(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が搬送される原稿搬送経路を構成する第１の面を有するとともに、移動可能に設けられた第１ユニットと、
前記原稿搬送経路を前記第１の面とともに構成し、前記第１の面に対向可能な第２の面を有する第２ユニットと、を備え、
前記第１ユニットには、前記原稿の搬送方向と交差する幅方向における前記原稿搬送経路の両外側から前記第２ユニットに向けて突出する突部が設けられ、
前記第１ユニットに設けられた前記突部が、前記第２ユニットに当接することにより、前記第１の面と前記第２の面とが間隔をあけて位置決めされ、
前記第１ユニットは、前記第２ユニット側に移動する移動方向である回動方向に回動する回動支点と、当該第１ユニットを前記移動方向へ付勢する付勢部材と、を有し、
前記付勢部材は捩りバネであって、当該捩りバネは前記回動支点に巻回された巻回部を有し、
前記突部には、前記捩りバネの一端側を係止する第１係止部が設けられ、
前記第２ユニットには、前記捩りバネの他端側を係止する第２係止部が設けられる自動原稿搬送装置。
【請求項２】
前記第１係止部と前記突部は、前記原稿の幅方向において重なった位置に設けられている請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
前記第１係止部は、前記第１の面において前記幅方向の端部と隣接した位置に設けられている請求項１または請求項２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
前記第１係止部は前記第１の面を通過する原稿と対向する側が、搬送方向の下流側に向けて前記原稿搬送経路を構成する搬送領域の内側を向くテーパー形状を有する請求項３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
前記第１係止部に対して前記第１の面とは反対側には、前記第１係止部を覆う覆い部材が設けられている請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
前記原稿搬送経路には原稿を読み取る読取部が設けられ、
前記原稿搬送経路において、前記読取部の上流側と下流側とに前記第１ユニットをそれぞれ有する請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の記録装置では、記録装置本体内の給紙トレイから搬送された被記録媒体に対して、記録装置本体部内の記録部により記録が行われ、記録が行われた該被記録媒体を装置本体部の上部に設けられた用紙搬送経路を介して該上部に設けられた排紙トレイに搬送するようにしている。
【０００３】
前記用紙搬送経路は、装置本体部の上部に配置された第１蓋部と、該第１蓋部に対して配置された第２蓋部とからなる２体構造の開閉蓋により覆われている。第１蓋部は、揺動軸を中心として装置本体部に対して揺動自在となっていることにより、前記用紙搬送経路を露出した開状態と、前記用紙搬送経路を覆う閉状態をとり得るように構成されている。
【０００４】
前記第１蓋部には、位置決め面が設けられており、前記閉状態となったときは、前記位置決め面が、装置本体部のフレームの上面に面接触するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６８３５７号公報、図６、図１０、段落００５３、段落００５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の様な構成においては、第１蓋部の位置決めを行う部位、すなわち、前記位置決め面は、第１蓋部を閉じた状態では、装置本体側に設けられて前記用紙搬送経路を構成している内部ガイド部材とは異なるフレーム面である。
【０００７】
このため、前記用紙搬送経路において、その被記録媒体を通過させるためのクリアランスの調整にあたって、内部ガイド部材と第１蓋部との間にフレーム面を介するため、対象となる経路における精度を出すのが困難な構造となっている。
【０００８】
このような構成を、原稿搬送経路を有する自動原稿搬送装置に適用した場合、原稿搬送経路においても、そのクリアランスの調整にあたって、対象となる原稿搬送経路における精度を出すのが困難となる。
【０００９】
本発明は、自動原稿搬送装置における原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度を高くすることができる自動原稿搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、本発明は、原稿搬送経路を構成する第１の面を有するとともに、移動可能に設けられた第１ユニットと、前記原稿搬送経路を前記第１の面とともに構成し、前記第１ユニットの移動方向に位置して、前記第１の面に対向可能な第２の面を有する第２ユニットとを有する自動原稿搬送装置において、前記第１ユニット及び第２ユニットのうち、いずれか一方のユニットにおける前記原稿搬送経路を形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側には、他方のユニットにおける前記原稿搬送経路を構成する面に向けて突出する突部を有し、前記突部は、前記他方のユニットの前記原稿搬送経路を構成する面に当接することにより、前記移動可能に設けられた前記第１ユニットの前記第２ユニットに対する位置決めがされているものである。
【００１１】
本発明によれば、原稿搬送経路外の原稿の幅方向の両側に設けられた突部が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くなる。
この場合、前記第１ユニットは、前記移動方向である回動方向に回動する回動支点を有していて、当該回動支点は、第１ユニットにおいて前記原稿搬送経路の搬送方向の上流側の部位または下流側の部位のうち、いずれか一方の部位側に設けられ、前記突部は、前記第１ユニットにおいて、前記原稿搬送経路の搬送方向の前記上流側の部位または下流側の部位のうち、他方の部位側に設けられていることが好ましい。
