(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤としてのポリエステル樹脂と、硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とからなる二液硬化型の接着剤組成物であって、
前記ポリエステル樹脂が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜２５０００のポリエステルポリオール成分（Ａ）を６０〜８４質量％、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上４５００未満である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）を１６〜４０質量％含有してなり、
前記ポリエステルポリオール成分（Ａ）が、多官能カルボン酸及び多官能アルコールを原料モノマーとして重合してなる反応物であって、前記多官能カルボン酸が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％であり、
前記３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、前記脂肪族多官能カルボン酸と前記芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％である多官能カルボン酸と、多官能アルコールとを原料モノマーとして重合してなる、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜３５００のポリエステルポリオール成分と、多官能イソシアネートとを、該ポリエステルポリオール成分のヒドロキシル基に対してイソシアネート基が過剰となる条件で反応させて末端ジイソシアネートプレポリマーを生成後、該プレポリマーのイソシアネート基１モルに対し、３官能以上のアルコール成分分子を少なくとも１モル反応させてなるものであり、且つ、
前記主剤と前記硬化剤とが、主剤中の全ポリオール水酸基（−ＯＨ）１モルに対して、イソシアネート官能基（−ＮＣＯ）が１〜１０モルの割合で配合されるように構成されていることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】
更に、硬化触媒として、アミン系触媒を含有してなる請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記多官能イソシアネート化合物が、芳香族系多官能性イソシアネートからなる請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
耐熱性プラスチックフィルムと、金属箔と、ポリオレフィンシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層してなる包装材料であって、前記接着剤層の少なくともいずれかが、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物で形成されていることを特徴とする包装材料。
【請求項５】
耐熱性プラスチックフィルムと、金属箔と、ポリオレフィンシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層してなる電池用の包装材であって、前記接着剤層の少なくともいずれかが請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物で形成されていることを特徴とする電池用外装材。
【請求項６】
請求項５に記載の電池用外装材を張り出し成形又は絞り成形してなる電池用の成形物であって、凹状のケース本体と、このケース本体の開口周縁に続く位置に設けられたフランジとを有することを特徴とする成形ケース。
【請求項７】
請求項５の電池用外装材及び／又は請求項６の成形ケースからなることを特徴とする蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート材料を積層してなるラミネートフィルム用の接着剤として有用な二液硬化型の接着剤組成物及びこれを用いてなる包装材料等に関し、更に詳しくは、ポリエステル樹脂と硬化剤とを反応させる二液硬化型のポリエステルウレタン樹脂を含む接着剤組成物に関する。また、例えば、ノートパソコン用、携帯電話用、車載用、定置型の二次電池（リチウムイオン二次電池）及びキャパシターや、食品又は医薬品の包装材に好適に用いられる、上記接着剤組成物を用いて形成された包装材料、電池用外装材及び成形ケース、更には、それらを用いてなる蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＰＥＴやナイロン（ポリアミド樹脂）等の耐熱性プラスチックフィルムと、アルミ箔等の金属箔と、ポリオレフィンシーラントフィルム或いは塩ビシートとを、接着剤を介して積層してなるラミネートフィルムは、レトルトパウチ等の食品包装容器や、医薬品用包材ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐａｃｋａｇｅ）シート、車載用耐熱部品等に有用な包装材料として、広範に利用されている。
【０００３】
ラミネートフィルムは、例えば、加熱することを前提としたレトルトパウチ食品用等の容器として多用されており、耐熱性が要求される。更に、用途の多様性から、様々な形状の容器等にすることが行われている一方で、容器の内容物は、食品や医薬品等であることから、高い安全性が確保されることを要する。そのため、容器を形成するためのラミネートフィルムには、より高い成形性、例えば、容器に加工してより高温で長時間保持した場合に積層間に浮きが生じるといったことがない成形性が求められる。
【０００４】
上記した要求性能は、ラミネートフィルムを構成する全ての積層される材料に求められる。中でも特に接着剤は、製造段階では溶液状で用いられ、使用時には強固に固化することが要求されるので、温度変化によって生じる安定性への影響が大きいと考えられる。このため、上記した「積層間で生じる浮き」の問題は、接着剤の性能にも大きく依存すると予想される。更に、接着剤は、特性の異なる異種材料同士を互いに密着固定し、継続して良好な状態の積層体とするためのものであることから、使用される接着剤は、ラミネートフィルムを成形して多様な形状の容器とした場合に、被接着物に対して十分な追随性を示し、高い成形性を実現できるものであることが要求される。
【０００５】
上記した特性が要求される包装材料に用いられるラミネートフィルム用の接着剤には、従来より、ポリエーテル系又はポリエステル系のウレタン接着剤（特許文献１、２）や、オレフィン系の接着剤等が用いられている。そして、特許文献３に記載の技術では、電池用包装材において、１００℃付近での高温高湿度下での信頼性が要求されている点に鑑み、優れた成型性と、１０５℃・１００％ＲＨ・１６８時間での、高温高湿・長期耐久性試験後においても層間の接着強度の低下がなく、層間の浮き等の外観不良のない電池用包装材を提供することを目的とした、特有の構成のポリウレタン接着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−１１９１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２４８６２号公報
