(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の保管場所及び／又は保管場所の周囲に設置され、無線通信が可能な第１通信装置と、
前記作業機に搭載され且つ前記第１通信装置と無線通信可能な第２通信装置と、
前記第１通信装置と第２通信装置との通信に基づいて、当該第２通信装置が搭載された作業機についての監視を行う監視部と、
を備え、
前記第１通信装置は、作業機の保管場所に設置され且つ前記第２通信装置と無線通信可能な内部通信装置と、前記保管場所の出入口の付近の前記保管場所外に設置され且つ前記第２通信装置と無線通信可能な外部通信装置とを含み、
前記監視部は、前記外部通信装置が第２通信装置から受信した電波の受信強度が所定以上になった後、前記内部通信装置が第２通信装置から受信した電波の受信強度が所定以上である場合に、当該第２通信装置が搭載された作業機についての監視を開始する作業機の監視システム。
【請求項２】
前記第２通信装置は、サービスセット識別子に作業機の状態を付加して、前記作業機の状態が付加されたサービスセット識別子を、前記第１通信装置に送信する請求項１の作業機の監視システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記第１通信装置が受信した前記サービスセット識別子に、前記作業機の状態として作業機が停止したことが含まれる場合に、前記監視の開始を行う請求項２に記載の作業機の監視システム。
【請求項４】
前記監視部は、前記作業機の監視中において、前記第１通信装置が第２通信装置から受信したサービスセット識別子に、前記作業機の状態として作業機が駆動したことが含まれる場合に、外部に警報を出力する請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の保管場所を監視する技術として特許文献１に示すものがある。
特許文献１では、車両の保管場所である車庫の出入り口に、車両を検知することができるラインセンサを設置する。そのうえで、保管場所の警戒中には、ラインセンサで保管場所に向けて侵入しようとする侵入者を検知できるようにすることにより、保管場所の監視を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、保管場所の監視を開始するには、保管場所に車両を止めた後、保管場所に設置した操作盤等を操作する必要があった。この場合、操作盤の操作を忘れてしまうと、保管場所の監視、即ち、車両の監視が行えないという問題がある。また、特許文献１は、自動車等の保管場所の監視を対象としており、作業機等の監視するシステムは未だ開発されていないのが実情である。
【０００５】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、作業機の監視を簡単に行うことができる作業機の監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
作業機の監視システムは、作業機の保管場所及び／又は保管場所の周囲に設置され、無線通信が可能な第１通信装置と、前記作業機に搭載され且つ前記第１通信装置と無線通信可能な第２通信装置と、前記第１通信装置と第２通信装置との通信に基づいて、当該第２通信装置が搭載された作業機についての監視を行う監視部と、を備え、前記第１通信装置は、作業機の保管場所に設置され且つ前記第２通信装置と無線通信可能な内部通信装置と、前記保管場所の出入口の付近の前記保管場所外に設置され且つ前記第２通信装置と無線通信可能な外部通信装置とを含み、前記監視部は、前記外部通信装置が第２通信装置から受信した電波の受信強度が所定以上になった後、前記内部通信装置が第２通信装置から受信した電波の受信強度が所定以上である場合に、当該第２通信装置が搭載された作業機についての監視を開始する。
【０００７】
前記第２通信装置は、サービスセット識別子に作業機の状態を付加して、前記作業機の状態が付加されたサービスセット識別子を、前記第１通信装置に送信する。
前記監視部は、前記第１通信装置が受信した前記サービスセット識別子に、前記作業機の状態として作業機が停止したことが含まれる場合に、前記監視の開始を行う。
【０００８】
