(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、繊維結合用重合体ラテックス組成物。
ａ）８０〜１０００ナノメートルの体積平均粒径（ｖｏｌｕｍｅ  ａｖｅｒａｇｅ  ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ）を有する、第１のラテックス粒子５０〜９８重量％（組成物中のラテックス粒子の総重量を基準にして）、
ここで、第１のラテックス粒子は、官能基を有してもよく、そして、官能基が存在する場合には、当該官能基は、酸官能基およびその塩、アミドまたは無水物、シラン官能基、およびそれらの組み合わせからなる官能基から選択される。
ｂ）エポキシ官能基を有する、５〜７０ナノメートルの体積平均粒径を有する、第２のラテックス粒子２〜５０重量％（組成物中のラテックス粒子の総重量を基準にして）。
【請求項２】
請求項１に記載の重合体ラテックス組成物であって、
第１のラテックス粒子が、組成物中のラテックス粒子の総重量を基準にして、６０〜９５重量％の量で存在し；そして、
第２のラテックス粒子が、組成物中のラテックス粒子の総重量を基準にして、５〜４０重量％の量で存在する、重合体ラテックス組成物。
【請求項３】
第２のラテックス粒子が、エチレン性不飽和エポキシ官能性モノマーに由来する構造単位を、第２のラテックス粒子のためのモノマーの総重量を基準として、１〜５０重量％の量で含む、請求項１又は２の重合体ラテックス組成物。
【請求項４】
第１のラテックス粒子が、
ｉ）アルキル（メタ）アクリレート、ビニル芳香族化合物、共役ジエン、ビニルエステル、オレフィン、ビニルハライド、（メタ）アクリロニトリル、アルキレン  ジ（メタ）アクリレート、ジアリル  アルキレン化合物、ジアリル  アリレン化合物、ジビニル  アリレン化合物、少なくとも１つのアリル基および少なくとも１つの（メタ）アクリレート基を有する化合物及びそれらの組み合わせ、から選択される、エチレン性不飽和官能基のみを有する非官能性モノマー、から由来する構造単位を含み； および、
ｉｉ）−  （メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和リンを含有する酸およびそれらの塩；
−  エチレン性不飽和アルコキシシラン；
−  （メタ）アクリルアミド；
およびそれらの組み合わせ、から選択される官能性モノマー；から由来する構造単位を含んでいてもよい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項５】
官能性モノマーの総量が、第１のラテックス粒子のためのモノマーの総重量を基準にして、５重量％までである、請求項４に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項６】
第２のラテックス粒子が、
ｉ）アルキル（メタ）アクリレート、ビニル芳香族化合物、共役ジエン、ビニルエステル、オレフィン、ビニルハライド、（メタ）アクリロニトリル、アルキレン  ジ（メタ）アクリレート、ジアリル  アルキレン化合物、ジアリル  アリレン化合物、ジビニル  アリレン化合物、少なくとも１つのアリル基および少なくとも１つの（メタ）アクリレート基を有する化合物、から選択される、エチレン性不飽和官能基のみを有する非官能性モノマー；から由来する構造単位を含み； および
ｉｉ）エポキシ官能性モノマーおよびそれらの組み合わせ、から由来する構造単位を含み；および
ｉｉｉ）−  （メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和リンを含有する酸、およびそれらの塩から選択される酸官能性モノマー；
−  （メタ）アクリルアミド；
およびそれらの組み合わせ、から選択される官能モノマー、
から由来する構造単位を含んでいてもよい、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項７】
第１および／または第２のラテックス粒子のための非官能性モノマーが、メチル  （メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレン、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリロニトリル、ネオデカン酸のビニルエステル、２−エチルヘキサン酸のビニル  エステルおよびこれらの組み合わせ、
から選択される、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項８】
第１のラテックス粒子の体積平均粒径が、１００〜８００ナノメートルの範囲であり、および／または、第２のラテックス粒子の平均粒径が、７〜５５ナノメートルの範囲である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項９】
−  組成物の総重量を基準にして、５〜５０重量％の固形分量を有する水性組成物、または、
−  乾燥形態の、請求項１〜８項のいずれか１項の重合体ラテックス組成物を含む粉末組成物、
から選択される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物を含む、繊維適用のための組成物。
【請求項１０】
ポリアミン、非ラテックスポリ酸、ポリチオールおよび非ラテックスポリ酸無水物から選択される、エポキシ基と反応する外部架橋剤を含まない、請求項９に記載の繊維適用のための組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の重合体ラテックス組成物、または繊維を結合させるための、請求項９または１０のいずれか１項に記載の繊維適用のための組成物の使用。
【請求項１２】
繊維が、合成繊維、鉱物繊維、炭素繊維、及び天然繊維から選択される、請求項１１の使用。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の、重合体ラテックス組成物、または、請求項９または１０の繊維適用のための組成物、の乾燥残渣（ｒｅｓｉｄｕｅ）を含む布および不織布から選択される繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）。
【請求項１４】
紙タオル、衛生紙、ワイプ、ウェットワイプ、おむつ、芯地、詰め物、肩パッド、合成皮革基材、織物支持の手袋、および木質繊維板、から選択される、請求項１３に記載の繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）。
【請求項１５】
−  布および不織布から選択される繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を提供すること；
−  請求項１乃至８のいずれか１項に記載のラテックス組成物を含む組成物、または、請求項９または１０の繊維に適用のための組成物を、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の少なくとも一部の上に、適用すること；
−  繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を乾燥または加熱することにより、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の繊維の少なくとも一部の上に、ラテックス粒子を凝集させること、
を含む、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の強度を増加させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、繊維結合用重合体ラテックス組成物、該重合体ラテックス組成物を含む繊維適用用組成物、および該繊維に結合するための該重合体ラテックス組成物の使用、該重合体ラテックス組成物の乾燥残渣（ｄｒｉｅｄ  ｒｅｓｉｄｕｅ）を含む繊維組織および、繊維組織の強度を増加させる方法に関する。
