(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を所定の打撃軸方向に駆動することで被加工物に対して打撃動作を行う打撃工具に着脱可能な補助ハンドルであって、
前記打撃工具に着脱可能に構成された取付部と、第一端部が前記取付部に接続され、前記取付部から離れる方向に延在する長尺状のコア部とを含むハンドル本体と、
長尺の筒状に形成され、前記コア部の周囲に配置されたグリップ部と、
前記コア部と前記グリップ部との間に介在状に配置された弾性介在部材とを備え、
前記グリップ部は、前記コア部の前記取付部から離れた側の端部である第二端部において、前記打撃軸方向および前記コア部の長軸方向の夫々に直交する方向に延在する回動軸を中心として、前記コア部に対して前記打撃軸方向に相対回動可能に連結されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載の補助ハンドルであって、
前記弾性介在部材は、前記第一端部と前記グリップ部との間に介在状に配置されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項３】
請求項２に記載の補助ハンドルであって、
前記弾性介在部材は、環状に形成され、前記コア部とグリップ部の間の隙間を埋めるように配置されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の補助ハンドルであって、
前記グリップ部が前記コア部に対して前記打撃軸方向以外の方向に相対移動することを規制する規制部を更に備えたことを特徴とする補助ハンドル。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の補助ハンドルであって、
前記取付部と前記コア部とは、相対移動不能に一体化されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の補助ハンドルであって、
前記コア部を貫通して前記回転軸方向に延在し、且つ、弾性受け部材を介して前記グリップ部に支持された支持シャフトを更に備え、
前記グリップ部は、前記支持シャフトによって、前記コア部に対して前記打撃軸方向に相対回動可能に連結されていることを特徴とする補助ハンドル。
【請求項７】
先端工具を所定の打撃軸方向に駆動することで被加工物に対して打撃動作を行う打撃工具であって、
工具本体と、
前記工具本体に前記取付部が固定されることで前記打撃工具に装着された前記請求項１〜６の何れか１つに記載の補助ハンドルとを備えた打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を所定の打撃軸方向に駆動することで被加工材に対して打撃動作を行う打撃工具に着脱可能な補助ハンドル、および補助ハンドルを備えた打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ち式の作業工具に着脱可能に構成された補助ハンドルが知られている。一般的に、作業工具用の補助ハンドルには、作業工具の振動が使用者に伝達されるのを抑制するための防振構造が設けられている。例えば、特許文献１には、工具本体に固定状に取り付けられるハンドル本体部と、外表面に作業者に把持される握り領域を有するグリップ部とを備えた補助ハンドルが開示されている。グリップ部は、握り領域の中央領域または中央領域よりも工具本体から離間した端部側において、弾性ゴムを介してハンドル本体部に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の補助ハンドルでは、グリップ部は、ハンドル長軸方向を含む互いに直交する３方向と、ハンドル長軸周りの周方向の全方向について、ハンドル本体部に対し、合計４個の球状の弾性ゴムの変形による相対移動が可能とされている。これにより、グリップ部に伝達される振動の低減が図られている。しかしながら、上記の補助ハンドルが、打撃工具による加工作業のように、主軸（打撃軸）方向への振動が最も大きく且つ支配的な加工作業に適用された場合には、打撃軸方向以外の、それほど振動低減対策を必要としない方向でグリップ部とハンドル本体部との相対的な位置関係が不安定化し、使用性が低下する可能性がある。そこで、防振と使用性確保の双方の観点から最適化された打撃工具用の補助ハンドルが望まれている。
【０００５】
本発明は、被加工材に対する打撃動作を行う打撃工具に着脱可能な補助ハンドルを用いた加工作業において、補助ハンドルの防振および使用性確保に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を所定の打撃軸方向に駆動することで被加工物に対して打撃動作を行う打撃工具に着脱可能な補助ハンドルが提供される。この補助ハンドルは、ハンドル本体と、グリップ部と、弾性介在部材とを備えている。
【０００７】
ハンドル本体は、取付部とコア部とを含む。取付部は、打撃工具に着脱可能に構成されている。コア部は、長尺状に形成されている。コア部は、第一端部が取付部に接続され、取付部から離れる方向に延在する。なお、コア部は、芯材とも称呼されうるものである。
【０００８】
グリップ部は、長尺の筒状に形成され、コア部の周囲に配置されている。なお、「コア部の周囲に配置されている」とは、グリップ部が完全にコア部を包囲する態様に限定されるものではなく、例えば、グリップ部にスリット等が設けられてコア部の一部が外部に露出する態様も含みうるものである。
【０００９】
