(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
就業者の就業を管理する就業管理装置であって、
時計部と、
就業者を識別する就業者識別情報、就業者の補助の要否を示す補助要否情報、および就業者の打刻の時刻を示す打刻情報を記憶する記憶部と、
打刻の種類を選択する選択制御部と、
前記就業者識別情報の入力および打刻を行う打刻部と、
就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力および打刻を行ったときに、前記時計部から取得された時刻、前記選択制御部により選択された打刻の種類、および当該就業者を示す情報を前記打刻情報として前記記憶部に記憶する打刻情報生成部と、
就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行ったとき、当該入力された就業者識別情報、前記記憶部に記憶された就業者識別情報、および前記記憶部に記憶された補助要否情報に基づき、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者であるか否かを判断する補助要否判断部と、
前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には、要補助者を補助するための要補助者向け音声を出力し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には、前記要補助者向け音声を出力しない音声出力部とを備えていることを特徴とする就業管理装置。
【請求項２】
前記打刻情報生成部は、同一の就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力および打刻を行った時点から変更許容時間が経過するまでの間に前記就業者識別情報の入力および打刻を再び行うことが認識された場合には、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻に対応する打刻情報を今回の前記就業者識別情報の入力および打刻に対応する打刻情報に変更して前記記憶部に記憶する打刻情報変更処理を行い、
前記打刻情報変更処理において、前記打刻情報生成部は、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻を行った就業者が要補助者であることが前記補助要否判断部により判断された場合には、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻を行った就業者が要補助者でないことが前記補助要否判断部により判断された場合よりも前記変更許容時間を長くすることを特徴とする請求項１に記載の就業管理装置。
【請求項３】
タッチパネルディスプレイを備え、
前記選択制御部は、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には第１の操作モードを実行し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には第２の操作モードを実行し、
前記第１の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記打刻の種類にそれぞれ対応する複数の選択ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中に形成し、前記複数の選択ボタンのうちのいずれかの選択ボタンがタッチされたときに、当該タッチされた選択ボタンに対応する前記打刻の種類を選択し、
前記第２の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記タッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分がタッチされる度に、選択する前記打刻の種類を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の就業管理装置。
【請求項４】
前記第２の操作モードにおいて、前記音声出力部は、前記タッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分がタッチされたときに、選択された前記打刻の種類を就業者に伝える音声を出力することを特徴とする請求項３に記載の就業管理装置。
【請求項５】
タッチパネルディスプレイを備え、
前記選択制御部は、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には第１の操作モードを実行し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には第２の操作モードを実行し、
前記第１の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記打刻の種類にそれぞれ対応する複数の選択ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中に形成し、前記複数の選択ボタンのうちのいずれかの選択ボタンがタッチされたときに、当該タッチされた選択ボタンに対応する前記打刻の種類を選択し、
前記第２の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記タッチパネルディスプレイの画面上におけるスライド操作の方向に応じて前記打刻の種類を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の就業管理装置。
【請求項６】
前記第２の操作モードにおいて、前記音声出力部は、前記タッチパネルディスプレイの画面上においてスライド操作が行われたときに、当該スライド操作の方向に応じて選択された前記打刻の種類を就業者に伝える音声を出力することを特徴とする請求項５に記載の就業管理装置。
【請求項７】
前記選択制御部は、前記第２の操作モードにおいて、少なくとも２つのモード切替ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中の互いに異なる位置にそれぞれ形成し、前記タッチパネルディスプレイの画面のタッチが、前記２つのモード切替ボタンが同時にタッチされた場合に該当するときには、前記打刻の種類の選択を変更せずに、操作モードを前記第２の操作モードから前記第１の操作モードへ切り替えることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の就業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業者の出勤時刻、退勤時刻等を記録する就業管理装置に関し、詳しくは、視覚障害者等の要補助者による利用に対応した就業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視覚障害者等、補助を要する者、すなわち要補助者による利用に対応した機器として、例えば次のようなものが知られている。
【０００３】
すなわち、下記の特許文献１には、視覚障害者が文字を入力するに際し、操作性に優れた入力装置等を実現することと、視覚障害者に対して様々なサービスを提供することのできるシステム等を実現することを目的として、点字に対応するように割り当てられた数字キーを備え、数字キーにより、ユーザが点字を構成するドットを入力すれば、点字に対応する文字を入力することができる入力装置が記載されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、視覚障害者が電話やインターネット端末、タイムレコーダ等を簡単に使えるようにするために、ＩＣカード等の安価な記憶媒体に凸または凹の点字表示を付け、点字でカードの内容を確認できるようにし、また、発信番号等のデータをＩＣカード等から電話やインターネット端末、タイムレコーダ等へ自動送信することで、視覚障害者でも簡単に電話発信、ウェブページへのアクセス、またはタイムレコーダへの従業員番号の発信等をできるようにした装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載されている装置はいずれも、専ら要補助者が利用するための装置であり、要補助者と要補助者でない者とが共用することは考慮されていない。このため、要補助者にとっては操作性または利便性が良いものの、要補助者でない者にとっては操作性または利便性が良くない。この結果、例えば、要補助者と要補助者でない者とが一緒に働く職場では、要補助者の利用のために上記特許文献１または２に記載されているような装置を設置すると共に、要補助者でない者の利用のために別の装置と設置する必要が生じ、経費が増加してしまう。
