(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系心線を被覆剤で被覆した被覆アーク溶接棒であって、
溶接棒全質量あたり、
Ｃｒ：１．５質量％以下（０質量％を含む）であり、
前記被覆剤は、被覆剤全質量あたり、
金属炭酸塩：ＣＯ２量からの換算値で３５〜５５質量％と、
金属フッ化物：Ｆ量からの換算値で１０〜３０質量％と、
Ｍｎ：８．５〜２０質量％と、
Ｎｉ：７．５〜２０質量％と、
Ｍｇ：０．５〜３．０質量％と、
を含有する被覆アーク溶接棒。
【請求項２】
前記被覆剤は、被覆剤全質量あたり、Ｍｎ及びＮｉの総含有量が３５質量％以下である、請求項１に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項３】
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、Ｓｉ：５質量％以下を含有する、請求項１又は２に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項４】
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、Ｔｉ酸化物：Ｔｉ量からの換算値で１．０〜３．５質量％を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項５】
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、ＳｉＯ２：０．５〜１０質量％を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項６】
前記金属炭酸塩が炭酸カルシウム及び炭酸バリウムのいずれか一方又は両方である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項７】
前記金属フッ化物がフッ化カルシウム及びフッ化バリウムのいずれか一方又は両方である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項８】
前記被覆剤の被覆率が、溶接棒全質量あたり２０〜４５質量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項９】
溶接棒全質量あたり、
Ｃｒ：０．１〜１．５質量％、
Ｍｏ：０．１〜１．５質量％、
Ｗ：０．１〜１．０質量％、
Ｎｂ：０．０１〜０．５質量％、
Ｖ：０．０１〜０．５質量％、
Ｂ：０．００１〜０．３質量％、
Ｐ：０．００１〜０．０３質量％、及び
Ｓ：０．００１〜０．０３質量％、
からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【請求項１０】
前記鉄系心線が軟鋼からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の被覆アーク溶接棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆アーク溶接棒に用いられる被覆剤及びこの被覆剤で鉄系心線を被覆した被覆アーク溶接棒に関する。より詳しくは、主溶接の溶接金属止端部への付加溶接に用いられる溶接棒用被覆剤及び被覆アーク溶接棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼構造物では、溶接継手の疲労強度向上や残留応力低減などを目的として、主溶接の溶接止端部に付加ビードを形成することがある。このような付加ビードを形成するための溶接（付加溶接）に用いられる溶接材料には、一般に、主溶接と異なる組成を有する材料が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、Ｃ：０．２０％以下、Ｃｒ：５．０〜１８．０％、Ｎｉ：３．０〜１５．０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる組成にすることで、溶接継手の耐応力腐食割れ性向上を図った付加溶接用溶接材料が提案されている。
【０００３】
