(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザにそれぞれ設定された、システムのセキュリティ動作を制御するためのセキュリティプロファイルを統合して一時的なセキュリティプロファイルを生成する生成手段と、
前記複数のユーザに共通の情報を提供する場合に、前記生成手段が生成した一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を表示するように端末を制御する表示制御手段と
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数のユーザの位置情報に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記複数のユーザが同一拠点にいるのか複数拠点にいるのかに応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記共通の情報に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記共通の情報のサイズに応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記共通の情報の形式に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルは、複数の前記提供手段の各々について許可又は禁止を示す設定値が設定され、
前記生成手段は、前記提供手段毎の前記設定値の論理積によって前記一時的なセキュリティプロファイルを生成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルは、複数の前記提供手段の各々について許可又は禁止を示す設定値が設定され、
前記生成手段は、前記提供手段毎に前記設定値を集計し、集計した値に基づいて前記一時的なセキュリティプロファイルを生成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数のユーザにそれぞれ設定された、システムのセキュリティ動作を制御するためのセキュリティプロファイルを統合して一時的なセキュリティプロファイルを生成する生成手段と、
前記複数のユーザに共通の情報を提供する場合に、前記生成手段が生成した一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を表示するように端末を制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されたセキュリティ設定提案サーバは、複数のユーザ端末から、年齢等のデモグラフィー情報や技術習熟度から構成されるユーザ情報とともにセキュリティパラメータを収集し、統計情報をセキュリティセット統計データベースに記憶させる。そして、他のユーザ端末からユーザ情報とともにセキュリティ設定の提案要求を受信すると、似通ったユーザのセキュリティパラメータの組み合わせであるセキュリティセットを抽出し、統計情報とともに推奨されるセキュリティセットを提案する。
特許文献２に記載された情報処理装置は、格納されているプロファイル群の中から、利用場所および現在時刻に対応するプロファイルを選択し、選択されたプロファイルに基づいて、情報処理装置のセキュリティに関する動作環境（ファイルアクセス権、特定ファイル暗号化、ネットワークサービス設定、ブラウザセキュリティ、ウイルスチェッカーセキュリティ、特定アプリケーション起動禁止）を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３８６７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２には、個々に応じた最適なセキュリティプロファイルの設定方法が開示されている。一般的に、個々に応じて異なったセキュリティプロファイルが設定されている状況下で情報共有を行う場合、社内ポリシー等によりセキュリティプロファイルを容易に変更することはできないため、情報の提供者が提供相手のセキュリティプロファイルを考慮した上で、情報の共有方法を決定しなければならなかった。
