(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（３１）、及び、前記噴孔の周囲に形成される弁座（３００）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３５）と、
前記固定コアの前記弁座側に往復移動可能なよう設けられ、一端（４１１）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部（４１、４１１）と、
前記ニードル部と一体に往復移動可能に設けられ、前記ニードル部の径方向外側の外壁から径外方向に突出する鍔部（４２）と、
前記鍔部の前記弁座側に前記ニードル部と一体に往復移動可能に設けられるストッパ（４３、５３、６３、７３、８３、９３、９８）と、
前記鍔部と前記ストッパとの間に前記ニードル部に対し相対移動可能に設けられ、前記ストッパ側の前記ハウジングの中心軸（ＣＡ２０）を含む断面形状が前記ストッパの前記鍔部側の前記中心軸を含む断面形状と異なるよう形成されており、前記鍔部及び前記ストッパに当接可能な可動コア（４５、５５、６５、７５、８５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３８）と、
を備え、
前記ストッパ及び前記可動コアの少なくとも一方は、前記可動コアが前記弁座の方向に移動するとき前記ストッパと前記可動コアとが最初に当接可能な第一当接部（４３１、５３２、５５１、６３１、６５４、７３２、７５１、８３１、８５４、９５１、９８１）、及び、前記第一当接部において前記ストッパと前記可動コアとが当接した後に前記ストッパと前記可動コアとが当接可能な第二当接部（４３２、５３１、５５２、６３２、６５５、７３１、７５２、８３２、８５５、９５２、９８２）を有し、
前記第一当接部は、前記中心軸上の点からみて直径方向の一方の側に設けられることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記ストッパ及び前記可動コアの少なくとも一方は、前記第二当接部において前記ストッパと前記可動コアとが当接した後に前記ストッパと前記可動コアとが当接可能な第三当接部（６３３、７５３）を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記第二当接部は、前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面が前記中心軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記第一当接部は、前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面が前記中心軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記第二当接部は、前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面が曲面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記第一当接部は、前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面が曲面であることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記ストッパ及び前記可動コアの少なくとも一方は、前記中心軸方向に延びるよう形成され前記第一当接部の前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面と前記第二当接部の前記可動コア側の端面または前記ストッパ側の端面とを接続する段差面（９８３）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記第一当接部に当接する前記可動コアの前記ストッパ側の端面（４５１）または前記ストッパの前記可動コア側の端面（９３１）は、前記中心軸に垂直な平面であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記ストッパ及び前記可動コアの少なくとも一方は、前記中心軸上の点からみて直径方向の一方の側から他方の側に向かうにつれて前記中心軸方向の厚みが薄くなるよう形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、「エンジン」という）に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニードルと可動コアとが別々に往復移動可能に設けられ、可動コアの弁座から離れる移動によってニードルが弁座から離間し噴孔を開く燃料噴射弁が知られている。当該燃料噴射弁では、噴孔が閉じられるとき、ニードルと一体となって閉弁方向に移動する可動コアは、ニードルが弁座に当接し停止すると、慣性によってさらに閉弁方向に移動する。このとき、可動コアは、ニードルが有するストッパによって閉弁方向への移動が規制される。例えば、特許文献１には、往復移動可能なニードル、ニードルの径方向外側にニードルに対して相対移動可能な可動コア、可動コアの弁座側にニードルと一体に設けられ可動コアに当接可能なストッパを備える燃料噴射弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２８３７８１４明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の燃料噴射弁では、可動コアのストッパ側及びストッパの可動コア側は、同じ形状となるよう形成されている。このため、閉弁方向に移動する可動コアがストッパと当接するとき、可動コアのストッパへの衝突における衝撃によってニードルが弁座から離間するおそれがある。ニードルが弁座から離間すると、意図しない燃料噴射が行われる。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、意図しない燃料噴射を防止する燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料噴射弁であって、燃料が噴射される噴孔及び噴孔の周囲に形成される弁座を有する筒状のハウジング、ハウジング内に固定される固定コア、ニードル部、鍔部、ストッパ、可動コア、及び、通電されると可動コアを固定コア側に吸引可能なコイルを備える。
ニードル部は、固定コアの弁座側に往復移動可能なよう設けられ、一端が弁座から離間または弁座に当接すると噴孔を開閉する。
鍔部は、ニードル部と一体に往復移動可能に設けられ、ニードル部の径方向外側の外壁から径外方向に突出する。
ストッパは、鍔部の弁座側にニードル部と一体に往復移動可能に設けられる。
可動コアは、鍔部とストッパとの間にニードル部に対し相対移動可能に設けられている。可動コアは、ストッパ側のハウジングの中心軸を含む断面形状がストッパの鍔部側の中心軸を含む断面形状と異なるよう形成されており、鍔部及びストッパに当接可能である。
