(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂層を含み且つ一の面に情報を有する不透明フィルム層と、
第２の樹脂層を含み且つ前記不透明フィルム層の前記情報を有する前記一の面とは反対の面に静電吸着した第一の透明フィルム層と、
を含む情報シート（ただし、前記情報には地図情報は含まれない）。
【請求項２】
前記不透明フィルム層が記録層を有しており、前記記録層に前記情報を有する請求項１に記載の情報シート。
【請求項３】
前記不透明フィルム層の前記情報を有する面とは反対の面に接し、前記不透明フィルムと前記第一の透明フィルムとの間に設けられた第１の吸着層を有する請求項１または２に記載の情報シート。
【請求項４】
前記第一の透明フィルム層は、前記不透明フィルム層側の面とは反対の面に第一の付加情報を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報シート。
【請求項５】
前記第一の付加情報は、前記不透明フィルムが有する情報と重ね合わせた際に一群の情報となる請求項４に記載の情報シート。
【請求項６】
前記情報シートから前記第一の透明フィルム層を剥離し、前記第一の透明フィルム層を裏返して前記剥離により露わになった面を前記不透明フィルム層の前記情報を有する面の上に重ね合わせたときに前記一群の情報が認識できるように、前記不透明フィルムが有する情報と前記第一の付加情報が相互に関連づけて形成されている請求項５に記載の情報シート。
【請求項７】
前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の長辺を軸として１８０°回転させた状態にするものである請求項６に記載の情報シート。
【請求項８】
前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の短辺を軸として１８０°回転させた状態にするものである請求項６に記載の情報シート。
【請求項９】
前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の対称軸を軸として１８０°回転させた状態にするものである請求項６に記載の情報シート。
【請求項１０】
前記第一の透明フィルム層の前記不透明フィルム層側の面とは反対の面に設けられた第２の吸着層または第２の粘着層を有し、前記第一の透明フィルム層の前記不透明フィルム層側の面が前記第１の吸着層に貼着している請求項３に記載の情報シート。
【請求項１１】
前記第２の粘着層または前記第２の吸着層の前記第一の透明フィルム層に接する面とは反対の面側に剥離層を有する請求項１０に記載の情報シート。
【請求項１２】
前記第一の透明フィルム層は、前記不透明フィルム層側の面に第一の付加情報を有する請求項１０または１１に記載の情報シート。
【請求項１３】
前記第一の付加情報は、前記不透明フィルムが有する情報と重ね合わせた際に一群の情報となる請求項１２に記載の情報シート。
【請求項１４】
請求項１１に記載の情報シートの製造方法であって、
第１の樹脂層の一の面に設けられた第１の吸着層の上に、一の面に第２の粘着層または第２の吸着層が設けられた第２の樹脂層を、その第２の粘着層または第２の吸着層が設けられた面とは反対の面が前記第１の吸着層に接するように積層する工程と、
前記第２の粘着層または前記第２の吸着層の前記第２の樹脂層に接する面とは反対の面に剥離層を積層する工程と、
前記第１の樹脂層の前記第１の吸着層が設けられた面とは反対の面側に情報を付与する工程と、
を含む情報シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な被着体に吸着または粘着が可能な情報シートに関する。また、本発明は、情報シートが被着体に吸着または粘着した情報表示体にも関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面、ガラス面、柱、掲示板、ロッカー、書棚等の硬質の被着体に、印刷により作製したポスター、広告等のシート状媒体を貼り付ける際に、接着剤、粘着テープ等が利用されてきた。近年、こうした広告等のシート状媒体についても、資材リサイクルの観点から使用後も再利用可能な状態で容易に回収できるものが望まれている。しかし、接着剤や両面テープを使用した場合、広告等を被着体から剥離するのが容易ではなく、破れて再利用ができない場合がある。また、広告等に接着剤や粘着剤が残っていると資源としてのリサイクルも困難となり、結局、一度使用した後は大半が廃棄物として処理されているという問題がある。更に、広告等のシート状媒体を、接着剤や両面テープを使用して壁面や柱等の被着体に貼り付けると、これを剥がした後に被着体側にも糊等が残ってしまったり、被着体の表面の塗装が剥れたりしてしまうという問題もあった。
【０００３】
これに対して、広告等のシート状媒体を静電吸着力により被着体へ貼り付ける技術が提案されている（下記特許文献１参照）。特許文献１には、支持体層と不透明なラベル層が互いに静電吸着したシートが記載されており、使用時にラベル層を支持体層から剥離して、その剥離して露わになった面が被着体表面と接するようにラベル層を貼り付けて静電吸着させることが説明されている。特許文献１によると、剥離前のシートは剥離前には外部に静電吸着力を発現しないために、特に印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いという利点があり、また、ハンドリング性が良好で、多様な印刷方式にも対応できるとされている。また、特許文献１によると、被着体に貼り付けた後は、環境湿度に影響されずに長期にわたって静電吸着力が持続し、また、使用後は容易に剥がすことができるという利点があるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシートでは、被着体へ貼り付けるためにシートからラベル層を剥がした後に、支持体層が手元に残ってしまうという問題があった。このため、ラベル層を被着体へ貼り付けた後に支持体層を回収し、運搬して処理する手間がかかっていた。したがって、無駄になる資材が多量に出てしまう事態を回避することが望まれていた。
【０００６】
一方、ラベル層には様々な情報を印刷することが求められているが、なかでも地図を含む情報の場合は、共通の地図をベースにしながら個別の目的に応じた多様な情報を付加した印刷を行うことが必要とされる場合が多い。例えば、店舗等の場所を指し示す印刷や、目的地までの経路を示す印刷等は、共通の地図を印刷した上に更に重ねて印刷したり、共通の地図を元から改変して印刷したりしている。しかしながら、多種多様なニーズに応えるために、それぞれのニーズに合致する情報を付加した地図をその都度印刷するのは効率が悪く、手間もかかる。このため、地図そのものを共通して使用しながら、各ニーズに対応した個別の情報を地図に簡単に付加できるようなシートがあれば便利である。しかしながら、そのような便利なシートは開発されるに至っていない。
【０００７】
また、表示体として表示されている地図は、通行人等が指で触れることが多い。このため、要所や目的地等の特定の地点の印刷が他よりも薄くなったり、剥げたりすることが頻発している。したがって、表示された地図を適切に保護することも必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の従来技術の課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、透明フィルム層と情報を印刷した不透明フィルム層とを吸着または粘着させたシートを用意しておいて、使用時に不透明フィルム層を剥がして被着体へ貼り付けた後に、残った透明フィルム層を情報の上に貼り付けることによって課題を解決できることを見いだした。透明フィルム層に付加情報を印刷しておけば、情報の上に透明フィルムを貼り付けたときに情報の上に付加情報が表示され、個別のニーズに応じた情報を表示させることができる。また、透明フィルム層にマーカー等で付加情報を付与することもできる。
【０００９】
本発明は、これらの知見に基づいて提供されたものであり、下記の情報シートと情報表示体に関するものである。
【００１０】
［１］  第１の樹脂層を含み且つ一の面に情報を有する不透明フィルム層と、第２の樹脂層を含み且つ前記不透明フィルム層の前記情報を有する前記一の面とは反対の面に吸着または粘着した第一の透明フィルム層と、を含む情報シート（ただし、前記情報には地図情報は含まれない）。
［２］  前記不透明フィルム層が記録層を有しており、前記記録層に前記情報を有する［１］に記載の情報シート。
［３］  前記吸着が静電吸着である［１］または［２］に記載の情報シート。
［４］  前記不透明フィルム層の前記情報を有する面とは反対の面に設けられた第１の吸着層または第１の粘着層を有する［１］または［２］に記載の情報シート。
［５］  前記第一の透明フィルム層の前記不透明フィルム層側の面に設けられた第２の吸着層または第２の粘着層を有する［４］に記載の情報シート。
［６］  前記第１の吸着層または前記第１の粘着層と、前記第２の吸着層または前記第２の粘着層との間に剥離層を有する［５］に記載の情報シート。
［７］  前記第一の透明フィルム層は、前記不透明フィルム層側の面とは反対の面に第一の付加情報を有する［１］〜［６］のいずれか１項に記載の情報シート。
［８］  前記第一の付加情報は、前記不透明フィルムが有する情報と重ね合わせた際に一群の情報となる［７］に記載の情報シート。
［９］  前記情報シートから前記第一の透明フィルム層を剥離し、前記第一の透明フィルム層を裏返して前記剥離により露わになった面を前記不透明フィルム層の前記情報を有する面の上に重ね合わせたときに前記一群の情報が認識できるように、前記不透明フィルムが有する情報と前記第一の付加情報が相互に関連づけて形成されている［８］に記載の情報シート。
［１０］  前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の長辺を軸として１８０°回転させた状態にするものである［９］に記載の情報シート。
［１１］  前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の短辺を軸として１８０°回転させた状態にするものである［９］に記載の情報シート。
［１２］  前記裏返しが、前記第一の透明フィルム層の対称軸を軸として１８０°回転させた状態にするものである［９］に記載の情報シート。
［１３］  前記第一の透明フィルム層の前記不透明フィルム層側の面とは反対の面に設けられた第２の吸着層または第２の粘着層を有し、前記第一の透明フィルム層の前記不透明フィルム層側の面が前記第１の吸着層または前記第２の粘着層に貼着している［４］に記載の情報シート。
［１４］  前記第２の粘着層または前記第２の吸着層の前記第一の透明フィルム層に接する面とは反対の面側に剥離層を有する［１３］に記載の情報シート。
［１５］  前記第一の透明フィルム層は、前記不透明フィルム層側の面に第一の付加情報を有する［１３］または［１４］に記載の情報シート。
［１６］  前記第一の付加情報は、前記不透明フィルムが有する情報と重ね合わせた際に一群の情報となる［１５］に記載の情報シート。
［１７］  第１の樹脂層および第２の樹脂層のいずれか一方の樹脂層の一の面に帯電処理を施す工程と、前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層を、前記工程で帯電処理を施した方の樹脂層の帯電させた面と帯電処理を施していない方の樹脂層の一の面とが向い合うように積層し、互いに静電吸着させる工程と、前記第１の樹脂層の前記第２の樹脂層との吸着面とは反対の面側に情報を付与する工程と、を含む情報シートの製造方法。
［１８］  第１の樹脂層の一の面に設けられた第１の粘着層または第１の吸着層、および第２の樹脂層の一の面に設けられた第２の粘着層または第２の吸着層のいずれかの粘着層または吸着層の上に、剥離層を積層する工程と、前記第１の粘着層または前記第１の吸着層および前記第２の粘着層または前記第２の吸着層のうち前記剥離層が積層されていない粘着層または吸着層が設けられた樹脂層を、その粘着層または吸着層の表面が前記剥離層に接するように前記剥離層の上に積層する工程と、前記第１の樹脂層の前記第１の粘着層または前記第１の吸着層が設けられた面とは反対の面側に情報を付与する工程と、を含む情報シートの製造方法。
［１９］  第１の樹脂層の一の面に設けられた第１の粘着層または第１の吸着層の上に、一の面に第２の粘着層または第２の吸着層が設けられた第２の樹脂層を、その第２の粘着層または第２の吸着層が設けられた面とは反対の面が前記第１の粘着層または前記第１の吸着層に接するように積層する工程と、前記第２の粘着層または前記第２の吸着層の前記第２の樹脂層に接する面とは反対の面に剥離層を積層する工程と、前記第１の樹脂層の前記第１の粘着層または前記第１の吸着層が設けられた面とは反対の面側に情報を付与する工程と、を含む情報シートの製造方法。
［２０］  ［１］〜［１６］のいずれか１項に記載の情報シートと組み合わせて用いる貼着シートであって、第３の樹脂層を含み、一の面に第二の付加情報を付加することができる第二の透明フィルム層と、第４の樹脂層を含み且つ前記第二の透明フィルム層の前記第二の付加情報を付加することができる前記一の面とは反対の面に吸着または粘着した第二の樹脂フィルム層と、を含む貼着シート。
［２１］  前記第二の樹脂フィルム層が第三の透明フィルム層であり且つ前記第二の透明フィルム層との吸着面とは反対の面に第三の付加情報を付加することができる［２０］に記載の貼着シート。
［２２］  被着体と、第１の樹脂層を含み、一の面に情報を有し且つ他の面において前記被着体と吸着または粘着している樹脂フィルム層と、第２の樹脂層を含み且つ前記樹脂フィルム層の前記情報を有する面の上に吸着または粘着した第一の透明フィルム層と、を含む情報表示体（ただし、前記情報には地図情報は含まれない）。
［２３］  前記吸着が静電吸着である［２２］に記載の情報表示体。
［２４］  前記樹脂フィルム層の前記情報を有する面とは反対の面に設けられた第１の吸着層または第１の粘着層を有し、前記第１の吸着層または前記第１の吸着層を介して前記樹脂フィルム層が前記被着体に貼着している［２２］に記載の情報表示体。
［２５］  前記第一の透明フィルム層の前記樹脂フィルム層側の面に設けられた第２の粘着層または第２の吸着層を有し、前記第２の吸着層または前記第２の粘着層を介して前記第一の透明フィルム層が前記樹脂フィルム層に貼着している［２４］に記載の情報表示体。
［２６］  前記第一の透明フィルム層は、前記樹脂フィルム層側の面とは反対の面に第一の付加情報を有する［２２］〜［２５］のいずれか１項に記載の情報表示体。
［２７］  前記第一の付加情報と前記樹脂フィルム層が有する情報が重ね合うことにより一群の情報を形成している［２６］に記載の情報表示体。
［２８］  前記第一の透明フィルム層の前記樹脂フィルム層側の面とは反対の面側に他の透明フィルム層を更に有する［２２］〜［２７］のいずれか１項に記載の情報表示体。
［２９］  前記他の透明フィルム層が、樹脂フィルム層側の面とは反対の面側に静電気によって吸着または再貼着可能な吸着層または透明粘着層を介して第一の透明フィルム層に接着した［２８］に記載の情報表示体。
［３０］  前記他の透明フィルム層は、前記第一の透明フィルム層側の面とは反対の面に第二の付加情報を有する［２９］に記載の情報表示体。
［３１］  前記第二の付加情報と前記樹脂フィルム層が有する情報が重ね合うことにより一群の情報を形成している［３０］に記載の情報表示体。
［３２］  前記第一の付加情報または前記第二の付加情報が変更可能な情報である［２６］〜［２７］のいずれか１項に記載の情報表示体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被着体に容易に貼り付けることができるとともに、被着体を汚さずに被着体から容易に剥がすことができ、更に、情報表示体として用いた際に情報を保護したり追加情報を付加したりすることが可能な、情報シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報シートの積層構造の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の情報シートの使用方法の一例を説明するための断面図である。
【図３】本発明の情報シートの積層構造の他の例を示す断面図である。
【図４】本発明の情報シートの使用方法の他の例を説明するための断面図である。
【図５】本発明の情報シートの積層構造のさらに他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の情報シートの使用方法のさらに他の例を説明するための断面図である。
【図７】本発明の情報表示体の積層構造の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の情報表示体の積層構造の他の例を示す断面図である。
【図９】本発明の情報表示体のさらに他の積層構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の情報表示体のさらに他の積層構造を示す断面図である。
【図１１】本発明における情報と第一の付加情報との関係を示す説明図である。
【図１２】本発明の帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の一例を示す概略図である。
【図１３】本発明の帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の他の例を示す概略図である。
