(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行うロータリ作業部を回転自在に支持する機体と、
前記機体に設けられ、前記ロータリ作業部の上部を覆うカバー部と、
前記カバー部の後端部に回動可能に支持されたエプロンと、
前記エプロンの背面に取り付けられた支持部材と、
前記カバー部に取り付けられ、前記エプロンが自由に回動できない状態であるロック状態と前記エプロンが自由に回動できる状態であるフリー状態とに切り替えることができるエプロン回動制御部と、を備え、
前記エプロン回動制御部は、後端部が前記支持部材に対して、摺動可能に取り付けられたロッド部と、
前記ロッド部の前端部を回動自在に支持し、前記カバー部に対して回動自在に支持されて、被係合部を有する第１アーム部と、
前記カバー部に回動自在に支持され、係合部を有する第２アーム部と、
前記第２アーム部を回動させる駆動部とを有し、
前記係合部は、前記ロッド部が前方に移動するのに伴い前記第１アーム部が回動するときに、前記被係合部の回動を規制することを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記被係合部は、ピン部材であることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記駆動部は、ワイヤとワイヤ制御部を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
耕耘作業を行うロータリ作業部を回転自在に支持する機体と、
前記機体に設けられ、前記ロータリ作業部の上部を覆うカバー部と、
前記カバー部の後端部に回動可能に支持されたエプロンと、
前記エプロンの背面に取り付けられた支持部材と、
前記カバー部に取り付けられ、前記エプロンが自由に回動できない状態であるロック状態と前記エプロンが自由に回動できる状態であるフリー状態とに切り替えることができるエプロン回動制御部と、を備え、
前記エプロン回動制御部は、後端部が前記支持部材に対して、摺動可能に取り付けられたロッド部と、
前記ロッド部の前端部を回動自在に支持し、前記カバー部に対して回動自在に支持されて、係合部を有する第１アーム部と、
前記カバー部に回動自在に支持され、被係合部を有する第２アーム部と、
前記第２アーム部を回動させる駆動部とを有し、
前記被係合部は、前記ロッド部が前方に移動するのに伴い前記第１アーム部が回動するときに、前記係合部の回動を規制することを特徴とする農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業機に関する。特に、本発明は、エプロンが自由に回動できない状態であるロック状態とエプロンが自由に回動できる状態であるフリー状態とに切り替えることができるエプロン回動制御部を備える農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘ロータにより耕耘された耕土を整地するエプロン（第１整地板）とエプロンの後部に上下方向に回動自在に設けられて耕土表面を均平にするレベラ（第２整地板）を備える農作業機、例えば、代かき作業機は、一般に、走行可能な走行機体の後部に三点リンク連結機構を介して昇降可能に連結されて、走行機体の前進走行とともに進行しながら代かき作業が行われる。
【０００３】
この代かき作業機によって代かき作業を行う場合、圃場の耕盤に凹凸があると、走行機体が上下方向に移動するに伴って代かき作業機も上下方向に移動して、耕耘ロータによって耕耘された耕土の耕深が変化する。この耕深の変化は、稲の生育に悪影響を与える。
【０００４】
そこで、トラクタなどの走行機体に連結した代かき作業機などの農作業機が設定された耕深となるように、例えば、深さセンサの検出結果に基づいて、昇降を制御するオート装置（耕深自動制御装置）を走行機体に設けることが知られている。この深さセンサは、エプロンの回動角検出に基づいて、代かき作業機の耕深を検出するため、このオート装置を用いるには、代かき作業時に、エプロンがフリー状態である必要がある。このような代かき作業機として、特許文献１の代かき作業機がある。
【０００５】