【０００２】
先行技術においては、これらの製品の機械的強度を高めるために、織布および不織布などの繊維組織にコーティング組成物を適用することは周知である。主に商業的に使用される１つのアプローチは、硬化の際に、ホルムアルデヒドを放出する、高分子結合剤組成物を適用することである。ホルムアルデヒドは、今や、環境および健康上、危険であると考えられており、その結果、前記アプローチはもはや望ましくなく、特に、詰め物（ｗａｄｄｉｎｇｓ）および芯地（ｉｎｔｅｒｌｉｎｉｎｇｓ）のような衣類またはペーパータオルまたはおむつのような衛生用品において、使用される繊維組織に関して、望ましいものではない結果を齎す。結果として、硬化時に、ホルムアルデヒドを放出する繊維結合用組成物を避けるために、先行技術において多数のアプローチが議論された。
【０００３】
欧州出願公開公報０  ３０６  ７１６は、不織布に必要な強度を提供する、不織布のための結合剤としての架橋可能な共重合体分散物を開示し、それによって、ホルムアルデヒドの放出が低減され、または放出さえなくなる。これらの共重合体分散物において、Ｎ−メチロールアミドまたはＮ−メチロール  エーテル  アミド（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｅｔｈｅｒ  ａｍｉｄｅｓ）のようなホルムアルデヒドを放出する架橋性基は、トリアルコキシ  シラン官能基によって、部分的または完全に置換される。
【０００４】
欧州出願公開公報０  ８９４  ８８８は、とりわけ、Ｎ−メチロール  アミド  コモノマー（Ｎ−ｍｅｔｈｙｌｏｌ  ａｍｉｄｅ  ｃｏｍｏｎｏｍｅｒｓ）を用いた、乳化重合によって得られた、カルボキシル基含有重合体を含む、織物用途のための粉末結合剤組成物に関し、これは、２つ以上のエポキシまたはイソシアナート基を含む、粉末化合物との組合せで、粉末の形態でホルムアルデヒドの放出を齎す。エポキシまたはイソシアナート基を含む粉末状態の、組成物は、架橋剤として考えられており、エポキシ架橋剤の好適な例は、ビスフェノールＡベースのエポキシドである。
【０００５】
同様に、米国特許出願公開第２００１／００２４６４４号公報には、水中において再分散可能な重合体粉末の形態、または、それにより、重合体組成物が、エチレン性不飽和化合物の共重合体、および、エポキシ基を含有する１つ以上のエチレン性不飽和コモノマーを含む、水性分散物として、存在することができる、架橋性共重合体組成物、ならびに、第２成分として、少なくとも２個のエポキシ基を有する１つ以上の非共重合性化合物が開示されている。フリーラジカル重合ができない、１分子当たり少なくとも２個のエポキシ基を有する好適なエポキシ化合物は、ビスフェノールＡ型の典型的なエポキシ樹脂である。
【０００６】
欧州出願公開公報１  ３４７  ９９６は、所望により、織布または不織布の形態の、ガラス繊維または織物繊維を処理するための重合体の架橋可能な分散物に関する。アルコキシ  シラン官能性エチレン性不飽和モノマーならびにカルボン酸官能性不飽和モノマーを含む、ホルムアルデヒドを放出しないアクリル重合体の水性分散物が開示されている。そこに記載された好ましい実施形態によれば、それにより、アルコキシ  シラン官能性モノマーおよびカルボン酸官能性モノマーが、好ましくは、シェル中に存在する、コアシェル粒子が生成される。
【０００７】
欧州出願公開公報１  ３３６  ６２３は、繊維を結合するための粉末形態の結合剤組成物に関する。粉末形態の結合剤組成物は、粉末形態の第１の重合体を含み、それにより、当該重合体は、エチレン性不飽和であるが、追加の官能基を持たないコモノマーの第１の組、および、Ｎ−アルキロール  アミド、カルボン酸基、アルコキシ  シラン基またはエポキシ基のような官能基を追加で含む、コモノマーの第２の組から得られる。結合剤組成物は、共重合体の官能基と反応性である、少なくとも２つの官能基を有する粉末形態の化合物をさらに含む。
【０００８】
米国特許出願公開第２００５／０００５４３０９号公報には、硬化剤としての、単官能性または多官能性エポキシ化合物と組み合わせた、カルボン酸官能性を有する乳化重合体を含む、架橋性重合体分散物をベースとする、熱硬化性結合剤が開示されている。
【０００９】
国際公開第２００５／０２１６４６号公報は、エポキシ反応性重合体と、ペーパータオルシートのような繊維ウェブに局所で適用されるエポキシ官能性重合体との間の反応を含む結合剤システムを開示する。この結合剤は、ホルムアルデヒドを放出することなく、低温で硬化することができる。エポキシ反応性重合体は、好ましくは、カルボン酸官能性ラテックス乳化重合体である。適切なエポキシ官能性重合体として、水溶性多官能性エポキシ樹脂が開示されている。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１３／０２８４６６８Ａ公報は、第１の部分に、水不溶性重合体と水溶性多カルボン酸官能性重合体とを含むエマルジョン、および、第２の部分に、水不溶性エポキシ官能性化合物、を含む繊維材料を処理するための組成物として特に有用な液体組成物を開示する。水不溶性エポキシ官能性化合物は、典型的な市販のエポキシ樹脂から選択することができる。
【００１１】
欧州出願公開公報１  １３６  ５１６は、繊維材料を含む成形体の調製のための結合剤として好適な架橋性重合体組成物に関する。結合剤組成物は、水性重合体分散物または重合体粉末の形態で存在することができ、そして、全モノマーに基づいて、少なくとも１重量％の量で、エチレン性不飽和カルボン酸基を含む共重合体を含み、３０℃を超えるガラス転移温度を有する第１の共重合体、および、第１の共重合体のカルボン酸基と反応性である官能基を有するエチレン性不飽和共重合体を含む第２の共重合体を含む。第２の共重合体のためのカルボン酸基と反応性である官能基を有する適切なコモノマーは、好ましくは、エポキシ基、ヒドロキシル基およびイソシアネート基を含有するモノマーから選択され得る。
【００１２】
国際公開第２０１２／１３９９４１号公報は、ウレイド基またはウレイド類似基を有する第１の乳化重合体およびエポキシ官能基を含む第２の乳化重合体を含む、粘着分散物に関するものであるが、この文献は、繊維結合のいかなる用途に関しても言及していない。
【００１３】
米国特許出願公開第２０１０／００９３９１３号公報は、７〜４５ナノメートルの平均粒径を有するナノラテックス粒子と、６０〜８００ナノメートルの平均粒径を有する従来のラテックス粒子との組み合わせを含むコーティング組成物に関する。ナノラテックスまたは従来のラテックスまたはその両方は、架橋を促進する追加のモノマーを含み得る。一実施形態によれば、架橋可能なモノマーは、付加的に存在する外部架橋剤との、凝集後（ｐｏｓｔ  ｃｏａｌｅｓｃｅｎｃｅ）の架橋を達成するために、従来のラテックスまたはナノラテックスのいずれかに組み込まれる。凝集後（ｐｏｓｔ  ｃｏａｌｅｓｃｅｎｃｅ）の架橋に関する唯一の例では、ｎ−ブチル  アクリレート、ｎ−ブチル  メタクリレートおよびメタクリル酸から作られた従来のラテックスが、ジアセトン  アクリルアミド  モノマーを含むナノラテックスと組み合わされる。コーティング組成物においては、外部架橋剤として、アジピン酸  ジヒドラジドが添加される。
本明細書の一般的な部分では、従来のラテックスおよびナノラテックスに対して、グリシジル  メタクリレートを共重合させることが開示されているが、所望により官能基のみを含む、従来のラテックスとの組み合わせについての記載はない。そのような所望の官能基が存在する場合、それらは、酸官能基、その塩またはアミド、シラン官能基およびそれらの組み合わせからなるリストから、エポキシ官能基を有するナノラテックスとの組み合わせで、選択される。さらに、米国特許出願公開第２０１０／００９３９１３号公報は、繊維の適用に関連していない。
【００１４】