【図１４】本発明の帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明の帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の他の例を示す概略図である。
【図１６】本発明の情報シートを製造するための製造装置の一例を示す概略図である。
【図１７】本発明の情報シートを構成する各部について静電吸着力を測定するための測定装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
本発明の情報シートは、第１の樹脂層を含み且つ一の面に情報を有する不透明フィルム層と、第２の樹脂層を含み且つ前記不透明フィルム層の前記情報を有する前記一の面とは反対の面に吸着または粘着した第一の透明フィルム層と、を含む。また、本発明の情報表示体は、被着体と、第１の樹脂層を含み且つ一の面に情報を有し且つ他の面において被着体と吸着または粘着している樹脂フィルム層と、第２の樹脂層を含み且つ前記樹脂フィルム層の前記情報を有する前記一の面上に吸着または粘着した第一の透明フィルム層と、を含む。
本発明において「吸着」とは、吸引力により一方の物と他方の物が互いに付着することをいい、「粘着」とは、粘着剤を介して一方の物と他方の物が互いに付着することをいう。吸着を生じる吸引力は、特に制限されないが、例えば静電吸引力、負圧吸引力、磁気吸引力等を挙げることができる。以下において、静電吸引力、負圧吸引力または粘着剤を吸着に用いる情報シートを代表例として本発明の構成を説明する。なお、以下の説明では、静電吸引力を用いる情報シートを「静電吸着情報シート」といい、負圧吸引力を用いる情報シートを「負圧吸着情報シート」といい、粘着剤を用いる情報シートを「粘着情報シート」ということがある。
【００１５】
［層構造］
（静電吸着情報シート）
本発明の情報シートの一例として静電吸着情報シートについて図を用いて説明する。図１は、本発明を適用した静電吸着情報シートの積層構造を示す断面図である。図１に示すように静電吸着情報シート１は、不透明フィルム層２と、第一の透明フィルム層３と、を含む積層体を有している。不透明フィルム層２の一の面（面２Ｂ）上には、情報４が付与されている。図１に示すように、不透明フィルム層２は、単独の樹脂層（第１の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、別途樹脂層上に記録層を設けて前記記録層に情報４を有する態様としてもよい。
不透明フィルム層２は、情報４を有する面２Ｂとは反対の面（剥離面２Ａ）において第一の透明フィルム層３の一の面（剥離面３Ａ）と静電気によって吸着（静電吸着）している。図１に示すように、第一の透明フィルム層３は、単独の樹脂層（第２の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、複数の樹脂層等から構成される多層構造であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、静電吸着情報シート１の両面（図１における面２Ｂおよび面３Ｂ）は非帯電となっている。静電吸着情報シート１は、使用前は外部に静電吸着力を発現しないため、特に製造過程においてロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好であり、また、多様な印刷方式に対応できる。
【００１７】
こうした静電吸着情報シート１は、第１の樹脂層および第２の樹脂層のいずれか一方の樹脂層の一の面に帯電処理を施す工程と、第２の樹脂層および第２の樹脂層を、帯電処理を施した樹脂層の帯電させた面と帯電処理を施していない樹脂層の一の面とを向い合せて積層し、互いに静電吸着させる工程と、第１の樹脂層の第２の樹脂層との吸着面とは反対の面側に情報を付与する工程とによって製造することができる。樹脂層に用いる樹脂材料および組成、帯電処理の方法、樹脂層の積層方法、情報を付与するための印刷方法については後述する。
【００１８】
次に、本発明を適用した静電吸着情報シートの使用方法について説明する。図２は、本発明を適用した静電吸着情報シートの使用方法を説明するための断面図である。上述のように静電吸着情報シート１を被着体に吸着させる際には、まず図２に示すように静電吸着情報シート１から第一の透明フィルム層３を剥離する。図２に示すように、不透明フィルム層２の剥離面２Ａと、第一の透明フィルム層３の剥離面３Ａとは、両面ともに静電気によって帯電している。不透明フィルム層２の剥離面２Ａは、情報表示体とする際に被着体に吸着させる面となる。また、第一の透明フィルム３の剥離面３Ａは、不透明フィルム層２を被着体に吸着させて情報表示体とする際に、不透明フィルム層２の情報４上に吸着させる面となる。第一の透明フィルム層３は、情報シート１を情報表示体とする際に情報４を保護するための保護膜として機能させることができる。
【００１９】
（粘着情報シート）
次に、本発明の情報シートの他の例として粘着情報シートについて図を用いて説明する。図３は、本発明を適用した粘着情報シートの積層構造の一例を示す断面図である。図３に示すように粘着情報シート１１は、不透明フィルム層１２と、第１の粘着層１３と、剥離層１４と、第２の粘着層１５と、第一の透明フィルム層１６と、を含む積層体を有している。不透明フィルム層１２の一の面（面１２Ｂ）上には、情報４が付与されている。
この粘着情報シート１１では、不透明フィルム層１２の情報４を有する面１２Ｂとは反対の面１２Ａに第１の粘着層１３が設けられており、第一の透明フィルム層１６の不透明フィルム層１２側の面１６Ａに第２の粘着層１５が設けられている。そして、第１の粘着層１３は不透明フィルム層１２に接する面とは反対の面（剥離面１３Ａ）において剥離層１４に粘着しており、第２の粘着層１５は第一の透明フィルム層１６に接する面とは反対の面（剥離面１５Ａ）において剥離層１４に粘着している。これにより、不透明フィルム層１２の面１２Ａと第一の透明フィルム層１６の面１６Ａは、第１の粘着層１３と剥離層１４と第２の粘着層１５を介して互いに粘着している。
図３に示すように、不透明フィルム層１２は、単独の樹脂層（第１の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、別途樹脂層上に記録層を設けて前記記録層に情報４を有する態様としてもよい。また、第一の透明フィルム層１６は、単独の樹脂層（第２の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、複数の樹脂層等から構成される多層構造であってもよい。
【００２０】
こうした粘着情報シート１１は、第１の樹脂層の一の面に設けられた第１の粘着層１３および第２の樹脂層の一の面に設けられた第２の粘着層１５のいずれか一方の粘着層の上に、剥離層１４を積層する工程と、第１の粘着層１３および第２の粘着層１５のうち剥離層１４が積層されていない方の粘着層が設けられた樹脂層を、その粘着層の表面が剥離層に接するように剥離層の上に積層する工程と、第１の樹脂層の第１の粘着層１３に接する面とは反対の面側に情報４を付与する工程とによって製造することができる。樹脂層に用いる樹脂材料および組成、粘着層１３、１５に用いる粘着剤および組成、樹脂層の積層方法、情報４を付与するための印刷方法については後述する。
【００２１】
次に、図３に示す粘着情報シートの使用方法について説明する。図４は、図３に示す粘着情報シートの使用方法を説明するための断面図である。粘着情報シート１１を被着体に粘着させる際には、まず図４（ａ）に示すように、情報シート１１の第１の粘着層１３から、剥離層１４と第２の粘着層１５と第一の透明フィルム層１６からなる積層体を剥離することにより、不透明フィルム層１２と第一の透明フィルム層１６を分離する。分離された不透明フィルム層１２の情報を有する面１２Ｂとは反対の面１２Ａには第１の粘着層１３が設けられている。この第１の粘着層１３の剥離面１３Ａは、情報表示体を構成する際に、不透明フィルム層１２を被着体に粘着させる面となる。次に、図４（ｂ）に示すように、第一の透明フィルム層１２に設けられた第２の粘着層１５から剥離層１４を剥離する。この第２の粘着層１５の剥離面１５Ａは、情報表示体を構成する際に、第一の透明フィルム層１６を不透明フィルム層１２の情報４上に粘着させる面となる。第一の透明フィルム層１６は、情報シート１１を情報表示体とする際に情報４を保護するための保護膜として機能させることができる。
【００２２】
次に、本発明を適用した粘着情報シートの他の例について説明する。図５は、本発明を適用した粘着情報シートの積層構造の他の例を示す断面図である。図５に示すように情報シート１７は、不透明フィルム層１２と、第１の粘着層１３と、第一の透明フィルム層１６と、第２の粘着層１５と、剥離層１４と、を含む積層体を有している。不透明フィルム層１２の一の面（面１２Ｂ）上には、情報４が付与されている。
この粘着情報シート１７では、不透明フィルム層１２の情報４を有する面１２Ｂとは反対の面１２Ａに第１の粘着層１３が設けられている。そして、第１の粘着層１３の不透明フィルム層１２と接する面とは反対の面（剥離面１３Ａ）に、第一の透明フィルム層１６の一の面１６Ａが粘着している。これにより、不透明フィルム層１２の面１２Ａと第一の透明フィルム層１６の面１６Ａは、第１の粘着層１３を介して互いに粘着している。また、第一の透明フィルム層１６の不透明フィルム層１２側の面１６Ａとは反対の面１６Ｂには第２の粘着層１５が設けられており、第２の粘着層１５の第一の透明フィルム層１６に接する面とは反対の面（剥離面１５Ａ）には、剥離層１４が積層されている。これにより、第２の粘着層１５の剥離面１５Ａにゴミ等が付着するのが防止される。
図５に示すように、不透明フィルム層１２は、単独の樹脂層（第１の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、別途樹脂層上に記録層を設けて前記記録層に情報４を有する態様としてもよい。また、第一の透明フィルム層１６は、単独の樹脂層（第２の樹脂層）のみで形成されていてもよいし、複数の樹脂層等から構成される多層構造であってもよい。
【００２３】
こうした粘着情報シート１７は、第１の樹脂層の一の面に設けられた第１の粘着層１３の上に、一の面に第２の粘着層１５が設けられた第２の樹脂層を、その第２の粘着層１５が設けられた面とは反対の面が第１の粘着層１３に接するように積層する工程と、第２の粘着層１５の第２の樹脂層に接する面とは反対の面に剥離層１４を積層する工程と、第１の樹脂層の第１の粘着層１３が設けられた面とは反対の面側に情報４を付与する工程とによって製造することができる。樹脂層に用いる樹脂材料および組成、粘着層１３、１５に用いる粘着剤および組成、樹脂層の積層方法、情報４を付与するための印刷方法については後述する。
【００２４】
図５に示す粘着情報シート１７の使用方法について説明する。図６は、図５に示す粘着情報シート１７の使用方法を説明するための断面図である。この粘着情報シート１７を被着体に粘着させる際には、まず図６（ａ）に示すように、粘着情報シート１７の第１の粘着層１３から第一の透明フィルム層１６と第２の粘着層１５と剥離層１４からなる積層体を剥離することにより、不透明フィルム層１２と第一の透明フィルム層１６とを分離する。分離された不透明フィルム層１２の情報を有する面１２Ｂとは反対の面１２Ａには第１の粘着層１３が設けられている。この第１の粘着層１３の剥離面１３Ａは、情報表示体を構成する際に、不透明フィルム層１２を被着体に粘着させる面となる。次に、図６（ｂ）に示すように、第一の透明フィルム層１６に設けられた第２の粘着層１５から剥離層１４を剥離する。この第２の粘着層１５の剥離面１５Ａは、情報表示体を構成する際に、第一の透明フィルム層１６を不透明フィルム層１２の情報４上に粘着させる面となる。第一の透明フィルム層１６は、情報シート１７を情報表示体とする際に情報４を保護するための保護膜として機能させることができる。
【００２５】
（負圧吸着情報シート）
次に、本発明の情報シートのさらに他の例として負圧吸着情報シートについて説明する。負圧吸着情報シートの積層構造としては、第１の粘着層１３の代わりに第１の吸着層が不透明フィルム層１２に設けられ、第２の粘着層１３の代わりに第２の吸着層が第一の透明フィルム層１６に設けられ、これら吸着層と、これら吸着層に接する層とが負圧により吸着していること以外は、上記の粘着情報シート１１、１７と同様の積層構造を採用することができる。また、その製造方法および使用方法についても、第１の粘着層１３および第２の粘着層１５が第１の吸着層および第２の吸着層であり、粘着の代わりに負圧による吸着であること以外は、上記の粘着情報シート１１、１７の製造方法および使用方法と同様であり、これらについての説明を参照することができる。
負圧を発現する吸着層としては多孔質層を用いることができる。例えば、多孔質層に、第一の透明フィルム層や剥離層、樹脂フィルム層、被着体等を圧接させると、多孔質層の各孔部内の空気が一部排気されて各孔部内が負圧状態になる。これにより、これらの物が多孔質層に負圧により吸着される。多孔質層の材料や組成については、後述する。
以上のような、本発明の情報シートは、壁面、ガラス面、柱、掲示板、ロッカー、書棚等の被着体に吸着させて情報表示体とする前の態様であり、例えば、出荷時、搬送時、販売時等に好適な態様である。
【００２６】
（情報表示体）
本発明の情報表示体の一例について説明する。図７は、本発明の情報表示体の積層構造例を示す断面図である。図７において図１および図２と共通する部材については同様の符号を付しその説明を省略する。図７に示すように、情報表示体は、樹脂フィルム層２’と第一の透明フィルム層３とを含む積層体１０が被着体５上に静電吸着した構造を有している。樹脂フィルム層２’は第１の樹脂層を含むものであり、樹脂フィルム層２’の一の面（面２Ｂ）には情報４が付与されている。そして、樹脂フィルム層２’の情報４を有する面（面２Ｂ）上に、第一の透明フィルム層３の剥離面３Ａが静電吸着している。本発明の情報表示体における樹脂フィルム層２は、透明であっても不透明であってもよく、本発明の情報シートにおける不透明フィルム層を含む概念である。このため、樹脂フィルム層２’を構成する第１の樹脂層は、不透明フィルム層を構成する第１の樹脂層と同じであってもよい。
【００２７】
このため、図７の情報表示体は、例えば、上述のように第一の透明フィルム層３を不透明フィルム層２から剥離した後、静電気によって帯電している不透明フィルム層２の剥離面２Ａを被着体５に吸着させ、更に、静電気によって帯電している第一の透明フィルム層３の剥離面３Ａを不透明フィルム層２の情報４上に吸着させることによって作製することができる。情報４は、面３Ｂ側より観察することで第一の透明フィルム層３を介して視認することができる。図７の情報表示体では、情報４が第一の透明フィルム層３によって保護されている。また、積層体１０は静電気によって被着体５に吸着しているため、情報表示体としての役割を果たした後に被着体５から剥がして回収する際に、被着体５側に糊が残ってしまったり、表面の塗装が剥れたりすることなく、容易に剥離させることができる。また、積層体１０の最外面である第一の透明フィルム層３の面３Ｂは静電気によって帯電させていないため、静電気によるゴミ等の付着を抑制することができる。
【００２８】
本発明の情報表示体の他の例について説明する。図８は、本発明の情報表示体の積層構造の他の例を示す断面図である。図８において図３〜図６と共通する部材については同様の符号を付しその説明を省略する。
図８に示すように、情報表示体は、第１の粘着層１３と、樹脂フィルム層１２’と、第２の粘着層１５と、第一の透明フィルム層３とを含む積層体２０が被着体５上に粘着した構造を有している。樹脂フィルム層１２’は第１の樹脂層を含むものであり、樹脂フィルム層１２’の一の面（面１２Ｂ）には情報４が付与されている。そして、樹脂フィルム層１２’の情報４を有する面（面１２Ｂ）上に、第一の透明フィルム層１６の一の面１６Ａ（または１６Ｂ）が第２の粘着層１５を介して粘着している。本発明の情報表示体における樹脂フィルム層１２’は、透明であっても不透明であってもよく、本発明の情報シートにおける不透明フィルム層を含む概念である。このため、樹脂フィルム層１２’を構成する第１の樹脂層は、不透明フィルム層を構成する第１の樹脂層と同じであってもよい。
【００２９】
こうした情報表示体は、例えば、図３および図５に示す本発明の情報シート（粘着情報シート）１１、１７を用いることにより製造することができる。
情報表示体を製造するには、まず粘着情報シート１１、１７の第１の粘着層１３から、剥離層１４と第２の粘着層１５と第一の透明フィルム層１６からなる積層体を剥離することにより、不透明フィルム層１２と第一の透明フィルム層１６を分離した後、不透明フィルム層１２に設けられた第１の粘着層１３の剥離面１３Ａを被着体５に粘着させる。更に、第一の透明フィルム層１６に設けられた第２の粘着層１５から剥離層１４を剥離し、その第２の粘着層１５の剥離面１５Ａを不透明フィルム層１２の情報４上に粘着させることによって作製することができる。ここで、情報シートとして図３に示す粘着情報シート１１を用いた場合には、第一の透明フィルム層１６の各面１６Ａ、１６Ｂのうち、粘着情報シート１１において、不透明フィルム層１２側とは反対側にあった面１６Ｂが情報表示体の外側の面（樹脂フィルム側の面とは反対の面）を構成する態様になる。また、情報シートとして図５に示す粘着情報シート１７を用いた場合には、第一の透明フィルム層１６の各面１６Ａ、１６Ｂのうち、粘着情報シート１７において、不透明フィルム層１２側にあった面１６Ａが情報表示体の外側の表面（樹脂フィルム層１２’側の面とは反対の面）を構成する態様になる。
情報４は、第一の透明フィルム層１６の樹脂フィルム層１２’側の面とは反対の面１６Ｂ（または１６Ａ）側より観察することで、第一の透明フィルム層１６を介して視認することができる。図６の情報表示体では、情報４が第一の透明フィルム層１６によって保護されている。