また、溶接部の疲労強度向上を目的として、フラックス中にＴｉＯ２、ＳｉＯ２及びＡｌ２Ｏ３を特定量含有させると共に、ワイヤ全体で、Ｃ：０．０１〜０．０６質量％、Ｓｉ：０．３〜１．８質量％、Ｍｎ：０．７〜２．７質量％、Ｃｒ：１５〜１７質量％、Ｎｉ：９〜１１質量％としたフラックス入りワイヤも提案されている（特許文献２）。一方、被覆アーク溶接棒としては、従来、鋼心線を、金属炭酸塩、ＣａＦ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＭｏなどからなる被覆剤で被覆した低水素系被覆溶接棒が用いられている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２１３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０７１８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の溶接材料は、Ｃｒを必須成分として多量に含有している。これらの溶接材料を用いて付加溶接すると、溶接部の疲労強度は向上するものの、Ｃｒは溶接金属の耐高温割れ性を劣化させるため、実用上使用することは不可能である。また、Ｃｒは高価であることから、Ｃｒを多量に含むこれらの溶接材料はコストが高くなり、安価な付加溶接用溶接材料が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、付加溶接において、溶接部の疲労強度を向上させることが可能で、かつＣｒ含有量が低い被覆剤及び被覆アーク溶接棒を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の被覆アーク溶接棒は、鉄系心線を被覆剤で被覆した被覆アーク溶接棒であって、溶接棒全質量あたり、  Ｃｒ：１．５質量％以下（０質量％を含む）であり、前記被覆剤は、被覆剤全質量あたり、金属炭酸塩：ＣＯ２量からの換算値で３５〜５５質量％と、金属フッ化物：Ｆ量からの換算値で１０〜３０質量％と、Ｍｎ：８．５〜２０質量％と、Ｎｉ：７．５〜２０質量％と、Ｍｇ：０．５〜３．０質量％と、を含有する。
前記被覆剤は、被覆剤全質量あたり、Ｍｎ及びＮｉの総含有量は、例えば３５質量％以下とすることができる。
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、Ｓｉ：５質量％以下を含有していてもよい。
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、Ｔｉ酸化物：Ｔｉ量からの換算値で１．０〜３．５質量％を含有していてもよい。
前記被覆剤は、さらに、被覆剤全質量あたり、ＳｉＯ２：０．５〜１０質量％を含有していてもよい。
一方、前記金属炭酸塩には、例えば炭酸カルシウム及び炭酸バリウムのいずれか一方又は両方を用いることができる。
また、前記金属フッ化物には、例えばフッ化カルシウム及びフッ化バリウムのいずれか一方又は両方を用いることができる。
【０００８】
本発明の被覆アーク溶接棒は、前記被覆剤の被覆率を溶接棒全質量あたり２０〜４５質量％とすることができる。
また、本発明の被覆アーク溶接棒は、溶接棒全質量あたり、Ｃｒ：０．１〜１．５質量％、Ｍｏ：０．１〜１．５質量％、Ｗ：０．１〜１．０質量％、Ｎｂ：０．０１〜０．５質量％、Ｖ：０．０１〜０．５質量％、Ｂ：０．００１〜０．３質量％、Ｐ：０．００１〜０．０３質量％、及びＳ：０．００１〜０．０３質量％からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有していてもよい。
また、前記鉄系心線を軟鋼で形成することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＭｎやＮｉを積極的に添加しているため、低Ｃｒ含有量でも、付加溶接において、溶接部の疲労強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実験例で用いた両側すみ肉溶接継手を示す斜視図である。
【図２】疲労試験の方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
(被覆アーク溶接棒)
本発明の実施形態に係る被覆アーク溶接棒は、心材となる鉄系心線を、被覆剤で被覆したものである。その被覆剤は、少なくとも、金属炭酸塩をＣＯ２量からの換算値で３５〜５５質量％と、金属フッ化物をＦ量からの換算値で１０〜３０質量％と、Ｍｎを８．５〜２０質量％及びＮｉを７．５〜２０質量％のうちのいずれか一方又は両方と、を含有する。
