(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層（Ａ層）、及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を７０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
前記ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂が、ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂である請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記Ａ層が、前記ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５〜９０重量％含有し、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を合計して１０〜７５重量％含有する層である請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が０．２〜１５μｍであり、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）が０．２〜１５μｍであり、Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚み合計）がＢ層の厚み（全てのＢ層の厚み合計）以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記基層部が、基層部中の層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベルに関する。より詳しくは、例えば、飲料、食品、トイレタリー、医薬品等の容器に装着される用途に適したシュリンクラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルとしては、例えば、ポリスチレン系樹脂からなる中間層（Ａ１）の両側に、ポリエステル系樹脂からなる外面層（Ｂ１）が積層されてなるベースフィルム（１）を備えたシュリンクラベルであって、前記ポリエステル系樹脂は、ジオール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有してなり、前記外面層（Ｂ１）は、前記中間層（Ａ１）の両側に直接積層されてなることを特徴とするシュリンクラベルが知られている（特許文献１参照）。上記シュリンクラベルは、ベースフィルムが、ポリスチレン系樹脂からなる中間層の両側にポリエステル系樹脂からなる外面層が溶融接着等により直接積層されてなるので、接着剤層によって収縮性が阻害されることもなく、ポリスチレン系樹脂及びポリエステル系樹脂の双方の利点、即ち、耐熱性、耐溶剤性、低温収縮性に優れると共に、接着剤層を設ける工程が削減でき、三層共押し出し法等の簡便な方法でベースフィルムを製造できるので、低コストで簡易に製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような組成のベースフィルムは、シュリンクフィルムに通常求められる延伸よりもさらに延伸させたベースフィルムを作製しようとしたときに破断する可能性があった。このため、延伸適性に優れる組成のシュリンクフィルムを有するシュリンクラベルが求められているのが現状である。また、延伸適性に優れる組成のシュリンクフィルムは、フィルムを構成する層が軟らかいことが多く、当該シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルをカットする際に切断しにくく、カット適性が比較的劣ることが多い。
【０００６】
即ち、本発明の目的は、延伸適性に優れる組成のシュリンクフィルムを有し、比較的カット適性に優れるシュリンクラベルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、高い熱収縮性を有するシュリンクラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルであって、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層（Ａ層）、及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂が、ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂である前記のシュリンクラベルを提供する。
【０００９】
また、本発明は、前記Ａ層が、前記ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５〜９０重量％含有し、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を合計して１０〜７５重量％含有する層である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１０】
また、本発明は、Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）が０．２〜１５μｍであり、Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）が０．２〜１５μｍであり、Ａ層の厚みが（全てのＡ層の厚み合計）がＢ層の厚み（全てのＢ層の厚み合計）以下である前記のシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
また、本発明は、前記基層部が、基層部中の層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含む前記のシュリンクラベルを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシュリンクラベルは、上記特定の構成を有することにより、延伸適性に優れる組成のシュリンクフィルムを有する。これにより、上記シュリンクフィルムを作製する際に未延伸フィルムを高度に延伸する工程において破断しにくい。また、延伸ムラを抑制することができ、安定した物性のシュリンクフィルムが得られる。さらに、本発明のシュリンクラベルは、カット適性に比較的優れるため、シュリンクラベルをカットする際には多種のカット方法を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの他の一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図４】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図５】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図４のＡ−Ａ’断面の要部拡大図）である。
【図６】ロータリーカッターの一例を示す概略図である。
【図７】ロータリーカッターの他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムを有するシュリンクラベルである。なお、本明細書では、上記シュリンクフィルム（即ち、本発明のシュリンクラベルに含まれるシュリンクフィルム）を「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルム以外の層を含んでいてもよい。
【００１５】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００１６】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層は、基層部の両面側にそれぞれ設けられた層（樹脂層）である。
【００１７】
上記表面層は、収縮特性があり、印刷層が形成可能な樹脂層であれば特に限定されない。上記表面層に含まれる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体等）、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。中でも、シュリンクフィルムの印刷適性の観点から、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体、塩化ビニル系樹脂が好ましく、より好ましくはポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂であり、耐摩耗性の観点も考慮すると、ポリエステル系樹脂が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００１８】
本明細書において、ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体、ポリエステル系エラストマーなどが挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。上記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２０】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。上記ジオールは、１種のみを使用してもよいし２種以上を使用してもよい。
【００２１】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００２２】
中でも、剛性、表面光沢、機械強度、耐熱性、熱収縮性（収縮特性）、耐摩耗性の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２３】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、熱収縮率を高くし、表面層中のポリエステル系樹脂の場合には表面層と基層部との間の層間剥離を生じにくくする観点、適度な剛性を得る観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも２種類以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも２種類以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２４】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００２５】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸などが挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００２６】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、熱収縮性の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてＥＧを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＣＨＤＭを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＮＰＧを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００２７】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１２モル％以上（ＥＧが８８モル％以下）、さらに好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）であり、２０モル％以上（ＥＧが８０モル％以下）、２５モル％以上（ＥＧが７５モル％以下）であってもよい。また、ＣＨＤＭの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３５モル％以下（ＥＧが６５モル％以上）、さらに好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）、特に好ましくは２５モル％以下（ＥＧが７５モル％以上）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）である。また、ＮＰＧの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）である。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００２８】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、表面層中のポリエステル系樹脂の場合には、押出加工時の表面層の層形成性が良好となることで、表面層と基層部との間で層間剥離が生じにくくなり、また、シュリンクラベルの収縮特性が向上する。