【０００７】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、要補助者と要補助者でない者との双方にとって操作性または利便性の良い就業管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、就業者の就業を管理する就業管理装置であって、時計部と、就業者を識別する就業者識別情報、就業者の補助の要否を示す補助要否情報、および就業者の打刻の時刻を示す打刻情報を記憶する記憶部と、打刻の種類を選択する選択制御部と、前記就業者識別情報の入力および打刻を行う打刻部と、就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力および打刻を行ったときに、前記時計部から取得された時刻、前記選択制御部により選択された打刻の種類、および当該就業者を示す情報を前記打刻情報として前記記憶部に記憶する打刻情報生成部と、就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行ったとき、当該入力された就業者識別情報、前記記憶部に記憶された就業者識別情報、および前記記憶部に記憶された補助要否情報に基づき、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者であるか否かを判断する補助要否判断部と、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には、要補助者を補助するための要補助者向け音声を出力し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には、前記要補助者向け音声を出力しない音声出力部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のこの態様によれば、打刻部により就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者であるか否かを判断し、当該就業者が要補助者である場合に限り、要補助者向け音声を出力するので、要補助者の打刻操作を補助することができる共に、要補助者でない者の円滑かつ迅速な打刻操作を実現することができる。
【００１０】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記打刻情報生成部は、同一の就業者が前記打刻部により前記就業者識別情報の入力および打刻を行った時点から変更許容時間が経過するまでの間に前記就業者識別情報の入力および打刻を再び行うことが認識された場合には、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻に対応する打刻情報を今回の前記就業者識別情報の入力および打刻に対応する打刻情報に変更して前記記憶部に記憶する打刻情報変更処理を行い、前記打刻情報変更処理において、前記打刻情報生成部は、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻を行った就業者が要補助者であることが前記補助要否判断部により判断された場合には、前回の前記就業者識別情報の入力および打刻を行った就業者が要補助者でないことが前記補助要否判断部により判断された場合よりも前記変更許容時間を長くすることが望ましい。
【００１１】
本発明のこの態様によれば、要補助者に対する変更許容時間が、要補助者でない者に対する変更許容時間よりも長いので、要補助者は補助を受けながら時間をかけて打刻を確実に行うことができる。一方、要補助者でない者は、短い間隔で異なる種類の打刻を行うことができる。すなわち、要補助者でない者が、例えば、出勤した後に直ぐに外出する必要があり、そのため、出勤の打刻の直後に外出の打刻をする場合がある。このような場合でも、要補助者でない者に対する変更許容時間が短いので、就業管理装置は、このような就業者の出勤の打刻時に出勤時刻の打刻情報を生成し、外出の打刻時に外出時刻の打刻情報を生成し、これら打刻の種類の異なる２つの打刻情報を記憶部にそれぞれ記憶することができる。
【００１２】
また、上記本発明の就業管理装置において、タッチパネルディスプレイを備え、前記選択制御部は、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には第１の操作モードを実行し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には第２の操作モードを実行し、前記第１の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記打刻の種類にそれぞれ対応する複数の選択ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中に形成し、前記複数の選択ボタンのうちのいずれかの選択ボタンがタッチされたときに、当該タッチされた選択ボタンに対応する前記打刻の種類を選択し、前記第２の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記タッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分がタッチされる度に、選択する前記打刻の種類を切り替えることが望ましい。
【００１３】
本発明のこの態様において、第１の操作モードによれば、要補助者でない者は、タッチディスプレイパネルの画面中に形成された複数の選択ボタンのいずれかをタッチすることにより、打刻の種類を迅速に選択することができる。一方、第２の操作モードによれば、要補助者は、タッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分をタッチするだけで打刻の種類を切り替えることができ、単純なタッチ動作を１回行い、または複数回繰り返すことで、打刻の種類を容易に選択することができる。そして、第１の操作モードと第２の操作モードとを、打刻部により就業者識別情報を入力した就業者が要補助者であるか否かに基づいて自動的に切り替えることより、要補助者と要補助者でない者との双方にとって操作性または利便性の良い就業管理装置を実現することができる。
【００１４】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記第２の操作モードにおいて、前記音声出力部は、前記タッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分がタッチされたときに、選択された前記打刻の種類を就業者に伝える音声を出力することが望ましい。
【００１５】
本発明のこの態様によれば、要補助者は、選択された打刻の種類を耳で確認することができ、打刻を容易かつ確実に行うことができる。
【００１６】
また、上記本発明の就業管理装置において、タッチパネルディスプレイを備え、前記選択制御部は、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者でない場合には第１の操作モードを実行し、前記打刻部により前記就業者識別情報の入力を行った就業者が要補助者である場合には第２の操作モードを実行し、前記第１の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記打刻の種類にそれぞれ対応する複数の選択ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中に形成し、前記複数の選択ボタンのうちのいずれかの選択ボタンがタッチされたときに、当該タッチされた選択ボタンに対応する前記打刻の種類を選択し、前記第２の操作モードにおいて、前記選択制御部は、前記タッチパネルディスプレイの画面上におけるスライド操作の方向に応じて前記打刻の種類を選択することが望ましい。
【００１７】
