(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針棒を駆動する回動可能に設けられた上軸と、
送り歯を駆動する回動可能に設けられた下軸と、
前記上軸に設けられた上軸プーリと、
前記下軸に設けられた下軸プーリと、
前記上軸プーリと、前記下軸プーリと、を連結して回転を同期させるベルトと、
前記ベルトに接触して、前記ベルトが引き込まれる緊張側のベルト長を変化させるベルト調整機構と、を有し、
前記ベルト調整機構が、前記緊張側のベルト長が長くなるように変化させると、前記上軸に連結されている天秤に対して、下軸の送り位相が早くなるように構成されていることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記ベルト調整機構は、
前記緊張側に接触する少なくとも１つのアイドラを有し、
前記アイドラが揺動することにより、前記ベルトの前記緊張側のベルト長を変化させることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記ベルトのベルト長の変化に応じて、前記ベルトを付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のミシン。
【請求項４】
前記付勢手段が前記ベルトが送り出される緩み側に設けられていることを特徴とする請求項３記載のミシン。
【請求項５】
前記付勢手段が弾性部材であることを特徴とする請求項３または４記載のミシン。
【請求項６】
前記ベルトの緊張状態が前記付勢手段の付勢力を超えた場合に前記付勢手段の可動範囲を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項３〜５いずれか一項記載のミシン。
【請求項７】
前記規制手段が、ストッパー腕と、前記ストッパー腕と所定の間隔をもって配置されたストッパーであり、
前記ストッパー腕は、前記ベルトの緊張状態が前記付勢手段の付勢力を超えた場合に、前記ストッパーに当接することで前記付勢手段の可動範囲を規制することを特徴とする請求項６記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送り歯が布を送るタイミングを調整する構成を備えたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンは、布を水平方向に送る布送り機構を有する。布送り機構は送り歯を備え、この送り歯が針板の開口部から出没することにより、布が水平方向に移動される。布送り機構は、送り歯を駆動する構成を含む。例えば、ミシンの主軸に送り軸を連結し、この送り軸に偏心カムを介して送り歯を連結することで送り歯を駆動する構成がある。ミシンの駆動により主軸が回転すると、送り軸が回転し、偏心カムにより送り歯が運動軌跡を辿りながら移動する。
【０００３】
他にも、送り歯を駆動する構成として、送り歯を上下動させるモータや、送り歯を水平方向に移動させるモータが設けられているミシンもある。これらのモータをミシンのＣＰＵにより駆動制御することで、適切な運動軌跡で送り歯を駆動する。
【０００４】
ミシンにより縫製を行う際には、縫製の対象となる布の厚みや素材等により、送り歯が布に食い込む度合いや、布を移動させる力に変化が生じる。送り歯が縫製対象の布に対して適切な運動軌跡を描いて移動していない場合、布が縮んでしまい縫製の品質が低下するおそれがある。そのため、布の厚みに合わせて、送り歯の運動軌跡が調整されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０４２２７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、偏心カムを用いた布送り機構では、作業者が手作業で偏心カムを調整して運動軌跡を変更する必要があった。そのため、偏心カムの調整が作業者の負担となる上、縫製対象の布が変更される度に送り歯の運動軌跡を調整する必要が生じ、縫製作業が煩雑化していた。また、偏心カムを用いた布送り機構では、上軸と下軸が連動することから、送り歯を送る位相を変更することはできない。
【０００７】
