(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：キレート剤および、以下の（Ｂ−１）成分および（Ｂ−２）成分からなる群から少なくとも１つ選択される（メタ）アクリルモノマー
（Ｂ−１）成分
0006504351.tif 000010
（ここで、ｎは１または２であり、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５
の炭化水素基を示す。）
（Ｂ−２）成分
0006504351.tif 000011
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５の炭化水素基を示す。）
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【請求項２】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：（Ｂ−１）成分として、以下の構造である２５℃で固形のキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で固形のキレート剤を溶解させた組成物
0006504351.tif 000012
（ここで、ｎは１または２であり、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５
の炭化水素基を示す。）
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【請求項３】
（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：（Ｂ−２）成分として、以下の構造である２５℃で液状のキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で液状のキレート剤を相溶させた組成物
0006504351.tif 000013
（ここで、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５の炭化水素基を示す。）
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【請求項４】
前記（Ｃ）成分がサッカリンである請求項１〜３のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、硬化促進剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物。
【請求項６】
さらに、重合禁止剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化物が軟質な嫌気硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、組成物中に靱性付与剤としてポリマー微粒子を分散させた嫌気硬化性組成物の発明が記載されている。これは、当該発明は硬化物が硬質であるものの、硬化物にかかる歪みをポリマー微粒子が緩衝している。しかしながら、硬化物は硬質であるためその応力緩和には限界がある。また、硬化物に柔軟性を付与するためには、ウレタンアクリレートが汎用されていたが、ウレタン結合が加水分解してしまうため高温高湿雰囲気（８５℃×８５％ＲＨ）下に放置されると強度低下が発生した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表２０１０−０８２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の嫌気硬化性組成物は硬化物が硬質であるため、１００℃雰囲気下などの高温雰囲気や、８５℃×８５％ＲＨなどの高温高湿雰囲気の変化に追従することができず、仮に柔軟性を付与した場合でも高温雰囲気や高温高湿雰囲気などで耐性を有する硬化物を形成する嫌気硬化性組成物は存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の要旨を次に説明する。本発明の第一の実施態様は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物である。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：キレート剤および（メタ）アクリルモノマー
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【０００７】
本発明の第二の実施態様は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物である。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：（Ｂ−１）成分として、２５℃で固形のキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で固形のキレート剤を溶解させた組成物
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【０００８】
本発明の第三の実施態様は、第二の実施態様の（Ｂ）成分に記載されるキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーが、リン酸エステルを骨格に有する（メタ）アクリルモノマーである第二の実施態様に記載の嫌気硬化性組成物である。
【０００９】
本発明の第四の実施態様は、第二または第三の実施態様のいずれかの（Ｂ）成分に記載されているキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーが、一般式１の構造である第二または第三の実施態様のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物である。