【００３０】
また、本発明の情報表示体は、図８に示す情報表示体において、第１の粘着層１３の代わりに第１の吸着層が設けられ、第２の粘着層１５の代わりに第２の吸着層が設けられており、各吸着層が発現する負圧により、第１の吸着層が被着体が吸着し、第２の吸着層が不透明フィルム層の情報上に吸着している情報表示体であってもよい。こうした情報表示体は、図３または図５に示す粘着情報シートにおいて、第１の粘着層１３の代わりに第１の吸着層が設けられ、第２の粘着層１５の代わりに第２の吸着層が設けられた負圧情報シートを用い、図３または図５に示す粘着情報シートを用いる場合と同様の工程により製造することができる。こうした情報表示体では、積層体が負圧によって被着体に吸着しているため、情報表示体としての役割を果たした後に被着体から剥がして回収する際に、被着体側に糊が残ってしまったり、表面の塗装が剥れたりすることなく、容易に剥離させることができる。
【００３１】
本発明の情報表示体の製造方法は、上記に説明した方法に限定されるものではなく、同様の構造を有するものであれば特に製造方法は限定されるものではない。例えば、本発明の情報表示体は、本発明の情報シート以外の情報シートと透明フィルム層を有する透明貼着シートを用いることで製造してもよいし、本発明の情報シートと、本発明の情報シート以外の情報シートや透明貼着シートを組み合わせて製造してもよい。
本発明の情報シート以外の情報シートとしては、樹脂層を含み、一の面に情報を有するとともに他の面が吸着または粘着を発現する吸着面または粘着面となるように構成された樹脂フィルム層と、樹脂フィルム層の吸着面または粘着面に積層された剥離層とを含む情報シートを挙げることができる。樹脂フィルム層は、透明であっても不透明であってもよい。また、透明貼着シートとしては、樹脂層を含み、一の面が吸着または粘着を発現する吸着面または粘着面となるように構成された透明フィルム層と、透明フィルム層の吸着面または粘着面に積層された剥離層とを含む透明貼着シートを挙げることができる。
ここで、本発明の情報シート以外の情報シートおよび透明貼着シートにおける「吸着」および「粘着」の定義と具体例については、本発明における「吸着」および「粘着」の定義と具体例についての説明を参照することができる。
【００３２】
本発明の情報シート以外の情報シートと透明貼着シートを用いて情報表示体を製造するには、情報シートの樹脂フィルム層から剥離層を剥離した後、露出した吸着面または粘着面を被着体５に吸着または粘着させる。更に透明貼着シートの透明フィルム層から剥離層を剥離した後、露出した吸着面または粘着面を樹脂フィルム層の情報上に吸着または粘着させることによって情報表示体を製造することができる。
【００３３】
また、本発明の情報シートと、本発明の情報シート以外の情報シートを用いて情報表示体を製造するには、本発明の情報シート以外の情報シートの樹脂フィルム層から剥離層を剥離した後、露出した吸着面または粘着面を被着体５に吸着または粘着させる。更に本発明の情報シートから上記の手順で第一の透明フィルム層、もしくは第２の吸着層または第２の粘着層が設けられた第一の透明フィルム層を分離して吸着面または粘着面を露出させた後、その吸着面または粘着面を樹脂フィルム層の情報上に吸着または粘着させることによって情報表示体を製造することができる。
【００３４】
また、本発明の情報シートと、本発明の情報シート以外の透明貼着シートを用いて情報表示体を製造するには、本発明の情報シートから上記の手順で不透明フィルム層、もしくは第１の吸着層または第１の粘着層が設けられた不透明フィルム層を分離し、吸着面または粘着面を露出させた後、その吸着面または粘着面を被着体５に吸着または粘着させる。更に透明貼着シートの透明フィルム層から剥離層を剥離した後、露出した吸着面または粘着面を不透明フィルム層の情報上に吸着または粘着させることによって情報表示体を製造することができる。
【００３５】
もっとも、本発明の情報シート以外の情報シートや透明貼着シートを用いる場合、１つの情報表示体を製造する毎に、２枚の剥離層が手元に残るのに対して、本発明の情報シートを用いれば、手元に残る剥離層が１枚で済む。このため、本発明の情報シートによれば、剥離体の回収や運搬して処理する手間を軽減することができ、無駄になる資材を削減することができるという効果を得ることができる。
【００３６】
また、図７および図８においては、第一の透明フィルム層３、１６を一層のみ使用した態様について説明したが、本発明は前記態様に限定されることなく、図９および図１０に示すように、第一の透明フィルム層３、１６の樹脂フィルム層側の面とは反対の面３Ｂ、１６Ｂ（または１６Ａ）側に他の透明フィルム層６を有していてもよい。図９および図１０において、他の透明フィルム層６の面４Ａと第一の透明フィルム層３、１６の面３Ｂ、１６Ｂ（または１６Ａ）とは静電吸着をしていてもよいし、静電吸着以外の吸着をしていてもよいし、粘着または接着をしていてもよい。また、他の透明フィルム層６の第一の透明フィルム層３、１６側ではない面（面４Ｂ）には第二の付加情報が付加されていてもよい。他の透明フィルム層６の面４Ｂには、１層以上のさらに他の透明フィルム層を同様に積層することが可能である。このとき積層する各透明フィルム層には、それぞれ付加情報が付加されていてもよい。
前記他の透明フィルム層は、単独で用意した片面を静電気によって帯電させた透明フィルムや片面に吸着層または粘着層１８が設けられた透明フィルムであってもよいし、貼着シートから剥離した透明フィルム層であってもよい。貼着シートから剥離した透明フィルム層として、第３の樹脂層を含み、一の面に第二の付加情報を付加することができる第二の透明フィルム層と、第４の樹脂層を含み且つ前記透明フィルム層の前記第二の付加情報を付加することができる前記一の面とは反対の面に吸着または粘着した第二の樹脂フィルム層と、を含む貼着シートから剥離した前記第二の透明フィルム層を例示することができる。
【００３７】
［付加情報］
（第一の付加情報）
図７および図８における情報表示体は、第一の透明フィルム層３、１６の樹脂フィルム層２’、１２’（不透明フィルム層２、１２）側の面とは反対の面に第一の付加情報を有していてもよい。前記第一の付加情報は、図７および図８における情報表示体を形成した後に、面３Ｂ、１６Ｂ（または１６Ａ）上に付与してもよいし、図１および図３における情報シート１、１１の状態で、不透明フィルム層２、１２側の面（面３Ｂ、面１６Ｂ）上に付加しておいてもよい。また、図５における情報シート１７の状態で、不透明フィルム層１２側の面とは反対の面（面１６Ａ）上に付加しておいてもよい。また、前記付加情報は、前記情報と重ね合わせた際に一群の情報となることが好ましい。第一の透明フィルム層３、１６への付加情報の付与は後述する印刷、マーカー、ラベル、付箋紙等を用いて行うことができる。
【００３８】
前記第一の付加情報について図１１を用いて説明する。ここでは、情報シートが図１に示す静電吸着情報シートであり、情報表示体が図７に示す情報表示体である場合を例にして説明するが、本発明の他の情報シート（例えば、図３および図５に示す粘着情報シートや負圧吸着情報シート等）や本発明の他の情報表示体についても、同様の手法により同様の情報および付加情報を付与することができる。
図１１は、本発明における情報と第一の付加情報との関係を示す説明図である。ここで、図１１（Ａ）は、第一の付加情報を有する情報シート１を面３Ｂ側から観察した説明図であり、図１１（Ｂ）は、情報シート１を面２Ｂ側から観察した説明図である。更に、図１１（Ｃ）は、第一の付加情報を有する積層体１０を有する情報表示体を面３Ｂ側から観察した説明図である。図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、情報シート１は、第一の透明フィルム層の不透明フィルム層との吸着面とは反対の面３Ｂ上に第一の付加情報７（八分音符）が付与されており、不透明フィルム層の一の面２Ｂ上に情報４（五線譜）が付与されている。
【００３９】
図１１において、第一の付加情報７は、情報と重ね合わせた際に一群の情報となるように設計されている。図１１（Ｂ）に示すように、情報シート１の不透明フィルム層の面２Ｂ上には、情報４が形成されている。情報シート１から不透明フィルム層を剥離し被着体に吸着させ、剥離した第一の透明フィルム層を不透明フィルム層に形成された情報上に吸着させて図７における積層体１０を形成すると、図１１（Ｃ）に示すように、積層体１０の第一の透明フィルム層は、樹脂フィルム層（不透明フィルム層）との吸着面とは反対の面３Ｂに第一の付加情報７を有することとなる。積層体１０を形成した場合、面３Ｂ側から第一の透明フィルム層を介して情報４を観察すると、情報４に重ねて積層体１０の面３Ｂ上に形成された第一の付加情報７が表示されることとなる。図１１（Ｃ）に示すように第一の付加情報７は情報４と重ね合わせた際に一群の情報８として表示される。例えば、共通の情報４を使用しつつ、第一の付加情報７を変更することで積層体１０の設置者、位置、設置時期等の状況に合わせた情報表示体とすることができる。
剥離した第一の透明フィルム層を不透明フィルム層の情報上に重ねる態様は特に制限されない。例えば図１や図３に示す情報シート１、１１では、剥離した第一の透明フィルム層は裏返して不透明フィルム層に重ねることになるが、裏返す際には任意の軸を中心に１８０°回転させることができる。例えば、剥離した第一の透明フィルム層が長辺と短辺を有する場合は、その長辺を軸として１８０°回転させた状態にしてもよいし、短辺を軸として１８０°回転させた状態にしてもよい。また、剥離した第一の透明フィルム層に存在する対称軸を軸として１８０°回転させた状態にしてもよい。一方、図５に示す情報シート１７では、剥離した第一の透明フィルム層は裏返さずに不透明フィルム層に重ねることになるが、重ねる際には、不透明フィルムに対する向きを変えずに重ねてもよいし、面内で１８０°回転させた状態にしてもよいし、面内で９０°回転させた状態にしてもよい。第一の付加情報が使用時において非可変情報である場合、いずれかの態様で回転することを予め決めておいて、重ねたときに一群の情報が表示されるように、情報と第一の付加情報を相互に関連づけて付与しておくことが好ましい。ここで「第一の付加情報が使用時において非可変情報である場合」には、情報シート１を用いて情報表示体を作製して表示させるまでの間に第一の付加情報を変更することができない場合と、第一の付加情報を変更することが可能であっても変更しない場合が含まれる。付加情報の変更には、情報の付加と削除と改変が含まれる。また、第一の付加情報が使用時において可変情報である場合、重ねたときに一群の情報が表示されるように、マーカー、ラベル、付箋紙等の方法を用いて変更可能な情報を付与することが好ましい。
【００４０】
本発明の情報表示体における樹脂フィルム層と被着体は、それぞれ透明の材料で構成してもよい。そうすることによって、情報４や第一の付加情報７を情報表示体の奥にある背景とともに視認することができるようになる。また、情報表示体の情報４や第一の付加情報７を、積層体１０側からだけでなく、被着体５側からも視認することができるようになる。例えば、透明ガラス製や透明樹脂製のウィンドウを被着体として選択し、ウィンドウの内側に積層体１０を形成すれば、ウィンドウの内側と外側の両方から情報４と第一の付加情報７を視認することができる。情報表示体を被着体５側から見せることを意図する場合は、情報４が第一の付加情報７の前面に表示されることになるため、第一の付加情報７を調整することによって情報の背景を変えやすくなる。
本発明における情報と第一の付加情報の組み合わせは、重ね合わせることにより一群の情報となるものであれば、特に制限されない。例えば、下記表１に情報と第一の付加情報の組合せの具体例を挙げる。
【００４１】
【表１】
0006504833.tif 000002
【００４２】
（第二および第三の付加情報）
本発明において、樹脂フィルム層の一の面に有する情報の上に第一の付加情報を重ねて得られた情報表示体の第一の付加情報の上に、さらに第二の付加情報を重ねることができる。加えて、第二の付加情報の上にさらに第三の付加情報を重ねることができる。
第３の樹脂層を含み、一の面に第二の付加情報を付加することができる第二の透明フィルム層と、第４の樹脂層を含み且つ前記透明フィルム層の前記第二の付加情報を付加することができる前記一の面とは反対の面に吸着または粘着した第二の樹脂フィルム層とを含む貼着シートを準備し、該貼着シートから前記第二の透明フィルム層を剥がすことによって、前記第二の付加情報を有する第二の透明フィルム層を得ることができる。こうして得た第二の透明フィルム層を、樹脂フィルム層の一の面に有する情報の上に第一の付加情報を重ねて得られた積層体の第一の付加情報の上にさらに積層することにより、情報と第一の付加情報と第二の付加情報を重ねた情報表示体を得ることができる。
また、前記貼着シートの前記第二の樹脂フィルム層が第三の透明フィルム層である場合には、該貼着シートから前記第二の透明フィルム層を剥がして残った第三の透明フィルム層として前記第三の付加情報を得ることができる。こうして得た第三の付加情報を有する第三の透明フィルム層を、情報の上に第一の付加情報と第二の付加情報を重ねて得られた積層体の第二の付加情報の上にさらに積層することにより、情報と第一の付加情報と第二の付加情報と第三の付加情報を重ねた情報表示体を得ることができる。
ここで、前記第二の付加情報および第三の付加情報の内容は例えば前記第一の付加情報で列記されているものの中から選択できるが、前記第一の付加情報と同じである必要はない。
第二の付加情報または第三の付加情報が使用時において非可変情報である場合、重ねたときに一群の情報が表示されるように、情報と第二の付加情報または第三の付加情報を相互に関連づけて付与しておくことが好ましい。
また、前記第二の付加情報または第三の付加情報は変更可能な情報であってもよい。
以下において、本発明の情報シートに用いられる各部材について説明する。
【００４３】
［不透明フィルム層］
本発明の情報シートを構成する不透明フィルム層は、第１の樹脂層を含み且つ一の面に情報を有する。本発明において不透明フィルム層とは、不透明度が５０〜１００％の層を意味する。不透明度が５０％以上であれば、ラベルとして使用した際に、被着対象物の着色や絵柄・模様が透けて見えることがないという利点がある。前記不透明フィルム層の不透明度は、好ましく６０〜１００％であり、より好ましくは７０〜１００％である。本発明における不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示される。
尚、本発明の情報表示体の樹脂フィルム層も、本発明の情報シートにおける不透明フィルム層と同様の構成とすることができる。但し、本発明の情報表示体における樹脂フィルム層は、不透明度が５０〜１００％であるものに限定されるものではなく、不透明度が５０％未満であってもよい。即ち、本発明の情報表示体における樹脂フィルム層に用いられる樹脂としては、第１の樹脂の同様の樹脂や後述する透明フィルム層に用いられる第２の樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
【００４４】
不透明フィルム層は、種々の被着体に貼り付け表示することが可能である。例えば、不透明フィルム層が静電吸着力により被着体に貼り付けられるものである場合、情報表示体として使用する際に静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は被着体を汚さずに容易に剥がすことができることが好ましい。上述のように不透明フィルム層はその片面に記録層を備えることができる。
【００４５】
不透明フィルム層の厚みは２０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが更に好ましく、４０〜１５０μｍであることが特に好ましい。不透明フィルム層の厚みが２０μｍ以上であると、不透明フィルム層を被着体に貼り付ける際にシワが入りづらく、上手く貼り付けやすい。また、不透明フィルム層の厚みが５００μｍ以下であると不透明フィルム層の自重が大きくなりすぎず、静電吸着力やその他の吸着力、粘着力で自重を保持できずに被着体から落下してしまうのを防止することができる。
【００４６】
［第１の樹脂層］
本発明における第１の樹脂層は、不透明フィルム層を構成するものである。不透明フィルム層が静電吸着力により被着体に貼り付けられるものである場合、第１の樹脂層は、さらに帯電処理を施すことによって内部に電荷を保持し、その静電吸着力によって不透明フィルム層を表示物として被着体に貼り付けることを可能にするものである。
本発明の第１の樹脂層は熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。特に、静電吸着力により貼り付けられる不透明フィルム層の第１の樹脂層として、絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすく好ましい。
【００４７】
第１の樹脂層に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されず、以下において例示する樹脂を適宜用いることができる。これらの樹脂は、特に静電吸着力により貼り付けられる不透明フィルム層の第１の樹脂層に好適に用いることができる。具体的には、第１の樹脂層の樹脂として、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類２種類以上からなる共重合体が挙げられる。
【００４８】