弾性介在部材は、コア部とグリップ部の間に介在状に配置されている。なお、弾性介在部材における「弾性」とは、後述するように、コア部とグリップ部の間に介在することで、打撃軸方向に生じる振動がグリップ部に伝達されることを抑制するための要件であるということができる。このため、弾性介在部材は、例えば、適宜、ゴムやバネ等の材料から形成され、コア部とグリップ部の間の振動伝達抑制に応じて、その弾性定数が設定される。また、ここでいう「介在状に配置されている」とは、コア部とグリップ部の間に弾性介在部材のみが配置されている態様に限らず、弾性介在部材に加え、別部材が介在していてもよい。例えば、コア部の外側に配置された別部材とグリップ部との間に弾性介在部材が配置されてもよいし、グリップ部の内側に配置された別部材とコア部との間に弾性介在部材が配置されてもよい。
【００１０】
また、グリップ部は、コア部の取付部から離れた側の端部である第二端部において、打撃軸方向およびコア部の長軸方向の夫々に直交する方向に延在する回動軸を中心として、コア部に対して打撃軸方向に相対回動可能に連結されている。ここでいう「打撃軸方向に相対回動可能」とは、打撃軸に概ね平行な方向に回動動作しうるとの意味である。なお、回動軸を中心としたコア部とグリップ部との相対回動可能な連結態様として、典型的には、コア部およびグリップ部とは別部材として設けられたピン等のシャフトを介した連結態様が挙げられる。このほか、コア部から両側に突出する突起をグリップ部に設けられた支持孔で支持する態様、グリップ部から内側に突出する突起をコア部に設けられた支持孔で支持する態様等、コア部およびグリップ部が別部材を介さずに連結される態様も採用可能である。
【００１１】
かかる構成の補助ハンドルが打撃工具に装着されて使用されると、打撃工具の打撃動作により発生した振動は、まず、ハンドル本体に伝達される。より詳細には、打撃工具から取付部に入力された振動は、取付部に接続された第一端部を介してコア部に入力され、取付部から離れた側の第二端部まで伝達される。この間、振動源である打撃工具から離れるに従い、振動は徐々に減衰していく。グリップ部は、第二端部でコア部に対して相対回動可能に連結されているため、ハンドル本体を伝達する間に最大限減衰された振動がグリップ部に入力され、弾性介在部材の振動吸収作用によってグリップ部の振動は更に減衰される。また、グリップ部は、コア部に対し、打撃動作により生じる振動のうち最も大きく且つ支配的な打撃工具の打撃軸方向に相対回動可能に支持されている。よって、補助ハンドルは、打撃軸方向の振動がグリップ部に伝達することを効果的に抑制しつつ、その他の方向でグリップ部とハンドル本体部との相対的な位置関係が不安定化することを抑制し、使用性を確保することができる。
【００１２】
本発明に係る補助ハンドルの一態様として、弾性介在部材は、第一端部とグリップ部の間に介在状に配置されていてもよい。作業者は、グリップ部を把持するとき、打撃工具を安定的に支えるため、より打撃工具に近い領域、つまり第一端部に近い領域を把持する傾向がある。よって、この領域とグリップ部との間に弾性介在部材を介在させることで、作業者が把持する領域の防振効果を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る補助ハンドルの一態様として、弾性介在部材は、環状に形成され、前記コア部とグリップ部の間の隙間を埋めるように配置されていてもよい。グリップ部がコア部に対して相対回動可能に支持される場合、グリップ部とコア部の間には隙間が生じる。打撃工具に近い第一端部とグリップ部の間に隙間が存在すると、その隙間から加工作業で生じた粉塵等が入り込んで蓄積され、グリップ部とコア部の相対回動を阻害する要因となりうる。よって、環状の弾性介在部材が第一端部とグリップ部の間の隙間を埋めるように配置されることで、かかる不具合を防止することができる。
【００１４】
本発明に係る補助ハンドルの一態様として、補助ハンドルは、グリップ部がコア部に対して打撃軸方向以外の方向に相対移動することを規制する規制部を更に備えていてもよい。この場合、打撃動作で生じる振動のうち最も大きく且つ支配的な打撃軸方向の振動に対応して、打撃軸方向にのみグリップ部が相対回動するため、打撃軸方向以外でのグリップ部とハンドル本体部との相対的な位置関係を更に安定化させ、使用性をより向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る補助ハンドルの一態様として、取付部とコア部とは、相対移動不能に一体化されていてもよい。この場合、別個に形成された取付部とコア部とがネジ等で連結される場合に比べ、打撃軸方向とグリップ部のコア部に対する相対回動方向を確実に対応させることができる。よって、打撃軸方向の振動がグリップ部に伝達することをより確実に抑制することができる。
【００１６】
本発明に係る補助ハンドルの一態様として、補助ハンドルは、コア部を貫通して回転軸方向に延在し、且つ、弾性受け部材を介してグリップ部に支持された支持シャフトを更に備えてもよい。そして、グリップ部は、支持シャフトによって、コア部に対して打撃軸方向に相対回動可能に連結されていてもよい。この場合、支持シャフト自体が弾性受け部材を介してグリップ部に支持されることで、受け部材の振動吸収作用によってグリップ部の振動を更に減衰させることができる。なお、弾性受け部材も、前述の弾性介在部材と同様、例えば、適宜、ゴムやバネ等の材料から形成され、グリップ部への振動伝達抑制に応じて、その弾性定数が設定されればよい。
【００１７】
