(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも親局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記子局装置から前記無線基地局への伝送を行う伝送系統において、前記伝送系統で伝送される信号に前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かを検出する検出部と、
前記検出部の検出の結果、前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれていないと検出された一又は複数の伝送系統については所定の観測期間において上り信号が含まれていないと所定回数以上連続して検出された場合に上り信号の閉塞状態へ移行あるいは上り信号の閉塞状態を維持する上り信号閉塞制御部と、を備え、
前記上り信号閉塞制御部は、閉塞状態への制御を受けつけた後、閉塞解除の信号を受けた場合は閉塞制御制限期間が終了するまでは前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かにかかわらず閉塞解除状態を維持し、かつ、前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれている前記伝送系統については上り信号の閉塞解除状態へ移行あるいは上り信号の閉塞解除状態を所定期間維持する、
通信中継システム。
【請求項２】
前記上り信号閉塞制御部は、前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれている一又は複数の伝送系統については上り信号の閉塞解除状態へ移行あるいは上り信号の閉塞解除状態を維持する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記通信中継システムは、時分割複信方式を採用しており、
前記所定の観測期間の開始タイミングを送受信の切替タイミングに基づいて決定する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記開始タイミングを上り信号の無線フレームの先頭に基づいて決定する、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
前記開始タイミングを無線フレームのシンボル開始時刻又は、シンボル開始時刻からシンボル期間の整数倍の時刻とする、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項６】
前記開始タイミングを無線フレームのスロット開始時刻又は、スロット開始時刻からスロット期間の整数倍の時刻とする、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項７】
前記所定の観測期間を無線フレームのシンボル期間又は、シンボル開始時刻からシンボル期間の整数倍の期間とする、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項８】
前記所定の観測期間を無線フレームのスロット期間又は前記スロット期間の整数倍の期間とする、
請求項７記載の通信中継システム。
【請求項９】
前記検出部及び上り信号閉塞制御部は、前記親局装置に設けられ、あるいは前記複数の子局装置のそれぞれに設けられている、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の通信中継システム。
【請求項１０】
前記通信中継システムは、親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、
前記検出部及び上り信号閉塞制御部は、前記ハブ局装置に設けられている、
請求項１乃至請求項８のいずれか一項記載の通信中継システム。
【請求項１１】
前記伝送系統を複数系統有し、
前記伝送系統毎の前記上り信号の検出結果に基づいて、前記複数系統の前記伝送系統における前記上り信号の閉塞を排他的に行う、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項記載の通信中継システム。
【請求項１２】
前記伝送系統を複数系統有し、
前記伝送系統毎の前記上り信号の検出結果に基づいて、複数系統の前記伝送系統における前記上り信号の閉塞を並行して行う、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項記載の通信中継システム。
【請求項１３】
少なくとも親局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記子局装置から前記無線基地局への伝送を行う伝送系統において、前記伝送系統で伝送される信号に前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かを検出する過程と、
前記検出の結果、前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれていないと検出された一又は複数の伝送系統については所定の観測期間において上り信号が含まれていないと所定回数以上連続して検出された場合に上り信号の閉塞状態へ移行あるいは上り信号の閉塞状態を維持する過程と、を備え、
前記閉塞状態を維持する過程は、閉塞状態への制御を受けつけた後、閉塞解除の信号を受けた場合は閉塞制御制限期間が終了するまでは前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かにかかわらず閉塞解除状態を維持し、かつ、前記携帯通信端末装置からの上り信号が含まれている前記伝送系統については上り信号の閉塞解除状態へ移行あるいは上り信号の閉塞解除状態を所定期間維持する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信中継システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、スマートフォン等の移動通信端末装置を屋内で使用可能とするための分散アンテナシステム（通信中継システム）が知られている。
このような分散アンテナシステムにおいては、無線基地局に接続された１台の親局装置（親機）に複数の子局装置（子機）を接続して実効的に無線基地局の通信エリアを拡大することにより、大規模な商業施設やオフィスビルといった広範囲の室内エリアをカバーしていた。
【０００３】
また、携帯電話のデータ速度の改善のため、複数の帯域を用いてデータ速度を改善したり、Ｗ−ＣＤＭＡとＬＴＥを補完して利用あるいは複数の携帯電話システムや複数の帯域を同時に利用できるように、分散アンテナシステムにおいてはマルチバンド化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００８／１２９６８０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１２−２１７１７４号公報
【特許文献３】特開２００８−０９１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、上り信号（アップリンク信号）としては、子局装置毎に用意されたロウノイズアンプ（ＬＮＡ：Low  Noise  Amplifier）の出力を合成しているため、親機装置においては、子局装置台数分のノイズが合成されることとなり、分散アンテナシステム全体としてのトータルのノイズ値（ＮＦ）である合成ノイズ値（合成ＮＦ）が劣化する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１台の親機装置に複数の子局装置を接続して分散アンテナシステムを構築する場合でも、親機における合成ノイズ値を向上し、良好な通信環境を構築することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信中継システムは、少なくとも親局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う通信中継システムである。