本発明の燃料噴射弁は、可動コアが弁座の方向に移動するときストッパと可動コアとが最初に当接可能な第一当接部、及び、第一当接部においてストッパと可動コアとが当接した後にストッパと可動コアとが当接可能な第二当接部をストッパ及び可動コアの少なくとも一方が有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の燃料噴射弁では、噴孔を閉じるとき弁座の方向に移動する可動コアは、最初にストッパ及び可動コアの少なくとも一方が有する第一当接部においてストッパと当接する。第一当接部においてストッパと当接した可動コアはさらに弁座の方向に移動し、第二当接部においてストッパと当接する。これにより、可動コアの弁座の方向への移動は停止する。
このように、本発明の燃料噴射弁では、噴孔を閉じるとき、弁座の方向に移動する可動コアは、ストッパと少なくとも二回以上衝突する。これにより、可動コアとストッパとの衝突においてストッパが受ける衝撃が分散されるため、ストッパと一体に設けられているニードル部の弁座からの離間を防止することができる。したがって、意図しない燃料噴射を防止することができる。
また、本発明では、第一当接部は、中心軸上の点からみて直径方向の一方の側に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁が備えるストッパの斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁における可動コアとストッパとの一回目の衝突を説明する模式図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁における可動コアとストッパとの二回目の衝突を説明する模式図である。
【図６】本発明の第二実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図７】本発明の第三実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図８】本発明の第四実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図９】本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１０】本発明の第六実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１１】本発明の第七実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１２】本発明の第八実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１３】本発明の第九実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１４】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【図１５】本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、図１、２、４〜１５には、ニードルが弁座から離間する方向である開弁方向、及び、ニードルが弁座に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００１０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射弁を図１〜５に基づいて説明する。
図１には、第一実施形態による燃料噴射弁１の断面図を示す。燃料噴射弁１は、図示しないエンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンをエンジンに噴射供給する。燃料噴射弁１は、ハウジング２０、ニードル４０、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００１１】
ハウジング２０は、図１に示すように、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び噴射ノズル３０から構成されている。第一筒部材２１、第二筒部材２２及び第三筒部材２３は、いずれも略円筒状の部材であって、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。第一筒部材２１及び第三筒部材２３は、磁性材料から形成され、磁気安定化処理が施されている。一方、第二筒部材２２は、非磁性材料から形成されている。
【００１２】
噴射ノズル３０は、第一筒部材２１の第二筒部材２２とは反対側の端部に設けられている。噴射ノズル３０は、有底筒状の部材であって、開口側の端部が第一筒部材２１に溶接されている。噴射ノズル３０は、ハウジング２０の内部と外部とを連通する噴孔３１を複数有する。噴射ノズル３０の内壁の噴孔３１の周囲には弁座３００が形成されている。
【００１３】
ニードル４０は、ハウジング２０内に往復移動可能に収容されている。ニードル４０は、軸部４１、「一端」としてのシール部４１１、摺接部４１２、「鍔部材」としての大径部４２、ストッパ４３などから構成されている。軸部４１及びシール部４１１は、特許請求の範囲に記載の「ニードル部材」に相当する。
【００１４】
軸部４１は、円筒棒状の部位である。軸部４１は、弁座３００とは反対側の端部が略筒状に形成されている。軸部４１が有する孔４１０は、軸部４１の弁座３００とは反対側の端部の内部と外部とを連通する。
【００１５】
シール部４１１は、軸部４１の弁座３００側の端部に弁座３００に当接可能に設けられている。ニードル４０は、シール部４１１が弁座３００から離間または弁座３００に当接すると噴孔３１を開閉し、ハウジング２０の内部と外部とを連通または遮断する。
【００１６】
摺接部４１２は、軸部４１とシール部４１１との間に設けられている。摺接部４１２は、略円筒状に形成され、外壁の面取りされていない部分が噴射ノズル３０の内壁と摺接可能である。これにより、ニードル４０は、摺接部４１２が噴射ノズル３０の内壁により支持され、また、軸部４１が可動コア４５を介して第二筒部材２２の内壁により支持されつつ、ハウジング２０の内部を往復移動する。
【００１７】
大径部４２は、軸部４１のシール部４１１とは反対側に軸部４１と一体に設けられている。大径部４２は、略環状の部位であって、その外径が軸部４１の外径より大きい。大径部４２の弁座３００側の端面は、可動コア４５に当接可能に形成されている。
【００１８】
ストッパ４３は、軸部４１の径方向外側であって、大径部４２の弁座３００側に設けられている。ストッパ４３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔４３０を有する。ストッパ４３は、例えば、挿通孔４３０に挿通されている軸部４１に溶接などによって固定され、軸部４１と一体に往復移動可能である。また、ストッパ４３は、弁座３００とは反対側の端面が可動コア４５と当接可能に形成されている。ストッパ４３の詳細な形状は後述する。
【００１９】
可動コア４５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア４５は、表面に例えばクロムめっきが施され、磁気安定化処理が施されている。可動コア４５は、略中央に貫通孔４６を有する。貫通孔４６にはニードル４０の軸部４１が挿通されている。可動コア４５のストッパ４３側の詳細な形状は後述する。
