(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器のためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器のプロセッサに、以下の各処理、即ち、
前記通信機器の第１のインターフェースを介して、第１の外部機器から第１の所定信号を受信して、前記第１の所定信号の第１の電波強度を取得し、前記第１の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器から第２の所定信号を受信して、前記第２の所定信号の第２の電波強度を取得する第１の取得処理であって、前記第１のインターフェースは、第１の通信方式に従った無線通信を実行するためのインターフェースである、前記第１の取得処理と、
前記第１の電波強度と前記第２の電波強度との比を示す第１の値を算出する第１の算出処理と、
前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器から第３の所定信号を受信して、前記第３の所定信号の第３の電波強度を取得し、前記第３の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の外部機器から第４の所定信号を受信して、前記第４の所定信号の第４の電波強度を取得する第２の取得処理と、
前記第３の電波強度と前記第４の電波強度との比を示す第２の値を算出する第２の算出処理と、
前記通信機器と前記第１の外部機器との間の距離と、前記通信機器と前記第２の外部装置との間の距離と、のそれぞれを算出することなく、前記第１の値と前記第２の値とを比較して、前記通信機器と前記第１の外部機器との間の距離と、前記通信機器と前記第２の外部機器との間の距離と、の関係を特定する特定処理と、
特定済みの前記関係を利用して、出力対象の対象データを出力する出力処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記特定処理では、前記第１の外部機器と前記第２の外部機器との中から前記通信機器から近い外部機器である近距離外部機器を特定し、
前記出力処理では、前記通信機器と前記近距離外部機器との間に無線接続を確立するための無線接続要求である前記対象データを前記近距離外部機器に送信し、
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記無線接続要求である前記対象データを前記近距離外部機器に送信することに応じて、前記通信機器と前記近距離外部機器との間に前記無線接続を確立する確立処理を実行させる、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記出力処理では、前記通信機器の第２のインターフェースを介して、前記無線接続要求である前記対象データを前記近距離外部機器に送信し、
前記確立処理では、前記通信機器と前記近距離外部機器との間に前記第２のインターフェースを介した前記無線接続を確立し、
前記第２のインターフェースは、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に従った無線通信を実行するためのインターフェースである、請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記第１のインターフェースを介して、前記近距離外部機器から前記無線接続を確立するための接続情報を取得する接続情報取得処理を実行させ、
前記確立処理では、前記接続情報を利用して、前記通信機器と前記近距離外部機器との間に前記第２のインターフェースを介した前記無線接続を確立する、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記第１の外部機器と前記第２の外部機器とのそれぞれは印刷機能を実行可能であり、
前記第２のインターフェースを介した無線通信の通信速度は、前記第１のインターフェースを介した無線通信の通信速度よりも速く、
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記無線接続を利用して、前記第２のインターフェースを介して、印刷されるべき画像を表わす印刷データを前記近距離外部機器に送信する印刷データ送信処理を実行させる、請求項３又は請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第１の通信方式は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）方式であり、
前記第２の通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ方式である、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記無線接続要求を送信するための送信指示をユーザから受け付ける前に、前記第１の取得処理と前記第１の算出処理と前記第２の取得処理と前記第２の算出処理と前記特定処理とを含む組合せ処理が実行され、
前記送信指示を前記ユーザから受け付ける場合に、前記出力処理が実行される、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータプログラムは、
前記組合せ処理を前記通信機器に実行させる第１のコンピュータプログラムと、
前記出力処理を前記通信機器に実行させる第２のコンピュータプログラムと、を含み、
前記第１のコンピュータプログラムが起動される場合に、前記組合せ処理が実行され、
前記第２のコンピュータプログラムが起動され、かつ、前記送信指示を前記ユーザから受け付ける場合に、前記出力処理が実行される、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記近距離外部機器が特定された後に、前記近距離外部機器から取得済みである所定信号の電波強度が閾値以上であるのか否かを判断する判断処理を実行させ、
前記出力処理では、
前記電波強度が前記閾値以上であると判断される場合に、前記無線接続要求である前記対象データを前記近距離外部機器に送信し、
前記電波強度が前記閾値未満であると判断される場合に、前記無線接続要求である前記対象データを前記近距離外部機器に送信しない、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第１の取得処理と前記第１の算出処理と前記第２の取得処理と前記第２の算出処理と前記特定処理とを含む組合せ処理が繰り返し実行され、
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
最新の前記組合せ処理に含まれる前記特定処理で特定される前記関係を示す情報を、前記通信機器のメモリに記憶させる記憶制御処理を実行させ、
前記出力処理では、前記メモリ内の前記情報を利用して、前記対象データを出力する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
第１の単位期間内において、前記第１の取得処理のうち、前記第１の所定信号を受信して前記第１の電波強度を取得する処理と、前記第２の取得処理のうち、前記第３の所定信号を受信して前記第３の電波強度を取得する処理と、が実行され、
前記第１の単位期間の後の第２の単位期間内において、前記第１の取得処理のうち、前記第２の所定信号を受信して前記第２の電波強度を取得する処理と、前記第２の取得処理のうち、前記第４の所定信号を受信して前記第４の電波強度を取得する処理と、が実行される、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記通信機器が移動したことを検知する検知処理を実行させ、
前記通信機器が移動したことが検知される際に、前記第１の取得処理と前記第１の算出処理と前記第２の取得処理と前記第２の算出処理と前記特定処理とを含む組合せ処理が開始される、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータプログラムは、前記通信機器の前記プロセッサに、さらに、
前記通信機器を移動させることをユーザに指示するための指示画面を、前記通信機器の表示部に表示させる表示制御処理を実行させ、
前記指示画面が前記表示部に表示された後に、前記第１の取得処理と前記第１の算出処理と前記第２の取得処理と前記第２の算出処理と前記特定処理とを含む組合せ処理が開始される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記第１の取得処理では、前記第１の外部機器から繰り返し送信される複数個の所定信号に含まれる前記第１の所定信号と前記第２の所定信号とを受信し、
前記第１の外部機器から送信される前記複数個の所定信号のそれぞれは、前記第１の外部機器に関係する第１の関係情報を含み、
前記第２の取得処理では、前記第２の外部機器から繰り返し送信される複数個の所定信号に含まれる前記第３の所定信号と前記第４の所定信号とを受信し、
前記第２の外部機器から送信される前記複数個の所定信号のそれぞれは、前記第２の外部機器に関係する第２の関係情報を含む、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記第１の取得処理では、前記第１の通信方式の論理リンクを確立するための最上位層の通信を実行せずに、前記最上位層よりも下位である下位層の通信を実行して、前記第１のインターフェースを介して、前記第１の所定信号と前記第２の所定信号とを受信し、