本発明は、複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルを考慮して、複数のユーザに共通の情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数のユーザにそれぞれ設定された、システムのセキュリティ動作を制御するためのセキュリティプロファイルを統合して一時的なセキュリティプロファイルを生成する生成手段と、前記複数のユーザに共通の情報を提供する場合に、前記生成手段が生成した一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を表示するように端末を制御する表示制御手段とを備えた情報処理装置を提供する。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記表示制御手段は、前記複数のユーザの位置情報に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記表示制御手段は、前記複数のユーザが同一拠点にいるのか複数拠点にいるのかに応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する。
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記表示制御手段は、前記共通の情報に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する。
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記表示制御手段は、前記共通の情報のサイズに応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する。
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に記載の情報処理装置において、前記表示制御手段は、前記共通の情報の形式に応じて決定した前記提供手段を表示するように前記端末を制御する。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルは、複数の前記提供手段の各々について許可又は禁止を示す設定値が設定され、前記生成手段は、前記提供手段毎の前記設定値の論理積によって前記一時的なセキュリティプロファイルを生成する。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルは、複数の前記提供手段の各々について許可又は禁止を示す設定値が設定され、前記生成手段は、前記提供手段毎に前記設定値を集計し、集計した値に基づいて前記一時的なセキュリティプロファイルを生成する。
請求項９に係る発明は、コンピュータを、複数のユーザにそれぞれ設定された、システムのセキュリティ動作を制御するためのセキュリティプロファイルを統合して一時的なセキュリティプロファイルを生成する生成手段と、前記複数のユーザに共通の情報を提供する場合に、前記生成手段が生成した一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を表示するように端末を制御する表示制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、９に係る発明によれば、複数のユーザにそれぞれ設定されたセキュリティプロファイルを考慮して、複数のユーザに共通の情報を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザ間の距離に応じて提供手段を異ならせることができる。
請求項３に係る発明によれば、拠点が１つか複数かによって提供手段を異ならせることができる。
請求項４に係る発明によれば、提供する情報に応じて提供手段を異ならせることができる。
請求項５に係る発明によれば、提供する情報のサイズに応じて提供手段を異ならせることができる。
請求項６に係る発明によれば、提供する情報の形式に応じて提供手段を異ならせることができる。
請求項７に係る発明によれば、禁止されていない提供手段を選択することができる。
請求項８に係る発明によれば、設定値の集計によらずに一時的なセキュリティプロファイルを生成する場合と比べて、提供手段が決定できなくなることを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るシステムの全体を示す図。
【図２】サーバ１のハードウェア構成を示す図。
【図３】端末２のハードウェア構成を示す図。
【図４】評価基準テーブルを示す図。
【図５】各ユーザに設定されたセキュリティプロファイルを示す図。
【図６】端末２に表示されるアドレス帳を示す図。
【図７】端末２とサーバ１の動作の流れ図。
【図８】グループ作成画面を示す図。
【図９】グループ情報を示す図。
【図１０】グループＩＤが関連付けられたグループ情報を示す図。
【図１１】取得情報テーブルを示す図。
【図１２】プロファイルテーブルを示す図。
【図１３】セキュリティプロファイルの統合結果を示す図。
