(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられるスタビライザの棒状の部分である棒状部と、
前記棒状部にワイヤハーネスを固定するためのブラケットと、
を備え、
前記棒状部の外周面には、当該棒状部の中心軸を挟むように第１平面部と第２平面部とが設けられ、
前記ブラケットは第１当接部材と第２当接部材を含み、
前記第１当接部材には前記棒状部に対向する複数の第１突起が所定の位置に形成され、
前記第２当接部材には前記第２平面部に当接する第２突起が所定の位置に形成され、
前記第１平面部には前記複数の第１突起のうち少なくとも２つが当接することにより、前記ブラケットは前記棒状部を囲む３点以上で前記第１、第２平面部に当接することを特徴とするワイヤハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両にワイヤハーネスを固定するためのワイヤハーネス固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にワイヤハーネスを固定するためのワイヤハーネス固定構造が知られている。例えば特許文献１には車両にワイヤハーネスを固定するためのワイヤハーネス固定構造が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネス固定構造は、車体の板状部材に取り付けられるクランプと、ワイヤハーネスを保持するホルダーとから構成される。そして、クランプは、ばね弾性を有する平板状金属板から形成され、挟持部とアンカー装着台を有する。挟持部は略Ｕ字形に屈曲して板状部材を挟み付けするように形成される。アンカー装着台は略Π形に屈曲して板状部材に当接するように形成される。ホルダーには本体部とアンカー部とが形成され、本体部でワイヤハーネスを保持した状態で、アンカー部をアンカー装着台に結合することによってワイヤハーネスを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のワイヤハーネス固定構造のように、ボルト止めができない部材に対しては、ブラケットによって挟む形式での固定が考えられるが、例えば棒状の固定部材にブラケットを固定する場合に、回り止めが不十分なため、振動などの要因によりブラケットが固定部材に対して回転してその位置がずれる回転ずれを生じる懸念がある。また、棒状の固定部材をブラケットの平面と平面とで挟み込む構造では、その平面内の意図しない突出点で接触し、回転時に軸となる点に対する回り止めとなる点の位置が一定にならないおそれがある。このため、回転軸となる点と回り止めとなる点の間の距離が個々に大きくばらつくことがあり、この距離が短い場合に回転入力に対する抵抗する力が小さくなり、回転ずれを生じるおそれがある。
【０００６】
また、形状の異なる複数のスタビライザに対応する場合に、それぞれの種類のスタビライザの形状に合わせて、ブラケットの種類も増やすこととなる問題もある。このように従来のワイヤハーネス固定構造には、棒状部に対するワイヤハーネスを固定するためのブラケットの回転ずれを効果的に抑制しつつ、形状の異なる複数のスタビライザに対応可能とする観点から改善の余地があった。
【０００７】
本発明の目的は、スタビライザの棒状部に対するワイヤハーネスを固定するためのブラケットの回転ずれを効果的に抑制しうるワイヤハーネス固定構造の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のワイヤハーネス固定構造は、車両に設けられるスタビライザの棒状の部分である棒状部と、棒状部にワイヤハーネスを固定するためのブラケットと、を備える。棒状部の外周面には、当該棒状部の中心軸を挟むように第１平面部と第２平面部とが設けられ、ブラケットは第１当接部材と第２当接部材を含む。第１当接部材には棒状部に対向する複数の第１突起が所定の位置に形成され、第２当接部材には第２平面部に当接する第２突起が所定の位置に形成され、第１平面部には複数の第１突起のうち少なくとも２つが当接することにより、ブラケットは棒状部を囲む３点以上で第１、第２平面部に当接する。
【０００９】