本発明のこの態様において、第１の操作モードによれば、要補助者でない者は、タッチディスプレイパネルの画面中に形成された複数の選択ボタンのいずれかをタッチすることにより、打刻の種類を迅速に選択することができる。一方、第２の操作モードによれば、要補助者は、タッチパネルディスプレイの画面においてスライド操作を行うことにより打刻の種類を容易に選択することができる。そして、第１の操作モードと第２の操作モードとを、打刻部により就業者識別情報を入力した就業者が要補助者であるか否かに基づいて自動的に切り替えることより、要補助者と要補助者でない者との双方にとって操作性または利便性の良い就業管理装置を実現することができる。
【００１８】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記第２の操作モードにおいて、前記音声出力部は、前記タッチパネルディスプレイの画面上においてスライド操作が行われたときに、当該スライド操作の方向に応じて選択された前記打刻の種類を就業者に伝える音声を出力することが望ましい。
【００１９】
本発明のこの態様によれば、要補助者は、選択された打刻の種類を耳で確認することができ、打刻を容易かつ確実に行うことができる。
【００２０】
また、上記本発明の就業管理装置において、前記選択制御部は、前記第２の操作モードにおいて、少なくとも２つのモード切替ボタンを前記タッチパネルディスプレイの画面中の互いに異なる位置にそれぞれ形成し、前記タッチパネルディスプレイの画面のタッチが、前記２つのモード切替ボタンが同時にタッチされた場合に該当するときには、前記打刻の種類の選択を変更せずに、操作モードを前記第２の操作モードから前記第１の操作モードへ切り替えることが望ましい。
【００２１】
本発明のこの態様によれば、第２の操作モードにおいて、タッチパネルディスプレイの画面中の少なくとも２箇所に配置されたモード切替ボタンのそれぞれを同時にタッチしなければ操作モードが切り替わらないので、要補助者がモード切替ボタンを誤って操作してしまうことを防止することができる。すなわち、第２の操作モードにおいて、要補助者が、打刻の種類を切り替えるためにタッチパネルディスプレイの画面のうちのいずれかの部分を単純にタッチする動作によって、画面中の２箇所に配置されたモード切替ボタンを同時にタッチしてしまうことはない。また、要補助者が打刻の種類を選択するためにタッチパネルディスプレイの画面上においてスライド操作を行っても、画面中の２箇所に配置されたモード切替ボタンを同時にタッチしてしまうことはない。したがって、要補助者が打刻の種類を選択しているときに、要補助者の意に反して操作モードが、第２の操作モードから第１の操作モードに切り替わってしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、要補助者と要補助者でない者との双方にとって操作性または利便性の良い就業管理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末を含む就業管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の外観を示す説明図である。
【図３】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の構成を示すブロック図である。
【図４】社員登録情報および打刻情報を示す説明図である。
【図５】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の操作モードを示す説明図である。
【図６】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末における打刻処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に続く打刻処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末の簡易操作モードの他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（就業管理システム）
図１は、本発明の就業管理装置の実施形態である就業管理端末を含む就業管理システムを示している。図１に示す就業管理システム１は、例えば会社の社員（就業者）の就業管理または勤怠管理を行うシステムである。就業管理システム１は、就業管理端末２、就業届出ＰＣ３、就業管理ＰＣ４、および就業管理サーバ５を備えている。
【００２５】
就業管理端末２は、本発明の就業管理装置の実施形態であり、社員による打刻を記録する機能を有する装置である。就業管理端末２は、例えば、社員が就業する建物、階または室の出入口や廊下に設置される。会社の規模が大きく、社員が就業する建物、階または室が複数ある場合には、複数の就業管理端末２が建物、階または室ごとに設置されることがある。図１では、３台の就業管理端末２が設置されている場合を例にあげている。
【００２６】
就業届出ＰＣ３は、例えば、各社員が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。各社員は、就業届出ＰＣ３を用いて、就業管理サーバ５のウェブアプリケーションサーバ６にアクセスし、ウェブアプリケーションサーバ６により提供されるウェブアプリケーションを実行させ、残業届け、休暇届け等の届出を行うことができる。就業届出ＰＣ３は、社員ごとに複数設置してもよいし、各社員の就業届出を担当する一人の担当者のために１台設置してもよい。図１では、１台の就業届出ＰＣ３が設置されている場合を例にあげている。
【００２７】
就業管理ＰＣ４は、例えば、管理者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。管理者は、就業管理ＰＣ４を用いて、就業管理サーバ５のウェブアプリケーションサーバ６にアクセスし、ウェブアプリケーションサーバ６により提供されるウェブアプリケーションを実行させ、残業届け、休暇届け等の承認や否認を行うことができる。就業管理ＰＣ４は、管理者ごとに複数設置してもよいし、各社員の就業届出承認をすべて担当する一人の管理者のために１台設置してもよい。図１では、１台の就業管理ＰＣ４が設置されている場合を例にあげている。
【００２８】
就業管理サーバ５は、各社員の就業管理を統括するサーバコンピュータである。就業管理サーバ５は、ウェブアプリケーション（ＷｅｂＡＰ）サーバ６、データベース（ＤＢ）サーバ７およびデータベース８を備えている。ウェブアプリケーションサーバ６は、各社員が残業届けや休暇届け等の届出を行うためのウェブアプリケーション等を提供するサーバである。データベースサーバ７はデータベース８を操作するためのサーバである。データベース８には、就業に関するマスタとして、社員マスタ１１、就業マスタ１２等が記憶されている。
【００２９】
各就業管理端末２、就業届出ＰＣ３、就業管理ＰＣ４および就業管理サーバ５は、例えばイントラネット、またはインターネット等のコンピュータネットワーク９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
（就業管理端末）
図２は就業管理端末２の外観上の構成を示している。図３は就業管理端末２のより詳細な構成を示している。図２に示すように、就業管理端末２は、例えば壁面に取り付けるタイプのケース部２１を備え、ケース部２１の前面側に、タッチパネルディスプレイ２２、選択ボタン２６、２７、ファンクションキー２８、テンキー２９、カードリーダ３１および人感センサ３５が設けられている。また、就業管理端末２が取り付けられた壁には、就業管理端末２に電力を供給する電源ケーブル５８、および就業管理端末２とコンピュータネットワーク９とを接続する通信ケーブル５９が埋設されている。電源ケーブル５８は、就業管理端末２のケース部２１内に設けられた就業管理端末２の電源（図示せず）に接続されている。通信ケーブル５９は、ケース部２１内に設けられた通信部４２に接続されている。
【００３１】
タッチパネルディスプレイ２２は、情報を表示する画面を有する液晶ディスプレイ等の表示部２３と、人の指等が画面に接触（タッチ）したこと、およびその接触位置を検出する接触検出部２４とを備えている（図３参照）。表示部２３には、時計部４１から取得された現在時刻、および選択ボタン２６等が表示される。また、タッチパネルディスプレイ２２には、表示部２３を照らすバックライトが設けられている。
【００３２】