【特許文献３】特開２０１５−８２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来技術に対し、本発明者らは、下記の理由から、ラミネートフィルムに用いられる接着剤には、より高い性能の実現が必要であるとの認識を持つに至った。耐熱性に関していえば、ラミネートフィルムは、沸騰したお湯の中で加熱することを前提としたレトルトパウチ食品用の容器等に多用されていることから、１００〜１３０℃付近での高温高湿度下での耐熱性が要求される。また、容器内には食品や医薬品が充填されることから、殺菌或いは滅菌処理されることも多く、更には、電気部品、車載部品等は高温長時間の加熱に曝される場合があり、ラミネートフィルムには、用途によっては、１００〜１３０℃での耐熱性以上の、より高い温度に対する耐熱性が要求される。一方、接着剤は、寒冷地や冬季に使用される場合も多く、接着剤の低温に対する加工性も求められる。
【０００８】
上記したように、ラミネートフィルム等を構成する接着剤層には、広範な温度領域において、安定した接着性能が維持されることが求められており、接着剤層を形成する接着剤には、より高い耐熱性と、低温の十分な加工性能も求められる。より具体的には、１００〜１３０℃付近での高温高湿度下での耐熱性は勿論、殺菌或いは滅菌処理の際に用いられるような性能に加え、電気部品、車載部品向け等も考慮すると、１５０℃〜１９０℃の促進温度で長期間維持したとしても、接着剤層を介して積層した部分に浮き等が生じることがない、高い接着性を安定して示すことが望まれる。更に、基本的な性能として、例えば、０℃の温度に保持した場合にも、良好な接着剤状態が維持されることが望まれる。これと同時に、前記したように、多様な形状の容器を実現するためには、例えば、ラミネートフィルムに、ダイスを用いて張り出し成形した際に、より深さの深い張り出し成形ができる、成形性に優れたラミネートフィルムとなる接着剤の提供が望まれる。
【０００９】
従って、本発明の目的は、例えば、ラミネートフィルムを構成する接着剤層の形成に用いられる接着剤において、より広範な温度領域において、安定した接着性能が維持され、更に、用途の多様性に対応した容器形状にすることを可能にできる、より高い成形性を実現できる接着剤組成物を提供することにある。具体的には、接着剤層を形成したラミネートフィルムを１５０℃〜１９０℃の促進温度で長期間維持した場合にも、「積層間で生じる浮き」の発生を抑制でき、安定した接着性能が維持され、０℃の温度に保持した場合にも良好な接着剤状態が維持でき、同時に、より高い成形性を実現できる接着剤組成物を提供することにある。本発明の最終的な目的は、上記優れた特性の接着剤組成物を提供することで、これを用いて形成してなる接着剤層を有する包装材料において、従来にない耐熱性及び成形性を実現させることにある。そして、例えば、この包装材料を電池用外装材、該外装材からなる成形ケースとすることで、これらを用いてなる蓄電デバイスの品質を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、主剤としてのポリエステル樹脂と、硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とからなる二液硬化型の接着剤組成物であって、前記ポリエステル樹脂が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜２５０００のポリエステルポリオール成分（Ａ）を６０〜８４質量％、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上４５００未満である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）を１６〜４０質量％含有してなり、前記ポリエステルポリオール成分（Ａ）が、多官能カルボン酸及び多官能アルコールを原料モノマーとして重合してなる反応物であって、前記多官能カルボン酸が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％であり、前記３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、前記脂肪族多官能カルボン酸と前記芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％である多官能カルボン酸と、多官能アルコールとを原料モノマーとして重合してなる、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜３５００のポリエステルポリオール成分と、多官能イソシアネートとを、該ポリエステルポリオール成分のヒドロキシル基に対してイソシアネート基が過剰となる条件で反応させて末端ジイソシアネートプレポリマーを生成後、該プレポリマーのイソシアネート基１モルに対し、３官能以上のアルコール成分分子を少なくとも１モル反応させてなるものであり、且つ、前記主剤と前記硬化剤とが、主剤中の全ポリオール水酸基（−ＯＨ）１モルに対して、イソシアネート官能基（−ＮＣＯ）が１〜１０モルの割合で配合されるように構成されていることを特徴とする接着剤組成物を提供する。
【００１１】
本発明の接着剤組成物の好ましい形態としては、更に、硬化触媒として、アミン系触媒を含有してなること；前記多官能イソシアネート化合物が、芳香族系多官能性イソシアネートからなることが挙げられる。
【００１２】
本発明は、別の実施形態として、耐熱性プラスチックフィルムと、金属箔と、ポリオレフィンシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層してなる包装材料であって、前記接着剤層の少なくともいずれかが上記いずれかの接着剤組成物で形成されていることを特徴とする包装材料を提供する。
【００１３】
本発明は、別の実施形態として、耐熱性プラスチックフィルムと、金属箔と、ポリオレフィンシーラントフィルムとが接着剤層を介して積層してなる電池用の包装材であって、前記接着剤層の少なくともいずれかが上記いずれかの接着剤組成物で形成されていることを特徴とする電池用外装材を提供する。
【００１４】
本発明は、別の実施形態として、上記の電池用外装材を張り出し成形又は絞り成形してなる電池用の成形物であって、凹状のケース本体と、このケース本体の開口周縁に続く位置に設けられたフランジとを有することを特徴とする成形ケースを提供する。
【００１５】
