(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の表面から突出し、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えており、
該放電電極は、複数の線状の導電体を備える先端部と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、
前記基端部が前記表面から突出する長さは、前記先端部の長さよりも長く、
前記自装置の表面から垂直に突出した突出部材をさらに備え、
前記放電電極と前記突出部材との間の距離は、前記先端部の長さよりも長いことを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記放電電極に高電圧を印加する高圧回路を、自装置の内部に備えることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記放電電極との間でイオンを発生させるための誘導電極を、自装置の内部に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか１項に記載のイオン発生装置を備えた電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイオン発生装置および該イオン発生装置を備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭等を行なうために、イオン発生装置が利用されている。
【０００３】
一般的に、イオン発生装置は、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えている。イオン発生装置では、例えば、高電圧が印加された放電電極の先端と誘導電極との間でコロナ放電を発生させることによりイオンを発生させる。
【０００４】
このように高電圧を印加することでイオンを発生させる放電電極として、複数の繊維状の導電体の根元を束ねたブラシ状の放電電極が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、カーボン繊維の束の一部を、金属パイプの一端部から、所定の長さだけ延出させた状態で、金属パイプをカーボン繊維の束の他端部に圧着固定してなるブラシ状の放電電極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２９２３２号公報（２００３年８月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなブラシ状の放電電極は、高電圧を印加したときに、導電体の先端側となる、束ねられていない側の導電体同士が電気的に反発して広がる。このため、このようなブラシ状の放電電極を使用した場合、例えば針状の放電電極を使用した場合と比較して、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が増大する。この結果、良好なイオン放出を行うことができる。
【０００８】
しかしながら、上記カーボン繊維の束の先端が広がると、自装置の表面と接触する虞がある。この場合、上記カーボン繊維には高電圧が印加されているので、上記カーボン繊維から自装置の表面に異常放電が発生して、イオンの発生量が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電電極における複数の線状の導電体が、自装置の表面と接触しないようにすることができるイオン発生装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、自装置の表面から突出し、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えており、該放電電極は、複数の線状の導電体を備える先端部と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部と、を有し、前記基端部の前記表面から突出する長さは、前記先端部の長さよりも長いことを特徴としている。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、上記イオン発生装置を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、放電電極における複数の線状の導電体が、自装置の表面と接触しないようにすることができるイオン発生装置および該イオン発生装置を備えた電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。
【図３】図１および図２に示す放電電極および保護板の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００１５】
〔実施形態１〕
まず、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図であり、図２は、上記イオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態のイオン発生装置１は、方形のケース１０（筐体）と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３（高圧回路）と、イオン発生素子用基板１４と、蓋体１５と、放電電極２１・２２と、保護板５１・５２（突出部材）と、を備えている。
【００１８】
