(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮気密性を有する少なくとも２枚のシート又は母材フィルムと、少なくとも２枚の前記シート又は母材フィルムの間に配置され、一定方向に伸縮する高強度繊維と、該高強度繊維の端部に配置されているラミネートとを備え、
前記シート又は母材フィルムと前記高強度繊維は、前記ラミネートが配置されている方向への伸縮方向が同じであることを特徴とする複合シート。
【請求項２】
請求項１に記載の複合シートにおいて、
前記高強度繊維は、所定の間隔をもって複数配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合シートにおいて、
前記シート又は母材フィルムの破断時伸度以下となるように前記高強度繊維に弛みを持たせたまま、該高強度繊維を前記シート又は母材フィルムで挟み込むことを特徴とする複合シート。
【請求項４】
請求項３に記載の複合シートにおいて、
前記シート又は母材フィルムが伸びた時に、前記高強度繊維が伸びきることを特徴とする複合シート。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の複合シートにおいて、
前記複合シートの全周に前記ラミネートを含むラミネートが配置されていると共に、前記高強度繊維の間及び前記高強度繊維の伸縮方向と直交する方向にもラミネートが配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項６】
請求項１に記載の複合シートにおいて、
前記高強度繊維は、前記シート又は母材フィルム間の少なくとも２軸方向に配置され、それぞれの前記高強度繊維の端部にはラミネートが配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項７】
請求項６に記載の複合シートにおいて、
２軸方向に配置されている前記高強度繊維が、複数配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項８】
請求項１に記載の複合シートにおいて、
前記高強度繊維は、前記シート又は母材フィルム間に、中央に配置される第１の高強度繊維と、該第１の高強度繊維を所定の間隔をもって挟んで配置され、該第１の高強度繊維の中心部分で交差するように斜めに配置された第２及び第３の高強度繊維とから成り、前記第１、第２及び第３の高強度繊維の端部にはラミネートが配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項９】
請求項８に記載の複合シートにおいて、
前記第１の高強度繊維と直交する方向に、第４の高強度繊維が配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の複合シートにおいて、
前記シート又は母材フィルムはポリウレタンから成り、前記高強度繊維はアラミド繊維から成ることを特徴とする複合シート。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の複合シートを、複数枚つなぎ合わせて構成されることを特徴とする大型複合シート。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合シートを複数枚組合わせるか、或いは請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合シートを、該複合シートの種類を変えて複数枚組合わせることを特徴とする大型複合シート。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合シート及び／又は請求項１１又は１２に記載の大型複合シートからなる円筒シートを用い、所定の位置に設置されている機器を別の位置に搬出装置で搬出する際に、
前記円筒シートの上部を窄めて前記円筒シートの内部に前記機器を挿入し、その後、前記円筒シートの下部を窄め、この状態で前記機器が搬出されることを特徴とする機器の搬出方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の機器の搬出方法において、
前記機器は、前記円筒シート及び前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合シート及び／又は請求項１１又は１２に記載の大型複合シートからなる隔離シートで二重梱包された状態で搬出されることを特徴とする機器の搬出方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の機器の搬出方法において、
前記円筒シートの上部又は下部を窄める際は、窄め具を用いて窄めることを特徴とする機器の搬出方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の機器の搬出方法において、