【００１３】
（鉄系心線）
鉄系心線の種類は、母材や溶接条件などに応じて適宜選択することができるが、例えば引張強さが５５０ＭＰａ以上の高張力鋼を溶接する場合は、製造面とコスト面から、軟鋼心線を用いることが好ましい。本実施形態の被覆アーク溶接棒に使用する軟鋼心線の具体例としては、ＪＩＳ  Ｇ  ３５０３：２００６に規定されているＳＷＲＹ  １１などが挙げられる。
【００１４】
（溶接棒全質量に対する被覆剤の被覆率：２０〜４５質量％）
被覆アーク溶接棒の被覆剤の被覆率（％）は、（被覆剤の質量／溶接棒全質量）×１００により算出される。被覆率が２０質量％未満であると、シールド不足となり、溶接金属中のＮ量及び水素量が増加し、溶接金属の靭性及び耐割れ性が低下することがある。一方、被覆率が４５質量％を超えると、アークが不安定になり、ビード形状が不良となることがある。よって、本実施形態の低水素系被覆アーク溶接棒においては、被覆剤の被覆率は２０〜４５質量％とすることが好ましい。
【００１５】
（被覆剤）
次に、本実施形態の被覆アーク溶接棒の被覆剤の成分限定理由について説明する。なお、以下に示す各成分の含有量は、被覆剤全質量あたりの含有量である。
【００１６】
［金属炭酸塩：ＣＯ２量からの換算値で３５〜５５質量％］
金属炭酸塩は、アーク中で分解してＣＯ２ガスを生成し、このＣＯ２ガスにより、溶接金属を大気から保護して、気孔欠陥の発生を抑制すると共に、アーク安定性を向上させる効果がある。ただし、被覆剤の金属炭酸塩の含有量が、３５質量％未満の場合、これらの効果が十分に得られない。一方、金属炭酸塩の含有量が５５質量％を超えると、アークが不安定となり、スパッタ発生量が増加する。よって、被覆剤の金属炭酸塩の含有量は、３５〜５５質量％とする。なお、ここでいう金属炭酸塩の含有量は、ＣＯ２量からの換算値であり、以下の説明においても同様である。
【００１７】
ここで、本実施形態の被覆剤に用いられる金属炭酸塩は、製造コストの観点から、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）及び炭酸バリウム（ＢａＣＯ３）が好ましい。これら炭酸カルシウム及び炭酸バリウムは、それぞれ単独で使用してもよいが、これらを組み合わせて使用してもよく、また、他の金属炭酸塩と併用することもできる。なお、複数の金属炭酸塩を使用する場合は、その総含有量が３５〜５５質量％の範囲内になるようにする。
【００１８】
［金属フッ化物：Ｆ量からの換算値で１０〜３０質量％］
金属フッ化物は、スラグの融点を下げ、流動性を向上させて、ビード形状を良好にする効果がある。また、金属フッ化物を添加すると、分解したフッ素が溶融金属や溶融スラグ中の水素と反応し、溶融金属中の水素分圧を下げることができるため、溶接金属を低水素化することもできる。ただし、被覆剤の金属フッ化物の含有量が１０質量％未満の場合、前述した効果が十分に得られない。一方、金属フッ化物の含有量が３０質量％を超えると、アークが不安定となり、スパッタ発生量が増加する。よって、被覆剤の金属フッ化物の含有量は、１０〜３０質量％とする。なお、ここでいう金属フッ化物の含有量は、Ｆ量からの換算値であり、以下の説明においても同様である。
【００１９】
ここで、本実施形態の被覆剤に用いられる金属フッ化物は、製造コストの観点から、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）及びフッ化バリウム（ＢａＦ２）が好ましい。これらフッ化カルシウム及びフッ化バリウムは、それぞれ単独で使用してもよいが、これらを組み合わせて使用してもよく、また、他の金属フッ化物と併用することもできる。なお、複数の金属フッ化物を使用する場合は、その総含有量が１０〜３０質量％の範囲内になるようにする。
【００２０】
［Ｍｎ：８．５〜２０質量％及びＮｉ：７．５〜２０質量％のうち少なくとも一方］
Ｍｎ及びＮｉは、本発明の被覆剤の主要元素であり、溶接部の疲労強度を向上させる効果がある。ただし、Ｍｎ含有量が８．５質量％未満で、かつ、Ｎｉ含有量が７．５質量％未満の場合は、前述した溶接部の疲労強度を向上させる効果が得られない。また、Ｍｎ含有量が２０質量％を超えるか又はＮｉ含有量が２０質量％を超えると、溶接金属に高温割れが発生する。よって、被覆剤には、Ｍｎ及びＮｉのいずれか一方又は両方を、Ｍｎ：８．５〜２０質量％及びＮｉ：７．５〜２０質量％の範囲で添加する。
