(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を横方向へ移動させる力を用いて、前記物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させる搬送機構であって、
本搬送機構は、機構本体部と、前記機構本体部に、一端側が回動可能に取り付けられたスロープ部材と、前記スロープ部材の中程に、軸部により回動可能に取り付けられた押し込み部材と、を備え、
前記押し込み部材は、てこ部材と、前記てこ部材の中程に固定された当接部材と、を備え、
前記てこ部材の一端は、前記スロープ部材の下面に回動可能に取り付けられており、
前記てこ部材の他端は、前記スロープ部材の上面よりも上方に突出するように設けられており、
前記物品を前記スロープ部材上で横方向へ移動させると、前記てこ部材の他端が前記物品によって押されることにより前記押し込み部材が回動するとともに、前記押し込み部材の前記当接部材を支点とするてこの作用により、前記スロープ部材の他端側が上方へ移動するように前記スロープ部材が回動することによって、前記スロープ部材上の物品が横方向とともに縦方向にも移動することを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記当接部材には車輪が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記縦方向への移動は、複数段階にて動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送機構。
【請求項４】
前記車輪は複数設けられており、複数の前記車輪は、前記押し込み部材の前記軸部からの距離がそれぞれ異なるように配されており、
前記複数の車輪は、初期状態では、前記軸部からの距離の最も近い車輪が接地しているとともに他の車輪は浮いており、
前記押し込み部材が回動する際には、前記最も近い車輪が接地した状態で回動し、その後、前記複数の車輪のうち前記軸部からの距離が近い順に接地した状態に移行しながら前記押し込み部材が回動することにより、前記縦方向への移動は、複数段階にて動作することを特徴とする請求項２に記載の搬送機構。
【請求項５】
前記てこ部材の前記他端側には、回転体が回動可能に取り付けられており、前記回転体が前記物品に押されることにより前記押し込み部材が回動することを特徴とする請求項１、２又は４のいずれか一項に記載の搬送機構。
【請求項６】
前記回転体は、幅方向に並んで複数設けられていることを特徴とする請求項５記載の搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構に関し、更に詳しくは、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させる搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送機構としては、例えば、特許文献１に記載のものが挙げられる。特許文献１には、物品を横方向へ搬送するためのローラーコンベアと、このローラーコンベアを回動して一端側を上下に移動させるための機構と、を備える装置が記載されている。
ところで、一般的に物品の搬送では、物品を横方向及び縦方向に移動させるためには、横方向又は縦方向の一方に一旦移動させた後に、改めて他方向に移動させることが行われている。この場合には、例えば、一方の方向への移動の際にバネ等にエネルギーを蓄え、このエネルギーを他方向の移動に利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況の下、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させる搬送機構が切望されていた。
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させる搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、物品を横方向へ移動させる力を用いて、前記物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させることを特徴とする搬送機構である。
更に、請求項１に記載の発明は、機構本体部と、前記機構本体部に、一端側が回動可能に取り付けられたスロープ部材と、前記スロープ部材の中程に、軸部により回動可能に取り付けられた押し込み部材と、を備え、
