０を両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合解除位置から係合位置に移動操作すると、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ同士が荷重支持筒８０に外装された状態で接合し、この接合状態で両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの連結板７４同士をボルト・ナットにて固定連結することになる。
【００５８】
次に、図１０に示すように、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を正転駆動すると、両ネジジャッキＪのネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１及び両引き上げ力付与部材５２が同方向に同量だけ上昇する。
このとき、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割上側受力板７２の上面が荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面に当接した状態にあるため、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割下側連結板７１が固定連結されている引き上げ力付与部材５２の上昇移動により、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ及び荷重支持筒８０を介して搬送支持軸３に軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）が付与される。
【００５９】
両ネジ軸４２のネジ駒４７の第２回目の上昇ストローク（引き上げストローク）は、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークよりも少し大に設定され、この第２回目の上昇ストロークにより、離間移動した下から２番目の荷重支持筒８０における下方側の連結フランジ８１と最下部の荷重支持筒８０における上方側の連結フランジ８１との間において、ハウジングＨのスライドプレート２２の下側取付け部材２３から搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位が新たに露出する。
この露出した突出軸部３Ａの引き上げ部位には、図１２に示すように、第２回目の上昇ストロークに対応する引き上げ高さに見合った１個又は複数個の荷重支持筒８０を搬送支持軸３の軸径方向から装着する。
当該実施形態では、第１回目の引き上げ作業工程で装着された高さの異なる両荷重支持筒８０間に、同一高さの２個の荷重支持筒８０（例えば、高さが４５０ｍｍの荷重支持筒８０の２個）を装着してある。
【００６０】
また、荷重支持筒８０の第２回目の装着作業が完了した時点で、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動し、両ネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１、両引き上げ力付与部材５２、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを同方向に同量だけ下降させる。
この下降に伴って両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割上側受力板７２の上面が最上部の荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面から下方に離間し、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重が、装着された合計４個の荷重支持筒８０を介してハウジングＨのスライドプレート２２側の下側取付け部材２３に確実に受け止め支持される。
【００６１】
その後、図１２に示すように、第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂが固定連結されている両引き上げ力付与部材５２を、両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合位置から係合解除位置に移動操作するともに、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動して、第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを次の引き上げ開始位置にまで下降させる。
【００６２】
〔４〕第３回目の引き上げ作業工程
図１２に示すように、両引き上げ力付与部５０を両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合解除位置から係合位置に移動操作し、両引き上げ力付与部５０に固定連結されている第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを、第２回目の引き上げ作業工程で装着された荷重支持筒８０のうち、下方から第２番目に位置する荷重支持筒８０に装着し、この外装姿勢にある両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの連結板７４同士をボルト・ナットで固定連結する。
【００６３】
次に、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を正転駆動すると、図１３に示すように、両ネジジャッキＪのネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１及び両引き上げ力付与部材５２が同方向に同量だけ上昇する。
