(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求し、
前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶し、
アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する、
ことを含む処理を実行することを特徴とする危険性判定方法。
【請求項２】
前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に前回記憶された前記情報区分と、が異なり、かつ、前記新たなアクセスによる前記データの変更がない場合、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
請求項１記載の危険性判定方法。
【請求項３】
前記新たなアクセスによる前記データの変更があり、かつ、前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に前回記憶された前記情報区分とが一致し、前記新たなアクセスのアクセス元と、前記記憶部に前回記憶された前記情報区分を入力したアクセス元とが一致することが、前記データについて所定回数続いて発生した場合、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
請求項１又は請求項２記載の危険性判定方法。
【請求項４】
危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する、
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の危険性判定方法。
【請求項５】
前記記憶部に前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の危険性判定方法。
【請求項６】
前記記憶部に異なるアクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の危険性判定方法。
【請求項７】
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求する要求部と、
前記要求部による要求に応じた前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶する対応付部と、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する判定部と、
を有する危険性判定装置。
【請求項８】
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求する要求部と、
前記要求部による要求に応じた前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶する対応付部と、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する判定部と、
を有する危険性判定装置と、
前記要求部によって要求された情報区分の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部によって受け付けられた情報区分を前記危険性判定装置に送信する送信部と、
を有する端末と、
を含む危険性判定システム。
【請求項９】
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求し、
前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする危険性判定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
データの使用が完了する際に、使用した前記データに対応する情報区分の入力を受け付け、
受け付けた前記情報区分を前記データと対応付けて記憶部に記憶し、
前記データの新たな使用が完了する際に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記データの前記情報区分と、前記新たな使用による前記データの変更の有無と、に基づいて、前記情報区分の入力に関する危険性を判定する、
ことを含む処理を実行することを特徴とする危険性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険性判定方法、危険性判定装置、危険性判定システム及び危険性判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ（Information and Communications Technology）技術の進展に伴い、各種の業務を行う際には、多種・多量の情報資産を取り扱うと共に、多くのユーザと該情報資産を共有して利用することが多い。
【０００３】
この種の情報資産を適切に運用・管理するために適用できる従来の技術として、管理対象とするデータに対し種別を付与して管理する技術がある。
【０００４】
この技術では、管理対象データに対するユーザの処理権限を、管理対象データの種類及び該管理対象データに対する処理内容の種類に対応付けた管理情報を記憶部に格納しておく。また、この技術では、ユーザの識別情報及び該当ユーザによる操作を受け付け、受け付けた識別情報に基づき、上記管理情報にて、該当ユーザが保持する処理権限を特定する。また、この技術では、特定した処理権限における、該当ユーザが扱いうる管理対象データの種類及び該管理対象データに対する処理内容の種類が、上記操作の対象である管理対象データ及び該管理対象データに対する処理内容を範囲に含むか判定する。そして、この技術では、上記ユーザの操作が上記処理権限の範囲に含まれる場合に、該操作を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０３２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数のユーザにより共通の情報資産（以下、「データ」という。）を共有して利用する形態では、データに対するアクセスの制限や使用の制限の区分を示す情報区分を変更したり、データそのものを変更したりする場合がある。
【０００７】
この場合、データの変更状況等に応じた情報区分の変更や現状維持が適切に行われる必要があるが、必ずしもその限りではない。例えば、データが変更されていないにも関わらず、情報区分が変更された場合には、該情報区分の変更が妥当ではない可能性が高い。また、逆に、データが変更されたにも関わらず、情報区分が変更されていない場合にも、該情報区分の変更が妥当ではない場合もある。そして、このように、複数のユーザによって共有されるデータに対して設定された情報区分が適切でなくなった場合、該データを適切に管理することができず、情報流出や過度なアクセス制限が生じるおそれがある。
【０００８】
この問題に対し、上記従来の技術では、情報区分を適切なものとする点については考慮されておらず、該問題を解決することはできない。
【０００９】
本発明は、一つの側面として、データ管理の適正化を支援することを可能にすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、コンピュータが、記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求し、前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶し、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記新たなアクセスのアクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する、ことを含む処理を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
一つの側面として、データ管理の適正化を支援することが可能になる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る危険性判定システムの機能ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るデータ群の一例を示す図表である。
【図４】第１実施形態に係る情報区分データベースの一例を示す図表である。
【図５】第１実施形態に係る第１リスクポイントデータベースの一例を示す図表である。
【図６】第１実施形態に係る第２リスクポイントデータベースの一例を示す図表である。
【図７】第１実施形態に係る端末処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る情報区分指定メニュー画面の構成の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る危険性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る危険性判定処理の説明に供する図であり、アクセス回数の増加に伴う情報区分の変動の一例を示すグラフである。
【図１２】第１実施形態に係る危険性判定処理の説明に供する図であり、アクセス回数の増加に伴う情報区分の変動の他の例を示すグラフである。
【図１３】第１実施形態に係る第２危険性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係るリスク対応処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態に係る警告画面の一例を示す概略図である。
【図１６】第１実施形態に係る警告画面の他の例を示す概略図である。
【図１７】第２実施形態に係る危険性判定システムの機能ブロック図である。
【図１８】第２実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】第２実施形態に係る危険性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２実施形態に係る第２危険性判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第３実施形態に係る危険性判定システムの機能ブロック図である。
【図２２】第３実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２３】第３実施形態に係る登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第３実施形態に係る追加登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】時間経過に伴うアクセス回数の変化の一例を示すグラフである。
【図２６】時間経過に伴うアクセス回数の変化の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の例を詳細に説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１には、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａが示されている。図１に示すように、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａは、危険性判定装置２０Ａ及び複数の端末３０Ａを備えている。
【００１５】
本実施形態に係る危険性判定装置２０Ａは、要求部２１、対応付部２２、判定部２３Ａ及び処理部２４を備えている。また、危険性判定装置２０Ａは、データ群８８を記憶する第１記憶部９５Ａ、情報区分データベース８０を記憶する第２記憶部９５Ｂ及び第１リスクポイントデータベース８２と第２リスクポイントデータベース８４とを記憶する第３記憶部９５Ｃを備えている。
【００１６】
要求部２１は、データ群８８における何れかのデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスしたデータに対応する情報区分の入力を該データのアクセス元の端末３０Ａに要求する。また、対応付部２２は、要求部２１による要求に応じたアクセス元の端末３０Ａからの情報区分の入力に応じて、入力された情報区分を上記データと対応付けて、情報区分データベース（以下、「情報区分ＤＢ」という。）８０に記憶する。
【００１７】
なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、上記情報区分の一例として、「一般情報」、「関係者外秘」、「社外秘」、「個人情報」及び「極秘情報」の５種類の区分が適用されている。
【００１８】