前記監視部は、前記作業機の監視中において、前記第１通信装置が第２通信装置から受信したサービスセット識別子に、前記作業機の状態として作業機が駆動したことが含まれる場合に、外部に警報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業機の監視を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における作業機の監視システムの全体図である。
【図２】イグニッションスイッチとＳＳＩＤとの関係を示す図である。
【図３】ステータス情報とＳＳＩＤとの関係を示す図である。
【図４】第２実施形態における作業機の監視システムの全体図である。
【図５】電波強度を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る作業機の監視システムについて、適宜図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
図１は、作業機の監視システムの全体図である。
作業機の監視システム１では、作業機２を保管場所Ｐに保管した状況下で監視を行うシステムである。作業機２とは、バックホー等の建設機械、トラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械、或いは、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ等である。
【００１３】
図１に示すように、作業機の監視システム１は、第１通信装置１０と、第２通信装置２０とを有している。
第１通信装置１０は、作業機２の保管場所Ｐ又は保管場所Ｐの周囲に設置される通信装置である。保管場所Ｐとは、作業機２が農業機械の場合は、例えば、農家の納屋であり、作業機が建設機械の場合は、倉庫、駐車場である。保管場所Ｐの周囲とは、保管場所の周辺であって、例えば、納屋、倉庫において作業機２が通る出入口、納屋の屋根、倉庫の屋根等である。当然の如く、保管場所Ｐは、前述した例に限定されず、作業機を保管するために予め決められた場所であればよい。納屋等の保管場所Ｐの壁や柱等には、収容箱４０が設置されている。収容箱４０には、第１通信装置１０が収容可能である。
【００１４】
第１通信装置１０は、例えば、ＷｉＦｉ（Ｒ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（Ｒ）、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）等の近距離無線通信を行うことが可能な通信モジュールである。なお、第１通信装置１０を、通信モジュールを搭載したスマートフォン、タブレットＰＣ等であってもよい。第１通信装置１０は、作業機２の監視を行う際は、必ず、保管場所Ｐ又は保管場所Ｐの周囲に設置される。例えば、第１通信装置１０が通信モジュールである場合は、当該通信モジュールが収容箱４０に入れられ、常時、保管場所Ｐ又は保管場所Ｐの周囲に設置にされる。一方、第１通信装置１０は、スマートフォン、タブレットＰＣ等の携帯可能な装置である場合、作業機２の監視時には、収容箱４０に収容し、監視時のみ持ち運びが不能である。
【００１５】
第２通信装置２０は、作業機２に搭載されていて、第１通信装置１０と無線通信可能な通信装置である。第２通信装置２０は、ＷｉＦｉ（Ｒ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｏｔｈ（Ｒ）、ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）等の近距離無線通信を行うことが可能な通信モジュールである。なお、第２通信装置２０に、携帯電話通信網と接続可能な通信モジュールを搭載してもよい。
以下、第１通信装置１０及び第２通信装置２０について詳しく説明する。
【００１６】
先に、第２通信装置２０について説明する。
第２通信装置２０は、作業機２に設けられた車載通信ネットワークに接続されている。第２通信装置２０は、処理部２１と、第１通信部（出力部）２２と、第１記憶部２３とを有している。処理部２１は、ＣＰＵ等で構成されている。
処理部２１は、車載通信ネットワークに流れる作業機の情報（ステータス情報ということがある）を取得可能である。処理部２１は、例えば、ステータス情報として、作業機２に搭載されたセンサ（アクセルペダルセンサ、エンジン回転検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ、振動センサ等）の値を取得する。また、処理部２１は、ステータス情報として、作業機２に搭載されたスイッチ（イグニッションスイッチ、駐車ブレーキスイッチ、ＰＴＯスイッチ等）の状態（ＯＮ、ＯＦＦ）、或いは、作業機２に搭載されたＣＰＵ等の制御部の制御信号を取得可能である。