【００２０】
固定コア３５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。固定コア３５は、磁気安定化処理が施されている。固定コア３５は、可動コア４５のストッパとしての機能を確保するために表面に例えばクロムめっきが施されている。固定コア３５は、ハウジング２０の第三筒部材２３に溶接され、ハウジング２０の内側に固定されるよう設けられている。
【００２１】
コイル３８は、略円筒状の部材であって、主に第二筒部材２２及び第三筒部材２３の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル３８は、電力が供給されると周囲に磁界を形成する。
【００２２】
スプリング２４は、一端が大径部４２のスプリング当接面４２１に当接するよう設けられている。スプリング２４の他端は、固定コア３５の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ１９の一端に当接している。スプリング２４は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、スプリング２４は、ニードル４０を可動コア４５とともに弁座３００の方向、すなわち、閉弁方向に付勢している。
【００２３】
スプリング２６は、可動コア４５の弁座３００側に設けられている。スプリング２６は、内部にニードル４０を収容している。スプリング２６は、一端が可動コア４５の弁座３００側の「第一当接部に当接する可動コアのストッパ側の端面」としてのコア当接面４５１に当接するよう設けられている。スプリング２６の他端は、第一筒部材２１の内壁に当接している。スプリング２６は、軸方向に伸びる力を有している。これにより、スプリング２６は、可動コア４５をニードル４０とともに弁座３００とは反対の方向、すなわち、開弁方向に付勢している。
本実施形態では、スプリング２４の付勢力は、スプリング２６の付勢力より大きく設定されている。これにより、コイル３８に電力が供給されていない状態では、ニードル４０のシール部４１１は、弁座３００に着座した状態、すなわち、閉弁状態となる。
【００２４】
第三筒部材２３の第二筒部材２２とは反対側の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ１２が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ１２の内側には、フィルタ１３が設けられている。フィルタ１３は、燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００２５】
燃料導入パイプ１２及び第三筒部材２３の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にはコネクタ１５が設けられている。コネクタ１５には、コイル３８へ電力を供給するための端子１６がインサート成形されている。また、コイル３８の径方向外側には、コイル３８を覆うよう筒状のホルダ１７が設けられている。
【００２６】
燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入する燃料は、固定コア３５の径内方向、アジャスティングパイプ１９の内部、ニードル４０の大径部４２及び軸部４１の内側、孔４１０、第一筒部材２１とニードル４０の軸部４１との間の隙間を流通し、噴射ノズル３０の内部に導かれる。すなわち、燃料導入パイプ１２の導入口１４から第一筒部材２１とニードル４０の軸部４１との間の隙間までが噴射ノズル３０の内部に燃料を導入する燃料通路１８となる。
【００２７】
第一実施形態による燃料噴射弁１は、ストッパ４３の形状に特徴がある。ここでは、図２、３を参照してストッパ４３の形状、及び、ストッパ４３に当接可能な可動コア４５のストッパ４３側の形状を説明する。図２は、ニードル４０、可動コア４５及び固定コア３５が位置する燃料噴射弁１の一部分の模式図である。図２では、ストッパ４３の形状をわかりやすくするため、実際より誇張して示している。
【００２８】
ストッパ４３は、可動コア４５側に「第一当接部」としてのストッパ第一当接部４３１及び「第二当接部」としてのストッパ第二当接部４３２を有する。
ストッパ第一当接部４３１は、ストッパ４３の可動コア４５側の径方向外側に設けられている。ストッパ第一当接部４３１の可動コア４５側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００２９】
ストッパ第二当接部４３２は、ストッパ第一当接部４３１の周縁のうちストッパ４３の径方向外側の外壁４３９と接続していない周縁４３３に接続するよう設けられている。ストッパ第二当接部４３２は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面を可動コア４５側に有している。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、ストッパ第一当接部４３１は、図２、３に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に設けられている。より具体的には、ストッパ第一当接部４３１は、図３に示すように、周縁４３３の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度αが１８０度より小さくなるよう形成されている。
また、第一実施形態では、ストッパ第二当接部４３２は、周縁４３３から離れるに従ってストッパ４３の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００３０】
可動コア４５のストッパ第一当接部４３１及びストッパ第二当接部４３２に当接可能なストッパ４３側のコア当接面４５１は、中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。すなわち、可動コア４５のストッパ４３側の中心軸ＣＡ２０を含む断面形状は、ストッパ４３の可動コア４５側の中心軸ＣＡ２０を含む断面形状と異なる形状となっている。
【００３１】
次に、燃料噴射弁１の作用について図４、５を参照して説明する。
燃料噴射弁１において噴孔３１を開くとき、コイル３８に電力を供給する。電力が供給されたコイル３８が磁界を形成すると、固定コア３５、可動コア４５、第一筒部材２１及び第三筒部材２３に磁気回路が形成される。これにより、固定コア３５と可動コア４５との間に磁気吸引力が発生する。当該磁気吸引力がスプリング２４とスプリング２６との付勢力の差より大きくなると、可動コア４５は、固定コア３５に吸引される。このとき、可動コア４５の弁座３００側とは反対側の端面に当接しているニードル４０は、開弁方向へ移動し、弁座３００から離間する。これにより、噴孔３１が開く。
【００３２】
燃料噴射弁１において噴孔３１を閉じるとき、コイル３８への電力の供給を停止する。電力の供給が停止されるとコイル３８によって形成されていた磁界が消滅するため、固定コア３５と可動コア４５との間の磁気吸引力が消滅する。当該磁気吸引力が消滅するとニードル４０及び可動コア４５は、大径部４２の可動コア４５側の端面と可動コア４５の大径部４２側の端面とが当接したまま閉弁方向に移動する。閉弁方向に移動するニードル４０は、弁座３００に当接すると閉弁方向への移動を停止する。一方、可動コア４５は、慣性力によってさらに閉弁方向に移動するが、ストッパ４３に衝突することで停止する。