検出部は、子局装置から無線基地局への伝送を行う伝送系統において、伝送系統で伝送される信号に携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かを検出する。
上り信号閉塞制御部は、検出部の検出の結果、携帯通信端末装置からの上り信号が含まれていないと検出された一又は複数の伝送系統については所定の観測期間において上り信号が含まれていないと所定回数以上連続して検出された場合に上り信号の閉塞状態へ移行あるいは上り信号の閉塞状態を維持する。
さらに上り信号閉塞制御部は、閉塞状態への制御を受けつけた後、閉塞解除の信号を受けた場合は閉塞制御制限期間が終了するまでは携帯通信端末装置からの上り信号が含まれているか否かにかかわらず閉塞解除状態を維持し、かつ、携帯通信端末装置からの上り信号が含まれている伝送系統については上り信号の閉塞解除状態へ移行あるいは上り信号の閉塞解除状態を所定期間維持する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図５】図５は、実際の受信信号及び上り信号検出状態の説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の閉塞制御部の動作フローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の閉塞制御部の動作フローチャートである。
【図１１】図１１は、第２実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
【図１４】図１４は、第４実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図１６】図１６は、協調制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図１７】図１７は、第５実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
【図１８】図１８は、加算・閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
【図１９】図１９は、親局装置の概要構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
携帯電話通信ネットワークＮＥＴは、図示しない関門交換機（Interconnecting  Gateway  Switch）を介して他接続事業者通信ネットワークＥＮＥＴとの間の相互接続を行い、当該接続事業者に属する携帯電話端末の接続制御を行う携帯電話コアネットワークＣＮＥＴと、携帯電話コアネットワークＣＮＥＴに接続され、後述の基地局の管理及び制御を行う複数の基地局制御装置ＢＳＣと、各基地局制御装置ＢＳＣに接続される複数の無線基地局ＢＴＳと、対応する無線基地局ＢＴＳに同軸ケーブル等の通信ケーブルＬＣで有線接続された分散アンテナシステム（通信中継システム）１と、を備えている。
本実施形態においては、分散アンテナシステム１は、いわゆる不感地帯の一種であるビルディングＢＬＤ内及び地下街ＵＧ内に配置されているものとする。
【００１０】
図２は、実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master  Unit）２と、親局装置２に通信ケーブルＬＣを介して接続されるとともに、他のハブ局装置に対しても通信ケーブルＬＣを介して接続された複数のハブ局装置（HU：Hub  Unit）３と、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末装置４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置(RU：Remote  Unit)６と、を備えている。
上記構成において、子局装置６は、図２に示すように、ハブ局装置３に直接的あるいは他の子局装置６を介して間接的に接続されている。
【００１１】
［１］第１実施形態
図３は、第１実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
子局装置６は、ハブ局装置３との間の通信インタフェース動作を行う伝送路インタフェース部１２１と、フレーム信号から制御信号を取り出して出力するデマッパー部１２２と、Ｄ／Ａコンバータ１２３と、アンテナ５との間でインタフェース部動作を行うアンテナインタフェース部（図中、ＡＮＴ  Ｉ／Ｆと表記）１２４と、アンテナインタフェース部１２４を介して受信した信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄコンバータ１２５と、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号（上り信号）に基づいて、上り信号が検出されている場合には、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号（上り信号）を後述のマッパー部１２８に出力し、上り信号が検出されていない場合には上り信号の閉塞を行う上り信号閉塞制御部（図中、Ｄ＆Ｓと表記）１２６と、上り信号閉塞制御部１２６の出力データをフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１２１を介して、ハブ局装置３に伝送するマッパー部１２８と、を備えている。
【００１２】
図４は、第１実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
上り信号閉塞制御部１２６は、大別すると、ＡＮＤ回路１５２と、スイッチ部１５３と、遅延部（図中、ＤＥＬＡＹと表記）１５４と、分配部（図中、ＤＩＶと表記）１５５と、上り信号検出部（図中、ＤＥＴと表記）１５６と、閉塞制御部（図中、ＣＯＮＴと表記）１５７と、を備えている。
【００１３】
上記構成において、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号は、分配部１５５に入力され、分配部１５５により、遅延部１５４及び上り信号検出部１５６に分配、出力される。
これにより上り信号検出部１５６は、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれているか否かを検出し、上り信号検出結果信号ＳＤを閉塞制御部１５７に出力する。
【００１４】
そして、閉塞制御部１５７は、上り信号検出部１５６の出力した上り信号検出結果信号ＳＤに基づいて、制御信号ＳＣを出力してスイッチ部１５３の制御を行い、上り信号が含まれているという検出結果の場合には、スイッチ部１５３を“１”側に設定する。
この結果、ＡＮＤ回路１５２は、遅延部１５４の出力信号、すなわち、上り信号が含まれているＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号をそのままマッパー部１２８に出力する。
【００１５】
このとき、遅延部１５４の遅延量は、上り信号検出部１５６が上り信号を検出し、閉塞制御部１５７がスイッチ部１５３を切り替えるのに必要な時間となっており、上り信号が検出された場合に、確実にＡＮＤ回路１５２が上り信号が含まれているＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号をマッパー部１２８に出力できるようになっている。