【００１７】
また、処理部２１は、取得した作業機の状態（ステータス情報）を送信信号に付加する。ここで、送信信号とは、第１通信装置１０と第２通信装置２０との無線通信で用いられるブロードキャストの信号であって、サービスセット識別子（ＳＳＩＤ）などを含む信号である。
処理部２１は、ＳＳＩＤにステータス情報を付加する。以下、説明の便宜上、予め定められたＳＳＩＤのことを「設定ＳＳＩＤ」、ステータス情報が付加されたＳＳＩＤのことを「変更ＳＳＩＤ」ということがある。
【００１８】
図２は、ＳＳＩＤの推移を示した図である。
図２に示すように、時点Ｐ１において、作業機のイグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）がオフ（ＯＦＦ）からオン（ＯＮ）に変化した場合、処理部２１は、イグニッションスイッチがオンしたことを示すステータス情報であるキーオン情報を取得する。処理部２１がキーオン情報を取得すると、処理部２１は、設定ＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ」に、キーオン情報を付加することにより、変更ＳＳＩＤを「ＫＵＢＯＴＡ−０１０」する。即ち、処理部２１は、イグニッションスイッチがオンしたことを示す「０１０」を、設定ＳＳＩＤの末尾に加える。なお、設定ＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ」と、「０１０」との間に示される記号「−」は、設定ＳＳＩＤと、新たに加えられたキーオン情報との区切りを示している。
【００１９】
また、時点Ｐ２において、イグニッションスイッチ（ＩＧ−ＳＷ）がオン（ＯＮ）からオフ（ＯＦＦ）に変化した場合、処理部２１は、イグニッションスイッチがオフしたことを示すステータス情報であるキーオフ情報を取得する。処理部２１がキーオフ情報を取得すると、処理部２１は、設定ＳＳＩＤである「ＫＵＢＯＴＡ」に、キーオフ情報を付加することにより、変更ＳＳＩＤを「ＫＵＢＯＴＡ−０１１」する。即ち、処理部２１は、イグニッションスイッチがオフしたことを示す「０１１」を、設定ＳＳＩＤの末尾に加える。したがって、処理部２１では、設定ＳＳＩＤに、イグニッションスイッチのオン、オフを示すステータス情報を付加することができる。
【００２０】
上述した実施形態では、イグニッションスイッチのオン又はオフにおけるステータス情報について説明したが、当然の如く、これに限定されない。
本発明においては、作業機の動き（駆動）を確認できるステータス情報をＳＳＩＤに付加することが好ましい。図３に示すように、例えば、エンジンの始動の有無、作業装置の駆動の有無、作業機の振動の有無、走行の有無等を示すステータス情報を、ＳＳＩＤに付加することが好ましい。なお、エンジンの始動の有無は、エンジン回転検出センサやクランク位置センサによって検出することができる。作業機の始動の有無は、作業装置のＰＴＯスイッチのオン又はオフで検出することができる。作業機の振動の有無は、振動センサで検出することができる。
したがって、処理部２１によれば、作業機の駆動の有無、即ち、作業機の駆動の変化を認識することができるステータス情報を、設定ＳＳＩＤに付加することができる。
【００２１】
なお、処理部２１は、変更ＳＳＩＤを作成するに際して、設定ＳＳＩＤの末尾にステータス情報を示す数字等（例えば、０１０、０１１）を加えていたが、ステータス情報を示す数字等は、設定ＳＳＩＤのどこの位置に加えてもよい。また、処理部２１は、所定のステータス情報に基づき、設定ＳＳＩＤを予め定められた計算式等で変化させてもよい。また、処理部２１が取得したステータス情報と、ステータス情報を示す数字との関係は、予め第２通信装置２０に記憶されており、処理部２１は、この関係を用いて変更ＳＳＩＤを作成する。
【００２２】
第１通信部２２は、近距離無線通信を行うチップ等であり、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信を実行する。第１通信部２２は、第１通信装置１０から受信したデータ（情報）を受信したり、ＳＳＩＤ（設定ＳＳＩＤ、変更ＳＳＩＤ）を含む送信信号を第１通信装置１０に出力する。