先行技術では、硬化時にホルムアルデヒドを放出しない繊維結合用組成物について、多くのアプローチが議論されているにも拘らず、硬化時にホルムアルデヒドを放出する架橋可能なモノマーを使用せずに、改善された物理的強度を有する繊維結合用組成物については、産業界において、依然として、必要性がある。
【００１５】
［発明の概要］
【００１６】
この目的は、繊維結合用重合体ラテックス組成物によって達成され：
ａ）８０〜１０００ナノメートルの平均粒径を有する第１のラテックス粒子の組成物として、ラテックス粒子の総重量を基準にして、５０〜９８重量％。なお、第１のラテックス粒子は、所望により、官能基を有してもよく、そして、官能基が存在する場合には、酸官能基およびその塩、アミドまたは無水物、シラン官能基、およびそれらの組み合わせからなる官能基から選択される。
ｂ）エポキシ官能基を有する５〜７０ナノメートルの平均粒径を有する、第２のラテックス粒子の組成物として、ラテックス粒子の総重量を基準にして、２〜５０重量％、
を含む。
【００１７】
特に、以下の実験データを参照して以下に議論するように、本発明の驚くべき結果は、大きな体積平均粒径を有するが、酸官能基およびその塩、アミドまたは無水物、シラン官能基およびそれらの組合せからなる群から選択される、所望の官能基のみを有する、第１のラテックス粒子、および、エポキシ官能基を有する小粒径の第２ラテックス粒子、を含む重合体ラテックス組成物を含有する組成物を、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に適用して、そして硬化することによって、高い物理的強度を示す繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を、いかなるホルムアルデヒドの放出もなく、得ることができるということである。
【００１８】
上述したように、例えば、エポキシ基およびカルボン酸基に関する架橋反応が、物理的強度を達成するために、必須であることを教示している先行技術を考慮すれば、本発明者らは、エポキシ官能基と反応する、コーティング組成物中の反応性基の存在が、所望の強度を達成するために必須ではないことを見出した。したがって、第１のラテックス粒子が、いかなる官能基をも含まない場合でも、本発明は適用できる。カルボン酸官能基は、水分散性を確実にするためにのみ、第１のラテックス粒子中に存在することができる。しかし、それらはエポキシ官能基との架橋結合のためには必須ではない。
【００１９】
さらなる驚くべき結果として、処理された繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の所望の物理的強度を達成するために、追加の外部架橋剤は必要ない。これは、通常、低分子量架橋剤である追加の架橋剤が、望ましくない健康上の危険をもたらす可能性があるため、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が、直接、ヒトの皮膚と接触、または食品用途を企図されている、繊維用途に特に有益である。さらに、実験データから分かるように、小さな第２のラテックス粒子上のエポキシ官能基の存在は、エポキシ官能基を有する粗い第１のラテックス粒子と比較して、物理的強度に対してより顕著な効果を有する。
【００２０】
したがって、ポリアミン、非ラテックスポリ酸、ポリチオールおよび非ラテックスポリ酸無水物から選択される、エポキシ基と反応性の外部架橋剤なしに、繊維適用用組成物が製剤化できることは、本発明の特別な利点である。
【００２１】
さらなる態様によれば、本発明は、本発明の重合体ラテックス組成物を含む繊維用途のための組成物に関し、
−  組成物の総重量を基準にして、５〜５０重量％、好ましくは５〜１９または２０〜３０、または４０〜５０重量％の固形分の固形物量を有する水性組成物、または
−  本発明の重合体ラテックス組成物を、乾燥形態で含む粉末組成物、
から選択される。
【００２２】
上記のように、繊維適用用組成物は、ポリアミン、非ラテックスポリ酸、ポリチオールおよび非ラテックスポリ酸無水物から選択される、エポキシ基と反応する外部架橋剤を、好ましくは含まない。
【００２３】
さらに、本発明は、繊維を結合するための、本発明の重合体ラテックス組成物または本発明の繊維適用用組成物の使用に関する。
【００２４】
さらなる態様によれば、本発明は、本発明の重合体ラテックス組成物または本発明の繊維適用用組成物の乾燥残渣を含む、織布および不織布から選択される繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に関する。
【００２５】
さらに、本発明は、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の強度を増加させる方法に関し、
−  織布および不織布から選択される繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を提供すること、
−  本発明のラテックス組成物または本発明の繊維適用用組成物を含む組成物を、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の少なくとも一部に適用すること、
−  繊維組織を乾燥または加熱することによって、繊維組織の繊維の少なくとも一部にラテックス粒子を凝集させる（ｃｏａｌｅｓｃｉｎｇ）こと、
を含む。
【００２６】
［発明の詳細な説明］
【００２７】
本発明の繊維結合用重合体ラテックス組成物は、体積平均粒径８０〜１０００ナノメートルを有する第１ラテックス粒子の少なくとも１つの水性分散物と、体積平均粒径が５〜７０ナノメートルを有する第２ラテックス粒子の少なくとも１つの水性分散物とを混合することにより調製することができる。
【００２８】
第１と第２の重合体ラテックス組成物の混合比は、８０〜１０００ナノメートルの体積平均粒径を有する第１のラテックス粒子の組成物として、ラテックス粒子の総重量を基準として、５０〜９８重量％および、体積平均粒径５〜７０ナノメートルを有する第２のラテックス粒子の組成物として、ラテックス粒子の総重量を基準にして、２〜５０重量％を含む、最終重合体ラテックス組成物を提供すべく調整される。
【００２９】
本発明の重合体ラテックス組成物中の第１のラテックス粒子の量の下限は、５５，５７，５９，６０，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１，７３，７５であり得る。重合体ラテックス組成物中の第１ラテックス粒子の量の上限は、組成物中のラテックス粒子の総重量に基づいて、９５，９４，９３，９２，９１，９０，８８，８５，８３または８０重量％であり得る。
【００３０】
また、本発明の組成物中のエポキシ官能基を有する５〜７０ナノメートルの体積平均粒径を有する第２のラテックス粒子の量の下限は、組成物中のラテックス粒子の総重量を基準にして、５，６，７，８，９，１０，１１，１３または１５重量％である。第２ラテックス粒子の量の上限は、組成物中のラテックス粒子の総重量に基づいて、４０，３７，３５，３４，３３，３２，３１，３０，２８または２５重量％であり得る。
【００３１】
本発明によれば、第２のラテックス粒子は、エチレン性不飽和エポキシ官能性モノマーから誘導された構造単位を、第２のラテックス粒子のためのモノマーの総重量を基準にして、１〜５０重量％の量で含む。本発明の第２のラテックス粒子中のエチレン性不飽和エポキシ官能性モノマーから誘導される構造単位の量の下限は、第２のラテックス粒子のためのモノマーの総重量を基準として、２，３，４，５，６，７，９，１０，１１，１３，または１５重量％であり得る。
【００３２】