このとき、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割上側受力板７２の上面が荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面に当接した状態にあるため、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割下側連結板７１が固定連結されている引き上げ力付与部材５２の上昇移動により、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ及び荷重支持筒８０を介して搬送支持軸３に軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）が付与される。
両ネジ軸４２のネジ駒４７の第３回目の上昇ストローク（引き上げストローク）は、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークよりも少し大に設定され、この第３回目の上昇ストロークにより、離間移動した下から２番目の荷重支持筒８０における下方側の連結フランジ８１と最下部の荷重支持筒８０における上方側の連結フランジ８１との間において、ハウジングＨのスライドプレート２２の下側取付け部材２３から搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位が新たに露出する。
この露出した突出軸部３Ａの引き上げ部位には、図１４に示すように、第３回目の上昇ストロークに対応する引き上げ高さに見合った１個又は複数個の荷重支持筒８０を搬送支持軸３の軸径方向から装着する。
当該実施形態では、最下端の荷重支持筒８０と下方から第２番目に位置する荷重支持筒８０との間に、同一高さの２個の荷重支持筒８０（例えば、高さが４５０ｍｍの荷重支持筒８０の２個）を装着してある。
【００６４】
また、荷重支持筒８０の第３回目の装着作業が完了した時点で、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動し、両ネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１、両引き上げ力付与部材５２、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを同方向に同量だけ下降させる。
この下降に伴って両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割上側受力板７２の上面が下から２番目の荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面から下方に離間し、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重が装着された合計６個の荷重支持筒８０を介してハウジングＨのスライドプレート２２側の下側取付け部材２３に確実に受け止め支持される。
【００６５】
その後、第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂが固定連結されている両引き上げ力付与部材５２を、両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合位置から係合解除位置に移動操作するともに、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を逆転駆動して、第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを次の引き上げ開始位置にまで下降させる。
【００６６】
〔５〕第４回目の引き上げ作業工程
図１４に示すように、両引き上げ力付与部５０を両昇降体５１の長孔５１ａに沿って係合解除位置から係合位置に移動操作し、両引き上げ力付与部５０に固定連結されている第２引き上げ治具Ｃ２の両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂを、第３回目の引き上げ作業工程で装着された下方から２番目に位置する荷重支持筒８０に装着し、この外装姿勢にある両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの連結板７４同士をボルト・ナットで固定連結する。
【００６７】
次に、ジャッキユニットＪＵの電動モータ４４を正転駆動すると、図１５、図１６に示すように、両ネジジャッキＪのネジ軸４２に螺合されているネジ駒４７を介して両昇降体５１及び両引き上げ力付与部材５２が同方向に同量だけ上昇する。
このとき、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割上側受力板７２の上面が荷重支持筒８０の上方側の連結フランジ８１の下面に当接した状態にあるため、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂの分割下側連結板７１が固定連結されている引き上げ力付与部材５２の上昇移動により、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ及び荷重支持筒８０を介して搬送支持軸３に軸芯方向に沿う引き上げ力（持上げ力）が付与される。
両ネジ軸４２のネジ駒４７の第４回目の上昇ストローク（引き上げストローク）は、搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークに設定され、この第４回目の上昇ストロークにより、搬出対象機材Ｅは、ハウジングＨの上側作業空間Ｓ２内に完全に引き上げ搬送される。
【００６８】
ハウジングＨの上側作業空間Ｓ２内に搬出対象機材Ｅが引き上げ搬送された時点で、作業用開閉弁Ｖの弁体５を閉弁操作し、ハウジングＨの上側作業空間Ｓ２内の水を外部に排出する。このとき、搬出対象機材Ｅは上側作業空間Ｓ２内において安定姿勢で載置支持されている。
【００６９】
また、引き上げ開始位置を確定するために装着されている最下端の高さの低い荷重支持筒８０は搬送支持軸３の突出軸部３Ａから撤去され、新たな荷重支持筒８０は装着されていない。そのため、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重は、両分割引き上げ治具部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂと引き上げ力付与部材５２及び両昇降体５１を介して両ネジジャッキＪのネジ軸４２に確実に受け止め支持されている。