【００１０】
本発明の第五の実施態様は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む嫌気硬化性組成物である。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
（Ｂ）成分：（Ｂ−２）成分として、２５℃で液状のキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で液状のキレート剤を相溶させた組成物
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
（Ｄ）成分：有機過酸化物
【００１１】
本発明の第六の実施態様は、第五の実施態様の（Ｂ）成分に記載されるキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーが、分子中に水酸基および／またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーである第五の実施態様に記載の嫌気硬化性組成物である。
【００１２】
本発明の第七の実施態様は、第六の実施態様の（Ｂ）成分に記載されるキレート剤と相溶する水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーが、一般式２の構造である第六の実施態様に記載の嫌気硬化性組成物である。
【００１３】
本発明の第八の実施態様は、前記（Ｃ）成分がサッカリンである第一から第七の実施態様のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物である。
【００１４】
本発明の第九の実施態様は、さらに、硬化促進剤を含む第一から第八の実施態様のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物である。
【００１５】
本発明の第十の実施態様は、さらに、重合禁止剤を含む第一から第九の実施態様のいずれかに記載の嫌気硬化性組成物である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の嫌気硬化性組成物は硬化物が軟質であり、外部からの応力を緩和する能力が向上させる事を可能とし、組成物の保存安定性の維持と合わせて、嫌気硬化後に十分な強度を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の詳細を次に説明する。本発明で使用することができる（Ａ）成分としては、（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマーである。（Ａ）成分を主剤に用いることにより、柔軟性がある軟質な硬化物を形成することができる。
【００１８】
主骨格の形成に用いる（メタ）アクリルモノマーとは、アクリル基たまはメタクリル基を有するモノマーの総称である。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明においては、前記（メタ）アクリルモノマーより選択して重合させることができるが、好ましくは炭化水素基を有する（メタ）アクリルモノマーを選択することが好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜４００００である。重量平均分子量が５０００未満であると硬化物が有する弾性が発現されにくくなる傾向があり、耐熱試験において硬化物に割れが発生する。一方、重量平均分子量が４００００を超えると粘性が高くなりすぎて熱硬化性組成物を塗布する際に糸ひきが発生する。（Ａ）成分は種々の重合法により得ることができ、その方法は特に限定されないが、モノマーの汎用性及び反応制御の容易性の点からラジカル重合法が好ましい。ラジカル重合の中でも制御ラジカル重合が好ましく、リビングラジカル重合がより好ましく、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。また、主骨格である（メタ）アクリルモノマーの重合体に対して、（メタ）アクリル基の導入法は、（１）末端に水酸基を有するビニル系重合体と、塩素、臭素、または水酸基含有（メタ）アクリレート化合物、との反応による方法、（２）末端にハロゲン基を有するビニル系重合体とアルカリ金属イオンまたは４級アンモニウムイオン含有（メタ）アクリレート化合物との反応による方法、（３）末端に水酸基を有するビニル系重合体にジイソシアネート化合物を反応させ、残存イソシアネート基と水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる方法などが挙げられる。これらの方法は既に公知な方法であり、特開昭６１−１３３２０１号公報、特開平１１−８０２５０号公報、特開２０００−３８４０４号公報、特開２００１−２７１０５５号公報、特開２００２−６９１２１号公報などに記載されている。また、本発明の（Ａ）成分は１００℃雰囲気下などの高温雰囲気や、８５℃×８５％ＲＨなどの高温高湿雰囲気でも変質せずに柔軟性を失わない特性がある。
【００２０】
（Ａ）成分を主剤に用いることにより、柔軟性がある軟質な硬化物を形成することができる。しかしながら、（Ａ）成分には合成時の金属触媒等が残留しているおそれがあり、嫌気性硬化性組成物で（Ａ）成分を使用するためには、事前に当該金属触媒等をキレート剤により処理して補足しておく必要がある。しかしながら、（Ａ）成分は極性が低いため、（Ａ）成分にそのままキレート剤を添加しても、キレート剤が溶解せずに残ったり、キレート剤による補足の効果が発現しない現象がみられる。当該現象は（Ａ）成分以外の（メタ）アクリルオリゴマーには見られない現象である。