ケース１０は、前面および上面が開口した箱形であり、絶縁性の樹脂で形成されている。ケース１０の前部には、外部接続用基板１１が取り付けられている。また、ケース１０内には、前方から順に、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、イオン発生素子用基板１４と、が収納されている。また、ケース１０の上面には、外部接続用基板１１と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆うように、蓋体１５が設けられている。
【００１９】
外部接続用基板１１の表面には、複数（例えば６つ）の接続端子１６が設けられている。複数の接続端子１６の各々は外部接続用基板１１の表面に形成された導電性膜により形成されており、たとえば印刷パターン、メッキ、スパッタ、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）などで形成されている。この導電性膜は、たとえば銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、それらの合金などの材質よりなっており、また数十μｍのオーダの膜厚（例えば３５μｍの膜厚）を有している。各接続端子１６は、外部接続用基板１１がケース１０に支持された状態においてケース１０の外側に露出するように配置されている。
【００２０】
トランス駆動回路用基板１２には高圧トランス駆動回路が配置されている。この高圧トランス駆動回路は、外部からの入力電圧により高圧トランス１３を駆動するためのものである。
【００２１】
高圧トランス１３は、上記高圧トランス駆動回路により駆動されて入力電圧を昇圧するためのものである。イオン発生素子用基板１４にはイオン発生素子が配置されている。該イオン発生素子は、高圧トランス１３により昇圧された電圧を印加されることで正イオンおよび負イオンの少なくとも何れかを生じさせるものである。
【００２２】
上記イオン発生素子は、放電電極２１・２２と、環状の誘導電極２３・２４と、を備えている。放電電極２１は、イオン発生素子用基板１４の一方の側部に取り付けられ、誘導電極２３は、放電電極２１の取付け位置の周囲に形成される。放電電極２２は、イオン発生素子用基板１４の他方の側部に取り付けられ、誘導電極２４は、放電電極２２の取付け位置の周囲に形成される。
【００２３】
誘導電極２３は、放電電極２１との間に電界を形成するための電極である一方、誘導電極２４は、放電電極２２との間に電界を形成するための電極である。放電電極２１は、誘導電極２３との間で、負イオンを発生するための電極である一方、放電電極２２は、誘導電極２４との間で、正イオンを発生するための電極である。なお、誘導電極２３・２４は、接地電位となっている。
【００２４】
イオン発生素子用基板１４の表面は、図２に示すように、絶縁性封止材４１で覆われている。絶縁性封止材４１は、蓋体１５の表面と例えば略面一になるように、蓋体１５の表面に相当する位置までイオン発生素子用基板１４上を覆っている。絶縁性封止材４１としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の絶縁材料が用いられる。
【００２５】
放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の表面から垂直に設けられ、絶縁性封止材４１の表面から突出している。
【００２６】
放電電極２１は、複数の線状の導電体２５を備え、ブラシ状に形成された先端部３１と、上記複数の導電体２５が取り付けられる基端部３３と、を備えたブラシ状放電電極である。また、放電電極２２は、複数の線状の導電体２６を備え、ブラシ状に形成された先端部３２と、上記複数の導電体２６が取り付けられる基端部３４と、を備えたブラシ状放電電極である。
【００２７】
なお、先端部３１・３２は、基端部３３・３４から先の部分、具体的には、ブラシ状に束ねられた導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａから、該導電体２５・２６における、基端部３３・３４との接続端（接触端）までの部分を示す。また、線状には、糸状、繊維状、針金状が含まれる。
【００２８】
放電電極２１・２２の先端部３１・３２は、例えば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、導電性樹脂等の導電性の材料で形成されている。先端部３１・３２における複数の導電体２５・２６の１本当たりの外径は、５μｍ以上、３０μｍ以下である。上記導電体２５・２６の外径を５μｍ以上にすることにより、上記導電体２５・２６の機械的強度を確保するとともに、上記導電体２５・２６の電気磨耗を抑制することができる。また、上記導電体２５・２６の外径を３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体２５・２６が形成され、該導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが起こり易くなる。
【００２９】
上記導電体２５・２６は、それぞれ外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ（ステンレス）製の導電性繊維であってもよい。
【００３０】
放電電極２１の基端部３３は、放電電極２１をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３３ａと、先端部３１における複数の導電体２５を上記接続端にて結束するための結束部３３ｂと、を備えている。同様に、放電電極２２の基端部３４は、放電電極２２をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３４ａと、先端部３２における複数の導電体２６を上記接続端にて結束するための結束部３４ｂと、を備えている。
【００３１】
次に、図３を参照して、放電電極２１の先端部３１の長さについて説明する。
