(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得する通知情報取得部と、
前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記通知情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定する関連判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記関連判定部は、
前記電力情報が示す前記電力使用状況から決定される前記ユーザの行動の行動種別と、前記所定の行動の行動種別と、が一致するか否かに基づいて、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力使用状況の変化パターンと、前記ユーザの行動の行動種別と、の対応関係を示す一致判定情報を記憶する記憶部、を更に備え、
前記関連判定部は、
前記一致判定情報に基づいて、前記ユーザの行動と、前記所定の行動とが一致するか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連判定部は、
前記所定の行動がなされた場合に生じると推定される電力使用状況の変化が生じたか否かに基づいて、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の通知の識別情報と、前記電力使用状況の変化パターンと、の対応関係を示す一致判定情報を記憶する記憶部、を更に備え、
前記関連判定部は、
前記一致判定情報に基づいて、前記所定の行動がなされた場合に生じると推定される電力使用状況の変化が生じたか否かを判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連判定部は、
前記所定の通知が行われてから前記所定の行動に相当する行動がなされるまでの経過時間が短いほど、前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との間の関連の度合いがより高いと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザが使用する電気機器の機器情報を取得する機器情報取得部、を有し、
前記関連判定部は、
前記機器情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の通知は、
外出を促す通知を含み、
前記ユーザの電力使用状況の変化は、
消費電力の減少を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の通知は、
省エネルギーの促進行動、および、熱中症の回避行動を促す通知のうち、少なくとも１つを含み、
前記ユーザの電力使用状況の変化は、
消費電力の減少を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記電力情報取得部は、
前記通知情報取得部により前記通知情報が取得された場合に、前記電力情報の取得頻度を高くする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記所定の通知の識別情報と、前記通知情報に対応付けられた前記所定の行動に相当する行動の行動種別と、を含む結合情報を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知情報取得部は、
前記通知情報を、前記所定の通知を送信するサーバ装置、または、前記所定の通知を受信する前記ユーザの端末装置から取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記電力情報は、前記ユーザの住居の、主幹電力データ、分電盤の分岐毎の電力データ、および、家電機器毎の電力使用量データ、のうち少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置において用いられる情報処理方法であって、
ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得するステップと、
前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得するステップと、
前記通知情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１５】
サービス提供サーバ、ＨＥＭＳコントローラ、および情報処理装置、を含む情報処理システムであって、
前記サービス提供サーバは、
ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知を行う通知部、を有し、
前記ＨＥＭＳコントローラは、
前記ユーザの電力データを取得する取得部と、
前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を提供する提供部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記通知の情報を取得する通知情報取得部と、
前記電力情報を取得する電力情報取得部と、
前記通知の情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定する関連判定部と、を有する、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報の関連付けを行う情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報を収集し、情報の関連付けを行い、分析を加えることにより、ビジネス等にとって有益な情報を獲得しようとする動きが顕著になってきている。
【０００３】
複数の情報の関連付けを行う技術として、例えば特許文献１に記載の技術（以下「従来技術」という）が存在する。かかる従来技術は、それぞれが生成あるいは格納された時刻に基づいて関連付けつつ、複数の情報の間の時間的変遷の発生の有無を考慮して、これら複数の情報を分類する。これにより、実体が同一であっても時間と共に変化するような情報について、変化前の情報と変化後の情報とを関連付けることが可能となる。
【０００４】
ところで、人に対して所定の行動を促す通知は、様々な分野および場面で行われている。通知の効果の検証等を行う場合、実際に行われた通知に関する情報とその結果に関する情報とを精度良く関連付ける事（マッチング）が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術は、同じ実体の時間的変化を考慮して複数の情報の関連付けを行うものであり、上述した通知に関する情報と、その結果に関する情報のように、異なる実体に関する情報の関連付けを行うものではない。また、時間情報のみによる関連付けでは、偶然近い時刻に発生した関連のない複数の事象を、相互に関連のあるものとして扱う誤りを起こす可能性がある。
【０００７】
通知に関する情報と結果に関する情報との関連付けは、通知の有効性を判断する上で非常に重要なものであり、この関連付けを精度良く行うことができる技術の開発が強く望まれている。
【０００８】
本発明の目的は、通知の有効性を判断するための情報の関連付けの精度を向上させる事ができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得する通知情報取得部と、前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得する電力情報取得部と、前記通知情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定する関連判定部と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、情報処理装置において用いられる情報処理方法であって、ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得するステップと、前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得するステップと、前記通知情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定するステップと、を備える。