また、本発明の一態様によれば、先端工具を所定の打撃軸方向に駆動することで被加工物に対して打撃動作を行う打撃工具が提供される。この打撃工具は、工具本体と、工具本体に取付部が固定されることで打撃工具に装着された補助ハンドルとを備える。補助ハンドルとして、前述の態様の補助ハンドルの何れかが採用されうる。かかる打撃工具は、採用された補助ハンドルによって実現される前述した効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】サイドハンドルが装着されたハンマドリルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】サイドハンドルの左右方向縦断面図である。
【図３】サイドハンドルの底面図である。
【図４】変形例に係るサイドハンドルの下端部の左右方向縦断面図である。
【図５】別の変形例に係るサイドハンドルの下端部の左右方向縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。実施形態では、先端工具を所定の打撃軸方向に駆動して被加工物に対して打撃動作を行う打撃工具の一例として、電動式のハンマドリル１を挙げて説明する。また、補助ハンドルの一例として、ハンマドリル１に対して着脱可能に構成されたサイドハンドル３を挙げて説明する。
【００２０】
まず、図１を参照して、ハンマドリル１の全体構成について説明する。図１に示すように、ハンマドリル１は、ハンマドリル１の外郭を形成する本体部１０と、作業者によって把持されるメインハンドル１５とを主体として構成されている。
【００２１】
本体部１０は、ギアハウジング１１とモータハウジング１３とを含む。ギアハウジング１１は長尺状に形成されており、その長軸方向の一端部に円筒状のバレル部１２を有する。モータハウジング１３は、ギアハウジング１１の長軸方向においてバレル部１２とは反対側の端部から、ギアハウジング１１の長軸方向と交差する方向に延在する。
【００２２】
なお、ギアハウジング１１のバレル部１２内には、先端工具（図示せず）を着脱可能に構成されたツールホルダ（図示せず）が配置されている。本実施形態のハンマドリル１は、ツールホルダに装着された先端工具を、打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動させる動作（打撃動作）や、先端工具を打撃軸Ａ１周りに回転駆動させる動作（ドリル動作）を行うように構成されている。作業者は、実際に行う加工作業に応じて、適切な種類および長さの先端工具を選択し、その軸方向と打撃軸Ａ１とが一致するようにツールホルダに先端工具を装着する。なお、本実施形態のハンマドリル１では、打撃軸Ａ１は、ギアハウジング１１の長軸方向に延在する。
【００２３】
以下では、説明の便宜上、ギアハウジング１１の長軸方向（打撃軸Ａ１方向、または先端工具の軸方向とも言い換えられる）をハンマドリル１の前後方向と規定し、バレル部１２が設けられている側をハンマドリル１の前側、モータハウジング１３が接続されている側を後側と規定する。また、ギアハウジング１１の長軸方向に直交し、モータハウジング１３の延在方向に対応する方向を上下方向と規定し、モータハウジング１３がギアハウジング１１に接続されている側を上側、モータハウジング１３の他端部が配置される側を下側と規定する。
【００２４】
概ねＵ字状に形成されたメインハンドル１５は、両端部が夫々ギアハウジング１１およびモータハウジング１３の後端部に接続されている。メインハンドル１５の中間部は、作業者によって把持される把持部１６を構成する。把持部１６は、本体部１０の後端から離間して上下方向に延在する。把持部１６の前上端部には、作業者によって引き操作されるトリガ１７が設けられている。なお、本実施形態では、メインハンドル１５は、本体部１０に対して少なくとも前後方向に相対移動可能に弾性要素を介して連結されている。より詳細には、メインハンドル１５は、下端部がモータハウジング１３に対して回動可能に連結される一方、上端部が圧縮コイルばねによってギアハウジング１１に連結されることで、本体部１０に対して前後方向に相対移動可能に連結されている。これにより、ハンマドリル１の打撃動作時に生じる打撃軸Ａ１方向（前後方向）の振動が本体部１０からメインハンドル１５へ伝達されるのを抑制することができる。
【００２５】
ここで、ハンマドリル１の内部構成について簡単に説明するが、この構成自体は公知であるため、図示は省略する。まず、モータハウジング１３の内部には、先端工具の駆動源としてのブラシレスモータや、モータを制御するコントローラ等が収容されている。また、モータハウジング１３は、その下端部に後方へ突出する後方突出部１４を有する。後方突出部１４の下端部には、バッテリ１８が着脱可能に構成されたバッテリ装着部（図示せず）が設けられている。メインハンドル１５の内部には、トリガ１７に接続されたスイッチ等が収容されている。コントローラには、モータ、スイッチ等が電気的に接続されている。作業者がトリガ１７を引くことで、スイッチがＯＮとされ、モータが通電されて駆動される。
【００２６】
ギアハウジング１１の内部には、運動変換機構、打撃要素、回転伝達機構、ツールホルダ等が収容されている。これらのうち、ツールホルダおよび打撃要素は、ギアハウジング１１前端部のバレル部１２に収容されている。モータの回転動力は、運動変換機構および回転伝達機構に伝達される。運動変換機構は、モータの回転動力をピストンの直線運動に変換するように構成されている。打撃要素は、ピストンの直線運動に伴い、先端工具に対して打撃軸Ａ１方向への打撃力を加えるように構成されている。先端工具は、モータの駆動に伴い、運動変換機構および打撃要素によって、打撃軸Ａ１方向に直線状に往復駆動される。回転伝達機構は複数のギアから構成されており、モータの回転動力を適宜減速させた上で、最終軸としてのツールホルダを介して先端工具に伝達するように構成されている。先端工具は、モータの駆動に伴い、回転伝達機構によって打撃軸Ａ１周りに（周方向に）回転駆動される。
【００２７】