【００３３】
可動コア４５がストッパ４３に衝突するとき、図４に示すように、可動コア４５は、最初にストッパ第一当接部４３１と当接する。このとき、可動コア４５のストッパ第一当接部４３１に当接していない側の端部Ａ４５は、さらに閉弁方向に移動するため、可動コア４５は、図５に示すように、中心軸ＣＡ２０に対して傾く。閉弁方向に移動する端部Ａ４５は、ストッパ第二当接部４３２に当接し、可動コア４５は停止する。
【００３４】
ニードルと可動コアとが別体に設けられている燃料噴射弁では、噴孔を閉じるとき、ニードルが弁座に当接した後、可動コアは慣性によって閉弁方向にさらに移動する。閉弁方向に移動する可動コアがニードルのストッパに当接すると、可動コアとニードルとの衝突における衝撃によってニードルが弁座から離間するおそれがある。ニードルが弁座から離間すると、意図しない燃料噴射が行われる。
燃料噴射弁１では、噴孔３１を閉じるとき、閉弁方向に移動する可動コア４５は、最初にストッパ第一当接部４３１に当接した後、ストッパ第二当接部４３２に当接し、停止する。これにより、可動コア４５は、ストッパ４３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル４０との一回の衝突における衝撃を小さくすることができる。したがって、可動コア４５とニードル４０との衝突によってニードル４０が弁座３００から離間することを防止し、意図しない燃料の噴射を防止することができる。
【００３５】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態による燃料噴射弁を図６に基づいて説明する。第二実施形態は、ストッパの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３６】
第二実施形態による燃料噴射弁２の一部分の模式図を図６に示す。燃料噴射弁２は、ハウジング２０、ニードル５０、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００３７】
ニードル５０は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ５３などから構成されている。
ストッパ５３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔５３０、及び、可動コア４５側に「第二当接部」としてのストッパ当接部５３１を有する。
【００３８】
ストッパ当接部５３１は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面を可動コア４５側に有する。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。第二実施形態では、ストッパ当接部５３１は、ストッパ５３の「第一当接部」としての一方の外縁５３２から他方の外縁５３３に向かうに従ってストッパ５３の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００３９】
燃料噴射弁２では、可動コア４５がストッパ５３に衝突するとき、最初に可動コア４５は、ストッパ５３の一方の外縁５３２と当接する。このとき、可動コア４５の一方の外縁５３２に当接していない側の端部Ａ４５は、さらに閉弁方向に移動し、ストッパ当接部５３１に当接する。これにより、可動コア４５は、ストッパ５３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル５０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第二実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００４０】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態による燃料噴射弁を図７に基づいて説明する。第三実施形態は、ストッパの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
第三実施形態による燃料噴射弁３の一部分の模式図を図７に示す。燃料噴射弁３は、ハウジング２０、ニードル６０、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００４２】
ニードル６０は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ６３などから構成されている。
ストッパ６３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔６３０、並びに、可動コア４５側に「第一当接部」としてのストッパ第一当接部６３１、「第二当接部」としてのストッパ第二当接部６３２、及び、「第三当接部」としてのストッパ第三当接部６３３を有する。
【００４３】
ストッパ第一当接部６３１は、ストッパ６３の可動コア４５側の径方向外側に設けられている。ストッパ第一当接部６３１の可動コア４５側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００４４】
ストッパ第二当接部６３２は、ストッパ第一当接部６３１の周縁のうちストッパ６３の径方向外側の外壁６３９と接続していない周縁６３４に接続するよう設けられている。ストッパ第二当接部６３２は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面を可動コア４５側に有している。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、ストッパ第一当接部６３１は、図７に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、ストッパ第一当接部６３１は、周縁６３４の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
【００４５】
ストッパ第三当接部６３３は、ストッパ第二当接部６３２の周縁のうち外壁６３９及び周縁６３４と接続していない周縁６３５に接続するよう設けられている。ストッパ第三当接部６３３は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面を可動コア４５側に有している。ストッパ第三当接部６３３が中心軸ＣＡ２０となす角度は、ストッパ第二当接部６３２が中心軸ＣＡ２０となす角度に比べて大きい。
【００４６】
第三実施形態では、ストッパ第二当接部６３２及びストッパ第三当接部６３３は、周縁６３４から離れるに従って、ストッパ６３の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００４７】