【００２９】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記、結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となるポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。
【００３０】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜９０，０００、特に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【００３１】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、延伸特性、収縮特性の観点から６０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜７５℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオールなどの種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）等が市場で入手できる。
【００３３】
上記ポリ乳酸系重合体は、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他の単量体成分（例えば、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン、ジカルボン酸、ジオールなど）との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。また、ジカルボン酸としては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジカルボン酸などが挙げられる。また、ジオールとしては、上述のポリエステル系樹脂を構成する成分として例示及び説明されたジオールなどが挙げられる。これらの他の単量体成分は、乳酸とモノマー状態で混合され、ランダム共重合体としてポリマー中に導かれてもよいし、事前にポリエステルとして重合されたオリゴマー、或いはプレポリマーとして乳酸とブロック共重合体を形成する形でポリマー中に導かれてもよい。
【００３４】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する乳酸の光学異性体の組成比（Ｄ体とＬ体の含有率比）は、要求される物性によっても異なり、特に限定されないが、結晶化度制御の観点から、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であるか、又は全乳酸成分に対するＬ−乳酸の割合が１〜２０重量％（好ましくは１〜１５重量％）であることが好ましい。中でも、全乳酸成分に対するＤ−乳酸の割合が１〜２０重量％の場合がより好ましい。
【００３５】
上記ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、特に限定されないが、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。上記割合の上限は、特に限定されないが、１００モル％であってもよい。上記ポリ乳酸系重合体は１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記ポリ乳酸系重合体は、例えば、トウモロコシや芋類などから得られたデンプンを原料として製造された乳酸を重合して製造することができる。重合法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知乃至慣用の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００３７】
上記ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、機械特性、溶融粘度の観点から、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜５０，０００程度である。上記重量平均分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣る場合がある。上記重量平均分子量が大きすぎると成形加工性が低下する場合がある。
【００３８】
本明細書において、ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００３９】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４０】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレンなどの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４１】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００４２】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４３】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００４４】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型などが挙げられる。
【００４５】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４６】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックを交互に有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれの末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４７】
上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造などを制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合など）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。
【００４８】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４９】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００５０】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５１】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００５２】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【００５３】
表面層中に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としては、中でも、シュリンクラベルの収縮特性、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【００５４】
表面層中に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としての上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％、特に好ましくは７５〜９０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が９５重量％以下であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００５５】
表面層中に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂としての上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となり、好ましい。上記含有量が５重量％以上であると、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができるため、好ましい。
【００５６】
なお、層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が２種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００５７】
本明細書において、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００５８】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）などにより行うことができる。なお、層や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００５９】
本明細書において、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体等の、エチレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリエチレン系樹脂）；プロピレンを必須の単量体成分として構成される重合体（ポリプロピレン系樹脂）；アイオノマー；非晶性環状オレフィン系重合体；オレフィン系エラストマーなどが挙げられる。中でも、印刷適性の観点から、非晶性環状オレフィン系重合体が好ましい。
【００６０】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィンと少なくとも１種の環状オレフィンとの共重合体（「環状オレフィン共重合体」と称することがある）、及び、環状オレフィンの開環重合体又はその水添物（「環状オレフィンの開環重合体又はその水添物」と称することがある）が挙げられる。なお、上記環状オレフィン共重合体及び環状オレフィンの開環重合体又はその水添物には、それぞれ、そのグラフト変性物も含まれる。
【００６１】
上記非晶性環状オレフィン系重合体に用いられる環状オレフィンとしては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（ノルボルネン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］−４−ヘプタデセン、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］−５−ドコセン、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］−４−ヘキサデセン、ヘプタシクロ−５−イコセン、ヘプタシクロ−５−ヘンイコセン、トリシクロ［４．３．０．１2,5］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、ペンタシクロペンタデカジエン、ペンタシクロ［４．７．０．１2,5．０8,13．１9,12］−３−ペンタデセン、ノナシクロ［９．１０．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０12,21．０14,19］−５−ペンタコセンなどの多環式環状オレフィンなどが挙げられる。中でも、ノルボルネンが好ましい。これらの環状オレフィンは、環に、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル基などのエステル基、メチル基などのアルキル基、ハロアルキル基、シアノ基、ハロゲン原子等の置換基を有していてもよい。
【００６２】
上記環状オレフィン共重合体は、例えば、上記α−オレフィンと上記環状オレフィンとを、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒中、いわゆるチーグラー触媒やメタロセン触媒などの触媒を用いて重合することにより得ることができる。このような環状オレフィン共重合体は市販されており、例えば、三井化学（株）製「アペル」、ポリプラスチック（株）製「ＴＯＰＡＳ」などが使用できる。