【００１２】
こうすると、回動支点から遠いところで突部が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くなる。
また、この場合、前記第１ユニットは、第１ユニットを前記移動方向へ付勢する付勢部材を有し、前記付勢部材は捩りバネであって、当該捩りバネは前記回動支点に巻回された巻回部を有し、前記突部は、第１ユニットに設けられており、前記突部には、前記捩りバネの一端側を係止する第１係止部が設けられ、前記第２ユニットには、前記捩りバネの他端側を係止する第２係止部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
こうすると、第１ユニットの第２ユニットに対する位置決めが突部により行われる際に、付勢部材により、第１ユニットが第２ユニット側へ移動付勢されるため原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くなる。また、こうすると、捩りバネにより回動方向の付勢を得ることができるため、確実に突部を第２ユニットに当接させることができる。
【００１４】
また、この場合、前記第１係止部と前記突部は、前記原稿の幅方向において重なった位置に設けられていることが好ましい。
こうすると、捩りバネと突部とが原稿の幅方向でずれることがないため、原稿搬送経路が捩れてしまうことがなく、原稿搬送経路のクリアランスの精度を高くすることができる。
【００１５】
また、この場合、前記第１係止部は、前記第１の面において前記幅方向の端部と隣接した位置に設けられていることが好ましい。
こうすると、原稿搬送経路（すなわち、原稿）の幅方向において、装置のコンパクト化が可能となり、第１係止部に一端が係止された付勢部材は、突部があることにより、付勢部材の一端は、突部によって外れ防止が可能となる。
【００１６】
また、この場合、前記第１係止部は前記第１の面を通過する原稿と対向する側が、搬送方向の下流側に向けて前記搬送領域の内側を向くテーパー形状を有することが好ましい。
こうすると、原稿搬送経路を搬送される原稿が突部に接触した際、突部により原稿は搬送方向にガイドされて円滑に搬送される。
【００１７】
また、前記第１係止部に対して前記第１の面とは反対側には、前記第１係止部を覆う覆い部材が設けられていることが好ましい。
こうすると、覆い部材により、第１係止部において第１の面とは反対側が露呈しないため、作業者に第１係止部に係止されている付勢部材の一端部に触れさせることがなく、メンテナンス作業を安全に行うことができる。
【００１８】
また、前記原稿搬送経路には原稿を読み取る読取部が設けられ、前記原稿搬送経路において、前記読取部の上流側と下流側とに前記第１ユニットをそれぞれ有するようにしてもよい。
【００１９】
こうすると、原稿搬送経路において、読取部が設けられているところをオープンにできるため、そのところにてジャムした際の原稿の引き抜きがし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態における複合機の斜視図。
【図２】原稿台カバーを開いた状態の画像読取装置の斜視図。
【図３】自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置の概略構成を示す側断面図。
【図４】自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置の概略構成を示す部分側断面図。
【図５】（ａ）は第１ユニットとしての上流側ユニットの斜視図、（ｂ）は上流側ユニットの軸部の拡大斜視図。
【図６】自動原稿搬送装置のカバーを開けた状態の斜視図。
【図７】自動原稿搬送装置のカバーを開けた状態の画像読取装置の概略構成を示す部分側断面図。
【図８】自動原稿搬送装置の上流側ユニットが本体側ユニットに対して閉じた状態の概略側面図。
【図９】自動原稿搬送装置の上流側ユニットが本体側ユニットに対して開けた状態の概略側面図。
【図１０】第１ユニットとしての下流側ユニットの斜視図。
【図１１】自動原稿搬送装置の下流側ユニットが本体側ユニットに対して閉じた状態の概略側面図。
【図１２】自動原稿搬送装置の下流側ユニットが本体側ユニットに対して開けた状態の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の自動原稿搬送装置を複合機に搭載した例を一実施形態とする図１〜図１２を参照して説明する。
図１に示すように、複合機１１は、用紙などの媒体Ｐに印刷を行う印刷装置２１と、印刷装置２１の鉛直方向Ｚにおける上側に配置された画像読取装置３１とを備えている。
【００２２】
複合機１１の装置本体１２に設けられた操作パネル１３は、メニュー画面等を表示するための表示部１４及び操作スイッチ等からなる操作部１５を備えている。例えば操作部１５を操作することで、スキャン要求が複合機１１に与えられる。また、複合機１１と通信ケーブルを通じて接続されたパーソナルコンピューター（ＰＣ）等からなるホスト装置からもスキャン要求を複合機１１に与えることができる。
【００２３】
印刷装置２１は、装置本体１２の下部に装着されたカセット１７から給送された媒体Ｐに印刷を施す。印刷後の媒体Ｐは装置本体１２の排出口２１ａからスタッカー１８上に排出される。複合機１１は、印刷、スキャン及びコピーの機能を備える。コピーは、画像読取装置３１が読み取った原稿の画像データに基づく画像を、印刷装置２１が媒体Ｐに印刷することで行われる。
【００２４】
図１に示すように、画像読取装置３１は、原稿を定置可能なフラットベッド型の原稿台３３（図２参照）を上部に有する装置本体３２と、装置本体３２の原稿台３３のある面部を開閉可能な原稿台カバー３４とを備えている。
【００２５】
そして、本例では、原稿台カバー３４の背面部（原稿台３３側と反対側となる部分）には、自動原稿搬送装置３５（オートドキュメントフィーダー（Auto Document Feeder；ＡＤＦ））（以下、単に「原稿搬送装置３５」ともいう。）が装備されている。