【００２１】
なお、耐高温割れ性向上の観点から、被覆剤におけるＭｎ含有量は、上限値を、１５質量％以下、Ｎｉ含有量も１５質量％以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、靭性確保が求められる場合は、Ｍｎ及びＮｉの総含有量を、上限値を、３５質量％以下とすることが好ましく、２９質量％以下とすることがより好ましい。
【００２３】
［Ｓｉ：５質量％以下（０質量％を含む）］
Ｓｉは、脱酸剤であり、溶接金属の酸素量低減及び強度向上の効果があるため、必要に応じて添加することができる。しかしながら、被覆剤に５質量％を超えてＳｉを添加すると、得られる溶接金属に高温割れが発生しやすくなる。よって、被覆剤にＳｉを添加する場合は、その含有量を５質量％以下にすることが好ましい。
【００２４】
［Ｍｇ：０．５〜３．０質量％］
Ｍｇは、溶接金属の酸素量を添加させて、溶接金属の靭性を向上させる効果があるため、必要に応じて添加することができる。ただし、被覆剤のＭｇ含有量が０．５質量％未満の場合、溶接金属の靭性を向上させる効果が十分に得られない。また、被覆剤に３．０質量％を超えてＭｇを添加すると、アークが不安定となり、スパッタ発生量が増加する。よって、被覆剤にＭｇを添加する場合は、その含有量を０．５〜３．０質量％の範囲にすることが好ましい。
【００２５】
［Ｔｉ酸化物：Ｔｉ量からの換算値で１．０〜３．５質量％］
ＴｉＯ２は、造滓剤として作用し、ビード形状及び外観を向上させる効果がある。ただし、被覆剤におけるＴｉ酸化物の含有量が１．０質量％未満の場合、前述した効果が十分に得られない。また、被覆剤に３．５質量％を超えてＴｉ酸化物を添加すると、溶接金属中の酸素量が増大し、靭性が劣化する。よって、被覆剤にＴｉ酸化物を添加する場合は、Ｔｉ酸化物の含有量を１．０〜３．５質量％の範囲にすることが好ましい。なお、複数のＴｉ酸化物を使用する場合は、その総含有量が１．０〜３．５質量％の範囲内になるようにすることが好ましい。なお、ここでいうＴｉ酸化物の含有量は、Ｔｉ量からの換算値であり、以下の説明においても同様である。
【００２６】
［ＳｉＯ２：０．５〜１０質量％］
ＳｉＯ２は、造滓剤や粘着剤として作用し、必要に応じて被覆剤に添加される。ただし、被覆剤のＳｉＯ２が０．５質量％未満の場合、前述した効果が十分に得られない。また、被覆剤に１０質量％を超えてＳｉＯ２を添加すると、スラグがガラス状となり、スラグ剥離性が劣化する。よって、被覆剤にＳｉＯ２を添加する場合は、その含有量を０．５〜１０質量％の範囲にすることが好ましい。
【００２７】
［残部］
本実施形態の被覆剤には、前述した各成分の他に、金属Ｔｉ化合物、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｋ及びＣａなどが含有されていてもよい。
【００２８】
（その他の溶接棒成分）
本実施形態の被覆アーク溶接棒には、溶接棒全質量あたり、Ｃｒ：０．１〜１．５質量％、Ｍｏ：０．１〜１．５質量％、Ｗ：０．１〜１．０質量％、Ｎｂ：０．０１〜０．５質量％、Ｖ：０．０１〜０．５質量％、Ｂ：０．００１〜０．３質量％、Ｐ：０．００１〜０．０３質量％、及びＳ：０．００１〜０．０３質量％からなる群から選択される少なくとも１種の元素が含有されていてもよい。これらの元素は、被覆剤及び心材のいずれか一方又は両方に含有されていてよい。
【００２９】
Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｐ及びＳは、溶接金属の強度や靭性に影響する元素であり、前述した範囲内で添加することにより、溶接金属の機械的特性を向上させることができる。一方、これらの元素の添加量が、前述した範囲に満たない場合は、その添加効果が得られず、また、前述した範囲を超えて添加すると、溶接金属の強度が高くなりすぎて、靭性が劣化する。
【００３０】
なお、本実施形態の被覆アーク溶接棒におけるその他の成分、即ち、残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。
【００３１】