エチレン性不飽和エポキシ官能性モノマーから誘導される、構造単位の量の上限は、第２のラテックス粒子のモノマーの全重量を基準にして、４５，４２，４０，３８，３６，３４，３２，３０，２８，２６，２４，２２，２０，１８，１７，１６または１５重量％である。本発明による第２のラテックス粒子は、エポキシ官能性エチレン性不飽和モノマーの構造単位に加えて、フリーラジカル乳化重合において、エポキシ官能性モノマーと共重合可能な他のモノマーの構造単位を含む。それらは１つ以上のエチレン性不飽和基を含むが、これらの付加的なモノマーは、本発明の文脈において、非官能性モノマーとして考慮される。本発明の官能性モノマーは、乳化重合後に得られたラテックス粒子上に維持される官能基を含むモノマーである。第２のラテックス粒子を製造するための乳化重合において使用することができる、
好適なエチレン性不飽和非官能性モノマーは、エチレン性不飽和エステル化合物、特に、アルキル（メタ）アクリレートおよびビニル  エステル、ビニル芳香族化合物、共役ジエン、オレフィン、ビニル  ハライド、不飽和ニトリル、アルキレン  ジ（メタ）アクリレート、ジアリル  アルキレン化合物、ジアリル  アリレン化合物、ジビニル  アリレン化合物、少なくとも１つのアリル基および少なくとも１つの（メタ）アクリレート基を有する化合物、およびそれらの組み合わせから選択することができる。
【００３３】
一般に、好ましい、アルキル（メタ）アクリレートは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル（メタ）アクリレート、好ましくはＣ１−Ｃ１０−アルキル（メタ）アクリレートから選択することができる。そのような（メタ）アクリレート  モノマーの例は、（メタ）アクリル酸  ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸  第二ブチル、（メタ）アクリル酸  エチル、（メタ）アクリル酸  ヘキシル、（メタ）アクリル酸  ｔｅｒｔ−ブチル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−ペンチル  （メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、１０−ウンデセニル（メタ）アクリレート、４−ターシャリーブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチル  ２−エチル（メタ）アクリレート、エチル  ２−プロピル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルヘキシル（メタ）アクリレートおよび、セチル（メタ）アクリレートを含む。
【００３４】
（メタ）アクリル酸の他の好適なエステルは、ジ（エチレングリコール）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ジ（エチレングリコール）２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、エチル  シス−（α−シアノ）（メタ）アクリレート、エチレングリコール  ジシクロペンテニルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコール  フェニルエーテル（メタ）アクリレート、エチル２−（トリメチルシリルメチル）（メタ）アクリレート、メチル  ２−（トリフルオロメチル）（メタ）アクリレートおよび、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレートから選択できる。
【００３５】
好適なビニル  エステルは、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニル、クロロギ酸ビニル、桂皮酸ビニル、デカン酸ビニル、ネオノナン酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、バレリン酸ビニル、メチル酢酸ビニル、プロパノン酸ビニル、ブチル酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、オクタン酸ビニル、２−プロピルヘプタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、ネオノナン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルの１以上から選択される。
【００３６】
他のエチレン性不飽和エステル化合物は、プロペニル  アセテート、メチルプロペニル  アセテート、エチルプロペニル  アセテート、ブテニル  アセテート、メチルブテニル  アセテート、プロペニル  プロパノエート、ジメチル  マレエート、ジエチル  マレエート、ジプロピル  マレエート、ジブチル  マレエート、ジ  ２−エチルヘキシル  マレエート、ジメチル  フマレート、ジエチル  フマレート、ジプロピル  フマレート、ジブチル  フマレート、ジ  ２−エチルヘキシル  フマレートから選択することができる。
【００３７】
ビニル芳香族モノマーの代表は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンおよびビニルトルエンが挙げられる。
【００３８】
好適な、共役ジエンモノマーには、１，３−ブタジエン、イソプロペン及び２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンを含む。
【００３９】
不飽和ニトリルモノマーには、アセチル基または追加のニトリル基のいずれかで置換されていてもよい、直鎖または分枝状の配置の２〜４個の炭素原子を含む、重合性不飽和脂肪族ニトリルモノマーが含まれる。そのようなニトリルモノマーには、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびフマロニトリルが含まれ、アクリロニトリルが最も好ましい。
【００４０】
好ましくは、第２ラテックス粒子用の非官能性モノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレン、スチレン、α−メチル  スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリロニトリル、ネオデカン酸  ビニル  エステル、２−エチルヘキサン酸  ビニル  エステルおよびこれらの組み合わせから選択される。
【００４１】
本発明の第２ラテックス粒子の調製用の好適なエポキシ官能性モノマーは、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル  グリシジルエーテル、ビニル  グリシジルエーテル、ビニル  シクロヘキセン  オキシド、リモネン  オキシド、２−エチル  グリシジルアクリレート、２−エチル  グリシジルメタクリレート、２−（ｎ−プロピル）グリシジルアクリレート、２−（ｎ−プロピル）グリシジルメタクリレート、２−（ｎ−ブチル）グリシジルアクリレート、２−（ｎ−ブチル）グリシジルメタクリレート、グリシジルメチル  メタクリレート、グリシジル  アクリレート、（３’、４’−エポキシヘプチル）２−エチル  アクリレート、（３’、４’−エポキシヘプチル）−２−エチル  メタクリレート、（６’、７’−エポキシヘプチル）  アクリレート、（６’、７’−エポキシヘプチル）  メタクリレート、アリル−３，４−エポキシヘプチルエーテル、６，７−エポキシヘプチルアリルエーテル、ビニル−３，４−エポキシヘプチルエーテル、３，４−エポキシヘプチルビニルエーテル、６，７−エポキシヘプチルビニルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、３−ビニルシクロヘキセン  オキシドおよびこれらの組み合わせから選択される。
【００４２】
本発明による第２のラテックス粒子は、他の官能性モノマーからの構造単位を含むことができる。エポキシ官能性モノマー以外の好適な官能性モノマーは、第１のラテックス粒子について以下に詳述する官能性モノマーから選択することができる。特に、好適な追加の官能性モノマーは、第２ラテックス粒子の水分散性を調整するために、酸官能基およびその塩、無水物またはアミドを有するモノマーである。任意の追加の官能性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸のようなエチレン性不飽和モノマーが好ましい。
