(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中に含まれるフロックを沈殿分離するための沈殿槽であって、
円柱状又は多角柱状の槽体と、
前記槽体内において、前記槽体の軸方向下方に沿って前記被処理水を供給する流入管と、
前記流入管の流入口の周囲に、一旦前記槽体内に供給され、沈降しきれなかった前記フロックを含有する前記被処理水の一部を引き込む投入口を形成するように前記流入管と所定の間隔を有して設けられた投入口形成部材と、
を備え、
前記流入管の流入口が、前記槽体の直胴部の高さに対してその下端から５０％〜８０％の位置に設けられることを特徴とする、沈殿槽。
【請求項２】
前記投入口形成部材の上端部が、前記流入口とほぼ同じ高さであることを特徴とする、請求項１に記載の沈殿槽。
【請求項３】
前記投入口形成部材が、前記流入管よりも大きい径を有する筒形状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の沈殿槽。
【請求項４】
前記投入口形成部材の断面が、前記流入口の断面と相似形状であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の沈殿槽。
【請求項５】
前記流入管が、前記流入口方向に向かってテーパーがつけられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の沈殿槽。
【請求項６】
前記流入管が、その径を狭める逆円錐形部分と前記逆円錐形部分の先端から同一の径で伸びる筒状部分とを有することを特徴とする、請求項５に記載の沈殿槽。
【請求項７】
前記投入口形成部材が、前記流入管のテーパー形状に対応するテーパー形状を有する請求項５又は６に記載の沈殿槽。
【請求項８】
さらに、前記流入管から供給される前記被処理水を、衝突させることにより水平方向に分散させる分散プレートを有する被処理水分配機構を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の沈殿槽。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の沈殿槽を用いた沈殿処理方法であって、
前記流入管の前記流入口から前記槽体内に、フロックを含有する被処理水を供給する被処理水供給工程と、
前記槽体内に供給された被処理水を前記槽体内に循環させながら、被処理水中に含まれるフロックを沈降させるフロック沈降工程と、
前記フロック沈降工程で沈降したフロックを、前記槽体の底部に沈殿させる沈殿工程と、
前記槽体内を循環する前記被処理水の一部を、前記投入口に引き込んで前記槽体内を再度循環させる再循環工程と、
を備えることを特徴とする、沈殿処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、沈殿槽及び沈殿処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工業の発達や人口の増加により水資源の有効利用が求められている。そのためには、工業廃水などの廃水の再利用が非常に重要である。これらを達成するためには水の浄化、すなわち水中から他の物質を分離することが必要である。
【０００３】
液体から微小な浮遊物質（ＳＳ）を分離する方法の一つとして沈降分離法がある。沈降分離法において浮遊物質の分離効率を向上させるためには、長方形あるいは円形の沈殿槽において、低速で均一な上昇流を発生させることが重要となる。そのため、フィードウェルから下降させた原水を上昇流とし、沈殿槽上部から溢流する形式の沈殿槽が開発されている（特許文献１、２等参照）。
【０００４】
このような沈殿槽においては、沈殿槽内で上昇流となった原水に含まれる浮遊物質（ＳＳ）を凝集させてフロックとし、そのフロックを沈殿槽の底部に沈殿させて清浄化処理を行っている。
【０００５】