第１記憶部２３は、不揮発性のメモリ等から構成されている。第１記憶部２３は、通信に関する通信情報、ステータス情報、変更ＳＳＩＤを作成するためのデータ等を記憶可能である。通信情報とは、例えば、ネットワーク上において設定された固有のＭＡＣアドレス、第２通信装置２０を識別するための識別子（設定ＳＳＩＤ、変更ＳＳＩＤ）、暗号化キー（ネットワークキー）等である。
【００２３】
第１通信装置１０は、第２通信部１１と、第２記憶部１２とを有している。
第２通信部１１は、近距離無線通信を行うチップ等であり、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信を実行可能である。また、第２通信部１１は、データ通信網や携帯電話通信網によって通信を行うことができるものであってもよい。
【００２４】
第２記憶部１２は、不揮発性のメモリ等から構成されている。第２記憶部１２は、通信情報、第２通信装置２０から取得したステータス情報を記憶可能である。通信情報は、例えば、ネットワーク上において設定された固有のＭＡＣアドレス、暗号化キー（ネットワークキー）、電子メール（通知先）等が記憶されている。
作業機の監視システム１は、作業機についての監視を行う監視部３０を備えている。監視部３０は、第１通信装置１０に設けられている。第１通信装置１０に組み込まれた電気、電子部品、プログラム等から構成されている。
【００２５】
監視部３０は、監視中（監視開始後）において、作業機の状態が変化すると、外部に警報を出力する。例えば、監視部３０は、監視中において、作業機のエンジンが停止した状態から始動したり、作業機が停止している状態から移動を検知すると、外部に警報を出力する。
図１を用いて、作業機２の監視について詳しく説明する。
【００２６】
図１に示すように、作業機２の監視を行う前には、収容箱４０に第１通信装置１０が収められている。例えば、第１通信装置１０が持ち運びが可能な通信装置で構成した場合は、収容箱４０に収納後、施錠することによって作業機２の監視時には常時、収容箱４０内に固定である。この場合は、作業機２の監視を行っていない場合のみ、第１通信装置１０を収容箱４０から取出しが行える。一方、第１通信装置１０が持ち運びが不能な通信装置で構成した場合は、当該第１通信装置１０は、常時、収容箱４０に収容される。
【００２７】
第１通信装置１０の通信範囲（通信距離）は、保管場所Ｐと略同じ大きさに設定されている。なお、第１通信装置１０の通信範囲（通信距離）は、保管場所Ｐよりも大きくてもよいし、保管場所Ｐであって作業機２が停止する位置において、第２通信装置２０からの電波が受信可能な範囲であればよい。
作業機２による作業が終了すると、第２通信装置２０を搭載した作業機２が納屋Ｐに帰ってくることになる。作業機２の第２通信装置２０は一定の間隔（例えば、１秒毎、数秒毎）で、ＳＳＩＤを外部に出力する。第２通信装置２０がＳＳＩＤを出力する間隔は、上述したものに限定されない。
【００２８】
作業機２が保管場所に入り所定の場所に停止すると、作業機の駆動は停止する。例えば、作業機のイグニッションスイッチはオフされ、エンジン及び作業装置の駆動を停止することになる。
作業機２が納屋Ｐに入り、イグニッションスイッチがオフすると、上述したように、第２通信装置２０の処理部２１がイグニッションスイッチがオフしたことを示す「０１１」が付加された変更ＳＳＩＤを生成する。第１通信部２２は変更ＳＳＩＤを外部に出力する。一方、第１通信装置１０の第２通信部１１は、第２通信装置２０が出力した変更ＳＳＩＤを取得することができる。つまり、第１通信装置１０は、変更ＳＳＩＤを通じて作業機２が停止した（作業機２の駆動が停止した）ことを把握することができる。
【００２９】
さて、監視部３０は、第１通信装置１０と第２通信装置２０との通信における電波に基づいて、作業機２の監視を行う。上述した例の場合、第１通信装置１０が受信した電波（変更ＳＳＩＤ）に作業機２の停止を示す情報（０１１）が含まれているため、監視部３０は、作業機２の停止を示す変更ＳＳＩＤを第１通信装置１０が受信した時点で第２通信装置２０が搭載された作業機についての監視を開始する。当然のごとく、作業機２の停止を示す情報は「０１１」に限定されず、エンジン駆動が無しを示す「０２５」であってもよいし、その他の情報であってもよい。
