(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を含み、前記複数の装置の各々に対して故障しているか否かの診断を実行する機能を備えた情報処理装置であって、
前記複数の装置毎に設定された、複数の方向と、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分の閾値とを含む閾値情報を格納する記憶部と、
加速度センサから加速度情報を受信する受信部と、
前記加速度情報から衝撃を検知した場合、前記加速度情報を用いて、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分を算出し、前記加速度成分と前記閾値情報とを比較することによって、前記複数の装置の中から、故障している可能性のある１またはそれ以上の装置を抽出する分析部と、
前記１またはそれ以上の装置に対する診断を実行する診断部と、
前記診断の結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分析部は、前記加速度成分が前記加速度成分に対応する閾値を超えると判定された場合に、当該閾値に対応する装置を、故障している可能性のある前記１またはそれ以上の装置として抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記加速度情報は、所定の座標系に基づく方向ベクトルであり、
前記分析部は、前記方向ベクトルと、前記複数の方向の各々の単位ベクトルとの内積をそれぞれ算出することによって、前記複数の方向の各々に対応する前記加速度成分を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の方向は、前記所定の座標系の中の複数の座標軸の各々に沿った複数の第１の方向と、前記複数の第１の方向のいずれかを組み合わせることよって示される複数の第２の方向とを含むことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、複数回数の前記情報処理装置を複数回数落下させ、前記複数の装置の故障が発生しなかった場合において取得された複数の前記加速度成分の中で、最大の加速度成分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の装置を含み、前記複数の装置の各々に対して故障しているか否かの診断を実行する機能を備えた情報処理装置によって実行される診断方法であって、
前記複数の装置毎に設定された、複数の方向と、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分の閾値とを含む閾値情報を格納し、
加速度センサから加速度情報を受信し、
前記加速度情報から衝撃を検知した場合、前記加速度情報を用いて、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分を算出し、前記加速度成分と前記閾値情報とを比較することによって、前記複数の装置の中から、故障している可能性のある１またはそれ以上の装置を抽出し、
前記１またはそれ以上の装置に対する診断を実行し、
前記診断の結果を表示する、
ことを特徴とする診断方法。
【請求項７】
複数の装置を含み、前記複数の装置の各々に対して故障しているか否かの診断を実行する機能を備えた情報処理装置に、
加速度センサから加速度情報を受信する処理と、
前記加速度情報から衝撃を検知した場合、前記加速度情報を用いて、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分を算出する処理と、
前記加速度成分を、前記複数の装置毎に設定された、複数の方向と、前記複数の方向の各々に対応する加速度成分の閾値とを含む閾値情報と比較することによって、前記複数の装置の中から、故障している可能性のある１またはそれ以上の装置を抽出する処理と、
前記１またはそれ以上の装置に対する診断を実行する処理と、
前記診断の結果を出力する処理と、
を実行させるための診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、診断方法および診断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えば学校における授業や、営業など会社の外で行われる企業活動において、タブレット端末やノートパソコンなどの携帯型のコンピュータが広く利用されている。これらのコンピュータは、ユーザが誤って落下させることによって故障するリスクを有している。このため、落下による衝撃、損傷を回避するための落下保護方法、または、ノートパソコンを誤って落下させたり堅いものに打ち当てた場合に、ノートパソコンにとって有害な衝撃力が加わったことをユーザに知らせ、故障の可能性を警告し、または故障を予知させたりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４７１５３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンピュータには多くの装置が搭載されているため、故障の有無の診断をコンピュータ内の全ての装置に対して順次行う方法を採ると、短時間で診断結果を得ることが困難となる恐れがある。ユーザにとっては、故障の有無をより短時間で診断できることが望ましい。