選択ボタン２６、２７は、打刻の種類を選択するためのボタンである。図２中の「出」は出勤を示し、「外」は外出を示し、「戻」は外出からの戻りを示し、「退」は退勤を示す。社員は原則として打刻の種類を選択してから打刻する。また、就業管理端末２は、出勤時間帯には打刻の種類として出勤を自動的に選択し、退勤時間帯には打刻の種類として退勤を自動的に選択する機能を有している。出勤の打刻をする際に出勤がすでに自動的に選択されている場合や、退勤の打刻をする際に退勤がすでに自動的に選択されている場合には、社員は選択ボタン２６または２７を押すことなく、直ちに打刻することができる。
【００３３】
また、選択ボタン２６は、タッチパネルディスプレイ２２の画面中にボタン画像またはボタンアイコンを表示することにより形成されたタッチボタンである。一方、選択ボタン２７はメカニカルキー等の押しボタンである。タッチボタンの選択ボタン２６と、押しボタンの選択ボタン２７はいずれも同じ機能を有し、すなわち、打刻の種類を選択する機能を有する。また、ファンクションキー２８およびテンキー２９は、メカニカルキー等の押しボタンである。なお、押しボタンである選択ボタン２７、ファンクションキー２８およびテンキー２９をメカニカルキーではなく、シートタイプのキーにより形成してもよい。
【００３４】
カードリーダ３１は、非接触型ＩＣカードから情報を読み取る装置である。打刻は、非接触型ＩＣカードを就業管理端末２にかざし、ＩＣカードから社員番号をカードリーダ３１により読み取らせることにより行う。カードリーダ３１はアンテナを有し、アンテナから通信電波を発信する。また、ＩＣカードには社員番号が記憶されている。ＩＣカードがカードリーダ３１のアンテナに接近すると、カードリーダ３１とＩＣカードとの間で通信が確立され、ＩＣカードに記憶された社員番号がＩＣカードからカードリーダ３１へ送信される。なお、カードリーダ３１が打刻部の具体例である。
【００３５】
人感センサ３５は、人の接近を検出する装置である。例えば、人感センサ３５は、人から発せられる赤外線を検出して人の接近を検出する。なお、レーザスキャン式のセンサや、マイクロ波を照射して物体の有無を検出するセンサを人感センサ３５として用いてもよい。
【００３６】
ここで、就業管理端末２は省電力動作を行う機能を有している。すなわち、就業管理端末２の動作モードには、非省電力モードと省電力モードがある。非省電力モードでは、就業管理端末２は、自己が有する機能または能力に消費電力を抑えるための制限をかけずに動作する。具体的には、非省電力モードでは、タッチパネルディスプレイ２２のバックライトを点灯し、カードリーダ３１のアンテナから通信電波を発信し、ＣＰＵ４５を高速（通常の速度）で動作させる。一方、省電力モードでは、就業管理端末２は、消費電力を抑えるために、自己が有する機能または性能を制限しつつ動作する。具体的には、省電力モードでは、タッチパネルディスプレイ２２のバックライトを消灯し、カードリーダ３１のアンテナからの通信電波の発信を停止し、ＣＰＵ４５を低速で動作させる。就業管理端末２は、例えば電源投入直後は、非省電力モードで動作する。しかし、打刻がなく、かつ就業管理端末２に対して何も操作がないまま所定時間が経過すると、就業管理端末２の動作モードが非省電力モードから省電力モードへ自動的に切り替わる。また、就業管理端末２が省電力モードで動作している間、就業管理端末２に人が接近したことを人感センサ３５が検出すると、就業管理端末２の動作モードが省電力モードから非省電力モードへ切り替わる。
【００３７】
また、就業管理端末２のケース部２１内には、図３に示すように、時計部４１、通信部４２、スピーカ４３、記憶部４４、およびＣＰＵ（中央演算処理装置）４５が設けられている。時計部４１は現在時刻を提供する。通信部４２はコンピュータネットワーク９を介して就業管理サーバ５と通信を行う。スピーカ４３は音声を出力する。
【００３８】
記憶部４４は、例えばフラッシュメモリまたはハードディスク装置等の記憶装置を備えている。記憶部４４は、一時記憶領域４４Ａ、送信データ記憶領域４４Ｂ、および受信データ記憶領域４４Ｃを備えている。また、ＣＰＵ４５は、就業管理端末２の動作を制御する装置である。ＣＰＵ４５は、例えば記憶部４４に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って実行することにより、打刻情報生成部５１、補助要否判断部５２、選択制御部５３、音声出力制御部５４、および装置制御部５５として機能する。
【００３９】
ＣＰＵ４５において、打刻情報生成部５１は、社員が打刻を行うためにＩＣカードを就業管理端末２にかざしてＩＣカードから社員番号をカードリーダ３１により読み取らせたときに、時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を打刻情報として記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに記憶する処理を行う。
【００４０】
補助要否判断部５２は、社員が打刻を行うためにＩＣカードを就業管理端末２にかざしてＩＣカードから社員番号をカードリーダ３１により読み取らせたときに、ＩＣカードから読み取られた社員番号、記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃに記憶された社員登録情報に含まれる各社員の社員番号、および当該社員登録情報に含まれる各社員の補助要否情報に基づき、ＩＣカードを就業管理端末２にかざした者が要補助者か否かを判断する処理を行う。
【００４１】
選択制御部５３は、打刻の種類を選択する処理を行う。具体的には、選択制御部５３は、選択ボタン２６、２７の操作に応じて打刻の種類を選択する。さらに、選択制御部５３は、後述するように、要補助者に向けられた簡易な操作方法に従って行われた操作に応じて打刻の種類を選択する。選択制御部５３は、このような手動操作がないときには、例えば出勤時間帯には打刻の種類として自動的に出勤を選択するといったように、時間帯に応じて打刻の種類を自動的に選択する。
【００４２】
音声出力制御部５４は、ＩＣカードを就業管理端末２にかざした者が要補助者である場合に、要補助者を補助するための要補助者向け音声をスピーカ４３から出力する処理を行う。なお、音声出力制御部５４は、スピーカ４３と共に音声出力部の具体例である。
【００４３】
装置制御部５５は、カードリーダ３１によりＩＣカードから社員番号が読み取られたことの検出、タッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされたことの検出、各種ボタンが押されたことの検出等を行う。また、装置制御部５５は、省電力モードと非省電力モードの切替制御、就業管理サーバ５から送信される社員登録情報の受信制御、打刻情報の一時記憶領域４４Ａから送信データ記憶領域４４Ｂへの転送制御、打刻情報の就業管理サーバ５への送信制御等、就業管理端末２における種々の制御を行う。
【００４４】
また、ＣＰＵ４５、記憶部４４、タッチパネルディスプレイ２２、選択ボタン２７、ファンクションキー２８、テンキー２９、カードリーダ３１、人感センサ３５、時計部４１、通信部４２およびスピーカ４３は、ケース部２１内においてバス４６またはインターフェイス４７を介してそれぞれ接続されている。
【００４５】
（社員登録情報、打刻情報）
図４（１）は社員登録情報の一例を示している。社員登録情報は、就業管理システム１に登録された社員に関する情報である。社員登録情報には、図４（１）に示すように、各社員についての、社員番号、社員名、社員が管理者か否かを示す情報、および社員が補助を要するか否かを示す補助要否情報が含まれている。なお、社員番号は社員を識別するための情報であり、就業者識別情報の具体例である。
【００４６】
社員登録情報は、主に、管理者が就業管理ＰＣ４を用いて社員を就業管理サーバ５に登録することにより生成され、データベース８の社員マスタ１１に編入される。また、各就業管理端末２において、当該就業管理端末２を利用する社員の社員登録情報は、社員マスタ１１から当該就業管理端末２へ送信され、当該就業管理端末２の記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃに記憶される。
【００４７】
図４（２）は打刻情報の一例を示している。打刻情報は、社員の打刻の時刻を示す情報である。具体的には、打刻情報には、図４（２）に示すように、各社員について、社員番号（社員を示す情報）、および打刻の時刻を打刻の種類ごとに示す情報が含まれている。
【００４８】