この態様によると、複数の第１突起のうち少なくとも２つが第１平面部に当接し、第２当接部材の第２突起が第２平面部に当接するから、スタビライザの棒状部に対するブラケットの回転ずれを効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スタビライザの棒状部に対するワイヤハーネスを固定するためのブラケットの回転ずれを効果的に抑制しうるワイヤハーネス固定構造の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るワイヤハーネス固定構造の斜視図である。
【図２】図１のワイヤハーネス固定構造の要部の端面図である。
【図３】スタビライザの棒状部の斜視図である。
【図４】ブラケットの斜視図である。
【図５】ブラケットの要部を示す正面図である。
【図６】棒状部がブラケットの最も上側に位置する状態の端面図である。
【図７】棒状部がブラケットの最も下側に位置する状態の端面図である。
【図８】別形状の棒状部がブラケットの最も上側に位置する状態の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
図１は実施形態に係るワイヤハーネス固定構造１００の斜視図である。図１に示すように、本発明の実施形態のワイヤハーネス固定構造１００は、棒状部８０と、ブラケット１０とを主に含む。ブラケット１０は棒状部８０に固定されており、後述する第１ワイヤ支持部２０および第２ワイヤ支持部２２に結束した複数のワイヤを含むワイヤハーネス（不図示）を支持する。図２は実施形態に係るワイヤハーネス固定構造１００の要部をＡ−Ａ線に沿って垂直に切断した端面図である。つまり、図２には、棒状部８０の縦断面とブラケット１０の正面とが示され、以下の端面図においても同様である。以下、図２に示すＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。方向Ｘは水平な左右方向に対応し、方向Ｙは水平な前後方向に対応し、方向Ｚは鉛直な上下方向に対応する。方向Ｙおよび方向Ｚはそれぞれ方向Ｘに直交する。方向Ｘは左方向あるいは右方向と、方向Ｙは前方向あるいは後方向と、方向Ｚは上方向あるいは下方向と表記することがある。図２においてワイヤハーネス固定構造１００を前方から視て向かって右側を右と、左側を左という。
【００１４】
（棒状部）
図３はスタビライザ７８の棒状部８０の斜視図である。棒状部８０は、車両の左右のサスペンションを連結したスタビライザ７８の棒状の部分である。棒状部８０は、例えば車両の下部で車両の幅方向に延伸する。棒状部８０において、棒状部８０の延伸方向に垂直な平面で切断した縦断面８０ａの上下範囲Ｌｚの二等分線Ｑと左右範囲Ｌｘの二等分線Ｐの交点を結んだ軸線を中心軸Ｍと表記する。棒状部８０の縦断面８０ａは、二等分線Ｑに対して上下対称で、二等分線Ｐに対して左右対称に形成されてもよい。棒状部８０の外周面には互いに反対向きに設けられる第１平面部８２と第２平面部８４とが設けられる。第１平面部８２と第２平面部８４とは中心軸Ｍを挟むように設けられる。第１平面部８２と第２平面部８４とは中心軸Ｍに直角な上下方向および中心軸Ｍに平行な前後方向に延在してもよい。例えば、中心軸ＭがＹ軸に沿った方向に延びるように棒状部８０を配置した場合に、第１平面部８２と第２平面部８４とはＺ軸に沿った方向に延在してもよい。ブラケット１０が第１平面部８２と第２平面部８４を挟持することで、ブラケット１０は棒状部８０に固定される。
【００１５】
（ブラケット）
図４はブラケット１０の斜視図である。ブラケット１０は棒状部８０にワイヤハーネスを固定するための部材である。ブラケット１０は、第１当接部材１２と第２当接部材１４と、アーム部１６と、第１ワイヤ支持部２０と、第２ワイヤ支持部２２と、を主に含む。第１当接部材１２は第１平面部８２と対向する第１側面部１２ａを含む略平板状の部材である。第２当接部材１４は第２平面部８４と対向する第２側面部１４ａを含む略平板状の部材である。アーム部１６は第２当接部材１４から張り出すアーム状の部材で、棒状部８０から離れる方向に延在する突出し部１７と、突出し部１７の突出し端から棒状部８０の延伸方向に沿って延在する横延在部１８とを含む。突出し部１７と横延在部１８とは別々に形成されて結合される。第１ワイヤ支持部２０は横延在部１８の突出し部１７側に寄った位置に設けられ、第２ワイヤ支持部２２は横延在部１８の先端に設けられる。
【００１６】