しかしながら、条件によっては原水中のフロックが十分に除去しきれない場合もあり、その場合、フロックを含有したままの原水が沈殿槽上部に滞留してしまう場合がある。沈殿槽上部にそのような原水が滞留すると、処理時間が経過するに従ってフロックの含有量が増え、滞留する水の水質が低下していき、溢流により得られる処理水の水質をも悪化させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６５７１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、沈殿槽内に供給された原水は、フィードウェル下方に汚泥巻上げ防止用のプレートを置いた場合に、沈殿槽の中央から水平方向に沈殿槽の壁面に向かって流れ、壁面と衝突して上昇流と下降流に分かれる。下降流では浮遊物質（ＳＳ）の分離が良好に行われる。一方、上昇流は沈殿槽上部（水面近く）において今度は沈殿槽壁面から中央部に流れ、さらに沈殿槽中央部付近で下降流となり循環する。
【０００８】
ところが、一度沈殿槽内を循環して沈殿槽中央部で下降流となった流れよりも、供給直後で沈殿槽中央から沈殿槽の壁面への流れの方が流れの勢いが強いため、フロックが沈殿槽の中央部（流入管周辺）で巻き上げられる。そのため、フロックの滞留が生じると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、沈殿槽において、フロックの沈降を促進させ、処理水の水質が経時的に低下するのを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の沈殿槽は、被処理水中に含まれるフロックを沈殿分離するための沈殿槽であって、円柱状又は多角柱状の槽体と、前記槽体内において、前記槽体の軸方向下方に沿って前記被処理水を供給する流入管と、前記流入管の前記流入口の周囲に、一旦前記槽体内に供給された前記被処理水の一部を引き込む投入口を形成するように前記流入管と所定の間隔を有して設けられた投入口形成部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
実施形態の沈殿処理方法は、上記沈殿槽を用いた沈殿処理方法であって、前記流入管から、前記流入口を介して前記槽体内に、フロックを含有する被処理水を供給する被処理水供給工程と、前記槽体内に供給された被処理水を前記槽体内に循環させながら、被処理水中に含まれるフロックを沈降させるフロック沈降工程と、前記フロック沈降工程で沈降したフロックを、前記槽体の底部に沈殿させる沈殿工程と、前記槽体内を循環する前記被処理水の一部を、前記投入口に引き込んで前記槽体内を再度循環させる再循環工程と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における沈殿槽の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す沈殿槽のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す沈殿槽において、沈殿槽内の被処理水の流れを示した図である。
【図４】第１の実施形態において、流入管及び投入口形成部材の変形例を示す拡大断面図である。
【図５】第１の実施形態において、流入管及び投入口形成部材のさらに他の変形例を示す拡大断面図である。
【図６】第２の実施形態における沈殿槽の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態における沈殿槽について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態における沈殿槽の概略構成を示す断面図であり、図２は、図１に示す沈殿槽のＡ−Ａ断面図である。また、図３は、図１に示す沈殿槽において、沈殿槽内の被処理水の流れを示した図である。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施形態の沈殿槽１０は、槽体１１と、槽体１１の内部に配設され、該槽体１１内に被処理水を供給する流入管１２と、投入口１３ａを形成するように流入管１２と所定の間隔を有して設けられた投入口形成部材１３と、を備えてなる。
【００１６】
