(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場で作業する各作業員のヘルメットに装着され、作業員同士が近接したかどうかを検知する近接検知警報装置であって、
無指向性のアンテナと、
前記アンテナを介して他の作業員の前記ヘルメットに装着された他の近接検知警報装置との間で電波の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部における電波の受信レベルと警報距離になったか否かを判断するための電圧値とを比較する比較部と、
前記比較部による比較によって電波の前記受信レベルが前記電圧値より大きいことが判断された場合に警報音を出力する出力部とを備え、
前記アンテナは、扇形内に複数のアンテナ素子が放射状に配列された右側アンテナ素子群と、他の扇形内に複数のアンテナ素子が放射状に配列された左側アンテナ素子群とにより無指向性を有するように形成され、
各アンテナ素子の長手方向の略半分の位置に短縮用コイルが挿入され、各アンテナ素子の一端にアンテナ給電部が形成され、各アンテナ素子の一端から前記短縮用コイルまでの部分がケースに収納され、前記短縮用コイルから各アンテナ素子の他端までの部分が前記ケースの外側に突出することを特徴とする近接検知警報装置。
【請求項２】
ヘルメットの内部に着脱するための接着部材を備えることを特徴とする請求項１記載の近接検知警報装置。
【請求項３】
前記扇形の半径方向の１辺と前記他の扇形の半径方向の１辺とがなす角度、および、前記扇形の半径方向の他辺と前記他の扇形の半径方向の他辺とがなす角度は、それぞれ１５〜２５度であることを特徴とする請求項１に記載の近接検知警報装置。
【請求項４】
前記アンテナは、ＵＨＦ帯の３１５ＭＨｚの電波を用いて送受信を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の近接検知警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険な作業現場において作業員が接近することによって発生する事故を防止するために警報を鳴らす近接検知警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業員同士が近づくと危険な作業現場、クレーン、フォークリフトまたはコンバインなどといった重機に作業員が近づくと危険な作業現場、近づくと危険な環境の現場などといった作業員が近づくと危険な作業現場が数多く見られる。
【０００３】
このような作業現場において接近することにより生じる危険を回避する技術として、例えば、特許文献１は、クレーンの吊り荷と作業員とが平面的に所定の距離範囲内に接近した場合に、確実かつ正確な警告を行うことにより、作業現場の安全を図るクレーンの吊り荷と作業員の接近警告システムを開示している。
【０００４】
この接近警告システムは、クレーンのブームの先端やフック部に取り付けられ、ブームの先端やフック部の現在位置情報を取得するとともに、クレーンが設置された領域内を通行する作業員の現在位置情報を取得し、ブームやフック部の現在位置情報と、作業員の現在位置情報とを比較し、両者が平面的に所定の距離範囲内に接近したか否かを判断し、両者が所定の距離範囲内に接近したことを判断した場合に、警報を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術では、重機に作業員が近づくと危険な作業現場の一例として、クレーンの吊り荷と作業員とが平面的に所定の距離範囲内に接近した場合に警告を行うことにより、作業現場の安全が図られているが、作業員同士が近づくと危険な作業現場、例えば森林で木を伐採する人同士が接近することにより倒木に起因する事故が発生するような場合は適用できないという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、種々の危険な作業現場における近接事故を防止するための警報を発生する近接検知警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る近接検知警報装置は、作業現場で作業する各作業員のヘルメットに装着され、作業員同士が近接したかどうかを検知する近接検知警報装置であり、アンテナ、送受信部、比較部および出力部を備えている。アンテナは、無指向性を有するように構成されている。受信部は、アンテナを介して他の作業員のヘルメットに装着された他の近接検知警報装置との間で電波の送受信を行う。