【００１６】
一方、閉塞制御部１５７は、上り信号検出部１５６の出力した上り信号検出結果信号ＳＤに基づいて、スイッチ部１５３の制御を行い、上り信号が含まれていないという検出結果の場合には、スイッチ部１５３を“０”側に設定する。ＡＮＤ回路１５２は、遅延部１５４の出力信号、すなわち、上り信号が含まれていないＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号の送出を実効的に禁止し、上り信号を閉塞することとなる。
【００１７】
上記構成において、上り信号検出部１５６は、上り信号を２乗検波した電力値に対して、あらかじめ決めた閾値に基づいて信号の検出を行ってもよいし、フィルタリング処理等を行った結果に基づいて信号の検出を行ってもよく、上り信号の検出に有効な手段であれば、いずれの方法を適用することも可能である。
【００１８】
図５は、実際の受信信号及び上り信号検出状態の説明図である。
ところで、ＬＴＥの上り信号のようにＯＦＤＭＡ信号の場合、ＯＦＤＭ信号ほどではないにしろ、ピーク対信号電力比（ＰＡＰＲ）が大きいため、雑音と同じような波形となる。このため、信号対雑音電力比が小さい場合は、図５に示すように、携帯通信端末装置４が送信した上り信号の有無にかかわらず、子局装置６が受信する信号は、単純に携帯通信端末装置４が送信した上り信号の信号電力に基づく閾値を用いて上り信号が含まれているか否かを判定することはできない。
【００１９】
すなわち、単純に携帯通信端末装置４が送信した上り信号の信号電力に基づく閾値を用いてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に上り信号が含まれているかを判定した場合、上り信号が含まれているにも関わらず、上り信号が含まれていないと判定してしまう可能性がある。このような状態となるとスイッチ部１５３を誤って“０”側に倒してしまうこととなり、上り信号が閉塞されて携帯通信端末装置４のユーザの通信が切断されてしまう虞がある。
上り信号が閉塞されて携帯通信端末装置４のユーザの通信の切断を防ぐために、閾値を下げると、今度は上り信号が含まれていない場合でも、上り信号が含まれていると判定してしまうため、雑音抑圧の効果が薄れてしまう虞がある。
【００２０】
そこで、本第１実施形態の分散アンテナシステム１においては、ユーザの通信が切断される事態は可能な限り抑制するため、閉塞制御部１５７において、上り信号の閉塞を実行するには、ある観測期間を設けて、この期間内で所定の回数（後述の規定回数ｍ）以上、上り信号が含まれていない旨の判定がなされた場合に上り信号の閉塞を実行するように制御しているのである。
【００２１】
一方、閉塞実行中に上り信号検出部１５６から、上り信号が含まれている判定を受けた場合には、ユーザの通信を確保するために即座に閉塞を解除するように制御している。
【００２２】
次に第１実施形態の動作を説明する。
図６は、第１実施形態の閉塞制御部の動作フローチャートである。
図７は、第１実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
まず、初期状態において、閉塞制御部１５７は、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を解除し、携帯通信端末装置４が送信した上り信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されるように、スイッチ部１５３を“１”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを初期化する（ステップＳ１１）。例えば、ｎ＝１とする。
【００２３】
次に閉塞制御部１５７は、観測をスタートし（ステップＳ１２、図７（ｂ）の上向き矢印で示すタイミング）、上り信号検出結果信号ＳＤのサンプリングタイミング（図中、上り信号サンプルタイミングと表記）であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、上り信号サンプルタイミングでは無い場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、待機状態となる。
【００２４】
一方、ステップＳ１３の判別において、上り信号サンプルタイミングである場合、具体的には、図７（ｄ）に上向き矢印で示すタイミングである場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれているか（あるか）否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００２５】
この場合において、上り信号検出部１５６は、定期的に上り信号の検出動作を行い、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれている場合には上り信号検出結果信号ＳＤを信号有りの状態（図７の例の場合には、“Ｈ”レベル）とする。また、上り信号検出部１５６は、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていない場合には上り信号検出結果信号ＳＤを信号無しの状態（図７の例の場合には、“Ｌ”レベル）とする。
【００２６】
ステップＳ１４の判別において、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていないと判別した場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、閉塞制御部１５７は、カウンタのカウント値ｎに１を加算し（ステップＳ１５）、加算後のカウンタのカウント値ｎの値が規定回数ｍを越えているか否かを判別する（ステップＳ１６）。
【００２７】
ここで、規定回数ｍは、上述したように閉塞制御部１５７において、上り信号の閉塞を実際に実行する観測期間に対応するものであり、この観測期間内で所定の回数（＝規定回数ｍ）以上、上り信号が含まれていない旨の判別がなされた場合に上り信号の閉塞を実行するように設定される。なお、観測期間と規定回数ｍの決定については、実信号を観測して決めても良いし、確率論的に決定してもよい。
【００２８】
ステップＳ１６の判別において、加算後のカウンタのカウント値ｎの値が規定回数ｍを越えていない場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ１３に移行して、上述したのと同様の処理を行う。したがって、この段階では、上り信号の閉塞は実行されないこととなる。
【００２９】
一方、ステップＳ１６の判別において、加算後のカウンタのカウント値ｎの値が規定回数ｍを越えた場合には（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、閉塞制御部１５７は、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を行って、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されないように、スイッチ部１５３を“０”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを再び初期化する（ステップＳ１７）。
【００３０】
また、ステップＳ１４の判別において、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていると判別した場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、閉塞制御部１５７は、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を解除し、携帯通信端末装置４が送信した上り信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されるように、スイッチ部１５３を“１”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを初期化する（ステップＳ１８）。