前記機器は、内部に液体が注入された袋付遮蔽体で遮蔽された位置にあり、前記機器を搬出する際は、前記袋付遮蔽体の内部の液体を排出し、その後、前記円筒シートを用いて前記機器を梱包しながら搬出することを特徴とする機器の搬出方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の機器の搬出方法において、
前記機器は、前記円筒シート及び前記請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の複合シート及び／又は請求項１１又は１２に記載の大型複合シートからなる隔離シートで二重梱包された状態で搬出されることを特徴とする機器の搬出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合シート及び大型複合シート並びに機器の搬出方法に係り、例えば、原子力発電プラントにおける原子炉格納容器ヘッドや原子炉圧力容器ヘッドを搬出する際に使用したり、或いは原子炉建屋の隔離や瓦礫の撤去の際に使用するに好適な複合シート及び大型複合シート並びにそのシートを用いた機器の搬出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合シートの一例として、特許文献１を挙げることができる。
【０００３】
この特許文献１には、繊維補強材を有しない軟質母材シートに近似した伸縮性を保有しながら、全方向に繊維補強材による補強効果を表した高強度の軟質複合シートを提供するため、軟質樹脂による母材シートの厚さの中間部に埋設する繊維補強材に、トリコット、マーキゼット等の経編透孔組織に編成した経編ネット地を用いていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された複合シートは、伸縮性については考慮されてはいるが、強度の点で改良の余地が残る。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、伸縮性と強度を兼ね備えた複合シート及び大型複合シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の複合シートは、上記目的を達成するために、伸縮気密性を有する少なくとも２枚のシート又は母材フィルムと、少なくとも２枚の前記シート又は母材フィルムの間に配置され、一定方向に伸縮する高強度繊維と、該高強度繊維の端部に配置されているラミネートとを備え、前記シート又は母材フィルムと前記高強度繊維は、前記ラミネートが配置されている方向への伸縮方向が同じであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の大型複合シートは、上記目的を達成するために、上記構成の複合シートを複数枚つなぎ合わせて構成されるか、又は上記構成の複合シートを複数枚組合わせるか、或いは上記構成の複合シートを、該複合シートの種類を変えて複数枚組合わせて構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸縮性と強度を兼ね備えた複合シート及び大型複合シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の複合シートの実施例１であり、ラミネートを配置する前の片方のシート又は軟質母材フィルムの一部を剥がした状態を示す図である。
【図２】本発明の複合シートの実施例１を示す図である。
【図３】図２の状態からシート又は軟質母材フィルムが伸びた時に、高強度繊維が伸びきる状態を示す図である。
【図４（ａ）】本発明の複合シートの実施例２を示す図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）の断面図である。
【図５（ａ）】本発明の複合シートの実施例３を示す図である。
【図５（ｂ）】図５（ａ）の断面図である。
【図６（ａ）】本発明の複合シートの実施例４を示す図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）の断面図である。
【図７（ａ）】本発明の複合シートの実施例５を示す図である。
【図７（ｂ）】図７（ａ）状態からシート又は軟質母材フィルムが伸びた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例６である大型複合シートを示す図である。
【図９】本発明の実施例７である大型複合シートを示す図である。
【図１０】本発明の複合シート及び/又は大型複合シートが適用される沸騰水型原子力プラントの全体構成を示す図である。
【図１１】沸騰水型原子力プラントにおける炉内機器の搬出に用いる装置全体の概要を示す図である。
【図１２】円筒シートで炉内機器を包み込む状態を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例８として、円筒シートや隔離シートを用い原子炉格納容器上蓋を搬出する例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例９として、円筒シートや隔離シートを用い原子炉圧力容器ヘッドを搬出する例を示す図である。
【図１５（ａ）】本発明の実施例１０として、円筒シートや隔離シートを用い原子炉建屋を隔離した状態を示す側面図である。