【００４３】
第２のラテックス粒子中のエポキシ官能性モノマー以外の官能性エチレン性不飽和モノマーから誘導される構造単位の量は、第２のラテックス粒子のモノマーの総重量を基準として、せいぜい、１０，８，６，５，４，３または２重量％で在り得る。エポキシ官能性モノマー以外の官能性エチレン性不飽和モノマーが、第２のラテックス粒子の製造に使用される場合、下限は、本発明の第２のラテックス粒子の製造に使用されるモノマーの総重量に基づいて、０．１または０．３または０．５重量％で在り得る。
【００４４】
本発明の第２のラテックス粒子を含有する微粒子分散物は、標準的な乳化重合法によって調製することができる。本発明による１つの可能性は、内部核形成（ｎｕｃｌｅａｔｉｏｎ）を伴う半連続乳化重合である。当業者には周知であるように、乳化重合は適切な界面活性剤の存在下で行われる。好適な界面活性剤は、（Ｃ８〜Ｃ１２）アルキルサルフェート、３〜３０のエチレン  オキシド単位を有する（Ｃ８〜Ｃ１８）アルキルエーテルサルフェート、（Ｃ１２−Ｃ１８）アルカンスルホン酸、第二級（Ｃ８〜Ｃ１８）アルカンスルホネート、（Ｃ９−Ｃ１８）アルキル  アリールスルホン酸、モノ−もしくはジ（Ｃ５−Ｃ１５）アルキル  スルホコハク酸エステルのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、から選択することができる。第２の重合体ラテックス粒子の水性分散物を調製するために、界面活性剤は、乳化重合プロセスにおいて、モノマーの総重量を基礎として、１〜１３重量％、好ましくは１．２〜１１重量％、より好ましくは１．４〜９重量％  最も好ましくは１．６−７重量％の量で存在してもよい。  
【００４５】
本発明による第２のラテックス粒子の体積平均粒径を調節するために、界面活性剤の量は、本発明の第１のラテックス粒子の水性分散物の調製と比較してより高い。
【００４６】
本発明による第２のラテックス粒子の体積平均粒径の下限は、８，１０，１２，１４，１６，１８または２０ナノメートルであり得る。本発明による第２のラテックス粒子の体積平均粒径の上限は、６５，６０，５４，５０，４８，４６，４４，４２，４０，３８，３６または３５ナノメートルであり得る。
【００４７】
さらに、本発明による、第１および第２のラテックス粒子の水性分散物を調製するための乳化重合プロセスは、適切なフリーラジカル開始剤の存在下で行われる。本発明のフリーラジカル開始剤は、水性媒体中で乳化重合を開始することができる開始剤から選択することができる。好適な開始剤は、過酸化物、アゾ化合物またはレドックス開始剤系であり得る。好適な過酸化物は、例えば、ペルオキソ二硫酸の一価または二価のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩から選択される、過酸化水素またはペルオキソ二硫酸塩のような無機過酸化化合物から選択することができる。また、好適なものは、ｔｅｒｔ−ブチル、ｐ−メンチル、またはクミル  ヒドロペルオキシドのような有機ペルオキシド、または、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルまたはジクミル  ペルオキシドのようなジアルキルまたはジアリール  ペルオキシドである。フリーラジカル開始剤は、本発明の乳化重合プロセスにおいて、モノマー総重量を基準にして、０．１〜５重量％、好ましくは０．１５〜４重量％、より好ましくは０．２〜３重量％、最も好ましくは０．２５〜２重量％の量で用いることができる。
【００４８】
本発明による体積平均粒径が８０〜１０００ナノメートルである第１のラテックス粒子は、所望により、酸官能基およびその塩、無水物またはアミド、シラン官能基およびそれらの組み合わせからなる官能基から選択される官能基を有する。所望の官能基は、１つ以上のエチレン性不飽和基のみを有する非官能性エチレン性不飽和化合物を、酸官能基またはその塩、無水物またはアミドおよび／またはシラン官能性エチレン性不飽和化合物を有するエチレン性不飽和化合物と共重合することによって、第１のラテックス粒子に導入することができる。第１のラテックス粒子の調製に使用されるこのような、官能性モノマーの総量は、第１のラテックス粒子のモノマーの総重量を基準にして、５重量％までであり得る。このような官能性モノマーの下限は、第１のラテックス粒子のモノマーの総重量に基づいて、０，０．１，０．２，０．４，０．５，０．６，０．７，０．８，０．９または１重量％であり得る。このような官能性モノマーの総量の上限は、第１のラテックス粒子のモノマーの総重量に基づいて、４．５，４．３，４．０，３．８，３．６，３，４，３．２，２．０，１．９または１．８重量％であり得る。
【００４９】
本発明の第１のラテックス粒子は、以下により誘導される、構造単位を含んでいてもよい：
ｉ）アルキル（メタ）アクリレート、ビニル  芳香族化合物、共役ジエン、ビニルエステル、オレフィン、ハロゲン化ビニル、（メタ）アクリロニトリル、アルキレン  ジ（メタ）アクリレート、ジアリル  アルキレン化合物、ジアリル  アリレン化合物、ジビニル  アリレン化合物、少なくとも１つのアリル基および少なくとも１つの（メタ）アクリレート基を有する化合物およびそれらの組み合わせ、から選択される、エチレン性不飽和官能基のみを有する非官能性モノマー；そして所望により、
ｉｉ）以下から選択される官能性モノマー
−（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和リン含有酸およびその塩、から選択される酸官能性モノマー；
−エチレン性不飽和アルコキシ  シラン、好ましくは、ビニル  トリメトキシ  シラン、ビニル  トリエトキシ  シランまたは（メタ）アクリロイルオキシ  アルキル  トリアルコキシ  シラン、
−（メタ）アクリルアミド；  
およびそれらの組み合わせ。
【００５０】
第１のラテックス粒子のための非官能性モノマーは、第２のラテックス粒子について上記したものから選択することができる。本発明の第１のラテックス粒子に好ましい非官能性モノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレン、スチレン、α−メチル  スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリロニトリル、ネオデカン酸  ビニル  エステル、２−エチルヘキサン酸  ビニル  エステル、および、これらの組合せ、から選択することができる。
【００５１】
スルホネート、スルホン酸、スルホン酸エステル、スルホンアミドまたはスルホニルハライド基を含む、エチレン性不飽和スルホン酸モノマーの例としては、ナトリウム  ビニルスルホネート、ナトリウム（メタ）アリル  スルホネート、２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸ナトリウム塩および２−アクリルアミド−２−メチルプロパン  スルホン酸ナトリウム塩、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ナトリウム  α−メチルスチレン  スルホネート、ナトリウム  エチル  スチレン  スルホネート、ナトリウム  １−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロピル  スルホネートを含む。同様に、アクリル酸またはメタアクリル酸の、直鎖状または分枝状のＣ１−Ｃ１０−アルキルスルホンアミドが好ましい。また、好適には、２〜１０個の炭素原子を有する、w−アルケン−１−スルホン酸である。他の例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミドエタンスルホン酸、２−アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−メタクリロイルオキシエタンスルホン酸、３−アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２，２−エチルヘキシルアミノエタンスルホン酸および２−メタクリロイルオキシプロパンスルホン酸、スルホエチル  メタクリレート、スルホプロピル  メタクリレート、ナトリウム  ４−ビニルベンゼンスルホン酸、イソプロペニルベンゼンスルホン酸およびビニルオキシベンゼンスルホン酸を含む。