【００２６】
原稿搬送装置３５は、複数枚の原稿Ｄ２をセット可能な載置台３６（セットトレイ）と、載置台３６上の原稿Ｄ２を一枚ずつ搬送する搬送機構部３７とを備えている。
搬送機構部３７は、載置台３６上の原稿を読取位置ＳＣ（図４参照）まで送り込む給送と、画像が読み取られた後の原稿を送り出す排出とを含む搬送を行う。画像読み取り後の原稿Ｄは、例えば載置台３６と原稿台カバー３４との間の排出領域に順次排出される。
【００２７】
なお、原稿搬送装置３５及び搬送機構部３７の詳細については後述する。
図２に示すように、画像読取装置３１は、上側に開口部を有する箱状のケース３８と、ケース３８の上面部を構成する枠部４０の大きな開口部に四角板状の大ガラス３３ａが嵌め込まれた原稿台３３及び枠部４０の小さな開口部に長四角板状の小ガラス３９ａが嵌め込まれた読取窓３９とを備えている。大ガラス３３ａ、及び小ガラス３９ａは無職透明なガラスからなる。なお、前記開口部には、大ガラス３３ａ、小ガラス３９ａに代えて、透明樹脂材料やガラス以外の透明セラミック材料からなる透明板を嵌め込みしてもよい。原稿台３３は、フラットベッド方式で読み取られる原稿が定置される領域であり、画像読取装置３１が読取可能な最大原稿サイズよりも若干広いサイズを有する。
【００２８】
また、読取窓３９は、原稿台３３よりも装置本体１２の長手方向、つまり副走査方向Ｘ（図２では左右方向）における長さが十分短い。そして、読取窓３９は、装置本体１２の長手方向において原稿台３３の一方側（図２では左側）に配置されている。また、読取窓３９は、原稿搬送装置３５から搬送された原稿の画像が読み取られる読取位置ＳＣ（図４参照）にある。
【００２９】
また、図４に示すように枠部４０は、原稿台３３と読取窓３９との間に主走査方向Ｙに沿って延びる長尺矩形状の仕切り部４０ａを有している。つまり、原稿台３３と読取窓３９との間は仕切り部４０ａによって仕切られている。
【００３０】
原稿台カバー３４は、装置本体３２の背面側に設けられたヒンジ４１を介して回動可能に取り付けられている。このため、原稿台カバー３４は、原稿台３３に定置された原稿Ｄ１を押さえる閉位置と、原稿台３３に原稿をセットしたり読取り後の原稿を取り除いたりする際の開状態とに開閉可能である。原稿台カバー３４の原稿台３３と対向する面（裏面）には、原稿台３３より若干大きなサイズ形状の白板３４ａが、公知の方法により、取り外し可能に取付けられている。
【００３１】
また、原稿台カバー３４の原稿台３３と対向する面（裏面）において、読取位置ＳＣと対向する部位には、主走査方向Ｙに延びる長尺状のガイド部３４ｄが設けられている。本実施形態では、ガイド部３４ｄは全体が平板に形成されているが、読取部５２に相対する面が平面を有していれば、板に限定するものではなく、ブロック等で形成されていてもよい。
【００３２】
原稿台３３に定置された原稿Ｄ１は白板３４ａに押さえられるため、原稿台３３上の原稿Ｄ１のない領域は白板３４ａが読み取られる。
原稿搬送装置３５によって搬送機構部３７内へ送り込まれた原稿Ｄは、閉状態にある原稿台カバー３４の裏面における読取窓３９とほぼ対向する位置に開口する搬入口３４ｂ（図２参照）から読取窓３９上に送り出され、読取窓３９上で画像が読み取られた後、搬出口３４ｃへ入って排出領域へ排出される。このとき、原稿Ｄは、主走査方向Ｙに延びる長尺状のガイド部３４ｄにより読取窓３９側へ押し付けられるため、搬送中の原稿の画像を比較的高品質に読み取ることが可能である。
【００３３】
画像読取装置３１は、フラットベット型の原稿台３３に定置された原稿を読み取るＦＢ（Flatbed）モードと、原稿搬送装置３５により載置台３６から読取窓３９を通る経路で搬送される原稿を搬送途中の読取窓３９の位置で読み取るＡＤＦ（Auto Document Feeder）モードとの２種類のモードで動作する。
【００３４】
図２に示すように、装置本体３２の上面部３２ａには、原稿台カバー３４が閉じられたことを検知する第１センサー４３が設けられている。第１センサー４３は、原稿台カバー３４が閉状態にあるときに検知状態となり、原稿台カバー３４が閉状態にないときに非検知状態になる。また、図１に示すように、原稿搬送装置３５の載置台３６には、セットされた原稿を検知可能な第２センサー４４が設けられている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、ケース３８内には、装置本体３２の長手方向（副走査方向Ｘ）に沿って延びる案内レール５１が配置されている。また、ケース３８内には、読取部５２を有するセンシング用キャリッジ５３（以下、単に「キャリッジ５３」という。）が案内レール５１に支持されている。読取部５２は、副走査方向Ｘと交差する主走査方向Ｙに沿って原稿を読み取る読取ラインを構成するイメージセンサーにより構成される。特に本例では、イメージセンサーの一例として密着型のイメージセンサー（ＣＩＳ（Contact Image Sensor））を用いている。
【００３６】
ケース３８には、キャリッジ５３を副走査方向Ｘに移動させる図示しない電動モーターと、該電動モーターの動力をキャリッジ５３に伝達する図示しない動力伝達機構とが収容されている。そして、前記電動モータの正転及び逆転により、キャリッジ５３は副走査方向Ｘにおいて往復動する。
【００３７】
すなわち、キャリッジ５３は案内レール５１に沿って副走査方向Ｘに移動することで原稿台３３に載置された原稿Ｄ１を読取部５２により読み取る。実施形態において、副走査方向Ｘは、鉛直方向Ｚ及び主走査方向Ｙの双方と交差する方向である。なお、イメージセンサーとして例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーを用いることもできる。
【００３８】
（原稿搬送装置３５及び搬送機構部３７について）
まず、原稿搬送装置３５及び搬送機構部３７の概要について説明する。