【図１５（ｂ）】図１５（ａ）のＡ−Ａ方向から見た平面図である。
【図１６（ａ）】円筒シートや隔離シートで隔離された原子炉建屋付近に散乱している瓦礫を撤去するために、クレーン装置を原子炉建屋内に挿入又は瓦礫に近づけるための開口部が形成されている走行台車の配置状態を示す平面図である。
【図１６（ｂ）】図１６（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１６（ｃ）】図１６（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１７（ａ）】原子炉建屋付近に散乱している瓦礫を撤去するために使用される走行台車の詳細を示す図１７（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１７（ｂ）】図１７（ａ）の平面図である。
【図１８（ａ）】クレーン装置を用いて原子炉建屋付近に散乱している瓦礫を撤去する例であり、クレーン装置で気密保持用シート越しに瓦礫を掴み持ち上げる状態を一部断面して示す図である。
【図１８（ｂ）】図１８（ａ）の平面図である。
【図１９（ａ）】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）の状態から瓦礫を気密保持用シートで包んで開口部から持ち上げ、気密保持用シートを伸ばした後、気密保持用シートをシート切断装置で切断する状態を示す図である。
【図１９（ｂ）】図１９（ａ）の平面図である。
【図２０（ａ）】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）の状態から気密保持用シートが切断され、開口部から瓦礫を取り出した後、開口部が気密保持用シートで覆われている状態を示す図である。
【図２０（ｂ）】図２０（ａ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の複合シート及びこの複合シートを用いた大型複合シートについて説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１２】
図１乃至図３に、本発明の複合シートの実施例１を示す。
【００１３】
該図に示す如く、本実施例の複合シート１０Ａは、ポリウレタン等から成り伸縮気密性を有する少なくとも２枚のシート又は軟質母材フィルム１と、この少なくとも２枚のシート又は軟質母材フィルム１の間に所定の間隔をもって複数（本実施例では３つ）配置され、一定方向に伸縮するアラミド繊維等の高強度繊維２と、この３つの高強度繊維２の端部に配置されているラミネート３とから概略構成されている。図１は、片方のシート又は軟質母材フィルム１の一部を剥がした状態を示している。
【００１４】
上記のように構成している本実施例の複合シート１０Ａは、シート又は軟質母材フィルム１の破断時伸度以下となるように高強度繊維２に弛みを持たせたまま、高強度繊維２をシート又は軟質母材フィルム１で挟み込み、シート又は軟質母材フィルム１が伸びた時に、高強度繊維２が伸びきる（この状態を図３に示す）ことで、シート又は軟質母材フィルム１の強度を補強することが可能となり、更には、シート又は軟質母材フィルム１の伸縮特性を活かすことができる。
【００１５】
従って、本実施例の複合シート１０Ａによれば、伸縮性と強度を兼ね備えた複合シート１０Ａを得ることができる。
【実施例２】
【００１６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に、本発明の複合シートの実施例２を示す。
【００１７】
該図に示す本実施例では、複合シート１０Ｂの全周に、実施例１と同様に３つの高強度繊維２の端部に施されているラミネート３及びこれとは別のラミネート３ａが配置されていると共に、高強度繊維２の間にラミネート３ｂが配置され、更には、高強度繊維２の伸縮方向の途中で、かつ、その伸縮方向と直交する方向にもラミネート３ｃが配置されて、複合シート１０Ｂが構成されている。
【００１８】
このような本実施例の複合シート１０Ｂであっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、実施例１の構成にラミネート３ｂ、３ｃを追加することで、複合シート１０Ｂの伸びを細かく調整することが可能となり、更には、複合シート１０Ｂの全周にラミネート３とラミネート３ａを配置することで、複合シート１０Ｂの外周を、全てラミネート３とラミネート３ａで閉じることができ、複合シート１０Ｂ間の異物混入防止が可能となる効果がある。
【実施例３】
【００１９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に、本発明の複合シートの実施例３を示す。
【００２０】
該図に示す本実施例では、高強度繊維２が、シート又は軟質母材フィルム１間の少なくとも２軸方向（縦方向と横方向）に配置され、縦方向に配置された高強度繊維２の端部にはラミネート３が配置され、横方向に配置された高強度繊維２の端部にはラミネート３ａが配置されて、複合シート１０Ｃが構成されている。