【０００５】
本発明の１つの側面では、携帯型のコンピュータの故障の有無の診断をより短時間で行うことができる情報処理装置、診断方法および診断プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の一観点によれば、複数の装置を含み、前記複数の装置の各々に対して故障しているか否かの診断を実行する機能を備えた情報処理装置であって、前記複数の装置毎に設定された、複数の落下方向と、前記複数の落下方向の各々に対応する加速度成分の閾値とを含む閾値情報を格納する記憶部と、加速度センサから加速度情報を受信する受信部と、前記加速度情報から前記情報処理装置が落下したことを検知した場合、前記加速度情報を用いて、前記複数の落下方向の各々に対応する加速度成分を算出し、前記加速度成分と前記閾値情報とを比較することによって、前記複数の装置の中から、故障している可能性のある１またはそれ以上の装置を抽出する分析部と、前記１またはそれ以上の装置に対する診断を実行する診断部と、前記診断の結果を表示する出力部と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一実施態様によれば、携帯型のコンピュータの故障の有無の診断をより短時間で行うことができる情報処理装置、診断方法および診断プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は、情報処理装置のおもて面のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の裏面のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、診断対象の絞り込みの一例を示す図である。
【図５】図５は、情報処理装置の−Ｘ方向と−Ｙ方向とを合成した方向への落下を示す図である。
【図６】図６は、衝撃影響閾値定義ファイルの一例である。
【図７】図７は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図８】図８は、自由落下時の加速度情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１０】図１０は、衝撃影響閾値定義ファイルの一例である。
【図１１】図１１は、落下方向毎に算出した衝撃値の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、閾値と衝撃値との比較結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図１４】図１４は、診断に要する時間の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１４を参照して具体的に説明する。
【００１０】
図１は、情報処理装置の機能ブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、加速度センサ１１と、測定部１２と、記憶部１３と、複数の実装部品１４と、分析部１５と、診断部１６と、出力部１７とを備えている。情報処理装置１００は、例えばタブレット端末、ノートＰＣ、スマートフォン、携帯電話などのコンピュータである。
【００１１】
以下、情報処理装置１００を構成する各部の機能について説明する。
【００１２】
加速度センサ１１は、情報処理装置１００の位置や姿勢を検出するためのセンサである。加速度センサ１１は、所定のタイミング、または所定のサンプリング間隔で、情報処理装置１００の位置を基準に定義されたＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各々の加速度を測定する。加速度の測定時に用いる座標軸については後述する。
【００１３】
測定部１２は、加速度センサ１１から加速度情報を受信する。加速度情報は、前述のＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の各々の加速度のデータを含む情報である。また、測定部１２は、受信した加速度情報を分析部１５に転送する。
【００１４】
記憶部１３は、情報処理装置１００が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。例えば、記憶部１３には、分析部１５が実行する処理に用いられる、閾値情報を含む衝撃影響閾値定義ファイル１３ａを格納することができる。衝撃影響閾値定義ファイル１３ａの詳細については後述する。また、記憶部１３は、診断部１６が実行する診断のためのプログラムを格納することもできる。