「一般情報」は、対応するデータに対するアクセスや使用を制限しない情報区分である。また、「関係者外秘」は、対応するデータに対するアクセスや使用を予め定められた関係者のみに制限する情報区分である。また、「社外秘」は、対応するデータに対するアクセスや使用を社内のユーザのみに制限する情報区分である。また、「個人情報」は、対応するデータに対するアクセスや使用を、該データを作成した人のみに制限する情報区分である。さらに、「極秘情報」は、対応するデータに対するアクセスや使用を、予め定められた権限者からアクセスを認められたユーザ（以下、「有資格者」という。）のみに制限する情報区分である。なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、上記権限者として、危険性判定システム１０Ａを利用する会社の所定の役職者（ここでは、部長）以上の人を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、危険性判定システム１０Ａのシステム管理者等を上記権限者として適用する形態としてもよい。
【００１９】
このように、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、以上の５種類の情報区分を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記５種類の情報区分のうち、１つ以上で、かつ、４つ以下の組み合わせを適用する形態としてもよい。
【００２０】
一方、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０を参照し、アクセス元の端末３０Ａからの上記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分を用いて、次の判定処理を行う。すなわち、判定部２３Ａは、該新たな情報区分と、情報区分ＤＢ８０に記憶された対応する情報区分とが異なり、かつ、上記新たなアクセスによる上記データの変更がない場合、上記アクセス元の端末３０Ａにおける情報区分の入力に関して危険性があると判定する。なお、本実施形態でいう「危険性がある」とは、入力された情報区分に誤りがある可能性があることを意味する。
【００２１】
また、判定部２３Ａは、新たなアクセスによるデータの変更があり、かつ、上記新たな情報区分と、情報区分ＤＢ８０に記憶された対応する情報区分とが一致することが同一のデータにて所定回数続いて発生した場合、情報区分の入力に関し危険性があると判定する。
【００２２】
また、判定部２３Ａは、危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。
【００２３】
さらに、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０に同一のアクセス元の端末３０Ａからの同一のデータへのアクセスに応じた情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の情報区分に変動（ぶれ）がある場合、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。
【００２４】
なお、判定部２３Ａは、情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、第１リスクポイントデータベース（以下、「第１リスクポイントＤＢ」という。）８２に対して、アクセス元の端末３０Ａのユーザに対応するリスクポイントを増加させる。また、判定部２３Ａは、上記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、第２リスクポイントデータベース（以下、「第２リスクポイントＤＢ」という。）８４に対して、該データに対応するリスクポイントを増加させる。
【００２５】
そして、処理部２４は、第１リスクポイントＤＢ８２を参照して、判定部２３Ａがアクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定したデータに対する、該アクセス元からのアクセスを制限する処理を行う。また、処理部２４は、第２リスクポイントＤＢ８４を参照して、判定部２３Ａが情報区分の誤入力を誘発する可能性があると判定したデータに対するアクセスを制限する処理を行う。なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、上記アクセスを制限する処理として、上記データに対するアクセスを禁止する処理を行うが、これに限らない。例えば、上記データの閲覧のみを可能とし、変更を禁止する処理、上記データの転送や持ち出しを禁止する処理、上記データに対する情報区分の変更を禁止する処理等、他のアクセスを制限する処理を適用してもよい。
【００２６】
一方、本実施形態に係る複数の端末３０Ａの各々は、入力部３１及び送信部３２を備えている。
【００２７】
入力部３１は、危険性判定装置２０Ａの要求部２１によって要求された情報区分の入力を受け付ける。また、送信部３２は、入力部３１によって受け付けられた情報区分を危険性判定装置２０Ａに送信する。
【００２８】
なお、危険性判定装置２０Ａにおける要求部２１は開示の技術に係る要求部の一例であり、対応付部２２は開示の技術に係る対応付部の一例であり、判定部２３Ａは開示の技術に係る判定部の一例である。また、端末３０Ａにおける入力部３１は開示の技術に係る入力部の一例であり、送信部３２は開示の技術に係る送信部の一例である。
【００２９】
上述した危険性判定装置２０Ａ及び複数の端末３０Ａは、図２に示すコンピュータ・システム６０Ａに含まれるサーバ４０Ａ及び複数の端末５０Ａによって各々実現することができる。本実施形態に係るコンピュータ・システム６０Ａは、ネットワーク９０を介して通信可能とされたサーバ４０Ａと、複数の端末５０Ａと、を含んでいる。
【００３０】
端末５０Ａは、危険性判定システム１０Ａのユーザの各々によって使用される端末であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、メモリ５２、記憶部５３、入力部５４、表示部５５、媒体読み書き装置（Ｒ／Ｗ）５６及び無線通信部５７を備えている。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入力部５４、表示部５５、媒体読み書き装置５６及び無線通信部５７はバス５８を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置５６は、記録媒体９６に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体９６への情報の書き込みを行う。
【００３１】
記憶部５３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部５３には、端末５０Ａを図１に示す端末３０Ａとして機能させるための端末処理プログラム５３Ａが記憶されている。端末処理プログラム５３Ａは、端末処理プログラム５３Ａが書き込まれた記録媒体９６が媒体読み書き装置５６にセットされ、媒体読み書き装置５６が記録媒体９６からの端末処理プログラム５３Ａの読み出しを行うことで、記憶部５３へ記憶される。ＣＰＵ５１は、端末処理プログラム５３Ａを記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、端末処理プログラム５３Ａが有するプロセスを順次実行する。
【００３２】
端末処理プログラム５３Ａは、入力プロセス５３Ａ１及び送信プロセス５３Ａ２を有する。ＣＰＵ５１は、入力プロセス５３Ａ１を実行することで、図１に示す入力部３１として動作する。また、ＣＰＵ５１は、送信プロセス５３Ａ２を実行することで、図１に示す送信部３２として動作する。以上により、端末処理プログラム５３Ａを実行した端末５０Ａが、図１に示す端末３０Ａとして機能することになる。
【００３３】
一方、サーバ４０Ａは、コンピュータ・システム６０Ａで取り扱う各種情報を統括的に保存して管理する装置であり、予め定められた情報管理センタに設けられている。サーバ４０Ａは、ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５、媒体読み書き装置４６及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４７を備えている。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入力部４４、表示部４５、媒体読み書き装置４６及び通信Ｉ／Ｆ部４７はバス４８を介して互いに接続されている。媒体読み書き装置４６は、記録媒体９６に書き込まれている情報の読み出し及び記録媒体９６への情報の書き込みを行う。
【００３４】
記憶部４３はＨＤＤやフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶部４３には、サーバ４０Ａを危険性判定装置２０Ａとして機能させるための登録処理プログラム４３Ａが記憶されている。
【００３５】
登録処理プログラム４３Ａは、登録処理プログラム４３Ａが書き込まれた記録媒体９６が媒体読み書き装置４６にセットされ、媒体読み書き装置４６が記録媒体９６からの登録処理プログラム４３Ａの読み出しを行うことで、記憶部４３へ記憶される。ＣＰＵ４１は、登録処理プログラム４３Ａを記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、登録処理プログラム４３Ａが有するプロセスを順次実行する。
【００３６】
登録処理プログラム４３Ａは、要求プロセス４３Ａ１、対応付プロセス４３Ａ２、判定プロセス４３Ａ３Ａ及び処理プロセス４３Ａ４を有する。ＣＰＵ４１は、要求プロセス４３Ａ１を実行することで、図１に示す要求部２１として動作する。また、ＣＰＵ４１は、対応付プロセス４３Ａ２を実行することで、図１に示す対応付部２２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、判定プロセス４３Ａ３Ａを実行することで、図１に示す判定部２３Ａとして動作する。さらに、ＣＰＵ４１は、処理プロセス４３Ａ４を実行することで、図１に示す処理部２４として動作する。
【００３７】
以上により、登録処理プログラム４３Ａを実行したサーバ４０Ａが、図１に示す危険性判定装置２０Ａとして機能することになる。なお、登録処理プログラム４３Ａは開示の技術に係る危険性判定プログラムの一例である。
【００３８】
また、記憶部４３には、データ群記憶領域４３Ｃ、情報区分ＤＢ記憶領域４３Ｄ、第１リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｅ及び第２リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｆが設けられている。ＣＰＵ４１が、データ群記憶領域４３Ｃに記憶されたデータをメモリ４２に展開することにより、図１に示すデータ群８８が作成される。また、ＣＰＵ４１が、情報区分ＤＢ記憶領域４３Ｄに記憶されたデータをメモリ４２に展開することにより、図１に示す情報区分ＤＢ８０が作成される。また、ＣＰＵ４１が、第１リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｅに記憶されたデータをメモリ４２に展開することにより、図１に示す第１リスクポイントＤＢ８２が作成される。さらに、ＣＰＵ４１が、第２リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｆに記憶されたデータをメモリ４２に展開することにより、図１に示す第２リスクポイントＤＢ８４が作成される。
【００３９】
図３に示すように、本実施形態に係るデータ群８８には、データＩＤ（Identification）及びデータの各情報が含まれる。
【００４０】
データＩＤは、危険性判定システム１０Ａで取り扱い対象とする全てのデータ（以下、「取り扱いデータ」という。）に対して、各データを特定するためにデータ毎に個別に付与された識別情報である。すなわち、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、データＩＤを用いて、取り扱いデータの各々を個別に管理する。
【００４１】
一方、図４に示すように、本実施形態に係る情報区分ＤＢ８０には、データＩＤ、日時、アクセス者、情報区分、操作及び操作サイズの各情報が含まれる。
【００４２】
データＩＤは、データ群８８のデータＩＤと同一の情報であり、日時は、対応するデータがアクセスされた日時を示す情報であり、アクセス者は、対応するデータを、対応する日時にアクセスしたユーザを示す情報である。なお、本実施形態に係る情報区分ＤＢ８０では、アクセス者を示す情報として、該アクセス者の氏名を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、複数の端末５０Ａの各々が、各ユーザに対して１台ずつ配布されている場合には、アクセス元の端末５０ＡのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を、アクセス者を示す情報として適用する形態としてもよい。
【００４３】
また、情報区分は、対応する日時に、対応するユーザによって指定された、対応するデータの情報区分を示す情報である。また、操作は、対応するデータに対して、対応する日時に、対応するユーザによって行われた操作の内容を示す情報であり、操作サイズは、対応するデータに対して何らかの変更が加えられた場合の、該変更の対象とされた部分のサイズを示す情報である。