打刻情報は、社員が就業管理端末２にＩＣカードをかざして打刻を行ったときに、就業管理端末２により生成される。就業管理端末２において生成された打刻情報は、当該就業管理端末２の記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに一時的に記憶された後、送信データ記憶領域４４Ｂに転送される。そして、送信データ記憶領域４４Ｂに転送された打刻情報は、当該就業管理端末２から就業管理サーバ５へ送信され、データベース８の就業マスタ１２に編入される。また、打刻情報が就業マスタ１２に編入される際には、図４（２）に示すように、打刻情報に、各社員が打刻に用いた就業管理端末２の端末識別番号が付加される（図４（２）中の「機」が端末識別番号に当たる）。
【００４９】
（打刻情報変更機能）
就業管理端末２は、同一の社員が、ＩＣカードをかざして打刻を行い、その時点から変更許容時間が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行った場合には、前回の打刻時に生成した打刻情報を、今回の打刻時に生成した打刻情報に変更する処理（打刻情報変更処理）を行うことができる。打刻情報変更処理は、社員が主に打刻の種類を変更または修正する際に利用される。すなわち、社員は、一度打刻をしても、その時点から変更許容時間が経過する前であれば、打刻をやり直すことができる。変更許容時間とは、平易に表現すれば、社員が打刻をやり直すことができる時間である。
【００５０】
打刻情報変更処理につきより詳しく説明すると、同一の社員が時点ｔ１にＩＣカードをかざして打刻を行い、その時点ｔ１から変更許容時間が経過するまでの間の時点ｔ２に再びＩＣカードをかざして打刻を行った場合には、前回の打刻の時点ｔ１に生成されて記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに記憶された打刻情報が今回の打刻の時点ｔ２に生成された打刻情報に変更される。
【００５１】
また、このようにして前回の打刻の時点ｔ１に生成された打刻情報が今回の打刻の時点ｔ２に生成された打刻情報に変更された場合には、その変更の時点ｔ２から再び変更許容時間の経過が判断される。すなわち、打刻情報が変更された時点ｔ２から変更許容時間が経過するまでの間の時点ｔ３に同一の社員が再びＩＣカードをかざして打刻を行った場合には、時点ｔ２において変更された打刻情報が今回の打刻の時点ｔ３に生成された打刻情報に変更される。このように、社員は、ＩＣカードをかざして打刻を行い、当該打刻の時点から変更許容時間が経過するまでに再びＩＣカードをかざして打刻を行うことを繰り返すことにより、打刻情報を何度も変更することができる。なお、このように打刻情報を変更できる回数を所定の回数に制限してもよい。また、変更できる打刻情報には、打刻の種類を含んでもよい。すなわち、変更許容時間が経過するまでに、異なる打刻の種類を選択した後、ＩＣカードをかざして打刻を行うことにより、間違った打刻の種類（例えば外出しようとして退勤を打刻してしまった、等）をすぐさま修正することができる。
【００５２】
また、同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を行ってから変更許容時間が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行わなかった場合には、当該変更許容時間が経過した時点において記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに記憶されている打刻情報が一時記憶領域４４Ａから送信データ記憶領域４４Ｂに転送される。そして、送信データ記憶領域４４Ｂに転送された打刻情報は一時記憶領域４４Ａから消去される。
【００５３】
（操作モード）
また、就業管理端末２は、視覚障害者等、補助を要する者、すなわち、要補助者の打刻操作を補助する機能を備えている。すなわち、就業管理端末２は、要補助者に向け、要補助者を補助するための音声案内または音声確認、並びに打刻の種類を選択するための簡易な操作方法を提供する。また、就業管理端末２は、要補助者が打刻を行った場合には、上述した打刻情報変更処理における変更許容時間を、要補助者でない者が打刻を行った場合よりも長くする。ここでは、これら要補助者の打刻操作を補助する機能のうち、打刻の種類を選択するための簡易な操作方法について説明する。なお、要補助者の打刻操作を補助する他の機能については、打刻処理のフローチャート（図６および図７）を用いて後述する。
【００５４】
就業管理端末２には、打刻時に打刻の種類を手動で選択する操作モードとして、通常操作モード（第１の操作モード）および簡易操作モード（第２の操作モード）がある。通常操作モードは、要補助者でない者、具体的には、視覚障害のない者、または健常者による利用を想定した操作モードである。一方、簡易操作モードは、要補助者、具体的には、視覚障害者による利用を想定した操作モードである。就業管理端末２において、通常時は、通常操作モードが実行されているが、就業管理端末２にＩＣカードをかざした社員が要補助者である場合には、通常操作モードから簡易操作モードへ自動的に切り替わる。また、要補助者の打刻が完了した後は、簡易操作モードから通常操作モードへ自動的に切り替わる。
【００５５】
図５（１）は通常操作モードにおいてタッチパネルディスプレイ２２に表示される画面を示している。通常操作モードにおいて、就業管理端末２の選択制御部５３は、図５（１）に示すように、打刻の種類にそれぞれ対応する複数の選択ボタン２６をタッチパネルディスプレイ２２の画面中に形成する。社員がこれら複数の選択ボタン２６のうちのいずれかの選択ボタン２６をタッチしたとき、選択制御部５３は、当該タッチされた選択ボタン２６に対応する打刻の種類を選択する。通常操作モードによれば、要補助者でない社員は、所望の打刻の種類に対応する選択ボタン２６を１回タッチするだけで、打刻の種類を迅速に選択することができる。
【００５６】
また、選択制御部５３は、現在選択されている打刻の種類に対応する選択ボタン２６の表示態様（例えば色）を、他の選択ボタン２６の表示態様と異ならせる。これにより、要補助者でない社員はタッチパネルディスプレイ２２の画面を見ることで、現在選択されている打刻の種類を知ることができる。なお、図２に示す、押しボタンである選択ボタン２７には、発光ダイオード等の光源が埋設されており、非省電力モード時には、現在選択されている打刻の種類に対応する選択ボタン２７の光源が点灯するようになっている。これによっても、要補助者でない社員は現在選択されている打刻の種類を知ることができる。
【００５７】
一方、図５（２）は簡易操作モードにおいてタッチパネルディスプレイ２２に表示される画面を示している。簡易操作モードにおいて、就業管理端末２の選択制御部５３は、タッチパネルディスプレイ２２の画面のうちのいずれかの部分がタッチされる度に、選択する打刻の種類を切り替える。例えば、タッチされる度に、出勤、外出、戻り、退勤、出勤というように、打刻の種類を一定の順番でサイクリックに切り替える。また、タッチにより打刻の種類が切り替わる度に、音声出力制御部５４は、選択された打刻の種類を要補助者に伝える音声を出力する。例えば、出勤が選択されたときには、「出勤ですか」という音声を出力し、退勤が選択されたときには、「退勤ですか」という音声を出力する。要補助者は、タッチをして、それにより選択された打刻の種類を耳で確認するといった単純な動作を繰り返すことにより、所望の打刻の種類を選択することができる。タッチパネルディスプレイ２２の画面のどの部分をタッチしても、選択される打刻の種類が切り替わるので、目が不自由な要補助者であっても容易かつ確実に打刻の種類を選択することができる。
【００５８】
また、簡易操作モードにおいて、選択制御部５３は、タッチパネルディスプレイ２２の画面中の少なくとも２箇所にモード切替ボタン６１をそれぞれ形成し、これら少なくとも２つのモード切替ボタン６１が同時にタッチされたときに操作モードを簡易操作モードから通常操作モードへ切り替える。すなわち、タッチパネルディスプレイ２２の画面のいずれかの部分を単純にタッチした場合には打刻の種類の選択を切り替えるが、画面中の２箇所のモード切替ボタン６１を同時にタッチするといった特別な（複雑な）タッチを行った場合には、打刻の種類の選択を切り替えずに、操作モードを切り替える。本実施形態においては、図５（２）に示すように、２つのモード切替ボタン６１がタッチパネルディスプレイ２２の画面の左上の隅部と右上の隅部にそれぞれ配置されている。このように互いに離れた位置に配置された２つのモード切替ボタン６１を同時にタッチしなければ操作モードが切り替わらないので、要補助者が、打刻の種類を選択するために画面を単純にタッチしたときに、誤って操作モードが切り替わってしまうことを防止することができる。