燃料噴射弁３では、可動コア４５がストッパ６３に衝突するとき、最初に可動コア４５はストッパ第一当接部６３１と当接する。このとき、可動コア４５のストッパ第一当接部６３１に当接していない側の端部Ａ４５は、閉弁方向に移動し、ストッパ第二当接部６３２に当接する。可動コア４５の端部Ａ４５のうちストッパ第二当接部６３２にも当接していない径方向外側の端部は、さらに閉弁方向に移動し、ストッパ第三当接部６３３に当接する。これにより、可動コア４５は、ストッパ６３に少なくとも三回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル６０との衝突における衝撃をさらに分散することができる。したがって、第三実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏するとともに可動コア４５とニードル６０との衝突によってニードル６０が弁座３００から離間することを防止し、意図しない燃料の噴射を確実に防止することができる。
【００４８】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態による燃料噴射弁を図８に基づいて説明する。第四実施形態は、ストッパの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
第四実施形態による燃料噴射弁４の一部分の模式図を図８に示す。燃料噴射弁４は、ハウジング２０、ニードル７０、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００５０】
ニードル７０は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ７３などから構成されている。
ストッパ７３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔７３０、及び、可動コア４５側に「第二当接部」としてのストッパ当接部７３１を有する。
ストッパ当接部７３１は、中心軸ＣＡ２０に対する傾斜角が徐々に変化する曲面を可動コア４５側に有している。当該曲面を含む仮想曲面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。第四実施形態では、ストッパ当接部７３１は、ストッパ７３の「第一当接部」としての一方の外縁７３２から他方の外縁７３３に向かうに従ってストッパ７３の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００５１】
燃料噴射弁４では、可動コア４５がストッパ７３に衝突するとき、最初に可動コア４５はストッパ７３の一方の外縁７３２と当接する。このとき、可動コア４５の一方の外縁７３２に当接していない側の端部Ａ４５は、さらに閉弁方向に移動し、ストッパ当接部７３１に当接する。これにより、可動コア４５は、ストッパ７３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル７０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第四実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００５２】
また、第四実施形態では、ストッパ当接部７３１は可動コア４５側に曲面を有している。これにより、閉弁方向に移動する可動コア４５のコア当接面４５１は、ストッパ７３の一方の外縁７３２側から他方の外縁７３３側に向かってストッパ当接部７３１に順に当接していくため、可動コア４５とストッパ７３との衝突回数を多くすることができる。これにより、可動コア４５とニードル７０との衝突における衝撃をさらに小さく分散し、意図しない燃料の噴射を確実に防止することができる。
【００５３】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態による燃料噴射弁を図９に基づいて説明する。第五実施形態は、ストッパの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
第五実施形態による燃料噴射弁５の一部分の模式図を図９に示す。燃料噴射弁５は、ハウジング２０、ニードル８０、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００５５】
ニードル８０は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ８３などから構成されている。
ストッパ８３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔８３０、並びに、可動コア４５側に「第一当接部」としてのストッパ第一当接部８３１及び「第二当接部」としてのストッパ第二当接部８３２を有する。
【００５６】
ストッパ第一当接部８３１は、ストッパ８３の可動コア４５側の径方向外側に設けられている。ストッパ第一当接部８３１の可動コア４５側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００５７】
ストッパ第二当接部８３２は、ストッパ第一当接部８３１の周縁のうちストッパ８３の径方向外側の外壁８３９と接続していない周縁８３３に接続するよう設けられている。ストッパ第二当接部８３２は、中心軸ＣＡ２０に対する傾斜角が徐々に変化する曲面を可動コア４５側に有している。当該曲面を含む仮想曲面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、ストッパ第一当接部８３１は、図９に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、ストッパ第一当接部８３１は、周縁８３３の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
【００５８】
第五実施形態では、ストッパ第二当接部８３２は、周縁８３３から離れるに従ってストッパ８３の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００５９】
第五実施形態による燃料噴射弁では、可動コア４５がストッパ８３に衝突するとき、最初に可動コア４５はストッパ第一当接部８３１と当接する。このとき、可動コア４５のストッパ第一当接部８３１に当接していない側の端部Ａ４５は、さらに閉弁方向に移動し、ストッパ第二当接部８３２に当接する。これにより、可動コア４５は、ストッパ８３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル８０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第五実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００６０】
また、第五実施形態では、ストッパ第二当接部８３２は可動コア４５側に曲面を有している。これにより、可動コア４５とストッパ８３との衝突回数を多くすることができ、可動コア４５とニードル８０との衝突における衝撃をさらに小さく分散し、意図しない燃料の噴射を確実に防止することができる。
【００６１】
（第六実施形態）
次に、本発明の第六実施形態による燃料噴射弁を図１０に基づいて説明する。第六実施形態は、ストッパ及び可動コアの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