図４に示すように、原稿搬送装置３５は、載置台３６から原稿を搬送機構部３７内の原稿搬送経路ＦＰ側へ送り込む給送機構７１の一部を構成する給送ローラー７２と、給送ローラー７２により送り込まれた原稿を読取位置ＳＣへ搬送するべく給送経路ＳＰに沿って設けられた複数の給送ローラー対７３を備えている。そして、複数の給送ローラー対７３により給送された原稿は、読取位置ＳＣに位置するキャリッジ５３の読取部５２により搬送途中に読み取られる。読み取られた原稿は排出経路ＥＰに沿って設けられた複数の排出ローラー対７４により搬送機構部３７から外側へ排出される。なお、排出ローラー対７４は、後述する機構部本体ユニット５８に設けられた駆動ローラ７４ａと、後述する下流側ユニット６０に設けられた従動ローラー７４ｂを備えている。
【００３９】
読取位置ＳＣには、読取窓３９（小ガラス３９ａ）の表面に沿って原稿を案内する長尺状のガイド部３４ｄが主走査方向Ｙに沿って延びる状態で配置されている。
このようにＡＤＦモードでは、載置台３６にセットされた複数枚の原稿が一枚ずつ分離して搬送機構部３７内に形成された原稿搬送経路ＦＰを通って読取位置ＳＣを経由する経路で搬送され、搬送中の原稿が読取位置ＳＣに停止するキャリッジ５３の読取部５２により読み取られる。原稿搬送経路ＦＰは、原稿を載置台３６から読取位置ＳＣまで給送する給送経路ＳＰと、原稿を読取位置ＳＣから外部の排出領域へ排出する排出経路ＥＰとにより形成される。
【００４０】
また、図４に示すように、搬送機構部３７内には、読取位置ＳＣよりも搬送方向の上流側の位置で給送経路ＳＰを給送中の原稿を検知可能な第１検知部７６と、読取位置ＳＣよりも搬送方向の下流側の位置で排出中の原稿を検知可能な第２検知部７７とが設けられている。さらに第２検知部７７よりも搬送方向の下流側の位置には、読取部５２による原稿の読取面（表面）と反対側の面（裏面）を排出経路ＥＰの途中で読み取り可能な読取ユニット７８が配置されている。このため、画像読取装置３１はＡＤＦモードにおいて原稿の両面の読取りも可能となっている。
【００４１】
次に、原稿搬送装置３５の詳細を説明する。
原稿台カバー３４の上部には、前記載置台３６を備えた機構部ケース５５が形成されている。機構部ケース５５は、図６に示すように、主走査方向Ｙにおいて相互に離間した一対の側壁５５ａ，５５ｂを有している。また、両側壁５５ａ，５５ｂの上部間及び副走査方向Ｘにおいて載置台３６とは反対側の端部間は、上部開口５５ｃ及び端部開口５５ｄを有する。機構部ケース５５の側壁５５ａ，５５ｂの上端には、機構部カバー５６が開閉自在に支持されていて、前記上部開口５５ｃ及び端部開口５５ｄを図１、図３、及び図４に示す閉じた状態と、図６に示す開けた状態にすることが可能となっている。
【００４２】
図３、図４、図６、及び図７に示すように、機構部ケース５５内には、機構部本体ユニット５８、上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０が設けられている。
機構部本体ユニット５８は、前記ガイド部３４ｄを備えていて、原稿台カバー３４が閉じられた状態では、図４に示すように小ガラス３９ａに対向するように配置されている。また、ガイド部３４ｄを挟むようにして原稿搬送経路ＦＰの上流側には上流側ユニット５９が、下流側には下流側ユニット６０が配置されている。
【００４３】
ここで、上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０は第１ユニットの一例である。また、機構部本体ユニット５８は第２ユニットの一例である。このようにして、一対の第１ユニットは、読取位置ＳＣに配置されるガイド部３４ｄの上流側と下流側に配置されている。いいかえると、一対の第１ユニットは、原稿搬送経路ＦＰにおいて、読取位置ＳＣに位置する読取部５２の上流側と下流側に配置されている。
【００４４】
機構部本体ユニット５８は、原稿の両面の読み取りがされる際に、読取ユニット７８にて読み取られる該原稿の面側を案内する案内面６１を有している。案内面６１は、第２の面の一例である。案内面６１には、前記給送経路ＳＰに設けられた給送ローラー対７３の駆動ローラー７３ａが配置されている。
【００４５】
また、図３、図４、図６、及び図７に示すように、機構部カバー５６の内側には、原稿の片面または両面の読み取りがされる際に、該原稿の読取部５２にて読み取られる面側を案内する案内面６２を有している。案内面６２には、前記給送経路ＳＰに設けられた一部の給送ローラー対７３の従動ローラー７３ｂと、給送ローラー７２とが配置されている。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、上流側ユニット５９は、主走査方向Ｙに延出されたユニット本体６３を有している。図５（ａ）で示す矢印Ａは、搬送方向を示している。
ユニット本体６３内には、給送ローラー対７３の従動ローラー７３ｂ及び従動ローラー７３ｂを回転自在に支持するホルダ５７を備えている。ユニット本体６３は、主走査方向Ｙの両端部の端面６３ａに一対の支持軸６４が突出していて、図６に示す機構部ケース５５の両側壁５５ａ、５５ｂに対して回動自在に支持されている。すなわち、ユニット本体６３は、支持軸６４が端面６３ａにおいて搬送方向Ａの上流側の部位に設けられていることにより、ユニット本体６３の搬送方向Ａの下流側の部位が揺動自在となっている。支持軸６４は回動支点の一例である。また、ユニット本体６３は、支持軸６４の周りで回動する。このユニット本体６３の回動方向は第１ユニットの移動方向に相当する。
【００４７】
また、ユニット本体６３において、機構部本体ユニット５８の案内面６１と対向する案内面６５は案内面６１に沿うように形成されている。本実施形態では、図８に示すように、案内面６１は突型の湾曲面となっているのに対して案内面６５は凹むように湾曲形成されている。また、案内面６５には、主走査方向Ｙに複数個の案内リブ６５ａを有する。案内面６５は、第１の面の一例である。前記案内面６２と案内面６１との間、及び案内面６５と案内面６１との間は、原稿搬送経路ＦＰの給送経路ＳＰとなる。
【００４８】