【００２１】
本発明では、本発明の特性を損なわない範囲で（Ａ）成分以外の（メタ）アクリルオリゴマーを添加することもできる。具体例としては、多価ポリオールに多官能イソシアネートと（メタ）アクリル基と水酸基を有する化合物を合成したいわゆるウレタン変性（メタ）アクリルオリゴマーが挙げられる。多価ポリオールは様々な骨格を有して良く、エチレンオキサイド骨格、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリブタジエン骨格や水添ポリブタジエン骨格など様々なものを使用することができる。また、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂に（メタ）アクリル酸を付加させたエポキシ変性（メタ）アクリルオリゴマーも挙げられるが、これらに限定されるものではない。特開２００７−２２４１５５に記載される実施例の様に本発明の（Ａ）成分ではなくエポキシ変性（メタ）アクリルオリゴマーを用いた場合や、特開平０１−０２０２８２に記載される実施例の様に、本発明の（Ａ）成分ではなくウレタン変性（メタ）アクリルオリゴマーを使用した場合では、後述のトルク（六角ボルトと六角ナットの接着力）が１５〜３０Ｎ・ｍと高めに発現する傾向がみられる。
【００２２】
本発明では、本発明の特性を損なわない範囲で（メタ）アクリルモノマーを使用することもできる。嫌気硬化性組成物の粘度を調整し作業性を向上させる目的で、（メタ）アクリルオリゴマーと（メタ）アクリルモノマーを混合することもできるし、（メタ）アクリルモノマー単独で使用することもできる。（メタ）アクリルモノマーとは、１分子中に１の（メタ）アクリル基を有し、分子量が１０００未満の低分子量の化合物である。好ましいアクリルモノマーとしては、分子内に水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーおよび／または飽和脂環構造を有する（メタ）アクリルモノマーである。水酸基を有する（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレートなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。最も好ましくは、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートおよび／または２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられるがこれらに限定されるものではない。飽和脂環構造を有する（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アダマンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。最も好ましくは、イソボルニル骨格および／またはジシクロペンタニル骨格を有する（メタ）アクリルモノマーである。
【００２３】
本発明で使用することができる（Ｂ）成分としては、キレート剤および（メタ）アクリルモノマーである。好ましくは、（Ｂ−１）成分として２５℃で固形のキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で固形のキレート剤を溶解させた組成物、または（Ｂ−２）成分として２５℃で液状のキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で液状のキレート剤を相溶させた組成物である。溶解または相溶の際には、３０〜６０℃に加熱しても良い。キレート剤は、組成物中の不純物である金属イオンと配位して、金属をキレート化して不活性にし、嫌気硬化性組成物において反応性を抑制する化合物である。そのため、キレート剤により嫌気硬化性組成物は保存安定性を維持することができる。
【００２４】
２５℃で固形のキレート剤の具体例としては、株式会社同人化学研究所製のＥＤＴＡ・２Ｎａ、ＥＤＴＡ・４Ｎａなどが、キレスト株式会社製のＥＤＴＡ系（エチレンジアミン四酢酸）、ＮＴＡ系（ニトリロ四酢酸）、ＤＴＰＡ系（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＨＥＤＴＡ系（ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸）、ＴＴＨＡ系（トリエチレンテトラミン六酢酸）、ＰＤＴＡ系（１，３−プロパンジアミン四酢酸）、ＤＰＴＡ−ＯＨ系（１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸）、ＨＩＤＡ系（ヒドロキシエチルイミノ二酢酸）、ＤＨＥＧ系（ジヒドロキシエチルグリシン）、ＧＥＤＴＡ系（グリコールエーテルジアミン四酢酸）、ＣＭＧＡ系（ジアルボキシメチルグルタミン酸）、ＥＤＤＳ系（（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミンジコハク酸）およびＥＤＴＭＰ系（エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸））の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、２５℃で液状のキレート剤の具体例としては、キレスト株式会社製のＭＺ−８や、ＨＥＤＰ系（１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸）、ＮＴＭＰ系（ニトリロトリス（メチレンホスホン酸））およびＰＢＴＣ系（２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸）の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。キレート剤は、極性があるオリゴマーやモノマーには溶解または相溶するが、本発明の（Ａ）成分のような極性が低いオリゴマーには溶解または相溶しにくいか全くしない。