なお、本実施形態のハンマドリル１は、ギアハウジング１１に設けられたモードチェンジレバー１９の操作により、ハンマドリルモード、ハンマモード、ドリルモード、の３つのモードのうち何れかが選択可能に構成されている。ハンマドリルモードは、打撃動作およびドリル動作を行うモードである。ハンマモードは、打撃動作のみを行うモードである。ドリルモードは、ドリル動作のみを行うモードである。後述するサイドハンドル３は、これらのモードのうち、ハンマドリル１をハンマドリルモードまたはハンマモードで動作させる場合（つまり打撃動作が行われる場合）に使用されることが特に有用である。なお、ギアハウジング１１内部には、かかるモード切替えのための機構が設けられているが、この機構の構成については公知であるため、ここでの説明および図示は省略する。
【００２８】
以下、図１〜図３を参照して、ハンマドリル１に着脱可能に構成されたサイドハンドル３について説明する。まず、サイドハンドル３の全体構成について説明する。図２に示すように、サイドハンドル３は、取付部３１およびコア部３２を含むハンドル本体３０と、グリップ部３３と、Ｏリング３７とを備えている。取付部３１は、打撃工具に着脱可能に構成されている。コア部３２は、長尺状に形成されており、一端部（図２における上端部３２１）が取付部３１に接続され、取付部３１から離れる方向に延在する。グリップ部３３は、長尺の筒状に形成され、コア部３２の周囲に配置されている。Ｏリング３７は、ゴム製の環状部材であり、コア部３２とグリップ部３３との間に介在状に配置されている。
【００２９】
図１に示すように、サイドハンドル３は、取付部３１を介してハンマドリル１に取り外し可能に装着される。なお、サイドハンドル３は、グリップ部３３がバレル部１２の任意の径方向に延在するように（つまり、ハンマドリル１の打撃軸Ａ１と直交するように）ハンマドリル１に装着可能である。しかしながら、以下では、説明の便宜上、サイドハンドル３の方向を、図１に示すように、グリップ部３３がハンマドリル１の上下方向に延在するように装着されたときのハンマドリル１の方向に合わせて規定する。
【００３０】
ハンドル本体３０の構成について説明する。図１および図２に示すように、ハンドル本体３０のうち、取付部３１は、ハンマドリル１の本体部１０（より詳細には、バレル部１２）に着脱可能に構成されている。本実施形態では、取付部３１は、バレル保持部３１１と基部３１３とを含む。バレル保持部３１１は、周方向の一部（具体的には下部）が分断された環状（つまりＣ字状）に形成され、円筒状のバレル部１２の外周面に対応する内周面３１２を有する。なお、内周面３１２によって規定されるバレル保持部３１１の内部空間は、ハンマドリル１の本体部１０（より詳細には、バレル部１２）の配置部として機能する。
【００３１】
基部３１３は、ネジ固定部３１４と接続部３１５とを含む。ネジ固定部３１４は、バレル保持部３１１の一方の端部（具体的には右端部）から、バレル保持部３１１の軸線Ａ２と直交する方向（具体的には下方）に延設されている。接続部３１５は、バレル保持部３１１のもう一方の端部（具体的には左端部）から、ネジ固定部３１４から間隔をあけて、ネジ固定部３１４と同じ方向（下方）に延設されている。接続部３１５はネジ固定部３１４よりも下方に突出している。接続部３１５の下端部は右方に屈曲し、ネジ固定部３１４から間隔をあけて、ネジ固定部３１４の下方に延びている。かかる構成により、ネジ固定部３１４と接続部３１５との間には、正面視で逆Ｌ字状の間隙が形成されている。
【００３２】
また、ネジ固定部３１４と接続部３１５には、夫々、左右方向に延在する貫通孔３１６、３１７が形成されている。貫通孔３１６、３１７は、同軸状に左右方向に延在する。ネジ固定部３１４の貫通孔３１６の内部には、ナット４１が回転不能に配置されている。接続部３１５の貫通孔３１７には、操作部４４と一体化された六角ボルト４７の軸部が右方から挿通され、六角ボルト４７の先端部は、貫通孔３１６内部に配置されたナット４１に螺合されている。よって、操作部４４を六角ボルト４７の軸周りに反時計回りに回転させることで、六角ボルト４７が操作部４４と一体的にナット４１に対して左方へ移動し、ネジ固定部３１４と接続部３１５の間の左右方向の間隙が広げられる。一方、操作部４４を六角ボルト４７の軸周りに時計回りに回転させることで、六角ボルト４７が操作部４４と一体的にナット４１に対して右方へ移動し、間隙が狭められる。
【００３３】
作業者は、ネジ固定部３１４と接続部３１５の間の左右方向の間隙を広げた状態でバレル部１２をバレル保持部３１１に挿通し、その後、操作部４４を操作して間隙を狭めることで、バレル部１２の外周面にバレル保持部３１１を固定する。これにより、ハンマドリル１に対するサイドハンドル３の相対配置が一定の関係に確定される。本実施形態では、バレル保持部３１１は、バレル部１２に対して固定されたとき、バレル保持部３１１の軸線Ａ２とハンマドリル１の打撃軸Ａ１（先端工具の軸）とが一致するように構成されている。
【００３４】
ハンドル本体３０のコア部３２は、一端部（上端部３２１）が前述の取付部３１の接続部３１５の下端に接続され、取付部３１から下方に延びる。本実施形態では、コア部３２は、取付部３１と単一の部材（ハンドル本体３０）として一体的に形成されることで、取付部３１と相対移動不能に一体化されている。また、本実施形態では、コア部３２は、概ね直線状に延びる棒状に形成されており、その軸線Ａ３は、バレル保持部３１１の軸線Ａ２と直交する。つまり、軸線Ａ３は、バレル保持部３１１がバレル部１２に対して固定されたとき、ハンマドリル１の打撃軸Ａ１と直交する。
【００３５】