【００７０】
上述のような分割ストローク単位での搬送支持軸３の引き上げ作業と引き上げ位置での搬送支持軸３の位置保持作業との繰り返しによって、ハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内の搬出対象機材Ｅを上側作業空間Ｓ２内に確実に引き上げ搬送することができる。
したがって、ハウジングＨの上方に少なくとも搬送支持軸３の全長以上の十分な引上げ作業空間を確保することができない場合、或いは、搬送支持軸３及びハウジングＨが鉛直方向に対して傾斜している場合であっても、搬送支持軸３に対して引き上げ力を拗れの無い状態で効率良く付与して、下側作業空間Ｓ１内の搬出対象機材Ｅを上側作業空間Ｓ２内に確実、スムーズに引き上げ搬送することができる。
しかも、ジャッキユニットＪＵの作動ストロークが搬送支持軸３の総引き上げ長さの複数分の１に相当する分割ストロークであるため、ジャッキユニットＪＵ自体が小型になり、引き上げ搬送のための設備をコンパクトに構成することができる。
【００７１】
〔６〕搬出作業工程
図１７、図１８に示すように、ハウジングＨのスライドプレート２２の左右一対のジャッキ取付け座４０からネジジャッキＪを撤去し、搬送支持軸３の上端部の両吊下げアーム２６とジャッキ取付け座４０との間に、荷重支持筒８０を装着してある搬送支持軸３の吊下げ姿勢の安定化させるためのチェーンブロック９０を取付ける。
次に、搬送支持軸３の上端部の第１引き上げ治具Ｃ１の吊下げ板６２に、移動式クレーンの吊下げフック９１に掛止された吊下げワイヤー９２を取付けるとともに、搬送支持軸３の下端部と切断機ＣＭの駆動部２との連結を解除する。
この状態でスライドプレート２２と荷重支持筒８０を装着してある搬送支持軸３を吊上げ、所定箇所に搬出する。
【００７２】
この場合、切断機ＣＭが存在せず、搬送支持軸３の長さだけのコンパクトな形態で吊り下げて搬出するため、ハウジングの上方に少なくとも搬送支持軸の全長以上の十分な引上げ作業空間を確保することができない場合でも適用することができる。
【００７３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、引き上げ搬送装置Ｒの引き上げ手段Ｒ１をハウジングＨに設置したが、作業用ピットを構築するフレーム材からハウジングＨの上部に延出された鋼材等の固定部に引き上げ搬送装置Ｒの引き上げ手段Ｒ１を配置してもよい。
【００７４】
（２）上述の実施形態では、引き上げ手段Ｒ１を左右一対のネジジャッキＪを備えたジャッキユニットＪＵから構成したが、このジャッキユニットＪＵを油圧ジャッキから構成してもよい。
さらに、引き上げ手段Ｒ１を油圧シリンダ等の流体圧シリンダから構成してもよい。
【００７５】
（３）上述の実施形態では、軸保持手段Ｒ３を、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重を受け止め可能な複数の脱着自在な荷重支持筒８０から構成したが、搬送支持軸３を軸径方向から挾持固定する挾持固定状態と挾持解除状態とに切替可能な軸挾持固定具から構成してもよい。
要するに、軸保持手段Ｒ３としては、搬出対象機材Ｅを含む搬送支持軸３の荷重を受け止めて引き上げ位置に位置保持することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００７６】
（４）上述の実施形態では、ハウジングＨの下側作業空間Ｓ１内において水道管１の作業対象領域に存在する搬出対象機材Ｅとして、切断後の切断除去管部１Ｂを抱持した切断機ＣＭを例示したが、搬出対象機材Ｅとしては交換対象の制水弁の弁体や内弁箱等であってもよい。
【００７７】
（５）上述の実施形態では、搬送支持軸３の被連結部Ｃを、搬送支持軸３の上端部に脱着自在に取付けられる第１引き上げ治具Ｃ１と、ジャッキユニットＪＵによってハウジングＨ外に引き上げられた搬送支持軸３の突出軸部３Ａの引き上げ部位に装着される軸保持手段Ｒ３の荷重支持筒８０に対して脱着自在に取付けられる第２引き上げ治具Ｃ２との２種類から構成したが、第１引き上げ治具Ｃ１の機能と第２引き上げ治具Ｃ２の機能とを備えた１種類の引き上げ治具から構成してもよい。
【００７８】
（６）上述の実施形態では、連結手段Ｒ２を、搬送支持軸３の被連結部Ｃに対して搬送支持軸３の軸径方向である前後方向から係脱操作可能な引き上げ力付与部５０から構成したが、連結手段Ｒ２としては、引き上げ手段Ｒ１と搬送支持軸３の突出軸部３Ａに設けられた被連結部Ｃとを着脱自在に連結して、引き上げ手段Ｒ１の引き上げ力を搬送支持軸３の突出軸部３Ａに対して軸芯方向から付与することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００７９】
（７）上述の実施形態では、流体管として水道管１を例示したが、工業用水や気体等が流れる他の流体管であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１      既設管（水道管）
３      搬送支持軸
３Ａ    突出軸部
５０    引き上げ力付与部
５１    昇降体
５２    引き上げ力付与部材
８０    荷重支持筒
８１    連結フランジ
Ｃ      被連結部
Ｃ１    第１引き上げ治具
Ｃ２    第２引き上げ治具
Ｅ      搬出対象機材
Ｈ      ハウジング
Ｒ      引き上げ搬送装置
Ｒ１    引き上げ手段
Ｒ２    連結手段
Ｒ３    軸保持手段
Ｓ１    下側作業空間
Ｓ２    上側作業空間
Ｖ      作業用開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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