前記第２の取得処理では、前記最上位層の通信を実行せずに、前記下位層の通信を実行して、前記第１のインターフェースを介して、前記第３の所定信号と前記第４の所定信号とを受信する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
通信機器であって、
第１の通信方式に従った無線通信を実行するための第１のインターフェースと、
前記第１のインターフェースを介して、第１の外部機器から第１の所定信号を受信して、前記第１の所定信号の第１の電波強度を取得し、前記第１の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器から第２の所定信号を受信して、前記第２の所定信号の第２の電波強度を取得する第１の取得部と、
前記第１の電波強度と前記第２の電波強度との比を示す第１の値を算出する第１の算出部と、
前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器から第３の所定信号を受信して、前記第３の所定信号の第３の電波強度を取得し、前記第３の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の外部機器から第４の所定信号を受信して、前記第４の所定信号の第４の電波強度を取得する第２の取得部と、
前記第３の電波強度と前記第４の電波強度との比を示す第２の値を算出する第２の算出部と、
前記通信機器と前記第１の外部機器との間の距離と、前記通信機器と前記第２の外部装置との間の距離と、のそれぞれを算出することなく、前記第１の値と前記第２の値とを比較して、前記通信機器と前記第１の外部機器との間の距離と、前記通信機器と前記第２の外部機器との間の距離と、の関係を特定する特定部と、
特定済みの前記関係を利用して、出力対象の対象データを出力する出力部と、
を備える通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、通信機器と複数個の外部機器との間の距離の関係を特定するための技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数個のアンテナのそれぞれと通信可能に接続される制御装置が開示されている。複数個のアンテナは、２台以上のフォークリフト車のそれぞれから発信された電波を受信する。制御装置は、複数個のアンテナにおける受信電波の電波強度の大きさに基づいて、２台以上のフォークリフト車のそれぞれの位置を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５４８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１の技術では、制御装置が２台以上のフォークリフト車のそれぞれの位置を検出可能である。しかしながら、特許文献１の技術では、各フォークリフト車の位置を検出するために、複数個のアンテナを設ける必要がある。
【０００５】
本明細書では、複数個のアンテナを設けなくても、通信機器と複数個の外部機器との間の距離の関係を適切に特定し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、通信機器のためのコンピュータプログラムを開示する。前記コンピュータプログラムは、前記通信機器のプロセッサに、以下の各処理、即ち、前記通信機器の第１のインターフェースを介して、第１の外部機器から第１の所定信号を受信して、前記第１の所定信号の第１の電波強度を取得し、前記第１の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器から第２の所定信号を受信して、前記第２の所定信号の第２の電波強度を取得する第１の取得処理であって、前記第１のインターフェースは、第１の通信方式に従った無線通信を実行するためのインターフェースである、前記第１の取得処理と、前記第１の電波強度と前記第２の電波強度との比を示す第１の値を算出する第１の算出処理と、前記第１のインターフェースを介して、前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器から第３の所定信号を受信して、前記第３の所定信号の第３の電波強度を取得し、前記第３の所定信号の受信後に、さらに、前記第１のインターフェースを介して、前記第２の外部機器から第４の所定信号を受信して、前記第４の所定信号の第４の電波強度を取得する第２の取得処理と、前記第３の電波強度と前記第４の電波強度との比を示す第２の値を算出する第２の算出処理と、前記第１の値と前記第２の値とを利用して、前記通信機器と前記第１の外部機器との間の距離と、前記通信機器と前記第２の外部機器との間の距離と、の関係を特定する特定処理と、特定済みの前記関係を利用して、出力対象の対象データを出力する出力処理と、を実行させる。
【０００７】
上記のコンピュータプログラムによると、以下の通信機器を実現することができる。通信機器は、第１及び第２の外部機器から第１のインターフェースを介して所定信号を受信すれば、上記の関係を特定することができるので、複数個のアンテナを設けずに済む。特に、通信機器は、例えば、第１の外部機器から受信される第１の所定信号の第１の電波強度と、第２の外部機器から受信される第３の所定信号の第３の電波強度と、を比較して、上記の関係を特定するのではなく、同じ外部機器から受信される２個の所定信号の電波強度の比を示す値（即ち第１の値及び第２の値）を利用して、上記の関係を特定する。このために、例えば、第１の外部機器における送信時の所定信号の電波強度と、第２の外部機器における送信時の所定信号の電波強度と、が異なる状況でも、通信機器は、上記の関係を適切に特定し得る。この結果、通信機器は、上記の関係を利用して、対象データを適切に出力し得る。
【０００８】
上記の通信機器を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記の通信機器と第１の外部機器と第２の外部機器とを備える通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】近距離プリンタを特定するための説明図を示す。
【図３】第１実施例の携帯端末の処理のフローチャートを示す。
【図４】各デバイスによって実行される各処理のシーケンス図を示す。
【図５】第２実施例の携帯端末の処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施例）
（通信システム２の構成）
図１に示されるように、通信システム２は、携帯端末ＴＥと、複数個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２と、を備える。携帯端末ＴＥと各プリンタＰＲ１，ＰＲ２とは、無線通信を相互に実行可能である。
【００１１】
（携帯端末ＴＥの構成）
携帯端末ＴＥは、例えば、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬型の端末装置である。携帯端末ＴＥは、操作部１２と、表示部１４と、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース２０と、ＢＴ（Bluetooth（登録商標）の略）インターフェース２２と、制御部３０と、を備える。各部１２〜３０は、バス線（符号省略）に接続されている。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と呼ぶ。
【００１２】
操作部１２は、複数のキーを備える。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示を携帯端末ＴＥに入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。表示部１４は、いわゆるタッチパネルとしても機能する（即ち操作部としても機能する）。
【００１３】
Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ）を実行するためのＩ／Ｆである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば、８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に基づく無線通信方式である。
【００１４】