官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類、酢酸ビニル、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類、アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸エステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類が特に代表的である。これら官能基含有モノマーの中から必要に応じ１種類もしくは２種類以上を適宜選択し共重合したものを用いることができる。
更にこれらポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を必要によりグラフト変性し使用することも可能である。
【００４９】
グラフト変性には公知の手法が用いることができ、具体的な例としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性が挙げられる。該不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げることができる。また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等も使用可能である。具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸−Ｎ−モノエチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、マレイン酸−Ｎ−モノブチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸−Ｎ−モノエチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、フマル酸−Ｎ−モノブチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等が挙げられる。グラフト変性物は、グラフトモノマーをポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂に対して、一般に０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％グラフト変性したものである。
【００５０】
これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。第１の樹脂層の熱可塑性樹脂としては、前記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面等から好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクティックないしはシンジオタクティックおよび種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５質量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００５１】
本発明における第１の樹脂層に使用する熱可塑性樹脂には、以下において例示する無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を添加したものであっても良い。無機微細粉末や有機フィラーの添加および後述の延伸工程により、第１の樹脂層内部に空孔を形成することが容易となる。第１の樹脂層における熱可塑性樹脂の配合量は、総量として５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましい。配合量が５０質量％以上であれば、第１の樹脂層を成形しやすく、得られる第１の樹脂層中の熱可塑性樹脂に電荷を保持しやすい。
【００５２】
無機微細粉末を添加する場合は、レーザー回折による粒度分布計で測定した平均粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．１〜５μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。
【００５３】
有機フィラーを添加する場合は、第１の樹脂層の主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有し、かつ非相溶のものを使用することができる。
【００５４】
第１の樹脂層には、必要に応じて熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤等を添加することができる。熱安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１質量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤等を使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１質量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤等を使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４質量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
【００５５】
第１の樹脂層の肉厚は、２０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜４００μｍの範囲であり、更に好ましくは４０〜３００μｍである。第１の樹脂層の肉厚が２０μｍ以上であると、第１の樹脂層単体を取り扱う際に、帯電により手等に貼り付きにくく作業性を向上させることができる。また、被着体に貼り付けた際にシワになりにくく外観性に優れる。また、肉厚が５００μｍ以下であると第１の樹脂層の自重が大きくなりすぎず、静電吸着力で自重を保持できずに被着体から落下してしまうのを防止することができる。
【００５６】
［多層化］
第１の樹脂層は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。第１の樹脂層の多層化により耐電圧性能の向上や、筆記性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
第１の樹脂層を多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用でき、以下において例示する方法を適宜用いることができる。  具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等が挙げられる。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００５７】
［延伸］
第１の樹脂層は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
延伸の温度は、第１の樹脂層に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。
具体的には、第１の樹脂層の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）の場合は７０〜１３５℃であり融点より１〜７０℃低い温度である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００５８】
延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸を組み合わせた逐次２軸延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時２軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時２軸延伸を挙げることができる。
延伸倍率は特に限定されず、第１の樹脂層に用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用しこれを一方向に延伸する場合は、約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、２軸延伸の場合には、面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用し、これを一方向に延伸する場合は、１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、２軸延伸の場合には、面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００５９】
このようにして得られる第１の樹脂層は、微細な空孔をフィルム内部に多数有するものであり、次式（１）で算出された空孔率が５〜６０％であることが好ましく、１０〜４５％であることがより好ましい。空孔の存在により、樹脂フィルム内の界面数が増加し、内部に電荷を保持しやすくなる。これと空孔が存在しない樹脂フィルムとを比較すると内部に電荷を蓄積できる性能が向上することから、高湿な環境下でも吸着性能の低下が少ないものとなる。又、空孔による光拡散率の向上効果により、不透明度の高い第１の樹脂層を得ることが可能となる。
【数１】
0006504833.tif 000003
【００６０】
第１の樹脂層の情報を設けない面の表面抵抗率は、１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が１×１０13Ω未満になると、後述の帯電処理の際に電荷が表面を伝い逃げてしまうために、第１の樹脂層への電荷注入の効率が低下し帯電処理に過剰なエネルギーが必要となるか、或いは、帯電処理の効果が得られず静電吸着性能の低いものとなってしまう。一方、９×１０17Ωを超える場合は、第１の樹脂層の機能としては問題ないが、現在公知の物資を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。  第１の樹脂層の記録層を設けない面の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。
【００６１】
［記録層］
本発明の情報シートを構成する不透明フィルム層は、上述の不透明フィルム層の片面に記録層を設けることができる。前記記録層は、不透明フィルム層に帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させるとともに、不透明フィルム層の印刷インキとの密着性を向上させて、その記録適性を向上させることができる。結果として本発明の情報シートは多様な印刷方式に対応することができる。前記記録層は、帯電防止剤０．１〜１００質量％と高分子バインダー０〜９９．９質量％と顔料粒子０〜７０質量％を含むことが好ましく、帯電防止剤０．５〜７０質量％と高分子バインダー３０〜９９．５質量％と顔料粒子０〜６９．５質量％を含むことがより好ましく、帯電防止剤１〜５０質量％と高分子バインダー５０〜９９質量％と顔料粒子０〜４９質量％を含むことが更に好ましい。
記録層は、これら成分を含む塗工層として、第１の樹脂層上に直接塗工により設けるか、或いは予め別のフィルム上に記録層を形成して、これを第１の樹脂層にラミネートすることで形成することが好ましい。
【００６２】
該帯電防止剤は、記録層に帯電防止性能を付与するために添加するものであり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩などに代表される低分子量有機化合物系の帯電防止剤、ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカなどに代表される導電性無機充填剤、ポリチオフェン、ポリピーロイル、ポリアニリンなどの分子鎖内のパイ電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー、そしてポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体、アルキレンオキシド基および／または水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーに代表される帯電防止機能を有するポリマーなどが挙げられる。
【００６３】
これら帯電防止剤はそれぞれ特性があり、低分子量有機化合物系の帯電防止剤は、環境湿度に帯電防止性能が大きく影響されやすく、ブリードアウトによる印刷インキ転移性の低下やインキ密着性の低下が発生するなどの欠点がある。導電性無機充填剤は少量の添加では充填剤同士が接触しないため帯電防止効果が充分に得られない欠点がある。又、導電性無機充填剤は充填剤同士が接触しあう程度の量を添加するとバインダー量が著しく低くなる為、インキの密着性と帯電防止効果を両立することが難しいという欠点がある。電子導電性ポリマーは共役系に由来する着色により一般的には黒色、緑色、或いは青灰色の着色が有り、これを用いれば優れた帯電防止効果は得られるものの、くすんだ色のラベルとなり印刷用原紙としては適さないなどの欠点がある。
帯電防止機能を有するポリマーは、インキの密着性、転移性への影響も小さく、着色も殆ど無いことから本発明の帯電防止機能を有するポリマーとして好ましい。
中でも、第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さい為、より好ましい。
【００６４】
（第四級アンモニウム塩型共重合体）
本発明で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの一例として、第四級アンモニウム塩型共重合体よりなるマルチカチオン型水溶性ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式（化１）で表される第四級アンモニウム塩型単量体構造単位（ａ）、下記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位（ｃ）を含有し、これら構造単位の重量割合を、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝３０〜７０：３０〜７０：０〜４０（ｗｔ％）の範囲として、これらを共重合してなる第四級アンモニウム塩型共重合体である。
各構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量割合は、好ましくは３５〜６５：３５〜６５：０〜２０（ｗｔ％）、特に好ましくは４０〜６０：４０〜６０：０〜１０（ｗｔ％）である。
【００６５】
（ａ）第四級アンモニウム塩型単量体単位
構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式（化１）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステル乃至アミドである。該単位は構造内の２以上のカチオンにより該共重合体の帯電防止機能に寄与する成分である。該共重合体中の同成分が３０重量％より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また７０重量％を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。
【００６６】
【化１】
0006504833.tif 000004
【００６７】
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）または第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は炭素数が２〜４のアルキレン基または下記一般式（化２）で表される２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ７は炭素数が１〜１０のアルキル基または炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６８】
【化２】
0006504833.tif 000005
【００６９】
前記一般式（化１）で表される構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式（化３）で表されるジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミン含有単量体を、下記一般式（化５）で表される３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等の変性剤で、重合前に若しくは重合後に変性することによって得ることができる。
【００７０】
【化３】
0006504833.tif 000006
【００７１】
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）または第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数が２〜４のアルキレン基または下記一般式（化４）で表される２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4は炭素数が１〜３のアルキル基を表わす。Ｒ3とＲ4は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７２】
【化４】
0006504833.tif 000007
【００７３】
【化５】
0006504833.tif 000008
【００７４】
上記式（化５）中、Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ７は炭素数が１〜１０のアルキル基または炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ5とＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７５】