【００５９】
モード切替ボタン６１は、例えば、要補助者による打刻の種類の選択を、要補助者でない者が助ける場合に利用される。例えば、出勤時に、要補助者でない社員が要補助者である社員の出勤の打刻を助ける場合、要補助者でない社員が、要補助者のＩＣカードを一時的に受け取り、当該ＩＣカードを就業管理端末２にかざす。すると、就業管理端末２の操作モードが簡易操作モードに自動的に切り替わるので、要補助者でない者は、各モード切替ボタン６１をタッチして操作モードを通常操作モードに切り替える。続いて、要補助者でない者は、その時点で打刻の種類が出勤に自動選択されていない場合には、出勤の選択ボタン２６をタッチして打刻の種類として出勤を選択し、要補助者のＩＣカードを再度かざす。これにより、要補助者の出勤の打刻が完了する。なお、通常操作モードにおいては特別な入力操作も可能であり、この特別な入力操作を要補助者が行うには、要補助者でない者の補助が必須となる。特別な入力操作とは、例えば早退の場合の理由選択入力や特別な休暇申請など、本来の就業届出ＰＣ３の操作の一部を可能にするもので、通常操作モードでのタッチパネルディスプレイ２２上には図示しないが、特別な入力操作用のアイコンなどが設けられている。特別な入力操作には、管理者事後承認が認められた、緊急の用件による打刻などが割り当てられる。
【００６０】
（就業管理装置における打刻処理）
図６および図７は、就業管理端末２における打刻処理を示している。就業管理端末２を起動すると、就業管理端末２の選択制御部５３は、図６に示すように、操作モードを通常操作モードに設定する（ステップＳ１）。これにより、タッチパネルディスプレイ２２の画面には、図５（１）に示すような画面が表示される。また、時間帯に応じて打刻の種類が自動選択される。例えば出勤の時間帯には出勤が自動選択される。
【００６１】
続いて、就業管理端末２の装置制御部５５は、いずれかの選択ボタン２６がタッチされ、または、いずれかの選択ボタン２７が押されたか否かを判断する（ステップＳ２）。いずれかの選択ボタン２６がタッチされ、または、いずれかの選択ボタン２７が押された場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、選択制御部５３は、タッチされた選択ボタン２６または押された選択ボタン２７に対応する打刻の種類を選択する（ステップＳ３）。なお、時間帯に応じて打刻の種類が選択されているので、多くの場合、打刻時に社員は打刻の種類を手動で選択する必要はない。ステップＳ２およびＳ３の処理は、例えば、多くの社員が出勤する時間帯に、すでに出勤した社員が外出するような場合等を想定した処理である。
【００６２】
続いて、装置制御部５５は、カードリーダ３１によりＩＣカードから社員番号が読み取られたか否かを判断する（ステップＳ４）。社員がＩＣカードを就業管理端末２にかざすと、カードリーダ３１はＩＣカードに記憶された社員番号を当該ＩＣカードから読み取る。このようにしてカードリーダ３１によりＩＣカードから社員番号が読み取られた場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、就業管理端末２の補助要否判断部５２は、ＩＣカードをかざした社員が要補助者か否かを判断する（ステップＳ５）。すなわち、記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃには、社員登録情報が記憶され、社員登録情報には、社員番号、および社員が補助を要するか否かを示す補助要否情報が含まれている。補助要否判断部５２は、受信データ記憶領域４４Ｃに記憶された社員登録情報を検索し、ＩＣカードから読み取られた社員番号と一致する社員番号を見つけ出し、当該見つけ出した社員番号に対応する補助要否情報を参照することにより、ＩＣカードをかざした社員が要補助者であるか否かを判断する。
【００６３】
ＩＣカードをかざした社員が要補助者でない場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、就業管理端末２の装置制御部５５は、要補助者でない同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を前に行っており、その打刻の時点から変更許容時間Ｐ１が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしているか否かを判断する（ステップＳ６）。この判断の方法は例えば次の通りである。すなわち、記憶部４４の一時記憶領域４４Ａには、すでに行われた各社員の打刻の打刻情報が記憶されている。もっとも、上述したように、同一の社員が打刻を行ってから変更許容時間が経過するまでの間に再び打刻を行わなかった場合には、その時点において一時記憶領域４４Ａに記憶されている打刻情報は、送信データ記憶領域４４Ｂへ転送されると共に、一時記憶領域４４Ａから消去される。したがって、一時記憶領域４４Ａに記憶されている打刻情報は、打刻が行われた時点から変更許容時間が経過していない打刻情報である。また、各打刻情報には打刻を行った社員の社員番号が含まれている。装置制御部５５は、一時記憶領域４４を検索し、一時記憶領域４４に記憶されている打刻情報の中に、ステップＳ４でＩＣカードから読み取られた社員番号と一致する社員番号を含む打刻情報が存在するか否かを判断し、その判断結果に基づき、同一社員が前回の打刻時から変更許容期間Ｐ１内に再び打刻を行おうとしているかを判断する。
【００６４】
要補助者でない同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を行った時点から変更許容時間Ｐ１が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしている場合に該当しないときには（ステップＳ６：ＮＯ）、就業管理端末２の打刻情報生成部５１が、現時点において時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を含む打刻情報を生成し、この打刻情報を記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに記憶する（ステップＳ７）。
【００６５】
一方、要補助者でない同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を行った時点から変更許容時間Ｐ１が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしている場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、打刻情報生成部５１が、現時点において時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を含む打刻情報を生成する。そして、一時記憶領域４４Ａにすでに記憶されている当該社員の打刻情報を、現在生成した打刻情報に変更する（ステップＳ８）。
【００６６】
他方、ステップＳ５で、補助要否判断部５２が、ＩＣカードをかざした社員が要補助者か否かを判断した結果、当該社員が要補助者である場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、処理は図７中のステップＳ１１へ移行する。そして、ステップＳ１１において、装置制御部５５は、要補助者である同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を前に行っており、その打刻の時点から変更許容時間Ｐ２が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしているか否かを判断する。この判断の方法は、変更許容時間が変更許容時間Ｐ１ではなく変更許容時間Ｐ２である点を除き、図６中のステップＳ６における判断の方法と同じである。
【００６７】