ＢＴＩ／Ｆ２２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式に従った無線通信（以下では「ＢＴ通信」と呼ぶ）を実行するためのＩ／Ｆである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格、及び、それに準ずる規格に基づく無線通信方式である。より具体的に言うと、ＢＴＩ／Ｆ２２は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energyの略）をサポートしている。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のバージョン４．０以降のバージョンで実現されている規格である。なお、以下では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式のバージョン４．０未満のことを「クラシックＢＴ」と呼ぶ。一対のＢＴＩ／Ｆの間でＢＬＥに従ったＢＴ通信を実行するために、一方のＢＴＩ／Ｆが、ＢＴ方式で定められている「Bluetooth Smart Ready」に対応し、かつ、他方のＢＴＩ／Ｆが、「Bluetooth Smart Ready」、又は、ＢＴ方式で定められている「Bluetooth Smart」に対応していてもよい。「Bluetooth Smart Ready」に対応するＢＴＩ／Ｆは、ＢＬＥに従った動作とクラシックＢＴに従った動作との双方を実行可能なＩ／Ｆ（即ちいわゆるデュアルモードのＩ／Ｆ）である。「Bluetooth Smart」に対応するＢＴＩ／Ｆは、ＢＬＥに従った動作を実行可能であるが、クラシックＢＴに従った動作を実行不可能なＩ／Ｆである。本実施例では、携帯端末ＴＥとプリンタＰＲ１，ＰＲ２との間でＢＬＥに従ったＢＴ通信が実行される。そして、携帯端末ＴＥのＢＴＩ／Ｆ２２が「Bluetooth Smart Ready」に対応しているので、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２のＢＴＩ／Ｆ（図示省略）は、「Bluetooth Smart Ready」及び「Bluetooth Smart」のどちらに対応していてもよい。ただし、変形例では、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２のＢＴＩ／Ｆが「Bluetooth Smart Ready」に対応している場合に、携帯端末ＴＥのＢＴＩ／Ｆ２２が「Bluetooth Smart」に対応していてもよい。
【００１５】
クラシックＢＴとＢＬＥとの相違点を記述しておく。ＢＬＥのチャネル数（即ち４０）は、クラシックＢＴのチャネル数（即ち７９）よりも少ない。ＢＬＥのデータ通信時の消費電流（例えば１５ｍＡ）は、クラシックＢＴのデータ通信時の消費電流（例えば３５ｍＡ）よりも小さい。従って、ＢＬＥの消費電力は、クラシックＢＴの消費電力よりも低い。また、ＢＬＥでは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号が利用されるが、クラシックＢＴでは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号が利用されない。
【００１６】
Ｗｉ−Ｆｉ方式とＢＴ方式との相違点を記述しておく。Ｗｉ−Ｆｉ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が６００［Ｍｂｐｓ］）は、ＢＴ通信の通信速度（例えば最大の通信速度が２４［Ｍｂｐｓ］）よりも速い。Ｗｉ−Ｆｉ通信における搬送波の周波数は、２．４［ＧＨｚ］帯又は５．０［ＧＨｚ］帯である。ＢＴ通信における搬送波の周波数は、２．４［ＧＨｚ］帯である。即ち、Ｗｉ−Ｆｉ通信における搬送波の周波数として５．０［ＧＨｚ］帯が採用される場合には、Ｗｉ−Ｆｉ通信における搬送波の周波数とＢＴ通信における搬送波の周波数とは異なる。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行可能な最大の距離（例えば約１００［ｍ］）は、ＢＴ通信を実行可能な最大の距離（例えば約数十［ｍ］）よりも大きい。
【００１７】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ３４とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に格納されているプログラム３６，３８に従って、様々な処理を実行する。メモリ３４は、揮発性メモリ、不揮発性メモリ等によって構成される。メモリ３４は、携帯端末ＴＥの基本的な動作を実現するためのＯＳプログラム３６のみならず、プリンタアプリケーション３８を格納する。プリンタアプリケーション３８は、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２に印刷機能を実行させるためのアプリケーションである。プリンタアプリケーション３８は、例えば、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２のベンダによって提供されるインターネット上のサーバから携帯端末ＴＥにインストールされてもよいし、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２と共に出荷されるメディアから携帯端末ＴＥにインストールされてもよい。
【００１８】
（プリンタＰＲ１，ＰＲ２の構成）
各プリンタＰＲ１，ＰＲ２は、印刷機能を実行可能な周辺機器、即ち、携帯端末ＴＥ等の周辺機器である。各プリンタＰＲ１，ＰＲ２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信とＢＴ通信とを実行可能である。特に、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷＦＤ（Wi-Fi Direct（登録商標）の略）方式をサポートしている。ＷＦＤ方式は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって作成された規格書「Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Technical Specification Version1.1」に記述されている無線通信方式である。
【００１９】
プリンタＰＲ１は、電源がＯＮされる際に、ＷＦＤ方式のＧ／Ｏ（Group Ownerの略）状態で動作し、この結果、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線ネットワークの親局として動作する。そして、プリンタＰＲ１は、プリンタＰＲ１が親局として動作する無線ネットワークで利用されるべきＷｉ−Ｆｉ設定情報を記憶する。当該Ｗｉ−Ｆｉ設定情報は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifierの略）「Ｘ１」とパスワード「ＰＳ１」とを含む。ＳＳＩＤは、無線ネットワークを識別するためのユニークなＩＤである。パスワードは、無線ネットワークで認証及び暗号化のために利用される文字列である。
【００２０】
プリンタＰＲ２も、プリンタＰＲ１と同様に、電源がＯＮされる際に、ＷＦＤ方式のＧ／Ｏ状態で動作し、この結果、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線ネットワークの親局として動作する。そして、プリンタＰＲ２は、プリンタＰＲ２が親局として動作する無線ネットワークで利用されるべきＷｉ−Ｆｉ設定情報を記憶する。当該Ｗｉ−Ｆｉ設定情報は、ＳＳＩＤ「Ｘ１」とは異なるＳＳＩＤ「Ｘ２」と、パスワード「ＰＳ１」とは異なるパスワード「ＰＳ２」と、を含む。
【００２１】
（携帯端末ＴＥが近距離プリンタを特定する手法；図２）
図２を参照して、携帯端末ＴＥが、複数個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２の中から、携帯端末ＴＥに最も近いプリンタである近距離プリンタを特定するための手法を説明する。本実施例では、電波強度が、電波の送信元と送信先との間の距離の二乗に比例して減衰することを利用する。
【００２２】
図２内の最も上の図（以下では「初期状態」と呼ぶ）では、携帯端末ＴＥとプリンタＰＲ１との間の距離が５［ｍ］であり、携帯端末ＴＥとプリンタＰＲ２との間の距離が１０［ｍ］である。初期状態において、携帯端末ＴＥは、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ１からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度（以下では「受信時電波強度」と呼ぶ）Ｍ１は、数式「ＳＭ１×１／（４π×５［ｍ］×５［ｍ］）」で表現される。ここで、ＳＭ１は、プリンタＰＲ１における送信時のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度（以下では「送信時電波強度」と呼ぶ）である。上記の数式に示されるように、受信時電波強度Ｍ１は、送信時電波強度ＳＭ１が距離（即ち５［ｍ］）の二乗に比例して減衰した値を示す。なお、本実施例では、電波強度の単位として、対数で表現されるデシベルではなく、１０進数で表現される単位（例えば、電圧（ボルト）、電流（アンペア）、電力（ワット）等）を利用する。同様に、携帯端末ＴＥは、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ２からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時電波強度Ｍ３は、数式「ＳＭ２×１／（４π×１０［ｍ］×１０［ｍ］）」で表現される。ここで、ＳＭ２は、プリンタＰＲ２における送信時電波強度である。
【００２３】