第１ワイヤ支持部２０と第２ワイヤ支持部２２は、それぞれ平板状の板素材から筒状にカール曲げ加工された中空筒状の中空部２０ａと中空部２２ａとが設けられる。第１ワイヤ支持部２０は、中空部２０ａにワイヤハーネスを通すことでそのワイヤハーネスを支持する。第２ワイヤ支持部２２は、中空部２２ａに別のワイヤハーネスを通すことでそのワイヤハーネスを支持する。第１当接部材１２は、例えば鋼板などの金属板からプレス型による曲げ加工により形成されてもよい。第２当接部材１４は、それぞれの部位が、例えば鋼板などの金属板からプレス型による曲げ加工により形成されて結合されてもよい。横延在部１８と、第１ワイヤ支持部２０と、第２ワイヤ支持部２２とは一体に形成されてもよい。ワイヤ支持部は２つに限られない。ワイヤ支持部は１つまたは３つ以上設けられてもよい。
【００１７】
（第１当接部材）
図５はブラケット１０の第１当接部材１２と第２当接部材１４の周辺を示す正面図である。第１当接部材１２には、棒状部８０に対向する複数の第１突起１１が所定の位置に形成される。第２当接部材１４には、第２平面部８４に当接する第２突起９が所定の位置に形成される。第１当接部材１２は、第１側面部１２ａと、複数の第１突起１１と、第１係合部１２ｆと、第１下面部１２ｂと、第１固定部１２ｄとを主に含む。第１側面部１２ａは棒状部８０の第１平面部８２を含む側面と対向する平板状の部分である。第１側面部１２ａは上下方向（Ｚ軸方向）に延在する。第１側面部１２ａの上下範囲は棒状部８０の上下範囲より大きく形成される。第１側面部１２ａの棒状部８０の側面と対向する領域には複数の第１突起１１が設けられる。複数の第１突起１１は、それぞれ第１側面部１２ａから棒状部８０側の方向（右方向）に略垂直に突出して、第１平面部８２に当接可能な突起１１ａ、突起１１ｂ、突起１１ｃ、突起１１ｄを含む。突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、これらのうち少なくとも２つの突起が第１平面部８２に当接するように配置される。突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの配置については後述する。
【００１８】
第１係合部１２ｆは第１側面部１２ａの上側に連設される平板状の部分である。第１係合部１２ｆには左右に貫通する第１係合孔１２ｇが設けられる。第１係合孔１２ｇには後述する第２当接部材１４の第２係合部１４ｆが係合する。第１係合孔１２ｇと第２係合部１４ｆとは、第１当接部材１２を第２当接部材１４に回動自在に支持する支点であるヒンジを構成する。第１下面部１２ｂは第１側面部１２ａの下側から右側に延在する平板状の部分である。第１下面部１２ｂは棒状部８０の下側と対向する。
【００１９】
第１固定部１２ｄは第１下面部１２ｂの右側から下側に延在する平板状の部分である。第１固定部１２ｄには略左右に貫通する第１ボルト孔１２ｅが設けられる。第１ボルト孔１２ｅには後述する第２当接部材１４の第２ボルト孔１４ｅと重ねられる。第１ボルト孔１２ｅと第２ボルト孔１４ｅとに挿入されるボルト（不図示）にナット（不図示）が締め込まれることにより、第１固定部１２ｄは第２固定部１４ｄに固定される。つまり、第１当接部材１２は、第１係合部１２ｆが第２係合部１４ｆに係合し、第１固定部１２ｄが第２固定部１４ｄに固定されることによって、第２当接部材１４に対して上下の部分で支持される。
【００２０】
（第２当接部材）
第２当接部材１４は、第２側面部１４ａと、第２突起９と、第２上面部１４ｃと、第２係合部１４ｆと、第２下面部１４ｂと、第２固定部１４ｄとを主に含む。第２側面部１４ａは棒状部８０の第２平面部８４を含む側面と対向する略平板形状を有する。第２側面部１４ａは第１側面部１２ａと略平行に上下方向に延在する平板状の部分である。第２側面部１４ａの上下範囲は棒状部８０の上下範囲より大きく、第１側面部１２ａの上下範囲と略等しく形成される。第２側面部１４ａの棒状部８０の側面と対向する領域には第２突起９が設けられる。第２突起９は、第２側面部１４ａから棒状部８０側の方向（左方向）に略垂直に突出して、第２平面部８４に当接可能に設けられる。第２突起９は、第２平面部８４に当接するように、例えば第２側面部１４ａの上下範囲の中程（例えば中央近傍）に設けられる。
【００２１】
第２上面部１４ｃは第２側面部１４ａの上側から左側に延在する平板状の部分である。第２上面部１４ｃは棒状部８０の上側と対向する。第２上面部１４ｃは、第２下面部１４ｂおよび第１下面部１２ｂと略平行に設けられる。第２係合部１４ｆは第２上面部１４ｃの左側に連設される部分である。第２係合部１４ｆは、平板状の部分が第１係合孔１２ｇに挿入された状態でカール曲げ加工されることで形成される。既述したように、第１係合孔１２ｇと第２係合部１４ｆとは、第１当接部材１２を第２当接部材１４に回動自在に支持するヒンジを構成する。