また、変更許容時間Ｐ２は、変更許容時間Ｐ１よりも長い。例えば、変更許容時間Ｐ１が３分であるのに対し、変更許容時間Ｐ２は５分である。変更許容時間とは、上述したように、社員が打刻をやり直すことができる時間である。変更許容時間Ｐ２が変更許容時間Ｐ１よりも長いことは、要補助者は要補助者でない者よりも打刻をやり直すことができる時間が長いことを意味する。
【００６８】
要補助者である同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を行った時点から変更許容時間Ｐ２が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしている場合に該当しないときには（ステップＳ１１：ＮＯ）、打刻情報生成部５１は、現時点において時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を含む打刻情報を生成し、この打刻情報を記憶部４４の一時記憶領域４４Ａに記憶する（ステップＳ１２）。
【００６９】
一方、要補助者である同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を行った時点から変更許容時間Ｐ２が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしている場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、打刻情報生成部５１は、現時点において時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を含む打刻情報を生成する。そして、一時記憶領域４４Ａにすでに記憶されている当該社員の打刻情報を、現在生成した打刻情報に変更する（ステップＳ１３）。
【００７０】
続いて、就業管理端末２の音声出力制御部５４が要補助者向け音声を出力する（ステップＳ１４）。例えば、要補助者である社員Ｋが、出勤時間帯であって打刻の種類として出勤が自動選択されている間にＩＣカードをかざして打刻を行った場合には、「Ｋさん、出勤ですね。よろしければそのままお通りください。」という音声を出力する。
【００７１】
続いて、就業管理端末２の選択制御部５３は、操作モードを通常操作モードから簡易操作モードに切り替える（ステップＳ１５）。そして、音声出力制御部５４が要補助者向け音声を出力する。例えば、上記音声に続けるように、「もし出勤でない場合には、画面中のどこかをタッチしてください。タッチする度に打刻の種類が変わります。」という音声を出力する。
【００７２】
続いて、就業管理端末２の装置制御部５５は、タッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされたか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、画面がタッチされた場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、装置制御部５５は、画面中のタッチされた位置を認識し、当該タッチが、画面中の２つのモード切替ボタン６１が同時にタッチされた場合に該当するか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００７３】
当該タッチが、画面中の２つのモード切替ボタン６１が同時にタッチされた場合に該当しないときには（ステップＳ１７：ＮＯ）、装置制御部５５は、そのタッチが打刻の種類を選択するためのタッチであると判断する。そして、選択制御部５３は、打刻の種類の選択を切り替える（ステップＳ１８）。続いて、音声出力制御部５４は、打刻の種類の選択が切り替わったことを要補助者である社員に告げる音声を出力する（ステップＳ１９）。例えば、外出に切り替わった場合には「外出ですか」という音声を出力し、戻りに切り替わった場合には「戻りですか」という音声を出力する。
【００７４】
続いて、装置制御部５５は、カードリーダ３１によりＩＣカードから社員番号が読み取られたか否かを判断する（ステップＳ２０）。要補助者である社員がＩＣカードを就業管理端末２にかざすと、カードリーダ３１はＩＣカードに記憶された社員番号を当該ＩＣカードから読み取る。このようにしてカードリーダ３１によりＩＣカードから社員番号が読み取られた場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、打刻情報生成部５１は、現時点において時計部４１から取得された時刻、その時点で選択されている打刻の種類、およびＩＣカードから読み取られた社員番号を含む打刻情報を生成する。そして、一時記憶領域４４Ａにすでに記憶されている当該社員の打刻情報を、現在生成した打刻情報に変更する（ステップＳ２１）。続いて、音声出力制御部５４は、要補助者向け音声を出力する（ステップＳ２２）。例えば、要補助者である社員Ｋが、打刻の種類の選択を出勤から外出に変更した場合には、「Ｋさん、外出ですね。よろしければそのままお通りください。」という音声を出力する。
【００７５】
続いて、装置制御部５５は、ステップＳ１５で操作モードが簡易操作モードに切り替わった時点からタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされずに簡易操作許容時間が経過したか、または、簡易操作モードにおいてタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされてから簡易操作許容時間が経過したかを判断する（ステップＳ２３）。
【００７６】
操作モードが簡易操作モードに切り替わった時点からタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされずに簡易操作許容時間が経過した場合でなく、かつ、簡易操作モードにおいてタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされてから簡易操作許容時間が経過した場合でないときには（ステップＳ２３：ＮＯ）、処理はステップＳ１６に戻る。これにより、要補助者である社員は、簡易操作許容時間が経過するまで、打刻の種類の選択の切替および打刻を繰り返し行うことができる。例えば、要補助者である社員は、タッチパネルディスプレイ２２の画面に連続してタッチすることにより、打刻の種類の選択の切替を数回繰り返し、所望の打刻の種類が選択された直後にタッチを止め、それからＩＣカードをかざして打刻を行うことができる。このような打刻の種類の選択および打刻の操作は、目が不自由でも容易に遂行することができる。
【００７７】
一方、操作モードが簡易操作モードに切り替わった時点からタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされずに簡易操作許容時間が経過し、または、簡易操作モードにおいてタッチパネルディスプレイ２２の画面がタッチされてから簡易操作許容時間が経過した場合には（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、選択制御部５３は、操作モードを簡易操作モードから通常操作モードへ切り替える（ステップＳ２４）。また、ステップＳ１７において、タッチパネルディスプレイ２２の画面のタッチが、画面中の２つのモード切替ボタン６１が同時にタッチされた場合に該当するときにも（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、選択制御部５３は、操作モードを簡易操作モードから通常操作モードへ切り替える。
【００７８】
以上の就業管理端末２における打刻処理によれば、要補助者でない社員が打刻を行う場合には、要補助者向け音声を出力せず、かつ、通常操作モードにより、タッチパネルディスプレイ２２の画面中に形成された選択ボタン２６のいずれかにタッチすることにより打刻の種類を選択できるようにする。これにより、要補助者でない社員は円滑かつ迅速に打刻を行うことができる。その一方で、要補助者である社員が打刻を行う場合には、要補助者向け音声を出力し、かつ、簡易操作モードにより、タッチパネルディスプレイ２２の画面中のいずれかの部分をタッチすることにより打刻の種類の選択を切り替えることができるようにする。これにより、要補助者である社員は目が不自由であっても容易かつ確実に打刻を行うことができる。このように、本発明の実施形態による就業管理端末２によれば、要補助者と要補助者でない者との双方にとっての操作性および利便性を向上させることができる。したがって、例えば、要補助者と要補助者でない者とが一緒に働く職場においては、本発明の実施形態による就業管理端末２のみを設置すればよく、要補助者の利用のための就業管理端末と要補助者でない者の利用のための別の就業管理端末との２種類の就業管理端末を設置する必要がない。それゆえ、就業管理の経費を削減することができる。