【００５２】
エチレン性不飽和リン含有酸は、ビニルホスホン酸（およびメチルエステル）、２−プロペンホスホン酸（およびジエチルエステル）、リン酸  ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートエステル、２−（メタクリロイルオキシ）エチルホスフェート、α−（ジアルキルホスホネート）アクリレート、β−（ジアルキルホスホネート）アクリレート、ジアルキルホスホネート（メタ）アクリレート、Ｎ−（ジアルキルホスホネート）（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタクリロイルオキシ）メチル  ホスホネート、（ジメチル  ビニル  ホスホネート、ジエチル  ビニル  ホスホネート、ジイソプロピル  ビニル  ホスホネートのような）、アリルホスホン酸およびアリルホスホン酸  モノアンモニウム塩、ジメチル−１−アリルオキシメチルホスホネート、ジアルキルビニルエーテルホスホネート（２−ビニルオキシエチルホスホネートのような）ジアルキル  ビニル  ホスホネート、アリルホスホン酸およびアリルホスホン酸モノアンモニウム塩、ジメチル‐１‐アリルオキシメチルホスホネート、（２−ビニルオキシエチルホスホネートのような）ジアルキル  ビニル  エーテル  ホスホネート、ジエチル  ２−ブテニルホスホネート、ビス（２−メタクリルオキシエチル）ホスフェート、ポリエチレングリコール  モノメタクリレートのリン酸エステル、ポリプロピレングリコール  モノ（メタ）アクリレートのリン酸エステル、ｐ−ビニルベンジル  ホスホネート、ジエチルベンジル  ホスホネート、およびこれらの塩およびエステル、からなる群から選択されてもよい。
【００５３】
本発明による第１のラテックス粒子の水性分散物は、第２のラテックス粒子のために、上述したような乳化重合によって調製することができる。特に、乳化重合は、好適な界面活性剤およびフリーラジカル開始剤の存在下で行われる。第１のラテックス粒子の乳化重合に関して、上述したように、同じ界面活性剤およびフリーラジカル開始剤およびフリーラジカル開始剤の量を使用することができる。
【００５４】
本発明による第１のラテックス粒子の粒径を調整するために、界面活性剤は、第２のラテックス粒子の調製に関して開示された量よりも少ない量で使用される。第１のラテックス粒子を調製するための乳化重合用の界面活性剤の好適な量は、モノマーの総重量に基づいて、０．１〜５重量％、好ましくは０．１５〜４重量％、より好適には０．２〜３重量％、最も好適には０．２５〜２重量である。
【００５５】
代替的に、または付加的に、第１のラテックス粒子の重合は、第１のラテックス粒子の粒径を調整するために、外部のシードの存在下で行うことができる。ポリアルキルアクリレート、ポリスチレン、スチレン−アルキルアクリレート−共重合体、スチレン−ブタジエン−共重合体またはこれらの組み合わせのような、広い範囲のシードラテックスが使用できる。シードラテックスの体積平均粒径は、０より大きく、８０ナノメートル、好ましくは１０〜６０ナノメートル、より好ましくは１５〜５５ナノメートル、最も好ましくは２０〜５０ナノメートルの範囲であって良い。外部シードは、モノマーの総重量を基準として、０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜４重量％、より好適には０．５〜３．５重量％、最も好適には１〜３重量％の量を使用することができる。
【００５６】
第１のラテックス粒子の体積平均粒径の下限は、９０ナノメートル、１００ナノメートル、１０５ナノメートルまたは１１０ナノメートル、第１のラテックス粒子の体積平均粒径の上限は、９００ナノメートル、８００ナノメートル、７００ナノメートル、６００ナノメートル、５００ナノメートル、４００ナノメートル、３５０ナノメートル、３００ナノメートル、２７０ナノメートル、２５０ナノメートル、２３０ナノメートル、２１０ナノメートルまたは２００ナノメートルである。
【００５７】
上述したように、第１および第２のラテックス粒子を、本発明によって必要とされる相対量で含有する、本発明の重合体ラテックス組成物を提供するために、第１のラテックス粒子の水性分散物と第２のラテックス粒子の水性分散物を、それぞれの量を加えて、混合することができる。
【００５８】
本発明の重合体ラテックス組成物は、繊維用の組成物を製剤するために使用することができる。本発明に係る繊維用の組成物は、組成物の総重量に基づいて、５〜５０重量％、好ましくは５〜１９又は２０〜３０または４０〜５０重量％の固形物量を有する水性組成物、または、乾燥形態で、本発明の重合体ラテックス組成物を含む粉末組成物、から選択することができる。
【００５９】
５〜１９重量％の固形分量を有する水性組成物は、不織布又は肩パッド上に噴霧するのに特に適している。２０〜３０重量％の固形物量を有する繊維適用用組成物は、例えば、おむつまたは芯地の製造のためのような、泡含浸（ｆｏａｍ  ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎ）に特に適する。４０〜５０重量％の固形物量を有する繊維適用用組成物は、例えば、合成皮革基材を製造するためのような、浴含浸（ｂａｔｈ  ｉｍｐｒｅｇｎａｔｉｏｎｓ）に特に適している。
【００６０】
粉末組成物の形態で、繊維適用用組成物は、繊維性材料を含む成形品の製造のための結合剤として特に適している。
【００６１】
本発明の特定の利点は、繊維上で凝集および乾燥した後、本発明のラテックス組成物は、いかなる外部の架橋剤の存在なしに、繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に十分な強度を提供することである。したがって、本出願の繊維適用用組成物は、ポリアミン、非ラテックスポリ酸、ポリチオール（ｐｏｌｙｔｈｉｏｌｅｓ）、および非ラテックスポリ無水物（ｐｏｌｙａｎｈｙｄｒｙｄｅｓ）から選択される、エポキシ基と反応性である外部架橋剤が不要であることが、特に、好ましい。本発明の重合体ラテックス組成物または繊維適用用組成物は、繊維を結合するために使用することができる。
【００６２】
好適な繊維は、好ましくは、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維およびポリエチレン繊維から選択される合成繊維、好適にはガラス繊維およびセラミック繊維から選択される鉱物繊維、炭素繊維、好ましくはセルロース繊維、綿繊維、羊毛繊維、麻繊維および木材繊維から選択される天然繊維から選択することができる。
【００６３】
繊維は、織布および不織布から選択される繊維組織の形態で存在することができる。したがって、本発明はまた、本発明の重合体ラテックス組成物又は本発明の繊維用組成物の乾燥残渣を含む織布および不織布から選択される繊維組織（ｆｉｂｒｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を対象とする。
【００６４】
繊維組織は、ペーパータオル、衛生紙類、家事紙（ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ  ｐａｐｅｒｓ）、ウェットティッシュ、おむつ、芯地、詰め物、肩パッド、合成皮革基材、織物サポート手袋、および木材繊維パネルから選択することができる。