【００２１】
このような本実施例の複合シート１０Ｃであっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、２軸方向（縦方向と横方向）から補強できるという効果を得ることができる。
【実施例４】
【００２２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に、本発明の複合シートの実施例４を示す。
【００２３】
該図に示す本実施例では、実施例３で説明した２軸方向（縦方向と横方向）に配置された高強度繊維２を、縦方向と横方向に複数（本実施例では３つ）設置したものである。縦方向と横方向に３つずつ設置された高強度繊維２の端部には、ラミネート３及びラミネート３ａが配置されて、複合シート１０Ｄが構成されている。
【００２４】
このような本実施例の複合シート１０Ｄであっても、実施例３と同様な効果が得られることは勿論、高強度繊維２が縦方向と横方向に増えることで、更に強度を上げることができる効果がある。
【実施例５】
【００２５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に、本発明の複合シートの実施例４を示す。
【００２６】
該図に示す本実施例では、高強度繊維が、シート又は軟質母材フィルム１間に、中央に配置される第１の高強度繊維２ａと、この第１の高強度繊維２ａを所定の間隔をもって挟んで配置され、第１の高強度繊維２ａの中心部分で交差するように斜めに配置された第２及び第３の高強度繊維２ｂ及び２ｃとから成り、これら第１、第２及び第３の高強度繊維２ａ、２ｂ及び２ｃの端部にはラミネート３が配置されて、複合シート１０Ｅが構成されている。
【００２７】
このような本実施例の複合シート１０Ｅであっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、縦方向の強度を補強するだけでなく、単純な縦方向以外の荷重（複合シート１０Ｅの横軸に等分布で荷重が掛らず、斜めに使用される）に対しても補強が可能になる。
【００２８】
なお、横方向にも高強度繊維を配置し、４軸にすることで横方向に対しても同様な機能を持つ複合シート１０Ｅとすることも可能である。
【実施例６】
【００２９】
図８に、本発明の実施例６を示す。該図に示す例は、上述した実施例１−５のいずれかの複合シート１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅを複数枚組合わせるか、或いは実施例１−５の複合シート１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅを、その複合シート１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅの種類を変えて複数枚組合わせて（例えば、複合シート１０Ａと複合シート１０Ｂの組み合せ、或いは複合シート１０Ａと複合シート１０Ｃの組み合せ等）、複合シートを用いた大型複合シート１１Ａを構成しているものである。
【００３０】
このような本実施例の大型複合シート１１Ａにすることにより、使用用途にあわせた大型複合シートが製作可能となる。
【実施例７】
【００３１】
図９に、本発明の実施例７を示す。該図に示す例は、上述した実施例５の複合シート１０Ｅを複数枚つなぎ合わせて、複合シートを用いた大型複合シート１１Ｂを構成しているものである。
【００３２】
このように大型複合シート１１Ｂを構成しても、実施例６と同様な効果を得ることができる。
【００３３】
次に、上述した本実施例の複合シート及び/又は大型複合シートを、沸騰水型原子力プラントの原子炉格納容器ヘッドや原子炉圧力容器ヘッドを搬出する際、或いは原子炉建屋の隔離や瓦礫の撤去の際に使用する例について説明する。
【００３４】
先ず、図１０を用いて沸騰水型原子力プラント１００の全体構成について説明する。
【００３５】
該図において、沸騰水型原子力プラント１００は、原子炉２０及び原子炉格納容器（以下、ＰＣＶという）２１を備えている。ＰＣＶ２１は、原子炉建屋２２内に設置されて、上端部にＰＣＶヘッド２３が取り付けられて密封されている。ＰＣＶ２１は、内部に形成されたドライウェル２４、及び冷却水が充填された圧力抑制プールが内部に形成された圧力抑制室２５を有する。ドライウェル２４に連絡されるベント通路２６の一端が、圧力抑制室２５内の圧力抑制プールの冷却水中に浸漬されている。ＰＣＶヘッド２３の真上に複数に分割された放射線遮蔽体であるシールドプラグ２７が配置され、これらのシールドプラグ２７が、原子炉建屋２２の運転床に設置されている。
【００３６】
原子炉２０は、原子炉圧力容器ヘッド７Ａが取り付けられて構成される原子炉圧力容器（以下、ＲＰＶという）７、核燃料物質を含む複数の燃料集合体３２が装荷された炉心２８、気水分離器２９及び蒸気乾燥器３０を備えている。炉心２８、気水分離器２９及び蒸気乾燥器３０はＲＰＶ７内に配置される。ＲＰＶ７内に設置された炉心シュラウド３１が、炉心２８を取り囲んでいる。炉心２８内に装荷された燃料集合体３２は、下端部が炉心支持板３３によって支持され、上端部が上部格子板３４によって保持される。気水分離器２９は炉心２８の上端部に位置する上部格子板３４よりも上方に配置され、蒸気乾燥器３０が気水分離器２９の上方に配置される。