第六実施形態による燃料噴射弁６の一部分の模式図を図１０に示す。燃料噴射弁６は、ハウジング２０、ニードル９０、可動コア５５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００６３】
ニードル９０は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ９３などから構成されている。
ストッパ９３は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔９３０、及び、可動コア４５側に「第一当接部に当接するストッパの可動コア側の端面」としてのストッパ当接面９３１を有する。ストッパ当接面９３１は、中心軸ＣＡ２０に対して略垂直な平面である。
【００６４】
可動コア５５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア５５は、略中央に貫通孔５６を有する。貫通孔５６には、ニードル９０の軸部４１が挿通されている。
【００６５】
可動コア５５は、ストッパ９３側に「第一当接部」としてのコア第一当接部５５１及び「第二当接部」としてのコア第二当接部５５２を有する。
コア第一当接部５５１は、可動コア５５のストッパ９３側の径方向外側に設けられている。コア第一当接部５５１のストッパ９３側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００６６】
コア第二当接部５５２は、コア第一当接部５５１の周縁のうち可動コア５５の径方向外側の外壁５５９と接続していない周縁５５３に接続するよう設けられている。コア第二当接部５５２は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面をストッパ９３側に有している。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、コア第一当接部５５１は、図１０に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、コア第一当接部５５１は、周縁５５３の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
また、第六実施形態では、コア第二当接部５５２は、周縁５５３から離れるに従って可動コア５５の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００６７】
第六実施形態による燃料噴射弁では、可動コア５５がストッパ９３に衝突するとき、最初にコア第一当接部５５１とストッパ当接面９３１とが当接する。このとき、可動コア５５のストッパ当接面９３１に当接していない側の端部Ａ５５は、さらに閉弁方向に移動し、コア第二当接部５５２とストッパ当接面９３１とが当接する。これにより、可動コア５５は、ストッパ９３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア５５とニードル９０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第六実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００６８】
（第七実施形態）
次に、本発明の第七実施形態による燃料噴射弁を図１１に基づいて説明する。第七実施形態は、可動コアの形状が第六実施形態と異なる。なお、第六実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第七実施形態による燃料噴射弁７の一部分の模式図を図１１に示す。燃料噴射弁７は、ハウジング２０、ニードル９０、可動コア６５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００７０】
可動コア６５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア６５は、略中央にニードル９０の軸部４１が挿通されている貫通孔６６、及び、ストッパ９３側にコア当接部６５１を有する。
【００７１】
コア当接部６５１は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面をストッパ９３側に有する。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。第七実施形態では、コア当接部６５１は、可動コア６５の一方の外縁６５２から他方の外縁６５３に向かうに従って可動コア６５の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００７２】
燃料噴射弁７では、可動コア６５がストッパ９３に衝突するとき、最初にストッパ当接面９３１に対向しかつストッパ当接面９３１に最も近いコア当接部６５１の「第一当接部」としての部位６５４とストッパ当接面９３１とが当接する。このとき、可動コア６５のストッパ当接面９３１に当接していない側の端部Ａ６５は、さらに閉弁方向に移動し、端部Ａ６５のコア当接部６５１の部位、例えば、図１１に示す「第二当接部」としての部位６５５がストッパ当接面９３１に当接する。これにより、可動コア６５は、ストッパ９３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア６５とニードル９０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第七実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００７３】
（第八実施形態）
次に、本発明の第八実施形態による燃料噴射弁を図１２に基づいて説明する。第八実施形態は、可動コアの形状が第六実施形態と異なる。なお、第六実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
第八実施形態による燃料噴射弁８の一部分の模式図を示す。燃料噴射弁８は、ハウジング２０、ニードル９０、可動コア７５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００７５】
可動コア７５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア７５は、略中央にニードル９０の軸部４１が挿通されている貫通孔７６、並びに、ストッパ９３側に「第一当接部」としてのコア第一当接部７５１、「第二当接部」としてのコア第二当接部７５２、及び、「第三当接部」としてのコア第三当接部７５３を有する。
【００７６】
コア第一当接部７５１は、可動コア７５のストッパ９３側の径方向外側に設けられている。コア第一当接部７５１のストッパ９３側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００７７】
