(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(Ａ)または(Ｂ)の電線用導体において、
(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体、
(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体、
更に、前記金属被覆繊維が、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を設けたものであり、
前記めっき下地層が、繊維基材上で、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させることにより、繊維基材上に、酸化状態となった複素環を有する化合物が繊維基材表面で重合した高分子化合物と、還元されて高分子化合物の表面に吸着された触媒として作用する金属とからなり、
前記複素環を有する化合物が、ピロールモノマ-であり、
前記酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩が、塩化パラジウムであることを特徴とする電線用導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車やロボット等に使用される電線用の導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
先ず、自動車やロボット等に使用される電線には、電力供給用と信号線がある。このうち信号線としては、銅線を複数本束ねた導体の外周に絶縁体を被覆させたものが一般的に使用されている。そして、信号線の導体としては、耐屈曲性に優れたものが必要とされ、柔軟性を持った線径の細い軟銅線がよく使用されている。
【０００３】
しかし、自動車やロボット等に使用される電子機器の可動部では、屈曲や捩りが加わる部位があり、そのような部位で前記信号線が使用されると、金属疲労を起こして断線し易い問題があった。
また、自動車やロボット等に前記信号線を取り付ける際、引張強度が弱いため、作業し難い問題もあった。
【０００４】
一方で、特許文献１記載のようなアラミド繊維等の高強度繊維基材上にめっき処理を施した金属被覆繊維が公開されており、このような金属被覆繊維を信号線等の電線用導体として使用することが検討された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０５９５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１記載のような金属被覆繊維のみを電線用の導体として使用すると、耐屈曲性に優れるものの、信号線に必要な電気抵抗を得難く、例えば繊維上に設ける金属めっき膜の厚みを厚膜化する、或いは束ねる金属めっき繊維の本数を増加する必要があった。そして、信号線に必要な電気抵抗を得るために、金属めっき膜の厚みを２μｍ以上にする必要があり、そのように厚膜化すると金属めっき膜が割れ易くなり、耐屈曲性が低下する問題が起きた。或いは、束ねる金属めっき繊維の本数を増加させると、導体の線径が太くなり、信号線等の電線を取り付ける際の作業性が低下する問題も起きた。
【０００７】
また、繊維上に金属めっき膜を設ける際、特許文献１記載のように繊維基材と金属めっき膜との密着性を向上させるために、繊維基材上にプラズマ処理してから金属めっき膜を設ける方法があるが、この方法では繊維基材自体の引張強度を低下させ、結果、信号線等の電線を取り付ける際の作業性が低下する問題があった。
【０００８】
また、通常、繊維上に金属めっき膜を設ける際、繊維基材を酸やアルカリで処理し、繊維基材の表面に微細な凹凸を形成させ、その凹凸に金属めっき膜を食い込ませ、繊維基材と金属めっき膜との密着性を向上させているものであるが、こちらも繊維基材自体の引張強度を低下させ、結果、信号線等の電線を取り付ける際の作業性が低下する問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、例えば信号線等の電線用導体として必要な電気抵抗を有すると共に、耐屈曲性に優れ、かつ、引張強度に優れる電線用導体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電線用導体は、下記(Ａ)または(Ｂ)の電線用導体であり、(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体、(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体、更に、