【００２５】
２５℃で固形のキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーとしては、２５℃で固形のキレート剤を溶解させるものであれば限定されないが、好ましくはリン酸エステル骨格を有する（メタ）アクリルモノマーである。特に好ましくは、一般式１の（メタ）アクリルモノマーであり、ここでｎは１または２であり、Ｒ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５の炭化水素基を示す。
【化１】
0006504351.tif 000002
【００２６】
２５℃で液状のキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーとしては、２５℃で液状のキレート剤と相溶するものであれば限定されないが、好ましくは分子中に水酸基および／またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーである。特に好ましくは、一般式２の（メタ）アクリルモノマーであり、ここでＲ１は水素またはメチル基を、Ｒ２は炭素数が１〜５の炭化水素基を示す。
【化２】
0006504351.tif 000003
【００２７】
（Ｂ）成分中のキレート剤の濃度としては、０．１〜２０質量％であることが好ましい。また、（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分が０．１〜５．０質量部添加されることが好ましく、より好ましい添加量は０．１〜２．０質量部である。
【００２８】
本発明で使用することができる（Ｃ）成分としては、嫌気硬化触媒である。酸素と触れていない嫌気状態において、被着体の金属イオンと（Ｃ）成分が反応して、後述の（Ｄ）成分を分解してフリーラジカルを発生させる。特に、（Ｃ）成分としては、式３の様なサッカリンであることが好ましい。
【化３】
0006504351.tif 000004
【００２９】
（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｃ）成分は０．１〜５．０質量部添加されることが好ましく、より好ましい添加量は０．１〜２．０質量部である。（Ｃ）成分が０．１質量部以上であると嫌気硬化性を発現し、（Ｃ）成分が５．０質量部以下であると保存安定性を維持することができる。
【００３０】
本発明で使用することができる（Ｄ）成分としては、有機過酸化物である。特に好ましくは、ハイドロパーオキサイドである。ハイドロパーオキサイドとは式４の様な構造を有する有機過酸化物であり、ここでＲ３は鎖状脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素又はそれらの誘導体を示す。具体的には、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなど挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【化４】
0006504351.tif 000005
【００３１】
（Ａ）成分１００質量部に対して、（Ｄ）成分は０．１〜５．０質量部添加されることが好ましい。（Ｄ）成分が０．１質量部以上であると硬化性を発現し、（Ｄ）成分が５．０質量部以下であると保存安定性を維持することができる。
【００３２】
本発明では、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の反応を促進させる化合物として、硬化促進剤を添加することができる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｐ−トルイジン、ジイソプロパノール−Ｐ−トルイジン、トリエチルアミン等の３級アミン類；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン類；チオ尿素、エチレンチオ尿素、ベンゾイルチオ尿素、アセチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素等のチオ尿素類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本発明では粘度を調整する目的で、ヒュームドシリカを添加することができる。未処理の表面にはシラノールが残留している親水性タイプ、前記シラノールをジメチルジクロロシランなどで処理してシリカ表面を疎水化した疎水性タイプなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。親水性タイプの具体的な商品としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジル９０、１３０、１５０、２００、２５５、３００、３８０等が挙げられ、疎水性タイプの具体的な商品としては、日本アエロジル株式会社製のアエロジルＲ９７２（ジメチルジクロロシラン処理）、Ｒ９７４（ジメチルジクロロシラン処理）、Ｒ１０４（オクタメチルシクロテトラシロキサン処理）、Ｒ１０６（オクタメチルシクロテトラシロキサン処理）、Ｒ２０２（ポリジメチルシロキサン処理）、Ｒ８０５（オクチルシラン処理）、Ｒ８１２（ヘキサメチルジシラザン処理）、Ｒ８１６（ヘキサデシルシラン処理）、Ｒ７１１（メタクリルシラン処理）などが挙げられる。その他にキャボット株式会社製のヒュームドシリカであるキャボシルシリーズなどが挙げられる。