本発明は、別の実施形態として、上記の電池用外装材及び／又は上記の成形ケースからなることを特徴とする蓄電デバイスを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、ラミネートフィルムを構成する接着剤層の形成に用いられる接着剤において、形成したラミネートフィルムを、従来品で目的とされていたよりも高温である、１５０℃〜１９０℃の促進試験温度で長期間維持した場合にも、「積層間で生じる浮き」の発生が抑制され、安定した接着性能が維持される接着剤組成物が提供される。また、本発明によれば、本発明者らが新たに見出した、従来技術で生じていた、主剤溶液を低温に置いた場合に凝集物の析出が生じ、主剤溶液の溶解安定性、均一性が悪いことが解決され、低温環境下でも、良好な状態で使用できる接着剤組成物が提供される。更に、本発明によれば、上記効果が得られると同時に、接着層を介して積層されたラミネートフィルム等の積層体を、より高い成形性が安定して得られ、種々の容器形状にも対応可能な優れたものにできる、接着剤組成物が提供される。上記した効果が得られる結果、本発明によれば、より成形性に優れ、多様な形状の容器等に成形することが可能で、従来品よりも高い温度で長期間維持した場合にも「積層間で生じる浮き」の発生が抑制でき、更に、低温環境下の接着剤使用でも従来品よりも良好な性能を示すことが期待できる高品質の包装材料が提供される。本発明によって提供される包装材料は、上記特性を有することから、特に、電池用外装材、該外装材からなる成形ケースに好適であり、これらを用いてなる蓄電デバイスの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の包装材料における積層構造の一例の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を挙げて本発明を詳細に説明する。本発明の接着剤は、主剤としてのポリエステル樹脂と、硬化剤としての多官能イソシアネート化合物とを反応させる二液硬化型ポリエステルウレタン樹脂を含んでなる。そして、主剤としてのポリエステル樹脂が、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜２５０００の、特有の構造を有するポリエステルポリオール成分（Ａ）を６０〜８４質量％と、本発明を特徴づける、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上４５００未満である、特有の構造を有する３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）を１６〜４０質量％とを含有してなることを特徴とする。
【００１９】
本発明を特徴づける３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）は、ウレタン結合により、３官能以上の多官能ヒドロキシ構造がポリエステル樹脂骨格に確実に組み込まれた形にしたものである。本発明者らは、この特有の構造を有してなるポリエステルウレタン化合物（Ｂ）を、接着剤の主剤を構成する一成分として使用し、本発明で規定する特定構造のポリエステルポリオール成分（Ａ）と特定範囲で混合使用することで、硬化剤として用いる多官能イソシアネートとの反応によって得られる接着剤硬化物は、全体において均一で高架橋構造となり、従来品以上の耐熱性に優れたものとなると共に、成形性においても良好であり、バランスに優れたものとなることを見出して本発明に至った。
【００２０】
本発明者らは、従来の接着剤に比べて、より広範な温度領域において、安定した高い接着性能が維持される接着剤を見出すべく鋭意検討した結果、後述する実施例等に示したように、上記した新規な構成によって下記の顕著な効果を実現するに至った。すなわち、本発明の接着剤組成物によれば、接着した積層体を１５０℃〜１９０℃の促進温度で長期間保持したとしても、積層部分に浮き等が生じることのない、高い接着性が安定に維持され、更に、低温時における溶液安定性に優れる品質の積層体になる、という従来の接着剤では達成できなかった顕著な効果が得られる。
【００２１】
例えば、前記した従来技術の特許文献３で提案されているように、接着剤組成物中に３官能以上のヒドロキシル基を有する化合物を単に混合したとしても、後述した比較例に示したように、形成した接着層は、上記した、より高温の範囲で長期間保持した場合には、良好な接着性を維持できるものとはならない。更に、本発明者らが鋭意検討した結果、３官能以上のヒドロキシル基を有する化合物を単に混合する構成の接着剤では、低温状態で主剤溶液に凝集が生じ、主剤溶液の溶解安定性、均一性が悪いことが新たに確認された。
【００２２】
以下に、上記した顕著な効果を有する本発明の接着剤組成物を構成する主剤について説明する。前記したように、本発明をする主剤は、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜２５０００の、特有の構造を有するポリエステルポリオール成分（Ａ）と、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上４５００未満である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）とを特定の割合で含んで構成される。本発明を構成する上記ポリエステルポリオール成分（Ａ）は、多官能カルボン酸及び多官能アルコールを原料モノマーとして重合してなる反応物であり、重合する原料モノマーに用いられる多官能カルボン酸が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％であることを要する構成のものである。
【００２３】
また、本発明を構成する本発明を特徴づけるポリエステルウレタン化合物（Ｂ）は、本発明で規定する原料モノマーを重合してなる、数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜３５００のポリエステルポリオール成分と、多官能イソシアネートとを、該ポリエステルポリオール成分のヒドロキシル基に対してイソシアネート基を過剰で反応させて末端ジイソシアネートプレポリマーを生成後、該プレポリマーのイソシアネート基１モルに対し、３官能以上のアルコール成分分子１モルとを反応させてなるものである。上記で使用する数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜３５００のポリエステルポリオール成分は、先に説明したポリエステルポリオール成分（Ａ）を作製するのと同様に、多官能カルボン酸及び多官能アルコールを原料モノマーとして重合してなり、多官能カルボン酸が、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを含み、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸の合計量に対する芳香族多官能カルボン酸の含有率が４０〜９０モル％であることを要する。
【００２４】