【００３１】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、ＬＴＥ信号の様なＰＡＰＲが高い信号においても、上り信号検出の見逃しを減らし、誤閉塞を起こさないようにできるので、ユーザの通信を阻害することなく、無線基地局ＢＴＳへの雑音加算を防ぐことが出来る。
以上の説明においては、観測期間をカウント回数で行っていたが、これに代えて時間で行うようにしてもよい。
【００３２】
［２］第２実施形態
次に第２実施形態について説明する。
本第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、携帯通信端末装置４のユーザの通信を阻害せずに上り信号に対する閉塞制御を行うために、ＴＤＤ方式の無線通信信号において、観測期間の開始タイミングをＴＤＤ方式における送受切替タイミングに基づいて決定を行っている点である。
【００３３】
この場合において、送受切替タイミングとしては、無線フレームのシンボル開始時刻、又は、シンボル開始時刻からシンボル期間の整数倍の時刻とすることが可能である。
また、無線フレームのスロット開始時刻、又は、スロット開始時刻からスロット期間の整数倍の時刻とすることが可能である。
【００３４】
以下、詳細に説明する。
ＴＤＤ方式のＬＴＥ信号においては、上り信号のタイミングと下り信号のタイミングが明確に区別されている。
具体的には、子局装置６においては、アンテナインタフェース部１２４は、下り信号と上り信号の切替制御信号に基づくタイミングで、信号の送信時と受信時とで信号伝送方向の切替を行っている。
【００３５】
そこで、本第２実施形態においては、下り信号と上り信号の切替制御信号に基づいて、観測期間の開始タイミングを決定している。
通常、携帯通信端末装置４においては、ユーザのデータは、無線フレームの１サブフレーム毎にスケジューリングが行われる。また、制御信号もサブフレーム、１スロット、１シンボル単位で送信される。そこで、開始タイミングを、ＴＤＤ送信タイミングに基づいて、決定することで、ユーザの携帯端末からのデータ信号、制御信号を阻害することなく、上り信号の閉塞制御を行うことができるのである。
【００３６】
図８は、第２実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
図８において、図３の第１実施形態と異なる点は、デマッパー部１２２から出力されたＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷをＴＤＤ送受切替制御部（図中、ＣＯＮＴ１と表記）１２７及び各上り信号閉塞制御部１２６に入力している点と、ＴＤＤ送受切替制御部１２７が、アンテナインタフェース部１２４に対して下り信号と上り信号の切替制御信号ＳＳＷ１を出力して切替制御を行っている点である。
【００３７】
図９は、第２実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
上り信号閉塞制御部１２６は、大別すると、ＡＮＤ回路１５２と、スイッチ部１５３と、遅延部１５４と、分配部１５５と、上り信号検出部１５６と、閉塞制御部１５７Ａと、タイミング生成部（図中、Ｔ−ＧＥＮと表記）１５８と、を備えている。
【００３８】
上記構成において、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号は、分配部１５５に入力され、分配部１５５により、遅延部１５４及び上り信号検出部１５６に分配、出力される。
これにより上り信号検出部１５６は、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれているか否かを検出し、上り信号検出結果信号ＳＤを閉塞制御部１５７Ａに出力する。
【００３９】
また、ＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷがタイミング生成部１５８に入力される。
この結果、タイミング生成部１５８は、ＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷに基づいて、観測期間の開始タイミングに相当する観測開始タイミング信号ＳＴを生成し、閉塞制御部１５７Ａに出力する。
【００４０】
これにより、観測開始タイミング信号ＳＴにより観測期間の開始タイミングが通知された閉塞制御部１５７Ａは、上り信号検出部１５６の出力した上り信号検出結果信号ＳＤに基づいて、制御信号ＳＣを出力してスイッチ部１５３の制御を行い、上り信号が含まれているという検出結果の場合には、スイッチ部１５３を“１”側に設定する。
【００４１】
この結果、ＡＮＤ回路１５２は、遅延部１５４の出力信号、すなわち、上り信号が含まれているＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号をそのままマッパー部１２８に出力する。
このとき、遅延部１５４の遅延量は、上り信号検出部１５６が上り信号を検出し、閉塞制御部１５７Ａがスイッチ部１５３を切り替えるのに必要な時間となっており、上り信号が検出された場合に、確実にＡＮＤ回路１５２が上り信号が含まれているＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号をマッパー部１２８に出力できるようになっている。
【００４２】
次に第２実施形態の動作を説明する。
親局装置２は、ＴＤＤ信号を電力検波して送受切り替えタイミングを抽出し、ハブ局装置３を介して子局装置６に分配する。
これにより、子局装置６のデマッパー部１２２からＴＤＤ送受切替制御部１２７及び上り信号閉塞制御部１２６に対し、生成したＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷを送信する。
【００４３】
この結果、ＴＤＤ送受切替制御部１２７は、ＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷに基づいて、下り信号と上り信号の切替制御信号ＳＳＷ１をアンテナインタフェース部１２４に出力して切替制御を行う。
【００４４】
これと並行して上り信号閉塞制御部１２６のタイミング生成部１５８は、ＴＤＤ送受切替タイミング信号ＳＳＷに基づいて、観測期間の開始タイミングに相当する観測開始タイミング信号ＳＴを生成し、閉塞制御部１５７Ａに出力する。
【００４５】
次に第２実施形態の動作を説明する。
図１０は、第２実施形態の閉塞制御部の動作フローチャートである。
図１１は、第２実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
まず、初期状態において、閉塞制御部１５７Ａは、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を解除し、携帯通信端末装置４が送信した上り信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されるように、スイッチ部１５３を“１”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを初期化する（ステップＳ２１）。例えば、ｎ＝１とする。
【００４６】