前記金属被覆繊維が、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を設けたものであり、前記めっき下地層が、繊維基材上で、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させることにより、繊維基材上に、酸化状態となった複素環を有する化合物が繊維基材表面で重合した高分子化合物と、還元されて高分子化合物の表面に吸着された触媒として作用する金属とからなり、前記複素環を有する化合物が、ピロールモノマ-であり、前記酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩が、塩化パラジウムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電線用導体は、例えば信号線等の電線用導体として必要な電気抵抗を有すると共に、耐屈曲性に優れ、かつ、引張強度に優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体の断面状態を説明する図。
【図２】(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明について詳細に説明する。
本発明は、下記(Ａ)または(Ｂ)の電線用導体であり、(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体、(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体、更に、前記金属被覆繊維が、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を設けたものであり、前記めっき下地層が、繊維基材上で、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させることにより、繊維基材上に、酸化状態となった複素環を有する化合物が繊維基材表面で重合した高分子化合物と、還元されて高分子化合物の表面に吸着された触媒として作用する金属とからなり、前記複素環を有する化合物が、ピロールモノマ-であり、前記酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩が、塩化パラジウムであることを特徴とする。
【００１４】
（電線用導体）
本発明の電線用導体は、(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体、または(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体である。
【００１５】
先ず、前記(Ａ)少なくとも１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせてなる電線用導体とは、例えば１本の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせたものでもよいし、或いは複数の金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせたものでもよい。
また、電線用導体の断面において、図１(ａ)に示すように金属線を中心にして、その外側に複数の金属被覆繊維が位置するように配置して撚り合わせた電線用導体でもよいし、図１(ｂ)に示すように金属被覆繊維を中心にして、その外側に複数の金属被覆繊維と共に金属線を配置して撚り合わせた電線用導体でもよいし、図示しないが金属被覆繊維を中心にして、その外側に複数の金属被覆繊維と共に、複数の金属線を配置して撚り合わせた電線用導体でもよい。
【００１６】
続いて、前記(Ｂ)少なくとも１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けた電線用導体とは、図２に示すように例えば１本の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けたものでもよいし、或いは図示しないが複数の金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付けたものでよい。
また、ここでいう「金属線を螺旋状に巻き付ける(横巻)」とは、例えば図２に示すように、電線用導体の中心に位置する金属被覆繊維に対して隙間なく螺旋状に巻き付けられたものでもよいし、或いは図示しないが、電線用導体の中心に位置する金属被覆繊維に対して隙間を設けながら螺旋状に巻き付けられたものでもよい。
【００１７】
(金属線)