【００１１】
本開示の情報処理システムは、サービス提供サーバ、ＨＥＭＳコントローラ、および情報処理装置、を含む情報処理システムであって、前記サービス提供サーバは、ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知を行う通知部、を有し、前記ＨＥＭＳコントローラは、前記ユーザの電力データを取得する取得部と、前記ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を提供する提供部と、を有し、前記情報処理装置は、前記通知の情報を取得する通知情報取得部と、前記電力情報を取得する電力情報取得部と、前記通知の情報および前記電力情報に基づいて、前記所定の通知が行われてから所定の時間内に、前記所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、前記所定の時間内に前記所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に前記所定の通知と前記所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定する関連判定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通知の有効性を判断するための情報の関連付けの精度を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成の一例を示す図
【図２】本実施の形態において収集される情報の概要の一例を示す図
【図３】本実施の形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図
【図４】本実施の形態におけるオファー行動テーブルの内容の一例を示す図
【図５】本実施の形態におけるトリガ行動テーブルの内容の一例を示す図
【図６】本実施の形態における各装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図７】本実施の形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャート
【図８】本実施の形態における電力情報解析処理の一例を示すフローチャート
【図９】本実施の形態における結合情報生成処理の一例を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態におけるユーザに対する通知の一例を示す図
【図１１】本実施の形態におけるユーザの行動の例を示す図
【図１２】本実施の形態における結合情報の内容の一例を示す図
【図１３】本実施の形態における結合情報の内容の他の例を示す図
【図１４】本実施の形態におけるサービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図１５】本実施の形態におけるサービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図１６】本実施の形態におけるサービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図１７】本実施の形態におけるサービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜本発明の基礎となった知見＞
まず、本発明の基礎となった、本発明者の知見について説明する。
【００１５】
人に対して所定の行動を促す通知は、様々な分野および場面で行われている。例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）では、節電行動を促進すべく、各家庭において電力使用量や電気料金を可視化する事が行われている。また、テレビ番組やネット情報サービスでは、猛暑日に、熱中症を防止すべく、エアコンの使用を呼び掛ける事が行われている。
【００１６】
目的とする行動が実際に行われる可能性は、通知の内容や通知の態様等によって異なってくる。したがって、より効果的な通知を行うためには、実際に行われた多数の通知について、それぞれの結果を確認あるいは推定し、各通知の有効性を分析する必要がある。ところが、分析対象が多くなると、より高精度な分析結果が得られる一方で、通知と結果との紐付けの作業に手間が掛かる。
【００１７】
そこで、本発明に係る情報処理装置は、ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得し、ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得し、通知情報および電力情報に基づいて、所定の通知が行われてから所定の時間内に、所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、所定の時間内に所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に所定の通知と所定の行動に相当する行動との関連の度合いを判定するように、構成されている。
【００１８】
このような構成により、本発明に係る情報処理装置は、通知の有効性を判断するための情報の関連付けの精度を向上させる事ができる。
【００１９】
＜本発明の実施の形態＞
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜情報処理システムの構成＞
まず、本実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成について説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態における情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００２２】
図１において、情報処理システム１００は、需要家が保有するＨＥＭＳコントローラ１２０と、アグリゲータが保有するデータ収集部１３０および分析・統計処理部１４０と、サービス事業者が保有するデータ活用部１５０と、を有する。
【００２３】
ここで、需要家とは、サービス事業者からサービスを享受すると共に、自宅の各種データを、ＨＥＭＳコントローラ１２０を介してアグリゲータに提供する契約をアグリゲータと結んでいるエンドユーザ（以下「ユーザ」という）である。上記サービスとは、例えば、エネルギーマネージメントサービス、見守りサービス、家電機器の最適制御サービス等である。
【００２４】
アグリゲータとは、複数の需要家から、上記サービスに関連する各種情報を収集し、各家庭の電力需要予測や生活パターン解析等の分析処理を行い、分析結果を、外部ＡＰＩ（Application Programming Interface）を介してサービス事業者に提供（販売）する主体（事業者）である。
【００２５】
サービス事業者とは、アグリゲータから取得した分析結果に基づいて、ユーザに上記サービスを提供する主体である。
【００２６】
なお、アグリゲータとサービス事業者とは、分離していてもよいし、一体であってもよい。
【００２７】
ＨＥＭＳコントローラ１２０は、ユーザが使用する電気機器の電力使用状況を示す電力データや、ユーザに対する所定の通知等に関連した各種機器の動作状況を示す機器データを取得し、需要家データとしてデータ収集部１３０へ送信する。
【００２８】