コア部３２は、概ね円柱状に形成されているが、上端部３２１の一部と下端部３２２の一部は、夫々、二面幅部３２３、３２５として形成されている。以下では、コア部３２の二面幅部３２３、３２５以外の部分を、便宜上、円柱状部３２７という。図２および図３に示すように、下端部３２２の二面幅部３２５は、円柱状部３２７の外周面よりも内側に、左右方向に対向して互いに平行に配置された一対の側面３２６、３２６を有する。これにより、二面幅部３２５は、左右方向よりも前後方向に長い断面形状を有する。同様に、図２に示すように、上端部３２１の二面幅部３２３も、円柱状部３２７の外周面よりも内側に、左右方向に対向して互いに平行に配置された一対の側面３２４、３２４を有する。また、下端部３２２の二面幅部３２５には、左右方向に延在する貫通孔３２８が形成されている。
【００３６】
コア部３２の上端部３２１（より詳細には、二面幅部３２３の下方且つ円柱状部３２７の上端部）には、外周面を全周に亘って取り巻く環状の溝３２９が形成されている。溝３２９には、Ｏリング３７が装着されている。
【００３７】
グリップ部３３は、コア部３２と概ね同一の長さを有し、両端が開口した円筒状の中空部材として形成されている。グリップ部３３の外表面は、作業者によって把持される部分であり、概ね長軸方向（上下方向）の中央部が膨らんだ紡錘形状に形成されている。また、グリップ部３３は、下端部３３２以外の部分では概ね同一の内径を有する。グリップ部３３内部には、ハンドル本体３０のコア部３２がグリップ部３３と概ね同軸状に挿入されている。
【００３８】
グリップ部３３の下端部３３２には、コア部３２に対してグリップ部３３を相対回動可能に連結するための連結構造が設けられている。具体的には、下端部３３２の左壁部３３３、右壁部３３５には、夫々、同軸状に左右方向に延在する貫通孔３３７、３３８が設けられている。なお、貫通孔３３７、３３８は、グリップ部３３の内部に配置されたコア部３２の貫通孔３２８とも同軸状に連通されている。ピン３５がこれらの貫通孔３３７、３２８、３３８に順に挿通され、貫通孔３３８内部で抜け止めリング３６に固定されることで、グリップ部３３は、コア部３２に対して、ハンマドリル１の打撃軸Ａ１方向に相対回動可能に連結されている。グリップ部３３の回動軸Ａ４は、打撃軸Ａ１方向（バレル保持部３１１の軸線Ａ２方向、前後方向）およびコア部３２の長軸方向（上下方向）に概ね直交する方向（左右方向）に延在する。なお、本実施形態では、グリップ部３３の回動軸Ａ４は、ピン３５の軸線に一致している。
【００３９】
グリップ部３３の上端には、径方向外側に延出された鍔部３３９が形成されている。鍔部３３９の左内側面および右内側面には、夫々、右方および左方に向けて突出する規制リブ３４１、３４２が設けられている。規制リブ３４１、３４２の突出端は、前述の二面幅部３２３の側面３２４、３２４に対して左方および右方から接触している。一方、規制リブ３４１、３４２が設けられていない前後方向においては、グリップ部３３の上端部３３１とコア部３２の二面幅部３２３とは離間している。かかる構成により、二面幅部３２３は、側面３２４、３２４に対して摺動しながら前後方向に相対移動することが許容されている。
【００４０】
また、グリップ部３３の下端部３３２の一部を形成する左壁部３３３、右壁部３３５は、前後の壁部に比べて厚く形成されている。左壁部３３３の側面３３４と、右壁部３３５の側面３３６は、互いに平行に配置され、左右方向に対向している。側面３３４、３３６は、夫々、二面幅部３２５の側面３２６、３２６に対して左方および右方から接触している。一方、下端部３３２の前後の壁部は、二面幅部３２５とは離間している。かかる構成により、二面幅部３２５は、側面３２６、３２６に対して摺動しながら、回動軸Ａ４を中心として前後方向に相対回動することが許容されている。
【００４１】
コア部３２の上端部３２１の溝３２９に装着されたＯリング３７は、全周にわたってグリップ部３３の内面に密着している。つまり、Ｏリング３７は、コア部３２とグリップ部３３の間の隙間を埋めるように配置されている。二面幅部３２３と規制リブ３４１、３４２（詳細には、側面３２４、３２４と規制リブ３４１、３４２の突出端）との接触箇所、二面幅部３２５と左壁部３３３、右壁部３３５（詳細には、側面３２６、３２６と側面３３４、３３６）との接触箇所、Ｏリング３７の配置箇所以外の部分では、コア部３２の外周面とグリップ部３３の内周面との間には間隙が設けられ、コア部３２とグリップ部３３とは離間している。
【００４２】
以上のように構成されたサイドハンドル３の作用および効果について説明する。作業者は、遂行する加工作業の種類や加工面の方向に応じて、グリップ部３３が打撃軸Ａ１（ハンマドリル１の前後方向）に対して所望の径方向に延在するようにサイドハンドル３の向きを調整し、バレル部１２の外周面にバレル保持部３１１を固定する。
【００４３】
モードチェンジレバー１９の操作によってハンマドリルモードが選択された場合、トリガ１７が引き操作されると、打撃動作およびドリル動作が開始される。ハンマモードが選択された場合には、トリガ１７が引き操作されると、打撃動作のみが開始される。打撃動作によりハンマドリル１に生じる振動のうち最も大きく且つ支配的なのは、打撃軸Ａ１方向（ハンマドリル１の前後方向）の振動である。振動は、ハンマドリル１のバレル部１２から、ハンドル本体３０の取付部３１に入力され、取付部３１に接続された上端部３２１を介してコア部３２に伝達される。更に、振動は、上端部３２１から、取付部３１から離れた側の下端部３２２まで伝達される。この間、振動源であるハンマドリル１から離れるに従い、振動は徐々に減衰していく。グリップ部３３は、下端部３２２において、ピン３５によってコア部３２に対して相対回動可能に連結されているため、ハンドル本体３０を伝達する間に最大限減衰された振動が、ピン３５を介してグリップ部３３に入力されることになる。また、コア部３２の上端部３２１とグリップ部３３との間に介在状に配置されたＯリング３７の振動吸収作用によって、グリップ部３３の振動は更に減衰される。