【００６５】
最終的な最終用途に応じて、本発明に係る繊維用の組成物は、当業者に知られているような様々な繊維ベースの構造に適用することができる。
【００６６】
たとえば、当該適用組成物は、スプレーコーティング、バーコーティング（ｂａｒ  ｃｏａｔｉｎｇ）またはロール（ｒｏｌｌ）コーティングによって適用することができる。あるいは、発泡コーティングは、たとえば、被覆されるべき材料上に、泡を適用するためのバー又はナイフを使用して、行うことができる。また、泡組成物をローラーによって形成されるニップに供給する二つのローラー間で材料に向けることによって、発泡体を、材料に含浸させることも可能である。
【００６７】
本発明を、以下の実施例を参照して、より詳細に説明する。
実施例では、以下の略語を使用する：  
【００６８】
0006514775.tif 000002
【００６９】
物理パラメータ決定：
分散物は、全固形物量（ＴＳＣ）、ｐＨ値、粘度（ブルックフィールドＬＶＴ）および粒径（ＰＬ−ＰＳＤＡ）の決定によって特徴付けた。
【００７０】
全固形物量（ＴＳＣ）の決定
全固形物量の決定は、重量法（ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  ｍｅｔｈｏｄ）に基づく。分散物の１〜２グラムを、タールを塗ったアルミニウム皿に分析天秤で秤量する。恒量に達するまで、皿を、空気循環オーブン中で、１２０℃で１時間、保管する。室温に冷却した後、最終重量を再度測定する。次のようにして、固形物量が計算される。
0006514775.tif 000003
【００７１】
ｐＨ値の決定：
ｐＨ値は、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ９７６に従って決定される。緩衝液を用いて、２点で校正した後、ショット  ＣＧ  ８４０  ｐＨ計の電極を、２３℃の分散物に浸漬し、そして、ディスプレイ上の確定値をｐＨ値として記録した。
【００７２】
粘度の決定：
粘度は、ブルックフィールドＬＶＴ粘度計を用いて、２３℃で測定した。約２２０ミリリットル（気泡を除去）の液体を、２５０ミリリットルのビーカーに充填し、粘度計のスピンドルを、標線まで浸漬した。粘度計は、次にスイッチオンされ、そして、約１分後、それが一定になるまで、値が記録される。粘度範囲は、粘度を計算するために、記録された値のためのスピンドルおよび回転速度とファクターの選択を決定した。スピンドルおよび毎分の回転数に関する情報は、表２および４において、括弧内に示される。
【００７３】
１〜９０ミリパスカル（スピンドル  毎分１／６０回転）
２０〜１８０ミリパスカル（スピンドル  毎分１／３０回転）
１００〜９００ミリパスカル（スピンドル  毎分１／６回転）
５００〜４５００ミリパスカル（スピンドル  毎分２／６回転）
２０００〜１８０００ミリパスカル（スピンドル  毎分３／６回転）
【００７４】
粒径の決定：
粒径は、重合体研究所製の粒径分布分析機（ＰＬ−ＰＳＤＡ）を用いて決定した。粒子の分離は、栓流（ＣＨＤＦ）で流体力学的分離（ｈｙｄｒｏｄｙｎａｍｉｃ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ  ｉｎ  ａ  ｐｌｕｇ  ｆｌｏｗ）の原理に基づく。栓流の（ｉｎ  ａ  ｐｌｕｇ  ｆｌｏｗ）速度分布のために、粒子の保持時間は、粒径の減少に伴って増加する。分離後、粒子は、ＵＶ検出器を用いて検出される。保持時間と粒径の相関は、デューク・サイエンティフィック製の異なる平均粒径の重合体分散標準を用いて較正することによって達成される。
【００７５】
分散物からのサンプルは、すべて２３℃で、溶出溶液（ＰＬによって提供される濃縮物）で２倍に希釈された。５ミリリットルの溶出溶液に１滴の分散物を添加し、次いで、再び、５ミリリットルの溶出溶液に、この希釈された液６〜１０滴加えた。この希釈された液の入ったガラス瓶を閉め（ｃｌｏｓｅｄ  ｐｈｉａｌ）、これを、ＰＬ−ＰＳＤＡのオートサンプラーに入れた。そして、三つのサンプルを、デバイスを介してカラム２を通過することによって測定した。体積平均粒径（Ｄｖ）の平均値は、それぞれの粗粒子分散物と微粒子分散物について、３回づつ別々に読み取り、その値から決定され、そして、表２および４に記載した。
【００７６】
［実施例］
【００７７】
粗（ｃｏａｒｓｅ）ベース重合体分散物の調製：
粗い（ｃｏａｒｓｅ）ベース重合体分散物は、播種した半継続（ｓｅｍｉｃｏｎｔｉｎｏｕｓ）乳化重合により調製した。重合は、温度制御装置を備えたサーモスタット  ラウダ  プロリン  Ｐ２６に設置された還流冷却器、ブレード撹拌機及び熱電素子が装備された、２リットルの６口ガラス反応器中で行われた。
【００７８】
反応器に、４２７グラムの脱イオン水、３．４グラムのナトリウム  二次（Ｃ１３−Ｃ１７）アルカンスルホネート（ＴＳＣ３０％）、０．１グラムのリン酸三カリウム、および４２．５グラムのアクリレートのシード分散物（ＴＳＣ３０％、体積平均粒径３５ナノメートル）を充填し、そして、８０℃まで加熱した。１０．２グラムのペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液（ＴＳＣ５％）のショット添加後５分に、９３．８グラムのペルオキソ二硫酸ナトリウム溶液の添加（ＴＳＣ５％）および表１に記載の組成物のモノマープレエマルションを、８０℃で、３００分かけて並行して添加した。添加が終了後、プレエマルジョン容器を、５グラムの脱イオン水ですすぎ、そして、反応器の内容物を、８０℃で、さらに２１０分間攪拌した。追加の終了後３０分に、２．９グラムの過酸化水素溶液（ＴＳＣ３５％）を、一度に添加し、そして、その追加の終了後、１２０分で、２０．４グラムのナトリウム  メタ重亜硫酸溶液（ｍｅｔａ  ｂｉｓｕｌｆｉｔｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）（ＴＳＣ５％）を９０分かけて投与した。その後、反応混合物を室温に冷却し、そして、フィルタースクリーン（９０ミクロン）でふるい分けの前に、パラフィン油系消泡剤０．４グラムを加えた。
【００７９】
分散物は、全固形物量（ＴＳＣ）、ｐＨ値、粘度（ブルックフィールドＬＶＴ）および粒径（ＰＬ−ＰＳＤＡ）の決定によって特徴付けた。その値は表２に記載する。
【００８０】
0006514775.tif 000004
【００８１】
0006514775.tif 000005
【００８２】
微粒子分散物の調製：
微粒子分散物は、内部核形成（ｎｕｃｌｅａｔｉｏｎ）を伴う半連続（ｓｅｍｉｃｏｎｔｉｎｏｕｓ）乳化重合により調製した。重合は、温度制御装置を備えたサーモスタット  ラウダ  プロリン  Ｐ２６に設置された還流冷却器、ブレード撹拌機および熱電素子が装備された、２リットルの６口ガラス反応器中で行われた。反応器に、６９４．５グラムの脱イオン水および５８．８グラムのナトリウム（Ｃ１２〜Ｃ１６）アルキルサルフェート（ＴＳＣ３０％）を充填し、そして、８０℃まで加熱した。２７．６グラムのペルオキソ二硫酸アンモニウム溶液を一度に添加（ＴＳＣ５％）し、洗浄するために、７．８グラムの脱イオン水を加えた５分後、表３ａの組成のモノマープレエマルジョンを、８０℃で１２０分間かけて添加した。プレエマルジョンの添加が終了した後に、プレエマルジョン容器を、７．９グラムの脱イオン水ですすぎ、そして、反応器の内容物を、８０℃で、さらに９０分間撹拌した。その後、反応混合物を、室温まで冷却し、そして、殺生物剤（ＣＩＴ／ＭＩＴ  １．５％溶液）２．０グラムを加え、フィルタースクリーン（９０ミクロン）上でふるいをかけた。反応器および篩を、３４．５グラムの脱イオン水で漱ぎ、分散物に加えた。
【００８３】
反応器に充填した乳化剤の量は、より高い粒径を有する分散体を調製するために減らした。減少させた量は、同じ最終組成物にするために、室温での殺生剤添加前に添加した。