上記したポリエステルポリオール成分（Ａ）及びポリエステルポリオール成分（Ｂ）を得る際に用いる原料モノマーとしては、下記に挙げるものが使用でき、分子量の調節は、多官能カルボン酸に対する多官能アルコールの過剰量の微調整にて行う。まず、多官能カルボン酸としては、脂肪族多官能カルボン酸と芳香族多官能カルボン酸とを用いることを要するが、それぞれ、下記に挙げるものを用いることができる。脂肪族多官能カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、及びそのエステル化合物等が挙げられるが、その他、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸及び無水イタコン酸等の脂環族カルボン酸も、脂肪族多官能カルボン酸として使用できる。また、芳香族多官能カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びそのエステル化合物等を用いることができる。
【００２５】
上記に挙げたような多官能カルボン酸と併用する多官能アルコールとしては、１分子中に２個以上、好ましくは２〜８個の水酸基を有する化合物が挙げられる。具体的には、下記に挙げるようなものが使用できる。例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール及びポリウレタンポリオール等を挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本発明を構成する特有の構造を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）を得る際に使用する３官能以上のアルコール成分としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２７】
本発明で使用する多官能イソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート等、及びそれらのジイソシアネートの１種類又は２種類以上からの多官能イソシアネート変性体が挙げられる。変性手段としては、水、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多官能活性水素化合物とのアダクト体の他に、イソシアヌレート化、カルボジイミド化、ポリメリック化等の多量化反応による多官能イソシアネート変性体が挙げられる。本発明では、これらの１種又は２種以上を混合して用いることもでき、脂肪族或いは芳香族イソシアネートのいずれも使用できる。なお、耐熱性においては、芳香族多官能イソシアネートの使用が好ましい。
【００２８】
本発明の接着剤組成物は、上記で説明した、ポリエステルポリオール成分（Ａ）と、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）とを含んで構成される主剤のポリエステル樹脂と、硬化剤である多官能イソシアネート化合物とからなる二液硬化型の接着剤組成物であることを特徴とする。３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）の含有量は、主剤ポリエステル樹脂中、１６質量％未満の場合、耐熱性試験時の積層間で生じる浮きの評価結果が悪くなり、４０質量％を超えた場合は成形性が劣ると共に、耐熱試験時の積層間で生じる浮きの評価結果が悪くなる。このため、本発明では、主剤のポリエステル樹脂を構成する３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）の含有量を、１６〜４０質量％の範囲内で必要であるとした。
【００２９】
本発明では、上記主剤と硬化剤とが、主剤中の全ポリオール水酸基（−ＯＨ）１モルに対して、イソシアネート官能基（−ＮＣＯ）が１〜１０モルの割合で配合されるように構成する。より好ましくは、１．２〜７．０モルの割合で配合するとよい。
【００３０】
なお、本発明の接着剤組成物を構成する上記したポリエステルポリオール成分（Ａ）は、ポリエステルポリオールを、これらのポリイソシアネートで伸長した、数平均分子量（Ｍｎ）が８０００〜２５０００のポリエステルウレタンポリオールも含む。
【００３１】
本発明の接着剤組成物を構成するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）は、上記したように、ポリエステルポリオール成分のヒドロキシル基に対してイソシアネート基過剰で有機ジイソシアネート単量体を反応させて末端イソシアネートプレポリマーを生成した後、このプレポリマーのイソシアネート基１モルに対し、３官能以上のアルコール成分分子１モルを反応させてなるものである。この場合に、末端付加を短時間に行うことを目的として、プレポリマーのイソシアネート基１モルに対し、３官能以上のアルコール成分分子１モル以上の過剰量を用い末端付加してもよい。但し、過剰時の使用量については、遊離の３官能以上のアルコール単量体の析出等による溶液安定性に問題のない範囲、及び、成形性等に影響を及ぼさない範囲において行うことを要する。
【００３２】
本発明の接着剤組成物は、上記した通り、使用時に、主剤と硬化剤とを反応させる二液硬化型の接着剤であるが、更に、主剤と硬化剤とともに硬化触媒を添加することも好ましい形態である。硬化触媒を更に添加することで、形成した接着層は、より良好な耐熱性を示すものとなる。本発明で使用する硬化触媒としては、例えば、金属触媒やアミン系触媒等を挙げることができる。中でも、ジモルホリノジエチルエーテルや１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等のアミン系触媒を用いることが好ましい。例えば、ジモルホリノジエチルエーテル触媒は、ポリイソシアネートと水との反応を選択的に反応させ、湿気硬化反応の促進に有用であり、反応促進剤として機能する。本発明者らの検討によれば、これらの硬化触媒を添加することで、本発明の接着剤組成物によって形成した接着層は、従来技術では実現できていなかった、より高い温度で長時間保持した場合における高い耐熱性を実現できるものとなる。具体的には、後述するように、１９０℃で１２０時間加熱放置した後も、接着した積層体に浮きが生じることがなく、高い接着性能を示すものとなる。
【００３３】
本発明の接着剤組成物は、上記した成分に加えて、必要に応じて、ポリエステルポリオールをウレタン化伸長時に使用する反応触媒や、接着力向上のためのカップリング剤やエポキシ樹脂やアクリル樹脂、その他、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種公知の添加剤を、主剤或いは硬化剤に適宜に添加することができる。
【００３４】