前記押し込み部材は、てこ部材と、前記てこ部材の中程に固定された当接部材と、を備え、
前記てこ部材の一端は、前記スロープ部材の下面に回動可能に取り付けられており、
前記てこ部材の他端は、前記スロープ部材の上面よりも上方に突出するように設けられており、
前記物品を前記スロープ部材上で横方向へ移動させると、前記てこ部材の他端が前記物品によって押されることにより前記押し込み部材が回動するとともに、前記押し込み部材の前記当接部材を支点とするてこの作用により、前記スロープ部材の他端側が上方へ移動するように前記スロープ部材が回動することによって、前記スロープ部材上の物品が横方向とともに縦方向にも移動することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の搬送機構において、前記当接部材には車輪が設けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の搬送機構において、前記縦方向への移動は、複数段階にて動作することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の搬送機構において、前記車輪は複数設けられており、複数の前記車輪は、前記押し込み部材の前記軸部からの距離がそれぞれ異なるように配されており、
前記複数の車輪は、初期状態では、前記軸部からの距離の最も近い車輪が接地しているとともに他の車輪は浮いており、
前記押し込み部材が回動する際には、前記最も近い車輪が接地した状態で回動し、その後、前記複数の車輪のうち前記軸部からの距離が近い順に接地した状態に移行しながら前記押し込み部材が回動することにより、前記縦方向への移動は、複数段階にて動作することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１、２又は４のいずれか一項に記載の搬送機構において、前記てこ部材の前記他端側には、回転体が回動可能に取り付けられており、前記回転体が前記物品に押されることにより前記押し込み部材が回動することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の搬送機構において、前記回転体は、幅方向に並んで複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の搬送機構によると、物品を横方向へ移動させる力を用いて、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させるので、物品を横方向とともに縦方向にも同時に容易に移動できる。
【０００７】
また、搬送機構が、機構本体部と、機構本体部に一端側が回動可能に取り付けられたスロープ部材と、スロープ部材の中程に軸部により回動可能に取り付けられた押し込み部材と、を備え、
押し込み部材は、てこ部材と、てこ部材の中程に固定された当接部材と、を備え、
てこ部材の一端は、スロープ部材の下面に回動可能に取り付けられており、
てこ部材の他端は、スロープ部材の上面よりも上方に突出するように設けられており、
物品をスロープ部材上で横方向へ移動させると、てこ部材の他端が物品によって押されることにより押し込み部材が回動するとともに、押し込み部材の当接部材を支点とするてこの作用により、スロープ部材の他端側が上方へ移動するようにスロープ部材が回動することによって、スロープ部材上の物品が横方向とともに縦方向にも移動するので、以下の効果を奏する。すなわち、簡易な構成で、物品を横方向とともに縦方向にも同時に容易に移動できる搬送機構を実現できる。
また、当接部材に車輪が設けられている場合には、当接部材と接地面との摩擦を低減することができ、比較的小さな力で作動できる。
【０００８】
また、縦方向への移動は、複数段階にて動作する場合には、比較的小さな力で作動できるから利便性が高い。
【０００９】
また、車輪は複数設けられており、複数の車輪は、押し込み部材の軸部からの距離がそれぞれ異なるように配されており、
複数の車輪は、初期状態では、軸部からの距離の最も近い車輪が接地しているとともに他の車輪は浮いており、
押し込み部材が回動する際には、最も近い車輪が接地した状態で回動し、その後、複数の車輪のうち軸部からの距離が近い順に接地した状態に移行しながら押し込み部材が回動することにより、縦方向への移動は、複数段階にて動作する場合には、以下の効果を奏する。すなわち、簡易な構成で縦方向への移動が複数段階にて動作する搬送機構を実現できる。
【００１０】