【００７９】
また、本発明の実施形態による就業管理端末２によれば、要補助者に対する変更許容時間Ｐ２が、要補助者でない者に対する変更許容時間Ｐ１よりも長い。これにより、要補助者は就業管理端末２による補助を受けながら時間をかけて打刻を確実に行うことができる。その一方で、要補助者でない者は、例えば、出勤した後に直ぐに外出する必要があり、このために出勤の打刻と外出の打刻とを短い間隔で行うような事態が生じた場合でも、各打刻を確実に行うことができる。
【００８０】
（簡易操作モードの他の実施形態）
図８は簡易操作モードの他の実施形態を示している。図８（１）に示す簡易操作モードにおいて、選択制御部５３は、タッチパネルディスプレイ２２の画面上におけるスライド操作の方向に応じて打刻の種類を選択する。例えば、スライド操作の方向が左方向である場合には出勤を選択し、スライド操作の方向が右方向である場合には退勤を選択し、スライド操作の方向が上方向である場合には外出を選択し、スライド操作の方向が下方向である場合には戻りを選択する。また、選択制御部５３は、図８（２）に示すように、選択された打刻の種類を画面中において強調表示する。なお、スライド操作には、ドラッグ操作、スワイプ操作、フリック操作等、画面に指等を接触させ、その接触状態を維持しながら画面の表面と平行な方向に指等を移動させる種々の操作方法が含まれる。
【００８１】
また、この簡易操作モードにおいて、音声出力制御部５４は、スライド操作の音声案内を出力すると共に、スライド操作が行われたときに、当該スライド操作の方向に応じて選択された打刻の種類を確認する音声を出力する。具体的には、簡易操作モードに切り替わったときに、音声出力制御部５４は、要補助者向け音声として、例えば、「Ｋさん、出勤ですね。よろしければそのままお通りください。」と出力し、これに続けて、「画面上でスライド操作を行うと打刻の種類が変わります。左は出勤です。右は退勤です。上は外出です。下は戻りです。」と出力する。また、左方向のスライド操作が行われたときには「出勤ですか」と出力し、右方向のスライド操作が行われたときには「退勤ですか」と出力し、上方向のスライド操作が行われたときには「外出ですか」と出力し、下方向のスライド操作が行われたときには「戻りですか」と出力する。そして、例えば上方向のスライド操作後にＩＣカードがかざされた場合には、「外出ですね。よろしければそのままお通りください。」という音声を出力する。
【００８２】
また、図８に示す簡易操作モードにおいても、画面中の２箇所にモード切替ボタン６１を形成する。
【００８３】
このような他の実施形態による簡易操作モードによれば、要補助者である社員は、画面を左、右、上、下のいずれかの方向にスライド操作するといった簡単な操作で、打刻の種類を選択することができる。
【００８４】
なお、簡易操作モードの態様は、図５（２）または図８に示した態様に限定されない。例えば、画面の左縁部をタッチすると出勤が選択され、画面の右縁部をタッチすると退勤が選択され、画面の上縁部をタッチすると外出が選択され、画面の下縁部をタッチすると戻りが選択されるようにしてもよい。また、シングルタッチの場合には出勤を選択し、ダブルタッチの場合には退勤を選択する等、連続タッチの回数に基づいて打刻の種類を選択してもよい。また、画面に指を短い時間接触させた場合には出勤を選択し、画面に指を長い時間接触させた場合には退勤を選択する等、画面への接触時間に応じて打刻の種類を選択してもよい。
【００８５】
また、打刻の種類は、出勤と退勤だけでもよく、また、出勤、退勤、外出、戻りの他に、別の打刻の種類を追加してもよい。
【００８６】
また、カードリーダ３１は、非接触型ＩＣカードリーダに限らない。例えば磁気カードリーダでもよい。また、カードリーダ３１に代え、指紋認証、虹彩認証、静脈認証、顔認証等の生体認証装置を採用してもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、要補助者か否かを判断するに当たり、ＩＣカードから読み取られた社員番号と、記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃに記憶された社員登録情報に含まれる社員番号とを比較することとし、この比較を行うために、就業管理端末２を利用する社員全員の社員登録情報を記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃに記憶する場合を例にあげた。しかし、要補助者である社員の社員登録情報のみを記憶部４４の受信データ記憶領域４４Ｃに記憶するだけでもよい。この場合、ＩＣカードから読み取られた社員番号と一致する社員番号が受信データ記憶領域４４Ｃに存在した場合には、ＩＣカードをかざした者を要補助者と判断し、一方、ＩＣカードから読み取られた社員番号と一致する社員番号が受信データ記憶領域４４Ｃに存在しなかった場合には、ＩＣカードをかざした者を要補助者でない者と判断する。これにより、記憶部４４の記憶容量を小さくすることができる。
【００８８】
また、上述した実施形態の打刻処理では、同一の社員がＩＣカードをかざして打刻を前に行っており、その打刻の時点から変更許容時間が経過するまでの間に再びＩＣカードをかざして打刻を行おうとしているか否かを判断する（図６中のステップＳ６、または図７中のステップＳ１１）。この判断方法として、変更許容時間が経過した打刻情報が記憶部４４の一時記憶領域４４Ａから消去されることを利用し、ＩＣカードから読み取られた社員番号と一致する社員番号を含む打刻情報が一時記憶領域４４Ａに存在するか否かを判断する方法を例にあげた。しかし、本発明はこれに限らず、各打刻について、打刻が行われた時点から変更許容時間が経過するまでの時間をタイマで計測してもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態では、就業管理システム１の一部を構成する就業管理端末２に本発明を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、コンピュータネットワークに接続することなく、単体で就業管理を完結することができる、いわゆるスタンドアローン型の就業管理装置にも適用することができる。
【００９０】
また、本発明は、就業管理装置と同様に、利用者ごとに、かつ複数の打刻の種類ごとに、打刻の時刻を記録する他の装置、例えばこのような機能を有する入退室管理装置や、出欠管理装置等にも適用することができる。
【００９１】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う就業管理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、出勤や退勤等の社員または従業員の就業状態を管理記録する装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  就業管理システム
２  就業管理端末（就業管理装置）
４  就業管理ＰＣ
５  就業管理サーバ
７  データベースサーバ
８  データベース
９  コンピュータネットワーク
１１  社員マスタ
１２  就業マスタ
２２  タッチパネルディスプレイ
２６、２７  選択ボタン
３１  カードリーダ（打刻部）
４１  時計部
４２  通信部
４３  スピーカ（音声出力部）
４４  記憶部
４４Ａ  一時記憶領域
４４Ｂ  送信データ記憶領域
４４Ｃ  受信データ記憶領域
４５  ＣＰＵ
５１  打刻情報生成部
５２  補助要否判断部
５３  選択制御部
５４  音声出力制御部（音声出力部）
５５  装置制御部
６１  モード変更ボタン
【図１】
0006470121.tif 000002
【図２】
0006470121.tif 000003
【図３】
0006470121.tif 000004
【図４】
0006470121.tif 000005
【図５】
0006470121.tif 000006
【図６】
0006470121.tif 000007
【図７】
0006470121.tif 000008
【図８】
0006470121.tif 000009