【００３７】
複数の制御棒案内管３５が炉心２８の下方に配置され、複数の制御棒案内管３５とシュラウドサポートシリンダ（図示せず）により構成されている。炉心２８内の燃料集合体３２間に出し入れされて原子炉出力を制御する制御棒３６が、複数の制御棒案内管３５内に配置されている。複数の制御棒駆動機構ハウジング３７が、ＲＰＶ７の下鏡３８に取り付けられている。制御棒駆動機構（図示せず）が、それぞれの制御棒駆動機構ハウジング３７内に設置され、制御棒案内管３５内の制御棒３６と連結されている。ＲＰＶ７内に設置された気水分離器２９、蒸気乾燥器３０、炉心シュラウド３１、上部格子板３４、炉心支持板３３、シュラウドサポートシリンダ、制御棒案内管３５、炉心シュラウド下部胴（図示せず）は、炉内構造物である。
【００３８】
ＲＰＶ７は、ＰＣＶ２１内の底部に設けられたコンクリートマット３９上に設けられた筒状のペデスタル４０上に据え付けられている。筒状のγ線遮蔽体４１が、ペデスタル４０の上端に設置され、ＲＰＶ７を取り囲んでいる。
【００３９】
原子炉建屋２２には、原子炉ウェル１４を挟み込むように、ドライヤ・セパレータ貯蔵プール（以下、ＤＳＰという）４２及び使用済みの燃料を一時的に保管する使用済燃料貯蔵プール（以下、ＳＦＰという）４３が設けられている。ＤＳＰ４２は、定期検査時に気水分離器２９や蒸気乾燥器３０といった炉内構造物を仮置きする場所として使われる。また、原子炉圧力容器ヘッド７Ａの上部には、ＲＰＶ保温材（図示せず）が設けられている。
【００４０】
図１１に、沸騰水型原子力プラント１００における炉内機器の搬出に用いる装置全体の概要を示す。
【００４１】
第１ステップとして、炉内機器搬出のための準備作業を行う。図１１に示すように、予め原子炉の運転床上には第１作業ハウス５０及び第２作業ハウス５１を設ける。更に、円筒シート操作装置５２、シールドプラグ引上げジャッキ５３、洗浄、止水材注入及び切断機能を有する作業装置５４、袋付遮蔽体５５を設置する。また、図示はしないが、沸騰水型原子力プラント１００の外部から遠隔にて操作するための遠隔操作盤が別途設けられ、遠隔操作盤は、各種装置と無線又は有線により接続さる（本実施例においては、図示及び説明を省略）。
【００４２】
第１作業ハウス５０及び第２作業ハウス５１の内部には、同じような機構を有する各種装置が設けられている。第１作業ハウス５０及び第２作業ハウス５１の内部には、各種装置を移動するためのクレーン装置５６、装置を遠隔操作するマニピュレータである筋肉ロボット５７及び必要に応じて隔離シートを操作する隔離シート操作装置５８、隔離シートを切断する隔離シート切断装置５９を備える。なお、マニピュレータである筋肉ロボット５７等を遠隔にて監視可能なように、カメラ（図示せず）も備えている。また、搬出した炉内機器を移動するための搬出台車６０、炉内機器を移動する際に利用する各作業ハウスの側壁に設けられた開閉シャッタ６１を有する。
【００４３】
円筒シート操作装置５２には、円筒シート切断装置６２及び開閉扉６３を有する。ここで、円筒シート６４又は隔離シート６５の取り扱い方法について図１２を用いて説明する。代表として円筒シート６４を主に説明するが、隔離シート６５でも基本的な扱い方は同じである。円筒シート６４の上部を窄めて、円筒シート６４の内部に各種機器を挿入して、その後、円筒シート６４の下部を窄める。窄める際にはワイヤ、又はタイラップ等の窄め具６６を用いる。搬出した各種機器を円筒シート６４で包み込み、機器の搬出の際にダストが飛散しないようにするものである。
【００４４】
この円筒シート６４や隔離シート６５に、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートを用い、ＰＣＶヘッド２３や原子炉圧力容器ヘッド７Ａを搬出するものである。
【実施例８】
【００４５】
図１３に、本発明の実施例８として、円筒シート６４や隔離シート６５に、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートを用い、ＰＣＶヘッド２３を搬出する例を示す。
【００４６】
該図に示すように、ＰＣＶヘッド２３の搬出の際には、円筒シート６４及び隔離シート６５によりＰＣＶヘッド２３を二重梱包し、クレーン装置５６でＰＣＶヘッド２３を吊り上げて搬出するものである。
【００４７】
円筒シート６４及び隔離シート６５によりＰＣＶヘッド２３を二重梱包することで、仮に片方のシートが破れた場合でも他方で包み込むことができるため、よりダストの飛散防止が図れる。
【実施例９】
【００４８】
図１４に、本発明の実施例９として、円筒シート６４や隔離シート６５に、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートを用い、原子炉圧力容器ヘッド７Ａを搬出する例を示す。
【００４９】