また、てこ部材の他端側に回転体が回動可能に取り付けられており、この回転体が物品に押されることにより押し込み部材が回動する場合には、物品を横方向へ移動させる力を、押し込み部材を回動させる力に有効に変換できる。
【００１１】
また、回転体が幅方向に並んで複数設けられている場合には、物品に対して面で接触させることができ、動作の確実性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る搬送機構を模式的に示す図である。
【図２】実施例に係る搬送機構を示す横断面図である。
【図３】実施例に係る搬送機構を示す平面図である。
【図４】実施例に係る押し込み部材を説明するための部分拡大図である。
【図５】実施例に係る押し込み部材及び戻し部材を説明するための部分拡大図である。
【図６】実施例に係る押し込み部材及びストッパ部材を説明するための部分拡大図である。
【図７】実施例に係る押し込み部材及びストッパ部材を説明するための部分拡大図である。
【図８】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図９】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１０】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１１】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１２】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１３】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１４】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１５】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１６】実施例に係る搬送機構の作用を説明するための図である。
【図１７】他の実施形態に係る搬送機構を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
本実施形態に係る搬送機構（１）は、物品（３）を横方向へ移動させる力を用いて、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させることを特徴とする。
物品３は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択できる。例えば、物品（３）を台車とすることができる。
【００１５】
物品を横方向へ移動させる力を用いて、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させるためには、横方向へ移動させる力によって縦方向に移動させることになる。
【００１６】
縦方向への移動は、一段階で動作してもよいが、複数段階にて動作することが好ましい。複数段階としては、２段階以上であればよく、上限は特に限定されない。但し、搬送機構を簡略化する観点から６段階以下が好ましい。
なお、縦方向への移動にカムを用いてもよい。
【００１７】
本実施形態の搬送機構によると、物品を横方向へ移動させる力を用いて、物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させるので、物品を横方向とともに縦方向にも同時に容易に移動できるので、種々の装置に幅広く応用が可能である。
【００１８】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、図面においては、図１における右側を前方、左側を後方と呼ぶことにする。
（１）搬送機構の構成
本実施例に係る搬送機構１は、図１〜図３に示すように、スロープ部材５と、押し込み部材７と、戻し部材９と、ストッパ部材１１と、を備えている。搬送機構１は、その上に物品３を載置可能である。搬送機構１は、載置された物品３を前方へ無動力で搬送する機構である。物品３は、スロープ部材５の上面を移動する。なお、本実施例では、物品３として台車を例示する。
【００２０】
図２に示すように、スロープ部材５は板状に形成されている。本実施例において、スロープ部材５は、図３に示すように、２つの板状部材を所定の間隔を空けて略平行に配してなる。押し込み部材７、戻し部材９及びストッパ部材１１は、これら２つのスロープ部材５の間に配されている。スロープ部材５は、本搬送機構１の機構本体部（基体）Ｂに対して、軸部５Ａによって回動可能に取り付けられている。