なお、槽体１１の上端部には図中矢印で示すように、流入管１２を介して槽体１１内に被処理水を外部から供給する配管と、さらに、以下に説明するフロックの分離（沈殿）除去操作を実施して得られる処理水を外部に排出するための溢流堰１４、流出管１５が配設されている。
【００１７】
槽体１１は円柱状又は多角柱状の形状をした槽である。この槽体１１は、その壁面と底面とで構成される容器であり、内部に被処理水を貯留すると共に、フロックを沈殿させることが可能となっている。この槽体１１は、内部に貯留する被処理水の流れを所定の方向に均一化できるよう、槽体１１の中心軸を鉛直方向と一致するように配置する。このとき、槽体１１を平面視したときの槽体の壁面の外形形状（図中上方あるいは下方から見た場合の形状）は円形状又は多角形状である。多角形状としては、正方形あるいは長方形などの矩形状であってもよいし、五角形以上の多角形状であってもよい。
【００１８】
なお、後述するように、槽体１１内において被処理水をできるだけ均等に流れるようにすることがフロックを効率的に沈殿させることができる点で好ましい。そのため、槽体１１の形状は、円形状であれば真円、多角形状であれば正多角形、の外形形状とすることがより好ましい。
【００１９】
また、槽体１１の底部は、沈殿物を沈殿させ、効率的に回収できるように、底部中央が凹んだ形状であることが好ましい。このように凹んだ形状としては、円錐状又は多角錐状を上下逆さにした形状で底部中央が錐体の頂点であり最下部となるような形状がより好ましい。そして、この槽体１１の底部の最下部には、槽体１１の外部に沈殿物を排出できるよう排出口が設けられ、排出口には汚泥引抜管１６が配設されている。
【００２０】
また、槽体１１の大きさは処理すべき被処理水の量に応じて任意に調整することができる。この槽体１１の大きさとしては、例えば、容量が２０〜５３０ｍ３、内径が３〜１５ｍ、高さが２〜４ｍ、のものが例示できる。
【００２１】
流入管１２は、槽体１１の内部に被処理水の流入口１２ａが設けられるように配設され、この流入管１２から供給される被処理水は、流入口１２ａから槽体１１の軸方向下方に沿って槽体１１内に供給される。すなわち、流入口１２ａは槽体１１の平面視形状においては、その槽体１１の外形形状の中心部に位置し、槽体１１の底部に向かって被処理水を供給するように設けられる。
【００２２】
さらに、この流入口１２ａは、高さ方向においては、槽体１１の直胴部の高さに対してその下端から５０％〜８０％の位置に設けられることが好ましい。この位置に設けることで、後述する被処理水の分散、分散後の上昇流の形成を十分に行うことができる。なお、本明細書において、「直胴部」とは槽体１１の筒状に形成された壁面部分を指し、底部は含まない。
【００２３】
また、流入管１２の大きさは、被処理水の供給量にも係ってくるものであり、槽体１１の大きさ等により適宜選択すればよい。この流入管１２の径としては、例えば、槽体１１の内径に対して０．１〜０．４倍の内径を有する配管が好ましい。
【００２４】
また、流入管１２の中心部には、掻寄シャフト１７が配設されている。掻寄シャフト１７は、駆動モータ２０により、槽体１１の中心で回転する構成となっている。この掻寄シャフト１７は、その下部に位置する支持部材１８に連結されており、支持部材１８には下方（槽体の底部）に向けて複数の掻寄板１９が垂設されている。
【００２５】
掻寄シャフト１７、支持板１８及び掻寄板１９は掻寄機構を構成し、この掻寄機構は、以下に説明するように、被処理水の処理後の沈殿物を槽体の底部中央に位置する排出口付近に掻寄せることができる。掻寄せられた沈殿物は、当該排出口から槽体１１の外部に沈殿物を排出できるように構成されている。
【００２６】
投入口形成部材１３は、流入管１２の流入口１２ａの周囲に、投入口１３ａを形成するように流入管１２と所定の間隔を有して設けられる。この投入口１３ａは、一旦槽体１１内に供給された被処理水の一部を投入口形成部材１３の内部に引き込むためのものである。
【００２７】