比較部は、送受信部における電波の受信レベルと警報距離になったか否かを判断するための電圧値とを比較する。出力部は、比較部による比較によって電波の受信レベルが電圧値より大きいことが判断された場合に警報音を出力する。アンテナは、扇形内に複数のアンテナ素子が放射状に配列された右側アンテナ素子群と、他の扇形内に複数のアンテナ素子が放射状に配列された左側アンテナ素子群とにより無指向性を有するように形成される。各アンテナ素子の長手方向の略半分の位置に短縮用コイルが挿入され、各アンテナ素子の一端にアンテナ給電部が形成され、各アンテナ素子の一端から短縮用コイルまでの部分がケースに収納され、短縮用コイルから各アンテナ素子の他端までの部分がケースの外側に突出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業員が重機に近づくような作業現場に限らず、作業員同士が近づく作業現場といった種々の危険な作業現場における近接事故を防止するための警報を発生する近接検知警報装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置をヘルメットの内部に装着した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置で使用されるアンテナの構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置で使用されるアンテナおよび通常のダイポールアンテナの指向特性を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置が接着されたヘルメットを装着した時のアンテナへの影響を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１に係る近接検知警報装置のブザーを鳴らす動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に実施例１に係る近接検知警報装置の外観を示す図であり、図１（ａ）は上方から見た斜視図、図１（ｂ）は下方から見た斜視図である。
【００１３】
ケース１１は樹脂から成り、内部に電子回路基板および電池など（いずれも図示しない）を内蔵している。ケース１１の上面には、図１（ａ）に示すように、磁石１２が配設されており、ケース１１をヘルメット２０（詳細は後述）の内部に装着するときは、磁石１２でヘルメット２０に固着された鉄板２１（詳細は後述）に磁力で貼り付けて使用される。磁石１２としては、コイン型のネオジウム磁石を用いることができる。この磁石１２は、本発明の接着部材に対応する。なお、本発明の接着部材としては、磁石１２の代わりに接着力が強力な両面テープを用いることもできる。
【００１４】
ケース１１の側面には、アンテナ１３の一部（より詳しくは、アンテナ素子の一部）がケース１１の外部に突出するように配置されている。アンテナ１３としては、後に詳細に説明するが、放射状アンテナが採用されている。ケース１１の外部に突出している部分はアンテナ素子の一部であり、アンテナ素子の残りの部分およびアンテナ素子への給電部は、ケース１１の内部に収容されている。
【００１５】
アンテナ１３としては、以下の条件を考慮して、短縮型の放射状アンテナが採用されている。
（１）ヘルメット２０に対し脱着できること。また、危険箇所に接着力が強力な両面テープまたはマジックテープ（登録商標）などで設置し、また、取り外しができること。
（２）作業従事の邪魔をしないこと。
【００１６】
ヘルメット２０に収納することを考慮して小型化し、外部にアンテナ１３以外の部品などが出ない構造とする。
（３）ヘルメット２０の内部に収納できること。
（４）無指向性であること。
【００１７】
指向性が極力出ないアンテナ１３の形状であって、着装する人の頭の影響でアンテナ・インピーダンスが変動せず、安定な動作ができる形状であること。
（５）短縮化されていること。
【００１８】
アンテナ１３は、ヘルメット２０などに装着するためにアンテナ素子を短縮して実現されていること。
【００１９】
ケース１１の下面には、図１（ｂ）に示すように、距離設定ボリウム１４、電源スイッチ１５、充電器受け口１６、警報音出口１７およびＬＥＤ１８が配置されている。距離設定ボリウム１４は、人が近づいた時に警報音を鳴らす条件となる警報距離を設定する。警報距離は、例えば１０〜５０ｍの範囲で選択することができる。なお、距離設定ボリウム１４の代わりに、スイッチを用いて警報距離を設定するように構成することもできる。
【００２０】