【００２１】
押し込み部材７は、物品３に押し込まれることにより、スロープ部材５を前方側に傾斜させる。図２及び図３に示すように、押し込み部材７は、スロープ部材５の前方側から後方側に向かう途中に取り付けられている。押し込み部材７は、スロープ部材５に対して、軸部７Ａによって回動可能に取り付けられている。
【００２２】
図４に示すように、押し込み部材７は、てこ部材１３と、てこ部材１３に固定された当接部材１５とを備えている。本実施例において、てこ部材１３は、略Ｌ字状に屈曲して形成されている。てこ部材１３は、その一端（図４における後方側）がスロープ部材５に対して軸部７Ａによって回動可能に取り付けられている。てこ部材１３の他端側には、回転体１７がてこ部材１３に回動可能に取り付けられている。本実施例において、回転体１７は、図３に示すように、複数（本実施例では４つ）が横方向に並んだ状態とされている。
【００２３】
また、図４に示すように、当接部材１５は、本体部１５Ａと、車輪１５Ｂ、１５Ｃを備えている。車輪１５Ｂ、１５Ｃは、本体部１５Ａに対して、それぞれ回転可能に取り付けられている。
【００２４】
押し込み部材７は、スロープ部材５に対して、軸部７Ａによって回動可能とされている。押し込み部材７は、物品３の移動に伴って回転体１７が物品３に押されることにより回動し、前方側に傾倒可能となっている。
図４に示すように、車輪１５Ｃは、車輪１５Ｂよりも、軸部７Ａから遠い位置に配されている。言い換えると、押し込み部材７の軸部７Ａから車輪１５Ｂの外周までの最大径Ｒ１と、押し込み部材７の軸部７Ａから車輪１５Ｃの外周までの最大径Ｒ２と、を比較すると、Ｒ１＜Ｒ２となっている。
【００２５】
また、押し込み部材７にはバランスウェイト１９が備えられている。図４及び図５に示すように、バランスウェイト１９は、てこ部材１３の回転体１７寄りの前方側の位置に取り付けられている。バランスウェイト１９は、押し込み部材７を前方側に傾倒させる際にはより小さい力で傾倒させることができるように作用するとともに、押し込み部材７が前方側に傾倒した際には、スロープ部材５の重さに抗して押し込み部材７が傾倒した状態を保持するように作用する。
なお、図５に示すように、前方側に傾倒した押し込み部材７は、機構本体部Ｂに取り付けられた支持部材２１により支持され、所定の角度以上には傾倒しないようにされている。
【００２６】
戻し部材９は、前方側に傾倒した押し込み部材７を初期位置に戻すための部材である。戻し部材９は、図２及び図３に示すように、スロープ部材５の押し込み部材７よりも前方に取り付けられている。戻し部材９は、スロープ部材５に対して、軸部９Ａによって回動可能に取り付けられている。戻し部材９は、軸部９Ａを挟んで前後方向に延びるとともに、その前方側の一端が上方に屈曲した略Ｌ字状に形成されている。また、図５に示すように、戻し部材９の後方側の一端は、押し込み部材７が前方に傾倒した際に押し込み部材７の下側に位置するように設けられている。
【００２７】
ストッパ部材１１は、搬送機構１上に載置された物品３を停止させるための部材である。ストッパ部材１１は、図２及び図３に示すように、スロープ部材５の後端寄りの位置に取り付けられている。ストッパ部材１１は、スロープ部材５に対して、軸部１１Ａによって回動可能に取り付けられている。図６及び図７に示すように、ストッパ部材１１は、軸部１１Ａを挟んで前後方向に延びるように設けられている。ストッパ部材１１の後方側の端部（図７における上端側）には、物品３に当接させるための当接部１１Ｂが形成されている。ストッパ部材１１の前方側の端部（図７における下端側）には、車輪１１Ｃが回転可能に取り付けられている。
【００２８】
また、ストッパ部材１１の前端寄りの位置には、弾性部材１１Ｄの一端が取り付けられている。弾性部材１１Ｄの他端は機構本体部Ｂに取り付けられている。これにより、ストッパ部材１１には、その前端側（下端側）を後方に付勢する力が働いている。また、ストッパ部材１１の車輪１１Ｃの近傍には、図示しないワイヤーが連結されている。このワイヤーを弾性部材１１Ｄの付勢力に抗して引っ張ることにより、図７に示す起立した状態のストッパ部材１１を寝かせる方向に回動させることができる。
【００２９】
（２）搬送機構の作用
次に上記構成の搬送機構１の作用について説明する。
搬送機構１の待機時の様子を図８に示す。この状態において、スロープ部材５は、その後方側が低くなるように傾斜した状態とされている。押し込み部材７は、回転体１７がスロープ部材５の上方に突出した状態とされている。戻し部材９は後側の腕部が上方に移動した状態とされている。ストッパ部材１１は寝かされた状態とされている。
