(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂と、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとメタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとを含んで構成されるアクリル系ブロック共重合体とを含有し、
前記ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の質量比が、２０：８０以上４０：６０以下の範囲であり、
前記アクリル系ブロック共重合体の含有量が、前記ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の合計に対して１質量％以上８質量％以下の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が、６０，０００以上８０，０００以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
これらの高分子材料を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が種々検討されている。また、近年、環境問題等の観点から、生分解性ポリマの一種であるポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、（Ａ）ポリカーボネート樹脂５０〜９５質量％および（Ｂ）ポリ乳酸系樹脂５０〜５質量％からなるポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対して、（Ｃ）ビニル系グラフト共重合体５〜６５質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂とを含む樹脂組成物において、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂と、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとメタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとを含んで構成されるアクリル系ブロック共重合体とを含有し、前記ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の質量比が、２０：８０以上４０：６０以下の範囲であり、前記アクリル系ブロック共重合体の含有量が、前記ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の合計に対して１質量％以上８質量％以下の範囲である樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が、６０，０００以上８０，０００以下の範囲である、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によると、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂とを含む樹脂組成物において、前記アクリル系ブロック共重合体を上記範囲で含まず、前記ポリエステル樹脂および前記アロイ化樹脂を上記範囲で含まない場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れる。
【００１１】
請求項２に係る発明によると、前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲外の場合に比べて、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れる。
【００１２】
請求項３に係る発明によると、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂とを含む樹脂成形体において、前記アクリル系ブロック共重合体を上記範囲で含まず、前記ポリエステル樹脂および前記アロイ化樹脂を上記範囲で含まない場合に比べて、耐衝撃性および伸び特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂（以下、単に「ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂」と呼ぶ場合がある。）と、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとメタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとを含んで構成されるアクリル系ブロック共重合体とを含有する。そして、ポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の質量比が、５：９５以上５０：５０以下の範囲であり、アクリル系ブロック共重合体の含有量が、ポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の合計に対して０．５質量％以上１０質量％以下の範囲である。本実施形態に係る樹脂組成物は、アクリル系ブロック共重合体を上記範囲で含み、ポリエステル樹脂およびポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂を上記範囲で含むことにより、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れる。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形体にした場合に耐熱性に優れる。
【００１５】
ポリカーボネートの機械的特性とポリ乳酸の優れた流動性とを兼ね備えたポリカーボネート樹脂とポリ乳酸系樹脂からなる樹脂組成物に対して、特定の量のビニル系グラフト共重合体を加えることが提案されているが、耐衝撃性および伸び特性が不十分であった。本発明者らは、ポリエステル樹脂およびポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂を含む樹脂組成物において、アクリル系ブロック共重合体を特定の範囲で含ませ、ポリエステル樹脂およびポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂を特定の範囲で含ませることによって、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れることを見出した。
【００１６】
＜ポリエステル樹脂＞
ポリエステル樹脂としては、脂肪族ポリエステル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、微生物産出系重合体、合成系重合体、半合成系重合体に大別される。微生物産出系重合体としては、例えば、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸等が挙げられる。合成系重合体としては、例えば、ポリカプロラクトン、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体等が挙げられる。半合成系重合体としては、例えば、ポリ乳酸系重合体（ポリ乳酸樹脂）等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
これらのポリエステル樹脂の中でも、加工性、生分解性等の観点から、半合成系重合体であることが好ましく、ポリ乳酸系重合体（ポリ乳酸樹脂）であることがより好ましい。特に、ポリ乳酸樹脂は、さつまいもやトウモロコシ等の非石油原料から乳酸が合成可能なため、石油資源を使用しない樹脂として、石油資源を使用した樹脂に置き換えていく動きに対応することができる。このように、ポリ乳酸樹脂は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減等の効果がある。
【００１８】
ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ乳酸または乳酸と他の単量体との共重合体等が挙げられる。これらのポリ乳酸樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような他の単量体は、全単量体成分中、通常１モル％以上５０モル％以下の含有量とすればよい。また、ポリ乳酸樹脂としては、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸、エポキシ変性ポリ乳酸、アミン変性ポリ乳酸などを用いてもよい。
【００１９】
他の単量体としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つ化合物であればよく、例えば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。
【００２０】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００２１】
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた化合物等の芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２２】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、特開平６−１８４４１７号公報に記載のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００２３】
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−又はγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２４】
ポリ乳酸樹脂の合成方法としては、公知の合成方法を用いることができる。ポリ乳酸樹脂の合成方法としては、例えば、特開平７−３３８６１号公報に記載の合成方法；特開昭５９−９６１２３号公報に記載の合成方法；「高分子討論会予稿集」、４４巻、３１９８〜３１９９頁に記載の合成方法等が挙げられる。具体的には、例えば、乳酸の直接脱水縮合による合成方法、ラクチドの開環重合による合成方法等が挙げられる。