（ｂ）疎水性単量体単位
構造単位（ｂ）を形成する疎水性単量体は、下記一般式（化６）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は、該共重合体に親油性を付与するものであり、耐水性や印刷インキ転移性に寄与する成分である。印刷適性と帯電防止性の両立から、疎水性単量体との共重合が必要となる。ポリマー中の同成分が３０重量％より少ないと、上記の効果が低下する。また７０重量％を超えると相対的に帯電防止効果が低下する。
【００７６】
【化６】
0006504833.tif 000009
【００７７】
上記式中、Ｒ8は水素原子またはメチル基、Ｒ9は炭素数が１〜３０のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、または炭素数が５〜２２のシクロアルキル基を表わす。
上記一般式（化６）で表される構造単位を形成する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００７８】
（ｃ）共重合可能な他の単量体単位
また、必要に応じて共重合に使用される、上記単量体（ａ）成分及び単量体（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体単位としては、下記一般式（化７）〜（化１１）で表されるスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等の疎水性単量体や、ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド等の親水性単量体を挙げることができる。これらの単量体は第四級アンモニウム塩型共重合体中に構造単位（ｃ）として好適に組み込むことができる。該単位は該共重合体の共重合を容易とし、また塗工液調整時の溶媒への溶解性を調整するものである。
【００７９】
【化７】
0006504833.tif 000010
【００８０】
【化８】
0006504833.tif 000011
【００８１】
【化９】
0006504833.tif 000012
【００８２】
【化１０】
0006504833.tif 000013
【００８３】
【化１１】
0006504833.tif 000014
【００８４】
（共重合）
上記共重合体を得るための共重合方法としては、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。これらの中で好ましい重合方法は溶液重合法であり、該重合は、各単量体を溶媒に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加して、窒素気流下において加熱攪拌することにより実施される。溶媒は水乃至はメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、セロソロブ等のアルコール類が好ましく、またこれらの溶媒を混合して使用してもよい。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾ化合物が好適に用いられる。重合時の単量体固形分濃度は、通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤の濃度は、単量体に対し通常０．１〜１０重量％である。第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
本発明で用い得る第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１千〜１００万の範囲内であることが一般的であるが、１千〜５０万の範囲が好ましい。
【００８５】
（アルカリ金属塩含有ポリマー）
本発明で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの別の一例として、アルカリ金属塩含有ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位（ｃ）を含有し、これら構造単位の重量割合を、（ｄ）：（ｂ）：（ｃ）＝１〜９９：０〜９９：０〜４０（ｗｔ％）の範囲として、これらを共重合してなるアルカリ金属塩含有ポリマーである。
各構造単位（ｄ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量割合は、好ましくは２０〜７０：３０〜８０：０ 〜２０（ｗｔ％）、特に好ましくは３０〜６０：４０〜７０：０ 〜１０（ｗｔ％）である。
【００８６】
（ｄ）ポリアルキレンオキシド化合物単量体単位
構造単位（ｄ）を形成するポリアルキレンオキシド化合物単量体は、下記一般式（化１２）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は構造内のアニオン及びアルカリ金属イオンによりポリマー（Ｃ）の帯電防止機能に寄与する成分である。ポリマー中の同成分が１重量％より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また９９重量％を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。
【００８７】
【化１２】
0006504833.tif 000015
【００８８】
上記式中、Ｒ10は水素原子またはメチル基、Ｒ11は水素原子、塩素原子、またはメチル基、Ａは下記の＜１群＞から選択される１種の連結基か、下記の＜１群＞から選択される１種以上の連結基と下記の＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基か、または単結合を表し、Ｍはアルカリ金属イオン、ｎは１〜１００の整数を表す。
＜１群＞置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基、
＜２群＞−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、
−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、
【００８９】
＜１群＞の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分枝状であってもよいが好ましいのは直鎖状である。置換基としては、ヒドロキシル基、アリール基などが挙げられる。炭素数６〜２０のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基などが挙げられる。置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基などが挙げられる。アルキル基が置換したアリーレン基としては、トリレン基、キリリレン基などが挙げられる。
また、＜２群＞から選択される連結基としては、ウレタン基やエステル基を好ましく選択することができる。
【００９０】
＜１群＞から選択される１種以上の連結基と＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基としては、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基や、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）−（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基などが挙げられる。後者の場合は、２種類の（１群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよく、また、２種類の（２群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００９１】
上記一般式（化１２）において、ｎが２以上であるとき、ｎ個のＲ11は同一であっても異なっていてもよいが、好ましいのは同一である場合である。ｎは１〜１００の整数を表すが、２〜５０が好ましく、３〜５０がより好ましい。例えば、Ｒ11が水素原子の場合、ｎを１０〜３５、さらには１５〜３０、さらには２０〜２５の範囲内から選択したり、Ｒ11がメチル基の場合、ｎを１〜２０、さらには３〜１６、さらには５〜１４の範囲内から選択したりしてもよい。
【００９２】
上記一般式（化１２）において、Ｍはアルカリ金属であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどを挙げることができ、イオン半径の小さいＬｉを用いることが導電性の観点で好ましい。
本発明において好適に用い得るポリアルキレンオキシド化合物単量体の例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）クロロエチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（ポリ）アルキレンオキシド（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、これらの具体例において、さらに上記一般式（化１２）のＡに相当する箇所に単結合以外の連結基を有するアルキレンオキシドモノマーも挙げられる。例えば、Ａにウレタン結合を有する化合物として、特開平０９−１１３７０４号公報に記載される化合物を使用することができる。
【００９３】
Ｍに相当するアルカリ金属を導入する方法は、特に制限されないが、通常はアルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属塩を反応させて水酸基末端をイオン化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を持たせることができる。本発明において好適に用い得るアルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウムまたはカリウムの過塩素酸塩、またはこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩が挙げられる。これら無機塩を上記ポリアルキレンオキシド化合物単量体に添加してアルコキシド化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を得ることができる。又、特開平０９−１１３７０４公報には、式１のＡにウレタン結合を持ったアルキシド化合物が提案されている。
【００９４】
本発明に用い得るアルカリ金属イオンとしては、前述のリチウム、ナトリウム、カリウム、を用いることが出来るが、中でもイオン半径の小さいリチウムが最適である。本発明の塗工層にはアルカリ金属イオン濃度として、好ましくは０．０１〜１．００重量％、より好ましくは０．０１〜０．７０重量％、更に好ましく０．０１〜０．５０重量％となる様に帯電防止機能を有するポリマーを添加することが望ましく、アルカリ金属イオン濃度が０．０１重量％未満では、十分な帯電防止効果が得られず、１．００重量％を超えると帯電防止効果は得られるものの金属イオンの増加から印刷インキとの密着性が低下してしまう。
【００９５】
（共重合）
本発明で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーは、上記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）と、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）と、これらと共重合可能な上記一般式（化７）〜（化１１）等の単量体構造単位（ｃ）とを共重合させることにより製造することができる。
このアルカリ金属塩含有ポリマーの製造方法は、特に制限されず、公知の重合手法を単独乃至組み合わせて適宜用いることができるが、前出の第四級アンモニウム塩型共重合体と同様、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することが好ましい。
【００９６】
これらの中でより好ましい重合方法は溶液重合法である。具体的には、窒素気流下において、原料として用いるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、疎水性単量体構造単位（ｂ）、共重合可能な単量体構造単位（ｃ）等のモノマーを不活性有機溶媒、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタノール、２−プロパノール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノエチルエーテル等、に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加した後に、通常６５〜１５０℃に加熱しながら攪拌することにより実施される。重合時間は通常１〜２４時間に設定する。重合時の単量体固形分濃度は通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤の濃度は単量体に対し通常０．１〜１０重量％である。アルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
【００９７】
共重合に用いる重合開始剤は、脂溶性であることが好ましく、好適な重合開始剤として有機過酸化物、アゾニトリル等が挙げられる。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド（ジアルキルパーオキシド）、アリールパーオキシド（ジアリールパーオキシド）、アシルパーオキシド（ジアシルパーオキシド）、アロイルパーオキシド（ジアロイルパーオキシド）、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネート（パーオキシジカーボネート）、パーオキシカーボレート、パーオキシカルボキシレート、ヒドロパーオキシド、パーオキシケタール、パーオキシエステル等が含まれる。アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ターシャリーブチルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等が挙げられる。
【００９８】
本発明で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・
クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１万〜１００万の範囲内であることが好ましい。分子量が１万以上であれば、形成した塗工層から同ポリマーが染み出し難くなるため、十分な耐水性が得られやすい傾向がある。分子量が１００万以下であれば、バインダー成分と混和しやすいため塗工欠陥が生じにくくなり均一な帯電防止効果が得られやすい傾向がある。
【００９９】
本発明における記録層は、必要に応じて高分子バインダーを含んでいても良い。前記高分子バインダーは、記録層を設ける第１の樹脂層、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用することができる。
高分子バインダーの具体例としては、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリ（エチレンイミン−尿素）のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、およびポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えて、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等が挙げられる。
【０１００】
これらの高分子バインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは有機溶剤または水に希釈または分散した様態で用いることができる。これらの中でも、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタンなどのウレタン樹脂、若しくはアクリル酸エステル共重合体が、前述のイオン性ポリマー系の帯電防止機能を有するポリマーとの相性（相溶性）がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすく好ましい。
【０１０１】
本発明における記録層は、必要に応じて顔料粒子を含んでいても良い。記録層には０〜７０質量％の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち７０質量％以下の顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。
顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を考慮し適宜選択して使用できる。
【０１０２】
顔料粒子として、有機、無機の微細粉末が使用され、具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等を使用することができる。顔料粒子の粒子径は、好ましくは２０μｍ以下のものであり、より好ましくは１５μｍ以下のものである。顔料粒子の粒子径が２０μｍを超えると形成した塗工層から顔料粒子が脱落しやすくなり粉吹き現象が発生する。記録層中の顔料粒子含有量は、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、更に好ましくは０〜４５重量％の範囲である。顔料粒子の含有量が７０重量％を超えると相対してバインダー樹脂が不足し、記録層の凝集力不足が発生して、印刷インキが剥離しやすい傾向にある。
【０１０３】