従来の特許文献１の代かき作業機は、耕耘作業を行うロータリ作業部を回転自在に支持する機体と、機体に設けられロータリ作業部の上部を覆うカバー部と、カバー部の後端部に回動可能に支持されたエプロンと、エプロンの後端部に回動可能に支持されたレベラを備え、土寄せ作業位置に移動させたエプロンの背面側への回動を規制する回動規制手段を有し、回動規制手段は、エプロンに下端部が回動自在に支持されて上方へ延びるロッド部と、エプロンの背面側への回動を規制する位置の調整を行う規制位置調整部とを有し、規制位置調整部は、ロッド部の先端部を前後方向に移動自在に支持する本体部と、本体部に回動自在に支持されてロッド部の先端部に接触して先端部を移動させるアーム部と、本体部に設けられアーム部を回動させるシリンダ部とを有して、アーム部の回動によりロッド部の先端部を、土寄せ作業時にエプロンによって寄せられる耕土の量を少なくする位置、寄せられる耕土の量を多くする位置、代かき作業を行う場合にエプロンの回動をフリーにする位置に移動可能であり、レベラは、エプロンによる土寄せ作業時にエプロンによって土寄せされた耕土の整地作業を行うことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の代かき作業機においては、図８及び図９に示すように、位置調整部４０は、シールドカバー１１に取り付けられた本体部４３と、本体部４３に前後方向に回動自在に取り付けられてロッド部３１のピン部材３５と当接してロッド部３１の前側端部の前側への移動を規制する位置を調整するアーム部４５と、本体部４３の上部に取り付けられてアーム部４５を回動させるシリンダ部４７とを有してなる。そして、ピン部材３５が位置調整部４０に設けられた長孔部４１に沿って移動可能に取り付けられている。また、図１０のように、アーム部４５が、シリンダ部４７が略全伸長状態になると、接触部４５ａが長孔部４１の後端位置の近傍に移動してピン部材３５を長孔部４１の後端位置に移動させ、図１１のように、シリンダ部４７が略全縮小状態になると、接触部４５ａが長孔部４１の前端位置の近傍に移動するように形成されている。
【０００８】
回動規制装置３０のシリンダ部４７は、走行機体９０に搭乗した作業者の操作スイッチの操作に応じて伸縮動が制御されるように構成されている。そのため、作業者が、シリンダ部４７を動かすことによって、ピン部材を代かき作業機の進行方向の前後に移動させ、エプロンの傾き角度を変えることができる。そうすると、例えば、圃場表面を目で確認した作業者が、圃場表面の凹凸が大きいと判断し、作業中に、操作スイッチで、シリンダ部を動かして、エプロンの傾きを変えてしまうことがある。そして、エプロンの傾きが変わると、前述のとおり、オート装置が代かき作業機を昇降させてしまうため、本来、代かき作業機を昇降させる必要がない場面においても、代かき作業機を昇降させてしまうといった結果となる。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、代かき作業機を昇降させる必要がない場面において、オート装置が代かき作業機を昇降させることを防止するところにある。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、エプロンによる土寄せ作業も行え、土寄せ後の耕土表面を均平に整地し、代かき作業機の構造を複雑化することなくコストを抑え、使い勝手の良い代かき作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、耕耘作業を行うロータリ作業部を回転自在に支持する機体と、前記機体に設けられ、前記ロータリ作業部の上部を覆うカバー部と、前記カバー部の後端部に回動可能に支持されたエプロンと、前記エプロンの背面に取り付けられた支持部材と、前記カバー部に取り付けられ、前記エプロンが自由に回動できない状態であるロック状態と前記エプロンが自由に回動できる状態であるフリー状態とに切り替えることができるエプロン回動制御部と、を備え、前記エプロン回動制御部は、後端部が前記支持部材に対して、摺動可能に取り付けられたロッド部と、前記ロッド部の前端部を回動自在に支持し、前記カバー部に対して回動自在に支持されて、被係合部を有する第１アーム部と、前記カバー部に回動自在に支持され、係合部を有する第２アーム部と、前記第２アーム部を回動させる駆動部とを有し、前記係合部は、前記ロッド部が前方に移動するのに伴い前記第１アーム部が回動するときに、前記被係合部の回動を規制することを特徴とする農作業機が提供される。