電力データは、例えば、ユーザの住居の電力使用量の変動に関するデータであり、主幹電力データ、分電盤の分岐毎の電力データ、および、家電機器毎の電力使用量データ、のうち少なくとも１つを含む。ＨＥＭＳコントローラ１２０は、電力量計（スマートメータともいう）、分電盤、その他家電機器の電力使用量を取得できる機器からこれらの電力データを取得する。またＨＥＭＳコントローラ１２０はこれらの機器と一体であってもよい。
【００２９】
また、機器データは、例えば、エアコンのオンオフや温度設定等、機器の状態や設定に関する情報（機器情報）を示すデータである。
【００３０】
データ収集部１３０は、一人または複数のユーザの需要家データを収集する。具体的には、データ収集部１３０は、各ユーザのＨＥＭＳコントローラ１２０から送信された需要家データを受信し、蓄積する。なお、データ収集部１３０は、ユーザに対してどのような通知がいつ行われたかに関するデータを、サービス事業者側から収集してもよいし、通知を受信した需要家（エンドユーザ）の端末から収集してもよい。
【００３１】
分析・統計処理部１４０は、収集された需要家データ群に対して、所定の分析・統計処理を行う。そして、分析・統計処理部１４０は、処理結果を、１つまたは複数のサービス事業者のデータ活用部１５０へ送信する。
【００３２】
なお、データ収集部１３０および分析・統計処理部１４０は、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置２００を構成する。情報処理装置２００の詳細については、後述する。
【００３３】
データ活用部１５０は、収集された需要家データを活用したサービスを、ユーザに提供する。すなわち、データ活用部１５０は、分析・統計処理部１４０の処理結果に基づいて、サービスの提供を行う。かかるサービスは、ユーザに対して各種の通知を行う通知サービスを含む。
【００３４】
より効果的な通知サービスを提供するためには、上述の通り、実際に行われた多数の通知について、それぞれの結果を確認あるいは推定し、各通知の有効性を分析する必要がある。そこで、データ収集部１３０および分析・統計処理部１４０を含む情報処理装置２００は、上述の分析・統計処理として、需要家データ群に含まれる多数の情報の中から、通知の有効性を判断する上で関連付けるべき情報を特定し、特定された複数の情報を関連付ける処理を行う。
【００３５】
＜収集される情報＞
次に、情報処理システム１００で収集される情報の概要について説明する。
【００３６】
図２は、情報処理システム１００で収集される情報の概要の一例を示す図である。
【００３７】
例えば、サービス事業者のアプリサーバ１５１（例えば、データ活用部１５０の一部）が有する通知部が、ユーザ１２１が使用する携帯情報端末１２２を介して、ユーザに対し所定の行動を促す、所定のプッシュ通知を行ったとする。このとき、アプリサーバ１５１は、通知の対象となったユーザのユーザＩＤ、通知が行われた時刻（以下「通知時刻」という）、および、通知の内容および形態を示す情報（メッセージ）を含む通知ログ３１１を生成する。なお、通知ログ３１１は、携帯情報端末１２２で生成されてもよい。
【００３８】
また、アプリサーバ１５１等が提供するアプリケーションソフトウェアが導入された携帯情報端末１２２において、ユーザ１２１が、所定のボタンを押下する等の操作を行ったとする。このとき、携帯情報端末１２２は、操作を行ったユーザのユーザＩＤ、操作が行われた時刻（以下「操作時刻」という）、および、操作の内容を示す情報を含む操作ログ３１２を生成する。そして、携帯情報端末１２２は、操作ログ３１２をアプリサーバ１５１に送信する。なお、ユーザの操作は、アプリケーションサーバ１５１によりなされた通知に対するユーザの反応の結果である場合を含む。また、操作ログ３１２は、アプリサーバ１５１で生成されてもよい。
【００３９】
更に、ＨＥＭＳコントローラ１２０は、ユーザが使用する電気機器の電力使用状況を監視し、定期的に、消費電力を計測する。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ１２０は、ユーザの電力データを取得する取得部を有する。このとき、ＨＥＭＳコントローラ１２０は、計測対象となっている電気系統（電気機器単体を含む）の電気機器を使用するユーザのユーザＩＤ、計測が行われた時刻（以下「計測時刻」という）、および、計測結果である電力データを含む電力使用ログ３１３を生成する。なお、ユーザＩＤは、ＨＥＭＳコントローラに割り当てられた需要家を識別するＩＤや、分電盤を識別するＩＤであってもよい。
【００４０】
そして、ＨＥＭＳコントローラ１２０は、電力使用ログ３１３を、例えば、要求に対応する応答として、情報処理装置２００を含む他の装置に提供する。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ１２０は、ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を提供する、提供部を有する。
【００４１】
例えば、携帯情報端末１２２に表示される所定のボタンの押下を指示する通知が行われ、その直後に、当該所定のボタンを押下する操作が行われたとする。このような場合、その操作ログから、アプリサーバ１５１による通知と、行われた操作とが関連していると判断する事は容易であり、かかる通知が効果を奏したと判断する事ができる。
【００４２】
一方、熱中症対策としてエアコンを使用する事を指示する通知が行われ、かかる通知を受けたユーザが、エアコンを使用する代わりに、より涼しい環境である近所の図書館へと外出したとする。このような場合、その通知に対応する操作ログは取得されない。また、仮に、外出した事を示す何らかの操作ログが取得されるとしても、通知とユーザの外出行動とをどのようにして関連付けるかが問題となる。
【００４３】
そこで、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、例えば、電力使用ログ３１３が示す電力使用状況からユーザの行動を推定することにより、電力使用ログ３１３をユーザの行動を示すユーザ行動ログ３１４に変換する。そして、情報処理装置２００は、ログ３１１〜３１４をユーザＩＤ毎に統合（マージ）した統合ログ３１５を生成する。その後、情報処理装置２００は、各通知が促すと推定される行動が、電力使用状況から推定される行動として存在するとき、かかる通知が効果を奏したものとして、対応する情報の関連付けを行う。
【００４４】
＜情報処理装置の構成＞
以下、情報処理装置２００の詳細について説明する。まず、情報処理装置２００の構成について説明する。
【００４５】
なお、以下の説明において、処理の対象となる通知は、単に「通知」といい、処理の対象となる電力使用状況の変化のパターンは、「電力使用状態」という。なお、電力使用状態には、消費電力の増加等、電力使用状況の所定の変化パターンが含まれる。また、通知がユーザに対して直接的あるいは間接的に促す行動は、「オファー行動」といい、電力使用状態を直接的あるいは間接的に生じさせるユーザの行動は、「トリガ（triggering）行動」という。
【００４６】
図３は、情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
図３において、情報処理装置２００は、情報格納部（記憶部）２１０、通知情報取得部２２０、電力情報取得部２３０、関連判定部２４０、および情報出力部２５０を有する。
【００４８】
情報格納部２１０は、オファー行動テーブルおよびトリガ行動テーブルを格納する。オファー行動テーブルは、通知毎に、オファー行動の行動種別を示すテーブルである。トリガ行動テーブルは、電力使用状態毎に、トリガ行動の行動種別を示すテーブルである。ここで、行動種別とは、「エアコンをオンにする」「外出する」「何もせずにじっとしている」等の、行動の種別である。以下、これらのテーブルについて順に説明する。
【００４９】
図４は、オファー行動テーブルの内容の一例を示す図である。