【００４４】
なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、サーバ４０Ａにより、データ群８８に対して新たなデータを取り扱いデータとして登録する際に、該データに付与するデータＩＤを新たに生成して該データと共に登録するものとされている。しかし、これに限定されるものではなく、端末５０Ａによって新たに作成したデータをサーバ４０Ａに登録する場合等には、該データに付与するデータＩＤを端末５０Ａによって生成し、データ群８８に登録する形態等としてもよい。
【００４５】
一方、図５に示すように、本実施形態に係る第１リスクポイントＤＢ８２には、アクセス者及び第１リスクポイントの各情報が含まれる。
【００４６】
アクセス者は、情報区分ＤＢ８０のアクセス者と同一の情報であり、危険性判定システム１０Ａの各ユーザを個別に示す情報である。また、第１リスクポイントは、対応するユーザが取り扱いデータの何れかのデータをアクセスする際の危険性の高さを示す情報であり、本実施形態に係る第１リスクポイントＤＢ８２では、デフォルト値として０（零）が予め設定されている。
【００４７】
また、図６に示すように、本実施形態に係る第２リスクポイントＤＢ８４には、データＩＤ及び第２リスクポイントの各情報が含まれる。
【００４８】
データＩＤは、データ群８８のデータＩＤと同一の情報であり、取り扱いデータに対して個別に付与された識別情報である。また、第２リスクポイントは、ユーザが対応するデータをアクセスする際の危険性の高さを示す情報であり、本実施形態に係る第２リスクポイントＤＢ８４では、デフォルト値として０（零）が予め設定されている。
【００４９】
なお、本実施形態に係るコンピュータ・システム６０Ａでは、端末５０Ａとして、表示部５５の表示面にタッチパネルが設けられた汎用のタブレットＰＣ（Personal Computer）が適用されているが、これに限らない。端末５０Ａとして、ノートブック型ＰＣ等の他のコンピュータを適用する形態としてもよい。また、端末５０Ａとして、以上のＰＣに限らず、スマートフォン（Smartphone）を適用する形態としてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の作用を説明する。なお、ここでは、危険性判定システム１０Ａが予め定められた会社（以下、「管理対象会社」という。）において適用されており、管理対象会社に所属する人が危険性判定システム１０Ａのユーザとされている場合を想定する。なお、ここで、情報区分を付与して管理するデータは、例えば、管理対象会社が保有する全てのデータであってもよいし、例えば、或るプロジェクトに関連するデータ等のように、一定の基準で選択された一部のデータであってもよい。
【００５１】
危険性判定システム１０Ａのユーザは、取り扱いデータの何れかのデータにアクセスする場合、自身に配布されている端末５０Ａに対して、該データ（以下、「アクセス対象データ」という。）の種類に応じたアプリケーション・プログラムの実行を開始させる。そして、ユーザは、上記アプリケーション・プログラムの機能を用いて、アクセス対象データにより示される情報を表示部５５によって表示させる。
【００５２】
ここで、ユーザは、アクセス対象データに変更を加える場合は、表示部５５に表示されている情報に対し、入力部５４を介して変更を行う操作を行うことによってアクセス対象データに変更を加える。これにより、データ群８８のアクセス対象データが更新される。そして、ユーザは、アクセス対象データに対するアクセスを終了する場合には、上記アプリケーション・プログラムを終了する。
【００５３】
端末５０Ａは、上記アプリケーション・プログラムが終了される際に端末処理プログラム５３Ａを実行することで、図７に示す端末処理が行われる。
【００５４】
後述するように、サーバ４０Ａは、何れかの端末５０Ａからの取り扱いデータの何れかのデータに対するアクセスが終了すると、アクセス対象データに対応する情報区分の入力を要求する情報区分要求をアクセス元の端末５０Ａに送信する。
【００５５】
そこで、端末処理のステップ１００において、入力部３１は、サーバ４０Ａから情報区分要求が受信されるまで待機し、サーバ４０Ａから情報区分要求が受信された場合に肯定判定となってステップ１０２に移行する。
【００５６】
ステップ１０２において、入力部３１は、予め定められた情報区分指定メニュー画面を表示するように表示部５５を制御し、次のステップ１０４において、入力部３１は、情報区分指定メニュー画面における何れかの情報区分の指定が行われるまで待機する。
【００５７】
図８には、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂが示されている。図８に示すように、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂは、その時点で表示部５５に表示されている通常表示画面５５Ａに重畳された状態で表示される。
【００５８】
また、図８に示すように、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、該当する情報区分がないと考えられる場合のために「情報なし」ボタンが表示される。また、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、アクセス対象データの情報区分が「一般情報」であると考えられる場合に指定される「一般情報」ボタンが表示される。また、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、アクセス対象データの情報区分が「関係者外秘」であると考えられる場合に指定される「関係者外秘」ボタンが表示される。また、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、アクセス対象データの情報区分が「社外秘」であると考えられる場合に指定される「社外秘」ボタンが表示される。また、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、アクセス対象データの情報区分が「個人情報」であると考えられる場合に指定される「個人情報」ボタンが表示される。さらに、本実施形態に係る情報区分指定メニュー画面５５Ｂでは、アクセス対象データの情報区分が「極秘情報」であると考えられる場合に指定される「極秘情報」ボタンが表示される。
【００５９】
図８に示す情報区分指定メニュー画面５５Ｂが表示部５５に表示されると、ユーザは、アクセス対象データの情報区分に対応するボタンを、入力部５４を介して指定する。これに応じて、ステップ１０４が肯定判定となってステップ１０６に移行する。
【００６０】
ステップ１０６において、送信部３２は、ユーザにより情報区分指定メニュー画面５５Ｂにおいて指定されたボタンに対応する情報区分をサーバ４０Ａに送信し、その後に本端末処理を終了する。この際、送信部３２は、該情報区分と共に、ユーザによりアクセス対象データに対して行われた操作に関する、上述した操作及び操作サイズの各情報をサーバ４０Ａに送信する。なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ａでは、上記操作の情報として、アクセス対象データを単に閲覧した状態を示す「閲覧」及びアクセス対象データに対して何らかの変更を加えた状態を示す「書き換え」の２種類の情報を適用している。以下では、ここで送信する情報区分、操作及び操作サイズの各情報を、「情報区分情報群」という。
【００６１】
一方、本実施形態に係るサーバ４０Ａは、何れかの端末５０Ａから取り扱いデータの何れかのデータに対するアクセスが行われると、登録処理プログラム４３Ａを実行することで、図９に示す登録処理が行われる。
【００６２】
登録処理のステップ２００において、要求部２１は、端末５０Ａからのアクセス対象データに対するアクセスが終了するまで待機し、該アクセスが終了した場合に肯定判定となってステップ２０２に移行する。
【００６３】
ステップ２０２において、要求部２１は、上述した情報区分要求をアクセス元の端末５０Ａに送信する。次のステップ２０４において、対応付部２２は、アクセス元の端末５０Ａから情報区分情報群が受信されるまで待機し、該情報区分情報群が受信された場合に肯定判定となってステップ２０６に移行する。
【００６４】
ステップ２０６において、対応付部２２は、受信した情報区分情報群に含まれる各情報を、情報区分ＤＢ８０に対して、アクセス対象データに付与されたデータＩＤに対応付けて記憶（登録）する。なお、この際、対応付部２２は、この時点の日時を示す情報として、ＣＰＵ４１に内蔵された時計機能により計時されている、この時点の日時を示す情報を取得して情報区分ＤＢ８０に登録する。また、この際、対応付部２２は、アクセス元のユーザが端末５０Ａにおいてログイン（Log-in）した際に入力したユーザＩＤ及びパスワードから該ユーザを特定し、特定したユーザを示す情報をアクセス者の情報として情報区分ＤＢ８０に登録する。
【００６５】
次のステップ２０８において、判定部２３Ａは、図１０に示す危険性判定処理を行う。
【００６６】
危険性判定処理のステップ３００において、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０からアクセス対象データに対応する全ての情報（以下、「読み出し情報」という。）を読み出す。次のステップ３０２において、判定部２３Ａは、読み出し情報に基づいて、情報区分ＤＢ８０に今回登録した情報区分が前回登録した情報区分から変化したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３０４に移行する。
【００６７】
ステップ３０４において、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０に今回登録した操作を示す情報を参照して、アクセス対象データが変更されていないか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３０６に移行する。
【００６８】
ステップ３０６において、判定部２３Ａは、読み出し情報に基づいて、情報区分ＤＢ８０に今回登録したアクセス者が示すユーザが、前回登録したアクセス者が示すユーザと同一のユーザか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３０８に移行する。
【００６９】
例えば、読み出し情報が、一例として図４に示される情報区分ＤＢ８０からデータＩＤとして「１０００１」が付与されたアクセス対象データについて読み出した情報である場合のステップ３０２〜ステップ３０６による具体的な判定結果は以下のようになる。なお、この場合、情報区分ＤＢ８０に今回登録された情報は、アクセス者が「Ｃ氏」とされた情報である。
【００７０】
すなわち、この場合、今回登録された「情報区分」が「一般情報」から「関係者外秘」に変更されているため、ステップ３０２の判定は肯定判定となる。また、この場合、今回登録された「操作」が「閲覧」とされているため、データが変更されていないと見なして、ステップ３０４の判定は肯定判定となる。さらに、この場合、今回登録した「アクセス者」が、前回登録した「Ｂ氏」ではなく「Ｃ氏」であるため、アクセス者が同一のユーザではないと見なして、ステップ３０６の判定は否定判定となる。
【００７１】
ステップ３０８において、判定部２３Ａは、読み出し情報において、以上のステップ３０２〜３０６の判定結果と同一の判定結果が複数回（本実施形態では、５回）継続しているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３１０に移行する。また、ステップ３０８において肯定判定となった場合は後述するステップ３１２に移行する。
【００７２】
ステップ３１０において、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０に今回登録した情報区分を含め、該情報区分の登録から時系列順に遡って複数回分（本実施形態では、１５回分）の登録した情報区分に変動（ぶれ）が生じているか否かを判定する。そして、判定部２３Ａは、この判定が肯定判定となった場合はステップ３１２に移行する。以下では、ここで適用する複数の情報区分を「適用情報区分群」という。
【００７３】
本実施形態に係る危険性判定処理では、適用情報区分群に変動（ぶれ）が生じているか否かの判定を、適用情報区分群の時系列順で隣接して登録された情報区分が異なっている組み合わせ数が所定数以上であるか否かを判定することにより行う。なお、本実施形態に係る危険性判定処理では、上記所定数として、適用情報区分群に含まれる情報区分の数に対する所定割合の数（本実施形態では、適用情報区分群に含まれる情報区分の数の３０％の数）を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記所定数を、サーバ４０Ａのユーザに対し、入力部４４を介して入力させる形態としてもよい。