【００３４】
本発明は経時による粘度変化をさらに抑制するために、重合禁止剤を添加することができる。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、４−ｔ−ブチルカテコールなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３５】
本発明は光硬化性を付与するため、光開始剤を添加しても良い。具体例としては、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、オリゴ（２−ヒドロキシー２−メチルー１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、４−アリルアセトフェノン、カンファーキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン、４−クロロ−４’−ベンジルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルー１−フェニルー１−プロパノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサントーン、ｏ−メチルベンゾエート、ベンジルジメチルケタール、メチルベンゾイルホーメートなどがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
また、目的に応じて酸化防止剤を添加してもよく、具体的にはフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ニトロキシド系酸化防止剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明の可使時間や硬化物の物性が損なわれない程度にその特性を調整するために、各種のラジカル熱硬化剤、老化防止剤、可塑剤、物性調整剤、溶剤、光安定剤等の添加剤を配合してもよい。
【実施例】
【００３８】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下、本発明の嫌気硬化性組成物を単に組成物と呼ぶ。
【００３９】
［実施例１〜９、比較例１〜３］
組成物を調製するために下記成分を準備した。
（Ａ）成分：（メタ）アクリルモノマーを重合させた主骨格を有し、主骨格の末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー
・両末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー（粘度：４７０Ｐａ・ｓ）（ＲＣ−２００Ｃ  株式会社カネカ製）
・両末端に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー（粘度：２３０Ｐａ・ｓ）（ＲＣ−１００Ｃ  株式会社カネカ製）
（メタ）アクリルモノマー
・イソボルニルメタクリレート（ライトエステルＩＢ−Ｘ  共栄社化学株式会社製）
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）（ＨＥＭＡ  株式会社日本触媒製）
・４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ  大阪有機化学工業株式会社製）
・トリエチレングリコールジメタクリレート（３Ｇ  新中村化学工業株式会社製）
・２−メタクリロイロキシエチルコハク酸（ライトエステルＨＯ−ＭＳ  共栄社化学株式会社）
・２−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート（ＪＰＡ−５１４  城北化学工業株式会社製）
・２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（ライトエステルＰ−１Ｍ  共栄社化学株式会社製）
・２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（ＭＲ−２００  大八化学工業株式会社製）
キレート剤
・エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸二ナトリウム塩二水和物（２５℃で固体）（２ＮＡ（ＥＤＴＡ・２Ｎａ）  株式会社同人化学研究所製）
・エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸四ナトリウム塩四水和物（２５℃で固体）（４ＮＡ（ＥＤＴＡ・４Ｎａ）  株式会社同人化学研究所製）
・アミノカルボン酸塩（２５℃で液体）（ＭＺ−８  キレスト株式会社製）
（Ｂ−１）成分：２５℃で固形のキレート剤を溶解させる（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で固形のキレート剤を溶解させた組成物
［マスター１］
・９０質量部のＪＰＡ−５１４に対して、ＥＤＴＡ２Ｎａを１０質量部添加して５０℃雰囲気下で２時間攪拌する。ＥＤＴＡ２ＮａのＪＰＡ−５１４溶液をマスター１と呼ぶ。
［マスター２］
・９０質量部のＰ−１Ｍに対して、ＥＤＴＡ２Ｎａを１０質量部添加して５０℃雰囲気下で２時間攪拌する。ＥＤＴＡ２ＮａのＰ−１Ｍ溶液をマスター２と呼ぶ。
［マスター３］
・９０質量部のＭＲ−２００に対して、１ＥＤＴＡ２Ｎａを１０質量部添加して５０℃雰囲気下で２時間攪拌する。ＥＤＴＡ２ＮａのＭＲ−２００溶液をマスター３と呼ぶ。
（Ｂ−２）成分：２５℃で液状のキレート剤と相溶する（メタ）アクリルモノマーにより２５℃で液状のキレート剤を相溶させた組成物
［マスター４］