【００１５】
記憶部１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、またはＲＯＭ（Read Only Memory）であり、これらのいずれかの組み合わせであっても良い。例えば、ＨＨＤ、ＳＳＤ、ＲＡＭおよびＮＡＮＤ型フラッシュメモリは、データの格納用に用いることができる。一方、ＮＯＲ型フラッシュメモリおよびＲＯＭは、プログラムの格納用に用いることができる。記憶部１３は、用途または必要とする記憶容量などに応じて複数の記憶装置によって構成することもできる。
【００１６】
実装部品１４は、情報処理装置１００に搭載されている装置（デバイス）であり、落下または特定方向への衝撃により故障が発生し得る装置である。すなわち、実装部品１４は、本実施形態における診断対象となり得る装置である。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）をＯＳ（Operating System）として用いたコンピュータでは、デバイスマネージャに表示されるデバイス群の各々を実装部品１４として挙げることができる。実装部品１４の具体例については後述する。なお、故障は、動作不良、破損、またはコネクタ抜けなどの不具合を含む。
【００１７】
分析部１５は、測定部１２から受信した加速度情報を用いて、実装部品１４の中から、故障している可能性のある１またはそれ以上の被疑装置を抽出する。すなわち、分析部１５は、加速度情報に基づいて被疑装置の絞り込みを行うことができる。
【００１８】
診断部１６は、分析部１５によって特定された１またはそれ以上の被疑装置の各々について、故障している可能性があるか否かを診断する。診断では、例えば内部回路との電気的な接続が維持されているか否かを確認するための接続確認試験が行われる。
【００１９】
出力部１７は、診断部１５による診断結果を出力することができるハードウェアである。
【００２０】
図２は、情報処理装置のおもて面のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、表示装置２１を備えている。図２中の各矢印は、情報処理装置１００の中心位置を原点として、座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）を設定としたときの方向を示している。Ｘ軸およびＹ軸は、紙面に平行な座標軸であり、互いに直交する。Ｚ軸は、紙面に垂直な座標軸であり、Ｘ軸およびＹ軸に直交する。
【００２１】
表示装置２１は、例えばＬＣＤ（Liquid Cristal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、または有機ＥＬディスプレイ等である。表示装置２１は、上述の各種ディスプレイに加えてタッチパネルを備えることもできる。表示装置２１は、故障している可能性のある装置、または故障している装置についての情報を画面に表示することにより、ユーザに視覚的に当該情報を通知することができる。表示装置２１は、出力部１７の一例である。
【００２２】
図３は、情報処理装置の裏面のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、加速度センサ１１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、メモリ３２と、ＨＤＤ３３と、ファン３４と、バッテリ３５と、スピーカ３６と、スピーカ３７と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラ３８と、ＳＤ（Secure Digital）カード３９と、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード４０とを備えている。図３中の各矢印も、情報処理装置１００の中心位置を基準に、座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）を設定としたときの方向を示している。但し、図３は、情報処理装置１００の裏面を示すため、座標の方向の正負は、図２とは逆となる。加速度センサ１１、ＣＰＵ３１、メモリ３２、ＨＤＤ３３、ファン３４、バッテリ３５、スピーカ３６、スピーカ３７、ＵＳＢコントローラ３８、ＳＤカード３９およびＳＩＭカード４０は、いずれも実装部品１４の一例である。
【００２３】
図３に示す加速度センサ１１は、図１に示す加速度センサ１１に対応するため、同一の符号が付されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、情報処理装置１００の処理を管理または実行するハードウェアである。ＭＰＵ（Micro Processing Unit）もＣＰＵ３１の一例である。ＣＰＵ３１は、測定部１２、分析部１５および診断部１６の一例である。
【００２５】