モータを用いた布送り機構では、独立したモータで運動軌跡を調整することとなるため、針棒を駆動する上軸と位相差が生じてしまう可能性があった。そのため、最適な位相で布を移動させることができなかった。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、煩雑な調整工程を必要とすることなく、送り歯が布を送るタイミングを制御可能な機構を搭載したミシンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するためのミシンは、針棒を駆動する回動可能に設けられた上軸と、送り歯を駆動する回動可能に設けられた下軸と、前記上軸に設けられた上軸プーリと、前記下軸に設けられた下軸プーリと、前記上軸プーリと、前記下軸プーリと、を連結して回転を同期させるベルトと、前記ベルトに接触して、前記ベルトが引き込まれる緊張側のベルト長を変化させるベルト調整機構と、を有し、前記ベルト調整機構が、前記緊張側のベルト長が長くなるように変化させると、前記上軸に連結されている天秤に対して、下軸の送り位相が早くなるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
前記ベルト調整機構は、前記緊張側に接触する少なくとも１つのアイドラを有し、前記アイドラが揺動することにより、前記ベルトの前記緊張側のベルト長を変化させても良い。
【００１２】
前記ベルトのベルト長の変化に応じて、前記ベルトを付勢する付勢手段が設けられていても良い。前記付勢手段が前記ベルトが送り出される緩み側に設けられていても良い。前記付勢手段が弾性部材であっても良い。
【００１３】
前記ベルトの緊張状態が前記付勢手段の付勢力を超えた場合に前記付勢手段の可動範囲を規制する規制手段が設けられていても良い。前記規制手段が、ストッパー腕と、前記ストッパー腕と所定の間隔をもって配置されたストッパーであり、前記ストッパー腕は、前記ベルトの緊張状態が前記付勢手段の付勢力を超えた場合に、前記ストッパーに当接することで前記付勢手段の可動範囲を規制しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、煩雑な調整工程を必要とすることなく、送り歯が布を送るタイミングを制御可能な機構を搭載したミシンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のミシンの概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態のミシンの概略構成の一例を示す説明図である。
【図３】アイドラの動作の一例を示す説明図であり、（ａ）はアイドラがベルトの緊張側を押す方向に移動している状態を示し、（ｂ）はアイドラがベルトの緩み側を押す方向に移動している状態を示す。
【図４】布を送るタイミングが早くなるように駆動された場合の、天秤により引き上げられる上糸の状態を示した図である。
【図５】布を送るタイミングが遅くなるように駆動された場合の、天秤により引き上げられる上糸の状態を示した図である。
【図６】付勢手段を用いた場合のベルトの緊張状態の変化を示す説明図である。
【図７】規制手段により付勢手段の稼働範囲が規制されている状態を示す説明図である。
【００１６】
［１．第１の実施形態］
［１．１  構成］
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明ではミシンおいて布を送るタイミングを調整する構成について重点的に説明する。ミシンの詳細な構成についての説明は省略するが、本発明の実施形態は、ジグザグ縫いミシンなどの現在又は将来において利用可能なあらゆるミシンに適用することができる。図１には、本実施形態のミシンの概略構成の一例を示す。
【００１７】
（１）概略構成
ミシンは、上軸１と下軸２を有する。上軸１には、不図示の針棒及び天秤がクランク機構を介して上下動可能に連結されている。針棒は、針を支持する部材である。天秤は、針に供給される上糸の量を変化させる部材である。
【００１８】
下軸２には、送り歯３がカム機構を介して連結されている。上軸１および下軸２は、ミシン内部に固定された不図示の軸受けにより、それぞれ回動自在に支持されている。上軸１には、不図示のミシンモーターからの駆動力が伝達される。上軸１のクランク機構は、上軸１の回転を往復運動に変換し、針棒１を上下動するように構成されている。
【００１９】
上軸１には、所定の歯数を有する上軸プーリ１ａが設けられている。また、下軸２には、上軸プーリ１ａと同数の歯数を有する下軸プーリ２ａが設けられている。上軸プーリ１ａと下軸プーリ２ａとは、歯付ベルト６により連結されている。歯付ベルト６の長さは、上軸プーリ１ａと下軸プーリ２ａに架けられたときに所定のたるみが発生する長さとする。