【００１２】
別の好ましい態様において、前記被係合部は、ピン部材であることを特徴とする農作業機であってもよい。
【００１３】
別の好ましい態様において、前記駆動部は、ワイヤとワイヤ制御部を含むことを特徴とする農作業機であってもよい。
【００１４】
別の好ましい態様において、耕耘作業を行うロータリ作業部を回転自在に支持する機体と、前記機体に設けられ、前記ロータリ作業部の上部を覆うカバー部と、前記カバー部の後端部に回動可能に支持されたエプロンと、前記エプロンの背面に取り付けられた支持部材と、前記カバー部に取り付けられ、前記エプロンが自由に回動できない状態であるロック状態と前記エプロンが自由に回動できる状態であるフリー状態とに切り替えることができるエプロン回動制御部と、を備え、前記エプロン回動制御部は、後端部が前記支持部材に対して、摺動可能に取り付けられたロッド部と、前記ロッド部の前端部を回動自在に支持し、前記カバー部に対して回動自在に支持されて、係合部を有する第１アーム部と、前記カバー部に回動自在に支持され、被係合部を有する第２アーム部と、前記第２アーム部を回動させる駆動部とを有し、前記被係合部は、前記ロッド部が前方に移動するのに伴い前記第１アーム部が回動するときに、前記係合部の回動を規制することを特徴とする農作業機が提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る農作業機のエプロン回動制御部によれば、エプロンによる土寄せ作業も行え、土寄せ後の耕土表面を均平に整地し、代かき作業機の構造を複雑化することなくコストを抑え、使い勝手の良い代かき作業機を提供することができ、また、代かき作業機を昇降させる必要がない場面において、オート装置が代かき作業機を昇降させることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る代かき作業機を説明するための部分側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る代かき作業機の左側の部分上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエプロン回動制御部の拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るワイヤ制御部を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る代かき作業機のエプロンのロック状態を説明するための部分側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る代かき作業機のエプロンのフリー状態を説明するための部分側面図である。
【図８】従来の代かき作業機の左側の部分上面図である。
【図９】従来の代かき作業機に設けられた回動規制装置の作動を説明するための部分側面図である。
【図１０】従来の代かき作業機に設けられた回動規制装置の作動を説明するための部分側面図である。
【図１１】従来の代かき作業機の通常の作業時にあるときの回動規制装置の作動を説明するための代かき作業機の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様の機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。左右に同様の機能を有する部分がある場合には、左にあるものには、「Ｌ」との接尾語を付し、右にあるものには、「Ｒ」との接尾語を付し、両者をまとめて呼ぶ場合、または単独で呼ぶ場合でも、接尾語を付さない場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機の方向を示し、後方は走行機に対する作業機の方向を示す。
【００１８】
＜実施形態＞