本発明の金属線としては、金属からなる線状のものや、金属からなる箔上のものが使用できる。そして、金属線としては、径が０．０１〜０．５ｍｍの細い線状のものが柔軟性の理由から好ましく使用できる。
また、金属としては、比抵抗が１×１０−４Ω・ｃｍ以下が望ましく、より好ましくは１×１０−５Ω・ｃｍ以下のものがよく、例えば銅(０．２×１０−５Ω・ｃｍ)、アルミニウム(０．３×１０−５Ω・ｃｍ)などが挙げられる。
【００１８】
また、金属線としては、比較的安価で電気抵抗が低く細線化も容易である銅線が好ましく、アルミニウム線は軽量であり、銅線に続いて好ましい。そして、銅線は軟銅線または錫銅合金線が一般的であるが、強力を高めた強力銅合金（例えば、無酸素銅に鉄、燐およびインジウム等を添加したもの）、錫、金、銀または白金などでメッキして酸化を防止したもの、電気信号の伝送特性を向上させるために金その他の元素で表面処理したものなどを用いることもできる。
【００１９】
(金属被覆繊維)
本発明の金属被覆繊維は、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を設けたものである。
そして、前記めっき下地層は、繊維基材上で、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させることにより、繊維基材上に、酸化状態となった複素環を有する化合物が繊維基材表面で重合した高分子化合物と、還元されて高分子化合物の表面に吸着された触媒として作用する金属とからなる。
【００２０】
（繊維基材）
本発明に使用する繊維基材としては、有機繊維であればよく、好ましくは高強度の有機繊維がよい。そして、高強度の有機繊維としては、特に限定されないが、例えばアラミド繊維、芳香族ポリエステル繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維などが挙げられる。
【００２１】
また、繊維基材としては、モノフィラメント(単糸)でもよいし、マルチフィラメントであってもよいが、好ましくは、マルチフィラメントである。そして、ここでいう「マルチフィラメント」とは、モノフィラメント(単糸)を数本から数千本合わせて１本の糸としたものである。
【００２２】
また、前記マルチフィラメントは、撚糸加工を行ってもよい。撚糸加工を行う際には、下記式１の撚糸係数ｋ＝４２００以下がよく、好ましくは５００〜４２００のものが好ましい。（式１）ｋ＝Ｔ×√Ｄ  (Ｔ＝撚糸回数(Ｔ／ｍ)、Ｄ＝総繊度(ｄｔｅｘ))
このように「撚糸係数ｋ」とは、Ｔ＝撚糸回数に、√Ｄ＝総繊度を掛け算した値である。
そして、撚糸係数ｋが５００未満であると、例えばアルカリ溶液への浸漬により強度低下が生じ易く、撚糸係数ｋが４２００を超えると、繊維基材の内部まで後述するめっき下地層や無電解めっき処理液が浸透しなくなるため、結果、信号線等の電線用の導体として必要な電気抵抗値を得難くなり、更には、繊維基材と金属めっき膜との密着性も低下し易い。
また、ここでいう「Ｄ＝総繊度(ｄｔｅｘ)」とは、糸の太さを表すものである。糸の断面は真円ではなく様々な形が考えられることから、長さと重さの比でその太さを表現する。フィラメント糸の場合は『デシテックス（ｄｔｅｘ）』が用いられる。なお、デシテックスは１０,０００ｍあたりのグラム数である。
また、ここでいう「Ｔ＝撚糸回数(Ｔ／ｍ)」とは、１ｍあたりの撚り回数である。
【００２３】
（めっき下地層）
本発明のめっき下地層は、繊維基材上で、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させることにより、繊維基材上に、酸化状態となった複素環を有する化合物が繊維基材表面で重合した高分子化合物と、還元されて高分子化合物の表面に吸着された触媒として作用する金属とからなる。
そして、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを接触させる方法としては、以下の（ａ）乃至（ｃ）のいずれかを採用することができる。
（ａ）前記繊維基材を、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩とを含む水溶液に浸漬し、そして引き上げる工程を含む方法、
（ｂ）前記繊維基材を、（ｉ）複素環を有する化合物を含む水溶液に浸漬し、そして引き上げた材料を、（ｉｉ）金属塩を含む水溶液に浸漬する工程を含む方法、
（ｃ）前記繊維基材を、（ｉｉ）金属塩を含む水溶液に浸漬し、そして引き上げた材料を、（ｉ）複素環を有する化合物を含む蒸気に接触する工程を含む方法  前記各方法は、当業者に既知である手段を利用して行うことができる。
【００２４】