記録層は上記成分を含む塗工液を調製し、不透明フィルム層等の上に塗工し、これを乾燥、固化させて塗工層として設けることが可能である。塗工には、従来公知の手法や装置を利用することができる。
記録層はラミネートにより不透明フィルム層に設けることも可能である。この場合は、あらかじめ記録層を設けた別のフィルムを作成し、不透明フィルム層にこれをラミネート加工すればよい。ラミネート加工は、通常のドライラミネート、または溶融ラミネート等の手法により行うことができる。
不透明フィルム層への記録層の設置は、後述の帯電処理を実施する前に行うことが好ましい。記録層の持つ帯電防止性能により、帯電処理後であっても記録層面側の静電吸着力を抑止することが可能となる。
【０１０４】
本発明の記録層は帯電防止性能を有するものである。記録層表面の表面抵抗率は、１×１０-1〜９×１０12Ω、好ましく１×１０3〜９×１０11Ω、更に好ましくは１×１０6〜９×１０10Ωの範囲内に調整されている。
記録層の表面抵抗率が９×１０12Ωを超えてしまうと、不透明フィルム層が持つ静電吸着力を充分に抑止できずに、情報シートが印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し易いものとなる場合がある。一方、記録層の表面抵抗率が１×１０-1Ωを下回った場合は、不透明フィルム層の静電吸着力が損なわれる恐れがあり、またこの様な高導電性を有する記録層を形成することは技術的に困難であるか、形成できたとしても、高コストとなってしまうことから、現実的ではない。
【０１０５】
記録層の膜厚は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましく、０．１〜１０μｍであることが更に好ましく、０．３〜８μｍであることが特に好ましい。膜厚が０．０１μｍに満たない場合は、記録層の均一性を維持することが難しく、印刷インキの密着性が低下する可能性がある。一方５０μｍを超えてしまうと、記録層が重くなり不透明フィルム層の静電気による吸着力では、自重を支えることができず剥れ落ちやすくなってしまい、本発明の所期の性能を達成しづらい。
【０１０６】
［透明フィルム層］
（第一の透明フィルム層）
本発明の情報シートを構成する第一の透明フィルム層は、第２の樹脂層を含み且つ前記不透明フィルム層の前記情報を有する前記一の面とは反対の面に吸着または粘着されている。第一の透明フィルム層は、例えば不透明フィルム層に後述する帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積した不透明フィルム層の第１の樹脂層と接触させて静電吸着により積層するものである。あるいは、不透明フィルム層に後述する粘着層や吸着層を設け、粘着層の粘着面または吸着層の吸着面を第１の樹脂層に粘着または吸着させて積層するものである。本発明において透明フィルム層とは、不透明度が５０％未満の層を意味する。透明フィルム層の不透明度が５０％を超えると、本発明の情報シートを情報表示体とした際に、透明フィルム層を介して情報を観察するのが困難となる。
また、本発明の情報シートを構成する第一の透明フィルム層が、上述する不透明フィルム層と同様の樹脂フィルムを含む場合には、これに帯電処理を施し、内部に電荷を蓄積した第一の透明フィルム層とした後に、不透明フィルム層の第１の樹脂層と接触させて静電吸着により積層して本発明の情報シートとすることもできる。
第一の透明フィルム層は、不透明フィルム層と同様に、その片面に帯電防止性能を持つことにより、不透明フィルム層と組み合わせた情報シートがその両面に帯電防止性能を持つように構成することができる。その結果、特に不透明フィルム層と第一の透明フィルム層との吸着に静電吸着力を用いる場合、積層体である情報シートは外部に静電吸着力を発現せずに、情報シートの運送、保管、印刷等の取扱時に周囲への貼り付きや、情報シート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好なものとなる。
【０１０７】
第一の透明フィルム層は、不透明フィルム層との吸着または粘着や、帯電防止性能の付与を考慮して公知の素材からなるものが、適宜選択される。
第一の透明フィルム層は、単層構成でもよく、２層以上からなる複層構成でも良い。特に、不透明フィルム層と第一の透明フィルム層との吸着に静電吸着力を用いる場合、上述の通り第一の透明フィルム層は、その片面が不透明フィルム層と接触させて静電吸着可能であり、またその反対面が帯電防止性能を持つように構成することから、複層構造を有することが好ましい。
【０１０８】
また、不透明フィルム層と第一の透明フィルム層との吸着に静電吸着力を用いる場合、第一の透明フィルム層は、下記のような特性を有することが好ましい。
まず、第一の透明フィルム層は、これらの材料から構成されることや、内部に空隙を形成する加工等により、その比誘電率が１．１〜５．０の範囲にあることが好ましい。不透明フィルム層と第一の透明フィルム層とを積層した際に、第一の透明フィルム層の比誘電率は、１．１〜５．０であることが好ましく、１．２〜４．０であることがより好ましく、１．５〜３．０であることが更に好ましい。第一の透明フィルム層の比誘電率が５．０以下であると、不透明フィルム層が長期間電荷を保持でき、静電吸着力が低下しにくくなる。一方、技術上の観点から比誘電率が１．１以上であることが好ましい。
【０１０９】
更に第一の透明フィルム層は、電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂から構成し、第一の透明フィルム層の不透明フィルム層と接する面の表面抵抗率が１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が１×１０13Ω以上であると、不透明フィルム層の電荷が同表面を伝って外部（大気中等）に逃げにくく、不透明フィルム層が長期間電荷を保持でき、静電吸着力が低下しにくくなる。一方、コストおよび技術上の観点から表面抵抗率が９×１０17Ω以下であることが好ましい。
【０１１０】
一方、第一の透明フィルム層は、その片面に帯電防止性能を持たせるといった目的から、情報シートの外層にくる面には帯電防止性能を付与することができる。
第一の透明フィルム層への帯電防止性能の付与は、不透明フィルム層に用いた前記記録層（Ｂ）と同様のものを設ける方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法、第一の透明フィルム層を構成する樹脂へ帯電防止剤を練り込む方法等が挙げられる。
【０１１１】
前記方法により、第一の透明フィルム層の情報シートの外層にくる面の表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ωの範囲内であることが好ましい。前記表面抵抗率は１×１００〜９×１０11Ωの範囲であることが好ましい。
第一の透明フィルム層の情報シートの外層にくる面の表面抵抗率が９×１０12Ω以下であると、帯電防止性能が充分であり、情報シートの周囲への貼り付きや、情報シート同士のブロッキング等のトラブルが発生しにくい。一方、技術上の観点から表面抵抗率が１×１０-1Ω以上であることが好ましい。
第一の透明フィルム層の厚みは２０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが更に好ましく、３５〜１５０μｍであることが特に好ましい。
第一の透明フィルム層の厚みが２０μｍ以上では、不透明フィルム層と静電吸着する面から第一の透明フィルム層の厚みを介して電荷が流出しにくく、不透明フィルム層の静電吸着力を高めることができる。また、前記厚みが逆に５００μｍ以下であると、得られる情報シートも厚みをおさえることができ、印刷工程や断裁工程での作業性を向上させることができる。
【０１１２】
（第二および第三の透明フィルム層）
本発明の情報シートを構成する第二の透明フィルム層は、第３の樹脂層を含み且つ第二の樹脂フィルム層に吸着または粘着して貼着シートを構成している。第二の透明フィルム層は、第二の樹脂フィルムとの吸着または粘着や、静電吸着を用いる場合の帯電防止性能の付与を考慮して公知の素材からなるものが、適宜選択される。また、前記第二の樹脂フィルムは第三の透明フィルム層であってよい。第二および第三の透明フィルム層には前記第一の透明フィルム層と同様の材料を用いることができ、第二の透明フィルム層を含む貼着シートは情報シートと同様の製法、例えば特開２０１２−１４５９３５号公報に記載の方法で製造することができる。
【０１１３】
［帯電処理］
本発明の情報シートは、不透明フィルム層に帯電処理を施し、次いで第一の透明フィルム層と接触させて静電吸着させた積層体や、第一の透明フィルム層に帯電処理を施し、次いで不透明フィルム層に接触させて静電吸着させた積層体を含むものである。
帯電処理の手法としては、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、不透明フィルム層を成形した後、不透明フィルム層の表面にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法や、不透明フィルム層の両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）、不透明フィルム層にγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法（ラジオエレクトレット化法）等が挙げられる。
エレクトロエレクトレット化法のより具体的な例としては、直流高圧電源に繋がった印加電極とアース電極の間に不透明フィルム層または第一の透明フィルム層を固定する方法（バッチ式、図１２、１３参照）か、又は通過させる方法（連続式、図１４、１５参照）が望ましい。本手法を用いる場合の主電極は針状のものを等間隔で無数に配置するか金属ワイヤーを使用し、対電極には平な金属板か金属ロールを使用することが望ましい。
本発明において帯電処理は、直流式コロナ放電処理であることが好ましい。本発明において使用できる直流式コロナ放電処理とは、図１２〜１５に例示するように針状やワイヤー状の主電極（印加電極）と平板状やロール状の対電極（アース電極）を直流高圧電源に繋げた装置を用い、対電極上に不透明フィルム層または第一の透明フィルム層を設置し、主電極と対電極の間に直流高電圧をかけることで発生するコロナ放電により、不透明フィルム層または第一の透明フィルム層に電荷を注入する処理である。
【０１１４】
主電極と対電極の間隔は１〜５０ｍｍが好ましく、２〜３０ｍｍがより好ましく、５〜２０ｍｍが更に好ましい。電極間が１ｍｍ未満では電極間距離を均一に保つことが難しく、幅方向に均一な帯電処理が得られない場合がある。一方、５０ｍｍを超えるとコロナ放電が発生し難くなり、不透明フィルム層または第一の透明フィルム層への帯電処理が不均一となる場合がある。
両極間に印加する電圧は、不透明フィルム層および第一の透明フィルム層の電気特性、主電極と対電極の形状や材質、主電極と対電極の間隔により決定されるものであるが、具体的には１〜１００ＫＶが好ましく、３〜７０ＫＶがより好ましく、５〜５０ＫＶが更に好ましく、１０〜３０ＫＶが特に好ましい。主電極の極性はプラスでもマイナスでも良いが、主電極側をマイナス極性にした方が比較的安定したコロナ放電状態となるため好ましい。
主電極と対電極の材質は、導電性の物質から適宜選択されるが、鉄、ステンレス、銅、真鍮、タングステンなどの金属製またはカーボン製のものが好ましい。
これらの帯電処理によって不透明フィルム層または第一の透明フィルム層に導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極間に流れた電流量に依存する。該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなることから、印加電圧は不透明フィルム層または第一の透明フィルム層が絶縁破壊しない程度に高くに設定することが好ましい。
【０１１５】
不透明フィルム層への帯電処理は、好ましくは記録層を設けていない側の表面に、上記コロナ放電や高電圧を加える手法により行うことが好ましい。記録層は帯電防止性能を具備していることが好ましく、このような表面への帯電処理は、与えた電荷が記録層を介して周囲に散逸してしまう可能性が高く効果的ではない。記録層がアース側（金属板や金属ロール）に接している場合は、特にこのような問題は生じない。
本発明の情報シート、不透明フィルム層または第一の透明フィルム層は帯電処理後に除電処理を行うことも可能である。除電処理を行なうことにより、印刷工程、ラベル等への加工工程でのトラブルを回避することが可能である。係る除電処理とは電圧印加式除電器（イオナイザ）や自己放電式除電器など公知の手法を用いることができる。これら一般的な除電器は表面の電荷の除去はできるが、樹脂層内部に蓄積した電荷までは除去できない。したがって除電処理により不透明フィルム層または第一の透明フィルム層の静電吸着力が大きく影響を受けることはない。
【０１１６】
［吸着層］
本発明の情報シートは、第１の吸着層が設けられた不透明フィルム層と、第２の吸着層が設けられた第一の透明フィルム層とを、第１の吸着層の吸着面と第２の吸着層の吸着面とを向い合せ、剥離層を介して積層した積層体や、第１の吸着層が設けられた不透明フィルム層と、第２の吸着層が設けられた第一の透明フィルム層とを、第１の吸着層の吸着面と第一の透明フィルム層の第２の吸着層が設けらた面とは反対の面を向い合せて積層し、さらに第２の吸着層の吸着面に剥離層を積層した積層体を含むものである。
吸着層に用いる材料や組成については、例えば特開２００４−１７４９１８号公報に記載の発泡樹脂層、特開２０１４−０１９７５３号公報に記載の自己吸着高分子、特開２０１４−１５１５６３号公報に記載の吸着層に用いられる材料や組成を適宜用いることができる。
【０１１７】
［粘着層］
本発明の情報シートは、第１の粘着層が設けられた不透明フィルム層と、第２の粘着層が設けられた第一の透明フィルム層とを、第１の粘着層の粘着面と第２の粘着層の粘着面とを向い合せ、剥離層を介して積層した積層体や、第１の粘着層が設けられた不透明フィルム層と、第２の粘着層が設けられた第一の透明フィルム層とを、第１の粘着層の粘着面と第一の透明フィルム層の第２の粘着層が設けらた面とは反対の面を向い合せて積層し、さらに第２の粘着層の粘着面に剥離層を積層した積層体を含むものである。
粘着層に用いる材料や組成については、特開２００２−１６９４７０号公報に記載の粘着性ポリマーおよび架橋剤により架橋された粘着性ポリマー、特開平９−１９７９７２号公報に記載の再剥離性粘着剤層、特開２００４−２１６０９８号公報に記載の粘着剤層、特開２００９−２７５２３１号公報に記載の粘着剤層、特開２０１４−０１２８０８号公報に記載の粘着剤組成物に用いられる材料や組成を適宜用いることができる。
【０１１８】
［剥離層］
本発明の情報シートが第１の吸着層および第２の吸着層、または第１の粘着層または第２の粘着層を有する場合、これらの露出した表面（吸着面または粘着面）を保護する目的で、その吸収面または粘着面の上に剥離層が積層される。
剥離層としては、特に制限されないが、例えば上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいは上質紙やクラフト紙にカレンダー処理、樹脂コート、フィルムラミネートをしたもの、またはグラシン紙、コート紙、プラスチックフィルム等のシリコーン処理を施したもの等を使用することができる。
【０１１９】
［積層］
本発明の情報シートは、これを構成する不透明フィルム層と第一の透明フィルム層とを接触させるか、これら２層を、吸着層または粘着層を介して積層した積層体を含むものである。両者の積層は、例えば図１６に示すように、第１の樹脂層（不透明フィルム層）を長尺の巻き取り（４１）とし、これを巻き出しながら電極（４５）、（４６）間を通過させて帯電処理を行い、別に第２の樹脂層（第一の透明フィルム層）を長尺の巻き取り（４２）としたものを巻き出し、両者を圧着ロール（４９）で加圧接着することにより行うことができる。
また、例えば、第１の吸着層または第１の粘着層が設けられた不透明フィルム層と第一の透明フィルム層との積層は、図１６において電極（４５）、（４６）を除外した製造装置にを用い、２本の層同士の間に吸着層または粘着層が介在するようにして、ロール（４８）、（４９）の箇所で層同士を加圧接着することにより行うことができる。さらに、第１の吸着層または第１の粘着層が設けられた不透明フィルム層と剥離層の積層、第２の吸着層または第２の粘着層が設けられた第一の透明フィルム層と剥離層の積層も、この積層方法を応用して行うことができる。
【０１２０】
［印刷］
本発明の情報シートは、不透明フィルム層の一の面に情報を付与する場合、不透明フィルム層表面に印刷を施すことで情報を作製可能である。係る印刷としてはオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式等の従来公知の手法を用いることが可能であるが、デザインやサイズの変更が容易であるオフセット印刷、インクジェット記録方式が好ましい。更に印刷インキとしては、油性インキ、水性インキならびにＵＶインキが使用可能であるが、乾燥速度が速いＵＶインキが好ましい。
【０１２１】
［厚み］
本発明における厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、「ＰＧ−０１Ｊ」）を用いて測定した値である。成形した第１の樹脂層が多層構造である場合に、各層の厚みは、測定対象試料を液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、「プロラインブレード」）を直角に当て切断し断面観察用の試料を作製し、得られた試料を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、「ＪＳＭ−６４９０」）を使用して断面観察を行い、組成外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、第１の樹脂層全体の厚みと観察される層厚み比率を乗算して求めた。