【００２２】
第２下面部１４ｂは第２側面部１４ａの下側から左側に延在する平板状の部分である。第２下面部１４ｂは棒状部８０の下側と対向する。第２下面部１４ｂは第２上面部１４ｃと略平行に設けられる。第２上面部１４ｃと第２側面部１４ａと第２下面部１４ｂとは、角張った逆Ｃ字状に一体に形成される。第２固定部１４ｄは第２下面部１４ｂの左側から下側に延在する平板状の部分である。第２固定部１４ｄには略左右に貫通する第２ボルト孔１４ｅが設けられる。第２ボルト孔１４ｅは後述する第２当接部材１４の第２ボルト孔１４ｅと重ねられる。第２ボルト孔１４ｅと第１ボルト孔１２ｅとにボルト（不図示）が挿入されナット（不図示）が締め込まれることにより、第２固定部１４ｄは第１固定部１２ｄに固定される。
【００２３】
（囲繞部）
第１当接部材１２と第２当接部材１４との間には棒状部８０を囲繞するための囲繞部１０ａが設けられる。囲繞部１０ａは、その上端１０ｂから下端１０ｃの間で棒状部８０を挟持することができる。換言すると、棒状部８０は、囲繞部１０ａの上端１０ｂから下端１０ｃの間の任意の位置で囲繞部１０ａに挟持される。囲繞部１０ａは、第１側面部１２ａと、第１下面部１２ｂと、第２側面部１４ａと、第２下面部１４ｂと、第２上面部１４ｃとによって形成される略矩形状を有する。
【００２４】
（突起）
次に、突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの配置について説明する。棒状の部材にブラケットを挟むように構成する場合に、棒状の部材に対するブラケットの回転ずれ防止の対策をとることが望ましい。そこで、実施形態のワイヤハーネス固定構造１００では、第１当接部材１２にはスタビライザ７８の棒状部８０に対向する複数の第１突起１１が所定の位置に形成され、第２当接部材１４には第２平面部８４に当接する第２突起９が所定の位置に形成され、複数の第１突起１１のうち少なくとも２つが第１平面部８２に当接するように配置される。この構成により、ブラケット１０は棒状部８０を囲む３点以上で棒状部８０の平面部に当接するから、棒状部８０に対するブラケット１０の回転ずれを効果的に抑制することができる。
【００２５】
図６は、棒状部８０が囲繞部１０ａの最も上側に位置する状態の端面図である。図６の状態では、棒状部８０の上面は第２当接部材１４の第２上面部１４ｃ（＝上端１０ｂ）に当接する。この状態で、第１平面部８２には上側に配置される突起１１ａ、１１ｂが当接し、第２平面部８４に第２突起９が当接する。以下、突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの具体的な配置の一例について説明する。
【００２６】
まず、最上位置の突起１１ａが第１平面部８２に当接しうる条件を説明する。棒状部８０の上下の幅（Ｚ軸方向の寸法）をＡとし、第１平面部８２の上下の幅（Ｚ軸方向の寸法）をａとし、囲繞部１０ａの上端１０ｂから、突起１１ａまでの上下方向の距離（Ｚ軸方向の距離）をＰ１とするとき、Ｐ１が式１を満たすとき最上位置の突起１１ａが第１平面部８２に当接する（図５も参照）。
Ｐ１＞（Ａ−ａ）／２      ・・・（式１）
【００２７】
次に、最上位置の突起１１ａと上から２番目の突起１１ｂとが第１平面部８２に当接しうる条件を説明する。突起１１ａ、１１ｂの上下方向の間隔および突起１１ｃ、１１ｄの上下方向の間隔をＰとするとき、Ｐが第１平面部８２の上下範囲寸法であるａの半分未満である場合に、図６に示すように突起１１ａと突起１１ｂが第１平面部８２の上下範囲に当接する。つまり、Ｐが式２の条件を満たすとき少なくとも最上位置の突起１１ａと上から２番目の突起１１ｂとが第１平面部８２に当接する（図５も参照）。
Ｐ＜ａ／２                ・・・（式２）
なお、複数の第１突起１１の上下方向の各間隔は等しく設定されてもよく、この場合の各間隔はＰと等しく設定されてもよい。つまり、突起１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの上下方向の間隔は等しく設定されてもよい（図５も参照）。
【００２８】