【００５０】
図４に示すように、オファー行動テーブル４１０には、通知４１１毎に、通知の内容４１２と、オファー行動の行動種別４１３とが記述されている。
【００５１】
例えば、「第３のメッセージ」という通知ＩＤが設定された通知４１１には、「『熱中症になりやすい環境になっています。エアコン等を使って部屋の温度を下げて下さい！』と表示」という通知の形態および内容４１２が対応付けられている。また、「第３のメッセージ」という通知ＩＤが設定された通知４１１には、「エアコンＯＮ」および「外出」という２つの行動種別４１３が対応付けられている。これは、「熱中症になりやすい環境になっています。エアコン等を使って部屋の温度を下げて下さい！」と表示されるというプッシュ通知を受けたユーザは、通知に対する反応として、エアコンをオンにする行動や外出が推定される、という事を示す。
【００５２】
図５は、トリガ行動テーブルの内容の一例を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、トリガ行動テーブル４２０には、電力使用状態（電力使用状況の変化パターン）４２１毎に、１つまたは複数のトリガ行動の行動種別４２２が記述されている。
【００５４】
例えば、「エアコンの消費電力が上がった」という電力使用状態４２１には、「エアコンＯＮ」というトリガ行動の行動種別４２２が対応付けられている。これは、エアコンの消費電力が上がったという電力使用状態からは、ユーザがエアコンをオンにしたと推定される、という事を示す。また、「昼間に全体の消費電力が下がった」という電力使用状態４２１には、「外出」というトリガ行動の行動種別４２２が対応付けられている。これは、昼間に家全体の消費電力が下がったという電力使用状態からは、ユーザが外出したと推定される、という事を示す。
【００５５】
図３の情報格納部２１０は、これらのようなオファー行動テーブル４１０およびトリガ行動テーブル４２０を、一致判定情報として予め格納する。
【００５６】
このような一致判定情報が用意されていることにより、ある通知情報が示す、通知が促した行動（オファー行動）の行動種別と、ある電力情報が示す、ある電力使用状態を発生させた行動（トリガ行動）の行動種別と、をそれぞれ判定することが可能となる。そして、判定されたこれらの行動種別が一致するか否かに基づいて、上記通知が効果を奏したか否かを、高精度に推定することが可能となる。
【００５７】
すなわち、この一致判定情報は、ユーザに対して通知を行うことにより促した行動が行われたか否か、つまり、通知が有効であったか無効であったかを判定するために用いられる。
【００５８】
例えば、「熱中症になりやすい環境になっています。エアコン等を使って部屋の温度を下げて下さい！」という内容の通知をユーザが受けたものとする。この場合、オファー行動テーブル４１０から、この通知により促されるオファー行動が「エアコンＯＮ」または「外出」のいずれかであると判定される。
【００５９】
一方、ユーザが使用した電力のデータから、「エアコンの消費電力が上がった」という電力使用状態が生じたと推定される場合、トリガ行動テーブル４２０から、「エアコンＯＮ」というトリガ行動がなされたと判定される。
【００６０】
このように、オファー行動とトリガ行動とが一致する場合、ユーザに対して通知を行うことにより促した行動が行われたと判定することができる。
【００６１】
なお、このような判定を行う際には、通知がなされてから、電力使用状況に変化が生じるまでの時間が考慮される。この時間が長いと、その行動が通知に起因して行われた可能性が低くなると考えられるためである。
【００６２】
また、ここでは、オファー行動テーブル４１０に記述されたオファー行動の行動種別と、トリガ行動テーブル４２０に記述されたトリガ行動の行動種別とが一致するか否かを判定することとしたが、オファー行動の行動種別と電力使用状態とが対応するものであるか否かを判定することとしてもよい。
【００６３】
具体的には、オファー行動テーブル４１０、および、トリガ行動テーブル４２０を情報格納部２１０に格納する代わりに、通知４１１、通知の内容４１２、電力使用状態４２１が記述されたテーブルを格納しておくこととする。
【００６４】
ここで、通知の内容４１２および電力使用状態４２１には、それぞれ、ユーザに所定の行動を促すメッセージと、その行動により引き起こされると推定される電力使用状態の情報とが対応付けて記述される。
【００６５】
例えば、「熱中症になりやすい環境になっています。エアコン等を使って部屋の温度を下げて下さい！」という内容の通知をユーザが受けたものとする。この場合、上記テーブルから、この通知の内容に対応する電力使用状態が、「エアコンの消費電力が上がった」という状態、または、「家全体の消費電力が下がった」という状態であると判定される。
【００６６】
これにより、上記通知がユーザになされた後、エアコンの消費電力が上がるか、家全体の消費電力が下がるという事象が生じた場合、ユーザに対して通知を行うことにより促した行動が行われたと判定することができる。
【００６７】
なお、オファー行動テーブル４１０およびトリガ行動テーブル４２０は、行動種別が特に記述されていない１つのテーブルに統合されていてもよい。
【００６８】
図３の説明に戻る。通知情報取得部２２０は、サービス事業者のアプリサーバ１５１等から、通信により、通知情報を取得する。通知情報は、図２で説明した通知ログ３１１に対応しており、ユーザに対する通知が行われた旨、および、その通知時刻を示す情報である。そして、通知情報取得部２２０は、取得した通知情報を、関連判定部２４０へ出力する。
【００６９】
電力情報取得部２３０は、ユーザのＨＥＭＳコントローラ１２０等から、通信により、電力情報を取得する。電力情報は、図２で説明した電力使用ログ３１３に対応しており、各時刻における電力使用量を示す情報である。電力情報は、つまり、ユーザの各時刻における電力使用状況を示す情報である。
【００７０】
そして、電力情報取得部２３０は、取得した電力情報を、関連判定部２４０へ出力する。
【００７１】
なお、通知情報取得部２２０および電力情報取得部２３０は、図１のデータ収集部１３０に対応する。通知情報取得部２２０および電力情報取得部２３０は、リアルタイムで通知情報および電力情報を受信してもよいし、１日毎等、定期的に通知情報および電力情報をまとめて受信してもよい。また、通知情報取得部２２０および電力情報取得部２３０は、メモリ等を介して、関連判定部２４０への情報の受け渡しを行ってもよい。
【００７２】
なお、情報処理装置２００は、操作ログ３１２（図２参照）についても収集し、収集した操作ログ３１２を関連判定部２４０へ出力する。
【００７３】
関連判定部２４０は、入力された通知情報と、入力された電力情報（あるいは、かかる電力情報から推定されるユーザがとった行動）とを関連付ける。
【００７４】
具体的には、関連判定部２４０は、各時刻における電力使用量のデータから、従来提案されている様々な推定手法のいずれかを用いて、各時刻における各電気機器（エアコン等）の消費電力を推定する。
【００７５】
なお、ここでは、関連判定部２４０が、各時刻における各電気機器の消費電力を推定することとしたが、これに限定されない。ＨＥＭＳコントローラ１２０等が、各時刻における各電気機器の消費電力の情報を生成し、関連判定部２４０が、その情報を電力情報取得部２３０を介して受信することとしてもよい。
【００７６】
続いて、関連判定部２４０は、推定された消費電力の情報を用いて、トリガ行動テーブル４２０に記述された電力使用状態４２１に対応する電力使用状況の変化があったか否かを判定する。
【００７７】
該当する変化があった場合、関連判定部２４０は、その電力使用状態４２１に対応するトリガ行動の行動種別４２０の情報を取得する。ここで、取得されたトリガ行動の行動種別は、上記変化があった時刻（以下「行動時刻」という）の情報とともに保持される。この時刻は、上記変化を生じさせるような行動種別のトリガ行動がユーザによりなされた時刻といえる。