【００２０】
上軸１が回転すると上軸プーリ１ａが回動し、この回動が歯付ベルト６を介して下軸プーリ２ａに伝わり、下軸２が上軸１と等速回転する。下軸２のカム機構は、下軸２の回動に伴って送り歯３が上下および水平移動するように構成されている。
【００２１】
（２）布送り機構
布送り機構は、送り歯３を上下および水平移動させる機構であり、送り台４、送りカム５ａ、送り二又５ｂ、水平送り軸５ｃ、および上下カム５ｄを有する。送り歯３は、不図示の布押さえとの間に布を挟持して送る部材であり、送り台４に取り付けられている。送り台４には、送り台４とともに送り歯３を水平移動させる機構と、上下移動させる機構とが連結されている。水平移動は、布送り方向の移動であり、ミシンの前後方向に移動することを意味する。
【００２２】
送り歯３を水平移動させる機構として、送りカム５ａ、送り二又５ｂ、水平送り軸５ｃが連結されている。送りカム５ａは、下軸２に取り付けられ、下軸２の回動とともに回転するように構成されている。送り二又５ｂは、対向する２本の腕ｂ１、ｂ２を有し、この２本の腕ｂ１、ｂ２の間に送りカム５ａが係合する。腕ｂ１には、突起が設けられている。カムｂ３は、腕ｂ１の突起と係合する溝を有する。水平送り軸５ｃは、送り台４と送り二又５ｂに連結され、送り台４を水平移動させる部材である。水平送り軸５ｃは、ミシンの機枠に揺動自在に支持されている。
【００２３】
また、送り二又５ｂは、水平送り軸５ｃにピンｂ４を介して取り付けられている。このピンｂ４は、送りカム５ａが回転した際に、送り二又５ｂの揺動運動の回転中心となる。カムｂ３の溝は、この揺動運動において、腕ｂ１の先端に設けられた突起がカムｂ３の溝を移動することで、上下方向の移動が水平方向の移動に変換される形状に形成されている。以上の構成により、水平送り軸５ｃが水平方向に移動することで、送り歯３は送り台４とともに水平方向に移動される。
【００２４】
送り歯３を上下移動させる機構としては、上下カム５ｄが連結されている。上下カム５ｄは、下軸２に取り付けられ、下軸２の回動とともに回転するように構成されている。上下カム５ｄは、送り台４において、送り歯３が取り付けられている面と反対の面である下面に係合される。上下カム５ｄは、下軸２の回動とともに回転し、送り台４とともに送り歯３を上下方向に移動させる。
【００２５】
以上の送り歯３を水平移動させる構成と上下移動させる構成とによる、送り台４は、水平方向移動と上下方向移動が合成されて移動される。この合成された移動により、送り歯３は、布を前後に送ることが可能となる。
【００２６】
（２）ベルト調整機構
ベルト調整機構は、歯付ベルト６に接触して歯付ベルト６の緊張側のベルト長を変化させる機構であり、送り歯３が布を送るタイミングを補正する機能を有する。本実施形態では、アイドラユニット７を一例として説明する。アイドラユニット７は、歯付ベルト６の緊張側Ａと緩み側Ｂのそれぞれに接触するアイドラ７ａ、７ｂを有する。なお、アイドラユニット７は、少なくとも１つのアイドラを緊張側Ａに有していればよい。
【００２７】
ここで、歯付ベルト６の緊張側Ａとは上軸プーリ１ａの回転により上軸プーリ１ａと新たに噛み合う側、すなわちベルトが引き込まれる側を意味する。また、緩み側Ｂとは上軸プーリ１ａの回転により上軸プーリ１ａとの噛み合いが外れる側、すなわちベルトが送り出される側を意味する。以下の説明では、緊張側Ａを右、緩み側Ｂを左として表す場合がある。
【００２８】
アイドラ７ａ、７ｂは、緊張側Ａと緩み側Ｂにおいて、歯付ベルト６の外周側から歯付ベルト６を挟み込むように配置されている。アイドラ７ａ、７ｂは、腕７ｃを介してモータ７ｄに連結されている。アイドラ７ａ、７ｂは、モータ７ｄの駆動力により、針棒の上下動に同期して揺動するように構成されている。アイドラユニット７が動作することにより、歯付ベルト６のたるみが緊張側Ａおよび緩み側Ｂに移動される。よって、歯付ベルト６の緊張側Ａのベルト長が変化されるため、上軸１と下軸２のタイミングが制御され、送り歯３が布を送るタイミングが調整される。
【００２９】
送り歯３が布を送るタイミングを調整する方法としては、所定のプログラムをミシンに搭載し、ミシンのオペレータが布厚や素材等によって任意に選択するように構成すればよい。または、布厚を自動で検知し、アイドラユニット７を検知した布厚に見合う条件で駆動する構成としても良い。