図１乃至図５を用いて、本発明の実施形態に係る農作業機の全体構成及び各機能部についての説明をする。本発明の実施形態に係る農作業機は、耕耘作業機や代かき機のように、例えば、トラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する農作業機に用いることができる。本実施形態は、代かき作業機のうち作業機本体の両側に左右の作業体が折り畳み且つ展開可能な代かき作業機を例にして説明するが、本発明に係る農作業機は、耕耘作業機であってもよく、耕耘作業機及び代かき機以外の農作業機に適用することもできる。
【００１９】
［代かき作業機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る作業状態における代かき作業機の構成を説明するための部分側面図である。図２は、本発明の一実施形態に係る作業状態における代かき作業機の全体構成を示す上面図である。代かき作業機１は、作業機本体１００、延長作業体２００、切り替え部３００、連結部４００、レベラ制御部５００、ロータリ作業部６００、及びエプロン回動制御部７００を備える。代かき作業機１は、図１及び図２に示すように、走行機体９０の後部に装着されて走行機体９０の前進走行とともに進行して代かき作業を行うものであり、機体前進方向に対して左右方向の中央部に配置された作業機本体１００と、この左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられた左延長作業体２００Ｌ及び右延長作業体２００Ｒとを備え、作業機本体１００、左延長作業体２００Ｌ、右延長作業体２００Ｒによって３分割構造になっている。以下では、左延長作業体２００Ｌと右延長作業体２００Ｒとを合わせて、または単独で延長作業体２００と呼ぶことがある。
【００２０】
作業機本体１００は、シールドカバー１１０、エプロン１２０（第１整地板）及びレベラ１３０（第２整地板）を有する。
【００２１】
作業機本体１００は、左右方向に延びる主フレーム３を有した機体５の前部に、走行機体９０の後部に設けられた３点リンク連結機構（図示せず）が連結されて、走行機体９０に対して昇降可能に装着される。主フレーム３の左右方向の中央部には前方へ突出する入力軸６ａを備えたギアボックス６が設けられ、走行機体９０のＰＴＯ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔａｋｅ  Ｏｆｆ）軸からユニバーサルジョイント等の動力伝達手段を介して動力が入力軸６ａに伝達されるようになっている。
【００２２】
主フレーム３の左右両端部には伝動フレーム（チェーンケース）８と側部フレーム９が垂設され、伝動フレーム８と側部フレーム９の下部間には多数の耕耘爪を取り付けたロータリ作業部６００が回転自在に支持されている。主フレーム３内には伝動機構が設けられ、この伝動機構が伝動フレーム８内の伝動機構と連結されて、入力軸６ａに伝達された動力がこれらの伝動機構を介して作業機本体１００のロータリ作業部６００と左延長作業体２００Ｌ、右延長作業体２００Ｒに設けられた耕耘ロータに伝達されて、作業機本体１００のロータリ作業部６００と左延長作業体２００Ｌ、右延長作業体２００Ｒに設けられた耕耘ロータを所定方向に回転させるように構成されている。
【００２３】
延長作業体２００は、代かき作業機１が収納状態と作業状態とを切り替え可能に作業機本体１００に接続されている。ここで、収納状態とは、作業機が走行機の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。具体的には、延長作業体２００が作業機本体１００に対して回転移動（回動）することで折りたたまれた状態を収納状態という。また、作業状態とは、作業機が走行機の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。具体的には、収納状態から延長作業体２００が作業機本体１００に対して回動し、展開された状態を作業状態という。
【００２４】