・９９質量部のＨＥＭＡに対して、ＭＺ−８を１質量部添加して１時間攪拌する。ＭＺ−８のＨＥＭＡ溶液をマスター４と呼ぶ。
（Ｃ）成分：嫌気硬化触媒
・サッカリン（試薬）
（Ｄ）成分：有機過酸化物
・クメンハイドロパーオキサイド（パークミルＨ−８０  日本油脂株式会社製）
硬化促進剤
・ベンゾチアゾール（試薬）
・ｐ−メトキシフェノール（試薬）
・ドデカンチオール（試薬）
重合禁止剤
・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（試薬）
・ヒドロキノン（ＨＱ）（試薬）
その他
・１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（キュアゾール１Ｂ２ＭＺ  四国化成工業株式会社製）
・２−エチル−４−メチルイミダゾール（キュアゾール２Ｅ４ＭＺ  四国化成工業株式会社製）
【００４０】
［参考１〜２１］
前記（メタ）アクリルモノマーを攪拌容器に秤量した後、前記キレート剤を秤量して攪拌容器に添加する。参考１〜１６は５０℃雰囲気下で２時間攪拌し、参考１７〜２１は２５℃雰囲気かで２時間攪拌する。詳細な調製量は表１と表２に従い、数値は全て質量部で表記する。
【００４１】
［溶解性・相溶性確認］
参考例１〜１６については２５℃まで冷ませる。参考１〜２１に対して目視で、下記の評価基準に従い、溶解性または相溶性の確認を行う。（Ａ）成分との相溶を考慮すると、「○」であることが好ましい。
評価基準
○：透明
△：白濁
×：不溶
【００４２】
【表１】
0006504351.tif 000006
【００４３】
【表２】
0006504351.tif 000007
【００４４】
表１では２５℃で固形のキレート剤と（メタ）アクリルモノマーとの溶解性を確認している。参考６〜８および参考１４〜１６において、リン酸エステルを骨格に有する（メタ）アクリルモノマーにより溶解性が確認された。一方、表２では２５℃で液状のキレート剤と（メタ）アクリルモノマーとの相溶性を確認している。参考１７、１８および２０において、分子中に水酸基および／またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリルモノマーによる相溶性が確認された。
【００４５】
［実施例１〜９、比較例１〜３］
（Ａ）成分、（メタ）アクリルモノマー、（Ｂ）成分（またはキレート剤）（Ｃ）成分、および重合禁止剤を攪拌釜に秤量し、５０℃に加熱し８時間程度攪拌する。その後、室温に戻し（Ｄ）成分および硬化促進剤を秤量して攪拌釜に投入して、１時間攪拌した。詳細な調製量は表３に従い、数値は全て質量部で表記する。
【００４６】
【表３】
0006504351.tif 000008
【００４７】
実施例１〜９および比較例１〜３に対して、性状確認、保存安定性確認（促進）、トルク測定を実施した。その結果を表４にまとめた。
【００４８】
［性状確認］
製造直後の状態を目視にて確認し、下記の評価基準により判断した。透明であることで各成分が完全に混ざっていると判断できるため、「○」であることが好ましい。ここで、ゲル化とは反応させていないにもかかわらず、粘度が高くなった状態を言う。
評価基準
○：透明で分離・ゲル化が無い
×：ゲル化が有る
××：分離が有る
【００４９】
［保存安定性確認（促進）］
製造直後の各組成物を８０℃×３０分に放置して、性状を目視で確認する。性状確認で性状が「×」の場合は、確認が出来ないため「未測定」と表記する。当該保存安定性確認は、２５℃雰囲気下の保存安定性と相関があり、「○」であることが好ましい。
評価基準
○：ゲル化しない
×：ゲル化した
【００５０】
［トルク測定］
Ｍ１０、Ｐ１．５×２０ｍｍの金剛鋲螺製の六角ボルト（ＪＩＳ  Ｂ１１８０）、Ｍ１０、Ｐ＝１．５の紀州ファスナー製の六角ナットを使用した。ボルトの雄ねじ部分先端約１０ｍｍに組成物を６点塗布し、ナットに挿入して、ボルトは最後まで締め込まなかった。そのままの状態で２５℃で２４時間放置し、組成物を硬化させた。ナットを接着したボルトは、ボルトの頭を万力で固定し、トルクレンチによりナットを回転させ、ナットが初めて動き出す時の強度を「トルク（Ｎ・ｍ）」として測定する。硬化が完了している目安としては、５ＭＰａ以上であれば良い。また、性状確認で性状が「×」または「××」の場合は組成物そのものが調製できず、トルク測定が出来ないため「未測定」と表記する。
【００５１】
【表４】
0006504351.tif 000009
【００５２】
（Ｂ）成分を用いた実施例１〜９では組成物の調製直後に透明で分離・ゲル化が無い状態である。一方、（Ｂ）成分を使用せずにキレート剤をそのまま添加した比較例１と３においてはゲル化が発生し液状を保持することができず、比較例２においては組成物内で分離している。さらに、実施例１〜９は保存安定性がある。
【００５３】
さらに、実施例１〜９ではトルクについて強度が発現している。本発明の（Ａ）成分の代わりにエポキシ変性（メタ）アクリルオリゴマーやウレタン変性（メタ）アクリルオリゴマーを使用した場合ではトルクが１５〜３０Ｎ・ｍであることから、本発明の実施例１〜９のトルクは低めであることが分かる。本発明の嫌気硬化性組成物を用いてトルクのテストピースを作成する時には十分に硬化しているが、トルクが低めであることから硬化物が軟質であると言える。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
先行技術に開示されている嫌気硬化性組成物は、硬化後の硬化物は硬質であることを特徴とする。そのため、嫌気硬化性が付与されると共に硬化物が軟質な硬化物は知られていない。本発明は硬化物が軟質であり、外部からの応力を緩和する能力を向上させるため、嫌気硬化性組成物が用いられる従来の用途だけではなく、新たな用途で使用される可能性がある。