【００３０】
（３）付勢手段
付勢手段は、歯付ベルト６の緊張側Ａのベルト長の変化に応じて、歯付ベルト６の張力変動を吸収することで、歯付ベルト６のベルト張力を一定に保つ手段である。厳密にいえば、例えばアイドラユニット７による歯付ベルト６のたるみの吸収量の変動に応じて、付勢位置を移動可能とし、かつ、重錘を用いるように一定の力を付勢可能な付勢手段を用いて歯付ベルト６のベルト張力を一定に保つことが理想である。ただし、本実施形態では、重錘と同様の効果を得ることができる、バネやクッション材のような弾性部材を用いて説明する。
【００３１】
テンション調節アイドラ８は、歯付ベルト６の緩み側Ｂにおいて、歯付ベルト６の外周側に接触するように設けられている。テンション調節アイドラ８には、弾性部材８ａが連結されている。弾性部材８ａは、テンション調節アイドラ８を、歯付ベルト６の緩み側Ｂを歯付ベルト６の外周側から内周側に向けて押す方向に付勢するように構成されている。弾性部材８ａとしては、バネやクッション材を用いることができる。
【００３２】
テンション調整アイドラ８には、アイドラユニット７による歯付ベルト６のたるみの吸収量の変動に応じ、弾性部材８ａが変形することで付勢位置が変化する。これにより、たるみ吸収量の変動を減少させる。また、弾性部材８ａの弾性力により歯付ベルト６を内周側に付勢することで、ベルト張力を一定に保つことができる。
【００３３】
また、歯付ベルト６の緊張状態が弾性部材８ａの付勢力を超えた場合に弾性部材８ａの可動範囲を規制する規制手段が設けられている。図２に示す通り、本実施形態では、規制手段として、ストッパー腕８ｂと、ストッパー腕８ｂと所定の間隔をもって配置されたストッパー８ｃを備える。ストッパー腕８ｂは、弾性部材８ａの付勢方向と反対方向を向くように設けられている。ストッパー８ｃは、歯付ベルト６の緊張状態が弾性部材８ａの付勢力を超えた場合に、ストッパー腕８ｂがストッパー８ｃに当接する間隔で配置されている。
【００３４】
［１．２  動作］
以上のようなミシンにおいて縫製が行われる際の、ミシンの布送り動作について以下に説明する。
（１）布送り動作
縫製に際して上軸１が駆動されると、上軸１の回転をクランク機構が往復運動に変換し、針棒が上下動される。また、上軸１の回転は、上軸プーリ１ａ、歯付ベルト６、下軸プーリ２ａを介して下軸２に伝えられる。上軸１の回転により下軸２が回転されると、送りカム５ａおよび上下カム５ｄが回転する。
【００３５】
送りカム５ａが回転すると、送り二又５ｂは、ピンｂ４を回転中心として揺動運動する。この揺動運動において、腕ｂ１の先端に設けられた突起が、カムｂ３の溝を移動することにより、上下方向の移動が水平方向の移動に変換される。従って、水平送り軸５ｃが水平方向に移動することで、送り歯３は送り台４とともに水平方向に移動する。また、上下カム５ｄが回転すると、送り歯３は送り台４とともに上下方向に移動する。以上の水平方向の移動と上下方向の移動が合成されることにより、送り歯３は布を前後に送る。
【００３６】
（２）ベルト調整機構を用いた場合の運動軌跡
ベルト調整機構は、歯付ベルト６の緊張側のベルト長を変化させることにより、送り歯３が布を送るタイミングを調整する。まず、アイドラユニット７が中央位置にあり、緊張側および緩み側のどちらにもテンションを与えていない場合、上軸１の回転に伴い下軸２が回転し、所定のタイミングで送り歯３が布を送る。
【００３７】
次に、アイドラユニット７を左右に揺動させた場合について説明する。図３（ａ）にアイドラユニット７を左に移動した場合を示す。左に移動した場合とは、アイドラユニット７が緩み側Ｂに揺動され、アイドラ７ａが歯付ベルト６の緊張側Ａを押す方向に移動した場合を示す。この場合、歯付ベルト６のたるみが緩み側Ｂに移動され、アイドラユニット７が中央位置にある場合と比較して、上軸１と下軸２の位相差にズレが生じる。すなわち、上軸１に連結されている天秤に対して、下軸２の位相にズレが生じる。
【００３８】
アイドラユニット７を左に移動した場合、上軸１に連結されている天秤に対して、下軸２の送り位相が早くなる。そうすると、図４に示す通り、布送りの前進が早くなるため、針板と布地の間に上糸が挟まれる。よって、天秤が引き上げる上糸に抵抗が生じるため、アイドラ７が中央位置にある場合に比べて、縫い目が緩くなる。布地が薄く布縮みが生じやすい場合に、アイドラユニット７を左に移動することで、縫い目により布が縮むことが防止される。