前記（ａ）の方法において、（ｉ）複素環を有する化合物及び（ｉｉ）金属塩を含む水溶液を調製する場合、（ｉ）複素環を有する化合物と（ｉｉ）金属塩（＝複素環を有する化合物／金属塩）の濃度比は０．１〜８０であり、好ましくは０．１〜４０である。
濃度比が０．１未満であると複素環を有する化合物の酸化状態及び重合化が不十分となり、また金属塩についても還元状態が不十分となるため、無電解めっきの触媒として作用することが困難となる。一方、濃度比が８０より大きいと、金属塩が材料上に均一に付着することができないため、その後のめっき処理よりにおいて、金属めっき膜も均一に形成しない虞があるからである。
また、材料を、（ｉ）複素環を有する化合物及び（ｉｉ）金属塩を含む水溶液に浸漬させる工程の処理温度は、１０℃〜１３０℃であり、処理時間は、０．１分〜１２０分、好ましくは２０分〜６０分である。
【００２５】
前記（ｂ）の方法において、（ｉ）複素環を有する化合物を含む水溶液の濃度は、５×１０-4〜０．９Ｍであり、好ましくは０．０１〜０．５Ｍである。
また、材料を、（ｉ）複素環を有する化合物を含む水溶液に浸漬させる工程の処理温度は、１０℃〜１３０℃であり、処理時間は、０．１分〜５０分、好ましくは１分〜４０分である。
【００２６】
前記（ｂ）及び（ｃ）の方法において、好ましい、（ｉｉ）金属塩を含む水溶液としては、０．０２％塩化パラジウム−０．０１％塩酸水溶液（ｐＨ３）である。
また、材料を、（ｉｉ）金属塩を含む水溶液に浸漬させる工程における処理温度は、１０℃〜１３０℃であり、処理時間は、０．１分〜５０分、好ましくは１分〜４０分である。
【００２７】
前記（ｃ）の方法において、（ｉ）複素環を有する化合物を含む蒸気としては、上記の複素環を有する化合物を含む水溶液を気化させた蒸気でもよいが、好ましくは複素環を有する化合物そのものを気化させた蒸気である。
また、（ｉ）複素環を有する化合物を含む蒸気に接触させる工程における処理温度は、１０℃〜１３０℃であり、処理時間は、０．１分〜４０分、好ましくは１分〜３０分であり、処理圧力は、常圧若しくは減圧状態であってもよい。
【００２８】
また、前記めっき下地層を形成する前に繊維基材の表面を親水化処理してもよい。該基材表面に親水化処理を施すことで、該基材表面から発生した官能基と、複素環を有する化合物とが水素結合し、密着性を高めることができる。更に、めっき下地層を形成しやすくなり、無電解めっき法による金属めっき膜の析出性と密着性が良好になる。
繊維基材表面を親水化処理する方法としては、任意の適切な方法が採用され、乾式処理や湿式処理が挙げられる。そして、乾式処理としては、例えば、コロナ放電処理、グロー放電処理などの放電処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理及び電子線処理などの電離活性線処理などが挙げられる。湿式処理としては、例えば、水、アセトンなどの溶媒を用いた超音波処理；アルカリ処理；アンカーコート処理などが挙げられる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合せて行ってもよい。
【００２９】
（複素環を有する化合物）
本発明の複素環を有する化合物としては、例えば、ピロール、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−エチルピロール、Ｎ−フェニルピロール、Ｎ−ナフチルピロール、Ｎ−メチル−３−メチルピロール、Ｎ−メチル−３−エチルピロール、Ｎ−フェニル−３−メチルピロール、Ｎ−フェニル−３−エチルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ｎ−ブチルピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−ｎ−プロポキシピロール、３−ｎ−ブトキシピロール、３−フェニルピロール、３−トルイルピロール、３−ナフチルピロール、３−フェノキシピロール、３−メチルフェノキシピロール、３−アミノピロール、３−ジメチルアミノピロール、３−ジエチルアミノピロール、３−ジフェニルアミノピロール、３−メチルフェニルアミノピロール及び３−フェニルナフチルアミノピロール等のピロール誘導体；チオフェン、３−メチルチオフェン、３−ｎ−ブチルチオフェン、３−ｎ−ペンチルチオフェン、３−ｎ−ヘキシルチオフェン、３−ｎ−ヘプチルチオフェン、３−ｎ−オクチルチオフェン、３−ｎ−ノニルチオフェン、３−ｎ−デシルチオフェン、３−ｎ−ウンデシルチオフェン、３−ｎ−ドデシルチオフェン、３−メトキシチオフェン、３−ナフトキシチオフェン及び３，４−エチレンジオキシチオフェン等のチオフェン誘導体等が挙げられ、好ましくはピロール、チオフェン及び３，４−エチレンジオキシチオフェン等が挙げられ、より好ましくはピロールが挙げられる。