【００３２】
図３は、図１および図２に示す放電電極２１および保護板５１の概略構成を示す正面図であり、放電電極２１（および誘導電極２３の間）に印加される電圧に応じて、放電電極２１の先端部３１の形状が変化する様子を示している。なお、図示はしていないが、放電電極２２についても同様である。
【００３３】
図３に示すＬ１は、放電電極２１の先端部３１の長さ、すなわち、複数の線状の導電体２５が基端部３３から突出している長さ（突出長）を示している。また、図３に示すＬ２は、放電電極２１の基端部３３が、蓋体１５、すなわち絶縁性封止材４１から突出（露出）している長さ（突出長）を示している。
【００３４】
図３の（ａ）は、放電電極２１に電圧が印加されていない状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の線状の導電体２５の先端が閉じた状態となっている。
【００３５】
図３の（ｂ）は、放電電極２１に高電圧のパルスが印加されている状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の上記導電体２５のそれぞれが、同極のために電気的に反発するので、上記導電体２５が撓り、その結果、ブラシの先端が開いたような形状となる。
【００３６】
一方、上記導電体２５の先端では、正イオンが発生し、上述のように、複数の上記導電体２５は、ブラシの先端が開いた形状となっているので、正イオンを発生する領域の面積が増大することになる。従って、本実施形態の放電電極２１は、針状の放電電極に比べて、同じ電圧を印加したときのイオン発生量が増大することになる。
【００３７】
図３の（ｃ）は、放電電極２１にさらに高電圧のパルスが印加されている状態を示している。このとき、放電電極２１の先端部３１では、複数の上記導電体２５同士の電気的な反発力が増大するので、ブラシの先端がさらに開いたような形状となる。従って、イオン発生量がさらに増大することになる。
【００３８】
ところで、放電電極２１の複数の上記導電体２５は、異極の誘導電極２３に電気的に引き寄せられる。このため、上記導電体２５のうち、１本または複数本が、誘導電極２３側に大きく曲がる虞がある。
【００３９】
これに対し、本実施形態では、上記導電体２５の突出長Ｌ１は、基端部３３の突出長Ｌ２よりも小さい。従って、上記導電体２５が誘導電極２３に電気的に引き寄せられて屈曲しても、或いは、上記導電体２５に対し、人が触るなどの力学的な力が働いて屈曲しても、当該導電体２５が絶縁性封止材４１に接触することはない。そのため、当該導電体２５が絶縁性封止材４１と接触する接触部において異常放電、電流リークなどが発生して、イオンの発生量が低下したりゼロとなったりする不具合、ケース１０内のトランス駆動回路用基板１２、高圧トランス１３、およびイオン発生素子用基板１４に異常放電、電流リークなどが発生して破損する不具合、および、イオン発生装置１の騒音値が高くなる不具合を、確実に回避することができる。
【００４０】
ところで、高圧トランス１３によりケース１０に静電気が帯び、これにより蓋体１５または絶縁性封止材４１の表面に埃等が付着する場合がある。特に、絶縁性封止材４１がエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の場合、摩擦抵抗が高いため、埃等が比較的付着しやすいことから、上述のような異常放電、電流リークなどが発生する可能性がある。これに対し、本実施形態によると、当該導電体２５が絶縁性封止材４１と接触する接触部において異常放電、電流リークなどの発生を抑制することができる。
【００４１】
なお、放電電極２１の先端部３１・３２の長さ（上記導電体２５・２６の突出長Ｌ１）は、上述したように基端部３３・３４の突出長Ｌ２よりも小さくなるように設定されていれば、特に限定されない。但し、先端部３１・３２の長さが短すぎると、上記導電体２５・２６が撓り難くなるので、上記導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが小さくなり、ブラシ状放電電極の効果が十分に得られない。また、先端部３１・３２の長さを長くすればするほど、イオン発生装置１が大型化する。そのため、先端部３１・３２の長さは、３ｍｍ以上とすることが望ましい。なお、先端部３１・３２の長さは、５ｍｍ以上であってもよい。また、基端部３３・３４の突出長Ｌ２は、先端部３１・３２の長さ（上記導電体２５・２６の突出長Ｌ１）の５倍以下であることが望ましい。
【００４２】
次に、上記保護板５１・５２について、図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００４３】
イオン発生装置１は、製造されてから各種の電気機器に取り付けられるまでの間に、図１および図２に示すような状態で、或る載置台（図示せず）に載置されるとは限らない。例えば、当該状態を引っ繰り返した状態で上記載置台に載置される可能性がある。このように、製造工程等においてイオン発生装置１が転倒した場合、放電電極２１・２２が上記載置台等の床体（床）に接触してブラシ部分が潰れてしまう等の破損（変形）が生じる虞がある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板５１・５２が、上記放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように、突設されている。
【００４５】
なお、本実施形態において、放電電極２１・２２が突設されたイオン発生素子用基板１４は、方形のケース１０の上面における後部の一端に設けられている。
【００４６】