次に閉塞制御部１５７Ａは、観測開始タイミング信号ＳＴに基づいて観測期間の開始か否かを判別する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２の判別において、観測開始タイミング信号ＳＴに基づいて観測期間の開始では無いと判別した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、閉塞制御部１５７Ａは、待機状態となる。
【００４７】
ステップＳ２２の判別において、観測開始タイミング信号ＳＴに基づいて観測期間の開始と判別した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、閉塞制御部１５７Ａは、観測を開始
し、上り信号検出結果信号ＳＤのサンプリングタイミング、すなわち、上り信号サンプルタイミングであるか否かを判別する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の判別において、上り信号サンプリングタイミングでは無い場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、閉塞制御部１５７Ａは、待機状態となる。
【００４８】
一方、そしてステップＳ２３の判別において、上り信号サンプリングタイミングである場合、具体的には、図１１（ｅ）に上向き矢印で示すタイミングである場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれているか（あるか）否かを判別する（ステップＳ２４）。
【００４９】
この場合において、上り信号検出部１５６は、定期的に上り信号の検出動作を行い、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれている場合には上り信号検出結果信号ＳＤを信号有りの状態（図１１（ｄ）の例の場合には、“Ｈ”レベル）とする。また、上り信号検出部１５６は、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていない場合には上り信号検出結果信号ＳＤを信号無しの状態（図１１（ｄ）の例の場合には、“Ｌ”レベル）とする。
【００５０】
ステップＳ２４の判別において、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていないと判別した場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、閉塞制御部１５７Ａは、カウンタのカウント値ｎに１を加算し（ステップＳ２５）、加算後のカウンタのカウント値ｎの値が規定回数ｍを越えているか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００５１】
ステップＳ２６の判別において、加算後のカウンタのカウント値ｎの値である上り信号無しの検出回数が規定回数ｍを越えていない場合には（ステップＳ２６；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２３に移行して、上述したのと同様の処理を行う。したがって、この段階では、上り信号の閉塞は実行されないこととなる。
【００５２】
一方、ステップＳ２６の判別において、加算後のカウンタのカウント値ｎの値が規定回数ｍを越えた場合には（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、閉塞制御部１５７は、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を行って、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されないように、スイッチ部１５３を“０”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを再び初期化する（ステップＳ２７）。
【００５３】
また、ステップＳ２４の判別において、上り信号検出部１５６からの上り信号検出結果信号ＳＤに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２５の出力信号に携帯通信端末装置４からの上り信号が含まれていると判別した場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、閉塞制御部１５７Ａは、制御信号ＳＣにより上り信号の閉塞を解除し、携帯通信端末装置４が送信した上り信号がハブ局装置３、親局装置２を介して無線基地局ＢＴＳに送信されるように、スイッチ部１５３を“１”側とし、上り信号の検出結果が上り信号を含まないとなっていた回数をカウントするための制御カウンタのカウント値ｎを初期化する（ステップＳ２８）。
【００５４】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、無線フレームの先頭（シンボル）の開始位置を観測開始タイミングとすることで、無線フレームの先頭（シンボル）から信号の閉塞制御を行うことができ、携帯通信端末装置４からの通信に与える影響を低減しつつ、閉塞制御を行うことができる。
【００５５】
また、ユーザへの通信時間の割当期間が、１サブフレームを単位としてスケジュールがなされていることから、１サブフレームの基本単位であるスロットの開始タイミングから信号の閉塞制御を行うことで、携帯通信端末装置４からの通信に与える影響を低減しつつ、閉塞制御を行うことができる。
【００５６】
［３］第３実施形態
次に第３実施形態について説明する。
従来、ユーザの携帯通信端末装置４が接続開始を行えば、ある一定期間は、接続が維持されるのが一般的である。
そこで、上り信号が含まれていると判別された場合は、一定期間上り信号の閉塞が実施されない様にガードタイムを設定することが有効であると考えられる。
【００５７】
例えば、ガードタイムは、１秒、１分、１０分等の時間で設定してもよいが、無線フレームを構成するシンボル単位、または、その整数倍、スロット時間、および、その整数倍の期間を、ガードタイムとして設定する事により、無線フレームの欠損を最小限に抑えることができる。
【００５８】
また、観測開始タイミングと閉塞制御を独立に行うことで、遅延に影響する観測期間を増やすことなく、ガードタイムを独立に設定することで、柔軟な閉塞制御を行うことができる。
【００５９】
そこで、これらを実現するのが本第３実施形態である。
以下、第３実施形態について詳細に説明する。
【００６０】
図１２は、第３実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
図１２の第３実施形態が図９の第２実施形態と異なる点は、観測期間の開始タイミングと閉塞制御制限期間を設定し、閉塞制御制限期間においては、閉塞制御部からの閉塞方向の制御を１度だけ受け付け、その後、閉塞解除の制御を受けた場合は、閉塞制御制限期間が終了するまでは、閉塞解除のみに固定している点である。
【００６１】
第３実施形態の上り信号閉塞制御部１２６が、第２実施形態の上り信号閉塞制御部１２６と異なる点は、タイミング生成部１５８に代えて、観測期間の開始タイミングと閉塞制御制限期間を生成するタイミング生成部１５８Ａと、閉塞制御部１５７からの閉塞方向の制御を１度だけ受け付け、その後閉塞解除の信号を受けた場合は、閉塞制御制限期間が終了するまでは、スイッチ１５３への制御を閉塞解除に固定するゲートタイミング部１５９と、を設けた点である。
【００６２】
次に第３実施形態の動作を説明する。
タイミング生成部１５８Ａは、観測開始タイミング信号ＳＴと閉塞制御制限期間信号ＳＬを生成する。
【００６３】
そして、タイミング生成部１５８Ａは、閉塞制御制限期間信号ＳＬをゲートタイミング部（ＧＡ−Ｔ）１５９に出力する。
【００６４】