【００７８】
また、関連判定部２４０は、オファー行動テーブル４１０を参照し、通知の内容に対応するオファー行動の行動種別４１３を検索する。
【００７９】
そして、関連判定部２４０は、通知がなされてから所定の時間内になされたトリガ行動のトリガ行動の行動種別を取得し、取得されたトリガ行動の行動種別と、通知の内容に対応するオファー行動の行動種別とが、一致するか否かを判定する。
【００８０】
すなわち、検索対象となるトリガ行動の行動種別を、通知時刻から所定の時間内（あるいは、通知時刻から行動時刻までの経過時間が、１秒から１０分までといった所定の範囲内）になされたトリガ行動に対応するものに限定する。これは、通知が行われてからトリガ行動がなされるまでの時間が長い場合、通知とトリガ行動との間の関連が低いと考えられるためである。
【００８１】
オファー行動の行動種別４２１とトリガ行動の行動種別４２２とが一致する場合、関連判定部２４０は、ユーザに対して通知を行うことにより促した行動が行われた（すなわち、通知が有効であった）と判定する。また、オファー行動の行動種別４２１とトリガ行動の行動種別４２２とが一致しなかった場合、関連判定部２４０は、ユーザに促した行動が行われなかった（すなわち、通知が無効であった）と判定する。
【００８２】
なお、関連判定部２４０は、通知と電力使用状態とが対応するものであるか否かを、直接判定することとしてもよい。
【００８３】
この場合、関連判定部２４０は、各時刻における電力使用量のデータから推定された消費電力の情報を用いて、ユーザに促した行動に応じて生じると推定される電力使用状況の変化が、通知が行われた時刻から所定の時間内に生じたか否かを判定する。
【００８４】
このような変化が生じた場合、関連判定部２４０は、ユーザに対して通知を行うことにより促した行動が行われた（すなわち、通知が有効であった）と判定し、このような変化が生じなかった場合、ユーザに促した行動が行われなかった（すなわち、通知が無効であった）と判定する。
【００８５】
そして、関連判定部２４０は、判定結果を示す判定結果情報を、情報出力部２５０へ出力する。判定結果情報は、例えば、有効と判定された通知毎の、通知ＩＤとオファー行動の行動種別との組である。
【００８６】
情報出力部２５０は、入力された判定結果情報に基づき、通知情報と電力情報との組み合わせ毎に上記関連を示す、結合情報を生成し、サービス事業者のデータ活用部１５０（図１参照）へ通信により出力（送信）する。
【００８７】
結合情報は、例えば、通知の識別情報と、オファー行動の行動種別との組み合わせ毎に、通知が有効であったと判定された回数、つまり、通知の有効性の度合いを示す情報である。なお、結合情報として、サービス事業者に出力（送信）される情報は、通知の有効・無効の判定を行う前の、通知情報と電力情報との組み合わせ（紐付け）データであってもよい。
【００８８】
なお、情報格納部２１０、関連判定部２４０、および情報出力部２５０は、図１で説明した分析・統計処理部１４０に対応している。
【００８９】
このような構成を有する情報処理装置２００は、通知情報とユーザの行動との関連性を判定し、関連性の高い情報を紐付ける事ができる。これにより、情報処理装置２００は、行動種別を考慮しない従来技術に比べて、通知の有効性を判断するための情報の関連付けを、より高精度に行う事ができる。
【００９０】
＜装置のハードウェア構成＞
なお、情報処理装置２００を含む情報処理システム１００の各装置の機能は、例えば、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【００９１】
図６は、各機能がコンピュータプログラムにより実現される場合における各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９２】
図６に示すように、情報処理装置２００を含む情報処理システム１００の各装置は、キーボードやマウス、タッチパッド、ボタン等の入力装置１０１、ディスプレイやスピーカー等の出力装置１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体から情報を読み取る読取装置１０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード１０８を備え、各部はバス１０９により接続される。
【００９３】
そして、読取装置１０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１０６に記憶させる。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１０３が、記憶装置１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１０５から順次読み出して実行する事により、上記各装置の機能が実現される。
【００９５】
＜情報処理装置の動作＞
次に、情報処理装置２００の動作について説明する。
【００９６】
図７は、情報処理装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。情報処理装置２００は、例えば、ユーザ毎（ユーザＩＤ毎）に、以下に説明する処理を行う。
【００９７】
ステップＳ１０００において、電力情報取得部２３０は、ユーザの家屋に設置されたＨＥＭＳコントローラ１２０等から電力情報を受信したか否かを判断する。例えば、電力情報取得部２３０は、ＨＥＭＳコントローラ１２０から、電力情報を定期的に受信する。
【００９８】
電力情報取得部２３０は、電力情報を受信した場合(Ｓ１０００：ＹＥＳ)、処理をステップＳ２０００へ進める。また、電力情報取得部２３０は、電力情報を受信していない場合(Ｓ１０００：ＮＯ)、処理を後述のステップＳ３０００へ進める。
【００９９】
ステップＳ２０００において、情報処理装置２００は、取得した電力情報を解析する電力情報解析処理を行う。
【０１００】
図８は、電力情報解析処理（図７のステップＳ２０００）の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ２１００において、関連判定部２４０は、受信された電力情報を蓄積する。
【０１０２】
ステップＳ２２００において、関連判定部２４０は、蓄積された電力情報から、電力使用状態を推定する。すなわち、関連判定部２４０は、各時刻における電力使用量のデータから、従来提案されている様々な推定手法のいずれかを用いて、各時刻における各電気機器（エアコン等）の消費電力を推定する。
【０１０３】
ステップＳ２３００において、関連判定部２４０は、トリガ行動テーブル４２０（図５参照）を参照し、推定された電力使用状態に対応するトリガ行動の行動種別を判定する。すなわち、関連判定部２４０は、推定された消費電力に基づき、ユーザによりなされた行動に対応するトリガ行動の行動種別がどれかを判定する。例えば、「エアコンの消費電力が上がった」という電力使用状態（事象）が生じた場合、ユーザによりなされた行動のトリガ行動の行動種別が「エアコンＯＮ」であると判定する。
【０１０４】
そして、ステップＳ２４００において、関連判定部２４０は、判定された行動種別と、電力情報が示す行動時刻との組を、行動情報として蓄積し、処理を図７のステップＳ３０００へ進める。かかる行動情報は、つまり、ユーザが行ったと推定される行動の種別と、その行動が行われた時刻と、を示す情報である。
【０１０５】
図７のステップＳ３０００において、通知情報取得部２２０は、サービス事業者のアプリサーバ１５１等から、通知情報を受信したか否かを判断する。例えば、通知情報取得部２２０は、アプリサーバ１５１から、通知情報を、通知が行われた直後のタイミングで、不定期的に受信する。
【０１０６】