【００４４】
また、グリップ部３３は、打撃軸Ａ１およびコア部３２の長軸方向の夫々に直交する方向に延在する回動軸Ａ４（ピン３５の軸線）を中心として、ピン３５を介して、コア部３２に対して相対回動可能に連結されている。つまり、グリップ部３３は、コア部３２に対して打撃軸Ａ１方向に相対回動可能である。なお、グリップ部３３の延在方向が図１に示す上下方向以外の方向に設定されたとしても、グリップ部３３のコア部３２に対する相対回動方向は、打撃軸Ａ１方向に維持される。よって、サイドハンドル３は、打撃軸Ａ１方向の振動がグリップ部３３に伝達することを効果的に抑制しつつ、その他の方向でグリップ部３３とハンドル本体３０との相対的な位置関係が不安定化することを抑制して、使用性を確保することができる。
【００４５】
なお、打撃動作時には、打撃軸Ａ１方向に比べると、それ以外の方向の振動は小さいため、それほど特別な対策を必要としない。よって、打撃動作時には、コア部３２に対してグリップ部３３が打撃軸Ａ１方向以外の方向には相対移動しない方が、作業者にとっての使用性は高くなると考えられる。本実施形態では、コア部３２の上端部３２１に設けられた二面幅部３２３に対し、グリップ部３３の上端部３３１に設けられた規制リブ３４１、３４２が左右から接触し、且つ、コア部３２の下端部３２２に設けられた二面幅部３２５に対し、グリップ部３３の下端部３３２に設けられた左壁部３３３、右壁部３３５が左右から接触している。かかる構成によって、グリップ部３３は、打撃軸Ａ１方向以外の方向に相対移動することが規制されている。つまり、二面幅部３２３（側面３２４、３２４）および規制リブ３４１、３４２、二面幅部３２５（側面３２６、３２６）および左壁部３３３（側面３３４）、右壁部３３５（側面３３６）は、夫々、グリップ部３３がコア部３２に対して打撃軸Ａ１方向以外の方向に相対移動することを規制する規制部として構成されている。よって、打撃軸Ａ１方向の振動に対応して、グリップ部３３が打撃軸Ａ１方向にのみ相対回動するため、打撃軸Ａ１方向以外でのグリップ部３３とハンドル本体３０との相対的な位置関係を更に安定化させ、使用性をより向上させることができる。
【００４６】
ところで、作業者は、打撃動作時にサイドハンドル３を把持する場合、ハンマドリル１を安定的に支えるため、ハンマドリル１にできるだけ近い領域を把持する傾向がある。本実施形態では、コア部３２の上端部３２１とグリップ部３３の上端部３３１の間に、弾性体であるゴム製のＯリング３７が介在しているため、作業者が把持する領域の防振効果を向上させることができる。また、Ｏリング３７は、上端部３２１と上端部３３１の間の隙間を埋めるように配置されている。ハンマドリル１に近い上端部３２１と上端部３３１の間に隙間が存在すると、その隙間から加工作業で生じた粉塵等が入り込んで蓄積され、グリップ部３３とコア部３２の相対回動を阻害する要因となりうる。よって、Ｏリング３７が本実施形態のように配置されることで、かかる不具合を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、取付部３１とコア部３２とは、単一の部材（ハンドル本体３０）として一体的に形成されることで、互いに相対移動不能に一体化されている。このため、取付部３１とコア部３２とが別個の部材として形成され、連結される場合に比べ、打撃軸Ａ１と回動軸Ａ４との配置関係がずれる可能性が低い。つまり、グリップ部３３のコア部３２に対する相対回動方向を打撃軸Ａ１方向に確実に対応させることができる。よって、打撃軸Ａ１方向の振動がグリップ部３３に伝達することをより確実に抑制することができる。
【００４８】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る補助ハンドルおよび打撃工具は、例示されたサイドハンドル３およびハンマドリル１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すサイドハンドル３およびハンマドリル１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００４９】
コア部３２の下端部３２２およびグリップ部３３の下端部３３２における連結構造は、グリップ部３３がコア部３２に対して打撃軸Ａ１方向に相対回動可能に連結されている限り、適宜変更が可能である。以下、図４および図５を参照して、コア部３２とグリップ部３３との連結構造に関する２つの変形例について説明する。
【００５０】
図４に示す変形例は、上記実施形態で例示された連結構造（図２参照）に対し、コア部３２とグリップ部３３とを連結するピン３５の頭部および先端部が外部に露出しないように、貫通孔３３７、３３８の開口部が塞がれた例である。具体的には、ピン３５の頭部には、樹脂製のカバー部３６１が一体的に結合されている。カバー部３６１は、貫通孔３３７の開口部に嵌合して開口部を塞ぐとともに、グリップ部３３の外表面と面一の外面を有するように形成されている。また、貫通孔３３８の開口部には、ピン３５の先端部に嵌合する穴を有するゴム製のカバー部材３６２が嵌合されている。カバー部材３６２も、カバー部３６１と同様、グリップ部３３の外表面と面一の外面を有するように形成されている。このようにカバー部３６１、カバー部材３６２を設けることで、グリップ部３３の外表面が滑らかになり、引っ掛かりをなくすことができるため、サイドハンドル３の操作性および外観を向上することができる。
【００５１】