電源スイッチ１５は、近接検知警報装置に電源を投入するために使用される。充電器受け口１６は、ケース１１に収容されている電池４７（図６参照）を充電するための充電器を接続するために使用される。警報音出口１７は、ケース１１の内部で発生された警報音を外部に出力するための穴である。ＬＥＤ１８は、近接検知警報装置の状態を外部に知らせるための表示器である。
【００２１】
なお、上述したケース１１をヘルメット２０以外の重機本体や危険箇所の一部に設置するときは、接着力が強力な両面テープまたはマジックテープ（登録商標）を使用して固定することができる。
【００２２】
図２は、近接検知警報装置をヘルメット２０の内部に装着した状態を示す図である。ヘルメット２０の内部の中央頂部には、鉄板２１が強力な接着剤２２によって接着されている。なお、鉄板２１の接着は、必要に応じて補助ネジで補強することができる。この鉄板２１に、ケース１１が磁石１２によって着脱自在に取り付けられる。
【００２３】
なお、ヘルメット２０以外の危険箇所に近接検知警報装置を設置する場合は、ケース１１の上面に接着力が強力な両面テープまたはマジックテープ（登録商標）を貼り付けて取り付けることができる。この時、大きい面積の金属部に直接貼り付けると、電波が吸収される恐れがあるので、金属部から離して取り付けるのが好ましい。
【００２４】
図３は、アンテナ１３の構造を示す図である。このアンテナ１３は、無指向性アンテナを形成している。このアンテナ１３は、扇形内に５個のアンテナ素子が放射状に配列された右側アンテナ素子群と、他の扇形内に５個のアンテナ素子が放射状に配列された左側アンテナ素子群とにより構成されている。また、扇形の半径方向の１辺と他の扇形の半径方向の１辺とがなす角度、および、扇形の半径方向の他辺と他の扇形の半径方向の他辺とがなす角度は、それぞれ１５〜２５度になるように調整されている。このようなアンテナ素子の配置により、図４（ａ）の指向特性図に示すような、ほぼ無指向性が得られた。なお、図４（ｂ）は、ダイポールアンテナの指向特性図であり、参考として示している。
【００２５】
一般に、アンテナ素子数は多いほど無指向性になるが、左右の扇形の各々を５本以上のアンテナ素子で構成すれば十分な無指向性が得られることを確認できた。また、利用する周波数である３１５ＭＨｚではアンテナ素子の長さは２３ｃｍとなり長くなりすぎるので、短縮用コイル（チップマイクロインダクタ）３１を挿入することにより、アンテナ素子の長さが約６ｃｍに短縮されている。
【００２６】
アンテナ素子の一端（扇の要の部分）にはアンテナ給電部３２が形成されており、このアンテナ給電部３２に給電同軸ケーブル３３が接続されている。このアンテナ給電部３２から短縮用コイル３１まで、すなわちアンテナ素子の約半分がケース１１に収納され、残りの半分はケース１１の外側に突出する。この構造により、無指向性とヘルメット２０の装着時のアンテナ・インピーダンスの乱れおよび不整合を軽減することができる。
【００２７】
図５は、ヘルメット２０の装着時のアンテナ１３への影響を説明するための図である。このアンテナ１３は、ヘルメット２０の装着時の頭による影響も極めて少なくなるという特性が得られた。つまり、ヘルメット２０の装着によるアンテナ１３のインピーダンスの変化が僅かで頭による影響を最小にできた。具体的には、アンテナ１３と頭部の間隔が１５ｃｍの場合を０ｄＢとすると、頭部から２ｃｍに近づけた場合には−３ｄＢの減衰に収まり、人体に近づけたことによる影響を最小限に抑えることができた。
【００２８】
なお、一般に垂直アンテナで無指向性となるが、グランドプレーン（接地側）が頭の影響で、ヘルメット２０の装着時に多大の影響（実験では１５ｄＢ低下）が有る。したがって、垂直アンテナは、この実施例１に係る近接検知警報装置には不向きである。さらに、危険箇所や重機などに近接検知警報装置を設置した場合であっても安定に動作できることを確認できた。
【００２９】
次に、近接検知警報装置の無線機能の概要について説明する。この無線機能の実現には、微弱電波を用いる無線機（免許の必要ない送受信機）が使用されている。この無線機は、２５０ｍｓの送信の後に、２５０ｍｓの受信を行うという動作を繰り返す。送信によって、自分の存在を他の作業員または危険箇所に配置さている近接検知警報装置に認識させることができ、また、受信状態の時に、他の作業員または危険箇所に配置さている近接検知警報装置からの電波を受信すると、双方の警報ブザーが鳴り、自身はもとより他の作業員に危険を知らせることができる。なお、送受信間隔はファームウエアで設定変更が可能に構成されている。
【００３０】