メモリ３２およびＨＤＤ３３は、ＣＰＵ３１が実行する処理に用いられるデータおよびプログラムを格納するハードウェアである。メモリ３２およびＨＤＤ３３は、記憶部１３の一例である。
【００２６】
ファン３４は、処理動作によって高温になるＣＰＵ３１またはＨＤＤ３３などの複数の実装部品１４を冷却するための冷却装置である。ファン３４は羽根を備え、羽根の回転により発生する風によって実装部品１４を冷却することができる。
【００２７】
バッテリ３５は、情報処理装置１００を駆動させるための用いられる電源装置である。例えば、リチウムイオン電池がバッテリ３５として利用される。
【００２８】
スピーカ３６およびスピーカ３７は、音声情報を出力するための装置である。スピーカ３６およびスピーカ３７は、故障している可能性のある装置、または故障している装置についての情報を音声で出力することにより、ユーザに聴覚的に当該情報を通知することができる。スピーカ３６およびスピーカ３７は、出力部１７の一例である。
【００２９】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラ３８は、ＵＳＢの制御を行うための装置である。
【００３０】
ＳＤ（Secure Digital）カード３９は、情報処理装置１００に挿入される、静止画像や動画像などの情報を格納するための記憶媒体である。なお、ＳＤカード３９に格納されている情報の読み出し、またはＳＤカード３９への情報の書き込みを行うためのハードウェアであるＳＤカード読み取り装置も、実装部品１４の一例である。
【００３１】
ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード４０は、情報処理装置１００に挿入される、登録者を特定する情報などを格納するための記憶媒体である。なお、ＳＩＭカード４０に格納されている情報を読み出すためのハードウェアであるＳＩＭカード読み取り装置も、実装部品１４の一例である。
【００３２】
次に、本発明の実施形態における、情報処理装置１００によって実行される診断方法について説明する。
【００３３】
本実施形態では、情報処理装置１００の加速度情報と、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａとを用いることによって、情報処理装置１００を構成する複数の装置から、故障している可能性が高い被疑装置、すなわち診断対象の絞り込みを行う。
【００３４】
図４は、診断対象の絞り込みの一例を示す図である。図４では、図３で示した情報処理装置１００を構成する複数の装置、すなわち各実装部品１４の参照符号を省略している。また、複数の実装部品１４のうち、被疑装置を太枠で示している。図４に示すように、絞り込みの処理を実行することによって、被疑装置がＨＤＤおよび２台のスピーカのみに減少している。
【００３５】
次に、診断対象を絞り込む方法について説明する。ます始めに、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａを用いる背景について説明する。
【００３６】
発明者は、情報処理装置１００の耐久性を評価するために行う落下試験を通じて、情報処理装置１００に搭載されている各実装部品１４が、情報処理装置１００の落下方向毎に故障する確率が異なることを見出した。さらに発明者は、各実装部品１４の落下方向毎の故障確率は、情報処理装置１００の種類によって異なり、例えば、実装部品１４の搭載位置、実装部品１４に接続されるコネクタの接続方向、または実装部品１４のマザーボード若しくは筐体への搭載方法など、情報処理装置１００内の搭載環境に依存することを見出した。本実施形態は、情報処理装置１００の落下方向、すなわち落下による衝撃を受ける方向によって故障する可能性のある装置が異なる点を利用して、コンピュータの故障の有無の診断を行うものである。
【００３７】
図５は、情報処理装置の−Ｘ方向と−Ｙ方向とを合成した方向への落下を示す図である。以降の説明では、−Ｘ方向と−Ｙ方向とを合成した方向を「−Ｘ−Ｙ方向」と表記する。
【００３８】
本実施形態では、情報処理装置１００の加速度の大きさを、情報処理装置１００が受ける衝撃の大きさ、すなわち衝撃値と見做すこととした。そして、診断が必要であると判定するための目安となる加速度成分の閾値（衝撃影響閾値）を実装部品１４毎に設定するとともに、当該閾値を様々な落下方向毎に個別に設定することとした。
【００３９】
衝撃影響閾値定義ファイル１３ａは、情報処理装置１００に搭載されている実装部品１４の各々について、落下方向毎に設定された閾値をテーブルで示したものである。
【００４０】
図６は、衝撃影響閾値定義ファイルの一例である。衝撃影響閾値定義ファイル１３ａには、落下方向と、実装部品１４の種別と、閾値とが対応付けられて登録されている。前述のように、衝撃を受ける方向によって、故障する可能性のある装置が異なる。このため、閾値の欄において、衝撃による影響を受けやすい落下方向については、他の方向よりも小さい閾値が設定されている。このように、落下の衝撃による影響の有無または程度に基づいて、方向毎に異なる閾値を設定することによって、故障している可能性のある装置を容易に特定することができる。