本発明の接着剤組成物は、各種材料間に設けられる接着層の形成に用いられて、積層体からなる成形用の包装材料に利用される。接着層を形成してなる包装材料において、良好な成形性と層間の接合強度とを確保するために、本発明の接着剤組成物は、主剤と硬化剤との二液反応後における硬化膜の物性の引張試験（ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１の１０．３．１項、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）による弾性率、すなわち、ヤング率が１００〜１２００ＭＰａとなるように構成することが好ましい。より好ましくは、硬化膜のヤング率が１５０〜１１００ＭＰａ、更には、硬化膜のヤング率が２００〜１０００ＭＰａとなるように構成することが好ましい。また、本発明の接着剤組成物は、形成した硬化膜が、破断強度が２０〜１００ＭＰａで、破断伸度が３０〜５００％となるように構成されていることが好ましい。上記におけるより好ましい破断強度は２０〜９０ＭＰａで、より好ましい破断伸度は３０〜４５０％である。また、更に好ましい破断強度は３０〜８０ＭＰａで、更に好ましい破断伸度は４０〜４００％である。更には、引張応力−歪み曲線（Ｓ−Ｓ曲線）が、破断前に強度低下を示さない硬化膜が形成できるものであることが好ましい。
【００３５】
本発明の別の実施形態として、図１に、本発明の接着剤組成物によって接着層を形成してなる電池用外装材１の層構造の一例を模式的に示した。例示した電池用外装材１は、リチウムイオン２次電池ケース用の包装材料として用いられるものである。すなわち、電池用外装材１は、張り出し成形等の成形に供されて、２次電池ケースとして用いられるものである。図１に示したように、電池用外装材１は、耐熱性プラスチックフィルム２と、アルミ箔等の金属箔４と、ポリオレフィンシーラントフィルム３とが接着剤層５、６を介して積層された構造を有し、該接着剤層５、６の少なくともいずれかが、本発明の接着剤組成物によって形成されていることを特徴とする。以下、電池用外装材１を構成するそれぞれの材料等について説明する。
【００３６】
前記耐熱性プラスチックフィルム２は、電池用外装材１が、包装材料として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である。すなわち、成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。本発明において、前記耐熱性プラスチックフィルム２の耐熱性とは、具体的には、熱水収縮率が１．５％〜１２％の耐熱性プラスチックフィルムであることを意味している。熱水収縮率が１．５％未満では、成形時に割れやクラックが発生しやすいという問題を生じる。一方、熱水収縮率が１２％を超えると、外側層２と金属箔層４の間でデラミネーション（剥離）が発生しやすい。中でも、前記耐熱性プラスチックフィルムとして、熱水収縮率が１．８％〜１１％の耐熱性プラスチックフィルムを用いるのが好ましい。更には、熱水収縮率が１．８％〜６％の耐熱性プラスチックフィルムを用いることがより好ましい。また、前記耐熱性プラスチックフィルムとしては、耐熱性プラスチック延伸フィルムを用いるのが好ましい。
【００３７】
前記「熱水収縮率」とは、耐熱性プラスチック延伸フィルムの試験片（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を９５℃の熱水中に３０分間浸漬した際の、浸漬前後の試験片の延伸方向における寸法変化率であり、次式で求めた値である。
熱水収縮率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００
Ｘ：浸漬処理前の延伸方向の寸法
Ｙ：浸漬処理後の延伸方向の寸法
なお、本発明において、耐熱性プラスチックフィルムとして２軸延伸フィルムを採用する場合における熱水収縮率は、２つの延伸方向における寸法変化率の平均値とした。上記のようにして求められる前記耐熱性プラスチック延伸フィルムの熱水収縮率は、例えば、延伸加工時の熱固定温度を調整することにより制御することができる。
【００３８】
前記耐熱性プラスチックフィルム２の材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、延伸ナイロンフィルム等の延伸ポリアミドフィルム、延伸ポリエステルフィルム等が挙げられる。中でも、本発明において特に好適な前記耐熱性プラスチックフィルム２としては、２軸延伸ナイロンフィルム等の２軸延伸ポリアミドフィルム、２軸延伸ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム又は２軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムであって、いずれも熱水収縮率が１．５％〜１２％であるものが挙げられる。また、前記耐熱性プラスチックフィルム２としては、同時２軸延伸法により延伸された耐熱性プラスチック２軸延伸フィルムを用いるのが好ましい。前記ナイロンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、６ナイロン、６，６ナイロン、ＭＸＤナイロン等が挙げられる。なお、前記耐熱性プラスチックフィルム２は、単層（単一の延伸フィルム）で形成されていてもよいし、或いは、例えば、延伸ポリエステルフィルム／延伸ポリアミドフィルムからなる複層（延伸ＰＥＴフィルム／延伸ナイロンフィルムからなる複層等）で形成されていてもよい。
【００３９】
図１に示した電池用外装材１を構成する前記耐熱性プラスチックフィルム２の厚さは、１２μｍ〜５０μｍに設定されるのが好ましい。上記好適な下限値以上に設定することで、包装材料として十分な強度を確保できると共に、上記好適な上限値以下に設定することで、張り出し成形時や絞り成形時の応力を小さくでき、成形性を向上させることができる。
【００４０】
次に、図１に示した電池用外装材１を構成するポリオレフィンシーラントフィルム３について説明する。前記ポリオレフィンシーラントフィルム３は、リチウムイオン２次電池等で用いられる腐食性の強い電解液等に対しても優れた耐薬品性を具備するとともに、包装材料にヒートシール性を付与する役割を担うものである。前記ポリオレフィンシーラントフィルム３の材質は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系重合体、これらの酸変性物及びアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムであることが好ましい。また、電池用外装材１を構成する前記ポリオレフィンシーラントフィルム３の厚さは、２０〜８０μｍに設定されるのが好ましい。
【００４１】
なお、図１に示した電池用外装材１を構成する前記耐熱性プラスチックフィルム２、及び前記ポリオレフィンシーラントフィルム３は、いずれも単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００４２】