投入口形成部材１３は、流入管１２に対して所定の間隔を有して形成され、その間隔に応じて投入口１３ａが形成される。また、投入口１３ａから引き込まれた被処理水が流入管１２から供給される被処理水と一緒に、槽体１１の軸方向下方に流入するように、投入口形成部材１３は、流入管１２の径よりも一回り大きい筒形状となっている。
【００２８】
投入口形成部材１３と流入管１２との間隔は、例えば、流入管１２と投入口形成部材１３との最短距離で表される。この最短距離で形成される部分が、引き込む被処理水の流量のボトルネックとなるためである。
【００２９】
この間隔としては、投入口１３ａから槽体１１内を一旦循環してきた被処理水を引き込むことができるものであればよい。被処理水の引き込みは、流入口１２ａから供給される被処理水の流れにより生じる圧力差を利用して行うものである。
【００３０】
この圧力差を利用して被処理水を引き込むには、被処理水の供給速度等によっても変わるものではあるが、例えば、流入口１２ａの径に対して、上記最短距離となる間隔における投入口形成部材１３の径を１．２〜２．０倍とすることが好ましい。また、この間隔は、流入口１２ａの周囲に均等に形成されていることが好ましい。この間隔を均等に形成することで、引き込む被処理水の偏りをなくすことができる。
【００３１】
上記のように、投入口１３ａ及び投入経路は流入管１２と投入口形成部材１３との間に形成される。投入口形成部材１３を配設する位置は、被処理水を引き込むことができればよく、その上端部が流入口１２ａよりも高い位置でも低い位置でも同じ位置でもいずれでもよい。なお、投入口形成部材１３の上端部が流入口１２ａとほぼ同じ高さであると、投入口１３ａ付近の被処理水を引き込みやすく好ましい。
【００３２】
投入口形成部材１３の筒の長さは、投入口１３ａから引き込んだ被処理水と流入管１２から供給される被処理水とを槽体１１の軸方向下方に沿って供給できる長さであれば特に限定されるものではない。なお、これらの被処理水を安定して軸方向下方に供給するために、投入口形成部材１３の長さは４００ｍｍ以上が好ましく、４００ｍｍ〜８００ｍｍ程度がより好ましい。なお、このとき、投入口形成部材１３の下端が、高さ方向において、槽体１１の直胴部の中央部分より低い位置に設けられることが好ましい。
【００３３】
溢流堰１４は、槽体１１内でフロックの沈降処理が行われ、被処理水を清浄化処理して得られた処理水を得るためのものであり、槽体１１の上部に設けられる。この溢流堰１４は、その上端部から溢れた処理水を収容できるように槽体１１内に溝状に、一般に槽体１１の壁面に沿って、設けられる。そして、溢流堰１４に収容された処理水を流出管１５により槽体１１の外部に流出させる。このように得られた処理水はさらに他の処理を行う等してユースポイントへ送出される。
【００３４】
汚泥引抜管１６は、槽体１１の底部に沈殿し滞留した汚泥を槽体１１の外部に排出する排出管である。この汚泥は、槽体１１内においてフロックが塊状物となって沈降し、滞留した混合物である。この汚泥は、槽体１１の底部に配設された掻寄機構の掻寄シャフト１７を駆動モータ２０により、支持板１８に垂設された掻寄板１９を回転させることによって底部中央（最下部）に掻き寄せられる。
【００３５】
さらに、沈殿槽１０には被処理水中のフロックの沈殿効率を高めるための傾斜板を設けてもよい。この傾斜板は、流入管１２から供給された被処理水が槽体１１の壁面に沿って上昇流となって流れる高さに、水平面に対して主面を傾斜した状態で設けられる。また、この傾斜板は、槽体１１の内壁面の周方向に複数の傾斜板が整列して設けられる。この傾斜板は、水平面と角度θをなすようにして当該内壁面と接触させて固定されることが好ましく、角度θは、例えば４０〜７０度の範囲に設定することができる。
【００３６】
沈殿槽１０を構成する上記した槽体１１、流入管１２、投入口形成部材１３、傾斜板等は任意の材料から構成することができるが、腐食性の被処理水を取り扱う場合は、ステンレスやプラスチックなどの材料から構成することができ、特に強度が要求されるような場合はステンレスから構成する。
【００３７】