警報距離の設定は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）機能（受信電波の強さを出力する機能）で実現されている。電波は距離が近くなれば強くなる。電波の強さが設定したＲＳＳＩ値を越えることにより作業員が近づいたと判断して警報音を発生し、一旦近づいた作業員が離れると、電波が弱くなって設定されたＲＳＳＩ値を下回ることにより警報音が停止する。警報音は一定時間後に小さくなる機能もあり、業務に差し支えないように配慮されている。
【００３１】
図６は、近接検知警報装置の電気的な構成を示すブロック図である。この近接検知警報装置は、フィルタ回路４１、無線ＩＣ４２、距離設定ボリウム（ＶＲ）１４、制御用マイクロコンピュータ（以下、「制御用マイコン」という）４３、バッファアンプ４４、チョーク回路４５、ブザー４６、電池４７および電源スイッチ１５から構成されている。
【００３２】
フィルタ回路４１は、アンテナ１３からの信号を入力し、ＵＨＦ帯の特定電波（３１５ＭＨｚ）付近以外を減衰させて不要な電波の混入を防ぎ、送信波の不要な輻射波を軽減させる。同時に、他の機器との混信を防止する。アンテナ１３からの受信波の信号は、このフィルタ回路４１でフィルタリングされた後に無線ＩＣ４２に送られる。
【００３３】
無線ＩＣ４２は、本発明の送受信部に対応する。無線ＩＣ４２としては、近接検知警報装置の安価且つ小型化を実現するために、ワンチップ無線ＩＣが採用されている。無線ＩＣ４２は、３１５ＭＨｚ帯トランシーバＩＣであり、ＰＬＬ（phase locked loop）発振方式による安定動作が可能である。無線ＩＣ４２は、受信した電波の強度を示すアナログの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を示す電圧値を出力し、制御用マイコン４３に送る。また、無線ＩＣ４２は、フィルタ回路４１からの信号（ＤＡＴＡ  ＯＵＴ）を制御用マイコン４３に送るとともに、制御用マイコン４３からの信号（ＤＡＴＡ  ＩＮ）をフィルタ回路４１に送る。
【００３４】
距離設定ボリウム１４は、無線ＩＣ４２から出力されるＲＳＳＩ値が警報距離になったか否かを判断するための電圧値を設定する。設定された電圧値は、制御用マイコン４３に送られる。なお、距離設定ボリウム１４の機能はスイッチで構成することもできる。
【００３５】
制御用マイコン４３は、送受信タイミングなどといった無線ＩＣ４２のコントロール、無線ＩＣ４２から出力されるＲＳＳＩ値の判定およびブザー４６による警報音の出力タイミングのコントロールなどを行う。本発明の比較部は、制御用マイコン４３によって構成されている。制御用マイコン４３は、コンパレータ５１、ブザー制御処理部５２およびＡＮＤゲート５３を備えている。
【００３６】
コンパレータ５１は、無線ＩＣ４２から非反転入力端子（＋）に入力されたＲＳＳＩ値を示す電圧値と、距離設定ボリウム１４から反転入力端子（−）に入力された電圧値とを比較し、ＲＳＳＩ値を示す電圧値が距離設定ボリウム１４で設定された電圧値を超えた場合に、高レベル（以下、「Ｈレベル」という）の信号をＡＮＤゲート５３の一方の入力端子に供給する。
【００３７】
ブザー制御処理部５２は、警報音をブザー４６から出力するように設定されている場合に、Ｈレベルの信号をＡＮＤゲート５３の他方の入力端子に供給する。ブザー制御処理部５２は、音量調整回路として機能する（詳細は後述する）。
【００３８】
ＡＮＤゲート５３は、コンパレータ５１からのコンパレータ出力とブザー制御処理部５２からのブザー出力とが共にＨレベルである場合に、ブザー４６の鳴動を指示するＨレベルの信号をバッファアンプ４４に供給する。
【００３９】
また、制御用マイコン４３は、電源スイッチ１５がオンにされて初期化が完了し、動作可能になったらＬＥＤ信号を出力する。ＬＥＤ信号は、ケース１１に設けられたＬＥＤ１８に供給される。これにより、ユーザは、近接検知警報装置が動作中であるか否かを知ることができるようになっている。
【００４０】
また、制御用マイコン４３は、警報距離を設定するための基準電圧Ｖｒｅｆを出力する。さらに、制御用マイコン４３は、音量調整回路としても機能する。すなわち、同僚作業員が近くに滞った場合に、大きい警報音を連続で発すると作業に支障をきたすので、大きい警報音を発した一定時間後に音量を小さくする。なお、同僚作業員が警報距離の外に出た場合は、警報音を停止する。
【００４１】