次に、図１に示した電池用外装材１を構成する金属箔４について説明する。前記金属箔４は、包装材料に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記金属箔４は、特に限定されるものではないが、アルミニウム系の箔が望ましい。具体的には、純Ａｌ又はＡｌ−Ｆｅ系合金からなる厚さ５〜５０μｍのアルミニウム系の箔が好適に用いられる。また、本発明で使用する金属箔４には、樹脂フィルムとの接着性を向上させたり、耐食性を向上させるために、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等のアンダーコート処理、クロメート処理等の化成処理を施しておくことが好ましい。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳細に説明する。本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、文中「部」又は「％」とあるのは、特に規定されていなければ質量基準である。
【００４４】
まず、以下の合成例に示すようにして、主剤として使用するポリエステル樹脂であるポリエステルポリオール溶液（Ａ）をそれぞれ得た。表１に特性をまとめて示した。表１に示したように、合成例Ａ−１、合成例Ａ−２は、本発明で規定するポリエステルポリオール溶液（Ａ）である。一方、合成例Ａ−３〜合成例Ａ−６は、本発明で規定するポリエステルポリオール溶液（Ａ）に該当するものでなく、比較例で使用した。
【００４５】
（合成例Ａ−１）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、２官能の脂肪族カルボン酸であるアジピン酸を５０モル部、２官能の芳香族カルボン酸であるイソフタル酸を５０モル部加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は１００００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中における芳香族多官能カルボン酸の含有率は５０モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチルを６０部加えて、不揮発分４０％、粘度４２０ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００４６】
（合成例Ａ−２）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、アジピン酸２０モル部、イソフタル酸８０モル部を加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は１００００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中における芳香族多官能カルボン酸の含有率は８０モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチルを６０部加えて、不揮発分４０％、粘度４２０ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００４７】
（合成例Ａ−３）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、アジピン酸７０モル部、イソフタル酸３０モル部を加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は１００００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中の芳香族多官能カルボン酸の含有率は、３０モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチルを６０部加えて、不揮発分４０％、粘度４２０ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００４８】
（合成例Ａ−４）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、アジピン酸を５モル部、イソフタル酸を９５モル部加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は１００００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中の芳香族多官能カルボン酸の含有率は、９５モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチルを６０部加えて、不揮発分４０％、粘度４２０ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００４９】
（合成例Ａ−５）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、アジピン酸を２０モル部、イソフタル酸を８０モル部加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は６０００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中の芳香族多官能カルボン酸の含有率は８０モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチルを６０部加えて、不揮発分４０％、粘度２１０ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００５０】
（合成例Ａ−６）
ネオペンチルグリコールを３０モル部、エチレングリコールを３０モル部、１，６−ヘキサンジオールを４０モル部、８０℃で溶融し、撹拌しながら、アジピン酸を２０モル部、イソフタル酸を８０モル部加え、２１０℃で２０時間縮重合反応させて、ポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は２７０００で、本発明で規定する多官能カルボン酸中の芳香族多官能カルボン酸の含有率は、８０モル％であった。更に、得られたポリエステルポリオール４０部に、酢酸エチル６０部を加えて、不揮発分４０％、粘度２５００ｍＰａ・Ｓ／２５℃の流動状のポリエステル樹脂液とした。また、その水酸基価は１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）、その酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）であった。
【００５１】
0006612147.tif 000002
【００５２】
次に、以下の合成例に示すようにして、主剤中に含有させる３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物（Ｂ）をそれぞれ得た。表２に特性をまとめて示した。表２に示したように、合成例Ｂ−１、合成例Ｂ−２は、本発明で規定するポリエステルポリオール溶液（Ｂ）である。一方、合成例Ｂ−３、合成例Ｂ−４は、本発明で規定するポリエステルポリオール溶液（Ｂ）に該当するものでなく、比較例で使用した。
【００５３】
（合成例Ｂ−１）