また、本実施形態における“フロック”とは、浮遊物質を含む被処理水中に、例えば凝集剤などを添加するときに生じる、綿くず状の塊状物を意味するものである。
【００３８】
次に、図１及び図２に示す沈殿槽１０を用いた被処理水の沈殿処理方法について説明する。最初に、沈降性のあるフロックを含む被処理水を流入管１２に流入させると、被処理水は、流入管１２の内部を一定流速で流通していき、流入口１２ａから槽体１１内に供給され、槽体１１内を満たすこととなる。
【００３９】
続けて供給される被処理水は、図３に示したように、矢印方向に流れる。すなわち、槽体１１に供給されると、被処理水はまず槽体１１の中央から壁面に向けて水平方向に分散される。分散され、槽体１１の壁面に到達した被処理水は、その一部が槽体１１の内壁面に沿って上昇し、他の一部は下降する（下降する流れについては矢印を省略する）。上昇流中に含まれるフロックは、近くのフロックと塊状になる等しながら沈降し、また下降流中に含まれるフロックは、そのまま沈降する。このようにして沈降したフロックは、槽体１１の下部において汚泥として滞留するようになる。
【００４０】
上昇流を形成する被処理水は、槽体１１の壁面に沿って上昇し、その後水面側で槽体１１の壁面から中央に向かって流れを変え、さらに被処理水は流入管１２付近で下降流となり槽体１１内を循環する。
【００４１】
このようにして、被処理水中において沈降したフロックは、従来と同様に槽体１１の底部に滞留（沈殿）して、必要に応じて掻寄機構により排出口付近に集められ、汚泥引抜管１６から排出される。
【００４２】
上昇流において巻き上げられ、沈降しきれなかったフロックはこの循環する被処理水の中に残っている。本実施形態においては、このように循環してきた被処理水を、投入口１３ａから投入口形成部材１３の内部に引き込み、流入管１２から流入する被処理水と合わせて、槽体１１内に改めて供給する。このような構成とすることで、被処理水が槽体１１内を効率的に（再）循環できるため、一度供給され循環してきた被処理水が槽体１１中央付近（流入管１２の周囲）で滞留することを効果的に防止することができる。
【００４３】
そして、投入口形成部材１３から槽体１１の軸方向下方に沿って、流入口１２ａから供給される被処理水と共に再循環される被処理水は、改めて水平方向に分散され、槽体１１の壁面に到達し、上昇流及び下降流に分かれ、上昇流は再び槽体１１内を循環する。このときに、再びフロックの沈降機会を得ることができる。
【００４４】
なお、流入口１２ａから供給される被処理水を比較的速い流れとし、供給された被処理水の周囲に負圧が形成されるようにすることで周囲の水（循環してきた被処理水）を投入口１３ａから投入口形成部材１３内に引き込むことができる。
【００４５】
したがって、本実施形態によれば、一度槽体１１内を循環した被処理水が槽体１１の中央上部付近で滞留することなく、槽体１１内の再循環を効率的に行うことができる。このように循環させることで、被処理水が滞留することを防止でき、フロックの沈降機会を十分に確保することができる。そのため、フロックの沈降による処理水の清浄化を安定して行うことができ、安定した水質の処理水を得ることができる。
【００４６】
一方、槽体１１の底部に滞留した汚泥及びフロックの塊状物は、それぞれ汚泥の混合物として、槽体１１の底部に配設された掻寄機構により、槽体１１の底部中央に設けられた排出口付近に集められ、該排出口に接続された汚泥引抜管１６により外部に排出される。掻寄機構は、掻寄シャフト１７と、その下部に支持部材１８と、この支持部材１８に垂下して設けられた掻寄板１９と、掻寄シャフト１７を軸回転させることができる駆動モータ２０により構成される。
【００４７】
以上のような操作を経ることにより、沈殿槽１０内に供給されたフロックを含む被処理水から当該フロックが分離除去された処理水は、槽体１１の上部に配設された溢流堰１４を超えて集められ、流出管１５により外部に流出される。このように清浄化された処理水は、さらに所定の処理等を施されユースポイントに供給される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、被処理水の流入管１２の流入口１２ａ付近に投入口形成部材１３を配設するという簡易な槽内構造とするだけで、被処理水中のフロックの分離（沈殿）効率を効果的に高めることができ、槽内構造の簡略化と沈殿効率向上を両立した沈殿槽を提供することができる。