【００４１】
情報処理装置１００は、落下時に受ける衝撃値が閾値以下の場合、当該閾値に対応する装置が正常に動作する可能性が高いと判断し、診断対象から除外する。一方、情報処理装置１００は、落下時に受ける衝撃値が閾値よりも大きい場合、当該閾値に対応する装置が故障する可能性が高いと判断し、診断対象として決定する。
【００４２】
各方向の衝撃値は、加速度センサ１１によって測定された加速度情報と、選択された方向の単位ベクトルとの内積を求めることによって算出することができる。以下、衝撃値の算出例、および図６を参照しながら診断対象を決定する例について説明する。
【００４３】
例えば、Ｘ方向に−３．００Ｇ、Ｙ方向に０、Ｚ方向に０の加速度が加速度センサ１１によって測定された場合、加速度情報は、Ａ１＝（−３．００，０，０）と表される。この場合、−Ｘ方向の衝撃値は、Ｘ方向の単位ベクトルｅ−Ｘ＝（−１，０，０）を用いて、
Ａ１・ｅ−Ｘ＝−３．００×（−１）＋０×０＋０×０＝３．００［Ｇ］
と算出することができる。
【００４４】
また、−Ｙ方向の衝撃値は、−Ｙ方向の単位ベクトルｅ−Ｙ＝（０，−１，０）を用いて、
Ａ１・ｅ−Ｙ＝−３．００×０＋０×（−１）＋０×０＝０［Ｇ］
と算出することができる。
【００４５】
また、−Ｘ−Ｙ方向の衝撃値は、−Ｘ−Ｙ方向の単位ベクトルｅ＝（−０．７０７，−０．７０７，０）を用いて、
Ａ１・ｅ−Ｘ−Ｙ＝−３．００×（−０．７０７）＋０×（−０．７０７）＋０×０≒２．１２［Ｇ］
と算出することができる。なお、上述の−Ｘ−Ｙ方向の単位ベクトルの要素の値「−０．７０７」、「０．７０７」および−Ｘ−Ｙ方向の衝撃値「２．１２」は、説明のしやすさを考慮して有効数字３桁で表記している。
【００４６】
ここで、図６を参照すると、算出された−Ｘ方向の衝撃値３．００Ｇは、バッテリの−Ｘ方向における閾値５．００Ｇ、およびスピーカの−Ｘ方向における閾値３．１１Ｇよりも小さく、ＨＤＤの−Ｘ方向における閾値２．５０Ｇよりも大きいことがわかる。よって、バッテリ、ＨＤＤおよびスピーカのうち、衝撃値が閾値を超えたＨＤＤのみが診断対象となる。
【００４７】
一方、例えば、Ｘ方向に−１．７１Ｇ、Ｙ方向に−１．４１、Ｚ方向に０の加速度が加速度センサ１１によって測定された場合、加速度情報は、Ａ２＝（−１．７１，−１．４１，０）と表される。この場合、同様にベクトルＡ２と各方向の単位ベクトルとの内積をそれぞれ求めることによって、−Ｘ方向の衝撃値は、１．７１Ｇと算出され、−Ｙ方向の衝撃値は、１．１４Ｇと算出され、−Ｘ−Ｙ方向の衝撃値は、２．２１Ｇと算出される。
【００４８】
ここで、図６を参照すると、算出された−Ｘ−Ｙ方向の衝撃値２．２１Ｇは、バッテリの−Ｘ−Ｙ方向における閾値２．８２Ｇ、およびＨＤＤの−Ｘ−Ｙ方向における閾値３．５４Ｇよりも小さく、スピーカの−Ｘ−Ｙ方向における閾値２．２０Ｇよりも大きいことがわかる。よって、バッテリ、ＨＤＤおよびスピーカのうち、衝撃値が閾値を超えたスピーカのみが診断対象となる。
【００４９】
以下、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａに登録される閾値の設定方法について説明する。例えば、情報処理装置１００の供給元は、情報処理装置１００の開発時に耐久性を評価するために行われる落下試験の中で、情報処理装置１００を様々な角度で複数回数落下させ、その都度加速度センサ１１により加速度を測定する。続いて供給元は、加速度の情報を用いて、内積計算により落下方向毎の加速度成分を衝撃値として算出する。そして、供給元は、複数の実装部品１４の各々について、故障しなかったときの衝撃値の中で最大の値を閾値として設定する。上述の方法によれば、情報処理装置１００の落下方向と、当該落下方向に落下したときに故障する可能性のある装置との関係を予め把握することができ、その関係に応じた閾値を落下方向ごとに設定することができる。
【００５０】
一方、情報処理装置１００がバージョンアップされたエンハンス装置である場合は、旧バージョンの情報処理装置に格納されている衝撃影響閾値定義ファイルを、情報処理装置１００の衝撃影響閾値定義ファイル１３ａとして流用することもできる。また、上述の処理をコンピュータによる制御に従って実行することもできる。以上のようにして、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａに登録される閾値が設定される。
【００５１】
次に、情報処理装置１００によって実行される診断処理のフローについて説明する
図７は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その１）である。
【００５２】