【００２５】
ラクチドとしては、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド等が挙げられる。これらのラクチドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸等が挙げられる。これらの乳酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
ポリ乳酸樹脂としては、ポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであり、これらのらせん構造が噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。
【００２８】
共重合体あるいは混合体におけるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸の成分比（モル比の割合％）は特に制限はないが、耐熱性等の点から、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸として、５０／５０以上９９．９９／０．０１以下の範囲であることが好ましい。Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸が、５０／５０未満であると、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、９９．９９／０．０１を超えると、コストが増加する場合がある。
【００２９】
ポリ乳酸樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３２５１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ」、浙江海正生物材料製の「ＲＥＶＯＤＥ１１０」、「ＲＥＶＯＤＥ１９０」等が挙げられる。
【００３０】
ポリ乳酸樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、５０，０００以上３００，０００以下の範囲であることが好ましく、７０，０００以上２５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が３００，０００を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００３１】
ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２５０℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が１００℃未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が２５０℃を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００３２】
ポリ乳酸樹脂には、製造上、ブチロラクトン、１，６−ジオキサシクロデカン−２，７−ジオン等の環状ラクトン等のラクトン化合物等が不純物として含まれる場合がある。そのようなラクトン化合物等の不純物の含有量が少ないことが好ましく、具体的には、ポリ乳酸の量に対して１０質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。ラクトン化合物等の不純物の含有量が１０質量％以上であると、ポリカーボネート・エポキシ化合物等と反応して、ポリアミドとの反応性が低下し、その結果、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合がある。
【００３３】
＜ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリ乳酸樹脂に加えて、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂を含む。ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂を含むことにより、耐衝撃性等が向上する。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂は、１つまたは複数のモノマの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００３５】
アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）は、アクリロニトリルと、ブタジエンゴムと、スチレンとの共重合体である。
【００３６】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成製の「パンライトＴＮ７３００」（ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂）等が挙げられる。また、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上３００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上１５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の重量平均分子量が３００，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００３８】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、９０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂のガラス転移温度が８０℃未満の場合、成形体にした場合の耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂のガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００３９】
ポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の質量比は、５：９５以上５０：５０以下の範囲であり、２０：８０以上４０：６０以下の範囲であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の質量比が５：９５未満であると、環境負荷低減への寄与が小さくなる場合があり、５０：５０を超えると、成形体にした場合に十分な耐衝撃性が得られない場合がある。
【００４０】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂は、市場から回収された回収樹脂であってもよい。これにより、市場から回収された回収樹脂が有効に使用され、コストが低減され、環境性に優れる。市場から回収したポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂と、ポリエステル樹脂とを用いたリサイクル材を本実施形態に係る樹脂組成物に用いることにより、コストが低減され、環境性に優れ、成形体にした場合に耐衝撃性および伸び特性に優れる樹脂組成物が得られる。
【００４１】
＜アクリル系ブロック共重合体＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとメタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックとを含んで構成されるアクリル系ブロック共重合体を含む。
【００４２】
アクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステルが挙げられ、アルキルのアクリル酸エステルが好ましい。
【００４３】
メタクリル酸エステル単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステルが挙げられ、アルキルのメタクリル酸エステルが好ましい。
【００４４】
アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、２０，０００以上１４０，０００以下の範囲であることが好ましく、６０，０００以上８０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
アクリル系ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上２．０以下の範囲であることが好ましく、１．０以上１．７以下の範囲であることがより好ましい。アクリル系ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０を超えると，耐衝撃性および伸びへの効果を示さない場合がある。
【００４６】
アクリル系ブロック共重合体は、アクリル酸エステル単量体単位およびメタクリル酸エステル単量体単位以外の単量体単位を含む重合体ブロックを含んでもよい。その他の単量体としては、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィン等が挙げられる。
【００４７】
アクリル系ブロック共重合体における、各重合体ブロックの割合は、アクリル系ブロック共重合体全体の質量に対して、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックが５０質量％以上９５質量％以下の範囲、メタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックが５質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましく、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックが５０質量％以上８５質量％以下の範囲、メタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックが１５質量％以上５０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【００４８】