該図に示すように、第２作業ハウス５１の架台上部に設けられた袋付遮蔽体５５の内部の液体を排出して、円筒シート６４を用いて原子炉圧力容器ヘッド７Ａを梱包しながら搬出するものである。
【００５０】
なお、移動の際には、袋付遮蔽体５５の内部の液体は排出してあるので、袋付遮蔽体５５の重量軽減を図ることが可能である。このため作業の効率化が図れる。また、隔離シート６５を用いて原子炉圧力容器ヘッド７Ａを、更に二重に梱包して排出することもできる。円筒シート６４及び隔離シート６５の二重梱包にすることで、仮に片方のシートが破れた場合でも他方で包み込むことができるため、よりダストの飛散防止が図れる。また、原子炉圧力容器ヘッド７Ａの搬出が終わったら、第２作業ハウス５１内の架台上部に設けられた袋付遮蔽体５５の内部に液体を注入して、再度遮蔽効果を確保している。
【実施例１０】
【００５１】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に、本発明の実施例１０として、原子炉建屋２２を隔離して瓦礫を撤去する際に用いられる気密性シートに、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートを適用した例を示す。
【００５２】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す如く、原子炉建屋２２の４隅の外側に、原子炉建屋２２の高さより高い支柱７３が設置され、この４本の支柱７３に支持された上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートから成る側面隔離気密性シート７２で、原子炉建屋２２の周囲を隔離すると共に、原子炉建屋２２の平面は、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートから成る平面隔離気密性シート７４で隔離されている。
【００５３】
また、原子炉建屋２２付近には、先端に把持装置７８を備えている瓦礫撤去用のクレーン装置７７が設置されており、このクレーン装置７７は、補強用骨組７５で補強された第１の走行レール７６上を図１５（ｂ）の左右方向に移動走行すると共に、クレーン装置７７が移動する第１の走行レール７６が、第２の走行レール７９Ａ及び７９Ｂ上を、図１５（ｂ）の上下方向に移動走行するようになっている。これにより、瓦礫を撤去する際には、クレーン装置７７が原子炉建屋２２上を移動走行できるものである。
【００５４】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）に、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示したクレーン装置７７が移動走行する第１及び第２の走行レール７６及び７９Ａ、７９Ｂの下方に設置され、側面隔離気密性シート７２及び平面隔離気密性シート７４で隔離された原子炉建屋２２付近に散乱している瓦礫を撤去するために、クレーン装置７７を、側面隔離気密性シート７２及び平面隔離気密性シート７４で隔離された原子炉建屋２２内に挿入又は瓦礫に近づけるための開口部８６が形成されている走行台車８１の配置状態を示している。
【００５５】
該図に示す如く、走行台車８１は、フレーム８４とフレーム外枠８５を備え、これらを貫通するように開口部８６が形成されており、そして、第３の走行レール８０上を図１６（ａ）の左右方向に移動走行すると共に、走行台車８１が移動する第３の走行レール８０が、支柱７３に支持された第４の走行レール８３Ａ及び８３Ｂ上を、図１６（ａ）の上下方向に移動走行するようになっている。また、平面隔離気密性シート７４は、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）に示すように、一端は支柱７３に、他端がフレーム外枠８５に接着部９１で接続されている。
【００５６】
このような構成において、図１６（ａ）に示すように、紙面上側に走行台車８１が移動した場合、紙面上側の平面隔離気密性シート７４は縮み、紙面下側の平面隔離気密性シート７４は伸びることになる。
【００５７】
なお、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）に示すように、平面隔離気密性シート７４は余裕を持たせて（弛ませた状態で）設置することが好ましい。
【００５８】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に、上述した走行台車８１の詳細を示す。
【００５９】
該図に示す如く、走行台車８１は、フレーム８４とフレーム外枠８５を備え、これらを貫通するように瓦礫を撤去するための開口部８６が形成されている。この開口部８６は、上述した各実施例で説明した複合シート及び/又は大型複合シートから成る伸縮性を有する気密保持用シート８７で覆われている。なお、８８は、フレーム８４上に設置されたシート切断装置である。
【００６０】