【００３０】
監視部３０は、監視の開始後（監視中）、作業機２のイグニッションスイッチがオンし、第１通信装置１０が第２通信装置２０から「イグニッションスイッチがオンになっている」ことを示す変更ＳＳＩＤ（「ＫＵＢＯＴＡ−０１０」）を受信した場合、納屋Ｐの内部及び外部に警報を鳴らす。或いは、監視部３０は、第１通信装置１０の第２記憶部１２に記憶されている電子メール等の連絡先に、作業機の変化を通知する。警報は、どのような方式であってもよく、音で警報を知らせても、光で警報を知らせてもよい。
【００３１】
監視部３０における監視の終了は、例えば、第１通信装置１０に入力部を設けて、入力したパスワードと、予め第１通信装置１０の第２記憶部１２に記憶していたパスワードとを比較し、パスワードが一致した場合に、監視の終了（監視の解除）を行う。なお、監視の終了は、特に限定されない。例えば、第２通信装置２０に入力部を設けて、入力したパスワードを第１通信装置１０に送信する。そして、第２通信装置２０から送信したパスワードと、第１通信装置１０の第２記憶部１２に記憶しているパスワードとを比較し、パスワードが一致した場合に、監視の終了を行ってもよいし、その他の方法であってもよい。
【００３２】
以上によれば、監視部３０は、第１通信装置１０が受信した電波（ＳＳＩＤ）に作業機の停止を示す情報が含まれる場合に、第２通信装置２０が搭載された作業機２についての監視を開始しているため、撮像装置等の大掛かりな装置を用いなくても作業機２の監視を簡単に行うことができる。
さて、上述した実施形態では、第１通信装置１０と第２通信装置２０との通信における電波（変更ＳＳＩＤ）に作業機２の停止が含まれる場合に、監視部１０は作業機２の監視を行っているが、これに代え、第１通信装置１０が第２通信装置２０から受信した電波の強度（受信強度）を用いて、監視部３０による監視を開始してもよい。
【００３３】
以下、第１通信装置１０の受信強度による作業機の監視について説明する。
図１に示すように、第１通信装置１０が収容箱４０に収容している状況下で、作業機２が保管場所Ｐから離れた場所では、第２通信装置２０と第１通信装置１０とが離れているため、第２通信装置２０に対する第１通信装置１０の受信強度、即ち、送信信号等の信号の受信強度は小さい。特に、第１通信装置１０から見て第２通信装置２０が通信エリア外に位置する場合は、第１通信装置１０は、第２通信装置２０からの送信信号等の信号を受信することができない。つまり、第１通信装置１０が第２通信装置２０からの信号を受信できない場合は、当該第２通信装置２０を搭載した作業機は、保管場所Ｐから離れていると言える。
【００３４】
作業機が保管場所Ｐに次第に近づき、第１通信装置１０と第２通信装置２０との距離が短くなると、第１通信装置１０は第２通信装置２０から送信された送信信号を受信する。即ち、第１通信装置１０と第２通信装置２０との距離が短くなると、第２通信装置２０が送信された送信信号の受信強度は次第に大きくなる。ここで、第１通信装置１０の受信強度が所定値（閾値）以上となると、監視部３０は、監視を開始する。即ち、作業機が保管場所Ｐに入ることによって、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上となると、監視部３０は、監視を開始する。したがって、作業機が保管場所Ｐに入るだけで、自動的に作業機の監視を行うことができる。特に、複数の作業機を保管場所Ｐに止めて保管する場合、各作業機が作業場から保管場所Ｐに帰ってくる度に、監視する作業機の台数を増やすことができる。なお、電波強度の強さを判定する所定値（閾値）は、作業機２が保管場所に到達した場合（保管場所の中に入った場合）の電波強度であり、実験や理論式で求めることが可能である。
【００３５】
監視部３０は、監視中（監視開始後）において、例えば、第１通信装置１０の受信強度が所定値未満なると、作業機２が保管場所Ｐから離れた可能性があるため、警報を外部に出力する。なお、監視の開始は、電波強度を用いて行い、監視は、上述したように、作業機２の状態等をステータス情報（ＳＳＩＤ）によって監視してもよい。
また、第１通信装置１０の受信強度のみで、監視部３０よる監視を行う場合は、第２通信装置２０の処理部２１は、変更ＳＳＩＤを生成しなくてもよく、第２通信装置２０は、電波（例えば、設定ＳＳＩＤ）を外部に出力するものであればよい。