アクリル系ブロック共重合体は、アクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックをＡ、メタクリル酸エステル単量体単位を含む重合体ブロックをＢとした場合、ＡＢ型ジブロック共重合体であっても、ＡＢＡ型トリブロック共重合体であっても、ＢＡＢ型トリブロック共重合体であってもよく、耐衝撃性の向上等の点から、トリブロック共重合体が好ましい。
【００４９】
アクリル系ブロック共重合体は、例えば、各ブロックを構成するモノマをリビング重合する方法等により得られる。
【００５０】
アクリル系ブロック共重合体の含有量は、ポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の合計に対して０．５質量％以上１０質量％以下の範囲であり、１質量％以上８質量％以下の範囲であることが好ましい。アクリル系ブロック共重合体の含有量がポリエステル樹脂の含有量とポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の含有量の合計に対して０．５質量％未満であると、耐衝撃性への効果が十分でなく、１０質量％を超えると、伸びへの効果を十分に示さない。
【００５１】
＜その他添加剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、ドリップ防止剤等のその他の添加剤を使用してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性が向上する。難燃剤としては、一般に樹脂の難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限はない。例えば、無機系難燃剤および有機系難燃剤が挙げられる。無機系難燃剤の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、低融点ガラス等のシリカ系の難燃剤、有機系難燃剤の具体例としては、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。本実施形態で用いられる難燃剤としては、上記に例示したものの中でも、難燃効率等の点からリン酸塩化合物、特にポリリン酸アンモニウムが好ましい。難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ドリップ防止剤を含むことにより、成形体にした場合に抗ドリップ（溶融滴下）性が向上する。ドリップ防止剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンである旭硝子社製の「ＰＴＦＥ  ＣＤ１４５」、ダイキン工業社製の「ＦＡ５００Ｈ」等が挙げられる。ドリップ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
＜各種測定方法＞
樹脂組成物中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。樹脂組成物中のポリ乳酸に含まれるラクトン化合物等の不純物の含有量も、同様の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。このようにして測定した樹脂成形体中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の含有量から、樹脂組成物中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の含有量が推定される。
【００５７】
樹脂組成物中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し、分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。
【００５８】
樹脂組成物中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中のポリエステル樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。
【００５９】
樹脂組成物および樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体がアクリル系のブロック共重合体を含むこと、アクリル系ブロック共重合体における各重合体ブロックの割合は、ＪＮＭ−ＬＡ４００（日本電子社製、核磁気共鳴装置）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）の方法で測定する。
【００６０】
樹脂組成物および樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について、元素分析装置、ＮＭＲ装置、ＩＲ装置等を用いて、各材料の構造や組成比を測定することで、樹脂組成物中および樹脂成形体中のその他の添加剤等の含有量が測定される。また、樹脂成形体中のその他の添加剤等の含有量から、樹脂組成物中のその他の添加剤等の含有量が推定される。
【００６１】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂と、アクリル系ブロック共重合体と、必要に応じてその他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００６２】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、１７０℃以上２２０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２２０℃以下の範囲がより好ましく、１９０℃以上２２０℃以下の範囲がさらにより好ましい。これにより、耐衝撃性および伸び特性に優れる成形体が得られ易くなる。
【００６３】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
【００６４】
例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。生産性等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００６５】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、１７０℃以上２５０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る樹脂成形体は、耐衝撃性および伸び特性に優れる。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性等に優れる。
【００６７】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性、引張弾性率等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
＜実施例および比較例＞
表１，２に示す組成（質量部）で原料を配合し、原材料を２軸混練装置（ＴＥＭ５８ＳＳ、東芝機械社製）に投入し、シリンダ温度２００℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。次に、得られた樹脂組成物を用いて射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂工業社製）にて、シリンダ温度１９０℃、金型温度１００℃で成形し評価片を得た。表１，２に示す各成分について、表３に商品名、メーカ名等を示す。
【００７０】
（評価方法）
［衝撃強度（耐衝撃性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
○：１５．０以上
△：８．０以上１５．０未満
×：８．０未満
【００７１】
［引張試験（伸び特性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＪＩＳ１号試験片、厚さ４ｍｍ）の引張破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
○：３０％以上
△：２０％以上３０％未満
×：２０％未満
【００７２】
［耐熱性試験（耐熱性評価）］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−７５に規定の方法に準拠して、１．８０ＭＰａ荷重時の熱変形温度をそれぞれ測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
○：７０℃以上
△：６０℃以上７０℃未満
×：６０℃未満
【００７３】
【表１】
0006524625.tif 000002
【００７４】
【表２】
0006524625.tif 000003
【００７５】
【表３】
0006524625.tif 000004
【００７６】
実施例１は、耐衝撃性および伸び特性に優れていた。比較例１は、耐衝撃性、伸び特性が十分でなかった。
【００７７】
このように、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べて、成形体にした場合に、耐衝撃性および伸び特性に優れていた。また、参考例１と参考例２との比較、参考例３と参考例４との比較、参考例５と参考例６との比較によれば、樹脂成分としてポリエステル樹脂単独、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂単独またはポリカーボネート樹脂単独の場合は、アクリル系ブロック共重合体を加えると耐衝撃性および伸び特性がそれぞれ低下するのに対して、実施例１と比較例１との比較によれば、樹脂成分としてポリエステル樹脂およびポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の両方を含む場合は、アクリル系ブロック共重合体を加えると耐衝撃性および伸び特性がいずれも向上した。