【００４９】
なお、上記した投入口形成部材１３は、流入管１２と共に円筒形状で構成されている例であるが、これらの形状は被処理水を槽体１１内に安定して供給できる形状で形成された流入管１２、槽体１１内で被処理水の循環を良好に行うことができる投入口１３ａを形成できる投入口形成部材１３、であれば種々の変形を加えることもできる。
【００５０】
例えば、図４及び図５は、流入管１２及び投入口形成部材１３の変形例を示す拡大断面図である。図４には、流入管１２の一部分が流入口１２ａに向かってテーパー形状となっている部分を有し、そのテーパー形状部分の流入口１２ａ側の径が小さくなっているものを示した。言い換えると、流入管１２は、その径を狭める逆円錐形部分とその逆円錐形部分の先端から同一の径で伸びる筒状部分とを有するもので、漏斗様形状ともいえるものである。ここで、逆円錐形部分は、逆円錐形状の円錐先端部分がカットされた側断面図が台形形状となる部分を指す。なお、投入口形成部材１３は図１で示したものと同一である。
【００５１】
このように流入管１２にテーパー形状を設けることで、流入管１２から供給する被処理水を高速流としやすく、投入口１３ａから被処理水を引き込みやすくできる。また、上記テーパー形状を設けることで、槽体１１内を循環する被処理水が流入管１２の外周を下降流として流れる際、テーパー形状となっている流入管１２の外壁に沿って、投入口１３ａに円滑に流れるようにでき、より被処理水の循環を促進できる。テーパー形状を設ける位置は、被処理水の循環が円滑になるように、その高さ、角度等を適宜決定することができる。
【００５２】
図５は、図４に示した流入管１２と投入口形成部材１３の上部において、流入管１２のテーパー形状に対応するテーパー形状を設けたものである。この投入口形成部材１３におけるテーパー形状は、投入口１３ａから流入口１２ａまで所定の間隔を形成するように設定される。このように投入口１３ａを流入口１２ａよりも高い位置に設けることで、引き込む被処理水が早い段階で決定され、被処理水の循環を安定して行うことができる。
【００５３】
このテーパー形状間の距離は、一定のものとしてもよいし、投入口１３ａから流入口１２ａに向かって狭まるようにしてもよい。なお、上記したテーパー形状はその断面が直線形状となっているが、この断面が円滑に接続された曲面形状となるように湾曲して形成されたものであってもよい。
【００５４】
また、このとき槽体１１の内壁面に傾斜板を設けておくと、槽体１１の内壁面に沿って上昇する被処理水は、この傾斜板に衝突し、傾斜板の下面に沿って流れる方向が変わる。これに対して、被処理水中に含まれるフロックは、被処理水が傾斜板に衝突すると、沈降を開始する。
【００５５】
このフロックの沈降の際、フロックは上昇流の流れの影響で傾斜板の上面に沈降することとなるが、効率的にフロックを分離するには、傾斜板を平面視したときに、一部が重なるように配置することが好ましく、重なりをできるだけ大きくすることがより好ましい。ただし、重なりを大きくしようとして、水平面に対する傾斜角度θを小さくしすぎると、上昇流の流れ方向が急激に変わることとなり乱流が発生したり、隣接する傾斜板同士の隙間を狭くしすぎてフロックが上昇流に巻き上げられたり、しやすくなる。その場合、十分にフロックが沈降できるように適宜条件を設定することが求められる。そして、傾斜板の上面に沈降したフロックは、傾斜板の上面を転がり落ち、下方へ移動する。下方に移動する際に、フロック同士が塊状物を形成し、この塊状となったフロックは、槽体１１の下方まで導かれる。フロックを塊状とすることで槽体１１の下方までの移動を円滑にできる効果もある。
【００５６】
〔第２の実施形態〕
図６は、第２の実施形態における沈殿槽の概略構成を示す断面図である。
【００５７】