【００６３】
上記環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は、例えば、１種又は２種以上の上記環状オレフィンを、モリブデン化合物やタングステン化合物を触媒としたメタセシス重合（開環重合）に付し、通常、得られたポリマーをさらに水添することにより製造できる。このような環状オレフィンの開環重合体又はその水添物は市販されており、例えば、ＪＳＲ（株）製「アートン」、日本ゼオン（株）製「ゼオネックス」、「ゼオノア」などが使用できる。
【００６４】
上記非晶性環状オレフィン系重合体としては、特に限定されないが、環状オレフィン共重合体がより好ましい。環状オレフィン共重合体は、ポリオレフィン系樹脂を混合する場合、ポリオレフィン系樹脂との混合性、相溶性が高く、透明性、耐衝撃性により優れたシュリンクフィルムが得られる。
【００６５】
上記非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、延伸適性の観点から、５０〜８０℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜７５℃、最も好ましくは６５〜７５℃（特に７０℃程度）である。非晶性環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、モノマー成分（例えば、環状オレフィンなど）の種類やその配合割合などにより調整することができる。
【００６６】
上記非晶性環状オレフィン系重合体が環状オレフィン共重合体である場合、環状オレフィン共重合体中の環状オレフィン（例えば、ノルボルネンなど）に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、熱収縮性の観点から、環状オレフィン共重合他の総重量（１００重量％）に対して、５０〜７５重量％が好ましく、さらに好ましくは６０〜７０重量％である。例えば、環状オレフィン共重合体中のノルボルネン含有率（Ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ  ｉｎ  ＣＯＣ）が上記範囲であるものが好ましい。
【００６７】
上記表面層は、特に限定されないが、上記熱可塑性樹脂を５０重量％以上含有する層が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、表面層中に複数の熱可塑性樹脂が含まれる場合、上記熱可塑性樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全ての熱可塑性樹脂の含有量の合計である。
【００６８】
上記表面層は、中でも、主成分とする熱可塑性樹脂を５０重量％以上含有する層であることが好ましく、より好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。なお、上記表面層は、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂の含有量が上記範囲内である層がより好ましく、ポリエステル系樹脂の含有量が上記範囲内である層が特に好ましい。この場合、高い熱収縮性を有するシュリンクラベルを得ることができ、好ましい。
【００６９】
上記表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、相溶化剤などの添加剤を含有してもよい。
【００７０】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、層を５〜６５層含む。また、上記基層部は、上記基層部中の層として、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層（Ａ層）、及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する。上記基層部を設けることにより、本発明のシュリンクフィルムは延伸適性に優れる。なお、本明細書において、「５〜６５」などのように数字を波線でつないだ表記は、「５以上６５以下」のように、その両端の数値を含む範囲を示す。
【００７１】
本明細書において、「基層部」とは、本発明のシュリンクフィルム中の表面層にはさまれた部分である。上記基層部は、５〜６５層の層が積層された構造を有し、基層部の層であって、厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する複数の中間層とによって構成される。即ち、上記基層部は、［最外層／中間層／・・・／中間層／最外層］の構成を有する。
【００７２】
なお、本明細書において、上記「ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層」を、「Ａ層」と称する場合がある。また、本明細書において、上記「ガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層」を、「Ｂ層」と称する場合がある。即ち、上記基層部は、Ａ層及びＢ層を少なくとも含む。なお、Ａ層とＢ層とは互いに原料組成が異なる層であり、Ｂ層には、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層は含まれない。上記基層部中にＡ層が複数ある場合、複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＡ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、上記基層部中に複数のＢ層がある場合、複数のＢ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、本願で規定するＢ層の範囲内で互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。上記基層部は、本発明の効果を損なわない範囲で、Ａ層、Ｂ層以外の層（他の層）を含んでいてもよい。さらに、上記Ａ層、上記Ｂ層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。
【００７３】
上記基層部において、隣接する基層部中の層同士は原料組成が異なる。隣接する基層部中の層同士の原料組成が同一であると、基層部中の隣接する層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となるためである。
【００７４】
上記基層部中の層は、樹脂層である。樹脂層は、少なくとも熱可塑性樹脂を含んでいればよい。樹脂層中の熱可塑性樹脂の含有量は、特に限定されないが、樹脂層の総重量（１００重量％）に対して５０重量％以上が好ましく、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００７６】
上記基層部中の層は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの熱収縮性向上の観点から、高分子可塑剤を含んでいてもよい。上記高分子可塑剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。上記高分子可塑剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。上記高分子可塑剤としては、荒川化学工業（株）製「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製「クリアロン」、出光興産（株）製「アイマーブ」などが市販品として入手できる。
【００７７】
上記基層部中の層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記基層部中の層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジなどの非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品などのフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【００７８】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層である。なお、本明細書において、上記「ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂」を、「特定熱可塑性樹脂」と称する場合がある。
【００７９】
上記特定熱可塑性樹脂のガラス転移温度は４０℃未満であり、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。また、上記ガラス転移温度の下限は、特に限定されないが、−１００℃が好ましく、より好ましくは−９０℃、さらに好ましくは−８０℃である。特定熱可塑性樹脂のガラス転移温度が４０℃未満であると、シュリンクフィルムの延伸適性に優れる。
【００８０】
本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００８１】
上記特定熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が４０℃未満であれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。中でも、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリスチレン系樹脂がより好ましい。
【００８２】
ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂としては、上記表面層に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂のうちガラス転移温度が４０℃未満のものが挙げられる。ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、変性ポリスチレン系樹脂、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、グラフトＨＩＰＳなどが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。また、上記ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂は相互に重複するものであってもよく、例えば、上記スチレン系エラストマーはスチレン−ジエン系共重合体であってもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分を含み、スチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記特定熱可塑性樹脂としてのＨＩＰＳは、特に限定されないが、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳが好ましい。また、上記特定熱可塑性樹脂としてのグラフトＨＩＰＳは、特に限定されないが、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳが好ましい。
【００８３】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分のスチレン系単量体としては、特に限定されないが、スチレンが好ましい。上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分のジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００８４】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、中でも、ブロック共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、さらに好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはＳＢＳである。
【００８５】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％、特に好ましくは７５〜９０重量％である。また、上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。