仮に、プリンタＰＲ１における送信時電波強度ＳＭ１とプリンタＰＲ２における送信時電波強度ＳＭ２とが等しい場合には、携帯端末ＴＥは、初期状態で取得される各受信時電波強度Ｍ１，Ｍ３を比較して、大きい受信時電波強度Ｍ１に対応するプリンタＰＲ１を近距離プリンタとして特定することができる。しかしながら、例えば、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２に搭載されている各ＢＴＩ／Ｆのチップが異なる種類であれば、各送信時電波強度ＳＭ１，ＳＭ２が一致しない可能性がある。また、例えば、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２に搭載されている各ＢＴＩ／Ｆのチップが同じ種類であっても、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２の筐体の形状、各ＢＴＩ／Ｆの配置位置等が異なれば、各送信時電波強度ＳＭ１，ＳＭ２が一致しない可能性がある。従って、携帯端末ＴＥは、各受信時電波強度Ｍ１，Ｍ３を単純に比較しても、近距離プリンタを適切に特定することができない可能性がある。例えば、図２の初期状態において、ＳＭ２がＳＭ１よりも大きい値であれば、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタとしてプリンタＰＲ２を誤って特定し得る。
【００２４】
上記の実情に鑑みて、本実施例の携帯端末ＴＥは、以下のようにして、近距離プリンタを特定する。例えば、ケースＡに示されるように、携帯端末ＴＥが、初期状態と比べると、プリンタＰＲ２から１［ｍ］だけ遠ざかってプリンタＰＲ１に１［ｍ］だけ近づく状況を想定する。この状態において、携帯端末ＴＥは、さらに、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ１からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時電波強度Ｍ２は、数式「ＳＭ１×１／（４π×４［ｍ］×４［ｍ］）」で表現される。また、携帯端末ＴＥは、さらに、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ２からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時電波強度Ｍ４は、数式「ＳＭ２×１／（４π×１１［ｍ］×１１［ｍ］）」で表現される。
【００２５】
携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１に対応する２個の受信時電波強度Ｍ１，Ｍ２のうち、大きい値Ｍ２を小さい値Ｍ１で除算することによって、指標値Ｖ１（＝１．５６）を算出する。また、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ２に対応する２個の受信時電波強度Ｍ３，Ｍ４のうちの大きい値Ｍ３を小さい値Ｍ４で除算することによって、指標値Ｖ２（＝１．２１）を算出する。そして、携帯端末ＴＥは、指標値Ｖ１と指標値Ｖ２とを比較して、大きい指標値Ｖ１に対応するプリンタＰＲ１を近距離プリンタとして特定する。各指標値Ｖ１，Ｖ２は、各送信時電波強度ＳＭ１，ＳＭ２の成分が除去された値であり、初期状態での受信時電波強度とケースＡの状態での受信時電波強度との変化率を示す。そして、電波強度が距離の二乗に比例して減衰することに鑑みると、受信時電波強度の変化率が大きいプリンタＰＲ１は、受信時電波強度の変化率が小さいプリンタＰＲ２よりも、携帯端末ＴＥに近い位置に存在する。このために、携帯端末ＴＥは、各送信時電波強度ＳＭ１，ＳＭ２が異なる状況であっても、近距離プリンタとしてプリンタＰＲ１を適切に特定することができる。
【００２６】
なお、携帯端末ＴＥは、３個以上のプリンタが存在する場合であっても、上記と同様に、近距離プリンタを特定することができる。即ち、携帯端末ＴＥは、３個以上のプリンタに対応する３個以上の指標値を算出して、３個以上の指標値のうちの最大の指標値に対応するプリンタを近距離プリンタとして特定することができる。また、携帯端末ＴＥは、本実施例では、２個の受信時電波強度のうちの大きい値を小さい値で除算することによって指標値を算出するが、変形例では、２個の受信時電波強度のうちの小さい値を大きい値で除算することによって指標値を算出してもよい。この場合、携帯端末ＴＥは、最小の指標値に対応するプリンタを近距離プリンタとして特定すればよい。一般的に言うと、携帯端末ＴＥは、２個の受信時電波強度の比を示す指標値を利用して、近距離プリンタを特定すればよい。
【００２７】
また、例えば、ケースＢに示されるように、携帯端末ＴＥが、初期状態と比べると、プリンタＰＲ１から１［ｍ］だけ遠ざかってプリンタＰＲ２に１［ｍ］だけ近づく状況を想定する。この状態において、携帯端末ＴＥは、さらに、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ１からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時電波強度Ｍ２’は、数式「ＳＭ１×１／（４π×６［ｍ］×６［ｍ］）」で表現される。また、携帯端末ＴＥは、さらに、ＢＴ通信を実行して、プリンタＰＲ２からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。この場合、携帯端末ＴＥにおける受信時電波強度Ｍ４’は、数式「ＳＭ２×１／（４π×９［ｍ］×９［ｍ］）」で表現される。
【００２８】
携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１に対応する２個の受信時電波強度Ｍ１，Ｍ２’のうち、大きい値Ｍ１を小さい値Ｍ２’で除算することによって、指標値Ｖ１’（＝１．４４）を算出する。また、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ２に対応する２個の受信時電波強度Ｍ３，Ｍ４’のうちの大きい値Ｍ４’を小さい値Ｍ３で除算することによって、指標値Ｖ２’（＝１．２３）を算出する。そして、携帯端末ＴＥは、指標値Ｖ１’と指標値Ｖ２’とを比較して、大きい指標値Ｖ１’に対応するプリンタＰＲ１を近距離プリンタとして特定する。このように、ケースＡに示されるように、携帯端末ＴＥがプリンタＰＲ１に近づくように移動しても、ケースＢに示されるように、携帯端末ＴＥがプリンタＰＲ２に近づくように移動しても、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタ（即ちプリンタＰＲ１）を適切に特定することができる。
【００２９】
携帯端末ＴＥは、近距離プリンタを特定した後に、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線接続を近距離プリンタと確立する。そして、携帯端末ＴＥは、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行して、印刷データを近距離プリンタに送信して、近距離プリンタに印刷を実行させることができる。
【００３０】
（携帯端末ＴＥの処理；図３）
続いて、図３を参照して、携帯端末ＴＥのＣＰＵ３２がプリンタアプリケーション３８に従って実行する処理の内容を説明する。ＣＰＵ３２は、プリンタアプリケーション３８がユーザによって起動される場合に、図３の処理を開始する。
【００３１】
Ｓ１０では、ＣＰＵ３２は、指示画面を表示部１４に表示させる。指示画面は、携帯端末ＴＥを移動させることをユーザに指示するための画面であり、例えば、「携帯端末を左右に動作させてください」等のメッセージを含む。ユーザが指示画面に従って携帯端末ＴＥを移動させると、携帯端末ＴＥと各プリンタＰＲ１，ＰＲ２との間の距離が変化する。これにより、図２で説明したように、携帯端末ＴＥは、受信時電波強度の変化率である指標値を適切に算出することができる。なお、以下では、受信時電波強度のことを単に「電波強度」と呼ぶ。
【００３２】
Ｓ１２では、ＣＰＵ３２は、携帯端末ＴＥに搭載されている加速度センサ（図示省略）から得られる加速度の値が閾値以上になることを監視する。ここで、Ｓ１２の閾値は、携帯端末ＴＥが移動したことを検知可能な程度の比較的に小さい値である。ユーザがＳ１０の指示画面に応じて携帯端末ＴＥを移動させると、ＣＰＵ３２は、加速度の値が閾値以上であると判断し（Ｓ１２でＹＥＳ）、Ｓ２０に進む。一方、ＣＰＵ３２は、加速度の値が閾値未満である場合（Ｓ１２でＮＯ）には、Ｓ２０以降の処理に進まない。指標値を適切に算出するためには、携帯端末ＴＥの位置が変化しなければならない。携帯端末ＴＥは、加速度の値が閾値未満である場合には、指標値を適切に算出することができないので、Ｓ２０以降の処理を実行しない。この結果、携帯端末ＴＥの処理負荷を低減させることができる。
【００３３】