【００７４】
ステップ３１２において、判定部２３Ａは、今回のアクセス者に対応する第１リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後にステップ３３４に移行する。なお、ステップ３１０において否定判定となった場合はステップ３１２の処理を実行することなく、ステップ３３４に移行する。
【００７５】
すなわち、本実施形態では、アクセス対象データが変更されていないにも関わらず、登録された情報区分が前回から変更され、アクセス者が前回登録したユーザと同一であることが複数回継続した場合、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。そして、この場合、本実施形態では、該ユーザの第１リスクポイントを増加させる。
【００７６】
また、本実施形態では、アクセス対象データが変更されず、情報区分が変更され、アクセス者が前回と同一であることが継続していない場合でも、適用情報区分群に変動（ぶれ）がある場合には、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。
【００７７】
すなわち、本来、同一ユーザによる情報区分の選択は、時間の経過と共に一定の情報区分に漸近していくことが好ましい。これに対し、図１１や図１２に例示するように、時間経過（アクセス回数の増加）に伴う情報区分の選択に変動（ぶれ）がある場合には、上記危険性が相対的に高くなる。特に、アクセス対象データが変更されていないにも関わらず、情報区分の選択に変動（ぶれ）がある場合、アクセス対象データが変更された場合に比較して、上記危険性が、より高くなる傾向にある。そこで、本実施形態では、この場合も、該ユーザの第１リスクポイントを増加させる。
【００７８】
なお、アクセス対象データに対する初期段階での情報区分の選択では、ユーザによる操作ミスや安易な選択による誤選択が生じる可能性が高いことを考慮し、最初から所定回数までに選択された情報区分については、変動（ぶれ）の判断に用いない形態としてもよい。
【００７９】
一方、ステップ３０６において否定判定となった場合はステップ３１４に移行し、判定部２３Ａは、読み出し情報に、リスクが相対的に低い複数のアクセス者による異なる情報区分が含まれるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１６に移行する。
【００８０】
なお、本実施形態に係る危険性判定処理では、リスクが相対的に低いアクセス者であるか否かの判定を、第１リスクポイントＤＢ８２を参照して、読み出し情報に含まれるアクセス者に対応する第１リスクポイントが所定閾値未満であるか否かを判定することにより行う。本実施形態に係る危険性判定処理では、上記所定閾値として、取り扱いデータに対する対応するアクセス者によるアクセス回数に対する所定割合の数（本実施形態では、該アクセス回数の４０％の数）を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記所定閾値を、サーバ４０Ａのユーザに対し、入力部４４を介して入力させる形態としてもよい。
【００８１】
ステップ３１６において、判定部２３Ａは、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後にステップ３３４に移行する。なお、ステップ３１４において否定判定となった場合はステップ３１６の処理を実行することなく、ステップ３３４に移行する。
【００８２】
すなわち、本実施形態では、第１リスクポイントが相対的に低く、危険性があるとは判断されない複数のユーザの間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合には、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。そして、この場合、該データに対応する第２リスクポイントを増加させる。
【００８３】
一方、ステップ３０２にて否定判定となった場合はステップ３１８に移行し、判定部２３Ａは、情報区分ＤＢ８０に今回登録した操作を示す情報を参照して、アクセス対象データが変更されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３２０に移行する。
【００８４】
ステップ３２０において、判定部２３Ａは、読み出し情報に基づいて、情報区分ＤＢ８０に今回登録したアクセス者が示すユーザが、前回登録したアクセス者が示すユーザと同一のユーザか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３２２に移行する。
【００８５】
ステップ３２２において、判定部２３Ａは、読み出し情報において、以上のステップ３０２、ステップ３１８〜３２０の判定結果と同一の判定結果が複数回（本実施形態では、５回）継続しているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３２４に移行する。また、ステップ３２２において肯定判定となった場合は後述するステップ３２６に移行する。
【００８６】
ステップ３２４において、判定部２３Ａは、適用情報区分群において変動（ぶれ）が生じているか否かを上述したステップ３１０の処理と同様に判定し、肯定判定となった場合はステップ３２６に移行する。
【００８７】
ステップ３２６において、判定部２３Ａは、今回のアクセス者に対応する第１リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後にステップ３３４に移行する。なお、ステップ３２４において否定判定となった場合はステップ３２６の処理を実行することなく、ステップ３３４に移行する。
【００８８】
すなわち、本実施形態では、アクセス対象データが変更されたにも関わらず、登録された情報区分が前回と同一であり、アクセス者が前回登録したユーザと同一であることが複数回継続した場合、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。そして、この場合、本実施形態では、該ユーザの第１リスクポイントを増加させる。
【００８９】
また、本実施形態では、アクセス対象データが変更され、情報区分が同一であり、アクセス者が前回と同一であることが継続していない場合でも、適用情報区分群に変動（ぶれ）がある場合には、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。そして、この場合も、該ユーザの第１リスクポイントを増加させる。
【００９０】
一方、ステップ３２０において否定判定となった場合はステップ３２８に移行し、判定部２３Ａは、読み出し情報に、リスクが相対的に低い複数のアクセス者による異なる情報区分が含まれるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３３０に移行する。なお、ここで行われるリスクが相対的に低いアクセス者であるか否かの判定も、上述したステップ３１４の処理と同様に行う。
【００９１】
ステップ３３０において、判定部２３Ａは、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後にステップ３３４に移行する。なお、ステップ３２８において否定判定となった場合はステップ３３０の処理を実行することなく、ステップ３３４に移行する。
【００９２】
すなわち、ここでも、第１リスクポイントが相対的に低く、危険性があるとは判断されない複数のユーザの間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合には、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。そして、この場合も、該データに対応する第２リスクポイントを増加させる。
【００９３】
一方、ステップ３０４において否定判定となった場合、及びステップ３１８において否定判定となった場合は、今回の情報区分の選択は比較的妥当であったと見なしてステップ３３２Ａに移行し、判定部２３Ａは、図１３に示す第２危険性判定処理を行う。
【００９４】
第２危険性判定処理のステップ３４０において、判定部２３Ａは、今回のアクセス者に対応する第１リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ削減させる。次のステップ３４２において、判定部２３Ａは、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ削減させ、その後に本第２危険性判定処理を終了する。第２危険性判定処理が終了すると図１０に示す危険性判定処理のステップ３３４に移行する。
【００９５】
ステップ３３４において、処理部２４は、図１４に示すリスク対応処理を行う。
【００９６】
リスク対応処理のステップ４００において、処理部２４は、今回のアクセス者に対応する第１リスクポイントが所定閾値ＴＨ１以上であるか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ４０６に移行する一方、肯定判定となった場合はステップ４０２に移行する。本実施形態に係るリスク対応処理では、所定閾値ＴＨ１として、取り扱いデータに対する今回のアクセス者によるアクセス回数に対する所定割合の数（本実施形態では、該アクセス回数の３０％の数）を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、所定閾値ＴＨ１を、サーバ４０Ａのユーザに対し、入力部４４を介して入力させる形態としてもよい。
【００９７】
ステップ４０２において、処理部２４は、予め定められた警告処理を実行する。本実施形態に係るリスク対応処理では、上記警告処理として、情報区分の設定に問題があることを示唆する、一例として図１５に示す警告画面をサーバ４０Ａの表示部４５に表示させる処理を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、該警告画面をアクセス元の端末５０Ａの表示部５５に表示させる処理を上記警告処理として実行する形態としてもよい。
【００９８】
次のステップ４０４において、処理部２４は、予め定められた特定ユーザアクセス制限処理を実行し、その後にステップ４０６に移行する。なお、本実施形態に係るリスク対応処理では、上記特定ユーザアクセス制限処理として、今回のアクセス者による、その後のアクセス対象データに対するアクセスを禁止する処理を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、今回のアクセス者による、その後のアクセス対象データに対する閲覧は許可するが、変更は許可しないものとする処理を特定ユーザアクセス制限処理として適用する形態としてもよい。
【００９９】
ステップ４０６において、処理部２４は、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントが所定閾値ＴＨ２以上であるか否かを判定し、否定判定となった場合は本リスク対応処理を終了する一方、肯定判定となった場合はステップ４０８に移行する。本実施形態に係るリスク対応処理では、所定閾値ＴＨ２として、アクセス対象データに対するアクセス回数に対する所定割合の数（本実施形態では、該アクセス回数の４０％の数）を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、所定閾値ＴＨ２を、サーバ４０Ａのユーザに対し、入力部４４を介して入力させる形態としてもよい。
【０１００】
ステップ４０８において、処理部２４は、予め定められた警告処理を実行する。本実施形態では、上記警告処理として、アクセス対象データが情報区分の誤設定を誘発する危険性があるため、電子メールでの転送を控えることを指示する旨を示す、一例として図１６に示す警告画面をアクセス元の端末５０Ａに表示させる処理を適用している。しかし、これに限定されるものではない。例えば、該警告画面とほぼ同様の警告画面をサーバ４０Ａの表示部４５に表示させる処理を上記警告処理として実行する形態としてもよい。
【０１０１】
次のステップ４１０において、処理部２４は、予め定められた特定データアクセス制限処理を実行し、その後に本リスク対応処理を終了する。なお、本実施形態に係るリスク対応処理では、上記特定データアクセス制限処理として、その後のアクセス対象データの情報区分の変更及びアクセス対象データの変更を禁止する処理を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、その後のアクセス対象データの情報区分の変更のみを禁止する処理を特定データアクセス制限処理として適用する形態としてもよい。
【０１０２】
リスク対応処理が終了すると、図１０に示す危険性判定処理も終了し、危険性判定処理が終了すると、図９に示す登録処理も終了する。
【０１０３】