【００８６】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体のガラス転移温度は、例えば、スチレン−ジエン系共重合体中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量やジエンに由来する構成単位の含有量、スチレン−ジエン系共重合体の分子構造や結合状態などによって調節することができる。
【００８７】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。また、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。
【００８８】
上記ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、（株）クラレ製「セプトン」、旭化成（株）製「タフプレン」、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテック」等が市場で入手できる。
【００８９】
ガラス転移温度が４０℃未満のポリエステル系樹脂としては、上述の表面層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂のうちガラス転移温度が４０℃未満のものが挙げられる。ガラス転移温度が４０℃未満のポリエステル系樹脂としては、具体的には、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリエステル系エラストマー、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。中でも、ポリエステル系エラストマーが好ましい。
【００９０】
上記ガラス転移温度が４０℃未満のポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、東レ・デュポン（株）製「ハイトレル」、三菱化学（株）製「プリマロイ」等が市場で入手できる。
【００９１】
ガラス転移温度が４０℃未満のポリオレフィン系樹脂としては、上述の表面層に含まれていてもよいポリオレフィン系樹脂として例示及び説明されたポリオレフィン系樹脂のうちガラス転移温度が４０℃未満のものが挙げられる。ガラス転移温度が４０℃未満のポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、非晶性環状オレフィン系重合体、オレフィン系エラストマーなどが挙げられる。中でも、オレフィン系エラストマーが好ましい。
【００９２】
上記ガラス転移温度が４０℃未満のポリオレフィン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、三菱化学（株）製「ゼラス」等が市場で入手できる。
【００９３】
上記Ａ層中のガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂（特定熱可塑性樹脂）の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、２５重量％以上であり、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が２５重量％未満では、延伸適性向上の効果が得られない。なお、Ａ層中に２種以上の特定熱可塑性樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中の特定熱可塑性樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全ての特定熱可塑性樹脂の含有量の合計である。特に、ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂の含有量が上記範囲内であることが好ましい。
【００９４】
Ａ層は、特に限定されないが、上記特定熱可塑性樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記特定熱可塑性樹脂以外の樹脂としては、例えば、ガラス転移温度が４０℃以上である熱可塑性樹脂（例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマーなど）が挙げられる。
【００９５】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＡ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性の観点から、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、１〜７５重量％が好ましい。
【００９６】
上記の中でも、Ａ層は、下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の少なくとも一方を満たすＡ層であることが特に好ましい。（Ｉ）上記特定熱可塑性樹脂を９０重量％以上含有する層；（ＩＩ）上記特定熱可塑性樹脂を２５〜９０重量％含有し、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を合計して１０〜７５重量％含有する層。
【００９７】
上記（ＩＩ）を満たすＡ層は、上記特定熱可塑性樹脂と、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂のうちの少なくともいずれか一方の樹脂とを含有する。上記（ＩＩ）を満たすＡ層は、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂とガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂のどちらか一方を含有していてもよいし、両方を含有していてもよい。
【００９８】
上記（ＩＩ）を満たすＡ層は、中でも、上記特定熱可塑性樹脂を３０〜８０重量％含有し、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を合計して２０〜７０重量％含有する層が好ましく、上記特定熱可塑性樹脂を３５〜７０重量％含有し、ガラス転移温度が４０℃以上のポリエステル系樹脂及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を合計して３０〜６５重量％含有する層がより好ましい。なお、上記（ＩＩ）において、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上が好ましいが、より好ましくは４５℃以上、さらに好ましくは５０℃以上である。また、上記（ＩＩ）において、ポリエステル系樹脂及びポリスチレン系樹脂のガラス転移温度の上限は、１４０℃が好ましく、より好ましくは１２０℃、さらに好ましくは１００℃、特に好ましくは９０℃である。
【００９９】
（Ｂ層）
Ｂ層は、層中に、ガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である。本明細書において、上記「ガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂」を、「特定ポリスチレン系樹脂」と称する場合がある。
【０１００】
上記特定ポリスチレン系樹脂のガラス転移温度は４０℃以上であり、好ましくは４５℃以上、より好ましくは５０℃以上である。特定ポリスチレン系樹脂のガラス転移温度が４０℃以上であると、十分な熱収縮性を有することができる。上記ガラス転移温度が４０℃未満であると、未延伸フィルムを延伸して形成したシュリンクフィルムの配向性が悪く、熱収縮性が低下する。また、シュリンクラベルのカット適性が低下する。なお、上記ガラス転移温度は、シュリンクラベルを熱収縮させる際の温度の範囲内であればよく、上限は特に限定されない。上記ガラス転移温度の上限は、特に限定されないが、シュリンクラベルを実際に熱収縮させる際の温度範囲内とする観点から、１４０℃が好ましく、より好ましくは１２０℃、さらに好ましくは１００℃、特に好ましくは９０℃である。
【０１０１】
上記特定ポリスチレン系樹脂としては、上述の表面層に含まれていてもよいポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂のうちガラス転移温度が４０℃以上のものが挙げられる。中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記特定ポリスチレン系樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１０２】
上記特定ポリスチレン系樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分のスチレン系単量体としては、特に限定されないが、スチレンが好ましい。上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分のジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【０１０３】
上記特定ポリスチレン系樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、中でも、ブロック共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、さらに好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはＳＢＳである。
【０１０４】
上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％、特に好ましくは７５〜９０重量％である。また、上記特定熱可塑性樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。
【０１０５】
上記特定ポリスチレン系樹脂としてのスチレン−ジエン系共重合体のガラス転移温度は、例えば、スチレン−ジエン系共重合体中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量やジエンに由来する構成単位の含有量、スチレン−ジエン系共重合体の分子構造や結合状態などによって調節することができる。
【０１０６】
上記特定ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。
【０１０７】
Ｂ層中のガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂（特定ポリスチレン系樹脂）の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されず、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％未満では、熱収縮性が低下する。また、シュリンクラベルのカット適性が低下する。
【０１０８】
Ｂ層は、特に限定されないが、上記特定ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記特定ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ガラス転移温度が４０℃未満のポリスチレン系樹脂や、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。なお、Ｂ層中のガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂の含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、３０重量％未満が好ましく、より好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、最も好ましくは０重量％である。
【０１０９】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、回収原料（再生材）を含んでいてもよい。その場合のＢ層中の回収原料の含有量は、リサイクル性の観点から、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下が好ましく、より好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。
【０１１０】
（最外層）