Ｓ２０では、ＣＰＵ３２は、タイマをスタートする。次いで、Ｓ２２では、ＣＰＵ３２は、携帯端末ＴＥの周囲に存在するプリンタ（例えばＰＲ１）から、ＢＴＩ／Ｆ２２を介して、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信する。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、プリンタの存在を周囲の機器に知らせるための信号であり、プリンタの電源がＯＮされている間に、プリンタから繰り返しブロードキャスト送信される。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の論理リンク（即ちＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の無線接続）を確立することなく、プリンタから受信される信号である。より具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルスタックのうち、Ｌ２ＣＡＰ層以上の通信が実行されず、Ｌ２ＣＡＰ層よりも下位層（即ちＬｉｎｋ  Ｍａｎｅｇｅｒ層又はＬｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ層）の通信が実行されて、プリンタから受信される信号である。Ｌ２ＣＡＰ層は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの論理リンクを確立するための最上位層である。即ち、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、論理リンクを確立するための最上位層の通信が実行されずに、当該最上位層よりも下位層の通信が実行されて、プリンタから受信される。このように、携帯端末ＴＥは、プリンタとの論理リンク（即ちＢＴ接続）を確立せずに済む。この結果、携帯端末ＴＥとプリンタとの間の通信負荷を低減させ得る。なお、本実施例では、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、０．２［ｓｅｃ］毎に、プリンタから定期的に繰り返しブロードキャスト送信される。変形例では、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の送信間隔は、０．２［ｓｅｃ］以外の値であってもよい。
【００３４】
Ｓ２２では、ＣＰＵ３２は、さらに、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度（例えばＢＴＩ／Ｆ２２におけるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の受信時の電圧を示す値等）を取得し、取得済みの電波強度とＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内の情報とを対応付けてメモリ３４に記憶させる。ここで、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、送信元のプリンタで利用されているＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ及びパスワード）を含む。従って、Ｓ２２では、ＣＰＵ３２は、電波強度とＷｉ−Ｆｉ設定情報とを対応付けてメモリ３４に記憶させる。なお、携帯端末ＴＥの周囲に２個以上のプリンタ（例えばＰＲ１，ＰＲ２）が存在する場合には、ＣＰＵ３２は、２個以上のプリンタのそれぞれについて、Ｓ２２の処理を実行する。即ち、ＣＰＵ３２は、２個以上のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタに対応する電波強度と、当該プリンタに対応するＷｉ−Ｆｉ設定情報と、を対応付けて、メモリ３４に記憶させる。
【００３５】
１回目のＳ２２を経た後の１回目のＳ２４及びＳ２６はスキップされる。次いで、ＣＰＵ３２は、タイマの値が所定値に到達することを監視する処理（Ｓ３０）と、印刷指示を受け付けることを監視する処理（Ｓ３２）と、を順次実行することを繰り返す。Ｓ３０では、ＣＰＵ３２は、Ｓ２０でスタートされたタイマの値が所定値に到達することを監視する。所定値は、比較的に小さな値であり、本実施例では０．５［ｓｅｃ］である。なお、変形例では、所定値は、０．５［ｓｅｃ］以外の値でもよいが、一般的には、プリンタから送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の送信間隔よりも大きい値であることが好ましい。ＣＰＵ３２は、タイマの値が所定値に到達する場合（Ｓ３０でＹＥＳ）に、Ｓ２０に戻り、タイマをリセットしてリスタートさせる。そして、ＣＰＵ３２は、２回目のＳ２２を実行して、電波強度とＷｉ−Ｆｉ設定情報とを対応付けてメモリ３４に記憶させる。これにより、１個のプリンタについて、２個の電波強度がメモリ３４に記憶される。
【００３６】
Ｓ２４では、ＣＰＵ３２は、１個以上のプリンタのそれぞれについて、当該プリンタに対応する２個の電波強度を利用して、指標値（例えば図２のＶ１，Ｖ２）を算出する。そして、ＣＰＵ３２は、１個以上のプリンタＰＲ１，ＰＲ２に対応する１個以上の指標値をメモリ３４に記憶させる。
【００３７】
Ｓ２６では、ＣＰＵ３２は、メモリ３４内の１個以上の指標値のうちの最大の指標値に対応するプリンタを近距離プリンタとして特定し、特定結果をメモリ３４に記憶させる。具体的には、ＣＰＵ３２は、最大の指標値に対応するプリンタから受信されたＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ及びパスワード）と、最大の指標値に対応するプリンタから受信された最新のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度と、をメモリ３４に記憶させる。なお、ＣＰＵ３２は、メモリ３４内に１個の指標値のみが記憶されている場合、即ち、携帯端末ＴＥの周囲に１個のプリンタのみが存在する場合には、当該指標値に対応するプリンタを近距離プリンタとして特定する。
【００３８】
ＣＰＵ３２は、Ｓ２６を実行した後に、Ｓ２２の処理を再び実行する場合には、取得済みの２個の電波強度のうちの古い電波強度をメモリ３４から削除し、新たな電波強度をメモリ３４に記憶させる。Ｓ２４では、ＣＰＵ３２は、プリンタに対応する新たな指標値を算出すると、当該プリンタに対応する古い指標値をメモリ３４から削除して、当該新たな指標値をメモリ３４に記憶させる。また、Ｓ２６では、ＣＰＵ３２は、古い特定結果をメモリ３４から削除して、新たな特定結果（即ちＷｉ−Ｆｉ設定情報及び最新の電波強度）をメモリ３４に記憶させる。このように、ＣＰＵ３２は、単位期間（即ち本実施例では０．５［ｓｅｃ］）毎に、各プリンタから電波強度を取得して指標値を算出し、近距離プリンタを特定する処理を繰り返し実行する。
【００３９】
Ｓ３２では、ＣＰＵ３２は、ユーザから印刷指示を受け付けることを監視する。印刷指示は、メモリ３４に記憶されている複数個のファイル（図示省略）の中から、印刷対象の画像を表わすファイル（即ち印刷データ）を選択するための指示と、印刷の実行を示すボタンを選択するための指示と、を含む。ＣＰＵ３２は、印刷指示を受け付ける場合に、Ｓ３２でＹＥＳと判断して、Ｓ３４に進む。
【００４０】
Ｓ３４では、ＣＰＵ３２は、メモリ３４内の特定結果に含まれる電波強度（即ち近距離プリンタの最新の電波強度）が閾値以上であるのか否かを判断し、閾値以上であると判断する場合（Ｓ３４でＹＥＳ）にはＳ４０に進み、閾値未満であると判断する場合（Ｓ３４でＮＯ）にはＳ３６に進む。ここで、Ｓ３４の閾値は、携帯端末ＴＥと近距離プリンタとの間の距離がかなり大きいことを検知可能な程度の比較的に小さい値である。実際には、各プリンタにおける送信時電波強度が異なり得るので、閾値を正確に設定するのは困難である。ただし、比較的に小さい閾値を採用してＳ３４の処理が実行されると、携帯端末ＴＥからかなり離れた位置に存在する近距離プリンタを対象としてＳ４０〜Ｓ４４の処理が実行されるのを抑制し得る。即ち、ユーザが携帯端末ＴＥからかなり離れた位置に存在するプリンタに印刷を実行させることを望んでいないにも関わらず、当該プリンタで印刷が実行されるのを抑制し得る。
【００４１】
Ｓ３６では、ＣＰＵ３２は、通知画面を表示部１４に表示させる。通知画面は、携帯端末ＴＥからかなり離れた位置に印刷を実行すべきプリンタが存在することをユーザに通知するための画面である。これにより、ユーザは、当該プリンタに印刷を実行させることを望む場合には、携帯端末ＴＥを持参して、当該プリンタに近づくことができる。Ｓ３６が終了すると、Ｓ１０に進む。
【００４２】
一方、Ｓ４０では、ＣＰＵ３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０を介して、Ｗｉ−Ｆｉ接続要求信号を近距離プリンタに送信する。Ｗｉ−Ｆｉ接続要求信号は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線接続（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ接続」と呼ぶ）の確立を近距離プリンタに要求するための信号であり、具体的には、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号である。Ｗｉ−Ｆｉ接続要求信号は、メモリ３４内の特定結果（Ｓ２６参照）に含まれるＳＳＩＤ、即ち、近距離プリンタが親局として動作する無線ネットワークのＳＳＩＤを含む。
【００４３】
Ｓ４２では、ＣＰＵ３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０を介した無線接続（即ちＷｉ−Ｆｉ接続）を近距離プリンタと確立する。具体的には、ＣＰＵ３２は、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０を介して、各種の信号の通信（例えば、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号の受信、４−Ｗａｙ Ｈａｎｄｓｈａｋｅの通信等）を近距離プリンタと実行する。ＣＰＵ３２は、上記の各種の信号の通信の過程で、メモリ３４内の特定結果（Ｓ２６参照）に含まれるＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ及びパスワード）を近距離プリンタに送信して、Ｗｉ−Ｆｉ設定情報の認証を近距離プリンタに要求する。上述したように、ここで送信されるＷｉ−Ｆｉ設定情報は、近距離プリンタで利用されているＷｉ−Ｆｉ設定情報であるので、通常、上記の認証が成功する。この結果、携帯端末ＴＥと近距離プリンタとの間にＷｉ−Ｆｉ接続が確立される。