なお、図８、図９は、概略の説明図であり、機構部本体ユニット５８のガイド部３４ｄは省略して図示されている。
ユニット本体６３の各端面６３ａにおいて搬送方向の下流側の部位には、係止部材６６が設けられるとともに、係止部材６６には案内面６５とは反対側において突部６７が一体に並設されている。
【００４９】
すなわち、係止部材６６は、案内面６５に対して原稿の幅方向の端部（すなわち、端面６３ａ）と隣接した位置に設けられている。なお、原稿の幅方向とは、主走査方向Ｙと一致する方向であり、原稿搬送経路の幅方向と一致する。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、係止部材６６において、案内面６５を通過する原稿と対向する側面６６ａは、搬送方向Ａの下流側に向けて前記原稿搬送経路ＦＰの一部を形成する搬送領域の内側を向くテーパー形状となっている。このテーパ形状の側面６６ａに前記搬送領域を通過する原稿が当たった際、当該原稿は、搬送方向にガイドされて円滑に搬送されるようにしている。
【００５１】
また、突部６７は、ユニット本体６３において、前記原稿搬送経路ＦＰの一部を形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側であって、前記係止部材６６に対して、主走査方向Ｙにおいて（言い換えると、原稿の幅方向において）、重なった位置に設けられている。図５（ａ）、図５（ｂ）、図８、及び図９に示すように前記支持軸６４に付勢部材としての捩りバネ６８の巻回部６８ｃが巻回されている。捩りバネ６８は、その一端６８ａが係止部材６６に係止されるとともに他端６８ｂが給送ローラー対７３の駆動ローラー７３ａを支持する軸部７０に係止されている。係止部材６６は、第１係止部の一例である。軸部７０は第２係止部の一例である。なお、捩りバネ６８の他端６８ｂを係止する第２係止部は軸部７０に限定するものではなく、機構部本体ユニット５８の部材、或いは側壁５５ａ、５５ｂに固定された部材であればよい。
【００５２】
突部６７は、機構部本体ユニット５８の案内面６１に向かって突出されて、ユニット本体６３が前記捩りバネ６８により機構部本体ユニット５８の給送経路ＳＰの案内面６１に向けて付勢されている。なお、この付勢力については後述する。突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１に対して当接されることにより、上流側ユニット５９の機構部本体ユニット５８に対する位置決めがされている。このことにより、案内面６５と機構部本体ユニット５８の案内面６１間の原稿搬送経路ＦＰ（ここでは給送経路ＳＰ）のクリアランスの精度を高くしている。
【００５３】
また、図５（ａ）、図５（ｂ）、図８、及び図９に示すように、ユニット本体６３の端面６３ａにおいて、搬送方向Ａの下流側には、係止部材６６の案内面６５とは反対側の面（図８において、下面）を覆う覆い部材６９が一体に形成されている。この覆い部材６９により、係止部材６６の案内面６５とは反対側の面（図８において、下面）側が露呈することがなく、係止部材６６に係止して係止部材６６から反案内面６５側に出ている一端６８ａの部位を覆うようにしている。このようにして第１係止部において第１の面とは反対側が露呈しないため、作業者に第１係止部に係止されている付勢部材の一端部に触れさせることがなく、メンテナンス作業を安全に行うことができるようにしている。
【００５４】
図３及び図４に示すように機構部カバー５６が閉じた状態では、上流側ユニット５９は、機構部カバー５６の自由端側の側壁下部において、主走査方向Ｙに並設された複数の係止突起５６ａが、ユニット本体６３に対して支持軸６４よりも反突部６７側に位置する部位を上方から当接係止する。このため、ユニット本体６３は、支持軸６４の周りで回動して、図８に示すように、突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１に当接した状態となっている。
【００５５】
また、図６及び図７に示すように機構部カバー５６が開いた状態では、機構部カバー５６の係止突起５６ａの押圧が解除されるため、ユニット本体６３は、支持軸６４の周りで図９に示すように図８の状態から時計回り方向に回動して、突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１から離間した状態となることが可能である。なお、捩りバネ６８の付勢力は、このように機構部本体ユニット５８の機構部カバー５６による拘束が解除された状態では、図９に示すように機構部本体ユニット５８の自重によって、搬送方向の下流側の部位側の回動が急激に生じないように、かつその回動を許容するように設定されている。
【００５６】
図１０に示すように下流側ユニット６０は、主走査方向Ｙに延出されたユニット本体８３を有している。図１０で示す矢印Ａは、搬送方向を示している。ユニット本体８３内には、排出ローラー対７４の従動ローラー７４ｂが回転自在に支持されている。
【００５７】
ユニット本体８３は、主走査方向Ｙの両端部の端面８３ａから突出した一対の支持軸８４が、図６に示す機構部ケース５５の両側壁５５ａ、５５ｂに対して回動自在に支持されている。すなわち、ユニット本体８３は、支持軸８４が端面８３ａにおいて搬送方向Ａの下流側の部位に設けられていることにより、ユニット本体８３の搬送方向Ａの上流側の部位が揺動自在となっている。支持軸８４は回動支点の一例である。また、ユニット本体８３は、支持軸８４の周りで回動する。このユニット本体８３の回動方向は第１ユニットの移動方向に相当する。
【００５８】
また、ユニット本体８３において、機構部本体ユニット５８の案内面６１と対向する案内面８５は案内面６１に沿うように形成されている。本実施形態では、図１１に示すように、案内面６１は略平面となっているのに対して案内面８５も略平面を有するように形成されている。また、案内面８５には、主走査方向Ｙに複数個の案内リブ８５ａを有する。案内面８５は、第１の面の一例である。
【００５９】