【００３０】
物品３としての台車が搬送機構１に横移動してくると、図９及び図１０に示すように、物品３が押し込み部材７の回転体１７に当接する。物品３が更に横移動すると、物品３により押された押し込み部材７は前方へ傾倒する。このとき、押し込み部材７は、車輪１５Ｂを支点とするとともに回転体１７を力点とするてこの作用により、作用点となる軸部７Ａによってスロープ部材５を上方へ押し上げる。これにより、スロープ部材５は後方側が持ち上がるように回動する。
物品３が更に横移動して押し込み部材７が押し込まれると、図１１及び図１２に示すように、車輪１５Ｂ及び車輪１５Ｃの両方が接地した状態となる。この状態よりも更に物品３が横移動すると、図１３に示すように、車輪１５Ｂが浮き上がり、今度は車輪１５Ｃを支点としてスロープ部材５を押し上げるようになる。
【００３１】
ここで、図４に示されるように、押し込み部材７の軸部７Ａから、車輪１５Ｂの外周までの最大径Ｒ１は、押し込み部材７の軸部７Ａから、車輪１５Ｃの外周までの最大径Ｒ２よりも小さくなっている。このため、車輪１５Ｂを支点としてスロープ部材５を押し上げる間は、車輪１５Ｃを支点とした場合よりも小さな力でスロープ部材５を押し上げることができるようになっている。すなわち、本実施例では、最初に車輪１５Ｂを支点として押し上げ、その後車輪１５Ｃに支点を切り替えて押し上げるという２段階の動作をさせている。
【００３２】
そして、物品３が更に横移動して押し込み部材７が更に押し込まれると、スロープ部材５が更に押し上げられる。このとき、戻し部材９は、図１１に示すように、押し込み部材７が物品３により押し込まれる過程で、押し込み部材７により後側の腕部が押し込まれ、下方に移動する。そして、図１３に示すように、戻し部材９の前側の腕部が上方に移動した状態となる。また、ストッパ部材１１は、図１３に示すように立ち上がった状態となる。ストッパ部材１１が所定の位置まで立ち上がると、ストッパ部材１１の当接部１１Ｂが、物品３の後端側と当接する。これにより、物品３の横方向への移動が規制されるようになる。この状態で物品３は静止し、スロープ部材５の上に載置される。
【００３３】
なお、ストッパ部材１１は、自然状態で、前側の腕部が下方に移動するような重量バランスで設けられているとともに、弾性部材１１Ｄにより前側の腕部を後方に付勢する力が働いている。したがって、ストッパ部材１１は、スロープ部材５が押し上げられるに伴って、車輪１１Ｃが接地した状態を保ちながら立ち上がってゆくようになっている。
【００３４】
次に物品３としての台車が搬送機構１から前方へ搬送される場合について説明する。図１３に示すように、物品３は、ストッパ部材１１の当接部１１Ｂにより規制されていることにより本搬送機構１上に静止している。この状態で、ストッパ部材１１の前側の腕部に連結されている図示しないワイヤーを引っ張ると、図１４に示すように、ストッパ部材１１が回動して物品３の規制が解除される。すると、物品３は、スロープ部材５の傾斜に沿って自重で前方へ移動する。
【００３５】
物品３がスロープ部材５の傾斜に沿って移動すると、図１５に示すように、物品３の後端部が戻し部材９の前側の腕部に接触して押す。これにより、戻し部材９が回動し、戻し部材９の後側の腕部が上方に移動する。そして、図１６に示すように、上方に移動した戻し部材９の後側の腕部により、押し込み部材７が上方に押し上げられる。これにより、押し込み部材７が初期状態へ戻る。これに伴って、押し込み部材７の軸部７Ａによる支えを失ったスロープ部材５が自重で下降する。さらに、ストッパ部材１１は、スロープ部材５の下降に伴って寝かされた状態へと戻る。
【００３６】
なお、本実施例では、図８〜図１３に示すように、物品３の回転体１７に当接する部分である当接部３Ａに、所定の傾斜を付けるようにしている。これにより、物品３の横移動による力を押し込み部材７を回動させる力に有効に変換できるようにしている。また、本実施例では、当接部３Ａは、横方向（物品３の移動方向と交差する方向）に所定の幅を設定している。これにより、４つ横方向に並んだ回転体１７と面で接触するようになり、回転体１７を安定して押し込むことができるようになっている。
【００３７】
（３）実施例の効果
本実施例の搬送機構１によると、物品３を横方向へ移動させる力を用いて、物品３を横方向とともに縦方向にも同時に移動させるので、物品３を横方向とともに縦方向にも同時に容易に移動できる。