通知情報取得部２２０は、通知情報を受信した場合（Ｓ３０００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０００へ進める。また、通知情報取得部２２０は、通知情報を受信していない場合（Ｓ３０００：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ５０００へ進める。
【０１０７】
ステップ４０００において、関連判定部２４０は、取得した通知情報を記録する。
【０１０８】
ステップＳ５０００において、関連判定部２４０は、ユーザ操作やサーバからの遠隔操作等により、結合情報の出力を指示されたか否かを判断する。
【０１０９】
関連判定部２４０は、結合情報の出力を指示されていない場合（Ｓ５０００：ＮＯ）、処理をステップＳ１０００へ戻す。また、関連判定部２４０は、結合情報の出力を指示された場合（Ｓ５０００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６０００へ進める。
【０１１０】
ステップＳ６０００において、情報処理装置２００は、結合情報を生成して出力する結合情報生成処理を行う。
【０１１１】
図９は、結合情報生成処理（図７のステップＳ６０００）の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ６１００において、関連判定部２４０は、記録された通知情報を、１つ選択する。
【０１１３】
ステップＳ６２００において、関連判定部２４０は、受信された通知情報に基づいて、オファー行動の行動種別を判定する。すなわち、関連判定部２４０は、オファー行動テーブル４１０（図４参照）を参照し、通知情報が示す通知が促すユーザの行動（オファー行動）の行動種別を取得する。
【０１１４】
ステップＳ６３００において、関連判定部２４０は、電力情報解析処理（図８参照）が定期的に行われることにより蓄積された行動情報のうち、行動時刻が通知時刻から所定の時間内に該当する行動情報を取得する。すなわち、関連判定部２４０は、ユーザによりなされた行動を示す行動情報のうち、通知がなされてから所定の時間内になされた行動に対応する行動情報を取得する。
【０１１５】
なお、所定の時間とは、人がある通知を受けてからその通知に対応する行動をとるまでに通常要すると考えられる時間であり、例えば、３０分である。所定の時間は、通知の種別毎、ユーザ毎、あるいは時間帯毎に異なっていてもよい。また、所定の時間は、固定値ではなく、学習手段等により更新される値であってもよい。
【０１１６】
ステップＳ６４００において、関連判定部２４０は、取得された行動情報に、オファー行動の行動種別に一致する行動種別を示すものが存在するか否かを判断する。
【０１１７】
関連判定部２４０は、行動種別が一致する行動情報が存在する場合（Ｓ６４００：ＹＥＳ）、処理を後述のステップＳ６５００へ進める。また、関連判定部２４０は、行動種別が一致する行動情報が存在しない場合（Ｓ６４００：ＮＯ）、処理を後述のステップＳ６６００へ進める。
【０１１８】
ステップＳ６５００において、関連判定部２４０は、処理対象となっている通知情報が示す通知と、行動種別が一致すると判定された行動情報に対応する、電力情報に基づいて推定されたユーザの行動とが、関連していると判定する。すなわち、関連判定部２４０は、通知情報と電力情報に基づいて推定されたユーザの行動の情報とを結合する事を決定する。そして、関連判定部２４０は、処理を後述のステップＳ６７００へ進める。
【０１１９】
一方、ステップＳ６６００において、関連判定部２４０は、電力情報に基づいて推定されたユーザの行動には、処理対象となっている通知情報が示す通知と関連しているものは存在しない、と判定する。すなわち、関連判定部２４０は、通知情報を、電力情報に基づいて推定されたユーザの行動の情報のいずれとも結合しない事を決定する。
【０１２０】
ステップＳ６７００において、関連判定部２４０は、決定結果を記録する。例えば、関連判定部２４０は、通知情報が示す通知の識別情報と、通知情報がと結合する事が決定された電力情報に対応するトリガ行動の行動種別と、の組に対応付けられたカウント値を、１増加させる。また、関連判定部２４０は、通知情報が示す通知の識別情報と、対応する行動がなされなかった旨を示す情報と、の組に対応付けられたカウント値を、１増加させる。
【０１２１】
そして、ステップＳ６８００において、関連判定部２４０は、関連付けの判断処理の対象となる通知情報が更に存在しているか否かを判断する。
【０１２２】
関連判定部２４０は、処理対象となる通知情報が更に存在している場合（Ｓ６８００：ＹＥＳ）、処理をステップＳ６１００へ戻す。また、関連判定部２４０は、処理対象となる通知情報が存在していない場合（Ｓ６８００：ＮＯ）、処理をステップＳ６９００へ進める。
【０１２３】
ステップＳ６９００において、情報出力部２５０は、記録された決定結果（判定結果）を示す結合情報を出力して、処理を図７へ戻す。例えば、情報出力部２５０は、各通知の識別情報とトリガ行動の行動種別との組のそれぞれについて、最終的なカウント値を記述した情報を、結合情報として出力する。
【０１２４】
そして、情報処理装置２００は、一連の処理を終了する。
【０１２５】
なお、情報処理装置２００は、ユーザ操作等に一連の処理の終了を指示されていない間は、再びステップＳ１０００へ戻って処理を継続してもよい。また、情報処理装置２００は、処理の対象となる通知情報が残っていたとしても、ユーザ操作等により処理の終了が指示された場合、一連の処理を終了してもよい。
【０１２６】
このような動作により、情報処理装置２００は、処理対象となる通知情報および電力情報に基づいて推定されたユーザの行動の情報の中から、通知が有効であった事を示す情報の組み合わせを、関連性の高い情報の組み合わせとして抽出し、抽出結果を出力する事ができる。
【０１２７】
なお、ここでは、通知情報および電力情報は、外部機器から能動的に送られてくることとしたが、これに限定されない。通知情報取得部２２０や電力情報取得部２３０は、外部機器に対して、これらの情報の送信を要求し、送られてきた情報の受動的に受信してもよい。あるいは、これらの情報の取得は、メモリに蓄積しておいた上記情報を読み出すことにより行われてもよい。
【０１２８】
また、電力情報取得部２３０が電力情報を定期的に取得することとしたが、通知情報を受信したときに、電力情報の取得頻度を高くすることとし、通知情報を所定時間以上受信しない場合には、電力情報の取得頻度を低くすることとしてもよい。これにより、データ通信量およびデータ蓄積量の最適化を図ることができる。
【０１２９】
＜通知および判定結果の例＞
次に、通知および判定結果の一例について説明する。
【０１３０】
図１０は、ユーザに対して行われる通知の一例を示す図である。
【０１３１】
図１０に示すように、例えば、スマートフォン等の携帯情報端末の画面５１０に、「熱中症になりやすい環境になっています。エアコン等を使って部屋の温度を下げて下さい！」というメッセージ５２０が表示される。かかる通知は、図４で例示した「第３のメッセージ」という通知ＩＤが設定された通知であり、熱中症を警告するプッシュ通知である。
【０１３２】
図１１は、図１０に示す通知が第１〜第５のユーザのそれぞれに対して行われた場合の、各ユーザの行動（何も行動を起こさない場合も含む）の例を示す図である。ここでは、通知が行われた時刻から上記所定の時間内になされた行動についてのみ図示している。
【０１３３】
図１１に示すように、例えば、１５時２１分に、図１０に示す第３のメッセージの通知が行われたとする。第１および第２のユーザは、アプリ操作の後、リビングルームのエアコンを起動した。第３のユーザは、特に何も行動しなかった。第４のユーザは、アプリ操作の後、全室の電灯をオフにした。第５のユーザは、リビングルームの電灯をオンにした。
【０１３４】
第３のメッセージの通知が行われた事は、通知情報として取得される。かかる通知情報に対応するオファー行動の行動種別は、図４で説明した通り、例えば、「エアコンＯＮ」および「外出」である。