この結果、ゲートタイミング部１５９は、閉塞制御制限期間信号ＳＬに対応する閉塞制御制限期間内においては、閉塞制御部１５７からの閉塞方向の制御を１度だけ受け付ける。
そして、その後閉塞解除の信号を受けた場合は、ゲートタイミング部１５９は、閉塞制御制限期間が終了するまでは、スイッチ部１５３の制御を閉塞解除に固定することとなる。
【００６５】
以下、詳細に説明する。
図１３は、第３実施形態の要部の動作タイミングチャートである。
まず、閉塞制御部１５７は、上り信号検出部１５６から上り信号検出結果信号ＳＤが入力され、タイミング生成部１５８Ａにおいて生成された観測タイミング信号ＳＴに基づくタイミングで上り信号の観測を開始する。
【００６６】
これと並行してタイミング生成部１５８Ａは、ゲートタイミング部１５９に対し、閉塞制御制限期間信号ＳＬを出力する。
【００６７】
これにより、ゲートタイミング部１５９は、タイミング生成部１５８Ａで生成された、閉塞制御制限期間信号ＳＬを受信し、閉塞制御部１５７から入力された閉塞制御信号ＳＣが閉塞制御制限期間の開始時に閉塞側に制御されている場合（時刻ｔ０において、閉塞制御部１５７の出力である閉塞制御信号ＳＣが閉塞状態に対応するものとなってからそのままの場合）も、閉塞制御信号ＳＣ１によりスイッチ部１５３を“０”側としたままとし、閉塞解除を行うこと無く、閉塞制御を継続する。
【００６８】
また、時刻ｔ２に示すように、閉塞制御信号ＳＣにより閉塞が一度解除された場合には、例えば、時刻ｔ３に示すように、閉塞制御部１５７の出力である閉塞制御信号ＳＣが閉塞状態に対応するものとなっても、閉塞制御制限期間内（閉塞制御制限期間信号ＳＬ＝“制限”）では、閉塞解除を継続する。
【００６９】
また、例えば、時刻ｔ４に示すように、閉塞制御部１５７からの閉塞制御信号ＳＣに対して、閉塞制御制限期間の開始時に閉塞解除側に制御されている場合は、次の閉塞制御を１回だけ受け入れる。
【００７０】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、閉塞制御制限期間を設ける制御を行うことで、誤閉塞による通信の不要な途絶を防ぐことができ、無線基地局ＢＳＴへの雑音加算を防ぐことが出来る。
【００７１】
また、観測期間とガードタイムを独立に設定できるので、観測期間によるシステムの伝送遅延に影響を与えることなく、ガードタイムを設定することができる。
【００７２】
以上の説明では、ＴＤＤ方式に基づいて説明を行ったが、ＦＤＤ方式の分散アンテナシステムであっても、構成を一部変更し、開始タイミングや閉塞制御制限期間を独立に設定することで、同様に適用が可能である。
【００７３】
［４］第４実施形態
次に第４実施形態について説明する。
本第４実施形態は、異なる通信機能の一例として、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）により通信を行う場合の適用例を示す。
【００７４】
ＭＩＭＯの場合は、無線基地局ＢＴＳとの伝送路インタフェース部は、アンテナポート毎に設けられている。例えば、２×２ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが２つであり、４×４ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが４つであるが、複数のアンテナポートを一つの組として同じ動作をさせる必要がある。
【００７５】
たとえば、同じ子局装置６に、二つのアンテナポート（以下、識別のため、アンテナポートＡＴ１とアンテナポートＡＴ２と表記する）が実装されている場合、一方のアンテナポートＡＴ１の上り信号の送出を禁止して、他方のアンテナポートＡＴ２の上り信号の送出を許可するような制御は避ける必要がある。
【００７６】
そこで、本第４実施形態では、子局装置６のそれぞれについて、アンテナポートＡＴ１とアンテナポートＡＴ２の信号を扱い、子局装置６毎に２×２ＭＩＭＯ信号を扱う場合について説明する。
【００７７】
分散アンテナシステムにおいては、異なる種別の信号に対して、閉塞制御を協調して行うことは有効である。
例えば、同じ子局装置６に、２×２ＭＩＭＯのアンテナポートＡＴ１とアンテナポートＡＴ２が実装されている場合、アンテナポート１の上り信号を停止して、アンテナポート２の上り信号を伝送する様な制御は避ける必要がある。
また、キャリアアグリゲーションを行う信号同士も、同時に同じ制御を行う必要がある。
【００７８】
また、ＬＴＥ信号とＷ−ＣＤＭＡ信号、無線ＬＡＮを使用できるマルチ端末が一般的となっている現在では、いずれかの方式で接続できればよいので、ＬＴＥ信号の上り信号を閉塞している状態では、Ｗ−ＣＤＭＡ信号と無線ＬＡＮの上り信号を閉塞解除し、ＬＴＥ信号の上り信号を閉塞解除している状態では、Ｗ−ＣＤＭＡ信号と無線ＬＡＮの上り信号を閉塞する制御は、ユーザの通信を阻害せずにスループットを上げる上で有効な方法である。
【００７９】
図１４は、第４実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
図１４の第４実施形態が図８の第２実施形態と異なる点は、新たに協調制御部（図中、ＡＳＳＯＣＩと表記）１２９が設けられた点と、上り信号閉塞制御部１２６が協調制御部１２９の制御下で協調制御されている点と、デマッパー部１２２を介して協調制御部１２９が親局装置２から分散アンテナシステム１の構成情報ＳＩを受信できる様にしている点である。
【００８０】
図１５は、第４実施形態の上り信号閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
図１５の上り信号閉塞制御部１２６が図１２の上り信号閉塞制御部１２６と異なる点は、ゲートタイミング部１５９の出力した閉塞制御信号ＳＣ１を、協調制御部１２９へ送信し、協調制御部１２９からの協調制御信号ＳＨを受信して、スイッチ部１５３を制御するようにした点である。
【００８１】
図１６は、協調制御部の一例の概要構成ブロック図である。
協調制御部１２９は、大別すると、マトリクススイッチ制御部（図中、Ｍ−ＣＯＮＴと表記）１６０と、マトリクススイッチ部（図中、Ｍ−ＳＷと表記）１６１Ａ、１６１Ｂと、ＡＮＤ回路ブロック部（図中、ＡＮＤと表記）１６２と、ＮＯＴ回路ブロック部（図中ＮＯＴと表記）１６３と、スルー（through）部（図中、ＴＨＲＵと表記）１６４と、を備えている。
【００８２】
ここで、協調制御部１２９の動作を説明する。
協調制御部１２９のマトリクススイッチ制御部１６０は、親局装置２からハブ局装置３を介して受信した分散アンテナシステム１の構成情報ＳＩを受信する。そして、受信した構成情報ＳＩに基づいて、ＭＩＭＯ、キャリアアグリゲーション、Ｗ−ＣＤＭＡ信号、ＬＴＥ信号、無線ＬＡＮ信号等の異なる通信機能にそれぞれ対応する上り信号閉塞制御部１２６を抽出し、各々の対応関係を把握する（紐付ける）。そして把握した対応関係（紐付関係）に基づいて、同時に閉塞制御を行うべき上り信号閉塞制御部１２６からの閉塞制御信号ＳＣ１については、マトリクススイッチ部１６１Ａ、１６１ＢをＯＲブロック部１６２に接続する。そして、ＯＲブロック部１６２において、同時に閉塞制御する組み合わせ（たとえば、ＭＩＭＯ信号の組み合わせセット、キャリアアグリゲーションを行う周波数セット）毎に上り信号閉塞制御部１２６の出力した閉塞制御信号ＳＣ１の論理和（ＯＲ）を求めて新たな閉塞制御信号とし、対応する上り信号閉塞制御部１２６に協調制御信号ＳＨとして出力する。
【００８３】
また、排他的に制御する必要がある上り信号閉塞制御部１２６からの閉塞制御信号ＳＣ１については、制御の主体となる側の上り信号閉塞制御部１２６からの閉塞制御信号ＳＣ１は、マトリクススイッチ部１６１Ａ、１６１ＢをＮＯＴブロック部１６３及びスルー部１６４の双方に接続する。
【００８４】