また、縦方向への移動は、２段階にて動作し、比較的小さな力で作動できるから利便性が高い。
また、ストッパ部材１１に弾性部材１１Ｄを設けたことにより、弾性部材１１Ｄの付勢力でストッパ部材１１が立ち上がるのを補助することができる。これにより、スロープ部材５が上方向に移動する際のストッパ部材１１の追従性を高めることができ、当接部１１Ｂを物品３へより確実に当接させることができる。
また、物品３が当接する回転体１７を複数設けるようにしたので、物品３の横移動による力を確実に受け止めることができる。
また、物品３の回転体１７に当接する部分である当接部３Ａに、所定の傾斜を付けるようにして、物品３の横移動による力を押し込み部材７を回動させる力に有効に変換できるようにしたので、押し込み部材７を確実に前方に傾倒させることができる。
【００３８】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
上記実施例では、物品３として台車を用いたが、それ以外の物の搬送にも用いることができる。
【００３９】
また、上記実施例では、押し込み部材７の当接部材１５において、２つの車輪１５Ｂ，１５Ｃを設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、１つの車輪のみを設けるようにしてもよい。また、３つ以上の車輪を設けるようにして、スロープ部材５の縦方向への移動を、３段階以上の動作で行うようにしてもよい。
また、上記実施例では、押し込み部材７にバランスウェイト１９を取り付けることにより、押し込み部材７が傾倒した状態を保持させるようにしたが、これに限定されず、例えば、図１７に示すように、押し込み部材７を傾倒させた際に、支点となる車輪１５Ｃが、押し込み部材７の回動軸である軸部７Ａの垂直下よりも後方に位置する状態となるようにしてもよい。これにより、押し込み部材７が傾倒した状態をより確実に保持することができる。
【００４０】
また、上記実施例では、ストッパ部材１１に弾性部材１１Ｄを設ける例を示したが、これは必須ではなく、弾性部材を設けない構成としてもよい。この場合、ストッパ部材１１は、前側の腕部がより確実に下方に移動するような重量バランスで設けられていることが好ましい。
【００４１】
本実施例では、回転体１７は、４つ回転体（回転部材）が横方向に並んだ例を示したが、回転体の個数は特に限定されず、１つでも、５以上であってもよい。但し、回転体を構成する回転部材は、複数、備えられていることが好ましい。複数の回転部材によって、幅方向に厚みを持たせることができから、物品に対して面で接触でき、動作の確実性が上がるからである。
【００４２】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
物品を横方向とともに縦方向にも同時に移動させる技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００４４】
１；搬送機構
３；物品
３Ａ；物品の当接部
５；スロープ部材
５Ａ；スロープ部材の軸部
７；押し込み部材
７Ａ；押し込み部材の軸部
９；戻し部材
９Ａ；戻し部材の軸部
１１；ストッパ部材
１１Ａ；ストッパ部材の軸部
１１Ｂ；ストッパ部材の当接部
１１Ｃ；ストッパ部材の車輪
１１Ｄ；弾性部材
１３；てこ部材
１５；当接部材
１５Ａ；本体部
１５Ｂ，１５Ｃ；当接部材の車輪
１７；回転体
１９；バランスウェイト
２１；支持部材
Ｂ；機構本体部
【図１】
0006565546.tif 000002
【図２】
0006565546.tif 000003
【図３】
0006565546.tif 000004
【図４】
0006565546.tif 000005
【図５】
0006565546.tif 000006
【図６】
0006565546.tif 000007
【図７】
0006565546.tif 000008
【図８】
0006565546.tif 000009
【図９】
0006565546.tif 000010
【図１０】
0006565546.tif 000011
【図１１】
0006565546.tif 000012
【図１２】
0006565546.tif 000013
【図１３】
0006565546.tif 000014
【図１４】
0006565546.tif 000015
【図１５】
0006565546.tif 000016
【図１６】
0006565546.tif 000017
【図１７】
0006565546.tif 000018