また、延長作業体２００は、作業機本体１００と同様に延長シールドカバー２１０、延長エプロン２２０及び延長レベラ２３０を有する。延長シールドカバー２１０は、作業爪（図示せず）を回転させるロータリ作業部６００のうち延長作業体２００に対応して設けられた耕耘ロータの上方に設けられている。延長エプロン２２０は、当該耕耘ロータの後方に設けられており、延長シールドカバー２１０に接続部２２２を軸として回動可能に接続されている。延長レベラ２３０は、上記耕耘ロータの後方に設けられており、延長エプロン２２０に接続部２３２を軸として回動可能に接続されている。延長エプロン２２０はエプロン１２０と連動し、ロータリ作業部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、延長レベラ２３０は、レベラ１３０と連動し、ロータリ作業部６００の作業によって耕耘された土壌を整地する。
【００２５】
切り替え部３００は、制御シリンダ３１０及び接続部３２０を有し、延長作業体２００を作業機本体１００に対して回動させることで、収納状態と作業状態とを切り替える。制御シリンダ３１０は、一端が作業機本体１００に接続され、他端が延長作業体２００に固定された接続部３１２に回動可能に接続されている。延長作業体２００は、制御シリンダ３１０が収縮することで折りたたまれて収納状態に切り替えられ、制御シリンダ３１０が伸長することで展開されて作業状態に切り替えられる。
【００２６】
連結部４００は、作業機本体１００のレベラ１３０及び延長作業体２００の延長レベラ２３０に取り付けられており、エプロン１２０に対するレベラ１３０の回動方向又は延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動方向においてエプロン１２０及び延長エプロン２２０の相対的な動作範囲を規制する。つまり、連結部４００はレベラ１３０と延長レベラ２３０とを連動させる。また、連結部４００は延長レベラ２３０に取り付けられた係止部４１０と、レベラ１３０に取り付けられた受け部４２０と、を有する。
【００２７】
レベラ制御部５００は、シールドカバー１１０及びレベラ１３０に接続されシールドカバー１１０に対するレベラ１３０の位置及び角度を調整する。レベラ制御部５００は、レベラ１３０が地面に対して設定された所定の高さ又は角度を有するようにシールドカバー１１０及びレベラ１３０に作用する。
【００２８】
ここで、ロータリ作業部６００（図１参照）は、作業爪（図示せず）及び動力部６２０（図２参照）を有する。作業爪は、動力部６２０によって回転され、土壌に作用することで土壌を耕す又は撹拌する。なお、図１において、作業爪が回動する範囲を回動範囲６１２として示した。
【００２９】
延長レベラ２３０の端部には、整地可能な幅をさらに広げることができるレベラ拡張部５１０が設けられている。レベラ拡張部５１０は、延長レベラ２３０に回動可能に接続されている。また、レベラ拡張部５１０は、レベラ１３０及び延長レベラ２３０の延長方向に対して傾斜した方向に延長している（長手を有している）。
【００３０】
また、シールドカバー１１０の走行機側には、土寄せ板５２０が設けられている。土寄せ板５２０は、走行機の進行方向に対して直交する方向にスライド移動可能に取り付けられている。土寄せ板５２０は、代かき作業機１の使用時において、走行機の車輪等の位置に合わせて設置され、轍による段差を緩和する。
【００３１】
［エプロン回動制御部の構成］
機体５の左右両端部よりも中央部側のエプロン１２０の背面とシールドカバー１１０の上面との間には、図３に示すように、エプロン１２０の背面側への回動を規制する一対のエプロン回動制御部７００が設けられている。ここで、エプロン１２０を基準として、ロータリ作業部６００側を「腹面側」といい、支持部材７３３側で腹面側とは反対側をエプロン１２０の「背面側」という。このエプロン回動制御部７００は、図４に示すように、前後方向に延びてエプロン背面側に配置されたロッド部（コンプレッションロッド）７３１と、ロッド部の前端部を回動自在に支持する第１アーム部（コンプレッションアーム）７４１と、第１アーム部７４１を回動自在に支持する本体部（コンプレッションアームブラケット）７４３と、本体部７４３に回動自在に支持される第２アーム部（フックアーム）７４５と、第２アーム部７４５を回動させる駆動部とを備える。本実施形態では、本体部７４３をシールドカバー１１０の上面に溶接しているが、本体部７４３がなく、シールドカバーに直接、第１アーム部及び第２アーム部を回動自在に取り付けてもよい。なお、この場合には、シールドカバーの形状は、第１アーム部及び第２アーム部を取り付けるためのスペースが必要となるため、シールドカバー１００の形状と異なることになる。