【００４４】
Ｓ４２が実行されると、近距離プリンタがＧ／Ｏ状態で動作し、かつ、携帯端末ＴＥがいわゆるレガシーとして動作するＷｉ−Ｆｉ方式の無線ネットワーク（以下では「Ｗｉ−Ｆｉネットワーク」と記載する）が形成される。レガシーは、ＷＦＤに従った動作を実行することなく、Ｗｉ−Ｆｉネットワークに参加する機器を意味する。Ｇ／Ｏ状態である近距離プリンタがＷｉ−Ｆｉネットワークを管理するので、Ｇ／Ｏ状態である近距離プリンタは、Ｗｉ−Ｆｉネットワークの親局（換言するとマスタデバイス）であると言える。また、レガシーである携帯端末ＴＥが当該Ｗｉ−Ｆｉネットワークに参加するので、レガシーである携帯端末は、Ｗｉ−Ｆｉネットワークの子局（換言するとスレーブデバイス）であると言える。
【００４５】
Ｓ４４では、ＣＰＵ３２は、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを利用して（即ちＷｉ−Ｆｉ接続を利用して）、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０を介して、Ｓ３２で選択された印刷データを近距離プリンタに送信する。この結果、近距離プリンタにおいて、印刷データによって表わされる画像が印刷媒体に印刷される。これにより、ユーザは、近距離プリンタから印刷済みの印刷媒体を取得することができる。Ｓ４４が終了すると、図３の処理が終了する。
【００４６】
なお、携帯端末ＴＥが、ＢＴ通信を利用して、印刷データを近距離プリンタに送信する構成が考えられる。ただし、印刷データのデータサイズが大きい可能性があり、さらに、ＢＴ通信の通信速度は、Ｗｉ−Ｆｉ通信の通信速度よりも遅い。従って、仮に、ＢＴ通信を利用して印刷データを通信する構成を採用すると、印刷データの通信に長時間を要し得る。これに対し、本実施例では、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して印刷データを通信するので、印刷データを迅速に通信することができる。
【００４７】
（具体的なケース；図４）
続いて、図４を参照して、図３の処理によって実現される具体的なケースを説明する。図４では、携帯端末ＴＥと各プリンタＰＲ１，ＰＲ２との間で実行されるＢＴ通信、ＷＩ−Ｆｉ通信を、それぞれ、細線矢印、太線矢印で示す。
【００４８】
Ａ１では、ユーザによってプリンタアプリケーション３８が起動される（図３の処理のトリガ）。この場合、Ｔ２では、携帯端末ＴＥは、指示画面を表示する（Ｓ１０）。この結果、Ａ２では、ユーザは、携帯端末ＴＥを移動させることを開始する。
【００４９】
携帯端末ＴＥは、Ｔ１０において、プリンタＰＲ１から、ＳＳＩＤ「Ｘ１」とパスワード「ＰＳ１」とを示すＷｉ−Ｆｉ設定情報を含むＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信し、Ｔ１２において、当該Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度Ｍ１を取得する（Ｓ２２）。携帯端末ＴＥは、さらに、Ｔ２０において、プリンタＰＲ２から、ＳＳＩＤ「Ｘ２」とパスワード「ＰＳ２」とを示すＷｉ−Ｆｉ設定情報を含むＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信し、Ｔ２２において、当該Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度Ｍ３を取得する（Ｓ２２）。これにより、単位期間Ｔ１（即ち０．５［ｓｅｃ］）において、２個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２に対応する２個の電波強度Ｍ１，Ｍ３が取得される。
【００５０】
次いで、携帯端末ＴＥは、Ｔ３０において、プリンタＰＲ１からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を再び受信し、Ｔ３２において、当該Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度Ｍ２を取得する（２回目のＳ２２）。携帯端末ＴＥは、さらに、Ｔ４０において、プリンタＰＲ２からＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を再び受信し、Ｔ４２において、当該Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度Ｍ４を取得する（２回目以降のＳ２２）。これにより、単位期間Ｔ１の次の単位期間Ｔ２において、２個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２に対応する２個の電波強度Ｍ２，Ｍ４が取得される。
【００５１】
次いで、Ｔ４４では、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１に対応する２個の電波強度Ｍ１，Ｍ２を利用して、プリンタＰＲ１に対応する指標値（例えば図２のＶ１）を算出し、プリンタＰＲ２に対応する２個の電波強度Ｍ３，Ｍ４を利用して、プリンタＰＲ２に対応する指標値（例えばＶ２）を算出し、２個の指標値を利用して、近距離プリンタＰＲとしてプリンタＰＲ１を特定する（Ｓ２６、図２のケースＡ参照）。そして、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１から受信されたＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ「Ｘ１」及びパスワード「ＰＳ１」）と、プリンタＰＲ１から受信された最新のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号（即ちＴ３０のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号）の電波強度Ｍ２と、を示す特定結果を記憶する。
【００５２】
携帯端末ＴＥは、単位期間Ｔ２の次の単位期間についても、Ｔ３０〜Ｔ４４の処理を繰り返し実行する（Ｓ３０でＹＥＳ、Ｓ２０〜Ｓ２６）。これにより、携帯端末ＴＥは、最新の特定結果を記憶する。本実施例では、最新の特定結果が、近距離プリンタとしてプリンタＰＲ１を示すことを前提として、以下の処理を説明する。
【００５３】
Ａ３では、ユーザによって印刷指示操作が実行される。この場合、携帯端末ＴＥは、印刷指示を受け付けたと判断して（Ｓ３２でＹＥＳ）、Ｔ５０において、特定結果内の電波強度（例えばＭ２）が閾値以上であると判断する（Ｓ３４でＹＥＳ）。そして、携帯端末ＴＥは、Ｔ６０において、特定結果内のＳＳＩＤ「Ｘ１」を含むＷｉ−Ｆｉ接続要求信号をプリンタＰＲ１に送信し（Ｓ４０）、Ｔ６２において、特定結果内のＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ「Ｘ１」及びパスワード「ＰＳ１」）を利用して、プリンタＰＲ１とのＷｉ−Ｆｉ接続を確立する（Ｓ４２）。
【００５４】
次いで、Ｔ７０では、携帯端末ＴＥは、Ｔ６２で確立されたＷｉ−Ｆｉ接続を利用して、印刷データをプリンタＰＲ１に送信する。この結果、Ｔ７２では、プリンタＰＲ１において、印刷データによって表わされる画像を印刷するための印刷処理が実行される。
【００５５】
（本実施例の効果）
本実施例によると、携帯端末ＴＥは、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２からＢＴＩ／Ｆ２２を介してＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号（図４のＴ１０、Ｔ２０等）を受信すれば、近距離プリンタを特定することができるので（Ｔ４４）、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２が配置される空間内にＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号を受信するための複数個のアンテナを設けずに済む。特に、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１から受信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度（例えばＴ１０のＭ１）と、プリンタＰＲ２から受信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度（例えばＴ２０のＭ３）と、を単純に比較して、近距離プリンタを特定するのではない。即ち、携帯端末ＴＥは、プリンタＰＲ１から受信される２個のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の２個の電波強度Ｍ１，Ｍ２の比を示す指標値（例えば図２のＶ１）と、プリンタＰＲ２から受信される２個のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度Ｍ３，Ｍ４の比を示す指標値（例えばＶ２）と、を利用して、近距離プリンタを特定する。このために、例えば、プリンタＰＲ１における送信時電波強度（例えば図２のＳＭ１）と、プリンタＰＲ２における送信時電波強度（例えばＳＭ２）と、が異なる状況でも、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタとしてプリンタＰＲ１を適切に特定することができる。この結果、携帯端末ＴＥは、Ｗｉ−Ｆｉ接続要求を近距離プリンタに適切に送信することができ、近距離プリンタに印刷処理を適切に実行させることができる。