【００３６】
上述した例では、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上となると、監視部３０は監視を開始していたが、これに加え、作業機が作業場所から保管場所Ｐに帰って来た場合の動作と連動して、監視を開始してもよい。
バックホーの建設機械、トラクタ、コンバイン及び田植機の農業機械は、トラック等の運搬車に載せられて、作業場所から保管場所Ｐに帰って来ることが多い。運搬車における運搬中は、建設機械や農業機械は駆動を停止している。即ち、建設機械や農業機械はイグニッションスイッチがオフの状態（エンジンを停止した状態）で作業場所から保管場所Ｐへと運搬される。そして、運搬車が保管場所Ｐ或いは保管場所Ｐの周囲に到着すると、建設機械や農業機械は、イグニッションスイッチ等をオフからオンにして、エンジンを始動し自走し、再び、保管場所Ｐ内で停止位置にくると、イグニッションスイッチをオフにする。
【００３７】
つまり、作業機（建設機械、農業機械）の作業場所から保管場所Ｐへ帰ってくる経緯を見てみると、保管場所Ｐに至るまではイグニッションスイッチはオフであり、保管場所Ｐに到達すると、イグニッションスイッチはオンしたのちオフする。そこで、監視部３０は、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上で且つ監視中でない状況下で、作業機（建設機械、農業機械）のイグニッションスイッチがオフからオンに変化した場合（変更ＳＳＩＤがＫＵＢＯＴＡ−０１１からＫＵＢＯＴＡ−０１０に変化した）場合、監視を開始する。なお、作業機のイグニッションスイッチがオフからオンに変化し、さらに、オンからオフに変化した場合に、監視を行ってもよい。
【００３８】
これによれば、第１通信装置１０の受信強度の状態と、作業機におけるイグニッションスイッチの変化により、作業機が保管場所Ｐへ帰ってきたことを、より確実に検出したうえで、作業機の監視を行うことができる。
なお、監視の開始後における監視の処理は、電波強度のみで行ってもよいし、ＳＳＩＤ（ステータス情報）の変化で行ってもよいし、電波強度とＳＳＩＤとの両方を用いて行ってもよい。
【００３９】
さて、作業機が駆動している状態では、当該作業機は振動する。作業機が振動しているか否かは、上述したように、変更ＳＳＩＤから把握することができる。そこで、監視部３０は、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上である状況下で、作業機の振動が無くなった（振動が得られない）場合に、監視を開始してもよい。なお、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上である第１条件、イグニッションスイッチがオフからオンに変化した第２条件と、振動が得られないという第３条件の全てが揃った場合に、監視部３０が監視を開始してもよい。
【００４０】
さて、作業機が保管場所Ｐに留まっている状況、即ち、作業機が保管場所Ｐで止まっている状況下では、第１通信装置１０と第２通信装置２０との距離は常に近いため、第１通信装置１０の受信強度は常に所定値以上となる。そこで、監視部３０は、第１通信装置１０の受信強度が所定値以上である時間、即ち、受信強度が連続して所定値以上の経過時間が所定時間以上である場合に、監視を開始してもよい。所定時間とは、作業機が保管場所Ｐで停止して保管していると考えられる長さであって、例えば、数分（２，３分）である。当然の如く、この数値は限定されないが、１０分を超えないことが望ましい。これによれば、イグニッションスイッチの状態や振動の状態等、作業機の状態が得られない場合でも、自動的に作業機の監視を行うことができる。
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態における作業機の監視システムを示している。図４に示すように、作業機の監視システムは、第１通信装置１０は、内部通信装置１０Ａと、外部通信装置１０Ｂとを含んでいる。内部通信装置１０Ａとは、保管場所内に設置され且つ第２通信装置２０と無線通信が可能な通信装置である。外部通信装置１０Ｂとは、保管場所外に設置され且つ第２通信装置２０と無線通信が可能な通信装置である。即ち、図４に示すように、作業機の監視システム１では、保管場所Ｐの内部及び外部に、第１通信装置１０を設置したシステムである。