前記機構部本体ユニット５８の案内面６１と案内面８５との間は、原稿搬送経路ＦＰの排出経路ＥＰとなる。
ユニット本体８３の各端面８３ａにおける搬送方向の上流側において、前記支持軸８４よりも上方の部位には、係止部材８６が主走査方向Ｙを向いて突出している。図１０、図１１、及び図１２に示すように前記支持軸６４に付勢部材としての捩りバネ８８が設けられている。捩りバネ８８は、支持軸８４に巻回された巻回部８８ｃを有していて、その一端８８ａが係止部材８６に係止されるとともに他端８８ｂが、側壁５５ａ、５５ｂに一体に固定された固定部材８９に係止されている。係止部材８６は、第１係止部の一例である。固定部材８９は第２係止部の一例である。
【００６０】
ユニット本体８３の各端面８３ａにおいて搬送方向の上流側の部位には、突部８７が一体に突出している。突部８７は、機構部本体ユニット５８の案内面６１に向かって突出して、ユニット本体８３が前記捩りバネ８８により機構部本体ユニット５８の排出経路ＥＰにおける案内面６１に向けて付勢されている。この捩りバネ８８の付勢力は、図１２に示すように、下流側ユニット６０が開かれる際に、自重により急激に開かないように設定されている。
【００６１】
原稿台カバー３４の原稿台３３と対向する面（裏面）に白板３４ａが、取付けられている状態では、ユニット本体８３は、図示しない白板３４ａ側の部材により押圧されて、突部８７が機構部本体ユニット５８の案内面６１に対して当接されることにより、下流側ユニット６０の機構部本体ユニット５８に対する位置決めがされている。このことにより、案内面８５と機構部本体ユニット５８の案内面６１間の原稿搬送経路ＦＰ（ここでは排出経路ＥＰ）のクリアランスの精度を高くしている。
【００６２】
また、図１０に示すように、突部８７において、案内面８５を通過する原稿と対向する側面８７ａは、搬送方向Ａの下流側に向けて排出経路ＥＰ（原稿搬送経路ＦＰの一部）を形成する搬送領域の内側を向くテーパー形状となっている。このテーパ形状の側面８７ａに前記搬送領域を通過する原稿が当たった際、当該原稿は、搬送方向にガイドされて円滑に搬出されるようにしている。
【００６３】
また、図１０に示すように、ユニット本体８３の案内面８５には、主走査方向Ｙに延出された長尺状のガイド部９０が配置されている。ガイド部９０は、図示しない付勢手段により付勢されて図１１に示すように、下流側ユニット６０が機構部本体ユニット５８に対して閉じられた状態では、搬送中の原稿を読取ユニット７８側へ押し付けて、搬送中の原稿の画像を比較的高品質に読み取ることが可能である。
【００６４】
（実施形態の作用）
上記のように構成された原稿搬送装置３５の作用を説明する。
（１.上流側ユニット５９、下流側ユニット６０が閉じた状態）
図１、図３、図４に示すように、機構部カバー５６が閉じた状態では、機構部カバー５６により、ユニット本体６３は、図８に示すように、突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１に当接した状態となっている。この状態では、機構部本体ユニット５８の案内面６１と上流側ユニット５９の案内面６５との間に原稿搬送経路ＦＰ、すなわち、給送経路ＳＰが形成される。そして、この状態では、原稿搬送経路外の原稿の幅方向の両側に設けられた突部６７が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度を高くすることができる。
【００６５】
また、図３に示すように、白板３４ａが原稿台カバー３４の原稿台３３と対向する面（裏面）には、取付けられた状態では、図１１に示すように、機構部本体ユニット５８の案内面６１と下流側ユニット６０の案内面８５との間に原稿搬送経路ＦＰ、すなわち、排出経路ＥＰが形成される。そして、この状態では、原稿搬送経路外の原稿の幅方向の両側に設けられた突部８７が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度を高くすることができる。
【００６６】
（２.上流側ユニット５９、下流側ユニット６０が開けられた状態）
図６及び図７に示すように機構部カバー５６が開いた状態では、機構部カバー５６の係止突起５６ａの押圧が解除されるため、上流側ユニット５９のユニット本体６３は、支持軸６４の周りで図９に示すように図８の状態から時計回り方向に回動して、突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１から離間した状態となる。このとき、捩りバネ６８の付勢力により、ユニット本体６３は急激に回動することはない。
【００６７】
また、白板３４ａが原稿台カバー３４、公知の方法により、取り外されると、下流側ユニット６０のユニット本体８３が捩りバネ８８により、図１２に示すように、下流側ユニット６０が開かれる際に、自重により急激に開かないように回動する。
【００６８】
上記のようにして、上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０が開いた状態にすると、読取部５２（ガイド部３４ｄ）の上流側と下流側のそれぞれの第１ユニットを開いた状態になるため、そのところにてジャムした際の原稿の引き抜きがし易くなる。
【００６９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）原稿搬送装置３５の上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０は、原稿搬送経路ＦＰを形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側に機構部本体ユニット５８における原稿搬送経路ＦＰを構成する面に向けて突出する突部６７、８７を有する。突部６７、８７は、機構部本体ユニット５８の原稿搬送経路ＦＰを構成する案内面６１に当接することにより、回動可能に設けられた上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０の機構部本体ユニット５８に対する位置決めがされている。この構成により、原稿搬送経路外の原稿の幅方向の両側に設けられた突部６７、８７が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くできる。