【００３０】
また、複素環を有する化合物を高分子化する際の処理温度は、本発明に使用される複素環を有する化合物の種類によって適宜選択されるが、好ましくは１０℃〜１３０℃である。
【００３１】
（酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩）
本発明の酸化剤として機能し且つ無電解めっきの触媒能力を有する金属塩としては、例えば、硝酸銀、酢酸銀、硫酸銀、過塩素酸銀等、フッ化銀、亜硝酸銀、塩化銀、臭化銀、プロピオン酸銀、酒石酸銀、メチルエチル酢酸銀、トリメチル酢酸銀、炭酸銀、シュウ酸銀、雷酸銀の銀塩；硝酸銅、硫酸銅、塩化銅、塩素酸銅、過塩素酸銅、臭化銅、酢酸銅、炭酸銅、シュウ酸銅等の銅塩；硝酸ニッケル、硫酸ニッケル、塩化ニッケル、臭化ニッケル、酢酸ニッケル、炭酸ニッケル、シュウ酸ニッケル等のニッケル塩；硫酸パラジウム、硝酸パラジウム、酢酸パラジウム、塩化パラジウム、臭化パラジウム、ヨウ化パラジウム等のパラジウム塩などが挙げられる。この中でも、ハロゲン化物が好ましく、特に塩化パラジウムが好ましい。
【００３２】
（金属めっき膜）
本発明の金属めっき膜は、前記めっき下地層上に無電解めっき法を用いて形成する。具体的には、繊維基材上に、めっき下地層を上記（ａ）乃至（ｃ）の方法で形成し、続いて無電解めっき液に浸され、これにより無電解めっき法による金属めっき膜が形成される。
無電解めっき液としては、通常、無電解めっきに使用されるめっき液であれば、特に限定されない。すなわち、無電解めっきに使用できる金属としては、例えば、銅、金、銀、ニッケル、及びクロム等、全て適用することができるが、銅が好ましい。無電解めっき浴の具体例としては、具体的には、ＡＴＳアドカッパーＩＷ浴（奥野製薬工業(株)製）等が挙げられる。
無電解めっきの処理温度は、２０℃〜５０℃、好ましくは３０℃〜４０℃であり、処理時間は１０分〜４０分、好ましくは１５分〜３０分である。
【００３３】
また、無電解めっき法により形成された金属めっき膜の厚みは、０．３〜３μｍとすることが好ましい。この金属めっき膜の厚みが３μｍを超えると、柔軟性が低下し、耐屈曲性が低下する場合があり、厚みが０．３μｍ未満であると、例えば電線の中心線や信号線として必要な電気抵抗が得られ難い。  
【００３４】
また、無電解めっき法により形成された金属めっき膜上に、溶融錫めっきや電気めっきを行ってもよい。特に、耐熱性の高い繊維基材を使用した場合、溶融錫めっきが有効である。
【００３５】
また、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を設けて金属被覆繊維を形成した後、撚糸加工を追加で行ってもよい。
【実施例】
【００３６】
[実施例１]
＜繊維基材上へ、めっき下地層を形成する工程＞
ピロールモノマー６．５ｍＭ、塩化パラジウム水溶液０．２５ｍＭ、及び塩酸１０ｍＭをイオン交換水に加えて、混合液を得た。そして、この混合液中に、マルチフィラメント（東レ・デュポン(株)製のＫｅｖｌａｒ、アラミド繊維、総繊度＝１１０ｄｔｅｘ、撚糸回数＝１００Ｔ／ｍ）からなる繊維基材を８０℃で３０分間浸漬し、その後、イオン交換水で洗浄し、乾燥させてめっき下地層を形成したマルチフィラメントからなる繊維基材を得た。
【００３７】
＜めっき下地層上へ、無電解めっき法により金属めっき膜を形成する工程＞
次に、前記めっき下地層を形成したマルチフィラメントからなる繊維基材を、めっき液 (メルテックス(株)製のメルプレートＣＵ５１００Ｐ)に５０℃で１０分間浸漬し、前記めっき下地層上に銅膜からなる金属めっき膜を形成した金属被覆繊維を得た。
なお、得られた金属被覆繊維の抵抗値は２０,０００Ω／ｋｍであり、引張強度(ＪＩＳ Ｌ１０１３準拠)は、金属めっき膜を形成する前の原糸に対して９０％の引張強度であり、大幅な強度低下は見られなかった。
【００３８】
＜金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせて電線用導体を形成する工程＞
次に、直径０．２ｍｍの軟銅線からなる金属線(１本)と、前記金属被覆繊維(６本)とを撚り合わせて電線用導体を得た。
【００３９】
［実施例２］
実施例１と同様の操作を行い、金属被覆繊維を得た。
次に、前記金属被覆繊維(７本)を撚り合わせた金属被覆繊維撚線の外側に、直径０．２ｍｍの軟銅線からなる金属線(１本)を螺旋状に巻き付けて(以下、「横巻」とも言う)電線用導体を得た。
【００４０】
［実施例３］