バッファアンプ４４は、制御用マイコン４３から出力されるブザー４６の鳴動を指示する信号を入力し、増幅や波形整形を行った後にチョーク回路４５に供給する。チョーク回路４５は、バッファアンプ４４からの信号を昇圧し、ブザー４６に供給する。ブザー４６として通常の薄型圧電ブザーを用いる場合、ブザー４６から出力される音量が小さく、チエンソー、大型鋸または重機などを使用していると警報音に気付きにくい。そこで、昇圧回路４５で鳴動させる電圧を昇圧し、警報音量を大きくしている。本発明の出力部は、バッファアンプ４４、チョーク回路４５およびブザー４６により構成されている。
【００４２】
電池４７は、充電式二次乾電池、より具体的には充電式ニッケル水素乾電池などを使用することができる。電池の電圧は２．４Ｖである。この電池４７の出力は、電源スイッチ１５を介して無線ＩＣ４２、制御用マイコン４３およびバッファアンプ４４などに供給される。
【００４３】
次に、上記のように構成される近接検知警報装置の動作を、図７に示すフローチャートおよび図８に示す説明図を参照しながら説明する。
【００４４】
電源スイッチ１５の操作により電源がオンされると、まず、警報距離設定が行われる（ステップＳ１１）。すなわち、ユーザが距離設定ボリウム１４を操作して所望位置に設定すると、その位置に応じて制御用マイコン４３から出力されている基準電圧Ｖｒｅｆを分割した電圧が、警報距離を示す電圧値として、制御用マイコン４３の内部のコンパレータ５１の反転入力端子（−）に送られる。これにより、警報距離が設定された状態になる。
【００４５】
次いで、受信設定が行われる（ステップＳ１２）。すなわち、無線ＩＣ４２は、制御用マイコン４３からの信号に応じて、受信が行われるように設定される。次いで、２５０ｍｓ間の受信待機が行われる（ステップＳ１３）。すなわち、無線ＩＣ４２による受信状態が２５０ｍｓ間だけ継続される。
【００４６】
次いで、送信切替が行われる（ステップＳ１４）。すなわち、無線ＩＣ４２は、制御用マイコン４３からの信号に応じて、送信が行われるように切り替えられる。次いで、２５０ｍｓ間の送信が行われる（ステップＳ１５）。すなわち、無線ＩＣ４２による送信状態が２５０ｍｓ間だけ継続される。
【００４７】
次いで、受信中にデータがあるかどうかが調べられる（ステップＳ１６）。すなわち、ステップＳ１３の受信待機でデータが受信されたかどうかが調べられる。ステップＳ１６において、受信中にデータがないことが判断されると、警報ブザーがオフにされる（ステップＳ１７）。すなわち、制御用マイコン４３のブザー制御処理部５２は、ブザーの出力を停止するように、低レベル（以下、「Ｌレベル」という）の信号をＡＮＤゲート５３の他方の入力端子に供給する。これにより、ＡＮＤゲート５３からＬレベルの信号が出力されるので、ブザー４６による警報音の出力が停止される。その後、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ１６において、受信中にデータがあることが判断されると、次いで、アナログＲＳＳＩ値の読み取りが行われる（ステップＳ１８）。すなわち、制御用マイコン４３では、無線ＩＣ４２から出力されるアナログのＲＳＳＩ値を示す電圧値がコンパレータ５１の非反転入力端子（＋）に入力される。
【００４９】
次いで、警報距離以内であるかどうかが調べられる（ステップＳ１９）。すなわち、コンパレータ５１は、無線ＩＣ４２から非反転入力端子（＋）に入力されたＲＳＳＩ値を示す電圧値と、距離設定ボリウム１４から反転入力端子（−）に入力された電圧値とを比較し、ＲＳＳＩ値を示す電圧値が距離設定ボリウム１４で設定された電圧値を超えたかどうかを調べる。
【００５０】
ステップＳ１９において、警報距離以内でないことが判断されると、ステップＳ１７へ進み、上述したように、警報ブザーがオフにされる。一方、ステップＳ１９において、警報距離以内であることが判断されると、次いで、警報ブザー開始から５秒が経過したかどうかが調べられる（ステップＳ２０）。すなわち、制御用マイコン４３のＡＮＤゲート５３によってＨレベルの信号が出力されてから５秒が経過したかどうかが、図示しないタイマを参照することによって調べられる。
【００５１】
ステップＳ２０において、警報ブザー開始から５秒が経過していないことが判断されると、警報ブザーが音量大でオンにされる（ステップＳ２１）。すなわち、制御用マイコン４３のブザー制御処理部５２から、図８（ａ）に示すような、２５０ｍｓ毎にオン／オフが繰り返される信号（周波数４ＫＨｚ）が５秒間だけ出力される。これにより、ＡＮＤゲート５３から２５０ｍｓ毎にオン／オフが繰り返される信号が出力されて音量大で警報が発生されるので、設定された警報距離の範囲内に他の作業員が侵入した時に、警報を鳴らすという機能が実現されている。その後、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００５２】