【００８４】
１０５：反応器に２８．０グラム充填／殺生剤の添加前に３０．８グラム
１０６：反応器に１４．０グラム充填／殺生剤の添加前に４４．８グラム
【００８５】
0006514775.tif 000006
【００８６】
粘度の制約のために、より高いＤＡＡＭ内容物（＞１０ｐｈｍ）を有する、分散体の調製のため、固形物量を２０％ＴＳＣに低減しなければならなかった。これらの分散物は、次のように調製した。
【００８７】
反応器に、４６３グラムの脱イオン水および３９．２グラムのナトリウム（Ｃ１２〜Ｃ１６）アルキルサルフェート（ＴＳＣ３０％）を注入し、そして、８０℃まで加熱した。１８．４グラムのペルオキソ二硫酸アンモニウム溶液（ＴＳＣ５％）を一度に添加後、洗浄するために、脱イオン水５．２グラムを加えて５分後、表３ｂに係る組成物を用いて、モノマープレエマルションの添加を、８０℃で１２０分間かけて行った。プレエマルジョンの添加が終了した後に、プレエマルジョン容器を、５．２グラムの脱イオン水で漱ぎ、そして、反応器の内容物を、８０℃で、さらに９０分間撹拌した。その後、反応混合物を、室温まで冷却し、そして、殺生物剤（ＣＩＴ／ＭＩＴ  １．５％溶液）の１．３グラムを加え、フィルタースクリーン（９０ミクロン）上にふるいをかけた。反応器および篩を、２３．０グラムの脱イオン水で漱ぎ分散物に加えた。
【００８８】
0006514775.tif 000007
【００８９】
分散物は、全固形物量（ＴＳＣ）、ｐＨ値、粘度（ブルックフィールド  ＬＶＴ）および粒径（ＰＬ−ＰＳＤＡ）の決定によって特徴付けた。値は表４に記載した。
【００９０】
0006514775.tif 000008
【００９１】
参考例１〜１０、比較例１〜１５、実施例１〜１４
ベース重合体分散物のブレンドは、表５（ウェット／ウェット、グラム単位）における、それぞれの、粗（ｃｏａｒｓｅ）粒子と微粒子分散物の所定量を秤量することによって調製した。反応性コモノマーとして、ＤＡＡＭを使用する場合、上記の量のＡＤＨを、さらに溶解させた。６０グラム／ｍ２の面積重量で、１０％の合成繊維（ポリエステル）を含むセルロース系の繊維の仮圧着（ｐｒｅ−ｂｏｎｄｅｄ）した生フリースを、基剤として使用した。ベース重合体分散物またはそのブレンドは、適用前に、８％の全固形物量になるように、脱イオン水で希釈した。希釈した分散物を、それから、５０ｃｍ幅（Ｌａｂフォウラード  Ｆａ。マティス）を有する、２つのゴムで被覆されたシリンダーを介して、仮圧着された（ｐｒｅ−ｂｏｎｄｅｄ）生フリース上に移した。希釈した分散物、約１００グラムを、２つのローラーのニップに置き、そして、生フリース片（３０センチメートルｘ３０センチメートル）を、２バールの接触圧で、１．２メートル／分の速度で、ニップを通過することにより、含浸させた。濡れ含浸フリースは、９０℃で５分間乾燥させ、その後、循環空気オーブンにおいて、１４０℃で５分間、続けた。室温まで冷却した後、フリースを再計量した。コーティング重量は、重量の差（１２〜１３グラム／ｍ２）から計算した。
【００９２】
引張強度の決定のために、５つのストリップ（５０ミリメートル×２００ミリメートル）を、フリースの各片から切り出し、そして、標準条件の下（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９に従って、２３℃、５０％の相対湿度）、環境制御室に保存された。濡れ強度を決定するために、ストリップを、脱イオン水中に、３０秒間保存された。引張強度は、その後、直ちに、１００ｍｍ／分の速度で、１００ｍｍのクランプ長さを有する、インストロン５９６５で測定された。脱イオン水中で保存した後の、破断点伸び値（ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ  ａｔ  ｂｒｅａｋ９［％］および引張強度（ｔｅｎｓｉｌｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）［Ｎ／５０ミリメートル］は表５に示す。
【００９３】
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0006514775.tif 000010
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【００９４】
参考例１１〜１３、実施例１５〜１７
本発明の概念は、粗粒子分散物の広い範囲に適用可能であることを示すために、市販のラテックス組成物（カルボキシル化ニトリルブタジエンゴム、スチレン−アクリル系共重合体ラテックス又はカルボキシル化スチレンブタジエンゴムに基づく）を、表６に与えられた重量比の微粒子分散物と混合した。上述したように、コーティングされたフリース製品の濡れ引裂強度を試験した。データは、また、表６に示されている。
【００９５】
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【００９６】
参考例１−６、比較例１−４および実施例１−１４の比較から分かるように、粗ラテックス粒子（ｃｏａｒｓｅ  ｌａｔｅｘ  ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）にエポキシ官能基を組み込むと、単一のエポキシで官能化された粗ラテックス（ｃｏａｒｓｅ  ｌａｔｅｘ）が使用されているかどうか、または、エポキシ官能基のない粗ラテックス（ｃｏａｒｓｅ  ｌａｔｅｘ）とエポキシで官能基化された粗ラテックス（ｃｏａｒｓｅ  ｌａｔｅｘ）の混合物が使用されているかどうか、に拘らず、濡れ引裂強度のいくらかの改善を齎す。しかし、本発明の実施例は、エポキシ官能基が、小粒径のラテックス中に組み込まれる場合には、濡れ引裂強度のかなり大きな改善を示す。
【００９７】
比較例５〜１５から明らかなように、この効果は、単に異なる粒径を有するラテックスの混合に基づいていない。小さな粒径を有するラテックスが、エポキシ官能基を有さず（比較例５）、または、ＤＡＡＭ（比較例６〜１３）またはＶＴＭＯ（比較例１４、１５）を有する場合、それぞれの粗（ｃｏａｒｓｅ）粒子ラテックスを使用した場合と比較して、何らの改善は達成されなかった。
【００９８】
従来技術の教示に反して、濡れ引裂強度は、対応する反応性官能基を有するラテックスを混合することによって増加させることができない。粗い（ｃｏａｒｓｅ）分散物１および４は、カルボキシ基を有するが、エポキシ基を有しない。粗（ｃｏａｒｓｅ）分散物３および６が、カルボキシ基を有せず、エポキシ基を有する一方、粗（ｃｏａｒｓｅ）分散物２および５は、カルボキシ基およびエポキシ基を有する。参考例１〜６および比較例１−４の行において、最良の濡れ引裂強度は、エポキシ基のみを有する参考例３および参考例６（ただし、参考例４を対照とすると無改善）について達成される。カルボキシ基およびエポキシ基の両方を有する組成物（参考例２、比較例１、比較例２、参考例５、比較例３、比較例４）は、より低いか、少なくともはより良くはない濡れ引裂強度を有する。従って、カルボン酸基とエポキシ基との間の、可能な架橋反応は、濡れ引裂強度に正の効果を有するように見えない。したがって、カルボン酸基の存在は必須ではないが、ラテックスの水分散性を向上させることができる。
【００９９】
さらに、酸含有量からの独立性は、同じ配合比で、小さい粒径の分散物と、同じ粗い（ｃｏａｒｓｅ）ベース重合体（分散物４）との混合物に基づいて、実施例７、１０および１１についての、濡れ引裂強度の類似の値で示されている。実施例７は、分散物１０３（１重量％ＭＡＳ）、実施例１０は、分散物１０７（０．５重量％ＭＡＳ）および実施例１１は、分散物１０８（３重量％ＭＡＳ、モノマーの総重量に基づく、重量％）を含む。
【０１００】
最後に、参考例１１〜１３および実施例１５〜１７は、小さい粒径のラテックスがエポキシ官能基を有する限り、本発明のコンセプトが、粗ラテックス（ｃｏａｒｓｅ  ｌａｔｅｘ）の広い範囲に適用可能であることを示す。