【０１２２】
［表面抵抗率］
本発明における表面抵抗率は、２３℃、相対湿度５０％の条件下で、表面抵抗率が１×１０7Ω以上の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した値である。表面抵抗率が１×１０7Ω未満の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４に準拠し、４深針法で測定することによって求めた抵抗（Ｒ）に、補正係数Ｆを乗じてこれを表面抵抗率とした。
【０１２３】
［水蒸気透過係数］
本発明におけるＪＩＳ−Ｚ−０２０８に準拠して、カップ法により、４０℃、９０％ＲＨの条件下にて測定した値である。得られた透湿度（ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））とフィルムの厚み（ｍｍ）から、水蒸気透過係数（ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ）を求めた。本発明の情報シートに使用される不透明フィルム層の水蒸気透過係数は、好ましくは０．０１〜２．５０の範囲内であり、より好ましくは０．０１〜２．００の範囲内である。水蒸気透過係数が２．５０以下であると、高湿度下での帯電性の低下を抑制でき、不透明フィルム層の吸着性能を高めることができる。一方、水蒸気透過率が０．０１以上の不透明フィルム層を用いると、吸着性能が高くすることができる。
【０１２４】
［ガーレ柔軟度］
本発明におけるガーレ柔軟度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ Ｎｏ．４０：２０００に準拠し、温度２３℃湿度５０％ＲＨの環境下で、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれを測定した値である。本発明における不透明フィルム層のガーレ柔軟度は、好ましくは５〜１０００ｍｇｆ、より好ましくは５〜７００ｍｇｆ、更に好ましくは５〜４００ｍｇｆであり、第一の透明フィルム層のガーレ柔軟度は、好ましくは５〜１００００ｍｇｆ、より好ましくは５〜７０００ｍｇｆ、更に好ましくは５〜３０００ｍｇｆである。不透明フィルム層のガーレ柔軟度が５ｍｇｆ以上だと、腰が強く取り扱い性が高く、シワになりにくいため外観性を保ちやすい。また、１０００ｍｇｆ以下であると、腰が強すぎず、吸着力の持続性が高い。第一の透明フィルム層のガーレ柔軟度が５ｍｇｆ以上だと、第一の透明フィルム層が掴みやすく、不透明フィルム層を剥がす際に切欠等を作りやすい。また、１００００ｍｇｆ以下であると、第一の透明フィルム層を変形しやすく情報シートの搬送性および取り扱い性が向上する。
【０１２５】
［比誘電率］
比誘電率の測定法は、測定周波数範囲により選定される。測定周波数が１０Ｈｚ以下の場合には、超低周波ブリッジを用い、１０Ｈｚ〜３ＭＨｚの場合には変成器ブリッジを用い、１ＭＨｚを越える場合には、並列Ｔ型ブリッジ、高周波シェリングブリッジ、Ｑメーター、共振法、定在波法、空洞共振法を用いる。又、測定周波数の交流信号に対して、回路部品に対する電圧・電流ベクトルを測定し、この値から静電容量を算出するＬＣＲメーター等でも測定できる。
【０１２６】
第一の透明フィルム層の比誘電率を測定する測定装置としては、平行に配設した平板状印可電極と平板状ガード電極との間に試料を一定圧力で挟み込み、５Ｖ程度の電圧が印加でき、測定周波数が任意に選定できる測定装置が好ましい。このような測定機によれば、周波数を変更することにより、試料の周波数依存性が把握でき、適性使用範囲の指標にできる。試料は、できるだけ厚みが均一で表面が平滑なものが好ましい。表面状態が悪いと、試料と電極との間に空隙（空気層）が形成され、測定値に大きな誤差を与える。この場合、試料と電極との電気的接触を完全にするために、銀導電性塗料を塗工するか、真空蒸着することが好ましい。測定装置の具体例としては、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の「４１９２Ａ  ＬＦ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」、横河電機（株）社の「ＬＣＲメーター４２７４Ａ」、日置電機（株）社の「ＨＩＯＫＩ  ３５２２ ＬＣＲハイテスター」等が挙げられる。
【０１２７】
本発明の第一の透明フィルム層の比誘電率の測定には、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の「４１９２Ａ ＬＦ ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ ＡＮＡＬＹＺＥＲ」を使用し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境条件下で、直径３８ｍｍの主電極と直径５６ｍｍの対電極との間に電極直径より大きい試料を表面抵抗率が高い面が主電極側になる様に挟み込み、５Ｖの電圧を印加し、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの範囲の周波数で測定し、周波数１００Ｈｚの測定値を代表値とした。
【０１２８】
［被着体］
上述の記録物より、第一の透明フィルム層を剥がした不透明フィルム層よりなる表示物を吸着させる被着体としては、掲示版、看板、サインボード、ホワイトボード、壁、天井、柱、ドア、パーティション、床、ロッカー、机、棚、窓（ガラス製、樹脂製）、冷蔵庫（金属面、ガラス面、プラスチック面）、各種機器（工作機、印刷機、成形機等）、および車内（自動車、バス、電車）、船舶内、航空機内の壁面等を例示することができ、何れも利用可能である。特に被着体はその表面の平滑性が高い場合に本発明の情報シートとの密着面積が大きくなり、得られる静電吸着力も高まることから好ましく適用することができる。
【実施例】
【０１２９】
以下に実施例を記載して、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、以下に記載される「％」は、特記しない限り質量％である。
【０１３０】
［試験方法］
（不透明度）
成形例１の樹脂フィルム層、成形例２の樹脂フィルム層および製造例２〜７で得た積層体から剥がして採取した樹脂フィルム層の不透明度は、ＩＳＯ  ２４７１:１９９８（ＪＩＳ  Ｐ８１４９：２０００）「紙及び板紙？不透明度試験方法（紙の裏当て）−拡散照明法」に準拠し、測定背面に黒色筒を当てて測定した単一シート視感反射率および同じ試料の測定背面に白色標準板を当てて測定した固有視感反射率の比（単一シート視感反射率／固有視感反射率）を百分率で示した値で表示した。
【０１３１】
（静電吸着力）
製造例１の積層体を２００ｍｍ×２２０ｍｍのサイズに断裁し、相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した後、同雰囲気下で、製造例１の積層体から成形例１の樹脂フィルム層（不透明）を剥がして、図１７に概略図を示す吸着力測定装置のガラス板上に、吸着面積が２００ｍｍ×２００ｍｍとなり成形例１の樹脂フィルム層の下端２０ｍｍ幅分がはみ出す様に貼り付け、成形例１の樹脂フィルム層の下端部分にクリップを取り付け、糸を取り付けた１０ｇの分銅を１つずつクリップに追加して行き、成形例１の樹脂フィルム層が滑り落ちた時の分銅の重さから吸着力を平米当りに換算して求めた。
【０１３２】
（粘着力及び吸着力）
製造例２〜７の積層体を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。この評価用サンプルについて、ＪＩＳ Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じて粘着力を測定した。具体的には、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルから剥離紙を剥がし粘着剤層面をＳＵＳ３０４鋼板に、２ｋｇローラー１往復により貼り付けた。２３℃、湿度５０％ＲＨで６０分間養生した後、引張試験機（島津製作所（株）製、「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ」）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で粘着力を測定した。
【０１３３】
本発明の樹脂フィルム層の製造例に使用する熱可塑性樹脂組成物を表２にまとめて示す。これらは予め表２に記載した使用原料を表２に記載した割合で混合した樹脂組成物（ａ）〜（ｅ）を、２１０℃に設定した２軸混練機にて溶融混練し、次いで２３０℃に設定した押出機にてストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターにて切断して樹脂組成物（ａ）〜（ｅ）のペレットを作成して、以降の製造例で使用した。
【０１３４】
【表２】
0006504833.tif 000016
【０１３５】
［記録層用の塗工溶液の調製］
メチルエチルケトンを攪拌機（プライミクス（株）製、「ホモミクサーＭＡＲＫ  ＩＩ  ２．５型」）にて静かに攪拌しながら、これに表面処理硫酸バリウムを１０分間かけて少量ずつ添加した後、沈降性シリカを１０分間かけて少量ずつ添加し、固形分濃度が２０質量％になるようにメチルエチルケトンを添加して調整した後、攪拌機の回転数を上げて３０分間攪拌し顔料分散液を作製した。
次いで攪拌機の回転数を落とし、この顔料分散液に、高分子バインダー溶液、帯電防止機能を有するポリマー溶液、およびヘキサメチレンジイソシアネートの酢酸エチル溶液（固形分２０質量％）をこの順に添加し、そのまま２０分間攪拌して混合し、その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで固形分濃度が２０％となる様に希釈し、調整例１の記録層塗工液を得た。
【０１３６】
［記録層塗工液の調整例２］
表３に記載の高分子バインダー、硬化剤及び帯電防止剤溶液をこの順に、表３に記載した配合割合となるように添加し、水で固形分濃度３質量％となる様に攪拌機（プライミクス（株）製、「ホモミクサーＭＡＲＫ  ＩＩ  ２．５型」）にて攪拌しながら希釈し、そのまま２０分間攪拌して混合し、記録層用の調整例２の記録層塗工液を得た。
【０１３７】
【表３】
0006504833.tif 000017
【０１３８】
［樹脂フィルムの成形例１］
熱可塑性樹脂組成物ｃを２３０℃に設定した３台の押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に４．５倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物ｄを２５０℃に設定した２台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した４．５倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、３層構造の積層シートを得た。次いで、この５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１３５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、更に１６０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が８０μｍで、空孔率が３７％である３層構造〔各層樹脂組成（ｄ／ｃ／ｄ）、各層厚み（１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の延伸フィルムを得た。
更に調整例２の塗工液を乾燥後の厚みが３μｍになる様にバーコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥し、続いて４０℃で８時間硬化させて成形例１の樹脂フィルム層を得た。その外観は白色不透明であった。
【０１３９】
［樹脂フィルムの成形例２］
熱可塑性樹脂組成物ａと熱可塑性樹脂組成物ｂを２３０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により５０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に４．５倍延伸した。次いで、この４．５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５０℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、更に１６０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が７０μｍ、空孔率が０．１％、３層構造〔各層樹脂組成（ｂ／ａ／ｂ）、各層厚み（３μｍ／６４μｍ／３μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の延伸フィルムを得た。
更に調整例２の記録層塗工液を乾燥後の厚みが０．１μｍになる様にスクイズコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥し、続いて４０℃で８時間硬化させて成形例２の樹脂フィルム層を得た。その外観は無色透明であった。
【０１４０】
［樹脂フィルムの成形例３］
熱可塑性樹脂組成物ｅを２７０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２７０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを９０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に３．０倍延伸した。次いで、この３．５倍延伸シートを５０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約９５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に３．５倍延伸した後、更に２３０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸フィルムの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が９０μｍ、空孔率が０％の延伸フィルムを得た。  更に調整例２の記録層塗工液を乾燥後の厚みが０．２μｍになる様にスクイズコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥し、続いて４０℃で８時間硬化させて成形例３の樹脂フィルム層を得た。その外観は無色透明であった。
【０１４１】
【表４】
0006504833.tif 000018
【０１４２】
［粘着剤塗工液の調整例３〜５］
表５に記載の材料を配合し、攪拌機（佐竹化学機械工業(株)製、「ポータブルミキサーＡ６４０」）で攪拌して、調製例３〜５の粘着剤塗工液を調製した。
［吸着剤塗工液の調整例６］
表５に記載のアクリルエマルジョン液を連続発泡機（大平洋機工（株）製、「マイルダ―ＭＤＦ０」）で攪拌して、機械的に空気を吹き込んで微細気泡を生成させた。
【０１４３】
【表５】
0006504833.tif 000019
【０１４４】
［積層体の製造例１］
特開２０１２−１４５９３５号公報の図８に概略図を示す製造装置を用い、成形例１の樹脂フィルム層をロールより巻きだし、成形例１の樹脂フィルム層の記録層を設けていない面（非塗工面）に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、ワイヤー状電極と対電極ロールの距離を１ｃｍに設定し、１７ｋＶの放電電圧を用いた。別に成形例２の樹脂フィルム層をロールより巻きだし、成形例２の樹脂フィルム層の記録層を設けていない面（非塗工面）が成形例１の樹脂フィルム層の電荷注入処理を施した面と接するように積層し、圧着ロールで加圧接着して成形例１の樹脂フィルム層と成形例２の樹脂フィルム層との積層体を得た。
打ち抜き刃で得られた積層体を２００ｍｍ×２２０ｍｍのサイズに打ち抜いた。得られた積層体を１ｍ×１ｍのガラス板上にランダムに広げて、手でかき集めて１００枚の束を作製したところ、４辺がきれいにそろった束を作製でき、紙揃え性が良好であった。
表６に樹脂フィルム層の構成、不透明フィルム層の物性、透明フィルム層の物性をまとめて示す。
【０１４５】
【表６】
0006504833.tif 000020
【０１４６】
［積層体の製造例２，３］
成形例１の樹脂フィルム層に調製例４または５の粘着剤塗工液を乾燥後の厚みが３０μｍとなるようコンマコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して粘着層を形成した。次いで、粘着層の表面にシリコーン処理を施した剥離紙（王子タック（株）製、「ＧＲ６４Ｗ／Ｃ／ＳＰ−Ｎ」、厚み：６２μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせて製造例２，３の積層体を得た。
【０１４７】
［積層体の製造例４］
成形例１の樹脂フィルム層に調整例６の吸着剤塗工液をコンマコータにて塗工し、８ ０ ℃ から１ ２ ０ ℃ まで６分間、一定昇温速度で乾燥して、発泡樹脂層としての厚み１５０μ ｍ の吸着層を形成した。次いで、吸着層の表面にシリコーン処理を施した剥離紙（王子タック（株）製、「ＧＲ６４Ｗ／Ｃ／ＳＰ−Ｎ」、厚み：６２μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせて製造例４の積層体を得た。