【００５６】
（対応関係）
携帯端末ＴＥ、プリンタＰＲ１、プリンタＰＲ２が、それぞれ、「通信機器」、「第１の外部機器」、「第２の外部機器」の一例である。ＢＴ方式、ＢＴＩ／Ｆ２２が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第１のインターフェース」の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ方式、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０が、それぞれ、「第２の通信方式」、「第２のインターフェース」の一例である。図４において、単位期間Ｔ１、単位期間Ｔ２が、それぞれ、「第１の単位期間」、「第２の単位期間」の一例である。Ｔ１０、Ｔ２０、Ｔ３０、Ｔ４０の各Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号が、「第１〜第４の所定信号」の一例である。Ｔ１０及びＴ３０の各Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内のＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ち「Ｘ１」及び「ＰＳ１」）が、「第１の関係情報」の一例である。Ｔ２０及びＴ４０の各Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内のＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ち「Ｘ２」及び「ＰＳ２」）が、「第２の関係情報」の一例である。Ｔ１２、Ｔ２２、Ｔ３２、Ｔ４４の各電波強度Ｍ１〜Ｍ４が、「第１〜第４の電波強度」の一例である。Ｔ３０内のＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内のＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ち「Ｘ１」及び「ＰＳ１」）が、「接続情報」の一例である。Ｔ６０のＷｉ−Ｆｉ接続要求信号が、「対象データ」の一例である。図２の指標値Ｖ１（又はＶ１’）、指標値Ｖ２（又はＶ２’）が、それぞれ、「第１の値」、「第２の値」の一例である。近距離プリンタを特定することが、「関係を特定する」の一例である。図３のＳ１０の指示画面が、Ｓ３２の印刷指示が、それぞれ、「指示画面」、「送信指示」の一例である。
【００５７】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点を説明する。図１に示されるように、本実施例では、携帯端末ＴＥのメモリ３４は、第１のプリンタアプリケーション３８Ａと第２のプリンタアプリケーション３８Ｂとを記憶する。各アプリケーション３８Ａ，３８Ｂは、第１実施例と同様に、プリンタＰＲ１，ＰＲ２のベンダによって提供される。第１のプリンタアプリケーション３８Ａは、近距離プリンタを特定するための処理を実行するためのいわゆる常駐アプリあり、携帯端末ＴＥの電源がＯＮされている間、常に起動されている。第２のプリンタアプリケーション３８Ｂは、ユーザが近距離プリンタに印刷機能を実行させることを望む際に、ユーザによって起動される。
【００５８】
（携帯端末ＴＥの処理；図５）
本実施例では、携帯端末ＴＥのＣＰＵ３２は、図３の処理に代えて、図５の処理を実行する。ＣＰＵ３２は、第１のプリンタアプリケーション３８Ａが起動されると、即ち、携帯端末ＴＥの電源がＯＮされると、第１のプリンタアプリケーション３８Ａに従って、Ｓ１２〜Ｓ３０の処理を実行する。Ｓ１２〜Ｓ３０は、図３と同様である。これにより、ＣＰＵ３２は、加速度センサの値が閾値以上になる場合（Ｓ１２でＹＥＳ）に、近距離プリンタを特定して特定結果をメモリ３４に記憶させる処理（Ｓ２０〜Ｓ２６）を繰り返す。
【００５９】
一方、ＣＰＵ３２は、第２のプリンタアプリケーション３８Ｂが起動される場合に、第２のプリンタアプリケーション３８Ｂに従って、Ｓ３２〜Ｓ４４の処理を実行する。Ｓ３２〜Ｓ４４は、図３と同様である。これにより、ＣＰＵ３２は、ユーザから印刷指示を受け付ける場合（Ｓ３２でＹＥＳ）に、第１のプリンタアプリケーション３８Ａによってメモリ３４に記憶された最新の特定結果（Ｓ２６参照）を利用して、Ｓ３４及びＳ４０〜Ｓ４４の処理を実行することができる。
【００６０】
本実施例でも、図４と同様の動作が実現される。即ち、図４のＡ１では、携帯端末ＴＥの電源がＯＮされる際に、第１のプリンタアプリケーション３８Ａが起動される。ただし、携帯端末ＴＥは、図４のＴ２での指示画面の表示は省略される。また、第１のプリンタアプリケーション３８Ａが起動された後に、第２のプリンタアプリケーション３８Ｂがユーザによって起動される。その後、Ａ３の印刷指示操作が実行される。
【００６１】
（本実施例の効果）
本実施例でも、第１実施例と同様に、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタを適切に特定することができる。また、第１実施例では、ユーザは、プリンタアプリケーション３８を起動させた後に、指示画面（図３のＳ１０参照）に従って、携帯端末ＴＥを移動させる必要がある。これに対し、本実施例では、携帯端末ＴＥは、電源がＯＮされている間に、第１のプリンタアプリケーション３８Ａに従って、近距離プリンタを特定する処理を繰り返す。このために、ユーザは、第２のプリンタアプリケーション３８Ｂを起動させた後に、携帯端末ＴＥを移動させずに済む。このために、携帯端末ＴＥは、印刷指示を受け付ける場合に、記憶済みの特定結果を利用して、近距離プリンタとのＷｉ−Ｆｉ接続を迅速に確立することができる。即ち、携帯端末ＴＥは、印刷データを近距離プリンタに迅速に送信することができ、この結果、近距離プリンタに印刷を迅速に実行させることができる。本実施例では、第１のプリンタアプリケーション３８Ａ、第２のプリンタアプリケーション３８Ｂが、それぞれ、「第１のコンピュータプログラム」、「第２のコンピュータプログラム」の一例である。
【００６２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００６３】
（変形例１）例えば、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２から送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、Ｗｉ−Ｆｉ設定情報を含まず、送信元のプリンタの名称を含んでいてもよい。そして、携帯端末ＴＥは、図３のＳ２６で特定された近距離プリンタの名称を表示し、Ｓ３２〜Ｓ４４の処理を実行しなくてもよい。この場合、ユーザは、例えば、近距離プリンタの名称を見ることによって近距離プリンタを知ることができ、近距離プリンタに近づくことができる。そして、ユーザは、近距離プリンタに表示されるＷｉ−Ｆｉ設定情報（即ちＳＳＩＤ及びパスワード）を見ることによって、Ｗｉ−Ｆｉ設定情報を取得する。次いで、ユーザは、プリンタアプリケーション３８とは異なるアプリケーションを利用して、携帯端末ＴＥに以下の処理を実行させる。即ち、携帯端末ＴＥは、Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ２０を介して、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｅｓｔ信号を送信し、１個以上のプリンタのそれぞれから、当該プリンタのＳＳＩＤを含むＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信し、１個以上のＳＳＩＤを表示する。この場合、ユーザは、１個以上のＳＳＩＤの中から近距離プリンタのＳＳＩＤを選択し、さらに、近距離プリンタのパスワードを携帯端末ＴＥに入力する。この結果、携帯端末ＴＥは、選択済みのＳＳＩＤを含むＷｉ−Ｆｉ接続要求信号を近距離プリンタに送信し、入力済みのパスワードを利用して、近距離プリンタとのＷｉ−Ｆｉ接続を確立し、Ｗｉ−Ｆｉ接続を利用して、印刷データを近距離プリンタに送信する。本変形例では、携帯端末ＴＥに表示される近距離プリンタの名称が、「対象データ」の一例であり、「接続情報取得処理」を省略可能である。また、Ｗｉ−Ｆｉ接続の確立、及び、印刷データの送信が、プリンタアプリケーション３８とは異なるアプリケーションによって実現されるので、「確立処理」及び「印刷データ送信処理」を省略可能である。また、本変形例では、プリンタＰＲ１から送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内のプリンタＰＲ１の名称、プリンタＰＲ２から送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号内のプリンタＰＲ２の名称が、それぞれ、「第１の関係情報」、「第２の関係情報」の一例である。なお、別の変形例では、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２から送信されるＡｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、送信元のプリンタの名称を含む代わりに、送信元のプリンタのモデル名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報を含んでいてもよい。本変形例では、当該識別情報が、「第１の関係情報」及び「第２の関係情報」の一例である。