【００３２】
ロッド部７３１は、その後端部がエプロン１２０の背面に取り付けられた支持部材７３３に対して回動自在及び摺動可能に取り付けられている。また、ロッド部７３１は、その前端部が第１アーム部７４１に回動自在に取り付けられている。
【００３３】
支持部材７３３は、左右方向に対向して配設された一対の支持板７３３ａを備え、これらの支持板７３３ａ間には円柱状の回動部７３４が回動自在に取り付けられている。この回動部７３４にロッド部７３１の後端部が摺動可能に挿通し、ロッド部７３１の中間部に取り付けられたピン７３６と回動部７３４との間のロッド部７３１に装着されてエプロン回動制御部７００の一部であるばね７３７によって、エプロン１２０の背面側への回動を抑制している。ロッド部７３１の中間部には、ピン７３６を挿着するための挿着孔がロッド部７３１の軸方向に所定間隔を有して複数設けられており、ピン７３６の挿着位置を変更すると、自然長に延びるばね７３７とピン７３６との隙間の大きさ調整が可能となって、エプロン１２０をロック状態としたときのエプロン加圧力の調整が可能になる。
【００３４】
本体部７４３は、左右方向に対向して配置された一対の本体側支持板７４３ａを備えている。この一対の本体側支持板７４３ａ間に前述したロッド部７３１の前側端部が配置されている。
【００３５】
第１アーム部７４１は、一端側がロッド部７３１に回動自在に取り付けられ、他端側が本体部７４３に回動自在に取り付けられている。第１アーム部７４１には、被係合部７４１ａが取り付けられている。第２アーム部７４５は、一端側が本体部７４３に回動自在に取り付けられ、他端側がワイヤ７４７に回動自在に取り付けられている。第２アーム部７４５は、係合部７４５ａを有している。本実施形態では、被係合部７４１ａとして、ピン部材を用いているが、ピン部材に限定されず、係合部７４５ａに係合可能な形状であればピン部材でなくてもよい。また、本実施形態では、係合部７４５ａとして、突出した形状となっているが、これに限定されず、被係合部７４１ａを係合できる形状であれば如何なる形状であってもよい。また、本実施形態では、係合部７４５ａを第２アーム部に設け、被係合部７４１ａを第１アーム部に設けているが、係合部と被係合部が逆に設けられていてもよい。すなわち、第１アーム部に係合部を設け、第２アーム部に被係合部を設けてもよい。
【００３６】
駆動部は、一例として、ワイヤ制御部７５０とワイヤ７４７とを含む。ワイヤ制御部７５０は、図２のギアボックス６のほぼ下側に配置されているが、ギアボックス６に隠れているため、図２には示されていない。他方、図１に示したワイヤ制御部７５０は、わかりやすくするために示したものにすぎず、実際の位置とは異なる。図５は、本発明の一実施形態に係るワイヤ制御部を示す図である。ワイヤ７４７は、一端側が第２アーム部７４５に取り付けられている。ワイヤ７４７は、ワイヤ制御部７５０にある正逆転モータ７５１の駆動に伴い、巻き取られたり、引き出されたりする。本実施形態では、エプロン回動制御部７００が左右に２つあるため、ワイヤ７４７も左右に２つある。そのため、左右の回動規制をバランスよく行うことが可能となる。しかし、エプロン回動制御部７００の個数は２つに限定されず、１つであっても、４つなど複数であってもよい。本実施形態では、ワイヤ７４７が左右に２つあるのに対して、ワイヤ制御部７５０は、代かき作業機のほぼ中央に１つある。そのため、ワイヤ制御部７５０にあるモータの数は１個である。正逆転モータ７５１の数が１個であることにより、左右のワイヤ７４７Ｌ、７４７Ｒを同時に巻き取ったり、引き出したりすることが可能となる。すなわち、図５に示す正逆転モータ７５１が回転すると、第１ギア７５３が回転し、第１ギア７５３の回転に伴い、第２ギア（セクターギア）７５５も回転する。