まず、加速度センサ１１は、情報処理装置１００の加速度を測定する。図８は、自由落下時の加速度の時間変化の一例を示す図である。横軸は時間（単位：秒）、縦軸は加速度（単位：Ｇ）を示している。図８（ａ）はＸ軸方向、図８（ｂ）はＹ軸方向、図８（ｃ）はＺ軸方向の加速度の時間変化を示している。図８に示すように、加速度センサ１１は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のそれぞれについて、加速度を測定する。加速度センサ１１は、例えば加速度の変化が予め設定した変化量を超えた場合など、加速度の変化を検知したタイミングを契機として加速度を測定する。または、加速度センサ１１は、上述のような不定期のタイミングでなく、所定のサンプリング間隔で定期的に加速度を測定することもできる。このときのサンプリング間隔は、例えば０．０２〜０．１０秒程度である。
【００５３】
続いて、情報処理装置１００の測定部１２は、ポーリングにより、加速度センサ１１から加速度情報を所定の間隔で受信する（Ｓ１０１）。そして、測定部１２は、受信した加速度情報を記憶部１３に格納する（Ｓ１０２）。加速度情報は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の各ベクトルを要素とした方向ベクトルＡ（ｘ，ｙ，ｚ）で表される。
【００５４】
続いて、測定部１２は、落下による衝撃を検知したか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、測定部１２は、受信した加速度情報を参照し、方向ベクトルの各要素の中から所定の閾値Ｔまたは−Ｔを超える値が検出された場合に、衝突を検知したと判定する。図８の例では、閾値をＴ＝１．７５Ｇとし、Ｔおよび−Ｔのレベルを破線で示している。
【００５５】
落下による衝撃を検知したと判定されなかった場合（Ｓ１０３否定）、Ｓ１０１に移り、Ｓ１０１以降の処理を再び実行する。一方、落下による衝撃を検知したと判定された場合（Ｓ１０３肯定）、図９のＳ２０１に移る。
【００５６】
図９は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その２）である。
【００５７】
測定部１２が衝突を検知し、Ｓ１０３肯定と判定された場合、分析部１５は、記憶部１３から衝撃影響閾値定義ファイル１３ａを読み出す（Ｓ２０１）。
【００５８】
図１０は、衝撃影響閾値定義ファイルの一例である。図１０の例では、落下方向の欄に、各々の方向の単位ベクトルｅ（ｘ，ｙ，ｚ）が格納されている。図１０に表示されている単位ベクトルの要素のうち、「０．７１」、「−０．７１」、「０．５８」および「―０．５８」の値は、表の読みやすさを考慮して有効数字２桁で表記している。落下方向としては、２６方向を対象としている。すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に平行な方向だけでなく、複数の座標軸を組み合わせた方向についても閾値が設定されている。これにより、複数の座標軸を組み合わせた方向への衝撃に弱い装置についても、診断を行うか否かの判定をより正確に行うことができる。なお、以降の説明では、落下方向を、単位ベクトルを用いて「（ｘ，ｙ，ｚ）方向」と呼称することがある。なお、図１の例では、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａは記憶部１３に格納されているが、情報処理装置１００とネットワークで接続され、無線通信が可能な、他の情報処理装置または記憶装置に格納することもできる。
【００５９】
図９に戻り、Ｓ２０１の処理の後、分析部１５は、情報処理装置１００に搭載されている複数の実装部品１４の中から、未選択の装置を選択する（Ｓ２０２）。選択された装置は、分析部１５による分析の対象となる。
【００６０】
続いて、分析部１５は、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａで設定されている複数の落下方向のうち、未選択の方向を選択する（Ｓ２０３）。
【００６１】
続いて、分析部１５は、選択された装置における、選択された方向の衝撃値を算出する（Ｓ２０４）。選択された方向の衝撃値は、加速度センサ１１によって測定された加速度情報と、選択された方向の単位ベクトルとの内積を求めることによって算出することができる。まず、図８を参照し、一点鎖線と各グラフとの交点から加速度の方向ベクトルＡを取得する。例えば、ｔ＝１．６６秒における加速度情報は、一点鎖線とグラフとの交点から、Ａ＝（−２．００，−１．７８，０．９２）と読み取ることができる。そして、Ｓ２０３で選択された方向が（０，−１，０）方向である場合、ｔ＝１．６６秒における衝撃値は、単位ベクトルｅ＝（０，−１，０）を用いて、
Ａ・ｅ＝−２．００×０−１．７８×（−１）＋０．９２×０＝１．７８［Ｇ］
と算出することができる。
【００６２】