【００３９】
図３（ｂ）にアイドラユニット７を右に移動した場合を示す。右に移動した場合とは、アイドラユニット７が緊張側Ａに揺動され、アイドラ７ｂが歯付ベルト６の緩み側Ｂを押す方向に移動した場合を示す。この場合、歯付ベルト６のたるみが緊張側Ａに移動され、アイドラユニット７が中央位置にある場合と比較して、上軸１と下軸２の位相差が生じる。
【００４０】
アイドラユニット７を右に移動した場合、上軸１に連結されている天秤に対して、下軸２の送り位相が遅くなる。そうすると、図５に示す通り、布送りの前進が遅くなり、布の移動が少なくなるため、針板と布地の間に上糸が挟まれることはない。よって、天秤がスムーズに上糸を引き上げることができるため、アイドラ７が中央位置にある場合に比べて、縫い目が固くなる。布地が厚い場合、アイドラユニット７を右に移動することで、強固な縫い目が形成でき、縫製品の品質が向上する。
【００４１】
（３）付勢手段を用いた場合の緊張の変化
ところで、アイドラユニット７を緊張側Ａおよび緩み側Ｂに移動させた場合、アイドラユニット７により吸収されるベルトのたるみに変化が生じる。すなわち、アイドラユニット７が所定の左右位置まで移動された時点において、歯付ベルト６の緊張は最大値となる。アイドラユニット７を高速移動させる場合、歯付ベルト６においては緊張状態が急激に変化することになる。歯付ベルト６の急激な緊張状態の変化は、歯付ベルト６の耐久性を低下させてしまったり、振動、騒音の原因となったりする。他にも、歯付ベルト６が緩み脱落したり、上軸プーリ１ａと下軸プーリ２ａの歯の噛み合わせがずれる原因となる。
【００４２】
テンション調節アイドラ８には付勢手段である弾性部材８ａが設けられており、図３（ａ）に示す通り、アイドラ７ａが歯付ベルト６の緊張側Ａを押す方向に移動させた場合、テンション調整アイドラ８が歯付ベルト６の緩み側Ｂを押す方向に付勢する。図３（ａ）および（ｂ）からも明らかな通り、テンション調整アイドラ８が歯付ベルト６を押し付ける位置は、アイドラユニット７による歯付ベルト６のたるみの吸収量の変動に応じて変化する。
【００４３】
すなわち、図３（ｂ）のようにアイドラユニット７によるたるみの吸収量が多く、歯付ベルト６の緊張状態が高い場合には、テンション調整アイドラ８の付勢位置は歯付ベルト６に対して外側方向、つまりテンション調節アイドラ８により吸収されるたるみが少なくなる方向に移動する。また、図３（ａ）のようにアイドラユニット７によるたるみの吸収量が少なく、歯付ベルト６の緊張状態が低い場合には、テンション調整アイドラ８の付勢位置は歯付ベルト６に対して内側方向、つまりテンション調節アイドラ８により吸収されるたるみが多くなる方向に移動する。
【００４４】
弾性部材８ａが連結されたテンション調整アイドラ８を用いた場合の歯付ベルト６の緊張状態を図６に示す。テンション調整アイドラ８を用いた場合、アイドラユニット７による歯付ベルト６のたるみの吸収量とテンション調整アイドラ８によるたるみの吸収量の和が一定になる様、テンション調整アイドラ８によるたるみの吸収量が変化するため付勢手段に相当する部材を有さない場合のように急激に緊張状態が変化することなく、緊張状態の変化量が大幅に軽減される。
【００４５】
（５）規制手段の動作
規制手段であるストッパー腕８ｂと、ストッパー８ｃの動作を図７を用いて説明する。通常のミシンの使用状態であれば、歯付ベルト６の緊張側Ａと緩み側Ｂが入れ替わることはない。しかし、実際にミシンが作業者により使用される場合に、例えば、下糸が絡まり釜がロックされてしまい、慌てた作業者が弾み車を手動で逆回転させたときなどに意図しない負荷が生じることが考えられる。そうすると、一時的に歯付ベルト６の緊張側Ａと緩み側Ｂが入れ替わることも考えられる。
【００４６】
意図しない負荷の発生により、歯付ベルト６の緊張側Ａと緩み側Ｂが入れ替わった場合、弾性部材８ａの付勢力を超えて歯付ベルト６の緊張状態が増加する。そうすると、図７に示すように、ストッパー腕８ｂがストッパー８ｃに衝突し、テンション調整アイドラ８の動きが一定位置において規制される。このように弾性部材８ａの可動範囲が規制されることにより、歯付ベルト６が想定以上に緩むことが防止される。従って、歯付ベルト６の歯飛びが防止され、上軸１と下軸２のタイミングの基準がずれることがない。
【００４７】
［１．３  効果］
以上のような構成を有する本実施形態のミシンの効果は以下の通りである。