一方、ステップＳ２０において、警報ブザー開始から５秒が経過したことが判断されると、警報ブザーが音量小でオンにされる（ステップＳ２２）。すなわち、制御用マイコン４３のブザー制御処理部５２から、図８（ｂ）に示すような、５０ｍｓのオン期間と９５０ｍｓのオフ期間が繰り返される信号が出力される。これにより、ＡＮＤゲート５３から５０ｍｓのオン期間と９５０ｍｓのオフ期間が繰り返される信号が出力されて警報音が断続的になり、音量も下がって音量小で警報が発生される。その後、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００５３】
警報ブザーは耳の近くに配置されているため、大音量になる。警報音の出力を開始する時には警報音を大きくし、その後、しばらくしてから警報音を小さくすることによって、作業員へのストレスを軽減している。なお、警報ブザーをオン／オフする時間はファームウエアで設定変更が可能である。
【００５４】
以上説明した実施例１に係る近接検知警報装置の特徴を以下にまとめて示す。近接検知警報装置の本体を極力小型化して、作業用のヘルメット２０内に装着し、取り外しが可能な形状にした。これは、汗臭くなるヘルメット２０を水洗いできるように考慮したものである。
【００５５】
また、近接検知警報装置が内蔵されたヘルメット２０を装着した作業員同士が設定された警報距離以内に入った時は、双方に警報が出力される。警報距離は、例えば１０〜５０ｍの範囲で作業に応じて距離設定ボリウム１４またはスイッチで設定できる。
【００５６】
また、複数の作業員が警報距離の範囲内に入ったときに、全作業員に対して警報が出される。また、近接検知警報装置が装着されたヘルメット２０で重機を操縦する操縦者と、作業員が警報距離の範囲内に入ったときにも操縦者と作業員に警報を出して危険を知らせることできる。
【００５７】
また、近接検知警報装置をヘルメット２０から外し、危険箇所や作業車両に取り付けた場合も、設定した警報距離の範囲内に作業員が入った場合に、双方に警報で危険が通知される。また、警報が一定時間だけ鳴動した後、音を小さくして作業の妨げにならない機能を有する。
【００５８】
さらに、警報距離を検知するための距離センサとしては、レーザ、超音波またはマイクロ波などを用いることが一般的だが、相手が侵入する方向が分からない作業現場では無指向性であることが必要である。上述した距離センサは、特定の一点や一方向との距離計測に向くが、全ての方角（３６０度）を監視・計測することはできない。また、森林や作業現場の機材の中で“人”のみ検知することは不可能である。指向性の強いレーザや超音波などで実現は困難であるので無線を用いた。無線周波数が高くなると障害物に吸収されたり反射されたりするので計測には向かず、ZigBeeやBluetooth（登録商標）などといったマイクロ波は使えない。そこで、本発明に係る近接検知警報装置では、３１５ＭＨｚの微弱電波の無線を用いている。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、例えば森林の伐採作業などにおいて複数の作業員が相互に接近したことを検知して危険を知らせる近接センサとして利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１１  ケース
１２  磁石
１３  アンテナ
１４  距離設定ボリウム
１５  電源スイッチ
１６  充電器受け口
１７  警報音出口
１８  ＬＥＤ
２０  ヘルメット
２１  鉄板
２２  接着剤
３１  短縮用コイル
３２  アンテナ給電部
３３  給電同軸ケーブル
４１  フィルタ回路
４２  無線ＩＣ
４３  制御用マイコン
４４  バッファアンプ
４５  チョーク回路
４６  ブザー
４７  電池
４８  電源スイッチ
５１  コンパレータ
５２  ブザー制御処理部
５３  ＡＮＤゲート
【図１】
0006557495.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006557495.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006557495.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0006557495.tif 000009