繊維基材として、マルチフィラメント（東レ・デュポン(株)製のＫｅｖｌａｒ、アラミド繊維、総繊度＝８００ｄｔｅｘ、撚糸回数＝３０Ｔ／ｍ）からなる繊維基材を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、金属被覆繊維を得た。なお、得られた金属被覆繊維の抵抗値は３４００Ω／ｋｍであった。
次に、前記金属被覆繊維(１本)の外側に、直径０．２ｍｍの軟銅線からなる金属線(１本)を螺旋状に巻き付けて電線用導体を得た。
【００４１】
［比較例１］
＜繊維基材を酸で処理して該基材表面に微細な凹凸を形成させた後、無電解めっき法により金属めっき膜を形成する工程＞
１）前処理工程
マルチフィラメント（東レ・デュポン(株)製のＫｅｖｌａｒ、アラミド繊維、総繊度＝１１０ｄｔｅｘ、撚糸回数＝１００Ｔ／ｍ）からなる繊維基材を、塩基性繊維クリーニングの表面活性剤溶液に２５℃で３分間浸漬し、イオン交換水で洗浄した。
次に、９０％硫酸溶液に３０℃で３０秒間浸漬し、イオン交換水で洗浄した。
２）触媒付与工程
続いて、前処理を行った繊維基材を、Ｓｎ−Ｐｄ系コロイドを含む３５％塩酸水溶液に３０℃で３分間浸漬し、イオン交換水で洗浄した。
３）活性化工程
続いて、触媒付与を行った繊維基材を、９８％硫酸溶液１００ｍＬ／Ｌに４０℃で３分間浸漬し、イオン交換水で洗浄した。
４）無電解めっき工程
続いて、活性化工程を行った繊維基材を、めっき液 (メルテックス(株)製のメルプレートＣＵ５１００Ｐ)に５０℃で１０分間浸漬し、銅膜からなる金属めっき膜を形成した金属被覆繊維を得た。
なお、得られた金属被覆繊維の抵抗値は３０,０００Ω／ｋｍであり、引張強度(ＪＩＳ Ｌ１０１３準拠)は、金属めっき膜を形成する前の原糸に対して４０％の引張強度であり、大幅な強度低下が見られた。
【００４２】
＜金属線と、複数の金属被覆繊維とを撚り合わせて電線用導体を形成する工程＞
次に、直径０．２ｍｍの軟銅線からなる金属線(１本)と、前記金属被覆繊維(６本)とを撚り合わせて電線用導体を得た。
【００４３】
［比較例２］
直径０．２ｍｍの軟銅線からなる金属線(７本)のみを撚り合わせて電線用導体を得た。
【００４４】
［比較例３］
実施例１と同様の操作を行い、金属被覆繊維を得た。
次に、前記金属被覆繊維(７本)のみを撚り合わせて電線用導体を得た。
【００４５】
試験例１
上記で製造した実施例１〜３、並びに比較例１〜３の電線用導体において、各種の評価試験を行い、その結果を表１に纏めた。尚、評価方法は以下の通りである。
【００４６】
(引張強度)
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（化学繊維フィラメント系試験方法）に準拠して、各電線用導体の引張試験を実施した。
【００４７】
(屈曲前の抵抗値)
実施例１〜３、並びに比較例１〜３の各電線用導体に、押出機にて厚み０．２ｍｍの塩化ビニル系樹脂を被覆し、電線を作製した。
続いて、デジタルテスター(ＣＵＳＴＯＭ(株)製のＣＤＭ−２０００Ｄ)を用いて、各電線用導体の１ｍあたりの抵抗を２端子間で測定した。なお、前記端子を接触させる電線部分は、塩化ビニル系樹脂を取り除いた導体とした。
【００４８】
(屈曲後の抵抗値)
上記(屈曲前の抵抗値)を測定する際に作製した各電線を、曲げ半径２．５ｍｍ、荷重５００ｇの条件下で、左右９０度に１０，０００回屈曲させた後、上記(屈曲前の抵抗値)の測定方法と同様に抵抗値を測定した。
なお、屈曲後の抵抗値が１０００Ω／ｋｍ以下が信号線等の電線として好ましい値である。
【００４９】
【表１】
0006473307.tif 000002
※１：『製法Ａ』とは、繊維基材上にめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法により金属めっき膜を形成した製法
※２：『製法Ｂ』とは、繊維基材を酸で処理して該基材表面に微細な凹凸を形成させた後、無電解めっき法により金属めっき膜を形成した製法
※３：『撚線』とは、金属線および／または金属被覆繊維を撚り合わせ加工して電線用導体を形成したもの
※４：『横巻』とは、金属被覆繊維外側に、金属線を螺旋状に巻き付け加工して電線用導体を形成したもの
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の電線用導体は、信号線等の電線用導体として使用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１      金属線
２      金属被覆繊維 
【図１】
0006473307.tif 000003
【図２】
0006473307.tif 000004