Ｓ２０４の処理の後、分析部１５は、Ｓ２０４で算出された衝撃値が、選択された方向に対応する閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ２０５）。例えば、Ｓ２０２で分析対象としてバッテリを選択した場合、図１０の衝撃影響閾値定義ファイル１３ａを参照すると、（０，−１，０）方向に対応する閾値は１．６７Ｇである。Ｓ２０４で算出した衝撃値が１，７８Ｇであるとすると、この値は１．６７Ｇよりも大きい。よって、この場合、Ｓ２０４で算出した衝撃値が、選択された方向に対応する閾値を超えたと判定される。
【００６３】
Ｓ２０４で算出した衝撃値が、選択された方向に対応する閾値を超えたと判定された場合（Ｓ２０５肯定）、分析部１５は、選択された装置を、故障している可能性のある被疑装置として抽出する（Ｓ２０６）。そして、Ｓ２０７に移る。一方、Ｓ２０４で算出した衝撃値が、選択された方向に対応する閾値を超えていないと判定された場合（Ｓ２０５否定）、Ｓ２０７に移る。なお、図９の例では、Ｓ２０１で衝撃影響閾値定義ファイル１３ａの読み出しを実行しているが、分析部１５は、Ｓ２０１の読み出しの処理を実行せずに、記憶部１３に格納されている衝撃影響閾値定義ファイル１３ａを参照しながらＳ２０４の判定処理を実行するようにしても良い。この方法によれば、Ｓ２０１の処理を省略することができる。
【００６４】
続いて、Ｓ２０７において、分析部１５は、全ての方向を選択済みであるか否か判定する。全ての方向を選択済みでないと判定された場合（Ｓ２０７否定）、Ｓ２０３に移り、Ｓ２０３以降の処理を再び実行する。一方、全ての方向を選択済みであると判定された場合（Ｓ２０７肯定）、分析部１５は、実装部品１４の全ての装置を選択済みであるか否かを判定する（Ｓ２０８）。実装部品１４の全ての装置を選択済みでないと判定された場合（Ｓ２０８否定）、Ｓ２０２に移り、Ｓ２０２以降の処理を再び実行する。一方、実装部品１４の全ての装置を選択済みであると判定された場合（Ｓ２０８肯定）、図１３のＳ３０１へ移る。
【００６５】
図１１は、落下方向毎に算出した衝撃値の一例を示す図である。図１１は、情報処理装置１００の加速度情報Ａ＝（−２．００，−１．７８，０．９２）に基づいて算出した、２６種類の落下方向の各々に及ぼす衝撃値を示している。情報処理装置１００は、図９に示す一連の処理が完了した段階で、２６方向に関する全ての衝撃値のデータを得ることができる。
【００６６】
図１２は、閾値と衝撃値との比較結果の一例を示す図である。図１２中の太枠に示すように、算出された（０，−１，０）方向の衝撃値は、バッテリの（０，−１，０）方向に対応する閾値を超えており、（−０．７１，−０．７１，０）方向の衝撃値は、バッテリの（−０．７１，−０．７１，０）方向に対応する閾値を超えており、（−０．５８，−０．５８，−０．５８）方向の衝撃値は、バッテリの（−０．５８，−０．５８，−０．５８）方向に対応する閾値を超えている。一方、算出された各方向の衝撃値は、いずれも、それぞれに対応する表示装置およびＳＩＭカ−ドの閾値を超えていない。このことから、図９の例では、表示装置およびＳＩＭカ−ドは被疑装置として抽出されず、バッテリのみが被疑装置として抽出されることとなる。
【００６７】
以上のようにして、情報処理装置１００は、複数の実装部品１４の中から被疑装置を抽出することができる。
【００６８】
図１３は、情報処理装置による診断方法の一例を示すフローチャート（その３）である。
【００６９】
図９に示す一連の処理を経て被疑装置を抽出した後、診断部１６は、抽出された１またはそれ以上の被疑装置の中から、一つの被疑装置を選択する（Ｓ３０１）。
【００７０】
続いて、診断部１６は、選択された被疑装置に対し、故障している可能性があるか否かを診断する（Ｓ３０２）。診断は、被疑部品の種類に応じて予め決められた試験項目について行う。なお、試験項目は１種類に限定されるものではない。また、診断は、情報処理装置１００が静止している状態のときに実施し、落下中には実施しない。
【００７１】
続いて、診断部１６は、全ての被疑装置を選択済みか否かについて判定する（Ｓ３０３）。全ての被疑装置を選択済みでないと判定された場合（Ｓ３０３否定）、Ｓ３０１に戻り、Ｓ３０１以降の処理を再び実行する。一方、全ての被疑装置を選択済みであると判定された場合（Ｓ３０３肯定）、診断部１６は、診断の結果、故障している可能性のある装置が検出されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７２】
Ｓ３０４では、Ｓ３０２で実行される各被疑装置に対する診断の結果に基づいて判定が行われる。故障している可能性のある装置が検出されていないと判定された場合（Ｓ３０４否定）、情報処理装置１００による処理を終了する。一方、故障している可能性のある装置が検出されたと判定された場合（Ｓ３０４肯定）、出力部１７は、診断部１６による指示に基づいて、故障している可能性のある装置に関する診断結果を出力する（Ｓ３０５）。
【００７３】