なお、製造例４の積層体から剥離紙を剥離し、吸着層の表面を光学顕微鏡にて観察したところ、直径５〜１００μｍの陥没孔が、吸着層１ｍｍ2あたりに、約３００個の割合で存在していることが確認された。
【０１４８】
【表７】
0006504833.tif 000021
【０１４９】
［積層体の製造例５］
成形例３の樹脂フィルム層に調整例３の粘着剤塗工液を乾燥後の厚みが２０μｍとなるようコンマコーターにて塗布し、１５０℃で２分間乾燥して粘着層を形成した。次いで、粘着層の表面にシリコーン処理を施した剥離紙（王子タック（株）製、「ＧＲ６４Ｗ／Ｃ／ＳＰ−Ｎ」、厚み：６２μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせて製造例５の積層体を得た。
【０１５０】
［積層体の製造例６，７］
成形例２の樹脂フィルム層に表８に記載の粘着剤塗工液を乾燥後の厚みが１５μｍとなるようコンマコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して粘着層を形成した。次いで、粘着層の表面にシリコーン処理を施した剥離紙（王子タック（株）製、「ＧＲ６４Ｗ／Ｃ／ＳＰ−Ｎ」、厚み：６２μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせて製造例６，７の積層体を得た。
【０１５１】
【表８】
0006504833.tif 000022
【０１５２】
［実施例１］
幅４６９ｍｍ、長さ３１８ｍｍの製造例１の積層体の主フィルム層側の面に、オフセット印刷機（三菱重工（株）製、「ＯＦ−４」）およびＵＶインキ（（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、「ベストキュアーＵＶ−１６１墨Ｓ」）を使用し五線譜を６０００枚／時の速度で１０００枚連続印刷し、ＵＶ照射器にて強度２５ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し本発明の情報シートを作成した。
得られた情報シートより主フィルム層を剥がしてスキャナ機能付ホワイトボードの表示面に貼り、更に剥がした後の透明フィルム層を第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を長辺を軸として１８０°回転させることにより裏返して、樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の樹脂フィルム層の上にクレヨン（サクラクレパス（株）製、「水で落とせるクレヨン」）で音符を記入し楽譜を作成した。また濡れた雑巾で音符を消去し、続いて音符を書き込む事により容易に音符の修正が可能であった。表示体をホワイトボードのスキャナ機能でスキャンし、楽譜として取り出すことができた。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がした後のホワイトボードの表示面には糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５３】
［実施例２］
幅６００ｍｍ、長さ９００ｍｍの製造例１の積層体の主フィルム層側の面に、ＵＶインクジェット印刷機（日本ＯＣＥ（株）製、「ＵＶ−ＩＪ  ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ」）を使用しマンションの間取り図を印刷し情報シートを作成した。
得られた情報シートより主フィルム層を剥がしてガラス窓に貼った。一方、幅６００ｍｍ、長さ９００ｍｍの製造例５の積層体から剥離紙を剥がして、第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を裏返さずに樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の透明フィルム層の上にクレヨン（サクラクレパス（株）製、「水で落とせるクレヨン」）で家具の配置図を記入した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５４】
［実施例３］
実施例２において、製造例５の積層体の代わりに製造例６の積層体を使用したこと以外は実施例２と同様にして家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５５】
［実施例４］
実施例２において、製造例５の積層体の代わりに製造例７の積層体を使用したこと以外は実施例２と同様にして家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５６】
［実施例５］
幅４６９ｍｍ、長さ３１８ｍｍの製造例２の積層体の主フィルム層側の面に、オフセット印刷機（三菱重工（株）製、「ＯＦ−４」）およびＵＶインキ（（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、「ベストキュアーＵＶ−１６１墨Ｓ」）を使用し、五線譜を６０００枚／時の速度で１０００枚連続印刷し、ＵＶ照射器にて強度２５ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し情報シートを作成した。
得られた情報シートより剥離紙を剥がしてコンクリート製の壁に貼りつけた。一方、幅４６９ｍｍ、長さ３１８ｍｍの製造例１の積層体から透明フィルム層を剥がして第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を短辺を軸として１８０°回転させることにより裏返して樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の透明フィルム層の上にクレヨン（（株）サクラクレパス製、「水でおとせるクレヨン」）で音符を記入し楽譜を作成した。また濡れた雑巾で音符を消去し音符を書き込む事により容易に音符の修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がした壁には糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５７】
［実施例６］
実施例５において、製造例２の積層体のかわりに製造例３の積層体を使用したこと以外は実施例５と同様にして楽譜を作成した。楽譜は濡れた雑巾で音符を消去し音符を書き込む事により容易に音符の修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がした壁には糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５８】
［実施例７］
実施例５において、製造例２の積層体のかわりに製造例４の積層体を使用したこと以外は実施例５と同様にして楽譜を作成した。楽譜は濡れた雑巾で音符を消去し音符を書き込む事により容易に音符の修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がした壁には糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１５９】
［実施例８］
幅６００ｍｍ、長さ９００ｍｍの製造例２の積層体の主フィルム層側の面にＵＶインクジェット印刷機（日本ＯＣＥ（株）製、「ＵＶ−ＩＪ  ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ」）を使用しマンションの間取り図を印刷し情報シートを作成した。
得られた情報シートより剥離紙を剥がしてガラス窓に貼った。一方、幅６００ｍｍ、長さ９００ｍｍの製造例５の積層体から剥離紙を剥がして、第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を裏返さずに樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の透明フィルム層の上にクレヨン（サクラクレパス（株）製、「水で落とせるクレヨン」）で家具の配置図を記入した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６０】
［実施例９］
製造例８において、製造例２の積層体の代わりに製造例３の積層体を使用し、製造例５の積層体の代わりに製造例７の積層体を使用して第一の透明フィルム層を得たこと以外は実施例８と同様にして家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６１】
［実施例１０］
製造例８において、製造例２の積層体の代わりに製造例４の積層体を使用したこと以外は実施例８と同様にして家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６２】
［実施例１１］
実施例１０において、製造例５の積層体の代わりに製造例６の積層体を使用したこと以外は実施例１０と同様にして家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６３】
［実施例１２］
実施例１０において、製造例５の積層体の代わりに製造例７の積層体を使用したこと以外は実施例１０と同様に家具の配置図を作成した。家具の配置図は濡れた雑巾で消去し、書き直す事により容易に修正が可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、また使用した表示体を剥がしたガラスには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６４】
［実施例１３］
幅４６９ｍｍ、長さ３１８ｍｍの製造例４の積層体の主フィルム層側の面にオフセット印刷機（三菱重工（株）製、「ＯＦ−４」）およびＵＶインキ（（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、「ベストキュアーＵＶ−１６１白Ｓ」）を使用し花瓶の図柄と合うように隠蔽層を印刷し、続いてオフセット印刷機（三菱重工（株）製、「ＯＦ−４」）およびＵＶインキ（（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、「ベストキュアーＵＶ−１６１黄Ｓ、紅Ｓ、藍Ｓ、墨Ｓ」）を使用し花瓶の絵柄を６０００枚／時の速度で１０００枚連続印刷し、ＵＶ照射器にて強度２５ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し印刷シートを作成し、花瓶の絵柄が中央よりやや下にくる様に印刷シートを２１０ｍｍ×２９７ｍｍのサイズに断裁した。
製造例４の積層体を２１０ｍｍ×２９７ｍｍのサイズに断裁し、その主フィルム層側表面の中央に押し花（ガーベラ）を載せた。一方、幅２１０ｍｍ、長さ２９７ｍｍの製造例５の積層体から剥離紙を剥がして、第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を裏返さずに樹脂フィルム層の押し花の上に載せ、押し花を載せた製造例の積層体と第一の透明フィルム層との四辺が揃う様に貼り付けて情報シートとした。更に情報シートの積層体４側の剥離紙を剥がし、積層体４側の吸着層面をべニヤボードに貼り付け、支持体層（ｉｉ）に印刷された花瓶に生花（ガーベラ）を挿したような表示体を作成した。
この表示体は一週間経過しても剥がれることはなく、表示体を剥がしたベニヤボードには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６５】
［実施例１４］
幅６００ｍｍ、長さ９００ｍｍの製造例２の積層体の主フィルム層側の面にＵＶインクジェット印刷機（日本ＯＣＥ（株）製、「ＵＶ−ＩＪ  ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ」）を使用し格子状枠線を印刷し情報シートを作成した。
得られた情報シートより剥離紙を剥がしてスチールロッカーに貼った。一方、幅６００ｍｍ、長さ９００ｍの製造例１の積層体から透明フィルム層を剥がして、第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を短辺を軸として１８０°回転させることにより裏返して樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の透明フィルム層の上に油性ペン（サクラクレパス（株）製、「マイネーム  名前書き用油性」）で最も左の列に氏名を記入し、最も上の行に行先を記入した。次に幅６００ｍｍ、長さ９００ｍの製造例１の積層体から透明フィルム層を剥がして、第二の透明フィルム層とし、第二の透明フィルム層を裏返さずに、第一の透明フィルム樹脂フィルム層の手書き情報上に貼り付け、その上にマグネットを配置して表示体とした。マグネットを動かすことにより行先を表示することが可能であった。表示体は１週間経過しても剥がれることはなく、手書き情報や印刷情報が消えることもなかった。
また表示体を半年間使用後、表示体から第二の透明フィルム層と第一の透明フィルム層とを剥がし、長さ９００ｍｍの製造例１の積層体から透明フィルム層を剥がして、第一の透明フィルム層とし、第一の透明フィルム層を短辺を軸として１８０°回転させることにより裏返して樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け表示体とした。第一の透明フィルム層の上に油性ペン（サクラクレパス（株）製、「マイネーム  名前書き用油性」）で最も左の列に氏名を記入し、最も上の行に行先を記入した。次に幅６００ｍｍ、長さ９００ｍの製造例１の積層体から透明フィルム層を剥がして、第二の透明フィルム層とし、第二の透明フィルム層を裏返さずに、第一の透明フィルム樹脂フィルム層の手書き情報上に貼り付け、その上にマグネットを配置して再び表示体として半年間使用した。さらに使用した表示体を剥がしたスチールロッカーには糊残り等の汚染は発生していなかった。
【０１６６】
［実施例１５］
幅４２０ｍｍ、長さ２９７ｍｍの製造例６の積層体の主フィルム層側の面にＵＶインクジェット印刷機（日本ＯＣＥ（株）製、「ＵＶ−ＩＪ  ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ」）を使用し新郎新婦の写真を印刷し情報シートを作成した。
得られた情報シートより剥離紙を剥がして木枠付コルクボード（Ａ３横）に貼り、このコルクボードを結婚式場に置いた。この上に、参列者にメッセージを記入した粘着ラベル（(株)デザインフィル製、「ミドリ  カラー色紙用シール  ハート柄」）を自由に貼ってもらった後、幅４２０ｍｍ、長さ２９７ｍｍの製造例５の積層体の剥離紙を剥がして、第二の透明フィルム層とし、第二の透明フィルム層を裏返さずに樹脂フィルム層の印刷情報上に貼り付け、さらにその上にリボンや造花を配置し表示体とした。表示体は３か月間経過してもコルクボードから剥がれることはなかった。
【０１６７】
本発明の情報シートは、剥離して使用する前は外部に静電吸着力、粘着力及び吸着力を発現せず、シート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難くハンドリング性が良好であった。また、情報シートから樹脂フィルム層を剥離して被着体に貼り付けた後の静電吸着力、粘着力及び吸着力は充分に高かった。また、樹脂フィルム層が透明の場合、樹脂フィルム層に設けられた情報と被着体表面のデザインとを重ねて視認することにより新たな意匠が生じた(実施例１５)。
樹脂フィルム層に設けられうる情報は、印刷に限定されない(実施例１３)。加えて、前記情報は第一の透明フィルム層により十分に保護されており、第一の付加情報と重ねて見ることにより一群の情報を認識することができた。
第一の透明フィルム層表面に設けられた第一の付加情報の上には、必要に応じ第二の透明フィルム層および第２の付加情報を設けることができる（実施例１４）。
更に、使用後には第一の透明フィルム層と不透明フィルム層の積層体を被着体から容易に剥がすことができ、且つ、剥離後の被着体表面に積層体の断片や目立った異物は認められなかった（実施例１４）。
【符号の説明】
【０１６８】
１            情報シート
２、１２      不透明フィルム層（第１の樹脂層）
２’、１２’  樹脂フィルム層（第１の樹脂層）
３、１６      第一の透明フィルム層（第２の樹脂層）
４            情報
５            被着体
６            第二の透明フィルム層（第３の樹脂層）
７            第一の付加情報
１０、２０      積層体
１３            第１の粘着層
１４            剥離層
１５            第２の粘着層
【図１】
0006504833.tif 000023
【図２】
0006504833.tif 000024
【図３】
0006504833.tif 000025
【図４】
0006504833.tif 000026
【図５】
0006504833.tif 000027
【図６】
0006504833.tif 000028
【図７】
0006504833.tif 000029
【図８】
0006504833.tif 000030
【図９】
0006504833.tif 000031
【図１０】
0006504833.tif 000032
【図１１】
0006504833.tif 000033
【図１２】
0006504833.tif 000034
【図１３】
0006504833.tif 000035
【図１４】
0006504833.tif 000036
【図１５】
0006504833.tif 000037
【図１６】
0006504833.tif 000038
【図１７】
0006504833.tif 000039