イオン発生素子用基板１４は、矩形状であり、放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の長手方向に沿って配列されている。イオン発生素子用基板１４は、放電電極２１・２２の配列方向に平行な辺である長辺１４ａが、ケース１０の後部の辺１０ａに平行となるように、該辺１０ａに面して設けられている。
【００４７】
そこで、本実施形態では、ケース１０の上面における後部の両側端部に、放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように保護板５１・５２を突設している。
【００４８】
保護板５１・５２は、放電電極２１・２２の配列方向である、イオン発生素子用基板１４の長手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されている。
【００４９】
保護板５１・５２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板５１・５２は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、絶縁性封止材４１上に、または蓋体１５の上部に若しくは蓋体１５と一体成形により、垂直に突設されている。
【００５０】
これにより、イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。
【００５１】
ここで、保護板５１・５２の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１の上面までの高さ、並びに、絶縁性封止材４１の表面から保護板５２の上面までの高さを示す。
【００５２】
保護板５１・５２の高さは、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。
【００５３】
但し、保護板５１・５２の高さが高くなると、その分、イオン発生装置１が大型化する。このため、保護板５１・５２の高さは、例えば、イオン発生装置１が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。例えば、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１・５２の上面までの高さが、放電電極２１・２２における、絶縁性封止材４１の表面から先端部３１・３２の先端までの高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さの最大値）よりも少し大きい程度の高さに形成されていることが望ましい。
【００５４】
また、保護板５１・５２は、それぞれ、放電電極２１・２２と保護板５１・５２との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、放電電極２１・２２から離間して配置されている。
【００５５】
このため、図３の（ｂ）・（ｃ）に示すように、導電体２５同士あるいは導電体２６同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板５１・５２に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。
【００５６】
保護板５１・５２は、それぞれ、保護板５１・５２を介して放電電極２１・２２を見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置１を見たとき）、保護板５１・５２における、放電電極２１・２２の先端部３１・３２に対向する部分が切り欠かれた板状に形成されている。このため、保護板５１には、放電電極２１に対向して、先端部３１を露出させる開口部５１ａが形成されている。一方、保護板５２には、放電電極２２に対向して、先端部３２を露出させる開口部５２ａが形成されている。
【００５７】
このように保護板５１・５２に開口部５１ａ・５２ａが形成されていることで、保護板５１・５２によって放電電極２１・２２によるイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態において、板状の取付部３３ａ・３４ａは、板面の法線方向が前後方向となるように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられている。導電体２５・２６は、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが薄い方向に倒れ易い一方、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが厚い方向には倒れ難い。このため、放電電極２１・２２は、前後方向には倒れ易いが、左右方向には倒れ難い。従って、放電電極２１・２２の左右方向に設けられている保護板５１・５２が、放電電極２１・２２の導電体２５・２６と近接せず、リークを効果的に防止することができる。
【００５９】
換言すれば、放電電極２１・２２における板状の取付部３３ａ・３４ａは、該取付部３３ａ・３４ａから板面の法線方向には保護板５１・５２が存在しないように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられていることが望ましい。
【００６０】
（変形例）
なお、本実施形態では、保護板５１・５２がイオン発生素子用基板１４の長手方向に放電電極２１・２２を挟んで並設されている場合を例に挙げて説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００６１】
イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、導電体２５・２６がイオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止することができる位置および高さに保護板が形成されていれば、保護板は、１つのみ設けられていても構わない。