図５に示す変形例は、上記実施形態で例示された連結構造（図２参照）に対し、ピン３５が貫通孔３３７、３３８内においてＯリング３６５、３６６を介してグリップ部３３に支持されるように変更された例である。Ｏリング３６５、３６６は、ゴム製の環状部材である。この例では、グリップ部３３は、弾性体であるＯリング３６５、３６６に支持されたピン３５によって、コア部３２に対して打撃軸Ａ１方向に相対回動可能に連結されている。かかる構成により、Ｏリング３６５、３６６の振動吸収作用によって、コア部３２からピン３５を介してグリップ部３３に伝達される振動を更に減衰させることができる。なお、ピン３５を支持する部材は必ずしもゴム製である必要はなく、グリップ部３３への振動伝達抑制に応じて適切な弾性体が採用され、その弾性定数が設定されればよい。また、ピン３５を支持する部材の形状は、ピン３５の周方向全体に亘って支持できるとの観点から、環状であると好ましいが、必ずしも環状である必要はない。例えば、複数の弾性体がピン３５の周方向の複数個所に配置されていてもよい。
【００５２】
なお、上記実施形態および変形例のいずれでも、コア部３２とグリップ部３３とはピン３５を介して連結されているが、ピン３５以外の方法で両者が連結されていてもよい。例えば、コア部３２の下端部３２２から回動軸Ａ４方向にグリップ部３３へ向けて突出する突起を設け、グリップ部３３に設けられた支持孔で支持する態様が採用されてもよい。反対に、グリップ部３３の下端部３３２から回動軸Ａ４方向にコア部３２へ向けて突出する突起をコア部３２に設けられた支持孔で支持する態様も採用可能である。
【００５３】
サイドハンドル３は、本体部１０のバレル部１２以外の部位に着脱可能であってもよい。また、サイドハンドル３は、打撃動作を行うように構成されたハンマドリル１以外の作業工具（例えば、電動ハンマ）に適用されてもよい。
【００５４】
サイドハンドル３をハンマドリル１またはその他の作業工具に対して着脱可能とする構成は、上記実施形態で例示された取付部３１に限られない。具体的には、サイドハンドル３は、グリップ部３３がコア部３２に対して相対回動するときの回動軸Ａ４が、コア部３２の長軸方向に直交し、且つ、サイドハンドル３がハンマドリル１またはその他の作業工具に装着されたときに打撃軸とも直交する構成を有すればよい。言い換えると、サイドハンドル３は、回動軸Ａ４およびコア部３２の長軸方向に直交する仮想的な直線と打撃軸とが平行な状態でハンマドリル１またはその他の作業工具に対して固定可能な構成を有すればよい。なお、グリップ部３３のコア部３２に対する相対回動方向を打撃軸Ａ１方向に確実に対応させるためには、上記実施形態のように、取付部３１とコア部３２とは、相対移動不能に一体化されていることが好ましい。しかしながら、取付部３１とコア部３２とが別個の部材として形成され、連結される態様が排除されるものではない。
【００５５】
コア部３２とグリップ部３３の間に介在状に配置される弾性介在部材は、上記実施形態で例示されたゴム製のＯリング３７には限られず、コア部３２とグリップ部３３の間に介在することで、打撃軸Ａ１方向に生じる振動がグリップ部３３に伝達されることを抑制するように構成された弾性体であればよい。このため、弾性介在部材は、コア部３２とグリップ部３３の間の振動伝達抑制に応じて適切な弾性体から形成され、その弾性定数が設定されればよい。例えば、ゴムに代えて、圧縮コイルばねが採用されてもよい。この場合、圧縮コイルばねは、コア部３２に対するグリップ部３３の相対回動方向である打撃軸Ａ１方向、つまり前後方向においてコア部３２を両側から挟むように、コア部３２とグリップ部３３の間に介在状に配置されると好ましい。
【００５６】
また、弾性介在部材は、コア部３２の外面とグリップ部３３の内面に直接挟まれている必要はなく、別部材を介してコア部３２とグリップ部３３との間に介在していてもよい。また、コア部３２とグリップ部３３の間に介在状に配置される弾性介在部材は、必ずしも環状に形成され、コア部３２とグリップ部３３の間の隙間を埋めるように配置されている必要はない。更に、弾性介在部材は、作業者が把持する可能性が高い領域を考慮すれば、コア部３２の上端部３２１とグリップ部３３との間に配置されることが好ましいが、その他の位置に配置される態様が排除されるものではない。例えば、コア部３２の長軸方向における中央部とグリップ部３３との間に弾性介在部材が配置されてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、グリップ部３３がコア部３２に対して打撃軸Ａ１方向以外の方向に相対移動することを規制するための規制部として、二面幅部３２３および規制リブ３４１、３４２の組み合わせと、二面幅部３２５および左壁部３３３、右壁部３３５の組み合わせが設けられている。しかしながら、このような規制部は、いずれか一方の組み合わせのみが設けられてもよいし、両方が省略されてもよい。また、規制部の形状や配置位置も上記実施形態の例に限定されるものではない。但し、グリップ部３３がコア部３２に対して打撃軸Ａ１方向以外の方向に相対移動することを最も効果的に規制することができるという観点からは、規制部は、上記実施形態のように、コア部３２の長軸方向における両端部に設けられることが好ましい。
【００５８】
上述のように、打撃軸Ａ１方向とグリップ部３３の相対回動方向を確実に対応させるとの観点からは、取付部３１とコア部３２とは、相対移動不能に一体化されていることが好ましいが、別個に形成された部材が相対移動可能に連結されている態様が排除されるものではない。なお、取付部３１とコア部３２とが相対移動不能に一体化される場合には、取付部３１とコア部３２が上記実施形態のように単一の部材で一体的に成形されていてもよいし、別個に形成された部材が相対移動不能に連結されていてもよい。