図６に示すように、第２の実施形態の沈殿槽３０は、槽体１１と、槽体１１の内部に配設され、該槽体１１内に被処理水を供給する流入管１２と、投入口１３ａを形成するように流入管１２と所定の間隔を有して設けられた投入口形成部材１３と、前記投入口形成部材１３の下方に配設され、槽体１１内に供給される被処理水との衝突により被処理水を水平方向に分散させる被処理水分配機構３１と、を備えてなる。
【００５８】
ここで、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下の説明では省略する。したがって、この図６に示した第２の実施形態における沈殿槽３０は、図１に示した第１の実施形態の沈殿槽１０において、投入口形成部材１３の下方に被処理水分配機構３１を設けている点が異なるものであり、それ以外は同一の構成を有している沈殿槽である。
【００５９】
被処理水分配機構１３は、供給管１２から供給される被処理水を水平方向に分散させるものである。図６に示すように、被処理水分配機構３１は、１枚のプレートから構成されている。
【００６０】
この被処理水分配機構３１の外径は、投入口形成部材１３の直径以上とするものであり、投入口形成部材１３の内径の１〜３倍が好ましい。
【００６１】
また、この被処理水分配機構３１は、複数枚のプレートで構成してもよい。複数枚のプレートを用いる場合には、その外径が互いに同じ大きさの円形状と中心に開口部が設けられた円環状のプレートを用意し、この円形状及び円環状のプレートを互いに間隔をあけて、鉛直方向に整列して固定する。このとき、上方のプレートから下方のプレートに向かって、開口部が小さくなるようにする。また、これら開口部及び中心は流入管１２の軸、すなわち掻寄シャフト１５を中心として同心円状に形成されている。
【００６２】
なお、複数のプレートの外径は、投入口形成部材１３の直径以上とするもので、投入口形成部材１３の内径の１〜３倍が好ましい。また、例えば、円環状のプレートを２枚、円形状のプレートを１枚の計３枚のプレートを用いる場合、一番上のプレートに設けられる開口部の直径は、例えば投入口形成部材１３の直径の０．７〜０．８倍とすることができ、上から２番目のプレートに設けられる開口部の直径は、投入口形成部材１３の直径の０．５〜０．６倍とすることができる。そして、一番下のプレートを開口部の形成されていない円形状のものとする。このように、上方に位置するプレートから下方に位置するプレートに、順番に開口部の直径が小さくなるようにすることで、供給される被処理水の流束が外周側から順番に各プレートに衝突することとなる。プレートと衝突した被処理水は、外周側の水平方向に均等に分散される。また、このとき、分散は、各プレートで段階的に行われるため、一度に衝突させて被処理水の流れを変更するのに比べ負荷が少なく、効率的に分散させることができる。
【００６３】
被処理水分配機構３１を構成するプレートは保持部材により所定の位置関係になるように保持、固定される。例えば、流入管１２及び投入口形成部材１３との位置関係も重要であり、それぞれ鉛直方向に中心（軸）が一致するように配置、固定されることが好ましい。したがって、この被処理水分配機構３１は、流入管１２または又は投入口形成部材１３に固定されることが好ましい。また、上記した被処理水分配機構３１は、複数枚のプレートで構成する場合には、プレートの枚数は３〜５枚程度が好ましい。
【００６４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０，３０  沈殿槽
１１  槽体
１２  流入管
１２ａ  流入口
１３  投入口形成部材
１３ａ  投入口
１４  溢流堰
１５  流出管
１６  汚泥引抜管
１７  掻寄シャフト
１８  支持板
１９  掻寄板
２０  駆動モータ
３１  被処理水分配機構
【図１】
0006612518.tif 000002
【図２】
0006612518.tif 000003
【図３】
0006612518.tif 000004
【図４】
0006612518.tif 000005
【図５】
0006612518.tif 000006
【図６】
0006612518.tif 000007