【００７０】
（２）上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０は、回動方向に回動する支持軸６４、８４を有している。上流側ユニット５９では、支持軸６４が上流側ユニット５９において原稿搬送経路ＦＰの搬送方向の上流側の部位側に設けられている。突部６７は上流側ユニット５９において、原稿搬送経路ＦＰの搬送方向の下流側の部位側に設けられている。
【００７１】
また、下流側ユニット６０では、支持軸８４が下流側ユニット６０において原稿搬送経路ＦＰの搬送方向の下流側の部位側に設けられている。突部８７は、下流側ユニット６０において、原稿搬送経路ＦＰの搬送方向の上流側の部位側に設けられている。この構成により、支持軸６４、８４から遠いところで突部が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くできる。
【００７２】
（３）上流側ユニット５９は、回動方向へ付勢する捩りバネ６８を有している。前記捩りバネ６８は支持軸６４に巻回された巻回部６８ｃを有する。上流側ユニット５９に設けられた突部６７には、前記捩りバネ６８の一端側を係止する係止部材６６（第１係止部）が設けられ、機構部本体ユニット５８には、前記捩りバネ６８の他端側を係止する軸部７０（第２係止部）が設けられている。
【００７３】
この構成により、上流側ユニット５９の機構部本体ユニット５８に対する位置決めが突部６７により行われる際に、捩りバネ６８（付勢部材）により、上流側ユニット５９が機構部本体ユニット５８側へ移動付勢されるため原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くなる。また、この構成により、捩りバネ６８により回動方向の付勢を得ることができるため、確実に突部を上流側ユニット５９を機構部本体ユニット５８に当接させることができる。
【００７４】
（４）上流側ユニット５９の係止部材６６（第１係止部）と突部６７は、原稿の幅方向において重なった位置に設けられている。この構成により、係止部材６６（第１係止部）に係止された捩りバネ６８と突部６７とが原稿の幅方向でずれることがないため、原稿搬送経路ＦＰが捩れてしまうことがなく、原稿搬送経路ＦＰのクリアランスの精度を高くすることができる。
【００７５】
（５）上流側ユニット５９の係止部材６６（第１係止部）は、案内面６１（第１の面）において幅方向の端部と隣接した位置に設けられている。この構成により、原稿搬送路の幅方向において、装置のコンパクト化が可能となる。
【００７６】
また、突部があることにより、第１係止部に一端が係止された付勢部材は、その一端が突部によってその一端の外れ防止が可能となっている。
（６）上流側ユニット５９の係止部材６６（第１係止部）は案内面６１（第１の面）を通過する原稿と対向する側面６６ａが、搬送方向の下流側に向けて記搬送領域の内側を向くテーパー形状を有する。この構成により、原稿搬送経路を搬送される原稿が突部６７に接触した際、突部６７の前記搬送領域の内側を向くテーパー形状により原稿は、搬送方向にガイドされて円滑に搬送される。
【００７７】
（７）上流側ユニット５９の係止部材６６（第１係止部）に対して案内面６１（第１の面）とは反対側には、係止部材６６（第１係止部）を覆う覆い部材６９が設けられている。この構成により、覆い部材６９により、係止部材６６（第１係止部）において案内面６１（第１の面）とは反対側が露呈しないため、作業者に係止部材６６（第１係止部）に係止されている捩りバネ６８（付勢部材）の一端部に触れさせることがなく、メンテナンス作業を安全に行うことができる。
【００７８】
（８）原稿搬送装置３５は、原稿搬送経路ＦＰには原稿を読み取る読取部５２が設けられ、原稿搬送経路ＦＰにおいて、読取部５２の上流側と下流側とに上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０をそれぞれ有する。この構成により、読取部５２の上流側と下流側の上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０を開いた状態にすれば、そのところにてジャムした際の原稿の引き抜きがし易くなる。
【００７９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更してもよい。
（９）給送ローラー対７３は原稿を挟持して回転することにより、経年的に摩耗し続けるため、仮に突部６７が存在せずに、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度を給送ローラー対７３の当接により規定しようとすると、クリアランスは経時的に減少する恐れがある。しかしながら、突部６７が機構部本体ユニット５８の案内面６１に対して当接されることにより、上流側ユニット５９の機構部本体ユニット５８に対する位置決めがされ、給送ローラー対７３の摩耗によらず、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度を経時的に維持できる。
【００８０】
・前記実施形態において、突部６７をユニット本体６３に設ける代わりに、機構部本体ユニット５８において、原稿搬送経路ＦＰを形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側にユニット本体６３の案内面６５に向けて突出する突部を設けてもよい。このように構成しても、該突部により、ユニット本体６３の原稿搬送経路ＦＰを構成する面に当接することにより、移動可能に設けられたユニット本体６３の機構部本体ユニット５８に対する位置決めを行うことができる。
【００８１】