反応容器に、ジオール成分が、ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール＝３０／３０／４０（モル比）で、ジカルボン酸成分が、アジピン酸／イソフタル酸＝２０／８０（モル比）で、これらを反応させて、水酸基価が３６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が３１００であるポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオール５００部と、ＮＣＯ／ＯＨ＝２配合比のトリレンジイソシアネート５６．０部と、酢酸エチル２５７部を仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて反応を完結させ、ポリエステルポリオールの両末端にトリレンジイソシアネートが付加した、ＮＣＯ％が１．８２％で、不揮発分７５％の末端ジイソシアネートプレポリマーを得た。
【００５４】
次いで、トリメチロールプロパン４３．１部と、酢酸エチル７１３部を新たな反応容器に仕込み、８０℃にて溶解後、上記で得た末端ジイソシアネートプレポリマーであるウレタンプレポリマー７４１．３部を撹拌しながら仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて、ウレタンプレポリマーの両末端のイソシアネート基１モル当たりに、トリメチロールプロパン分子１モルを完全に付加反応させた。この結果、不揮発分が４０％、数平均分子量（Ｍｎ）が３７２０、水酸基価が２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物溶液Ｂ−１を得た。
【００５５】
（合成例Ｂ−２）
反応容器に、ジオール成分が、ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール＝３０／３０／４０（モル比）で、ジカルボン酸成分が、アジピン酸／イソフタル酸＝２０／８０（モル比）で、これらを反応させて、水酸基価が２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が５００のポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオール５００部と、ＮＣＯ／ＯＨ＝２配合比のトリレンジイソシアネート３４７質量部と、酢酸エチル２８２質量部を仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて反応を完結させ、ポリエステルポリオールの両末端にトリレンジイソシアネートが付加した、ＮＣＯ％が７．４２％で不揮発分７５％の末端ジイソシアネートプレポリマーを得た。
【００５６】
次いで、トリメチロールプロパン２６８部と、酢酸エチル１３９０部を新たな反応容器に仕込み、８０℃にて溶解後、上記で得た末端ジイソシアネートプレポリマーであるウレタンプレポリマー１１３０質量部を撹拌しながら仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて、ウレタンプレポリマーの両末端のイソシアネート基１モル当たりに、トリメチロールプロパン分子１モルを完全に付加反応させた。この結果、不揮発分が４０％、数平均分子量（Ｍｎ）が１１２０、水酸基価が８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物溶液Ｂ−２を得た。
【００５７】
（合成例Ｂ−３）
反応容器に、ジオール成分が、ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール＝３０／３０／４０（モル比）で、ジカルボン酸成分が、アジピン酸／イソフタル酸＝２０／８０（モル比）で、これらを反応させて、水酸基価が４４８ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が２５０であるポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオール１００部と、ＮＣＯ／ＯＨ＝２配合比のトリレンジイソシアネート６９５部と、酢酸エチル３９８部を仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて反応を完結させ、ポリエステルポリオールの両末端にトリレンジイソシアネートが付加した、ＮＣＯ％が１０．５％で、不揮発分７５％の末端ジイソシアネートプレポリマーを得た。
【００５８】
次いで、トリメチロールプロパン５３５部と酢酸エチル２１９６部を新たな反応容器に仕込み、８０℃にて溶解後、上記で得た末端ジイソシアネートプレポリマーであるウレタンプレポリマー１５９３部を撹拌しながら仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて、ウレタンプレポリマーの両末端のイソシアネート基１モル当たりに、トリメチロールプロパン分子１モルを完全に付加反応させた。この結果、不揮発分が４０％、数平均分子量（Ｍｎ）が８７０、水酸基価が１０３ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物溶液Ｂ−３を得た。
【００５９】
（合成例Ｂ−４）
反応容器に、ジオール成分が、ネオペンチルグリコール／エチレングリコール／１，６−ヘキサンジオール＝３０／３０／４０（モル比）で、ジカルボン酸成分が、アジピン酸／イソフタル酸＝２０／８０（モル比）で、これらを反応させて、水酸基価が２２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量が５０００のポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオール１００部と、ＮＣＯ／ＯＨ＝２配合比のトリレンジイソシアネート３４．７部と、酢酸エチル１７８部を仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて反応を完結させ、ポリエステルポリオールの両末端にトリレンジイソシアネートが付加した、ＮＣＯ％が１．１８％で不揮発分７５％の末端ジイソシアネートプレポリマーを得た。
【００６０】
次いで、トリメチロールプロパン２６．８部と、酢酸エチル６６４部を新たな反応容器に仕込み、８０℃にて溶解後、上記で得た末端ジイソシアネートプレポリマーであるウレタンプレポリマー７１３部を撹拌しながら仕込み、窒素気流下、８０℃５時間撹拌反応させて、ウレタンプレポリマーの両末端のイソシアネート基１モル当たりにトリメチロールプロパン分子１モルを完全に付加反応させた。この結果、不揮発分が４０％、数平均分子量（Ｍｎ）が５６２０、水酸基価が１５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ（溶液値）である、３官能以上のヒドロキシル基を有するポリエステルウレタン化合物溶液Ｂ−４を得た。
【００６１】
0006612147.tif 000003
【００６２】
実施例或いは比較例では、硬化剤として、下記の硬化剤Ｈ−１及び硬化剤Ｈ−２をそれぞれ用いた。
（硬化剤Ｈ−１）