【図１４】得点計算テーブルを示す図。
【図１５】ファイルの拡張子やサイズに応じた評価基準テーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、端末毎にセキュリティプロファイルを設定する、いわゆるモバイルデバイスマネジメントに関連する発明である。なお、セキュリティプロファイルとは、パスワードの有効期間やユーザに付与した権利など、システムのセキュリティ動作を制御するために設定される設定値のことである。以下、本発明の実施形態の一例について説明する。
図１は、実施形態に係るシステムの全体を示す図である。サーバ１と端末２は、通信ネットワーク３に接続される。通信ネットワーク３は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、移動通信網など、いかなるものでもよく、それらの組み合わせで構成されていてもよい。ＬＡＮは、有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでもよい。通信ネットワーク３に接続される端末２の数は限定されない。端末２の符号に付加されたアルファベットは、その端末を使用するユーザを表す。例えば、端末２Ａは、ユーザＡが使用する端末である。ユーザＡ、Ｂ、Ｃ・・・は、例えば、同じ会社の社員である。端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・を区別する必要のない場合には、これらを端末２と総称する。
【０００９】
図２は、サーバ１のハードウェア構成を示す図である。サーバ１は、本発明に係る情報処理装置の一例である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備える。ＲＯＭには、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行する際のデータの記憶に用いられる。記憶部１２は、例えばハードディスク装置を備え、ＯＳやアプリケーションプログラムなどが記憶されている。通信部１３は、通信ネットワーク３を介して端末２と通信するための通信Ｉ／Ｆ（Interface）を備える。サーバ１には、表示装置１４と受付装置１５が接続されている。表示装置１４は、例えば液晶表示装置を備え、操作者がサーバ１を操作するための画面などを表示する。受付装置１５は、例えばキーボードやマウスなどを備え、操作者が行った操作を受け付けて、その操作に応じた情報を制御部１１に出力する。
【００１０】
図３は、端末２のハードウェア構成を示す図である。端末２は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、パーソナルコンピュータなどである。端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、受付部２５、位置情報取得部２６を備える。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置とを備える。ＲＯＭには、ハードウェアやＯＳの起動の手順を記述したファームウェアが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算を実行する際のデータの記憶に用いられる。記憶部２２は、例えば半導体メモリやハードディスク装置を備え、ＯＳやアプリケーションプログラムなどが記憶されている。通信部２３は、通信ネットワーク３を介してサーバ１と通信するための通信Ｉ／Ｆを備える。表示部２４は、例えば液晶表示装置を備え、操作者が端末２を操作するための画面などを表示する。受付部２５は、例えばタッチパネルやキーパッドなどを備え、操作者が行った操作を受け付けて、操作に応じた情報を制御部２１に出力する。なお、端末２がパーソナルコンピュータの場合、サーバ１と同様に、表示部２４の機能を有する表示装置と、受付部２５の機能を有する受付装置が端末２に接続されていてもよい。位置情報取得部２６は、例えば航法衛星から送信された信号を受信し、受信した信号に基づいて自端末の位置を計算することにより、自端末の位置情報を取得する。
【００１１】
図４は、評価基準テーブルを示す図である。サーバ１の記憶部１２には、評価基準テーブルが予め記憶されている。本実施形態では、グループに含まれるユーザとして指定された複数のユーザに共通の情報（以下、共通情報という。）を提供する。評価基準テーブルは、共通情報をユーザに提供する提供手段の評価値を示すテーブルである。
【００１２】