第２ギア７５５が回転すると、ワイヤ取付部７５７Ｌ、７５７Ｒも、第２ギア７５５の回転と同じ方向に回転する。このように、左右のワイヤ７４７Ｌ、７４７Ｒが同じ第２ギア７５５に取り付けられていることにより、左右のワイヤ７４７Ｌ、７４７Ｒを同時に巻き取ったり、引き出したりすることが可能となるのである。また、左右に２つあるワイヤ７４７を駆動するモータを共通化し、１個にすることで部品点数を削減できるという効果が有る。もっとも、ワイヤ制御部７５０の数は、１つに限定されず、ワイヤ７４７の個数に応じた個数であってもよい。本実施形態でいえば、ワイヤ７４７の個数である２つに応じて、ワイヤ制御部の数も２つであってもよい。この場合には、それぞれのワイヤ制御部にモータが必要となるため、モータの数は合計２個となる。また、ワイヤ制御部が２つ設けられていることから、左右の回動規制をバランスよく行うためには、２つのワイヤ制御部の動きをシンクロさせる必要がある。
【００３７】
走行機体に搭乗した作業者の操作スイッチの操作に応じて、モータを駆動させ、ワイヤ制御部７５０を制御し、ワイヤ７４７の巻き取りや引き出しを制御することができる。操作スイッチは、走行機体９０に搭乗した作業者が操作できる範囲に設置されていればよく、走行機体９０の運転席や代かき作業機の前側部分に設置されてもよい。
【００３８】
［エプロン回動制御部の動作］
図６は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機のエプロンのロック状態を説明するための部分側面図である。図７は、本発明の一実施形態に係る代かき作業機のエプロンのフリー状態を説明するための部分側面図である。エプロン１２０が自由に回動できない状態であるロック状態とは、第２アーム部７４５の係合部７４５ａが、ロッド部７３１が前方に移動するのに伴い第１アーム部７４１が回動するときに、第１アーム部７４１の被係合部７４１ａの回動を規制して、第１アーム部７４１と第２アーム部７４５が回動できない状態となる結果、エプロン１２０が自由に回動できない状態である。ここで、ロッド部７３１が「前方に」移動するという意味は、走行機体９０の進行方向を基準として前方という意味で、地表と水平方向の前方だけを含むものではなく、斜め前方も含む。すなわち、ロッド部７３１は、前方に移動するとともに、上方にも移動しているので、斜め前方方向に移動しているのであるが、ここでは、「前方」と表現する。そして、エプロン１２０のロック状態で、エプロン１２０による土寄せ作業を行うことができる。エプロン１２０による土寄せ作業は、レベラ１３０による土寄せ作業（土引き作業）のように、大量の耕土を移動させる必要はないが、圃場表面の凹凸が大きい場合に有効である。
【００３９】
エプロン１２０のロック状態から、エプロン１２０が自由に回動できる状態であるフリー状態にするためには、まず、ワイヤ制御部７５０でワイヤ７４７を巻き取る。ワイヤ７４７が巻き取られると、第２アーム部７４５のワイヤ７４７が取り付けられた一端側が、代かき作業機の進行方向に引っ張られる。第２アーム部７４５の一端側が、前方に引っ張られると、第２アーム部７４５は、図６及び図７のような側面図を基準として、７４５ｂを回動支点として、反時計回りに回動する。そうすると、第２アーム部７４５の係合部７４５ａも、回動支点７４５ｂを中心として、反時計回りに回動する。係合部７４５ａが、回動支点７４５ｂを中心として反時計回りに回動すると、係合部７４５ａは、ロック状態のときに回動を規制していた第１アーム部７４１の被係合部７４１ａの回動を規制できなくなる。そのため、第１アーム部７４１が回動自在となり、エプロン１２０が自由に回動できるフリー状態となる。エプロン１２０がフリー状態になった場合、一端が第１アーム部７４１に取り付けられ、他端が第２アーム部７４５に取り付けられたばね部材（リターンスプリング）７４９は、伸びた状態となる。本実施形態では、ワイヤ７４７との組み合わせでばね部材７４９は、リターンスプリングを用いているが、この方式に限定されず、ワイヤ７４７の代わりに、プッシュプルケーブル（プッシュプルワイヤ）を用いることもできる。なお、プッシュプルケーブルを用いる場合には、ばね部材７４９は不要となる。