この結果、スルー部１６４は、入力された閉塞制御信号ＳＣ１をそのまま、マトリクススイッチ部１６１Ａ、１６１Ｂを介して、制御の主体となる側の上り信号閉塞制御部１２６のスイッチ部１５３を制御する。
【００８５】
一方、ＮＯＴブロック部１６３では、入力された閉塞制御信号ＳＣ１を反転し、制御の従たる側の上り信号閉塞制御部１２６に対し、反転した閉塞制御信号ＳＣ１である反転閉塞制御信号／ＳＣ１を協調制御信号ＳＨとして出力する。
【００８６】
この結果、制御の従たる側の上り信号閉塞制御部１２６からの閉塞制御信号ＳＣ１は、マトリクススイッチ部１６１Ａで終端され、ＯＲブロック部１６２、ＮＯＴブロック部１６３及びスルー部１６４のいずれにも接続されない。
【００８７】
そして、例えば、２×２ＭＩＭＯに対応する対となる二つの上り信号閉塞制御部１２６は、対応するアンテナ５からの上り信号の上り信号閉塞制御部１２６がともに、閉塞方向に制御したときのみ上り信号の閉塞を行い、いずれか一方の上り信号閉塞制御部１２６が閉塞解除の制御を行い、いずれか他方の上り信号閉塞制御部１２６が閉塞の制御を行った場合でも、ともに閉塞を解除する。
【００８８】
より具体的には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号とＬＴＥ信号に対応する上り信号閉塞制御部１２６は、制御の主体となる側をＬＴＥ信号としてＬＴＥ上り信号を閉塞する場合は、ＬＴＥ信号に対応する上り信号閉塞制御部１２６のスイッチ部１５３を閉塞し、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対する上り信号閉塞制御部１２６は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対する上り信号の有無にかかわりなく、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対する上り信号閉塞制御部１２６のスイッチ部１５３の閉塞を解除する。
【００８９】
以上の説明のように、本第４実施形態によれば、ＭＩＭＯ信号やキャリアアグリゲーションに関連づけられた信号の上り信号を同時に閉塞制御することが可能となる。
また、ＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ、無線ＬＡＮのようにいずれかのサービスが可能な場合には、サービスが可能ないずれかのサービスのみ閉塞、または、閉塞解除するという排他的な閉塞制御を行うことができる。
【００９０】
このため、ユーザに対するサービス稼働率を維持したまま、無線基地局ＢＴＳへの雑音加算を低減することで、エリアの拡大、スループットの向上を図ることができる。
さらに排他的な閉塞制御を行う場合は、子局装置６単位で制御の主体となるサービスを変更することができる。
【００９１】
このため、子局装置６ごとに、主となるサービスを決定して、エリア毎に最適なサービスを提供することができる。
なお、図１４、図１５及び図１６は、ＴＤＤ方式の場合を想定していたが、観測開始タイミングや閉塞制御制限期間を独立に与える構成とすることで、ＦＤＤ方式に適用することも可能である。
【００９２】
［５］第５実施形態
上記各実施形態では、子局装置６において上り信号の閉塞制御を行う場合のものであったが、本第５実施形態は、ハブ局装置３において上り信号の閉塞制御を子局装置６毎に行う場合の実施形態である。
【００９３】
図１７は、第５実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
ハブ局装置３は、大別すると、伝送路インタフェース部１１１と、マッパー部１１２と、デマッパー部１１３と、分配部１１４と、伝送路インタフェース部１１５と、加算・閉塞制御部（図中、ＡＤＤ＆Ｄ＆Ｓと表記）１１６と、協調制御部１１７と、デマッパー部１１８と、を備えている。
【００９４】
上記構成において、伝送路インタフェース部１１１は、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う。
マッパー部１１２は、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１１１を介して、親局装置２に伝送する。
【００９５】
デマッパー部１１３は、伝送路インタフェース部１１５を介して子局装置６から入力されたフレーム信号内の各種信号を分離して加算・閉塞制御部１１６に出力する。
分配部１１４は、伝送路インタフェース部１１１を介して受信した親局装置２からの信号を子局装置６の数だけ複製し、分配する。
【００９６】
伝送路インタフェース部１１５は、対応する子局装置６との間で伝送インタフェース動作を行う。
加算・閉塞制御部１１６は、一つの信号形式、つまり、ＭＩＭＯ信号の一台のアンテナ分、Ｗ−ＣＤＭＡ信号、ＬＴＥ信号等を子局台数分処理するための機能及び上り信号閉塞制御を行う。
協調制御部１１７は、複数の加算・閉塞制御部１１６の協調制御を行う。
デマッパー部１１８は、伝送路インタフェース部１１１を介して親局装置２から入力された各種信号を分離して加算・閉塞制御部１１６に出力する。
【００９７】
図１８は、加算・閉塞制御部の一例の概要構成ブロック図である。
加算・閉塞制御部１１６は、大別すると、加算部１５１と、ＡＮＤ回路１５２と、スイッチ部１５３と、遅延部１５４と、分配部１５５と、上り信号検出部（図中、ＤＥＴ−ｍと表記）１５６Ａと、閉塞制御部（図中、ＣＯＮＴ−ｍと表記）１５７Ａと、タイミング生成部１５８Ａと、ゲートタイミング部（図中、ＧＡ−Ｔ−ｍと表記）１５９Ａと、を備えている。
【００９８】
図１８の加算・閉塞制御部１１６の基本的動作は、図１５の上り信号閉塞制御部１２６と同じであり、子局台数分だけ、ＡＮＤ回路１５２、スイッチ部１５３、遅延部１５４、分配部１５５を備え、これらに対応して上り信号検出部１５６Ａ、閉塞制御部１５７Ａ、ゲートタイミング部１５９Ａが接続可能な子局台数分だけ処理が可能なように拡張されている。そして、閉塞制御の結果を上り信号を子局台数分だけ加算するように加算部１５１が備えられているのである。
また、協調制御部１１７は、図１６の協調制御部１２９と同様の機能を有しており、
子局台数分だけ、処理を拡張している。
【００９９】
従って、本第５実施形態の動作は、基本的に第４実施形態と同様であり、接続可能な子局台数分、処理を拡張している。
ここで、加算・閉塞制御部１１６は、一つの信号形式、つまり、ＭＩＭＯ信号の一台のアンテナ分、Ｗ−ＣＤＭＡ信号、ＬＴＥ信号等を子局台数分処理することが可能となっている点が、子局装置６の上り信号閉塞制御部１２６の動作と異なっている。
【０１００】
本第５実施形態によれば、第４実施形態の効果に加えて、閉塞制御をハブ局装置３に集約することで、各子局装置６に閉塞制御機能を設ける必要が無いので、子局装置６の製造コストを低減することができる。
以上の説明は、ＴＤＤ方式に基づいて行ったが、構成を一部変更し、開始タイミングや閉塞制御制限期間を独立に設定することで、ＦＤＤ方式に対しても同様に適用が可能である。
【０１０１】
［６］第６実施形態
図１９は、親局装置の概要構成ブロック図である。
親局装置２は、大別すると、ＲＦ信号インタフェース部（図中、ＲＦ  Ｉ／Ｆと表記）１０１と、Ａ／Ｄコンバータ部（図中、Ａ／Ｄと表記）１０２と、Ｄ／Ａコンバータ部（図中、Ｄ／Ａと表記）１０３と、マッパー部１０４と、デマッパー部１０５と、分配部１０６と、伝送路インタフェース部１０７と、監視・制御部１０８と、協調制御部１１９と、加算・閉塞制御部１２０と、を備えている。
【０１０２】
上記構成において、親局装置２のＲＦ信号インタフェース部１０１は、無線基地局ＢＴＳと無線信号により接続する。
【０１０３】
Ａ／Ｄコンバータ部１０２は、受信した無線信号をディジタル信号に変換する。
Ｄ／Ａコンバータ部１０３は、ディジタル信号を無線信号に変換する。