本実施形態では、提供手段として、「紙」、「Ｗｅｂ閲覧（社外サーバ）」、「メール」、「Ｗｅｂ閲覧（社内サーバ）」、「ＵＳＢ」が示されている。「紙」は、共通情報を印刷した紙をユーザに提供することを指す。「Ｗｅｂ閲覧（社外サーバ）」は、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ・・・が所属する会社の社外に設けられたＷｅｂサーバからユーザの端末に共通情報をダウンロードさせることを指す。「メール」は、共通情報を添付した電子メールをユーザの端末に送信することを指す。「Ｗｅｂ閲覧（社内サーバ）」は、社内に設けられたＷｅｂサーバからユーザの端末に共通情報をダウンロードさせることを指す。「ＵＳＢ」は、共通情報を記憶させたＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリをユーザに提供することを指す。
【００１３】
本実施形態では、各提供手段に対して、「安全性」、「利便性（同一拠点）」、「利便性（複数拠点）」の評価値が対応付けられている。どの項目も、評価値が高いほど良い評価となる。なお、図示した評価値はあくまでも一例であり、この例と異なる評価値が評価基準テーブルに設定されていてもよい。
【００１４】
「安全性」は、情報漏洩に対する安全性を示す。具体的には、グループに含まれる複数のユーザに提供された共通情報をグループ外のユーザが取得することの困難性を示す。この困難性が高いほど、情報漏洩に対する安全性が高いことになる。
【００１５】
「利便性」は、例えば、グループに含まれる複数のユーザに共通情報を提供する作業の作業量を示す。共通情報を提供する作業の内容は、提供手段によって異なる。例えば、提供手段が「紙」の場合、共通情報を紙に印刷してユーザに配布する作業などが発生する。「Ｗｅｂ閲覧」の場合、共通情報の格納場所のＵＲＬなどをユーザに指示する作業や、ユーザがこの指示に従ってブラウザを操作する作業などが発生する。「メール」の場合、共通情報を電子メールに添付してユーザに送信する作業や、ユーザが電子メールを開封する作業などが発生する。「ＵＳＢ」の場合、共通情報をＵＳＢメモリにコピーしてユーザに配布する作業や、ユーザがＵＳＢメモリを端末に接続して共通情報を表示させる作業などが発生する。「利便性（同一拠点）」は、グループに含まれる複数のユーザ全員が同一の拠点にいる場合の利便性である。「利便性（複数拠点）」は、グループに含まれる複数のユーザが複数の拠点に分散している場合の利便性である。「拠点」とは、例えば、会議室などの部屋である。
【００１６】
次に、評価値の概念について、利便性（複数拠点）の例を用いて説明する。提供手段が「紙」又は「ＵＳＢ」の場合、共通情報の提供者が複数の拠点に出向いて共通情報を配布する、又は、複数の拠点からユーザが共通情報を受け取りに来るという作業が発生する。これに対して、提供手段が「メール」の場合、提供者やユーザが拠点間を移動する作業は発生しないため、提供手段が「紙」又は「ＵＳＢ」の場合よりも利便性が高くなる。提供手段が「Ｗｅｂ閲覧（社外サーバ）」や「Ｗｅｂ閲覧（社内サーバ）」の場合、ＵＲＬなどを記した電子メールをユーザの端末に送信すればよいから、提供者の作業量は「メール」の場合と同等である。しかし、ユーザがブラウザを操作する作業が発生するため、電子メールを開封する場合と比べてユーザの作業量が多くなる。従って、提供手段が「Ｗｅｂ閲覧（社外サーバ）」や「Ｗｅｂ閲覧（社内サーバ）」の場合は、「メール」の場合よりも利便性が低くなる。
【００１７】
図５は、各ユーザに設定されたセキュリティプロファイルを示す図である。同図において（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのセキュリティプロファイルである。セキュリティプロファイルは、ユーザ毎に設定される。端末２の記憶部２２には、その端末を使用するユーザに設定されたセキュリティプロファイルが予め記憶され、端末２の制御部２１は、記憶されているセキュリティプロファイルに従って端末２の機能を制限する。
【００１８】
セキュリティプロファイルは、ユーザ情報と、機能の制限に関する設定値とを対応付けたものである。ユーザ情報は、ユーザを識別する情報であり、この例では、メールアドレスである。なお、ユーザ情報は、端末のＩＰアドレスやユーザＩＤなどでもよい。機能の制限に関する設定値とは、機能の使用の許可又は禁止、あるいは、機能の制限の程度などを表す値である。この例では、「メール設定」、「Ｗｅｂフィルタリング設定」、「プリンタ設定」、「ＵＳＢ設定」の各機能について、機能の制限に関する設定値が設定されている。
【００１９】