上記最外層は、基層部の層であって、厚み方向の両端面に位置する層である。上記最外層は、上記Ａ層であっても上記Ｂ層であってもよく、Ａ層及びＢ層以外の層であってもよいが、Ａ層であることが好ましい。
【０１１１】
（中間層）
上記中間層は、上記基層部を構成する層であり、上記最外層以外の層である。上記基層部は、特に限定されないが、上記中間層として、基層部の各種機能を付与するための層などを使用することができ、例えば、Ａ層、Ｂ層、Ａ層及びＢ層以外の中間層（他の中間層）が挙げられる。上記基層部は、上記中間層としてＡ層を少なくとも含むことが好ましく、Ａ層及びＢ層を少なくとも含むことがより好ましい。上記他の中間層としては、上述の基層部中の層として例示及び説明された層のうち、Ａ層及びＢ層以外の層が挙げられる。      
【０１１２】
上記基層部中に上記他の中間層が複数ある場合、上記基層部中の複数の他の中間層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。
【０１１３】
（基層部の層構成、物性等）
上記基層部中に含まれる層の層数は、５〜６５層であり、好ましくは５〜３３層、より好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層未満では、基層部の多層化による効果が小さく、延伸適性の向上の効果が小さくなる。一方、上記層数が６５層を超えると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層及びＢ層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎて、Ａ層及びＢ層を用いることの効果が小さくなり、延伸適性が低下し、未延伸フィルムの延伸時に破断しやすくなる。また、基層部中の層数を上記範囲内とすることにより、比較的やわらかいＡ層を基層部中に分散させて設けることができるため、シュリンクラベルのカット適性が比較的優れる。
【０１１４】
上記基層部は、上記層として、Ａ層を１層以上含み、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上含む。上記Ａ層の層数の上限は、特に限定されないが、６４層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。
【０１１５】
上記基層部は、上記層として、Ｂ層を１層以上含み、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上含む。上記Ｂ層の層数の上限は、特に限定されないが、６４層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。
【０１１６】
上記基層部中、Ａ層とＢ層の合計の層数は、特に限定されないが、５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。
【０１１７】
上記基層部は、Ａ層とＢ層とが隣接（直接積層）する積層構成を有することが好ましい。上記基層部が上記積層構成を有すると、Ａ層によるカット適性の低下を抑制でき、好ましい。
【０１１８】
上記基層部は、特に限定されないが、Ａ層とＢ層とが隣接（直接積層）して形成される界面を３以上有することが好ましい。上記界面の数は、特に限定されないが、３以上が好ましく、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上である。また、上記界面の数の上限は６４であり、好ましくは３２である。
【０１１９】
上記基層部において、Ｂ層は、特に限定されないが、２以上のＡ層間に介在していることが好ましく、基層部中の全てのＡ層間に介在していることがより好ましい。特に、上記基層部において、Ａ層及びＢ層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、上記基層部は、基層部中の層として、Ａ層及びＢ層を、交互に、合計して５〜６５層含むことが最も好ましい。
【０１２０】
上記基層部は、層を５〜６５層含み、基層部中の層としてＡ層及びＢ層それぞれを少なくとも１層ずつ含めばよい。上記基層部がＡ層及びＢ層のみから形成されている場合の上記基層部の積層構成は、特に限定されないが、具体的には、「Ａ層／Ｂ層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層）若しくは（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、Ｂ層でもよいが、Ａ層が好ましい。
【０１２１】
特に限定されないが、上記基層部が複数のＡ層及び複数のＢ層を含む場合、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、Ｂ層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、なおかつ、全てのＢ層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１２２】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性など）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１２３】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性がより向上して、腰がより強くなり、好ましい。
【０１２４】
上記表面層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、ラベルの剛性が向上し、好ましい。上記厚みが１５μｍ以下であると、表面層と基層部の間で層間剥離が発生しにくくなり、好ましい。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１２５】
上記基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが５μｍ以上であると、ラベルの剛性が向上し、好ましい。上記厚みが９０μｍ以下であると、基層部中の層同士の界面の層間剥離強度が比較的低い場合であっても層間剥離しにくいため、好ましい。
【０１２６】
上記基層部中の各層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ、好ましくは０．２〜１０μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上（例えば、０．３〜５μｍ）である。なお、基層部中の複数の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、表面層と接する、基層部の最外層となる層は、基層部内の層よりも薄くなっていてもよい。
【０１２７】
上記基層部の最外層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上（例えば、０．２〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【０１２８】
上記中間層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．３μｍ以上（例えば、０．３〜１５μｍ）が好ましく、より好ましくは０．６〜１０μｍである。
【０１２９】
上記Ａ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．６μｍ以上である。上記厚みが０．２μｍ以上であると、Ａ層を有することによる効果が十分に得られ、延伸適性がより向上するため、好ましい。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは５μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＡ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、Ａ層が基層部の最外層である場合は、基層部の中間層であるＡ層よりも薄くなっていてもよい。
【０１３０】
上記Ｂ層の厚み（１層あたりの厚み）は、特に限定されないが、０．２μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．６μｍ以上である。上記厚みが０．２μｍ以上であると、Ｂ層を有することによる効果が十分に得られ、十分な熱収縮性を有することができ、好ましい。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは５μｍである。なお、本発明のシュリンクフィルム中の複数のＢ層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、Ｂ層が基層部の最外層である場合は、基層部の中間層であるＢ層よりも薄くなっていてもよい。
【０１３１】
基層部中の、Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）とＢ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（Ｂ層の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：８である。上記の比が２：１よりもＢ層が厚いと、カット適性がより向上し、好ましい。一方、上記の比が１：１０よりもＡ層が厚いと、延伸適性をより向上させることができ、好ましい。
【０１３２】
また、基層部中の、Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）は、Ｂ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）と同じか、それよりも薄い、即ち、Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）がＢ層の厚み（全てのＢ層の厚みの合計）以下であることが好ましい。
【０１３３】
本発明のシュリンクフィルム中の、表面層の厚み（全ての表面層の厚みの合計）と基層部の厚みの比［（表面層の厚み）：（基層部の厚み）］は、特に限定されないが、２：１〜１：１０が好ましく、より好ましくは１：１〜１：４である。上記の比が２：１よりも基層部が厚いと、シワや、表面層と基層部間の層間剥離が生じにくく、好ましい。一方、上記の比が１：１０よりも表面層が厚いと、ラベルの剛性や耐摩耗性が向上し、好ましい。
【０１３４】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、１〜１０Ｎが好ましく、より好ましくは１〜７Ｎ、さらに好ましくは１〜５Ｎ、特に好ましくは１〜３Ｎである。上記収縮応力が１Ｎ以上であると、シュリンクラベルの容器等に対する追従性が向上するため、好ましい。上記収縮応力は、例えば、シュリンクフィルムの厚みや層構成や原料組成、表面層、基層部中の層（Ａ層、Ｂ層など）を構成する原料組成や厚みなどにより調整することができる。なお、本明細書において、収縮応力は、測定幅を１５ｍｍとして測定したものである。
【０１３５】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃における収縮応力は、特に限定されないが、例えば、シュリンクフィルムにたるみがないように、シュリンクフィルムの両端を固定し、９０℃の温水に浸漬し、その際のシュリンクフィルムが熱収縮しようとする応力を測定して得ることができる。上記収縮応力の測定に用いる測定機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。
【０１３６】
上記表面層と上記基層部のＴ型剥離強度は、特に限定されないが、０．８Ｎを超えることが好ましく、より好ましくは０．９Ｎを超えること、さらに好ましくは１Ｎを超えることである。上記Ｔ型剥離強度の上限は、特に限定されないが、１０Ｎ以下が好ましく、より好ましくは８Ｎ以下である。上記Ｔ型剥離強度が０．８Ｎを超えると、表面層と基層部との層間剥離を抑制することができ、好ましい。上記Ｔ型剥離強度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠して、常温において、Ｔ型剥離試験により測定することができる。
【０１３７】
本発明のシュリンクフィルムは、シュリンク特性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層及びＢ層を含む基層部の各層）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【０１３８】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１３９】