硬化剤Ｈ−１は、芳香族多官能イソシアネートであるトリレンジイソシアネートと、トリメチロールプロパンとのアダクト体（ＮＣＯ％１３．０％、不揮発分７５％）である。
（硬化剤Ｈ−２）
硬化剤Ｈ−２は、芳香族多官能イソシアネートであるポリメリックＭＤＩ（ＮＣＯ％３１．０％、不揮発分１００％）である。
【００６３】
上記で得た各成分をそれぞれに用い、接着剤組成物を調製した。原料の配合比等と評価結果を表３、４にまとめて示した。表３、４中の硬化剤の配合比は、主剤中の全ＯＨに対する硬化剤のＮＣＯの比（ＮＣＯ／ＯＨ）で示した。
【００６４】
［実施例１］
主剤１として、合成例Ａ−１で得たポリエステル樹脂液を８０部と、合成例Ｂ−１で得たポリエステルウレタン化合物溶液Ｂ−１を２０部、混合したものを用いた。次いで、上記で得た主剤１の溶液１００部に、硬化剤Ｈ−１溶液を９．７部添加後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを添加混合し、実施例１のポリエステルウレタン樹脂接着剤を得た。
【００６５】
［実施例２〜７、比較例１〜１２］
先に調製した各合成例Ａのポリエステル樹脂液と、各合成例Ｂのポリエステルウレタン化合物溶液と、硬化剤と、更に必要に応じて添加するその他の成分とを、表３又は表４に示した種類及び配合量で用い、実施例１と同様の手順で混合し各主剤とした。次いで、得られた各主剤溶液１００部に、硬化剤を、表３又は表４に示した種類及び配合量で添加後、不揮発分が３０％となるように酢酸エチルを添加混合し、実施例２〜７、比較例１〜１２の各ポリエステルウレタン樹脂接着剤を得た。なお、表３又は表４に記載の如く、比較例１２では、トリメチロールプロパンを添加混合し、実施例６、７では、硬化触媒として、ジモルホリノジエチルエーテル（硬化触媒１）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（硬化触媒２）を添加混合した。
【００６６】
［評価］
上記で得た実施例及び比較例の各接着剤組成物及び使用した各主剤について、下記の方法及び評価基準で評価した。
＜主剤溶液の０℃における保存液安定性＞
実施例及び比較例の各接着剤組成物を構成する各主剤溶液について、０℃で１週間保存した後の、安定性を評価した。具体的には、０℃で１週間保存後の主剤溶液を目視で観察し、下記の基準で評価した。表３、４に評価結果をまとめて示した。
〔保存液安定性の判定基準〕
○：透明均一な流動状態
×：凝集析出物の発生が認められる
【００６７】
上記で得た実施例及び比較例の各接着剤組成物を用い、下記のようにして硬化膜からなる接着層を形成し、評価用ラミネート品を得、下記の方法及び評価基準で、成形性、耐熱性、耐シール性及び耐熱水性をそれぞれ評価した。
＜成形性、耐熱性、耐シール性、耐熱水性の評価＞
（評価用ラミネート品の作成）
延伸ＮＹ（ポリアミド）２５μｍ／接着層１／アルミ箔３５μｍ／接着層２／ＣＰＰ（無軸延伸ポリプロピレン）の構成からなる評価用ラミネート品を、下記の手順で作製した。接着層１及び接着層２の塗布量は、いずれも３．５ｇ／ｍ2（乾燥後質量）とした。最初に、実施例及び比較例の各接着剤組成物を用い、延伸ＮＹ上に接着層１を塗布し、延伸ＮＹとアルミ箔をドライラミネートした。引き続いてアクリル系接着剤を用いて、塗布ラミネートして接着層２を形成し、その後、４０℃で１２０時間エージングした。このようにして得た評価用ラミネート品から、１１０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさで切り出して評価試験用シートとした。
【００６８】
上記で得たそれぞれの評価試験用シートに対し、曲率半径（Ｒｄ）１ｍｍのダイスを使用して張り出し成形を行い、各成形物について、成形性及び成形品の耐熱性を下記の方法及び基準で評価した。そして、表３、４に評価結果をまとめて示した。
【００６９】
（成形性）
評価試験用シートに張り出し成形をする際に、成型深さを順次変えたものを作製し、良好な状態に成形できたかを目視で観察し、下記の基準で評価した。すなわち、成型深さが深いほど、加工性に優れるラミネート品であり、多様な形状にした場合にも良好な製品が得られると判断できる。
〔成形性判定基準〕
○：成型深さ７ｍｍ以上でも、良好な成形ができる
△：成型深さ５ｍｍ以上７ｍｍ未満であれば、良好な成形ができる
×：成型深さが５ｍｍ未満であれば、良好な成形ができる
【００７０】
（耐熱性試験）
先に作成した評価用ラミネート品から切り出した評価試験用シートに、成型深さ５ｍｍの成形を施し、該成形品を、１５０℃で１２０時間、１７０℃で１２０時間、１９０℃で１２０時間、のそれぞれの条件で加熱放置した。その後、冷却して各成形品の成型エッヂ部のラミネートの浮きを目視で判定した。具体的には、加熱放置した条件毎に、全く同様にして得た成形品をそれぞれ１０個ずつ用意し、各条件で加熱放置し、下記の基準で判定し、評価した。
〔耐熱性判定基準〕
◎：テスト成形品１０個中の全てが浮き無し、と判定された
○：テスト成形品１０個中、１個に０．２ｍｍ未満の微小な曇り（浮きの前兆）があると判定された
△：テスト成形品１０個中、１個に０．２ｍｍ以上の浮きがあると判定された
×：テスト成形品１０品中、２個以上浮き又は曇りがあると判定された
【００７１】
（耐シール性）
先に作成した評価用ラミネート品から切り出した評価試験用シートに、成型深さ５ｍｍの成形を施し、該成形品を、１７０℃×６Ｓシールした上、目視観察により外観の浮き・デラミネーションの有無を調べ、下記の基準で評価した。
〔耐シール性判定基準〕
○：浮き・デラミネーションなし
×：浮き・デラミネーション発生
【００７２】
（耐熱水性）
先に作成した評価用ラミネート品から切り出した評価試験用シートに、成型深さ５ｍｍの成形を施し、該成形品を、１７０℃×６Ｓシールした上、８５℃の熱水中に２４０時間浸漬した後に取り出し、目視観察により、外観の浮き・デラミネーションの有無を調べ、下記の基準で評価した。
〔耐熱水性判定基準〕
○：浮き・デラミネーションなし
×：浮き・デラミネーション発生
【００７３】
0006612147.tif 000004
【００７４】
0006612147.tif 000005
【００７５】
0006612147.tif 000006
【００７６】
表３、４の比較から明らかなように、本発明の実施例の接着剤組成物は、０℃における主剤の保存安定性に優れ、寒冷地等においても高品位な接着剤として問題なく機能し、特に、本発明の実施例の接着剤組成物を用いて形成したラミネートフィルムを、従来品で目的とされていたよりも高温である、１５０℃〜１９０℃の促進温度で長期間維持した場合にも、「積層間で生じる浮き」の発生が抑制され、安定した接着性能が維持される、耐熱性においてより優れたものとなることが確認された。同時に、本発明の接着剤組成物は、従来品よりも成形性に優れたラミネートフィルムの提供が可能になることが確認された。
【符号の説明】
【００７７】
１：電池用外装材
２：耐熱性プラスチックフィルム
３：ポリオレフィンシーラントフィルム
４：金属箔
５、６：接着剤層
【図１】
0006612147.tif 000007