「メール設定」は、電子メールの送受信の制限に関する設定値である。「Ｗｅｂフィルタリング設定」は、指定されたＷｅｂページの閲覧を禁止する機能の制限に関する設定値である。「プリンタ設定」は、ファイルをプリンタで印刷する機能の制限に関する設定値である。「ＵＳＢ設定」は、ＵＳＢメモリの接続の制限に関する設定値である。この例では、各機能の設定値として、いずれも「許可」又は「禁止」が設定されているが、例えば、特定の送信元からの電子メールの受信だけを許可するなど、機能の制限の程度が設定されていてもよい。
【００２０】
図６は、端末２に表示されるアドレス帳を示す図である。端末２は、自端末と他端末のメールアドレスを記憶するアドレス帳の機能を備える。この例は、ユーザＡが使用する端末２Ａのアドレス帳の例であり、ユーザＡに加えて、ユーザＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ・・・・のメールアドレスが記憶されている。
【００２１】
図７は、端末２とサーバ１の動作の流れ図である。サーバ１には、提供手段を決定する機能を実現するためのアプリケーションプログラムがインストールされている。サーバ１の制御部１１は、このアプリケーションプログラムを実行して、端末２からの情報の受信に備えて待機している。ユーザＡは、会議で使用する資料の提供を担当する情報提供者である。資料は、前述した共通情報の一例である。ユーザＢ、Ｃは、この会議に参加する参加者である。
【００２２】
＜ステップＳ２０１＞
ユーザＡが、端末２Ａにエージェントをインストールする。具体的には、ユーザＡが端末２Ａのブラウザを起動し、既知のウェブサイトにアクセスしてエージェントをインストールする。エージェントとは、端末２に設定されているセキュリティプロファイルなどを取得してサーバに送信する機能などを端末２に実現させるためのアプリケーションプログラムである。以下に示す端末２の動作は、端末２の制御部２１がエージェントを実行することによって実現される。
【００２３】
また、ユーザＡは、ユーザＢとユーザＣに、エージェントのインストールを指示する。ユーザＢとユーザＣは、指示に従って、それぞれ端末２Ｂ、端末２Ｃにエージェントをインストールする。エージェントがインストールされると、各端末２の制御部２１がエージェントの実行を開始し、表示部２４にエージェントのメニュー画面を表示させる（図示省略）。
【００２４】
＜ステップＳ２０２＞
エージェントのメニュー画面においてユーザＡがグループ作成のメニュー（図示省略）を選択すると、制御部２１は、表示部２４にグループ作成画面を表示させる。
図８は、グループ作成画面を示す図である。この画面は、アドレス帳の画面における各アドレスに対してチェックボックスなどのウィジェットを配置した画面である。ユーザＡは、資料を提供するユーザ（この例では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ）をチェックボックスにより指定し、「グループを作成する」ボタンを操作する。なお、ユーザＢとユーザＣは、グループ作成の操作を行わずに待機する。端末２Ｂと端末２Ｃの制御部２１は、メニュー画面を表示させたまま待機する。
【００２５】
＜ステップＳ２０３＞
端末２Ａの制御部２１が、グループ情報を生成する。
図９は、グループ情報を示す図である。この情報は、ステップＳ２０２でユーザＡが指定したユーザのメールアドレスを示す情報である。また、ユーザＡのメールアドレスには、ユーザＡがグループ作成者であることを示すフラグが関連付けられる。グループＩＤは、作成されたグループを識別するための情報であるが、この時点でグループＩＤは未定である。端末２Ａの制御部２１は、生成したグループ情報をサーバに送信する。
【００２６】
＜ステップＳ１０１＞
サーバ１が、端末２Ａからグループ情報を受信する。
【００２７】
＜ステップＳ１０２＞
サーバ１の制御部１１は、受信したグループ情報が示すグループを識別するためのグループＩＤを発行し、このグループＩＤを、グループ情報に含まれるすべての端末２に送信する。この例では、グループＩＤ＝αである。サーバ１は、他のグループにおける提供手段の決定も行うため、グループを識別することが必要となる。この識別のためにグループＩＤが用いられる。
【００２８】
＜ステップＳ２０４＞
各端末２の制御部２１が、サーバ１からグループＩＤを受信する。端末２Ａの制御部２１は、ステップＳ２０３で生成したグループ情報に受信したグループＩＤを関連付ける。また、グループＩＤを受信した端末２Ｂ、２Ｃの制御部２１は、受信したグループＩＤを記憶する。
図１０は、グループＩＤが関連付けられたグループ情報を示す図である。
【００２９】
＜ステップＳ２０５＞