【００６４】
（変形例２）携帯端末ＴＥは、携帯端末ＴＥから最も遠いプリンタである遠距離プリンタを特定し、例えば、遠距離プリンタの名称を表示してもよい。この場合、ユーザは、例えば、遠距離プリンタに印刷を実行させないように、遠距離プリンタとは異なるプリンタに印刷を実行させるための動作を実行し得る。一般的に言うと、「通信機器」は、通信機器と第１の外部機器との間の距離と、通信機器と第２の外部機器との間の距離と、の関係を特定し、特定済みの関係を利用して、対象データを出力すればよい。
【００６５】
（変形例３）携帯端末ＴＥは、近距離プリンタとのＷｉ−Ｆｉ接続を確立せずに、ＢＴ接続（即ちＢＴ方式の論理リンク）を確立するためのＢＴ接続要求信号を近距離プリンタに送信して、近距離プリンタとのＢＴ接続を確立してもよい。この場合、携帯端末ＴＥは、ＢＴ接続を利用して、印刷データを近距離プリンタに送信してもよい。本変形例では、ＢＴ接続要求信号が、「無線接続要求」及び「対象データ」の一例であり、「通信機器」は、「第２のインターフェース」を備えていなくてもよい。
【００６６】
（変形例４）Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号は、Ｗｉ−Ｆｉ設定情報を含んでいなくてもよい。この場合、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタを特定した後に、例えば、ＢＴ方式のＳｃａｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を近距離プリンタに送信して、近距離プリンタからＷｉ−Ｆｉ設定情報を含むＳｃａｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号を受信してもよい。ここで、Ｓｃａｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号及びＳｃａｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ信号は、ＢＴ方式の論理リンク（即ちＢＴ接続）を確立するための最上位層の通信が実行されずに、当該最上位層よりも下位層の通信が実行されて、携帯端末ＴＥと近距離プリンタとの間で通信される信号である。また、別の変形例では、携帯端末ＴＥは、近距離プリンタを特定した後に、例えば、近距離プリンタとのＢＴ接続を確立して、ＢＴ接続を利用して、近距離プリンタからＷｉ−Ｆｉ設定情報を受信してもよい。本変形例も、「接続情報取得処理」の一例である。
【００６７】
（変形例５）携帯端末ＴＥは、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ信号の電波強度を取得しなくてもよい。携帯端末ＴＥは、例えば、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２から繰り返し送信されるＳｃａｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号を受信して、当該信号の電波強度を取得してもよいし、各プリンタＰＲ１，ＰＲ２とのＢＴ接続を確立し、ＢＴ接続を利用して生存確認信号を受信して、当該信号の電波強度を取得してもよい。一般的に言うと、「通信機器」は、第１のインターフェースを介して、第１（又は第２）の外部機器からなんらかの信号を受信して、当該信号の電波強度を取得すればよい。
【００６８】
（変形例６）図３及び図５において、Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ３４、及び、Ｓ３６のうちの少なくとも１個の処理を省略してもよい。即ち、「検知処理」、「判断処理」、及び、「表示制御処理」のうちの少なくとも１個の処理は省略可能である。
【００６９】
（変形例７）図３において、携帯端末ＴＥは、Ｓ３２でＹＥＳと判断する場合に、Ｓ１０〜Ｓ３０を実行し、近距離プリンタを特定した後に、Ｓ３４〜Ｓ４４の処理を実行してもよい。一般的に言うと、「通信機器」は、図３に示されるように、送信指示をユーザから受け付ける前に、組合せ処理を実行してもよいし、本変形例のように、送信指示をユーザから受け付けた後に、組合せ処理を実行してもよい。また、本変形例では、Ｓ２４及びＳ２６の処理が繰り返し実行されなくてもよい。一般的に言うと、「通信機器」は、組合せ処理を繰り返し実行しなくてもよい。
【００７０】
（変形例８）上記の各実施例では、携帯端末ＴＥは、図４の第１の単位期間Ｔ１内において、２個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２に対応する電波強度Ｍ１，Ｍ３を取得し、その後の第２の単位期間Ｔ２内において、２個のプリンタＰＲ１，ＰＲ２に対応する電波強度Ｍ２，Ｍ４を取得する。これに代えて、携帯端末ＴＥは、第１の単位期間Ｔ１内において、１個のプリンタＰＲ１に対応する電波強度Ｍ１，Ｍ２を取得して、プリンタＰＲ１に対応する指標値を算出し、その後の第２の単位期間Ｔ２内において、プリンタＰＲ２に対応する電波強度Ｍ３，Ｍ４を取得して、プリンタＰＲ２に対応する指標値を算出してもよい。一般的に言うと、「通信機器」は、上記の各実施例のように、第１の単位期間内において、第１及び第３の電波強度を取得し、第２の単位期間内において、第２及び第４の電波強度を取得してもよいし、本変形例のように、第１の単位期間内において、第１及び第２の電波強度を取得し、第２の単位期間内において、第３及び第４の電波強度を取得してもよい。
【００７１】
（変形例９）上記の各実施例では、携帯端末ＴＥは、第１の単位期間Ｔ１内に取得された電波強度（例えばＭ１）と、第１の単位期間Ｔ１の次の第２の単位期間Ｔ２内に取得された電波強度（例えばＭ２）と、を利用して、指標値を算出する。ただし、携帯端末ＴＥは、連続する２個の単位期間内に取得された各電波強度を利用して、指標値を算出しなくてもよい。携帯端末ＴＥは、例えば、第１の単位期間Ｔ１内に取得された電波強度と、第２の単位期間Ｔ２の次の第３の単位期間内に取得された電波強度と、を利用して、指標値を算出してもよい。また、例えば、携帯端末ＴＥは、第２の単位期間Ｔ２内に取得された電波強度と、第３の単位期間の次の第４の単位期間内に取得された電波強度と、を利用して、指標値を算出してもよい。
【００７２】
（変形例１０）「第１のインターフェース」は、ＢＴ通信を実行するためのＩ／Ｆでなくてもよく、例えば、無線通信を実行可能な他の通信方式（例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）方式）に従った無線通信を実行するためのＩ／Ｆであってもよい。また、「第２のインターフェース」は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を実行するためのＩ／Ｆでなくてもよく、無線ＬＡＮを構築可能な他の通信方式に従った無線通信を実行するためのＩ／Ｆであってもよい。
【００７３】
（変形例１１）「通信機器」は、携帯端末でなくてもよく、他の機器（例えば、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ、電話機、デスクトップ型ＰＣ、サーバ等）であってもよい。また、「第１（又は第２）の外部機器」は、プリンタでなくてもよく、例えば、スキャナであってもよい。この場合、携帯端末ＴＥは、図３及び図５のＳ４４において、近距離スキャナからスキャンデータを受信してもよい。また、「第１（又は第２）の外部機器」は、プリンタ及びスキャナとは異なる機器（例えば、コピー機、ファクシミリ、電話機、ＰＣ、サーバ、携帯端末等）であってもよい。
【００７４】
（変形例１２）各実施例では、携帯端末ＴＥのＣＰＵ３２がプログラム（即ちソフトウェア）を実行することによって、図２〜図５の各処理が実現される。これに代えて、図２〜図５の各処理のうちの少なくとも１つの処理は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい
【００７５】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７６】
２：通信システム、ＴＥ：携帯端末、１２：操作部、１４：表示部、２０：Ｗｉ−ＦｉＩ／Ｆ（インターフェース）、２２：ＢＴＩ／Ｆ、３０：制御部、３２：ＣＰＵ、３４：メモリ、３６：ＯＳプログラム、３８，３８Ａ，３８Ｂ：プリンタアプリケーション、
ＰＲ１，ＰＲ２：プリンタ、Ｍ１〜Ｍ４，Ｍ２’，Ｍ４’：受信時電波強度、ＳＭ１，ＳＭ２：送信時電波強度、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ１’，Ｖ２’：指標値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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