【００６２】
また、本実施形態では、イオン発生素子用基板１４を、ケース１０の後部に設けた場合を例に挙げて説明しているが、イオン発生素子用基板１４は、ケース１０の前部に設けられていてもよく、中央部に設けられていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、誘導電極２３・２４を利用しているが、これを省略しても放電電極２１・２２から正イオンおよび負イオンを発生させることができる。しかしながら、誘導電極２３・２４を利用する方が、放電電極２１・２２における電界強度が増大し、イオンの発生量が増大するので、望ましい。
【００６４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４および図５を参照して説明する。なお、本実施形態では、実施形態１との相異点について説明する。
【００６５】
図４は、本実施形態に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図であり、図５は、上記イオン発生装置の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。
【００６６】
本実施形態に係るイオン発生装置２は、保護板５１・５２に代えて、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板６１・６２（突出部材）が、放電電極２１・２２の配列方向に垂直な方向である、イオン発生素子用基板１４の短手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の短辺１４ｂに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されているとともに、放電電極２１・２２の取付部３３ａ・３４ａが倒れやすい方向が異なっている点と、外部接続用基板１１に代えて、ケース１０の側面に凹部９０を設け、該凹部９０に複数の接続端子９１を設けている点と、を除けば、実施形態１に係るイオン発生装置１と同様の構成を有している。
【００６７】
保護板６１・６２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板６１・６２は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、絶縁性封止材４１上に、または蓋体１５の上部に若しくは蓋体１５と一体成形により、垂直に突設されている。
【００６８】
これにより、本実施形態でも、イオン発生装置２が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。
【００６９】
ここで、保護板６１・６２の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、絶縁性封止材４１の表面から保護板６１の上面までの高さ、並びに、絶縁性封止材４１の表面から保護板６２の上面までの高さを示す。また、保護板６１・６２の上面とは、具体的には、後述する梁部７１・８１の上面を示す。
【００７０】
なお、本実施形態でも、保護板６１・６２の高さは、保護板５１・５２同様、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。
【００７１】
但し、保護板６１・６２の高さが高くなると、その分、イオン発生装置２が大型化する。このため、保護板６１・６２の高さは、例えば、イオン発生装置２が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。例えば、絶縁性封止材４１の表面から保護板６１・６２の上面までの高さが、放電電極２１・２２における、絶縁性封止材４１の表面から先端部３１・３２の先端までの高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さの最大値）よりも少し大きい程度の高さに形成されていることが望ましい。
【００７２】
保護板６１・６２は、放電電極２１・２２と保護板６１・６２との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、互いに離間して対向配置されている。
【００７３】
すなわち、互いに隣り合う保護板６１・６２間の距離は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の２倍以上の長さとなるように形成されている。このため、本実施形態でも、導電体２５同士あるいは導電体２６同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板６１・６２に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。
【００７４】
なお、例えば図４および図５における先端部３１・３２は、放電による静電気で導電体２５・２６に埃等が付着し、これにより、放電量が低下する場合がある。このため、ユーザが電気機器に搭載されたイオン発生装置２を取り外し、先端部３１・３２の導電体２５・２６から埃等を除くための清掃を行う場合がある。ここで、上記保護板６１・６２間の距離は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の２倍以上の長さとなるように形成されていれば、その上限は特に限定されるものではないが、先端部３１・３２の導電体２５・２６にユーザの指が接触しない距離に設定されていることが望ましい。これにより、先端部３１・３２の導電体２５・２６にユーザの指が接触することを防止することができる。