コア第二当接部７５２は、コア第一当接部７５１の周縁のうち可動コア７５の径方向外側の外壁７５９と接続していない周縁７５４に接続するよう設けられている。コア第二当接部７５２は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面をストッパ９３側に有している。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、コア第一当接部７５１は、図１２に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、コア第一当接部７５１は、周縁７５４の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
【００７８】
コア第三当接部７５３は、コア第二当接部７５２の周縁のうち外壁７５９及び周縁７５４と接続していない周縁７５５に接続するよう設けられている。コア第三当接部７５３は、中心軸ＣＡ２０に対して傾斜する平面をストッパ９３側に有している。コア第三当接部７５３が中心軸ＣＡ２０となす角度は、コア第二当接部７５２が中心軸ＣＡ２０となす角度に比べて大きい。
【００７９】
第八実施形態では、コア第二当接部７５２及びコア第三当接部７５３は、周縁７５４から離れるに従って可動コア７５の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００８０】
燃料噴射弁８では、可動コア７５がストッパ９３に衝突するとき、最初にコア第一当接部７５１とストッパ当接面９３１とが当接する。このとき、可動コア７５のストッパ当接面９３１に当接していない側の端部Ａ７５は、閉弁方向に移動し、コア第二当接部７５２とストッパ当接面９３１とが当接する。さらに、可動コア７５の端部Ａ７５のうちストッパ当接面９３１に当接していない側の端部は閉弁方向に移動し、コア第三当接部７５３とストッパ当接面９３１とが当接する。これにより、可動コア７５は、ストッパ９３に少なくとも三回以上衝突して停止するため、可動コア７５とニードル９０との衝突における衝撃をさらに分散することができる。したがって、第八実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００８１】
（第九実施形態）
次に、本発明の第九実施形態による燃料噴射弁を図１３に基づいて説明する。第九実施形態は、可動コアの形状が第六実施形態と異なる。なお、第六実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
第九実施形態による燃料噴射弁９の一部分の模式図を図１３に示す。燃料噴射弁９は、ハウジング２０、ニードル９０、可動コア８５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００８３】
可動コア８５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア８５は、略中央にニードル９０の軸部４１が挿通されている貫通孔８６、及び、ストッパ９３側にコア当接部８５１を有する。
【００８４】
コア当接部８５１は、中心軸ＣＡ２０に対する傾斜角が徐々に変化する曲面をストッパ９３側に有している。当該曲面を含む仮想曲面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。第九実施形態では、コア当接部８５１は、可動コア８５の一方の外縁８５２から他方の外縁８５３に向かうに従って可動コア８５の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００８５】
燃料噴射弁９では、可動コア８５がストッパ９３に衝突するとき、最初にストッパ当接面９３１に対向しかつストッパ当接面９３１に最も近いコア当接部８５１の「第一当接部」としての部位８５４とストッパ当接面９３１とが当接する。このとき、可動コア８５のストッパ当接面９３１に当接していない側の端部Ａ８５は、さらに閉弁方向に移動し、端部Ａ８５のコア当接部８５１の部位、例えば、図１３に示す「第二当接部」としての部位８５５とストッパ当接面９３１とが当接する。これにより、可動コア８５は、ストッパ９３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア８５とニードル９０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第九実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００８６】
また、第九実施形態では、コア当接部８５１はストッパ９３側に曲面を有している。これにより、閉弁方向に移動する可動コア８５のコア当接部８５１は、可動コア８５の一方の外縁８５２側から他方の外縁８５３側に向かって順にストッパ当接面９３１に当接していくため、可動コア８５とストッパ９３との衝突回数を多くすることができる。これにより、可動コア８５とニードル９０との衝突における衝撃をさらに小さく分散することができる。
【００８７】
（第十実施形態）
次に、本発明の第十実施形態による燃料噴射弁を図１４に基づいて説明する。第十実施形態は、可動コアの形状が第六実施形態と異なる。なお、第六実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
第十実施形態による燃料噴射弁１０の一部分の模式図を図１４に示す。燃料噴射弁１０は、ハウジング２０、ニードル９０、可動コア９５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００８９】
可動コア９５は、磁性材料からなる略円筒状の部材である。可動コア９５は、略中央にニードル９０の軸部４１が挿通されている貫通孔９６、並びに、ストッパ９３側に「第一当接部」としてのコア第一当接部９５１、及び、「第二当接部」としてのコア第二当接部９５２を有する。
【００９０】
コア第一当接部９５１は、可動コア９５のストッパ９３側の径方向外側に設けられている。コア第一当接部９５１のストッパ９３側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００９１】
コア第二当接部９５２は、コア第一当接部９５１の周縁のうち可動コア９５の径方向外側の外壁９５９と接続していない周縁９５３に接続するよう設けられている。コア第二当接部９５２は、中心軸ＣＡ２０に対する傾斜角が徐々に変化する曲面をストッパ９３側に有している。当該曲面を含む仮想曲面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、コア第一当接部９５１は、図１４に示すように、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、コア第一当接部９５１は、周縁９５３の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
【００９２】
第十実施形態では、コア第二当接部９５２は、周縁９５３から離れるに従って可動コア９５の中心軸ＣＡ２０方向の厚みが薄くなるよう形成されている。
【００９３】
燃料噴射弁１０では、可動コア４５がストッパ８３に衝突するとき、最初にコア第一当接部９５１とストッパ当接面９３１とが当接する。このとき、可動コア９５のストッパ当接面９３１に当接していない側の端部Ａ９５は、さらに閉弁方向に移動し、コア第二当接部９５２とストッパ当接面９３１とが当接する。これにより、可動コア９５は、ストッパ９３に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア９５とニードル９０との衝突における衝撃を分散することができる。したがって、第十実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【００９４】