【００５９】
上記実施形態および変形例の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマドリル１は、本発明の「打撃工具」に対応する構成例である。サイドハンドル３は、本発明の「補助ハンドル」に対応する構成例である。ハンドル本体３０は、本発明の「ハンドル本体」に対応する構成例である。取付部３１は、本発明の「取付部」に対応する構成例である。コア部３２は、本発明の「コア部」に対応する構成例であり、上端部３２１と下端部３２２は、夫々、本発明の「第一端部」と「第二端部」に対応する構成例である。グリップ部３３は、本発明の「グリップ部」に対応する構成例である。Ｏリング３７は、本発明の「弾性介在部材」に対応する構成例である。回動軸Ａ４は、本発明の「回動軸」に対応する構成例である。二面幅部３２３、３２５、規制リブ３４１、３４２、左壁部３３３、右壁部３３５は、夫々、本発明の「規制部」に対応する構成例である。ピン３５は、本発明の「支持シャフト」に対応する構成例である。Ｏリング３６５、３６６は、本発明の「弾性受け部材」に対応する構成例である。
【００６０】
本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の構成（態様）が構築される。以下の構成のうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すサイドハンドル３およびハンマドリル１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００６１】
［態様１］
前記打撃工具は、更に、前記先端工具を前記打撃軸周りに回転動作させることで被加工物に対して所定の加工作業を遂行可能に構成され、
前記第二端部において、前記コア部と前記グリップ部は、夫々、前記打撃軸周りの回転動作の接線方向を法線として互いに対向状に面接触する面接触領域を有してもよい。
【００６２】
［態様２］
前記コア部は、前記面接触領域として、前記接線方向を前記法線として互いに平行に配置された二つの平面であるコア部接触面を前記第二端部の外周面に有し、
前記グリップ部は、前記面接触領域として、前記接線方向を前記法線として互いに平行に配置され、且つ、前記コア部接触面に面接触する二つの平面であるグリップ部接触面を内周面に有してもよい。
【００６３】
［態様３］
前記コア部を貫通して前記回転軸方向に延在し、且つ、弾性受け部材を介して前記グリップ部に支持された支持シャフトを更に備え、
前記面接触領域は、前記打撃軸周りの前記回転動作の接線方向に関し、前記コア部と前記グリップとの間に生じる力が前記弾性受け部材に伝達されることを防止する干渉部材を兼用してもよい。
【００６４】
打撃工具が、先端工具を打撃軸周りにも回転動作させることができるように構成されている場合（つまり、ドリル動作の遂行が可能な場合）、例えば、先端工具が不意に被加工物にロックした場合等に、打撃工具が打撃軸周りに回転してしまうことがある。上記の態様１および態様２の補助ハンドルによれば、打撃工具から最も離れた端部（つまり、コア部の第二端部側の端部）において、グリップ部がコア部に対して面接触で強固に保持される。特に、態様２の補助ハンドルでは、コア部の二面（コア部接触面）とグリップ部の二面（グリップ部接触面）で面接触するため、グリップ部がコア部に対してより強固に保持される。よって、打撃工具が打撃軸周りに回転しようとした場合でも、作業者は打撃工具をしっかりと抑え込むことができる。また、上記態様３の補助ハンドルによれば、先端工具が打撃軸周りに回転動作するドリル動作時でも、支持シャフトの弾性受け部材が回動軸方向にずれたり脱落したりすることを防止することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態および変形例のコア部３２の側面３２６、３２６、左壁部３３３の側面３３４、右壁部３３５の側面３３６は、上記態様１〜３の「面接触領域」の構成例である。また、側面３２６、３２６は、上記態様１〜３の「コア部接触面」の構成例であり、側面３３４および側面３３６は、「グリップ部接触面」の構成例である。ピン３５は「支持シャフト」の構成例であり、Ｏリング３６５、３６６は「弾性受け部材」の構成例である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ハンマドリル
１０  本体部
１１  ギアハウジング
１２  バレル部
１３  モータハウジング
１４  後方突出部
１５  メインハンドル
１６  把持部
１７  トリガ
１８  バッテリ
１９  モードチェンジレバー
３  サイドハンドル
３０  ハンドル本体
３１  取付部
３１１  バレル保持部
３１２  内周面
３１３  基部
３１４  ネジ固定部
３１５  接続部
３１６、３１７  貫通孔
３２  コア部
３２１  上端部
３２２  下端部
３２３、３２５  二面幅部
３２４、３２６  側面
３２７  円柱状部
３２８  貫通孔
３２９  溝
３３  グリップ部
３３１  上端部
３３２  下端部
３３３  左壁部
３３４  側面
３３５  右壁部
３３６  側面
３３７、３３８  貫通孔
３３９  鍔部
３４１、３４２  規制リブ
３５  ピン
３６  抜け止めリング
３６１  カバー部
３６２  カバー部材
３６５、３６６  Ｏリング
３７  Ｏリング
４１  ナット
４４  操作部
４５  貫通孔
４７  六角ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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