本実施形態の被覆アーク溶接棒は、従来の被覆剤に比べて、Ｍｎ及びＮｉの含有量を多くすることにより、Ｃｒ含有量を、溶接棒全質量あたり、０．１〜１．５質量％に抑制しても、本溶接部の止端部に付加溶接した際に、溶接部の疲労強度を向上させることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実験例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。図１は評価に用いた両側すみ肉溶接継手を示す斜視図である。本実験例においては、下記表１に示す心材Ｎｏ．Ａ〜Ｃと、下記表２に示す被覆剤を用いて、各実験例の被覆アーク溶接棒を作製した。このとき、溶接棒の直径は３．２ｍｍ、被覆剤の被覆率は、溶接棒全質量あたり３５質量％の範囲になるようにした。なお、表１に示す心材組成（質量％）は、心材全質量に対する質量の割合である。そして、表２に示す被覆剤成分（質量％）は、被覆剤全質量に対する質量の割合であり、溶接棒成分（質量％）は、溶接棒全質量に対する質量の割合である。
【００３３】
【表１】
0006504894.tif 000002
【００３４】
【表２】
0006504894.tif 000003
【００３５】
次に、下記表３に示す組成の母材１，２に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ３３１３：２００９に規定されるＴ  ４９Ｊ  ０  Ｔ１−０  Ｃ  Ａ−Ｕに該当するフラックス入りワイヤにより、シールドガスとしてＣＯ２（１００％）を使用し、溶接電流を２８０Ａ、溶接速度を４５ｃｍ／分とし、下脚脚長が６ｍｍとなるように主溶接を行った。その後、主溶接の溶接金属３における母材１側の溶接止端部に、実験例の各被覆アーク溶接棒を使用して、溶接電流を１４０Ａ、溶接速度を２０ｃｍ／分とし、下脚脚長が１０ｍｍとなるように付加溶接を行って、図１に示す両側すみ肉溶接継手を作製した。なお、表３に示す母材組成（質量％）は、母材全質量に対する質量の割合である。
【００３６】
【表３】
0006504894.tif 000004
【００３７】
＜疲労試験＞
図２は疲労試験の方法を示す側面図である。疲労強度は、図１に示す両側すみ肉溶接継手から、図２に示す試験片１０を切り出し、部分片振り３点曲げ疲労試験を行って評価した。その際、株式会社テークスグループ製  ２００ｋＮ疲労試験機（ＰＡ２４９０１）を使用し、試験条件は、環境温度：室温、母材１における母材２が溶接されている側の支点１１間の距離：１５０ｍｍ、正弦波で荷重制御を行い、周波数：１５Ｈｚ、応力振幅３００ＭＰａ、応力比：０．１（部分片振り）とした。なお、図２に示す矢印ｘは、荷重印加方向を示す。
【００３８】
そして、繰り返し回数が５０万回に達しても破断しなかったものを○（良）、繰り返し回数が５０万回に達するまでに破断したものを×（不可）と評価した。
【００３９】
＜耐高温割れ性＞
溶接金属の耐高温割れ性は、ＪＩＳ  Ｚ  ３１５５：１９９３に基づいて、Ｃ型治具拘束割れ試験を行い、その結果により評価した。その際、溶接電流を１４０Ａ、溶接速度を１５ｃｍ／分及び３０ｃｍ／分とした。そして、溶接後に、Ｘ線透過試験を行い、どちらの条件においても割れが生じていたものを×（不可）、いずれか一方の条件で割れが生じていたものを△（可）、いずれの条件においても割れが生じていなかったものを○（良）として、評価した。
【００４０】
＜靭性＞
靭性の評価は、全溶着金属の０℃シャルピー吸収エネルギーを測定し、４７Ｊ以上を◎（優良）、４７Ｊ未満３４Ｊ以上を○（良）、３４Ｊ未満を×（不可）として評価した。
【００４１】
以上の結果を、下記表４にまとめて示す。
【００４２】
【表４】
0006504894.tif 000005
【００４３】
上記表４に示すように、Ｎｏ．１６の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりのＭｎ含有量及びＮｉ含有量のいずれもが規定値に満たないため、疲労強度が低く、不可であった。一方、Ｎｏ．１７の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりのＭｎ含有量が２０質量％を超えているため、耐高温割れ性が劣っていた。Ｎｏ．１８の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりのＮｉ含有量が２０質量％を超えているため、耐高温割れ性が劣っていた。Ｎｏ．