【００７５】
保護板６１・６２は、それぞれ眼鏡状に形成されている。具体的には、保護板６１は、イオン発生素子用基板１４の表面に平行な横板からなる梁部７１と、梁部７１の両端を支持する支柱である支持部７２・７３と、梁部７１の中央部を支持する支柱である支持部７４と、を備えている。
【００７６】
互いに隣り合う支持部７２・７４間および支持部７４・７３間は開口されている。このため、保護板６１には、２つの開口部６１ａ・６１ｂが設けられている。
【００７７】
同様に、保護板６２は、イオン発生素子用基板１４の表面に平行な横板からなる梁部８１と、梁部８１の両端を支持する支柱である支持部８２・８３と、梁部８１の中央部を支持する支柱である支持部８４と、を備えている。
【００７８】
互いに隣り合う支持部８２・８４間および支持部８４・８３間は開口されている。このため、保護板６２には、２つの開口部６２ａ・６２ｂが設けられている。
【００７９】
支持部７２・７３は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部７４は、イオン発生素子用基板１４の長手方向の中央部に、支持部７２・７３に対向して突設されている。
【００８０】
同様に、支持部８２・８３は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長手方向の両端に、互いに対向して突設されている。また、支持部８４は、イオン発生素子用基板１４の長手方向の中央部に、支持部８２・８３に対向して突設されている。
【００８１】
これにより、梁部７１・８１は、それぞれ、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行に、イオン発生素子用基板１４の長手方向の一方の端部から他方の端部に架け渡されるように設けられている。
【００８２】
放電電極２１・２２は、保護板６１・６２を介して見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置２を見たとき）、開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２が露出するようになっている。
【００８３】
これら開口部６１ａ・６１ｂ・６２ａ・６２ｂは、例えば、イオン発生装置２の放電電極２１・２２で発生させたイオンを搬送する気体を通過させる通風口として機能する。
【００８４】
図４および図５に示す例では、保護板６１・６２は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の先端部分（つまり、導電体２５・２６の先端部分）が、梁部７１・８１で隠れる高さに形成されている。
【００８５】
但し、保護板６１・６２の高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から梁部７１・８１の上面までの高さ）は、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端２５ａ・２６ａまでの高さよりも高く設定されていればよく、開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１全体が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２全体が露出する高さに形成されていてもよい。
【００８６】
本実施形態によれば、上述したように開口部６２ａ・６１ｂから放電電極２１の少なくとも一部が露出するとともに、開口部６２ｂ・６１ａから放電電極２２の少なくとも一部が露出することで、保護板６１・６２によって放電電極２１・２２によるイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態において、板状の取付部３３ａ・３４ａは、板面の法線方向が左右方向となるように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられている。前述したように、導電体２５・２６は、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが薄い方向に倒れ易い一方、上記板金状の取付部３３ａ・３４ａの厚みが厚い方向には倒れ難い。このため、放電電極２１・２２は、左右方向には倒れ易いが、前後方向には倒れ難い。従って、放電電極２１・２２の前後方向に設けられている保護板６１・６２が、放電電極２１・２２の導電体２５・２６と近接せず、リークを効果的に防止することができる。
【００８８】
換言すれば、放電電極２１・２２における板状の取付部３３ａ・３４ａは、該取付部３３ａ・３４ａから板面の法線方向には保護板６１・６２が存在しないように、イオン発生素子用基板１４に取り付けられていることが望ましい。
【００８９】
このため、図４および図５に示すように、保護板６１・６２が、イオン発生素子用基板１４の短辺１４ｂに平行な方向において放電電極２１・２２に隣り合うように配置されていることで、導電体２５・２６と保護板６１・６２とが近接せず、リークを効果的に防止することができる。
【００９０】
なお、説明は省略するが、本実施形態でも、実施形態１と同様の変形が可能であることは、言うまでもない。
【００９１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態では、イオン発生装置を備えた電気機器について説明する。
【００９２】
図６は、本実施形態に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。
【００９３】
以下では、イオン発生装置としてイオン発生装置１を用いた場合を例に挙げて説明するが、イオン発生装置としてイオン発生装置２を用いた場合も同様である。