各端末２の制御部２１が、決められたタイミングで情報を取得する。例えば、エージェントがインストールされた後、制御部２１が、決められた時間だけ待機し、待機終了後に定期的に情報を取得する。各端末２の制御部２１が取得する情報は、グループＩＤ、セキュリティプロファイル、位置情報である。グループＩＤは、ステップＳ２０４でサーバから受信したグループＩＤである。セキュリティプロファイルは、予め記憶部２２に記憶されているセキュリティプロファイルである。位置情報は、位置情報取得部２６によって取得された位置情報である。
【００３０】
＜ステップＳ２０６＞
各端末２の制御部２１が、ステップＳ２０５で取得した情報をサーバ１に送信する。
【００３１】
＜ステップＳ１０３＞
サーバ１の制御部１１が、各端末２から送信された情報を受信し、受信した情報を用いて取得情報テーブルとプロファイルテーブルを作成する。
【００３２】
図１１は、取得情報テーブルを示す図である。このテーブルは、各端末２のメールアドレス、グループＩＤ、セキュリティプロファイル、位置情報を関連付けたテーブルである。ここで、制御部１１は、各端末２のセキュリティプロファイルを識別するためのプロファイルＩＤを生成し、取得情報テーブルのセキュリティプロファイルの欄には、プロファイルＩＤを書き込む。
【００３３】
図１２は、プロファイルテーブルを示す図である。このテーブルは、各プロファイルＩＤに対応するセキュリティプロファイルの詳細を示すテーブルである。
【００３４】
＜ステップＳ１０４＞
サーバ１の制御部１１が、取得情報テーブルに基づいて、グループに属するユーザを特定する。この例では、グループαに属するユーザとして、ユーザＡ、Ｂ、Ｃが特定される。
【００３５】
＜ステップＳ１０５＞
サーバ１の制御部１１が、グループのセキュリティプロファイルを統合して一時的なセキュリティプロファイルを生成する（生成手段の一例）。具体的には、以下のとおりである。
図１３は、セキュリティプロファイルの統合結果を示す図である。セキュリティプロファイルの統合は、機能毎の設定値（許可、禁止）の論理積により行われる。例えば、プロファイルテーブルによると、ユーザＡ、Ｂ、Ｃの「メール設定」の設定値は、それぞれ、許可、許可、禁止であるから、論理積は、禁止である。
【００３６】
＜ステップＳ１０６＞
サーバ１の制御部１１が、利便性の評価値を選択する。具体的には、以下のとおりである。グループαの場合、ユーザＡがグループ作成者であるため、ユーザＡの位置を中心とする距離に基づいて、ユーザＢ、Ｃについて、同一拠点と複数拠点の判定を行う。同一拠点とは、グループ作成者以外のユーザの位置がグループ作成者の位置から例えば半径１００メートル未満である場合である。複数拠点とは、グループ作成者以外のユーザの位置がグループ作成者の位置から例えば半径１００メートル以上である場合である。
【００３７】
次に、グループ作成者以外のユーザに複数拠点と判定されたユーザが一人もいなかった場合、評価基準テーブル（図４参照）から「利便性（同一拠点）」の設定値が選択される。一方、グループ作成者以外のユーザに複数拠点と判定されたユーザが少なくとも一人いた場合、評価基準テーブルから「利便性（複数拠点）」の設定値が選択される。図１１の例では、ユーザＢ、Ｃの位置情報がユーザＡの位置情報と同一であるため、ユーザＢ、Ｃのいずれも、同一拠点と判定される。よって、「利便性（同一拠点）」の評価値が選択される。
【００３８】
＜ステップＳ１０７＞
サーバ１の制御部１１が、グループのセキュリティプロファイルを統合して生成された一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を決定する。具体的には、以下のとおりである。
図１４は、得点計算テーブルを示す図である。得点計算テーブルは、各提供手段について、安全性の評価値、利便性（ステップＳ１０６で選択された利便性）の評価値、セキュリティプロファイル統合結果（図１３参照）、得点を関連付けたテーブルである。得点は、次のようにして計算される。
【００３９】
最初に、制御部１１が、セキュリティプロファイル統合結果が許可である提供手段を抽出する。この例では、「紙」、「ＵＳＢ」が抽出される。次に、制御部１１が、安全性と利便性から、例えば両者の積により、得点を計算する。「紙」の場合、１０（安全性）×５（利便性）＝５０（得点）となり、「ＵＳＢ」の場合、８（安全性）×１（利便性）＝８（得点）となる。そして、制御部１１が、計算された得点のうち最高得点となる提供手段を選択する。この例では、「紙」が選択される。
【００４０】
＜ステップＳ１０８＞
サーバ１の制御部１１が、端末２に提供手段を表示させるために、端末２の制御部２１に提供手段を通知する。具体的には、サーバ１の制御部１１が、提供手段は「紙」が最適である旨を示す情報を各端末２に送信する。