Ｓ３０５における診断結果の出力は、例えば表示装置２１、スピーカ３６，３７、または表示装置２１およびスピーカ３６，３７を併用することにより行うことができる。診断結果を出力する際は、例えば、異常を検出した装置だけでなく、影響範囲や対処法などを示すことも可能である。また、異常を検出した装置に関する警告表示を行うこともできる。例えば、ＡＣアダプタに接続しているときに情報処理装置１００を落下させてしまい、診断によりバッテリの接続不良が検出された場合には、利用を継続するとバッテリの発熱または焼損が予想されることを示すとともに、直ちに電源を落とすように警告することができる。
【００７４】
以上のようにして、情報処理装置１００による診断処理が実行される。
【００７５】
図１４は、診断に要する時間の比較例を示す図である。図１４は、実装部品１４に対する診断として接続確認試験のみを実施した場合の診断時間を示している。図１４に示されている装置群が、全ての実装部品１４を示している。図１４に示すように、情報処理装置１００が実装部品１４の絞り込みを行わなかった場合、すなわち、全ての実装部品１４に対して診断を行った場合、診断時間として２２秒を要している。一方、情報処理装置１００が実装部品１４の絞り込みを行った場合、すなわち、被疑装置としてバッテリのみを特定し、バッテリのみに対して診断を行った場合、診断時間は２秒に短縮される。
【００７６】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置１００の加速度情報と、衝撃影響閾値定義ファイル１３ａとを用いることによって被疑装置の絞り込みを行うことができるため、全ての実装部品１４を診断する方法に比べて、携帯型コンピュータの故障の有無の診断をより短時間で行うことができる。また、短時間で被疑装置を抽出できるため、情報処理装置１００を落としてから拾い上げるまでに、修理が必要か否か、または継続して利用可能か否かを迅速にユーザに通知することができる。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、本実施形態では情報処理装置１００を落下させた場合を想定し、「落下方向」のパラメータを用いて説明したが、情報処理装置１００を落下させた場合だけでなく、例えば情報処理装置１００を堅いものに打ち当てた場合においても適用することができる。
【００７８】
また、例えば、衝撃影響閾値ファイル１３ａに含まれる加速度成分の各閾値は、更新することができる。例えば、蓄積された診断結果をもとに、現状の閾値の値が相応しくないと判定された場合は、閾値を上げるなどの更新を行うことが可能である。あるいは、一般的に、衝突回数が増加していくにつれて、故障する確率は、装置の種類に関わらず上昇する。そのため、衝突回数に応じて閾値を下げるなどの更新を行うことも可能である。
【００７９】
衝撃影響閾値ファイル１３ａの更新は、パッチなどの更新プログラムを用いて実施することも可能である。例えば、学校などで複数の携帯型のコンピュータが集中管理されている場合には、これらに対して更新プログラムを自動配信することによって、コンピュータ内の衝撃影響閾値ファイル１３ａを必要に応じて更新することが可能である。あるいは、コンピュータが修理のため製造元の修理センターなどに届いた際に、修理センター側で、コンピュータ内の衝撃影響閾値ファイル１３ａを最新のファイルに更新する運用を行うこともできる。
【００８０】
なお、前述した携帯端末装置および制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、およびそのプログラムを記録した、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＳＤメモリカードなどのメモリカードである。なお、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１：加速度センサ
１２：測定部
１３：記憶部
１３ａ：衝撃影響閾値定義ファイル
１４：実装部品
１５：分析部
１６：診断部
１７：出力部
２１：表示装置
３１：ＣＰＵ
３２：メモリ
３３：ＨＤＤ
３４：ファン
３５：バッテリ
３６、３７：スピーカ
３８：ＵＳＢコントローラ
３９：ＳＤカード
４０：ＳＩＭカード
１００：情報処理装置
【図１】
0006470653.tif 000002
【図２】
0006470653.tif 000003
【図３】
0006470653.tif 000004
【図４】
0006470653.tif 000005
【図５】
0006470653.tif 000006
【図６】
0006470653.tif 000007
【図７】
0006470653.tif 000008
【図８】
0006470653.tif 000009
【図９】
0006470653.tif 000010
【図１０】
0006470653.tif 000011
【図１１】
0006470653.tif 000012
【図１２】
0006470653.tif 000013
【図１３】
0006470653.tif 000014
【図１４】
0006470653.tif 000015