【００９４】
図６に示すように、電気機器１００は、イオン発生装置１により発生したイオンを外部に導く通路である送風路１０２を形成するファン用ケーシング１０１の一部に、イオン発生装置１が取り付けられている例を示している。
【００９５】
このため、上記送風路１０２内には、イオン発生装置１と、イオン発生装置１で発生させたイオンを搬送する気体を送風する送風装置１０３と、が設けられている。イオン発生装置１は、送風装置１０３の送風方向下流側に設けられている。
【００９６】
上記送風装置１０３は、シロッコファン、クロスフローファンまたはその他のファンであってもよい。
【００９７】
また、イオン発生装置１は、電気機器１００に一体に組み込まれた構成であってもよく、電気機器１００に対して取り外し自在に設けられてもよい。イオン発生装置１が電気機器１００に対して取り外し自在に設けられていることで、イオン発生装置１の交換や清掃が可能であり、電気機器１００のメンテナンスが容易になる。
【００９８】
電気機器１００としては、特に限定されるものではなく、例えば、イオン発生機、空気調和機、除湿機、加湿器、空気清浄機、ファンヒータまたはその他の機器であってもよい。電気機器１００は、家屋用であってもよく、車載用であってもよい。電気機器１００は、例えば、家屋の室内、ビルの一室、病院の病室、自動車の車室内、飛行機の機内または船の船舶内等の空気を調節するために、好適に用いられる。
【００９９】
（変形例）
なお、本実施形態では、電気機器１００が送風装置１０３を備えている場合を例に挙げて説明したが、送風装置１０３は必須ではない。例えば熱対流によってもイオン発生装置１により発生したイオンを外部に排出することができる。
【０１００】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン発生装置（１、２）は、自装置の表面から突出し、放電によりイオンを発生させる放電電極（２１、２２）を備えており、該放電電極は、複数の線状の導電体（２５、２６）を備える先端部（３１、３２）と、前記複数の導電体が取り付けられる基端部（３３、３４）と、を有し、前記基端部が前記表面から突出する長さは、前記先端部の長さよりも長くなっている。
【０１０１】
上記の構成によると、前記複数の導電体に対し、何らかの力が働いて折れ曲がった場合であっても、自装置の表面には届かない。従って、前記複数の導電体が自装置の表面と接触しないようにすることができる。その結果、前記複数の導電体から自装置の表面に、異常放電、電流リークなどが発生することによる、イオンの発生量の低下を防止できる。
【０１０２】
なお、上記線状の導電体の形状としては、直線状、曲線状、糸状、繊維状、針金状などが挙げられる。また、上記何らかの力の例としては、人が触る等の力学的な力、上記複数の導電体が放電時に安定放電を行うために誘導電極の方向へ向かう電気的な力などが挙げられる。
【０１０３】
ところで、上記イオン発生装置を可能な限り小型化することを考えると、前記複数の導電体の下部の自装置に高圧回路を配置することになる。そこで、本発明の態様２に係るイオン発生装置は、上記態様１において、前記放電電極に高電圧を印加する高圧回路（高圧トランス１３）を、自装置の内部に備えてもよい。この場合、前記と同様に、前記複数の導電体が自装置の表面に異常放電、電流リークなどを発生させることを防ぐと共に、前記高圧回路に異常放電が発生して、前記表面が破損したり、前記高圧回路が破損したりすることを防止できる。
【０１０４】
本発明の態様３に係るイオン発生装置は、上記態様１または２において、前記放電電極との間でイオンを発生させるための誘導電極（２３、２４）を、自装置の内部に備えてもよい。前記誘導電極を配置することにより、前記放電電極における電界強度が増加するので、前記イオンの発生量を増加することができ、或いは、前記放電電極に印加する電圧を低下させることができる。さらに、前記と同様に、前記複数の導電体が自装置の表面に異常放電、電流リークなどを発生させることを防ぐと共に、前記表面が破損することを防止できる。
【０１０５】
なお、上記構成のイオン発生装置を備えた電気機器（１００）であれば、上述と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、２    イオン発生装置
１０    ケース
１０ａ    辺
１１    外部接続用基板
１２    トランス駆動回路用基板
１３    高圧トランス（高圧回路）
１４    イオン発生素子用基板（基板）
１４ａ    長辺
１４ｂ    短辺
１５    蓋体
１６    接続端子
２１、２２    放電電極
２３、２４    誘導電極
２５、２６    導電体
２５ａ、２６ａ    先端
３１、３２    先端部
３３、３４    基端部
３３ａ、３４ａ  取付部
３３ｂ、３４ｂ    結束部
４１    絶縁性封止材
５１、５２、６１、６２    保護板（突出部材）
５１ａ、５２ａ、６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ    開口部
７１、８１    梁部
７２、７３、７４、８２、８３、８４    支持部
９０    凹部
９１    接続端子
１００    電気機器
１０１    ファン用ケーシング
１０２    送風路
１０３    送風装置
【図１】
0006612084.tif 000002
【図２】
0006612084.tif 000003
【図３】
0006612084.tif 000004
【図４】
0006612084.tif 000005
【図５】
0006612084.tif 000006
【図６】
0006612084.tif 000007