【００４０】
通常の代かき作業を行う場合には、エプロン１２０の回動をフリーな状態で行う。この場合には、作業者は、操作スイッチを操作して第２アーム部７４５がワイヤに引っ張られるようにする。その結果、エプロン１２０はフリー状態となる。この状態で走行機体９０を前進走行させると、ロータリ作業部６００によって圃場の耕土が耕耘され、エプロン１２０によって耕耘された耕土が整地され、さらにレベラ１３０によって耕土の表面が均平にされて、通常の代かき作業を行うことができる。エプロン１２０がフリーな状態のときには、耕深が変化すると、設定された耕深となるように、代かき作業機１に設置された深さセンサの検出結果に基づいて、走行機体９０のオート装置が代かき作業機を昇降する。
【００４１】
他方、図７のエプロン１２０のフリー状態から、図６のエプロン１２０が自由に回動できない状態であるロック状態にするためには、まず、ワイヤ制御部７５０でワイヤ７４７を引き出す。ワイヤ７４７が引き出されると、伸びた状態になっていたばね部材７４９が、縮む。そして、ばね部材７４９が縮むと、第２アーム部７４５が、回動支点７４５ｂを中心として時計回りに回動する。また、トラクタ側で作業機を持ち上げると、エプロン１２０が図６の状態から、回動支点１２０ｂを中心として時計回りに回動し、エプロン１２０の回動に伴い、第１アーム部７４１が、回動支点７４１ｂを中心として時計回りに回動する。このとき、第１アーム部７４１が第２アーム部７４５に接しながら回動するが、ばね部材７４９に抗して第２アーム部７４５を一旦押し下げて回動することになる。その結果、第２アーム部７４５の係合部７４５ａに第１アーム部７４１の被係合部７４１ａが係合する状態となる。そうすると、第１アーム部７４１と第２アーム部７４５が回動できない状態となる結果、エプロン１２０のロック状態となる。エプロン１２０のロック状態で走行機体９０を前進走行させると、ロータリ作業部６００によって圃場の耕土が耕耘され、エプロン１２０によって耕耘された耕土が整地されると共に、圃場表面の凸部の耕土が土寄せされ、さらにレベラ１３０によって土寄せされた耕土の表面が均平にされる代かき作業を行うことができる。
【００４２】
本実施形態では、エプロン１２０の回動がロック状態になるのは、第１アーム部７４１の被係合部７４１ａが、第２アーム部７４５の係合部７４５ａに係合する状態となるときである。そのため、作業者が、作業中に、操作スイッチで、エプロン１２０の傾き角度を変えることはできないので、本来、代かき作業機を昇降させる必要がない場面において、オート装置が代かき作業機を昇降させるといった事態は生じない。したがって、本来、代かき作業機を昇降させる必要がない場面において、オート装置が代かき作業機を昇降させることを防止することができる。
【００４３】
また、従来技術が回動規制手段３０がシリンダ部４７を有していたのに対し、本実施形態のエプロン回動制御部は、シリンダを要さない。そして、シリンダは、一般的には、モータよりも高価である。そのため、本実施形態では、代かき作業機の構造を複雑化することなくコストを抑え、使い勝手の良い代かき作業機を提供することができる。
【００４４】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１：代かき作業機  ９０：走行機体  １００：作業機本体
１１０：シールドカバー  １２０：エプロン  １３０：レベラ  １４０：レーキ
２００：延長作業体  ３００：切り替え部  ４００：連結部  
５００：レベラ制御部  ６００：ロータリ作業部  ７００：エプロン回動制御部
７３１：ロッド部  ７３３：支持部材  ７３４：回動部  ７３６：ピン
７４１：第１アーム部  ７４１ａ：被係合部  ７４３：本体部
７４５：第２アーム部  ７４５ａ：係合部  ７４７：ワイヤ  ７４９：ばね部材
７５０：ワイヤ制御部  ７５１：正逆転モータ  ７５３：第１ギア
７５５：第２ギア  ７５７：ワイヤ取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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