以上、詳細に説明したように、本実施形態では、記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした該データに対応する情報区分の入力を該データのアクセス元に要求する。また、本実施形態では、アクセス元からの情報区分の入力に応じて、入力された情報区分を上記データと対応付けて上記記憶部に記憶する。また、本実施形態では、次の場合、アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する。すなわち、アクセス元からの上記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、記憶部に記憶された情報区分と、が異なり、かつ、上記新たなアクセスによる上記データの変更がない場合である。このため、本実施形態では、上記判定の結果を利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを適切に管理することが可能になる。
【０１０４】
また、本実施形態では、次の場合も、アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する。すなわち、新たなアクセスによるデータの変更があり、かつ、アクセス元からの該データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、記憶部に記憶された情報区分とが一致することが、上記データについて所定回数続いて発生した場合である。このため、本実施形態では、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１０５】
また、本実施形態では、危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。このため、本実施形態では、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１０６】
また、本実施形態では、記憶部に同一のアクセス元からのデータへのアクセスに応じた情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の情報区分にぶれがある場合、アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する。これにより、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１０７】
また、本実施形態では、アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、アクセス元からの上記データに対するアクセスを制限する処理を行う。これにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１０８】
また、本実施形態では、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対するアクセスを制限する処理を行う。これにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１０９】
さらに、本実施形態では、上記アクセスを制限する処理として、該アクセスを禁止する処理を適用している。これにより、危険性を伴うデータへのアクセスを、確実に防止することができる。
【０１１０】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。図１７には、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｂが示されている。なお、図１７における図１に示す各装置と同一の構成要素については図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１１】
図１７に示すように、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｂは、危険性判定装置２０Ａが、判定部２３Ａに代えて、判定部２３Ａとは異なる判定処理を行う判定部２３Ｂを有する危険性判定装置２０Ｂとされている点が危険性判定システム１０Ａと異なる。
【０１１２】
本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｂの端末３０Ａ及び危険性判定装置２０Ｂは、図１８に示すコンピュータ・システム６０Ｂに含まれる端末５０Ａ及びサーバ４０Ｂによって各々実現することができる。以下、図１８を参照して、本実施形態に係る端末５０Ａ及びサーバ４０Ｂの構成について説明する。なお、図１８における図２のコンピュータ・システム６０Ａと同一の構成要素については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１３】
図１７に示すように、本実施形態に係るサーバ４０Ｂは、登録処理プログラム４３Ａにおける判定プロセス４３Ａ３Ａが、判定プロセス４３Ａ３Ａとは異なる判定処理を行う判定プロセス４３Ａ３Ｂとされている点がサーバ４０Ａと異なっている。ＣＰＵ４１は、判定プロセス４３Ａ３Ｂを実行することで、図１７に示す判定部２３Ｂとして動作する。これにより、登録処理プログラム４３Ａを実行したサーバ４０Ｂが、図１７に示す危険性判定装置２０Ｂとして機能することになる。
【０１１４】
次に、本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｂの作用は、危険性判定処理を除いて第１実施形態と同様であるので、ここでは、図１９を参照して、本実施形態に係る危険性判定処理について説明する。なお、図１９における図１０の危険性判定処理と同一の処理を行うステップについては図１０と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１１５】
図１９に示すように、本実施形態に係る危険性判定処理は、第１実施形態に係る危険性判定処理に比較して、ステップ３１４、ステップ３１６、ステップ３２８及びステップ３３０の処理がない点が相違している。また、本実施形態の危険性判定処理は、第１実施形態に係る危険性判定処理に比較して、ステップ３０６の判定が否定判定となった場合にステップ３１０に移行する点及びステップ３２０の判定が否定判定となった場合にステップ３２４に移行する点が相違している。さらに、本実施形態に係る危険性判定処理は、第１実施形態に係る危険性判定処理に比較して、ステップ３３２Ａの第２危険性判定処理が、該第２危険性判定処理とは異なる処理を行うステップ３３２Ｂとされている点が相違している。
【０１１６】
すなわち、本実施形態では、アクセス対象データが変更されず、情報区分が前回から変更され、アクセス者が前回のユーザと異なる場合にも、適用情報区分群に変動（ぶれ）がある場合は、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。また、本実施形態では、アクセス対象データが変更され、情報区分が前回から変更されず、アクセス者が前回のユーザと異なる場合にも、適用情報区分群に変動（ぶれ）がある場合は、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。
【０１１７】
また、本実施形態に係る危険性判定処理のステップ３３２Ｂにおいて、判定部２３Ｂは、図２０に示す第２危険性判定処理を行う。
【０１１８】
第２危険性判定処理のステップ３５０において、判定部２３Ｂは、読み出し情報に基づいて、情報区分ＤＢ８０に今回登録したアクセス者が示すユーザが、前回登録したアクセス者が示すユーザと同一のユーザか否かを判定する。そして、判定部２３Ｂは、ここで肯定判定となった場合はステップ３５２に移行する。
【０１１９】
ステップ３５２において、判定部２３Ｂは、適用情報区分群において変動（ぶれ）が生じているか否かを上述したステップ３１０と同様に判定し、否定判定となった場合は本第２危険性判定処理を終了する一方、肯定判定となった場合はステップ３５４に移行する。
【０１２０】
ステップ３５４において、判定部２３Ｂは、今回のアクセス者に対応する第１リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後に本第２危険性判定処理を終了する。
【０１２１】
すなわち、本実施形態では、アクセス対象データ及び情報区分が変更され、かつ、アクセス者が前回の登録者と同一の場合であっても、直近で複数回登録された情報区分に変動（ぶれ）がある場合には、該ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるとする。そして、この場合も、該ユーザの第１リスクポイントを増加させる。
【０１２２】
一方、ステップ３５０において否定判定となった場合はステップ３５６に移行する。ステップ３５６において、判定部２３Ｂは、読み出し情報に、リスクが相対的に低い複数のアクセス者による異なる情報区分が含まれるか否かを上述したステップ３１４と同様に判定し、肯定判定となった場合はステップ３５８に移行する。
【０１２３】
ステップ３５８において、判定部２３Ｂは、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントを所定値（本実施形態では、１）だけ増加させ、その後に本第２危険性判定処理を終了する。なお、ステップ３５６において否定判定となった場合はステップ３５８の処理を実行することなく、本第２危険性判定処理を終了する。第２危険性判定処理が終了すると図１９に示す危険性判定処理のステップ３３４に移行する。
【０１２４】
すなわち、本実施形態でも、第１リスクポイントが相対的に低く、危険性があるとは判断されない複数のユーザの間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合には、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。そして、この場合、該データに対応する第２リスクポイントを増加させる。
【０１２５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態では、記憶部に異なるアクセス元からの同一のデータへのアクセスに応じた情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する。このため、本実施形態では、第１実施形態と同様の効果に加えて、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１２６】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について説明する。図２１には、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｃが示されている。図２１に示すように、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｃは、サーバ２０Ｃ及び複数の危険性判定装置３０Ｂを備えている。
【０１２７】
本実施形態に係る危険性判定装置３０Ｂの各々は、受付部３３、対応付部３４、判定部３５、処理部３６、送信部３７及び取得部３８を備えている。また、危険性判定装置３０Ｂの各々は、情報区分ＤＢ８０Ｂが記憶された第４記憶部９５Ｄ、及び第１リスクポイントＤＢ８２と第２リスクポイントＤＢ８４とが記憶された第５記憶部９５Ｅを備えている。
【０１２８】
受付部３３は、データの使用が完了する際に、使用したデータに対応する情報区分の入力を受け付ける。また、対応付部３４は、受付部３３によって受け付けた情報区分を上記データと対応付けて、情報区分ＤＢ８０Ｂに記憶する。
【０１２９】
なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｃでも、上記情報区分として、例えば、第１実施形態と同様の「一般情報」、「関係者外秘」、「社外秘」、「個人情報」及び「極秘情報」の５種類の区分が適用されている。このように、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｃでも、以上の５種類の情報区分を適用しているが、これに限定されるものではない。例えば、上記５種類の情報区分のうち、１つ以上で、かつ、４つ以下の組み合わせを情報区分として適用する形態としてもよい。
【０１３０】
一方、判定部３５は、情報区分ＤＢ８０Ｂを参照し、上記データの新たな使用が完了する際に入力された新たな情報区分を用いて、次の判定を行う。すなわち、判定部３５は、該情報区分と、情報区分ＤＢ８０Ｂに記憶された上記データの情報区分と、が異なり、かつ、上記新たな使用による上記データの変更がない場合、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。なお、本実施形態でいう「危険性がある」も、入力された情報区分に誤りがある可能性があることを意味する。
【０１３１】
また、判定部３５は、次の場合も、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。すなわち、上記新たな使用による上記データの変更があり、かつ、上記データへの新たな使用が完了する際に入力された新たな情報区分と、情報区分ＤＢ８０Ｂに記憶された情報区分とが一致することが、上記データについて所定回数続いて発生した場合である。