【０１３５】
エアコンの起動や電灯のオンオフが行われた事は、電力データに表れ、電力情報として取得される。エアコンの起動を示す電力情報に対応するトリガ行動の行動種別は、図５で説明した通り、例えば、「エアコンＯＮ」である。また、昼間の電灯のオフ、家全体の消費電力量を下げるため、かかる状態の発生を示す電力情報に対応するトリガ行動の行動種別は、図５で説明した通り、例えば、「外出」である。
【０１３６】
したがって、この例では、第３のメッセージの通知の効果として、第１および第２のユーザはエアコンを起動し、第４のユーザは外出したという事が推定される。したがって、情報処理装置２００は、第３のメッセージの通知と、２人のユーザがそれぞれエアコンを起動したという情報、および、１人のユーザが外出したという情報とを関連付ける。かかる関連付けに基づき、結合情報が生成されて出力される。結合情報の態様は、様々である。
【０１３７】
図１２は、通知の種別毎に判定結果を集計した場合の結合情報の内容の一例を示す図である。
【０１３８】
図１２に示すように、結合情報５３０は、例えば、ＨＥＭＳサービスの契約者数であるＨＥＭＳ契約数５３１、通知サービスの種別（熱中症注意報サービスなど）毎の契約者数であるサービス契約数５３２、およびプッシュ通知の配信数５３３の組を記述している。そして、結合情報５３０は、かかる組に対応付けて、通知の内容に対応する行動が行われた数５３４を記述している。
【０１３９】
例えば、熱中症アラームの「１,０００」というプッシュ通知の配信数５３３に対して、「エアコンＯＮ」という行動が行われた数５３４として「７５０」が記述され、「外出」という行動が行われた数５３４として「８０」が記述されている。このような情報から、ある所定の熱中症アラームの通知が行われた場合に、８割以上のユーザが、通知に対する反応として行動を起こし、そのほとんどはエアコンをオンにするというものであったと分析する事ができる。
【０１４０】
図１３は、メッセージ毎に判定結果を集計した場合における結合情報の内容の一例を示す図である。
【０１４１】
図１３に示すように、結合情報５４０は、例えば、熱中症アラームの通知メッセージ５４１毎に、プッシュ通知の配信数５４２、および、各行動種別の行動が行われた数５４３を記述している。このような結合情報５４０からは、どのメッセージがより効果的であり、どのような行動を促す傾向があるか、といった分析を行う事ができる。
【０１４２】
なお、ユーザの行動がアプリ操作と対応付けられる場合、同様の分析は、アプリ操作が行われた旨およびその操作時刻を示す操作情報（図２で説明した操作ログ３１２に対応）に基づいて行う事も可能である。
【０１４３】
例えば、エアコンなどの電気機器のオン／オフをアプリ操作で行う場合、図４に示したオファー行動テーブル４１０のオファー行動の行動種別４１３、および、トリガ行動テーブル４２０のトリガ行動の行動種別４２２には、その電気機器をオン／オフするという行動種別が記述されることになる。
【０１４４】
しかしながら、ユーザの日常生活における行動は、アプリ操作よりも、電気機器に対する操作を、より頻繁に伴うことが多い。したがって、このような場合、電力情報の方が、ユーザの行動をよりきめ細やかに反映することになり、通知の有効性を判断する上で利用価値が高い。すなわち、電力情報を用いる事により、通知の有効性を判断するための情報の関連付けの結果の有用性を、高める事ができる。
【０１４５】
＜本実施の形態の効果＞
以上のように、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、ユーザに対して所定の行動を促す所定の通知が行われた旨およびその通知時刻を示す通知情報を取得し、ユーザの各時刻における電力使用状況を示す電力情報を取得し、通知情報および電力情報に基づいて、所定の通知が行われてから所定の時間内に、所定の行動に相当する行動がなされたか否かを判定し、所定の時間内に所定の行動に相当する行動がなされたと判定された場合に所定の通知と所定の行動に相当する行動とを関連付ける。
【０１４６】
これにより、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、通知の有効性を判断するための情報の関連付けを、高精度に行う事ができる。また、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、行動種別に関する情報の対応関係を記述したテーブルを用いるので、上記関連付けを効率的に行う事ができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る情報処理装置２００は、高精度な情報の関連付けを行う事ができるので、プッシュ通知を含むサービスによってユーザの行動がどのように変化するかを、定量評価する事を可能にする。そして、かかる定量評価に基づいて、新商品システムの企画、品質目標設定、評価書の作成等を効果的に行う事ができる。
【０１４８】
＜本実施の形態の変形例＞
なお、以上説明した実施の形態では、行動種別の一致度および関連の度合いが、それぞれ２値のみ（つまり、一致するか否か、および、関連するか否か）をとる場合について説明したが、これに限定されない。
【０１４９】
例えば、情報格納部２１０が格納する一致判定情報は、所定の通知が促すユーザの行動と、所定の電力使用状態を発生させるユーザの行動と、が一致する事の確からしさを、「０」、「１」、「２」等、３値以上の多値で記述する情報であってもよい。この場合、関連判定部２４０は、例えば、通知時刻からユーザの行動がなされるまでの経過時間がより短いほど、通知情報（通知）と電力情報（行動）との間の関連の度合いがより高いと判定する。
【０１５０】
また、例えば、関連判定部２４０は、かかる関連の度合いを、「０」、「１」、「２」等、３値以上の多値のいずれかに決定することとしてもよい。この場合、関連判定部２４０は、例えば、通知時刻からユーザの行動がなされるまでの経過時間がより短いほど、関連の度合いがより高いと判定する。
【０１５１】
また、通知の内容、通知が促す行動、および、電力使用状態から推定される行動は、上述の例に限定されない。例えば、通知が促す行動には、省エネルギーの促進行動が含まれていてもよい。この場合、対応する電力使用状況の変化は、例えば、消費電力の減少となる。
【０１５２】
また、通知情報が示す所定の通知は、ビープ音の出力、警告灯の発光、振動の発生等、言語を用いずに行われる通知であってもよい。
【０１５３】
また、電力情報は、電気機器毎の使用電力量ではなく、部屋毎の使用電力量等、系統毎の使用電力量を示すものであってもよい。更に、電力情報は、電気機器の消費電力が所定の閾値以上に増加した等のイベントが発生した事を示す情報等、電力使用状態を直接的に示す情報であってもよい。
【０１５４】
また、通知情報および電力情報は、上述の操作情報や、エアコンの設定温度等を示す設定情報や、外気温等の外界情報等、各種付加情報を含んでいてもよい。また、情報処理装置２００は、かかる付加情報に基づいて、情報の関連付けを行ってもよい。すなわち、例えば、情報処理装置２００は、エアコンの消費電力が上がったことを示す電力情報と、外気温が３８℃であることを示す付加情報と、を受信したときに、冷房をオンにする行動が行われたと判定する。また、情報処理装置２００は、エアコンの消費電力が上がったことを示す電力情報と、外気温が５℃であることを示す付加情報と、を受信したときに、暖房をオンにする行動が行われたと判定する。
【０１５５】
また、情報処理装置は、ユーザが使用する電気機器の機器情報（例えば、上述の機器データ）を取得する、機器情報取得部を有していてもよい。また、この場合、関連判定部は、取得された機器情報に基づいて、所定の通知が行われてから所定の時間内に、所定の行動に相当する行動がなされたか否か、を判定してもよい。例えば、関連判定部は、エアコンの消費電力が上がり、かつ、冷房の動作モードが設定されている場合に、ユーザが冷房をオンにする行動をしたと判定する。