本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、９０℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（９０℃、１０秒）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、３０％以上が好ましく、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは４５％以上、さらに好ましくは５０％以上、特に好ましくは６０％以上である。熱収縮率（９０℃、１０秒）が３０％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させるシュリンク加工工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。上記熱収縮率（９０℃、１０秒）の上限は、特に限定されないが、９０％が好ましく、８５％であってもよい。なお、上記「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【０１４０】
本発明のシュリンクラベルは、特に、高い熱収縮率を有するラベルとして有用である。本発明のシュリンクラベルが高い熱収縮率を有する場合、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向の、１００℃、１０秒（温水処理）における熱収縮率（「熱収縮率（１００℃、１０秒）」と称する場合がある）は、６０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上である。上記熱収縮率（１００℃、１０秒）が６０％以上であると、シュリンクラベルを被着体に装着したときに被着体の凹凸に対する追従性に優れるため、好ましい。
【０１４１】
なお、本発明のシュリンクフィルム（シュリンク加工前）の、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率（９０℃、１０秒）は、特に限定されないが、−５〜１５％が好ましく、より好ましくは−３〜１０％である。
【０１４２】
本発明のシュリンクフィルムが透明である場合には、当該シュリンクフィルムのヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、厚み４０μｍ換算、単位：％］は、特に限定されないが、１０％以下が好ましく、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。ヘイズ値が１０％を超えると、シュリンクフィルムの内側（シュリンクラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるシュリンクラベル（裏印刷シュリンクラベル）の場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。但し、ヘイズ値が１０％を超える場合であっても、シュリンクフィルムを通して印刷を見せる上記用途以外の用途（表印刷シュリンクラベル）においては不透明であってもよく、十分に使用可能である。
【０１４３】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも有するシュリンクラベルである。本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム以外の層を有していてもよい。
【０１４４】
（本発明のシュリンクフィルム以外の層）
本発明のシュリンクラベルに含まれる、本発明のシュリンクフィルム以外の層としては、特に限定されないが、印刷層、不織布や発泡シートなどの他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【０１４５】
（印刷層）
上記印刷層としては、特に限定されず、例えば、シュリンクラベルにおいて用いられる公知乃至慣用の印刷層等が挙げられる。また、上記印刷層としては、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザインなどの意匠印刷層（カラー印刷層等）、白などの単一色で形成された背景印刷層、フィルムや印刷層を保護するために設けられる保護印刷層、フィルムと印刷層の密着性を高めるために設けられるプライマー印刷層などが挙げられる。上記印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。また、上記印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１４６】
上記印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１４７】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂などが挙げられる。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１４８】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合や、シュリンク加工時にシュリンクフィルムの熱収縮に印刷層が追従しにくくなる場合がある。
【０１４９】
図１〜３は、それぞれ、本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（部分断面図）である。図１に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。基層部１２は、その両方の最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。
【０１５０】
図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、本発明のシュリンクフィルム１の片面側に設けられた、印刷層２を含む。本発明のシュリンクフィルム１は、基層部１２と、基層部１２の両面側にそれぞれ１層ずつ設けられた表面層１１とを含む。なお、図２に記載の本発明のシュリンクラベル３は、基層部１２が、図１との関係において、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂの位置関係が逆のシュリンクラベルである。即ち、基層部１２は、その両方の最外層（表面層１１と接する層）をＢ層１２ｂとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は８である。また、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されている。具体的には、表面層１１と基層部１２の最外層となるＢ層１２ｂとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。
【０１５１】
図３に記載の本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１と、その片面側に設けられた印刷層２とを含み、本発明のシュリンクフィルム１は表面層１１と基層部１２とを有し、基層部１２は、その両方の最外層（表面層１１と接する層）をＡ層１２ａとし、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが、交互に、合計１７層積層されて形成されている。基層部１２中、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂとが隣接（直接積層）して形成される界面の数は１６である。図３においても、表面層１１と基層部１２とは他の層を介することなく直接積層されており、表面層１１と基層部１２の最外層となるＡ層１２ａとが他の層を介することなく直接積層されている。また、全てのＡ層１２ａ間にＢ層１２ｂが介在している。なお、図３に記載の本発明のシュリンクラベル３において、Ａ層１２ａとＢ層１２ｂは、逆の位置関係であってもよい。中でも、本発明のシュリンクラベルは、図１に記載のシュリンクラベルの構成及び図３に記載のシュリンクラベルの構成が好ましい。
【０１５２】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性が高くなり、ラベルの腰が強くなるため、好ましい。
【０１５３】
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクフィルムは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０１５４】
図４及び図５を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図４に記載の本発明の筒状シュリンクラベル４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部４１が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。
【０１５５】
図５は、図４におけるＡ−Ａ’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル４の、シール部付近の要部拡大図であり、シール部４１では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤５３で接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベル３は、本発明のシュリンクフィルム１の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域に意匠印刷層５２が形成され、その意匠印刷層５２を覆うように、シュリンクフィルム１の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に背景印刷層５１が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベル３には、他端部の端から所定幅の領域は、背景印刷層５１及び意匠印刷層５２が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部４１は、本発明のシュリンクラベル３の他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤５３によって接合されている。即ち、シール部４１では、本発明のシュリンクフィルム１同士が溶剤又は接着剤５３で接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、背景印刷層、意匠印刷層等の印刷層などを有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。
【０１５６】
なお、図５における本発明の筒状シュリンクラベル４では、一端部は、その端が他端部の背景印刷層５１と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の背景印刷層５１同士がシュリンクフィルム１を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向において背景印刷層５１が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図５に示すような、一端部の端と他端部側の背景印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の背景印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の背景印刷層とが重ならない構造であってもよい。
【０１５７】
上記意匠印刷層は、例えば、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等を表示した層が挙げられる。上記意匠印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。より具体的には、意匠印刷層は、所望のデザインとなるように着色顔料の異なる複数の印刷層によって形成されている。上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜８μｍが好ましい。
【０１５８】