【００４１】
内部通信装置１０Ａは、例えば、納屋Ｐの柱に設けた収容箱４０に収容されている。内部通信装置１０Ａの通信範囲（通信距離）は、保管場所Ｐと略同じ大きさに設定されている。なお、内部通信装置１０Ａの通信範囲（通信距離）は、保管場所Ｐよりも大きくてもよいし、保管場所Ｐであって作業機２が停止する位置において、第２通信装置２０からの電波が受信可能な範囲であればよい。
【００４２】
外部通信装置１０Ｂは、例えば、納屋Ｐの屋根、或いは、納屋Ｐの出入口の外に設置されている。内部通信装置１０Ａ及び外部通信装置１０Ｂは、第２通信部１１及び第２記憶部１２をそれぞれ有している。
監視部３０は、内部通信装置１０Ａに設けられている。内部通信装置１０Ａと外部通信装置１０Ｂとは接続されていて、内部通信装置１０Ａは、外部通信装置１０Ｂが受信した電波（第２通信装置２０から発信された電波）の受信強度を取得可能である。以下、説明の便宜上、外部通信装置１０Ｂが受信した電波のことを「第１電波」、内部通信装置１０Ａが受信した電波のことを「第２電波」、外部通信装置１０Ｂにおける第１電波の電波強度を第１電波強度、内部通信装置１０Ａにおける第２電波の電波強度を第２電波強度という。
【００４３】
監視部３０は、外部通信装置１０Ｂが第２通信装置２０から受信した電波の第１受信強度が所定値以上で且つ、内部通信装置１０Ａが第２通信装置２０から受信した電波の第２受信強度が所定値以上である場合に、第２通信装置２０が搭載された作業機２についての監視を開始する。
例えば、図４に示すように、作業機２が保管場所Ｐから遠く離れている場所にいる場所に居るとき、外部通信装置１０Ｂと第２通信装置２０とが遠く離れているため、図４に示すように、外部通信装置１０Ｂの第１電波強度は小さい。また、内部通信装置１０Ａと第２通信装置２０とも遠く離れているため、内部通信装置１０Ａの第２電波強度も小さい。
【００４４】
図４に示すように、作業機２が保管場所Ｐに近づくにつれて、外部通信装置１０Ｂの第１電波強度は次第に大きくなる。作業機２が保管場所Ｐの付近に位置した場合は、外部通信装置１０Ｂの第１電波強度は最も大きく、保管場所Ｐの出入口で所定値（第１閾値）以上になる。一方、内部通信装置１０Ａの第２電波強度は、出入口付近から次第に大きくなる。さらに、作業機２が保管場所Ｐの出入口を通過して、保管場所Ｐに入ると、内部通信装置１０Ａの第２電波強度は所定値（第２閾値）以上になる。監視部３０は、第１電波強度が所定値（第１閾値）以上で且つ、第２電波強度が所定値（第２閾値）以上になった場合に、作業機２の監視を行う。第１閾値は、例えば、保管場所Ｐの出入口から数ｍ〜数十ｍ離れた位置（保管場所に近づいたとみなされる位置）における電波強度である。なお、図４では、第１閾値と第２閾値とが同じとなってるが、保管場所Ｐ等の大きさに応じて閾値は設定すればよく、第１閾値と第２閾値は異なっていてもよい。
【００４５】
このように、外部通信装置１０Ｂの第１電波強度の推移を見ることによって、作業機１が保管場所Ｐに近づいているのか離れているのかを把握することができる。また、内部通信装置１０Ａの第２電波強度を見ることによって、作業機１が保管場所Ｐに入ったか否かを把握することができる。例えば、外部通信装置１０Ｂの第１電波強度が所定値以上であったものの、内部通信装置１０Ａの第２電波強度が所定値未満である場合には、作業機２は保管場所Ｐの近くに居るものの、保管場所Ｐには入ってないことが分かる。
【００４６】
つまり、監視部３０が第１電波強度と第２電波強度との両方を用いて、作業機２の監視をするか否かを決定しているため、外部から保管場所Ｐに帰ってきた作業機２の監視を行うことができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  作業機の監視システム
２  作業機
１０  第１通信装置
１０Ａ  内部通信装置
１０Ｂ  外部通信装置
１１  第２通信部
１２  第２記憶部
２０  第２通信装置
２１  処理部
２２  第１通信部
２３  第１記憶部
３０  監視部
４０  収容箱
Ｐ  保管場所
Ｎ１  車載通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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