【０１３２】
また、判定部３５は、危険性があると判定されない複数のユーザの間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、上記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。
【０１３３】
さらに、判定部３５は情報区分ＤＢ８０Ｂに上記データの使用に応じた情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の情報区分にぶれがある場合、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。
【０１３４】
なお、判定部３５は、情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、第１リスクポイントＤＢ８２に対して、自機のユーザに対するリスクポイントを増加させる。また、判定部３５は、上記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、第２リスクポイントＤＢ８４に対して、該データに対するリスクポイントを増加させる。
【０１３５】
そして、処理部３６は、第１リスクポイントＤＢ８２を参照して、判定部３５が情報区分の入力に関して危険性があると判定したデータに対する使用を制限する処理を行う。また、処理部３６は、第２リスクポイントＤＢ８４を参照して、判定部３５が情報区分の誤入力を誘発する可能性があると判定したデータに対する使用を制限する処理を行う。なお、本実施形態に係る危険性判定システム１０Ｃでは、上記使用を制限する処理として、上記データに対する使用を禁止する処理を行うが、これに限らない。例えば、上記データの閲覧のみを可能とし、変更を禁止する処理、上記データの転送や持ち出しを禁止する処理、上記データに対する情報区分の変更を禁止する処理等、他の使用を制限する処理を適用してもよい。
【０１３６】
また、送信部３７は、自機がサーバ２０Ｃにアクセス可能とされている場合で、かつ、サーバ２０Ｃに前回アクセスして以降、情報区分ＤＢ８０Ｂに新たに登録した情報区分情報群がある場合に、該情報区分情報群をサーバ２０Ｃに送信する。
【０１３７】
さらに、取得部３８は、自機がサーバ２０Ｃにアクセス可能とされている場合で、かつ、サーバ２０Ｃに自機の情報区分ＤＢ８０Ｂに未登録の情報区分情報群が登録されている場合に、該情報区分情報群をサーバ２０Ｃから取得して、情報区分ＤＢ８０Ｂに登録する。
【０１３８】
一方、本実施形態に係るサーバ２０Ｃは、追加登録部２５を備えている。追加登録部２５は、危険性判定装置３０Ｂから送信された情報区分情報群を、日時及びアクセス者を示す情報と共に情報区分ＤＢ８０Ａに登録する。
【０１３９】
上述したサーバ２０Ｃ及び危険性判定装置３０Ｂは、図２２に示すコンピュータ・システム６０Ｃに含まれるサーバ４０Ｃ及び複数の端末５０Ｂによって各々実現することができる。以下、図２２を参照して、本実施形態に係るサーバ４０Ｃ及び端末５０Ｂの構成について説明する。なお、図２２における図２のコンピュータ・システム６０Ａと同一の構成要素については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１４０】
図２２に示すように、本実施形態に係るサーバ４０Ｃは、登録処理プログラム４３Ａに代えて、追加登録処理プログラム４３Ｂが記憶部４３に記憶されている点がサーバ４０Ａと異なっている。また、本実施形態に係るサーバ４０Ｃは、第１リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｅ及び第２リスクポイントＤＢ記憶領域４３Ｆが記憶部４３に設けられていない点がサーバ４０Ａと異なっている。
【０１４１】
追加登録処理プログラム４３Ｂは、追加登録処理プログラム４３Ｂが書き込まれた記録媒体９６が媒体読み書き装置４６にセットされ、媒体読み書き装置４６が記録媒体９６からの追加登録処理プログラム４３Ｂの読み出しを行うことで、記憶部４３へ記憶される。ＣＰＵ４１は、追加登録処理プログラム４３Ｂを記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、追加登録処理プログラム４３Ｂが有するプロセスを順次実行する。
【０１４２】
追加登録処理プログラム４３Ｂは、追加登録プロセス４３Ｂ１を有する。ＣＰＵ４１は、追加登録プロセス４３Ｂ１を実行することで、図２１に示す追加登録部２５として動作する。これにより、追加登録処理プログラム４３Ｂを実行したサーバ４０Ｃが、図２１に示すサーバ２０Ｃとして機能することになる。
【０１４３】
一方、図２２に示すように、本実施形態に係る端末５０Ｂは、端末処理プログラム５３Ａに代えて、登録処理プログラム５３Ｂが記憶部５３に記憶されている点が端末５０Ａと異なっている。また、本実施形態に係る端末５０Ｂは、データ群記憶領域５３Ｃ、情報区分ＤＢ記憶領域５３Ｄ、第１リスクポイントＤＢ記憶領域５３Ｅ及び第２リスクポイントＤＢ記憶領域５３Ｆが記憶部５３に設けられている点が端末５０Ａと異なっている。
【０１４４】
登録処理プログラム５３Ｂは、登録処理プログラム５３Ｂが書き込まれた記録媒体９６が媒体読み書き装置５６にセットされ、媒体読み書き装置５６が記録媒体９６からの登録処理プログラム５３Ｂの読み出しを行うことで、記憶部５３へ記憶される。ＣＰＵ５１は、登録処理プログラム５３Ｂを記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、登録処理プログラム５３Ｂが有するプロセスを順次実行する。
【０１４５】
登録処理プログラム５３Ｂは、受付プロセス５３Ｂ１、対応付プロセス５３Ｂ２、判定プロセス５３Ｂ３、処理プロセス５３Ｂ４、送信プロセス５３Ｂ５及び取得プロセス５３Ｂ６を有する。ＣＰＵ５１は、受付プロセス５３Ｂ１を実行することで、図２１に示す受付部３３として動作する。また、ＣＰＵ５１は、対応付プロセス５３Ｂ２を実行することで、図２１に示す対応付部３４として動作する。ＣＰＵ５１は、判定プロセス５３Ｂ３を実行することで、図２１に示す判定部３５として動作する。また、ＣＰＵ５１は、処理プロセス５３Ｂ４を実行することで、図２１に示す処理部３６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、送信プロセス５３Ｂ５を実行することで、図２１に示す送信部３７として動作する。さらに、ＣＰＵ５１は、取得プロセス５３Ｂ６を実行することで、図２１に示す取得部３８として動作する。以上により、登録処理プログラム５３Ｂを実行した端末５０Ｂが、図２１に示す危険性判定装置３０Ｂとして機能することになる。
【０１４６】
なお、本実施形態に係る情報区分ＤＢ８０Ａ及び情報区分ＤＢ８０Ｂの構成は、図４に示す第１実施形態に係る情報区分ＤＢ８０と同様であるので、ここでの説明は省略する。また、本実施形態に係るデータ群８８、第１リスクポイントＤＢ８２及び第２リスクポイントＤＢ８４の構成も、図３、図５及び図６に示したものと各々同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１４７】
本実施形態に係るコンピュータ・システム６０Ｃでも、端末５０Ｂとして、表示部５５の表示面にタッチパネルが設けられた汎用のタブレットＰＣが適用されているが、これに限らない。端末５０Ｂとして、ノートブック型ＰＣ等の他のコンピュータを適用する形態としてもよい。また、端末５０Ｂとして、以上のＰＣに限らず、スマートフォンを適用する形態としてもよい。
【０１４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。なお、ここでも、危険性判定システム１０Ｃが管理対象会社において適用されており、管理対象会社に所属する人が危険性判定システム１０Ｃのユーザとされている場合を想定する。
【０１４９】
危険性判定システム１０Ｃのユーザは、取り扱いデータの何れかのデータをサーバ４０Ｃからダウンロードする場合、自身に配布されている端末５０Ｂに対して、該データの種類に応じたアプリケーション・プログラムの実行を開始させる。そして、ユーザは、上記アプリケーション・プログラムの機能を用いて、該データを対応するデータＩＤと共にダウンロードして記憶部５３のデータ群記憶領域５３Ｃに記憶させる。
【０１５０】
また、ユーザは、サーバ４０Ｃからダウンロードしたデータを閲覧したり、変更したりする場合には、端末５０Ｂによって上記アプリケーション・プログラムを起動させる。そして、この場合、ユーザは、該アプリケーション・プログラムの機能を用いて、所望のデータにより示される情報を表示部５５によって表示させる。なお、以下では、この際に表示部５５により表示させるデータを「使用対象データ」という。
【０１５１】
ここで、ユーザは、使用対象データに変更を加える場合は、表示部５５に表示されている情報に対し、入力部５４を介して変更を行う操作を行うことによって使用対象データに変更を加える。そして、ユーザは、使用対象データの使用を終了する場合には、上記アプリケーション・プログラムを終了する。
【０１５２】
端末５０Ｂは、上記アプリケーション・プログラムが終了される際に登録処理プログラム５３Ｂを実行することで、図２３に示す登録処理が行われる。
【０１５３】
登録処理のステップ１５０において、受付部３３は、予め定められた情報区分指定メニュー画面５５Ｂ（図８も参照。）を表示するように表示部５５を制御する。次のステップ１５２において、受付部３３は、情報区分指定メニュー画面５５Ｂにおける何れかの情報区分の指定が行われるまで待機する。
【０１５４】
情報区分指定メニュー画面５５Ｂが表示部５５に表示されると、ユーザは、使用対象データの情報区分に対応するボタンを、入力部５４を介して指定する。これに応じて、ステップ１５２が肯定判定となってステップ１５４に移行する。
【０１５５】
ステップ１５４において、対応付部３４は、情報区分指定メニュー画面５５Ｂにおいて受け付けた情報区分を、この時点の日時、端末５０Ｂのユーザ、上述した操作及び操作サイズの各情報と共に、情報区分ＤＢ８０Ｂに対して記憶（登録）する。なお、この際、対応付部３４は、これらの情報を、使用対象データに付与されたデータＩＤに対応付けて登録する。また、この際、対応付部３４は、便宜上、端末５０Ｂのユーザを示す情報を、情報区分ＤＢ８０Ｂの「アクセス者」を示す情報として登録する。この際、対応付部３４は、ユーザが端末５０Ｂにおいてログイン（Log-in）した際に入力したユーザＩＤ及びパスワードから該ユーザを特定し、特定したユーザを示す情報を「アクセス者」の情報として情報区分ＤＢ８０Ｂに登録する。さらに、この際、対応付部３４は、上記日時を示す情報として、ＣＰＵ５１に内蔵された時計機能により計時されている、この時点の日時を示す情報を取得して情報区分ＤＢ８０Ｂに登録する。
【０１５６】
次のステップ１５６において、判定部３５は、図１０に示す危険性判定処理と略同様の処理を行う。
【０１５７】
なお、本実施形態に係る危険性判定処理は、判定部２３Ａが実行する処理を判定部３５が実行する点及び「アクセス対象データ」が「使用対象データ」とされている点が第１実施形態に係る危険性判定処理と相違している。また、本実施形態に係る危険性判定処理は、使用するデータベースとして、サーバに設けられた情報区分ＤＢ８０に代えて、自機に設けられた情報区分ＤＢ８０Ｂとされている点も第１実施形態に係る危険性判定処理と相違している。また、本実施形態に係る危険性判定処理は、使用するデータベースとして、サーバに設けられた第１リスクポイントＤＢ８２に代えて、自機に設けられた第１リスクポイントＤＢ８２とされている点も第１実施形態に係る危険性判定処理と相違している。さらに、本実施形態に係る危険性判定処理は、使用するデータベースとして、サーバに設けられた第２リスクポイントＤＢ８４に代えて、自機に設けられた第２リスクポイントＤＢ８４とされている点も第１実施形態に係る危険性判定処理と相違している。
【０１５８】
また、本実施形態に係る危険性判定処理で実行されるリスク対応処理は、処理部２４が実行する処理を処理部３６が実行する点が第１実施形態に係るリスク対応処理と相違している。また、本実施形態に係るリスク対応処理は、警告処理を、自機を対象として行う点、特定ユーザアクセス制限処理及び特定データアクセス制限処理による処理対象を自機のユーザや使用対象データとする点が第１実施形態に係るリスク対応処理と相違している。
【０１５９】
次のステップ１５８において、送信部３７は、この時点でサーバ４０Ｃに自機がアクセス可能となっているか否かを判定し、否定判定となった場合は本登録処理を終了する一方、肯定判定となった場合はステップ１６０に移行する。
【０１６０】