次に、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）の状態から、クレーン装置７７を用いて瓦礫８９を撤去する例について、図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、図１９（ｂ）、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）を用いて説明する。
【００６１】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、クレーン装置７７の把持装置７８で、気密保持用シート８７越しに瓦礫８９を掴み持ち上げる。
【００６２】
この状態から図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、瓦礫８９を気密保持用シート８７で包んで持ち上げ、気密保持用シート８７をある程度伸ばした後、ロボットアームに気密保持用シート８７を装置（例えば、熱を加える装置）を取り付けたシート切断装置８８で、気密保持用シート８７の下面の切断部９２を切断する。切断された気密保持用シート８７の部位は、熱等により近々の気密保持用シート８７と接着し、気密性が保たれる。
【００６３】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、開口部８６から瓦礫８９を取り出した後は、気密保持用シート８７が蛇腹状になっているため、気密保持用シート８７の下面を切断した後も、開口部８６は気密保持用シート８７で覆われており、次に瓦礫の撤去作業へ移動できる。
【００６４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…シート又は軟質母材フィルム、２…高強度繊維、２ａ…第１の高強度繊維、２ｂ…第２の高強度繊維、２ｃ…第３の高強度繊維、３、３ａ、３ｂ、３ｃ…ラミネート、７…原子炉圧力容器、７Ａ…原子炉圧力容器ヘッド、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…複合シート、１１Ａ、１１Ｂ…大型複合シート、１４…原子炉ウェル、２０…原子炉、２１…原子炉格納容器（ＰＣＶ）、２２…原子炉建屋、２３…ＰＣＶヘッド、２４…ドライウェル、２５…圧力抑制室、２６…ベント通路、２７…シールドプラグ、２８…炉心、２９…気水分離器、３０…蒸気乾燥器、３１…炉心シュラウド、３２…燃料集合体、３３…炉心支持板、３４…上部格子板、３５…制御棒案内管、３６…制御棒、３７…制御棒駆動機構ハウジング、３８…下鏡、３９…コンクリートマット、４０…ペデスタル、４１…γ線遮蔽体、４２…ドライヤ・セパレータ貯蔵プール（ＤＳＰ）、４３…使用済燃料貯蔵プール（ＳＦＰ）、５０…第１作業ハウス、５１…第２作業ハウス、５２…円筒シート操作装置、５３…シールドプラグ引上げジャッキ、５４…作業装置、５５…袋付遮蔽体、５６、７７…クレーン装置、５７…筋肉ロボット、５８…隔離シート操作装置、５９…隔離シート切断装置、６０…搬出台車、６１…開閉シャッタ、６２…円筒シート切断装置、６３…開閉扉、６４…円筒シート、６５…隔離シート、６６…窄め具、７２…側面隔離気密性シート、７３…支柱、７４…平面隔離気密性シート、７５…補強用骨組、７６…第１の走行レール、７９Ａ、７９Ｂ…第２の走行レール、７８…把持装置、８０…第３の走行レール、８１…走行台車、８３Ａ、８３Ｂ…第４の走行レール、８４…フレーム、８５…フレーム外枠、８６…開口部、８７…気密保持用シート、８８…シート切断装置、８９…瓦礫、９１…接着部、９２…切断部、１００…沸騰水型原子力プラント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１６（ａ）】
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【図１６（ｂ）】
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【図１６（ｃ）】
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【図１７（ａ）】
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【図１７（ｂ）】
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【図１８（ａ）】
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【図１８（ｂ）】
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【図１９（ａ）】
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【図１９（ｂ）】
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【図２０（ａ）】
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【図２０（ｂ）】
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