上記背景印刷層は、本発明の筒状シュリンクラベルを筒の外側から観察したときの意匠印刷層の背景となる印刷層である。上記背景印刷層としては、特に限定されないが、例えば、上記印刷層などが使用できる。中でも、意匠印刷層の背景となる観点から、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有する白色の印刷層などの背景印刷層が好ましい。上記背景印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましい。
【０１５９】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【０１６０】
本発明のシュリンクラベルにおけるシュリンクフィルムは、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層（Ａ層）及びガラス転移温度が４０℃以上のポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ｂ層）を少なくとも有する基層部と、当該基層部の両面側に設けられた表面層とを有する。これにより、基層部は、ガラス転移温度が比較的低くフィルムに主に延伸適性を付与するＡ層と、ガラス転移温度が比較的高く主にフィルムの熱収縮性を付与するＢ層を少なくとも有するため、シュリンクフィルムは熱収縮性を有し、且つ、シュリンクフィルム中の組成は延伸適性に優れる。さらに、基層部を５〜６５層とすることにより、基層部が多層構成であるため、シュリンクフィルム中の組成の延伸適性がより向上する。このため、シュリンクフィルムを作製する際に未延伸フィルムを高度に延伸した場合であっても破断しにくく、これまで以上に熱収縮率が高いシュリンクフィルムが得られる。また、延伸ムラを抑制することができ、安定した物性のシュリンクフィルムが得られる。さらに、基層部がＡ層及びＢ層を複数含む場合はさらにシュリンクフィルム中の組成の延伸適性が向上する。また、Ａ層はガラス転移温度が比較的低い樹脂を含むため、Ａ層を用いたシュリンクラベルはカット適性が比較的悪くなる傾向があるが、基層部がＢ層を含み、多層構成であることにより、Ａ層の位置を基層部内に分散させることができるため、厚いＡ層を単層で設けるよりも、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルのカット適性の低下を抑制して、カット適性を向上させることができる。
【０１６１】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルの製造方法は、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程を少なくとも含む。本明細書では、上記「本発明のシュリンクフィルムを作製する工程」を「フィルム作製工程」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルの製造方法は、さらに、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０１６２】
（フィルム作製工程）
上記フィルム作製工程において、本発明のシュリンクフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０１６３】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイから共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１６４】
上記フィルム作製工程は、特に限定されないが、基層部が、Ａ層とＢ層から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、Ｂ層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。さらに、他の段階（第１の段階、第２の段階、及び第３の段階以外の段階）を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間などのいずれの位置に設けられてもよい。
【０１６５】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０１６６】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０１６７】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０１６８】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０１６９】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０１７０】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０１７１】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１７２】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［Ｂ層／Ｂ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＢ層となるため、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層］の構造を有する基層部となる。なお、上記基層部において、異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ａ１層／Ａ２層］が存在する場合、［Ａ１層／Ａ２層］の部分は界面が見えるため、１つのＡ層とはならない。また、異なる２のＢ層（Ｂ１層及びＢ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ｂ１層／Ｂ２層］が存在する場合も同様である。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層とが１つの層（表面層）となる。
【０１７３】
上記第３の段階で作製された上記積層未延伸フィルムは、その後さらに、延伸を行う段階を有する。上記延伸を行う段階（延伸段階）は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度６５〜１００℃、延伸倍率１．０５〜１．５０倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度７０〜１００℃、延伸倍率３〜８倍（好ましくは４〜７倍）で延伸する。
【０１７４】
上記他の段階としては、特に限定されないが、表面処理を行う段階などが挙げられる。
【０１７５】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０１７６】
上記フィルム作製工程では、基層部がＡ層とＢ層のみから形成される例を説明したが、Ａ層及びＢ層以外の層を含む場合も、同様の工程により基層部及び積層未延伸フィルムを作製することができる。また、上記フィルム作製工程は、３種の原料を溶融して用いる例を示したが、これに限定されるものではなく、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を溶融する第１段階と、当該第１段階で溶融された、２種の原料（例えば、原料（ａ）と原料（ｂ））を隣接して積層し、積層体を形成する第２段階とを有するものであってもよく、この場合は第３段階が設けられず、第２段階の積層体の最外層が表面層となる。
【０１７７】
（他の工程）
本発明のシュリンクラベルの製造方法において、特に限定されないが、フィルム作製工程以外の工程（他の工程）として、印刷層を設ける工程、保護層を設ける工程などを有していてもよい。
【０１７８】
上記印刷層を設ける工程では、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の表面上に、印刷インキを塗布し、乾燥等によって固化させる印刷段階を単数又は複数行うことにより印刷層が形成される。例えば、単数又は複数の印刷段階を行い、意匠印刷層を形成した後、単数又は複数の印刷段階を行い、背景印刷層を形成することができる。上記の印刷層を設ける工程は、周知慣用の印刷方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法が好ましい。
【０１７９】
上記印刷インキは、例えば、上記バインダー樹脂、上記着色顔料、溶剤及びその他添加剤などを、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知乃至慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパーなどのミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミルなどのミル、ニーダーなどの混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、着色顔料、溶剤、その他の添加剤）は、それぞれ、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１８０】
上記溶剤（溶媒）としては、印刷インキに通常用いられる有機溶剤等を用いることができる。上記溶剤としては、例えば、酢酸エステル（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）などのエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステルなどが挙げられる。上記溶剤は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶剤（溶媒）は、「分散媒」の意味も含む。
【０１８１】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクフィルムに、任意で印刷層などを設けた後、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、主収縮方向（即ち、本発明のシュリンクフィルムの主収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定の幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを長手方向が所定の長さとなるように幅方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。
【０１８２】
上記長尺筒状シュリンクラベルの切断には、ギロチンカッターやロータリーカッターなど種々のカッターを用いることができる。上記長尺筒状シュリンクラベルの切断に使用される装置としては、例えば、固定刃及び固定刃に対して進退移動可能な可動刃を備えるギロチンカッターや、図６及び図７に示すようなロータリーカッターなどが挙げられる。なお、上記長尺筒状シュリンクラベルは、ラベラー（ラベル装着機）において容器等に装着される前にカットされるのが一般的である。
【０１８３】
図６（長尺筒状シュリンクラベル６の幅方向一方側から見た図）に示すロータリーカッター６１は、固定刃６２と可動刃である回転刃６３を備える。ロータリーカッター６１は、例えばラベラーの上流側に配置される。長尺筒状シュリンクラベル６は、扁平状に折り畳まれてロール状に巻き取られた状態でラベラーに供給され、繰り出しローラー６４等により固定刃６２と回転刃６３との間に通される。ロータリーカッター６１では、回転刃６３が長尺筒状シュリンクラベル６を下流側へ繰り出すように回転しており、回転刃６３の刃先が固定刃６２と近接するときに２つの刃に挟まれた長尺筒状シュリンクラベル６が押し切られるようにカットされる。
【０１８４】
図７（長尺筒状シュリンクラベル６の長手方向一方側から見た図）に示すロータリーカッター７１は、軸７３を中心にして自転しながら経路７４上を公転する円盤状の回転刃７２を備える。長尺筒状シュリンクラベル６は、図６に示す例と同様に，扁平状に折り畳まれた状態でラベラーに供給され、回転刃７２が公転する経路７４の近傍を通るように繰り出される。そして、自転する回転刃７２は、長尺筒状シュリンクラベル６を幅方向（周方向Ｄ）に横切って移動し、長尺筒状シュリンクラベルをカットする。
【０１８５】