次に、第２突起９が第２平面部８４に当接しうる条件を説明する。第２突起９が第２側面部１４ａの上下範囲の中央（＝囲繞部１０ａの中央）に設けられる場合に、囲繞部１０ａの上端１０ｂと下端１０ｃの間の上下方向の距離をＬとすると、第２突起９から第２上面部１４ｃまでの距離はＬ／２と表される。この距離が、棒状部８０の上端から第２平面部８４の上端までのＺ軸方向の寸法より大きい場合に、第２突起９が第２平面部８４に当接する。つまり、式３の条件を満たすとき第２突起９が第２平面部８４に当接する（図５も参照）。
ａ／２＞（Ｌ−Ａ）／２    ・・・（式３）
【００２９】
図７は、棒状部８０が最も下側に位置する状態の端面図である。図７の状態では、棒状部８０の下面は第２当接部材１４の第２下面部１４ｂ（＝下端１０ｃ）に当接する。この場合に、第２下面部１４ｂから最下位置の突起１１ｄまでの上下方向の距離（Ｚ軸方向の距離）もＰ１として、式１、式２および式３に示される不等式を満たすとき、最下位置の突起１１ｄと下から２番目の突起１１ｃとが第１平面部８２に当接し、第２突起９が第２平面部８４に当接する（図５も参照）。
【００３０】
このように、上下方向に複数の第１突起１１を配置し、これらが、式１、式２および式３を満たすとき、第１当接部材１２の複数の第１突起１１のうち少なくとも２つが第１平面部８２に当接し、第２当接部材１４の第２突起９が第２平面部８４に当接する。なお、棒状部８０とブラケット１０の形状は、式１、式２および式３に製造上の誤差を加味して設定することができる。
【００３１】
製造管理上の観点から、１種類のブラケットで形状の異なる複数のスタビライザに取付けできることが望ましい。そこで、実施形態のワイヤハーネス固定構造１００では、ブラケット１０は、式１、式２および式３を満たす範囲で別形状の棒状部に取付けすることができる。図８は、別形状の棒状部２８０がブラケット１０の最も上側に位置する状態を示す端面図である。棒状部２８０は棒状部８０より上下方向に大きい形状を有する。特に、ワイヤハーネス固定構造１００に棒状部２８０を含む場合はワイヤハーネス固定構造１００ｂと表記する。図８に示すように、ワイヤハーネス固定構造１００ｂにおいても、第１当接部材１２の複数の第１突起１１のうち少なくとも２つが第１平面部８２に当接し、第２当接部材１４の第２突起９が第２平面部８４に当接する。なお、別形状の棒状部２８０がブラケット１０の最も下側に位置する場合も、棒状部８０についてした説明と同様に、第１当接部材１２の複数の第１突起１１のうち少なくとも２つが第１平面部８２に当接し、第２当接部材１４の第２突起９が第２平面部８４に当接する。
【００３２】
次に、このように構成されたワイヤハーネス固定構造１００の特徴を説明する。複数の第１突起１１のうち少なくとも２つが第１平面部８２に当接し、第２当接部材１４の第２突起９が第２平面部８４に当接するから、棒状部８０に対するブラケット１０の回転ずれを効果的に抑制することができる。つまり、回転時に軸となる第１当接部材１２の一方の突起と、第２当接部材１４の突起に対し回り止めのとなる第１当接部材１２の他方の突起とにより、回転止め機構の接触点を明確に設定することができる。このため回転軸となる点と回り止めのとなる点の間の距離を安定的に確保して、回転入力に対する抵抗する力の低下を抑制することができる。また、複数の第１突起１１の配置を工夫することで、形状の異なる複数のスタビライザに対応することが可能になる。さらに、少ない点数の部材によって回転止め機構を構成できるから、ワイヤハーネス固定構造の製造コストおよび生産性の観点で有利である。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００３４】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００３５】
１００  ワイヤハーネス固定構造、  ９  第２突起、  １０  ブラケット、  １０ａ  囲繞部、  １１  第１突起、  １２  第１当接部材、  １４  第２当接部材、  １６  アーム部、  １７  突出し部、  １８  横延在部、  ２０  第１ワイヤ支持部、  ２２  第２ワイヤ支持部、  ７８  スタビライザ、  ８０  棒状部、  ８２  第１平面部、  ８４  第２平面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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