【００４１】
＜ステップＳ２０７＞
各端末２の制御部２１が、提供手段を示す情報を表示部２４に表示させる。例えば、各端末２の制御部２１が、提供手段は「紙」が最適である旨を示す情報をサーバ１から受信し、この情報に基づいて、「提供手段は、紙が最適です。」といったテキストを表示部２４に表示させる。つまり、ステップＳ１０８においてサーバ１の制御部１１が端末２の制御部２１に対して行った通知は、一時的なセキュリティプロファイルに応じた提供手段を表示するように端末２を制御する表示制御手段の一例である。
以上のように、複数のユーザに対して個々に設定されたセキュリティプロファイルを考慮して、情報の提供手段を表示させるため、情報提供者は、複数のユーザに対して個々に設定されたセキュリティプロファイルを確認した上で最適な情報の提供手段を決定する必要がなくなり、情報共有を円滑に進めることが可能となる。
【００４２】
＜変形例＞
実施形態を次のように変形してもよい。また、複数の変形例を組み合わせてもよい。
＜１＞
共通情報のファイルの形式やサイズに応じた評価基準に基づいて提供手段を決定するようにしてもよい。ファイルの形式は、例えば、拡張子で表される。
図１５は、ファイルの拡張子やサイズに応じた評価基準テーブルを示す図である。
この例では、例えば、提供手段が紙の場合、テキストファイルを印刷するのには適しているため比較的高い評価値が与えられているが、動画の印刷には適さないため比較的低い評価値が与えられている。あるいは、提供手段が紙であり、ファイルサイズが１０ＭＢ以上の場合はページ数が多くなるため比較的低い評価値が与えられているが、ファイルサイズが１０ＭＢ未満の場合はページ数が少なくなるため比較的高い評価値が与えられている。
【００４３】
＜２＞
上記の実施形態では、提供手段毎の評価値の論理積によってセキュリティプロファイルを統合する例を示したが、参加者が多くなるにつれて、例えばすべての提供手段が禁止されるなどして論理積での統合が難しくなることが考えられる。その場合は、提供手段毎に、「許可」が設定されているユーザの数を集計し、その数が多い順に提供手段に順位を付け、この順位に基づいてセキュリティプロファイルを統合してもよい。例えば、その順位の上から２番目までの提供手段を「許可」とし、３番目以下の提供手段を「禁止」としてもよい。
【００４４】
＜３＞
ステップＳ２０５以降の処理を定期的に繰り返すようにしてもよい。
【００４５】
＜４＞
ステップＳ１０２においてサーバ１の制御部１１がグループ情報に含まれるすべての端末２に情報の取得を指示し、この指示に従ってステップＳ２０５において各端末２の制御部２１が情報を取得するようにしてもよい。
【００４６】
＜５＞
提供手段の１つとして、ネットワーク上のファイルに対する複数の端末からのリモートアクセスが含まれていてもよい。
【００４７】
＜６＞
上記の実施形態では、サーバ及び端末がアプリケーションプログラムを実行することによって上記の機能を実現する例を示したが、上記の機能の一部又は全部がハードウェア回路で実装されていてもよい。また、アプリケーションプログラムを、光記録媒体、半導体メモリ等、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取ってインストールするようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線で提供してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…表示装置、１５…受付装置、２…端末、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…受付部、２６…位置情報取得部
【図１】
0006565497.tif 000002
【図２】
0006565497.tif 000003
【図３】
0006565497.tif 000004
【図４】
0006565497.tif 000005
【図５】
0006565497.tif 000006
【図６】
0006565497.tif 000007
【図７】
0006565497.tif 000008
【図８】
0006565497.tif 000009
【図９】
0006565497.tif 000010
【図１０】
0006565497.tif 000011
【図１１】
0006565497.tif 000012
【図１２】
0006565497.tif 000013
【図１３】
0006565497.tif 000014
【図１４】
0006565497.tif 000015
【図１５】
0006565497.tif 000016