１９の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりの金属炭酸塩の含有量が３５質量％未満であるため、気孔欠陥が発生した。一方、Ｎｏ．２０の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりの金属フッ化物の含有量が１０質量％未満であるため、気孔欠陥が発生した。また、Ｎｏ．２１の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりの金属炭酸塩の含有量が５５質量％を超えているため、アークが不安定になった。Ｎｏ．２２の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりのＭｇ含有量が３質量％を超えているため、アークが不安定になった。Ｎｏ．２３の被覆アーク溶接棒は、被覆剤全質量あたりのＭｎ含有量及びＮｉ含有量がいずれも２０質量％を超えていることに加えて、被覆剤全質量あたりのＭｎ及びＮｉの総含有量も３５質量％を超えているため、耐高温割れ性及び靭性が不可であった。
【００４４】
これに対して、Ｎｏ．１〜１５の被覆アーク溶接棒は、疲労強度、靭性及び耐高温割れ性のいずれも優れていた。
【００４５】
以上の結果から、本発明によれば、付加溶接において、溶接部の疲労強度を向上させることが可能であることが確認された。
【００４６】
本発明の実施形態は、以下のような構成をとることができる。
［１］被覆アーク溶接棒に用いる被覆剤であって、
被覆剤全質量あたり、
金属炭酸塩：ＣＯ２量からの換算値で３５〜５５質量％と、
金属フッ化物：Ｆ量からの換算値で１０〜３０質量％と、
Ｍｎ：８．５〜２０質量％及びＮｉ：７．５〜２０質量％のうち少なくとも一方と
を含有する被覆剤。
［２］被覆剤全質量あたり、Ｍｎ及びＮｉの総含有量が３５質量％以下である、［１］に記載の被覆剤。
［３］さらに、被覆剤全質量あたり、Ｓｉ：５質量％以下を含有する、［１］又は［２］に記載の被覆剤。
［４］さらに、被覆剤全質量あたり、Ｍｇ：０．５〜３．０質量％を含有する、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の被覆剤。
［５］さらに、被覆剤全質量あたり、Ｔｉ酸化物：Ｔｉ量からの換算値で１．０〜３．５質量％を含有する、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の被覆剤。
［６］さらに、被覆剤全質量あたり、ＳｉＯ２：０．５〜１０質量％を含有する、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の被覆剤。
［７］前記金属炭酸塩が炭酸カルシウム及び炭酸バリウムのいずれか一方又は両方である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の被覆剤。
［８］前記金属フッ化物がフッ化カルシウム及びフッ化バリウムのいずれか一方又は両方である、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の被覆剤。
［９］鉄系心線を、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の被覆剤で被覆した被覆アーク溶接棒。
［１０］前記被覆剤の被覆率が、溶接棒全質量あたり２０〜４５質量％である、［９］に記載の被覆アーク溶接棒。
［１１］溶接棒全質量あたり、
Ｃｒ：０．１〜１．５質量％、
Ｍｏ：０．１〜１．５質量％、
Ｗ：０．１〜１．０質量％、
Ｎｂ：０．０１〜０．５質量％、
Ｖ：０．０１〜０．５質量％、
Ｂ：０．００１〜０．３質量％、
Ｐ：０．００１〜０．０３質量％、及び
Ｓ：０．００１〜０．０３質量％、
からなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有する、［９］又は［１０］に記載の被覆アーク溶接棒。
［１２］前記鉄系心線が軟鋼からなる、［９］〜［１１］のいずれか１つに記載の被覆アーク溶接棒。
【符号の説明】
【００４７】
１、２  母材
３  主溶接による溶接金属
４  付加溶接による溶接金属
１０  試料片
１１  支点
ｘ  荷重印加方向
【図１】
0006504894.tif 000006
【図２】
0006504894.tif 000007