・前記実施形態において、突部８７をユニット本体８３に設ける代わりに、機構部本体ユニット５８において、原稿搬送経路ＦＰを形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側にユニット本体８３の案内面８５に向けて突出する突部を設けてもよい。このように構成しても、該突部が、ユニット本体８３の原稿搬送経路ＦＰを構成する面に当接することにより、移動可能に設けられたユニット本体８３の機構部本体ユニット５８に対する位置決めを行うことができる。
【００８２】
・前記実施形態では、上流側ユニット５９及び下流側ユニット６０は、支持軸６４、８４の周りで回動自在としたが、上流側ユニット５９の少なくとも、いずれか一方のユニットを、機構部本体ユニット５８に対して、接近離間可能にスライド自在に配置してもよい。この場合、スライド自在に配置したユニット、または、機構部本体ユニット５８において、いずれか一方のユニットに他方のユニットにおける前記原稿搬送経路を構成する面に向けて当該原稿搬送経路を構成する面に当接するように突出する突部を形成すればよい。
【００８３】
・前記実施形態では、機構部本体ユニット５８は、機構部ケース５５に対して固定されているものとしたが、機構部本体ユニット５８の機構部ケース５５に対する固定は、上流側ユニット５９、及び下流側ユニット６０が、組み付けられる段階で、固定されていればよい。
【００８４】
・前記実施形態では、支持軸６４をユニット本体６３の端面６３ａにおいて搬送方向の上流側の部位に設けて、ユニット本体６３の搬送方向の下流側の部位を揺動自在とした。この構成に代えて、支持軸６４を、ユニット本体６３の端面６３ａにおいて搬送方向の下流側の部位に設けて、ユニット本体６３の搬送方向の上流側を揺動自在としてもよい。この場合、突部６７を端面６３ａの搬送方向の上流側の部位に設けるものとする。このようにしても、支持軸６４（回動支点）から遠いところで突部６７が位置決めを行うため、原稿搬送経路の原稿を通過させるためのクリアランスの精度が高くできる。
【００８５】
・前記実施形態では、ユニット本体６３の各端面６３ａにおいて搬送方向の下流側の部位には、係止部材６６を設けるとともに、係止部材６６には案内面６５とは反対側において突部６７を一体に並設した。この構成に代えて、ユニット本体６３の各端面６３ａにおいて搬送方向の下流側の部位には、突部６７を設けるとともに、突部６７には係止部材６６を案内面６５とは反対側において一体に並設してもよい。
【００８６】
・前記実施形態では、ユニット本体６３の端面６３ａにおいて、搬送方向Ａの下流側には、係止部材６６の案内面６５とは反対側の面（図８において、下面）を覆う覆い部材６９が一体に形成したが、別体に形成されていてもよい。
【００８７】
・付勢部材は、捩りバネ、引張りバネ、板バネ等を含むが、これらに限定されない。
・前記実施形態では、突部６７を、ユニット本体６３において、前記原稿搬送経路ＦＰの一部を形成する搬送領域外の原稿の幅方向の両側であって、前記係止部材６６に対して、主走査方向Ｙにおいて重なった位置に設けたが、重ならない位置に設けていてもよい。
【００８８】
・前記実施形態では、係止部材６６において、案内面６５を通過する原稿と対向する側面６６ａを、搬送方向Ａの下流側に向けて前記原稿搬送経路ＦＰの一部を形成する搬送領域の内側を向くテーパー形状としたが、テーパー形状でなくてもよい。
【００８９】
・前記実施形態では、覆い部材６９を設けたが、覆い部材６９を省略してもよい。
・前記実施形態では、上流側ユニット５９、下流側ユニット６０の両方において、突部６７、８７を設けたが、いずれか一方の突部を省略して、従来と同様に構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１１…複合機、１２…装置本体、１３…操作パネル、１４…表示部、
１５…操作部、１７…カセット、１８…スタッカー、２１…印刷装置、
２１ａ…排出口、３１…画像読取装置、３２…装置本体、３２ａ…上面部、
３３…原稿台、３３ａ…大ガラス、３４…原稿台カバー、３４ａ…白板、
３４ｂ…搬入口、３４ｃ…搬出口、３４ｄ…ガイド部、
３５…原稿搬送装置（自動原稿搬送装置）、３６…載置台、３７…搬送機構部、
３８…ケース、３９…読取窓、３９ａ…小ガラス、４０…枠部、
４０ａ…仕切り部、４１…ヒンジ、４２…４２、４３…第１センサー、
４４…第２センサー、５１…案内レール、５２…読取部、
５３…キャリッジ（センシング用キャリッジ）、
５５…機構部ケース、５５ａ、５５ｂ…側壁、５５ｃ…上部開口、
５５ｄ…端部開口、５６…機構部カバー、５６ａ…係止突起、５７…ホルダ、
５８…機構部本体ユニット（第２ユニット）、
５９…上流側ユニット（第１ユニット）、
６０…下流側ユニット（第１ユニット）、
６１…案内面（第２の面）、６２…案内面、６３…ユニット本体、
６３ａ…端面、６４…支持軸（回動支点）、６５…案内面（第１の面）、
６６…係止部材（第１係止部）、６７…突部、
６８…捩りバネ（付勢部材）、６８ａ…一端、６８ｂ…他端、
６８ｃ…巻回部、６９…覆い部材、７０…軸部（第２係止部）、７１…給送機構、
７２…給送ローラー、７３…給送ローラー対、７３ａ…駆動ローラー、
７３ｂ…従動ローラー、７４…排出ローラー対、７６…第１検知部、
７７…第２検知部、７８…読取ユニット、８０…軸部、８３…ユニット本体、
８４…支持軸（回動支点）、８５…案内面、８５ａ…案内リブ、
８６…係止部材、８７…突部、８７ａ…側面、８８…捩りバネ（付勢部材）、
８８ａ…一端、８８ｂ…他端、８８ｃ…巻回部、８９…固定部材、
９０…ガイド部、ＦＰ…原稿搬送経路、ＳＰ…給送経路、ＥＰ…排出経路、
ＳＣ…読取位置、Ｄ、Ｄ１、Ｄ２…原稿、Ｘ…副走査方向、
Ｙ…主走査方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
0006524707.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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