なお、筒状シュリンクラベルは上記のようにして長尺筒状シュリンクラベルがカットされて製造されるが、シュリンクラベルによっては、当該カット時においてラベルの内面同士が接合する、所謂カット融着が発生する場合がある。特にギロチンカッターや図６に示すロータリーカッター６を用いた場合には、例えばカット時の摩擦熱や押圧の影響等により、筒状シュリンクラベルの上流側の開口部にカット融着が発生しやすい。しかしながら、本発明のシュリンクラベルはカット適性が比較的優れるため、カット融着が発生しにくい。また、カット融着が発生したとしても融着の程度が小さく、容易に引き離すことができる。このため、本発明のシュリンクラベルは、カット融着しにくいカッターを搭載したラベラーだけで無く、比較的カット融着しやすいカッターを搭載したラベラーにも使用でき、汎用性に優れる。
【０１８６】
なお、筒状シュリンクラベルにラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を縦方向（周方向と直交する方向）に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、上記印刷層を設ける工程の後や、筒状に加工する工程の前後など、適宜選択できる。
【０１８７】
［ラベル付き容器］
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被着体に用いられてもよい。例えば、本発明のシュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、本発明のシュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に装着することにより、ラベル付き容器（本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、トイレタリー用の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１８８】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線などの輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチームおよび湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクフィルムは、特に高温で加熱処理を行うことができるため、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【実施例】
【０１８９】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１９０】
なお、表１に、実施例及び比較例で用いた、表面層用原料（原料（ｃ））、Ａ層用原料（原料（ａ））、Ｂ層用原料（原料（ｂ））、Ａ層の代わりに用いた樹脂層（Ａ’層）を形成する原料（Ａ’層用原料）の組成、実施例及び比較例で作製したシュリンクフィルム及びシュリンクラベルの構成及び評価結果などを示した。
【０１９１】
実施例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｃ（旭化成ケミカルズ（株）製「タフテック  Ｈ１２２１」、Ｔｇ：０℃未満）を１００重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｓ」、Ｔｇ：６５〜７５℃）を２０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂ（スタイロルーション社製、商品名「スタイロルクス  Ｔ」、Ｔｇ：４５〜５５℃）を８０重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、商品名「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、Ｔｇ：７１℃）を１００重量％用いた。
【０１９２】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックと４分割のマルチプライヤーとを組み合わせた積層装置を用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成をひとつの繰り返し単位として分割・合流・積層させ、積層体（Ｉ）（前記２種３層構成が４つ積層（繰り返し数４）されたもの）とし、溶融した表面層用原料を、上記積層体（Ｉ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＩ）とした。さらに、上記積層体（ＩＩ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で６倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１９３】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムの長尺体に対して、グラビア印刷機によって意匠印刷層及び白色の背景印刷層を形成して、シュリンクラベルの長尺体を得た。次いで、上記シュリンクラベルの長尺体を、スリットして所定幅とした後、幅方向が周方向となるように一端部と他端部とを重ね合わせて筒状にし、当該一端部と他端部のシュリンクフィルム面同士を溶剤でシールし、シュリンクラベルの筒状長尺体を得た。さらに、上記シュリンクラベルの筒状長尺体（ラベル連続体）を、個々のラベルサイズにカットして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０１９４】
実施例２
表１に示すとおり、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）の組成や成分比などを変更して、実施例１と同様にしてシュリンクフィルム及び筒状シュリンクラベルを得た。
【０１９５】
なお、実施例１及び実施例２において、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の１１層構成となっている。なお、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層となる。このため、基層部は、［Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は８である。
【０１９６】
比較例１
（原料）
Ａ層を構成する原料（Ａ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ｃを１００重量％用いた。
Ｂ層を構成する原料（Ｂ層用原料）として、ポリスチレン系樹脂Ａを２０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを８０重量％用いた。
表面層を構成する原料（表面層用原料）として、ポリエステル系樹脂Ａを１００重量％用いた。
【０１９７】
（シュリンクフィルム）
２２０℃に加熱した押出機ｘに上記Ａ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｙに上記Ｂ層用原料、２２０℃に加熱した押出機ｚに上記表面層用原料を投入した。上記３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。溶融したＡ層用原料及び溶融したＢ層用原料を、合流方式が２種３層型のフィードブロックを用いて、Ａ層用原料／Ｂ層用原料／Ａ層用原料の２種３層構成の積層体（ＩＩＩ）を作製し、溶融した表面層用原料を、上記積層体（ＩＩＩ）の両面側に、フィードブロックを用いて合流・積層させ、積層体（ＩＶ）とした。さらに、上記積層体（ＩＶ）を、Ｔダイより押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、基層部の両面側にそれぞれ表面層が設けられた積層未延伸フィルムを得た。
次に、上記積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で６倍テンター延伸することにより、幅方向に主に延伸され、当該方向に熱収縮性を有する延伸フィルム（シュリンクフィルム）の長尺体を得た。
【０１９８】
なお、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／表面層］の５層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ層／Ｂ層／Ａ層］の３層構成となっており、基層部の最外層はＡ層となっている。また、基層部中、Ａ層とＢ層が隣接して形成される界面の数は２である。
【０１９９】
（筒状シュリンクラベル）
上記で得られたシュリンクフィルムを用いて、実施例１と同様にして、筒状シュリンクラベルを得た。
【０２００】
比較例２
Ａ層用原料は用いず、その代わりに、Ａ’層用原料として、ポリスチレン系樹脂Ａを８０重量％、ポリスチレン系樹脂Ｂを２０重量％用いたこと、及び積層未延伸フィルムを、幅方向に８５℃で４倍テンター延伸したこと以外は、実施例１と同様にして、シュリンクフィルム及び筒状シュリンクラベルを作製した。
【０２０１】
なお、比較例２において、上記シュリンクフィルム中の基層部は、２種３層構成の繰り返し単位を繰り返し数４で積層しているため１２層となるが、実際はＡ’層用原料同士が重なる部分は、層間の界面が見えなくなり、重なって１つの層を形成する。このため、上記シュリンクフィルムは、［表面層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／表面層］の１１層構成となっている。従って、上記シュリンクフィルムにおいて、基層部は［Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層／Ｂ層／Ａ’層］の９層構成となっており、基層部の最外層はＡ’層となっている。
【０２０２】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルム及び筒状シュリンクラベルについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０２０３】
（１）延伸適性（破断強度）
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムの延伸前のフィルム（未延伸フィルム）を、幅方向に８５℃で６倍テンター延伸した時の破断の有無を確認した。そして、延伸適性を以下の基準で評価した。
延伸適性が良好（○）：  破断なし
延伸適性が不良（×）：  破断あり
【０２０４】
（２）カット適性
実施例及び比較例で得られたシュリンクフィルムを筒状に形成し、図６に示すロータリー式のカット機にて幅方向にカットした際のカット面の圧着度合を確認した。そして、カット適性を以下の基準で評価した。
カット適性が良好（○）：  カット時の圧着感が強い
カット適性が不良（×）：  カット時の圧着感が弱い
【０２０５】
【表１】
0006470931.tif 000002
【０２０６】
表１からもわかるとおり、本発明のシュリンクラベル（実施例１、２）が有するシュリンクフィルムは、組成の延伸適性に優れており、未延伸フィルムを６倍延伸してシュリンクフィルムを形成した際に破断しなかった。また、カット適性も良好であった。一方、基層部中の層が３層であるシュリンクラベル（比較例１）は、シュリンクフィルム中の組成の延伸適性は優れていたものの、カット適性が劣っていた。また、基層部が、ガラス転移温度が４０℃未満の熱可塑性樹脂を２５重量％以上含有する層（Ａ層）を有しないシュリンクラベル（比較例２）は、シュリンクフィルム中の組成の延伸適性が低く、未延伸フィルムを６倍延伸してシュリンクフィルムを形成しようとした際に破断した。なお、実施例２で作製した筒状シュリンクラベルの熱収縮率は１００℃で６５％であった。
【符号の説明】
【０２０７】
１      本発明のシュリンクフィルム
１１    表面層
１２    基層部
１２ａ  Ａ層
１２ｂ  Ｂ層
２      印刷層
３      本発明のシュリンクラベル
４      本発明の筒状シュリンクラベル
４１    シール部
Ｄ      周方向
５１    背景印刷層
５２    意匠印刷層
５３    溶剤又は接着剤
【図１】
0006470931.tif 000003
【図２】
0006470931.tif 000004
【図３】
0006470931.tif 000005
【図４】
0006470931.tif 000006
【図５】
0006470931.tif 000007
【図６】
0006470931.tif 000008
【図７】
0006470931.tif 000009