ステップ１６０において、送信部３７は、サーバ４０Ｃに前回アクセスして以降、情報区分ＤＢ８０Ｂに新たに登録した情報区分情報群があるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１６４に移行する。また、送信部３７は、ここで肯定判定となった場合にはステップ１６２に移行する。ステップ１６２において、送信部３７は、上記新たに登録した情報区分情報群を、対応するデータＩＤ、日時及びアクセス者の各情報と共に情報区分ＤＢ８０Ｂから読み出してサーバ４０Ｃに送信し、その後にステップ１６４に移行する。以下、ここでサーバ４０Ｃに送信する情報区分情報群と、データＩＤ、日時及びアクセス者の各情報とを、「追加登録情報」という。
【０１６１】
ステップ１６４において、取得部３８は、サーバ４０Ｃの情報区分ＤＢ８０Ａを参照し、自機の情報区分ＤＢ８０Ｂに未登録の情報区分情報群が登録されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１６６に移行する。
【０１６２】
ステップ１６６において、取得部３８は、上記未登録の情報区分情報群を、対応するデータＩＤ、日時及びアクセス者の各情報と共に情報区分ＤＢ８０Ａから読み出して自機の情報区分ＤＢ８０Ｂに登録し、その後に本登録処理を終了する。なお、ステップ１６４において否定判定となった場合は、ステップ１６６の処理を実行することなく、本登録処理を終了する。
【０１６３】
一方、本実施形態に係るサーバ４０Ｃは、何れかの端末５０Ｂから追加登録情報を受信すると、追加登録処理プログラム４３Ｂを実行することで、図２４に示す追加登録処理が行われる。
【０１６４】
追加登録処理のステップ５００において、追加登録部２５は、受信した追加登録情報を自機の情報区分ＤＢ８０Ａに登録し、その後に本追加登録処理を終了する。
【０１６５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態では、データの使用が完了する際に、使用したデータに対応する情報区分の入力を受け付け、受け付けた情報区分を上記データと対応付けて記憶部に記憶する。ここで、本実施形態では、上記データの新たな使用が完了する際に入力された新たな情報区分と、上記記憶部に記憶された上記データの情報区分とが異なり、かつ上記新たな使用による上記データの変更がない場合、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。このため、本実施形態では、上記判定の結果を利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを適切に管理することが可能になる。
【０１６６】
また、本実施形態では、次の場合も、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。すなわち、新たな使用によるデータの変更があり、かつ、該データへの新たな使用が完了する場合に入力された新たな情報区分と、記憶部に記憶された情報区分とが一致することが、上記データについて所定回数続いて発生した場合である。このため、本実施形態では、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１６７】
また、本実施形態では、危険性があると判定されない複数のユーザの間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、該データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する。このため、本実施形態では、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１６８】
また、本実施形態では、記憶部に同一のユーザからのデータへのアクセスに応じた情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の情報区分にぶれがある場合、情報区分の入力に関して危険性があると判定する。これにより、この判定の結果も利用することにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１６９】
また、本実施形態では、情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、上記データに対する使用を制限する処理を行う。これにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１７０】
また、本実施形態では、上記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対する使用を制限する処理を行う。これにより、複数のユーザによって共有されるデータを、より適切に管理することが可能になる。
【０１７１】
さらに、本実施形態では、上記使用を制限する処理として、該使用を禁止する処理を適用している。これにより、危険性を伴うデータの使用を、確実に防止することができる。
【０１７２】
なお、本実施形態では、情報区分ＤＢ８０Ｂ、第１リスクポイントＤＢ８２及び第２リスクポイントＤＢ８４を端末５０Ｂが保持する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、これらの情報を、使用対象データの属性情報（一例として、プロパティ（Property）情報）として、該使用対象データに付帯させる形態としてもよい。この場合、情報区分ＤＢ８０Ｂ、第１リスクポイントＤＢ８２及び第２リスクポイントＤＢ８４が不要となる。
【０１７３】
また、本実施形態では、情報区分ＤＢ８０Ｂの登録情報を、情報区分ＤＢ８０Ａの登録情報に整合させる処理を、登録処理のステップ１５８〜１６６により、該登録処理を実行するタイミングで行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記整合させる処理を、端末５０Ｂがサーバ４０Ｃにアクセスしたタイミングで都度行う形態としてもよい。この場合の形態としては、登録処理におけるステップ１６０〜１６６の処理を、端末５０Ｂがサーバ４０Ｃにアクセスした際に割り込み処理として実行する形態が例示される。
【０１７４】
また、上記各実施形態では、第１リスクポイント及び第２リスクポイントに対して増加又は削減する値として固定値（本実施形態では、１）を適用する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アクセス者の属性やアクセス対象データの属性に応じて、各リスクポイントに増加する値又は削減する値を切り換える形態としてもよい。
【０１７５】
例えば、この形態を第１実施形態に適用する場合、危険性判定システム１０Ａの各ユーザが所属する部署やプロジェクトを示す情報をサーバ４０Ａにおいて予め登録しておく。また、危険性判定システム１０Ａが管理対象としている各データの初版の作成者が所属する部署やプロジェクトを示す情報もサーバ４０Ａにおいて予め登録しておく。
【０１７６】
そして、アクセス者に対応する第１リスクポイントを増加する場合、該アクセス者が所属する部署又はプロジェクトがアクセス対象データの初版の作成者が所属する部署又はプロジェクトと一致する場合は、一致しない場合に比較して増加値を多くする。また、アクセス対象データに対応する第２リスクポイントを増加する場合も、アクセス者が所属する部署又はプロジェクトが該アクセス対象データの初版の作成者が所属する部署又はプロジェクトと一致する場合は、一致しない場合に比較して増加値を多くする。
【０１７７】
また、アクセス対象データに対するアクセスの頻度や、使用対象データに対する使用の頻度が高い場合、データの変更がないにも関わらず、情報区分が変動している場合には、より危険性が高いと考えられる。なお、例えば、アクセス対象データに対するアクセス回数の時間経過に伴う推移が図２５及び図２６のグラフで示すものである場合、該グラフの傾斜が相対的に大きい部分がアクセスの頻度が相対的に高い部分である。従って、データの変更がないにも関わらず、情報区分が変動している場合は、アクセスの頻度や使用の頻度が高くなるほど、上記増加値を多くする形態としてもよい。
【０１７８】
また、上記各実施形態では、ユーザによる情報区分の入力に関して危険性があるか否かの判定を、アクセス対象データ（使用対象データ）の変更の有無、情報区分の変更の有無及びアクセス者（使用者）が同一か否かに応じて行う場合について説明した。しかし、これに限定されるものではない。例えば、アクセス者（使用者）が同一か否かの如何に関わらず、アクセス対象データ（使用対象データ）の変更の有無及び情報区分の変更の有無に応じて、情報区分の入力に関して危険性があるか否かの判定を行う形態としてもよい。
【０１７９】
また、上記各実施形態では、今回登録された情報区分と、前回登録された情報区分とが異なり、かつ、アクセス対象データ（使用対象データ）の変更がないことが複数回数続いた場合に、情報区分の入力に関して危険性があると判定する場合について説明した。しかし、これに限定されるものではなく、例えば、今回登録された情報区分と、前回登録された情報区分とが異なり、かつ、アクセス対象データ（使用対象データ）の変更がないことが一度でも生じた場合には、情報区分の入力に関して危険性があると判定する形態としてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施形態では、情報区分の入力を、一例として図８に示した情報区分指定メニュー画面５５Ｂを用いて行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、まず、アクセス対象データ（使用対象データ）の現在の情報区分を表示して変更の有無を確認し、変更有りが選択された場合に、他の情報区分を選択肢として一覧表示する形態としてもよい。
【０１８１】
また、上記第１、第２実施形態では、データに対するアクセスの終了をサーバが監視する態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、データに対するアクセスの終了を端末が監視し、アクセスの終了を検知すると該端末が情報区分の入力をユーザに要求し、これに応じて入力された情報区分をサーバへ送信する形態としてもよい。
【０１８２】
また、上記各実施形態では、データがアクセス又は使用された際の情報区分に関する処理を説明した。これに対し、例えば、データに対してコピー・ペーストが行われた場合には、例えば、コピー先のデータの情報区分の情報として、コピー元のデータの情報区分の情報を承継させる処理を行う形態としてもよい。また、例えば、文書のひな形として用いるデータであることを表す情報が付加されていれば、情報区分の情報を承継しない等のように、データの用途等に応じて情報区分の情報を選択的に承継するようにしてもよい。
【０１８３】
また、上記各実施形態では、データが、登録処理等を実行するサーバ４０Ａ〜４０Ｃによって記憶される場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、これらのサーバ４０Ａ〜４０Ｃを除くファイル・サーバ等の他のサーバにデータが登録されていてもよい。
【０１８４】
また、上記各実施形態では、本発明を、会社内の危険性判定システムとして適用した場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、大学等の教育現場に本発明を適用する形態としてもよい。この場合、情報区分として、上記各実施形態と同様の「一般情報」、「関係者外秘」等の他、「学外秘」、「学部外秘」、「教員外秘」といった区分を適用することが考えられる。
【０１８５】
また、上記各実施形態では、端末処理プログラム５３Ａ、登録処理プログラム４３Ａ等の各種プログラムを記録媒体９６から媒体読み書き装置を介して記憶部に読み込む態様を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、これらのプログラムを対応する装置に予め記憶（インストール）しておく形態としてもよく、ネットワーク９０を介して外部装置から記憶部にダウンロードする形態としてもよい。
【０１８６】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【０１８７】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１８８】
（付記１）
コンピュータが、
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求し、
前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記アクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する、
ことを含む処理を実行することを特徴とする危険性判定方法。
【０１８９】
（付記２）
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、が異なり、かつ、前記新たなアクセスによる前記データの変更がない場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１記載の危険性判定方法。
【０１９０】
（付記３）