マッパー部１０４は、ディジタル信号を多重化して伝送するためのフレームを生成する。
【０１０４】
デマッパー部１０５は、伝送路インタフェース部１０７を介して、ハブ局装置３から受信したフレームから各種信号を取り出し、対応する加算・閉塞制御部１２０に出力する。
分配部１０６は、マッパー部１０４で生成したフレームを複数のハブ局装置３に分配するために対応する伝送路インタフェース部１０７に分配する。
【０１０５】
伝送路インタフェース部１０７は、マッパー部１０４で生成したフレームを対応するハブ局装置３に伝送する。
監視・制御部１０８は、分散アンテナシステム１全体の制御並びに上り信号の監視及び制御を行う。
【０１０６】
加算・閉塞制御部１２０の動作は、図１７の加算・閉塞制御部１１６と同じであり、ハブ局装置３の台数分だけ処理が可能なように拡張されている。そして、閉塞制御の結果の上り信号をハブ局装置３の台数分だけ加算するように加算部が備えられている。
【０１０７】
本第５実施形態によれば、第４実施形態の効果に加えて、上り信号閉塞制御を親局装置２に集約することができるので、子局装置６毎に上り信号閉塞制御を行う場合と比較して子局装置６の製造コストを低減することができる。
【０１０８】
また、ハブ局装置３毎に上り信号閉塞制御を行うことで、閉塞時の子局台数が実効的に多くなるため、閉塞時は基地局への雑音の加算量を大きく低減することができる。例えば、ハブ局装置３の配下に子局装置６が１０台ある場合、１０台分の子局装置６の雑音を低減することができる。
【０１０９】
本第５実施形態においても、ＴＤＤ方式に基づいて行ったが、構成を一部変更し、開始タイミングや閉塞制御制限期間を独立に設定することで、ＦＤＤ方式に対しても同様に適用が可能である。
【０１１０】
［７］実施形態の効果
以上の説明のように、上記各実施形態によれば、親局装置２に実効的に接続されている子局装置６の数を低減でき、親局装置２における合成ＮＦを向上することができることがわかる。
【０１１１】
さらに、合成ＮＦが向上し、改善されることにより、子局装置６の通信エリアを拡大することが可能となる。この結果、子局装置６の置局設計条件が変わり、分散アンテナシステム１を構成するのに必要となる子局装置６の数を低減でき、設置コストの低減が図れる。
【０１１２】
また、合成ＮＦが向上することで、実質的に携帯通信端末装置４のスループットが向上する。さらに合成ＮＦが向上することで、上り信号のＳＮＲ（Signal  Noise  Ratio）が改善されるため、携帯通信端末装置４の送信出力電力を抑制でき、携帯通信端末装置４の電池の消耗を抑制できるので、使用可能時間を長くすることができる。さらには、電池寿命を改善することが可能となる。さらにまた、携帯通信端末装置４の送信出力電力を抑制できるのに伴って、携帯通信端末装置４から子局装置６に向かう上り信号の相互干渉を抑制でき、良好な通信が行える。
【０１１３】
本実施形態によれば、以上のような効果を奏することができるので、分散アンテナシステム１全体のシステムコストの低減も可能となる。
特に、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の通信規格に対応した分散アンテナシステム１であれば、伝送データを有する携帯通信端末装置４がある場合に、当該携帯通信端末装置４にトラフィックチャネルを多く割り当て、短時間でデータ伝送を完了するように動作するため、実際に上り信号を送信している携帯通信端末装置４の数及び実質的な送信時間はそれほど多くないため、本実施形態の効果をより多く受けることが可能となる。
【０１１４】
［８］実施形態の変形例
以上の説明においては、通信中継システム（分散アンテナシステム）として、親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置が存在する場合について説明したが、親局装置に直接複数の子局装置が接続されている場合のように、少なくとも親局装置及び複数の子局装置を有する通信中継システム（分散アンテナシステム）であれば、同様に適用が可能である。
【０１１５】
以上の説明においては、伝送路をディジタル信号で伝送する場合について説明したが、伝送路をアナログ信号で伝送する場合についても同様に適用が可能である。
また、上り信号をディジタル化した後で、上り信号の信号を検出する場合について説明したが、アナログ検波の結果を用いても同様に実現可能である。
【０１１６】
例えば、以上の説明においては、異なる種別の信号（異なる通信規格あるいは異なる通信プロトコル）として、Ｗ−ＣＤＭＡ信号とＬＴＥ信号を取り上げたが、本発明では、ＷｉＭＡＸ信号や無線ＬＡＮ信号等のその他の無線通信信号の場合にも適用可能である。
【０１１７】
以上の説明においては、通信に用いる周波数帯（バンド）が一つの場合を例として説明したが、昨今、分散アンテナシステム１で取り扱う周波数帯は複数（例えば、８００ＭＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯）となっており、子局装置６に入力されるアップリンク信号の周波数帯も複数となっている。このため、周波数帯毎に上記処理と同様の処理を行い、スイッチの制御についても周波数帯毎に独立して行うように構成することにより、周波数帯毎の独立した制御が可能となり、柔軟なリソース配分を行うことができる。
【０１１８】
また、利用可能な複数の周波数帯のうち、携帯通信端末装置４による周波数帯の利用が無い場合等には、当該周波数帯について同期して子局装置６側あるいはハブ局装置３側もオフ状態とすることにより、子局装置６あるいはハブ局装置３の消費電力を低減することが可能である。
【０１１９】
本実施形態の通信中継システムを構成している親局装置、ハブ局装置あるいは子局装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１２０】
本実施形態の通信中継システムを構成している親局装置、ハブ局装置あるいは子局装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２１】
また、本実施形態の通信中継システムを構成している親局装置、ハブ局装置あるいは子局装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信中継システムを構成している親局装置、ハブ局装置あるいは子局装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１      分散アンテナシステム
２      親局装置
３      ハブ局装置
４      携帯通信端末装置
５      アンテナ
１０１  ＲＦ信号インタフェース部
１０２  Ａ／Ｄコンバータ部
１０３  Ｄ／Ａコンバータ部
１０４  マッパー部
１０５  デマッパー部
１０６  分配部
１０７  伝送路インタフェース部
１０８  監視・制御部
１０９  加算・閉塞制御部
１１１  伝送路インタフェース部
１１２  マッパー部
１１３  デマッパー部
１１５  伝送路インタフェース部
１１６  加算・閉塞制御部
１２１  伝送路インタフェース部
１２２  デマッパー部
１２３  Ｄ／Ａコンバータ
１２４  アンテナインタフェース部
１２５  Ａ／Ｄコンバータ
１２６  上り信号閉塞制御部
１２７  ＴＤＤ送受切替制御部
１２８  マッパー部
ＢＳＣ  基地局制御装置
ＢＴＳ  無線基地局
ＣＮＥＴ  携帯電話コアネットワーク
ＥＮＥＴ  他接続事業者通信ネットワーク
ＬＣ    通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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