【０１５６】
また、通知情報は、受信の対象ではなく、所定の通知が行われる毎に送信される信号を情報処理装置２００が受信したという、情報処理装置２００におけるイベントの発生を示す情報であってもよい。また、電力情報についても同様である。
【０１５７】
また、情報処理装置２００は、通知に対するユーザの確認操作等、通知をユーザが認知したか否かを示す情報を更に取得し、かかる情報に基づいて、情報の関連付けを行ってもよい。例えば、情報処理装置２００は、ユーザに認知されなかった通知の通知情報を処理対象から除外してもよい。また、情報処理装置２００は、ユーザが認知した時刻を、通知時刻として採用してもよい。この場合、ユーザが認知した時刻を示す情報は、例えば、ユーザが通知を実際に見た（表示させた）時刻を取得可能なスマートフォンのアプリケーションソフトウェアから、受信することができる。
【０１５８】
また、通知情報の取得先、および、電力情報の取得先は、上述の例に限定されない。すなわち、上記実施の形態では、通知情報を情報処理装置２００へ送信する通知装置が、ユーザにプッシュ通知を行ったアプリサーバである場合について説明したが、かかる通知装置は、プッシュ通知を受け付けるユーザが使用する機器であってもよい。また、ユーザが使用する電気機器の電力使用状況を監視し、電力情報を情報処理装置２００へ送信する監視装置は、ＨＥＭＳコントローラ以外の、例えば、分電盤や家電機器であってもよいし、これらの機器とＨＥＭＳコントローラを一体に構成したものであってもよい。
【０１５９】
また、情報処理装置２００の構成の一部は、ネットワーク上のサーバ等の外部装置に配置され、他の部分と離隔していてもよい。この場合、情報処理装置２００は、かかる外部装置と通信を行うための通信部を備える必要がある。
【０１６０】
（適用されるクラウドサービスの類型）
なお、以上説明した情報処理装置は、例えば、ユーザから収集したデータに基づいて提供される、クラウドコンピューティングのサービスを構成する。すなわち、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１６１】
＜サービスの類型１：自社データセンタ型＞
図１４は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。
【０１６２】
本類型は、サービスプロバイダ１２がグループ１０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１２が、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１ａを保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１６３】
なお、サービスプロバイダ１２は、前述の実施の形態におけるアグリゲータとサービス事業者の機能を合わせ持ったものに相当する。
【０１６４】
本類型では、サービスプロバイダ１２は、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１１０ｂ）およびアプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１１０ｂ）およびアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１６５】
＜サービスの類型２：ＩａａＳ利用型＞
図１５は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。
【０１６６】
ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１６７】
なお、データセンタ運営会社（データセンタ）は、前述の実施の形態におけるアグリゲータに相当し、サービスプロバイダ１２は、前述の実施の形態におけるサービス事業者に相当する（サービスの類型３、サービスの類型４においても同様）。
【０１６８】
本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１１０ｂ）およびアプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１１０ｂ）およびアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１６９】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１６は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。
【０１７０】
ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７１】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、ＯＳ（１１０ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、アプリケーション（１１０ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（１１０ｂ）およびサービスプロバイダ１２が管理するアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１７２】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１７は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。
【０１７３】
ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネット等のネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７４】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、アプリケーション（１１０ａ）を管理し、ＯＳ（１１０ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１１０ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社１１が管理するＯＳ（１１０ｂ）およびアプリケーション（１１０ａ）を用いてサービス提供を行う（１１０ｄ）。
【０１７５】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムは、通知の有効性を判断するための情報の関連付けを行うシステムに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  グループ
１１  データセンタ運営会社
１１ａ  クラウドサーバ
１２  サービスプロバイダ
１００  情報処理システム
１０１  入力装置
１０２  出力装置
１０３  ＣＰＵ
１０４  ＲＯＭ
１０５  ＲＡＭ
１０６  記憶装置
１０７  読取装置
１０８  ネットワークカード
１０９  バス
１１０ａ  アプリケーション
１１０ｂ  ＯＳ
１１０ｃ  データセンタ（クラウドサーバ）
１１０ｄ  サービス提供
１２０  ＨＥＭＳコントローラ
１２２  携帯情報端末
１３０  データ収集部
１４０  分析・統計処理部
１５０  データ活用部
１５１  アプリサーバ
２００  情報処理装置
２１０  情報格納部
２２０  通知情報取得部
２３０  電力情報取得部
２４０  関連判定部
２５０  情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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