前記新たなアクセスによる前記データの変更があり、かつ、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分とが一致することが、前記データについて所定回数続いて発生した場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１又は付記２記載の危険性判定方法。
【０１９１】
（付記４）
危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する、
付記１〜付記３の何れか１項記載の危険性判定方法。
【０１９２】
（付記５）
前記記憶部に前記アクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１〜付記４の何れか１項記載の危険性判定方法。
【０１９３】
（付記６）
前記記憶部に異なるアクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１〜付記５の何れか１項記載の危険性判定方法。
【０１９４】
（付記７）
前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、前記アクセス元からの前記データに対するアクセスを制限する処理を行う、
付記１〜付記６の何れか１項記載の危険性判定方法。
【０１９５】
（付記８）
前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対するアクセスを制限する処理を行う、
付記４記載の危険性判定方法。
【０１９６】
（付記９）
前記アクセスを制限する処理は、該アクセスを禁止する処理である、
付記７又は付記８記載の危険性判定方法。
【０１９７】
（付記１０）
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求する要求部と、
前記要求部による要求に応じた前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶する対応付部と、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記アクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する判定部と、
を有する危険性判定装置。
【０１９８】
（付記１１）
前記判定部は、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、が異なり、かつ、前記新たなアクセスによる前記データの変更がない場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１０記載の危険性判定装置。
【０１９９】
（付記１２）
前記判定部は、前記新たなアクセスによる前記データの変更があり、かつ、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分とが一致することが、前記データについて所定回数続いて発生した場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１０又は付記１１記載の危険性判定装置。
【０２００】
（付記１３）
前記判定部は、危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する、
付記１０〜付記１２の何れか１項記載の危険性判定装置。
【０２０１】
（付記１４）
前記判定部は、前記記憶部に前記アクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１０〜付記１３の何れか１項記載の危険性判定装置。
【０２０２】
（付記１５）
前記判定部は、前記記憶部に異なるアクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１０〜付記１４の何れか１項記載の危険性判定装置。
【０２０３】
（付記１６）
前記判定部が、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、前記アクセス元からの前記データに対するアクセスを制限する処理を行う処理部、
をさらに有する付記１０〜付記１５の何れか１項記載の危険性判定装置。
【０２０４】
（付記１７）
前記判定部が、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対するアクセスを制限する処理を行う第２処理部、
をさらに有する付記１３記載の危険性判定装置。
【０２０５】
（付記１８）
前記アクセスを制限する処理は、該アクセスを禁止する処理である、
付記１６又は付記１７記載の危険性判定装置。
【０２０６】
（付記１９）
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求する要求部と、
前記要求部による要求に応じた前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶する対応付部と、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記アクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する判定部と、
を有する危険性判定装置と、
前記要求部によって要求された情報区分の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部によって受け付けられた情報区分を前記危険性判定装置に送信する送信部と、
を有する端末と、
を含む危険性判定システム。
【０２０７】
（付記２０）
前記判定部は、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、が異なり、かつ、前記新たなアクセスによる前記データの変更がない場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１９記載の危険性判定システム。
【０２０８】
（付記２１）
前記判定部は、前記新たなアクセスによる前記データの変更があり、かつ、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分とが一致することが、前記データについて所定回数続いて発生した場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１９又は付記２０記載の危険性判定システム。
【０２０９】
（付記２２）
前記判定部は、危険性があると判定されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する、
付記１９〜付記２１の何れか１項記載の危険性判定システム。
【０２１０】
（付記２３）
前記判定部は、前記記憶部に前記アクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１９〜付記２２の何れか１項記載の危険性判定システム。
【０２１１】
（付記２４）
前記判定部は、前記記憶部に異なるアクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記１９〜付記２３の何れか１項記載の危険性判定システム。
【０２１２】
（付記２５）
前記判定部が、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、前記アクセス元からの前記データに対するアクセスを制限する処理を行う処理部、
をさらに有する付記１９〜付記２４の何れか１項記載の危険性判定システム。
【０２１３】
（付記２６）
前記判定部が、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対するアクセスを制限する処理を行う第２処理部、
をさらに有する付記２２記載の危険性判定システム。
【０２１４】
（付記２７）
前記アクセスを制限する処理は、該アクセスを禁止する処理である、
付記２５又は付記２６記載の危険性判定システム。
【０２１５】
（付記２８）
記憶部に記憶されるデータへのアクセスが完了する場合に、アクセスした前記データに対応する情報区分の入力を前記データのアクセス元に要求し、
前記アクセス元からの前記情報区分の入力に応じて、入力された前記情報区分を前記データと対応付けて前記記憶部に記憶し、
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、前記新たなアクセスによる前記データの変更の有無と、に基づいて、前記アクセス元の情報区分の入力に関する危険性を判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする危険性判定プログラム。
【０２１６】
（付記２９）
前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分と、が異なり、かつ、前記新たなアクセスによる前記データの変更がない場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記２８記載の危険性判定プログラム。
【０２１７】
（付記３０）
前記新たなアクセスによる前記データの変更があり、かつ、前記アクセス元からの前記データへの新たなアクセスが完了する場合に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記情報区分とが一致することが、前記データについて所定回数続いて発生した場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記２８又は付記２９記載の危険性判定プログラム。
【０２１８】
（付記３１）
危険性があると判断されない複数のアクセス元の間で、同一のデータに対して入力された情報区分が異なる場合、前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定する、
付記２８〜付記３０の何れか１項記載の危険性判定プログラム。
【０２１９】
（付記３２）
前記記憶部に前記アクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記２８〜付記３１の何れか１項記載の危険性判定プログラム。
【０２２０】
（付記３３）
前記記憶部に異なるアクセス元からの前記データへのアクセスに応じた前記情報区分が複数記憶され、かつ、該複数の前記情報区分にぶれがある場合、前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定する、
付記２８〜付記３２の何れか１項記載の危険性判定プログラム。
【０２２１】
（付記３４）
前記アクセス元の情報区分の入力に関して危険性があると判定した場合、前記アクセス元からの前記データに対するアクセスを制限する処理を行う、
付記２８〜付記３３の何れか１項記載の危険性判定プログラム。
【０２２２】
（付記３５）
前記データを、情報区分の誤入力を誘発する可能性があるデータと判定した場合、該データに対するアクセスを制限する処理を行う、
付記３１記載の危険性判定プログラム。
【０２２３】
（付記３６）
前記アクセスを制限する処理は、該アクセスを禁止する処理である、
付記３４又は付記３５記載の危険性判定プログラム。
【０２２４】
（付記３７）
コンピュータが、
データの使用が完了する際に、使用した前記データに対応する情報区分の入力を受け付け、
受け付けた前記情報区分を前記データと対応付けて記憶部に記憶し、
前記データの新たな使用が完了する際に入力された新たな情報区分と、前記記憶部に記憶された前記データの前記情報区分と、前記新たな使用による前記データの変更の有無と、に基づいて、前記情報区分の入力に関する危険性を判定する、
ことを含む処理を実行することを特徴とする危険性判定方法。
【符号の説明】
【０２２５】
１０Ａ〜１０Ｃ  危険性判定システム
２０Ａ、２０Ｂ  危険性判定装置
２０Ｃ  サーバ
２１  要求部
２２  対応付部
２３Ａ、２３Ｂ  判定部
２４  処理部
２５  追加登録部
３０Ａ  端末
３０Ｂ  危険性判定装置
３１  入力部
３２  送信部
３３  受付部
３４  対応付部
３５  判定部
３６  処理部
３７  送信部
３８  取得部
４０Ａ〜４０Ｃ  サーバ
４１  ＣＰＵ
４３  記憶部
４３Ａ  登録処理プログラム
４３Ｂ  追加登録処理プログラム
４３Ｃ  データ群記憶領域
４３Ｄ  情報区分ＤＢ記憶領域
４３Ｅ  第１リスクポイントＤＢ記憶領域
４３Ｆ  第２リスクポイントＤＢ記憶領域
４４  入力部
４５  表示部
５０Ａ、５０Ｂ  端末
５１  ＣＰＵ
５３  記憶部
５３Ａ  端末処理プログラム
５３Ｂ  登録処理プログラム
５４  入力部
５５  表示部
６０Ａ〜６０Ｃ  コンピュータ・システム
８０  情報区分ＤＢ
８０Ａ、８０Ｂ  情報区分ＤＢ
８２  第１リスクポイントＤＢ
８４  第２リスクポイントＤＢ
８８  データ群
９６  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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