また、第十実施形態では、コア第二当接部９５２はストッパ９３側に曲面を有している。これにより、可動コア９５とストッパ９３との衝突回数を多くすることができ、可動コア９５とニードル９０との衝突における衝撃をさら小さく分散し、意図しない燃料の噴射を確実に防止することができる。
【００９５】
（第十一実施形態）
次に、本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁を図１５に基づいて説明する。第十一実施形態は、ストッパの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９６】
第十一実施形態による燃料噴射弁１１の一部分の模式図を図１５に示す。燃料噴射弁１１は、ハウジング２０、ニードル９７、可動コア４５、固定コア３５、コイル３８、スプリング２４、２６などを備える。
【００９７】
ニードル９７は、軸部４１、シール部４１１、大径部４２、ストッパ９８などから構成されている。
ストッパ９８は、略環状の部材であって、軸部４１が挿通される挿通孔９８０、並びに、可動コア４５側に「第一当接部」としてのストッパ第一当接部９８１、「第二当接部」としてのストッパ第二当接部９８２、及び、段差面９８３を有する。
【００９８】
ストッパ第一当接部９８１は、ストッパ９８の可動コア４５側の径方向外側に設けられている。ストッパ第一当接部９８１の可動コア４５側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。
【００９９】
ストッパ第二当接部９８２は、ストッパ９８の可動コア４５側の径方向外側であってストッパ第一当接部９８１とは異なる位置に設けられている。ストッパ第二当接部９８２の可動コア４５側の端面は、平面であってハウジング２０の中心軸ＣＡ２０に略垂直となるよう形成されている。当該平面を含む仮想平面は、中心軸ＣＡ２０と交差している。すなわち、ストッパ第一当接部９８１は、中心軸ＣＡ２０上の点からみて径方向の一方の側に形成されている。具体的には、ストッパ第一当接部９８１は、ストッパ第一当接部９８１のストッパ第二当接部９８２側の周縁９８４の両端と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ二つの線がなす角度が１８０度より小さくなるよう形成されている。
【０１００】
段差面９８３は、ストッパ第二当接部９８２のストッパ第一当接部９８１側の周縁９８５と周縁９８４とを接続するよう形成されている。段差面９８３は、平面であって中心軸ＣＡ２０に略平行に形成されている。これにより、図１５に示すように、可動コア４５が中心軸ＣＡ２０に対して垂直な位置にある場合、ストッパ第一当接部９８１は、ストッパ第二当接部９８２に比べ可動コア４５の近くに位置する。
【０１０１】
第十一実施形態による燃料噴射弁では、可動コア４５がストッパ９８に衝突するとき、最初に可動コア４５はストッパ第一当接部９８１と当接する。このとき、可動コア４５のストッパ第一当接部９８１に当接していない側の端部Ａ４５は、さらに閉弁方向に移動し、ストッパ第二当接部９８２に当接する。これにより、可動コア４５は、ストッパ９８に少なくとも二回以上衝突して停止するため、可動コア４５とニードル９７との衝突における衝撃をさらに分散することができる。したがって、第十一実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏する。
【０１０２】
（他の実施形態）
第一、三、五、十一実施形態では、ストッパ第一当接部は、中心軸上の点からみて径方向の一方の側に設けられるとした。また、第六、八、十実施形態では、コア第一当接部は、中心軸上の点からみて径方向の一方の側に設けられるとした。しかしながら、ストッパ第一当接部またはコア第一当接部は、中心軸上の点からみて径方向の一方の側に設けられていなくてもよい。ストッパ及び可動コアの少なくとも一方が、可動コアが平弁方向に移動するときストッパと可動コアとが最初に当接可能な第一当接部、及び、第一当接部においてストッパと可動コアとが当接した後にストッパと可動コアとが当接可能な第二当接部を有していればよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、ストッパの可動コア側または可動コアのストッパ側に可動コアが閉弁方向に移動するときストッパと可動コアとが最初に当接する第一当接部を中心軸上の点からみて径方向の一方の側に有するとした。しかしながら、ストッパの可動コア側及び可動コアのストッパ側の両方に第一当接部を有してもよい。
【０１０４】
第三、八実施形態では、ストッパの可動コア側または可動コアのストッパ側は、三つの平面を有するとした。また、第四、九実施形態では、ストッパの可動コア側または可動コアのストッパ側は、一つの曲面を有するとした。また、第五、十実施形態では、ストッパの可動コア側または可動コアのストッパ側は、一つの曲面と一つの平面とを有するとした。しかしながら、ストッパの可動コア側または可動コアのストッパ側の構成はこれに限定されない。四つ以上の平面を有してもよいし、二つ以上の曲面を有してもよい。また、一つ以上の曲面と一つ以上の平面とを有してもよい。
【０１０５】
上述の実施形態では、ストッパまたは可動コアは、一方の側から他方の側に向かうにつれて中心軸方向の厚みが薄くなるとした。しかしながら、ストッパまたは可動コアの中心軸方向の厚みの変化はこれに限定されない。
【０１０６】
第三実施形態では、ストッパ第二当接部の可動コア側の面を含む仮想平面が中心軸と交わるとした。また、第八実施形態では、コア第二当接部のストッパ側の面を含む仮想平面が中心軸と交わるとした。しかしながら、中心軸と交わるのは、ストッパ第三当接部の可動コア側の面またはコア第三当接部のストッパ側の面を含む仮想平面であってもよい。
【０１０７】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１・・・燃料噴射弁、
２０・・・ハウジング
４１・・・軸部（ニードル部）
４１１・・・シール部（ニードル部の一端）
４２・・・大径部（鍔部）
４３、５３、６３、７３、８３、９３、９８・・・ストッパ
４３１、６３１、８３１、９８１・・・ストッパ第一当接部（第一当接部）
４３２、６３２、８３２、９８２・・・ストッパ第二当接部（第二当接部）
４５、５５、６５、７５、８５・・・可動コア
５３１、７３１・・・ストッパ当接部（第二当接部）
５３２、７３２・・・一方の外縁（第一当接部）
５５１、７５１、９５１・・・コア第一当接部（第一当接部）
５５２、７５２、９５２・・・コア第二当接部（第二当接部）
６５４、８５４・・・部位（第一当接部）
６５５、８５５・・・部位（第二当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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