（１）針棒を駆動する回動可能に設けられた上軸１と、送り歯３を駆動する回動可能に設けられた下軸２と、上軸１に設けられた上軸プーリ１ａと、下軸２に設けられた下軸プーリ２ａと、上軸プーリ１ａと、下軸プーリ２ａと、を連結して回転を同期させるベルト６と、ベルト６に接触して、ベルト６が引き込まれる緊張側Ａのベルト長を変化させるベルト調整機構と、を有する。すなわちベルト調整機構であるアイドラユニット７により、歯付ベルト６の緊張側Ａのベルト長を変化させることで、布送りのタイミングを任意に制御する。
【００４８】
（２）ベルト調整機構が、緊張側Ａのベルト長が長くなるように変化させると、送り歯３が布を送るタイミングが早くなるように構成さている。従って、縫製対象の布が薄い場合には布縮みを防止することができ、厚い場合にはより強固な縫い目を形成することが可能となる。すなわち、煩雑な調整工程を必要とすることなく、送り歯３が布を送るタイミングを制御可能となる。
【００４９】
（３）ベルト調整機構のたるみ吸収量変化によるベルト張力の変動を、付勢手段である弾性部材８ａが連結されたベルト調整アイドラ８が、歯付ベルト６の緩み側Ｂを付勢することにより大幅に減少することができる。従って、煩雑な調整工程を必要とすることなく、歯付ベルト６の緊張状態の変化量を軽減することができる。緊張状態の変化により、歯付ベルト６に緩みが生じ歯付ベルト６が脱落したり、歯付ベルト６とプーリの噛み合わせがずれて歯飛びが発生したりすることがないまた、振動や騒音の発生を抑制することができる。従って、ミシンの動作をより安定させることができる。
【００５０】
（４）上軸プーリ１ａおよび下軸プーリ２ａの軸芯のバラツキや、歯付ベルト６の腰の強さのバラツキにより、ミシンの稼働中に歯付ベルト６の張力にムラが生じる。本実施形態では従来のアイドラでは吸収することのできない、このようなムラについても、弾性部材８ａが伸び縮みすることによる微少な押し付け位置の変化により、吸収することができる。
【００５１】
（５）従来のミシンでは、歯付ベルト６の取り付け時に歯付ベルト６が所定の緊張状態となるように、歯付ベルト６のたるみ具合を調整しながらアイドラ等の位置を固定する作業が必要であった。しかし、本実施形態では、弾性部材８ａにより、歯付ベルト６の緊張状態を調整することができるため、歯付ベルト６の取り付け作業を簡易化することもできる。
【００５２】
（６）規制手段として、ストッパー腕８ｂとストッパー８ｃを設けることにより、歯付ベルト６の緊張状態が高まり、付勢手段の付勢力を超えた場合に、付勢手段の可動範囲を規制している。規制手段により、付勢手段の動きが規制されることで、歯付ベルト６が必要以上に伸びて緩むことを防止することができる。従って、歯付ベルト６の歯飛びが防止され、上軸１と下軸２のタイミングの基準がずれることを防止することができる。
【００５３】
［２．他の実施形態］
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
（１）上記の実施形態では、ベルト調整機構は歯付ベルト６の緊張側Ａ、緩み側Ｂのそれぞれに接触する２個のアイドラ７ａ、７ｂからなるアイドラユニット７により構成した。ただし、アイドラを２個用いる構成は、安全性を考慮したものであり、少なくとも１つのアイドラを、歯付ベルト６の緊張側Ａに設けることができる。他にも、アイドラ７ａ、７ｂのうち、緩み側Ｂのアイドラ７ｂに付勢手段を設けることで、テンション調整アイドラ８の機能を持たせることもできる。このように構成すれば、部品数を減らし、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、付勢手段を弾性部材８ａのバネを用いる構成としストッパー腕８ｂおよびストッパー８ｃを設けたが、圧縮バネやバネ定数の高いバネを用いて規制手段の機能を実行しても良い。他にも、ストッパー付きの有限ストロークバネなどを用いることもできる。また、アイドラ調整ユニット８の軸を長穴に通すことで、所定の可動範囲に規制しても良い。
【００５５】
（３）以上のように本発明の実施形態を説明したが、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。そして、この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ  緊張側
Ｂ  緩み側
１  上軸
１ａ  上軸プーリ
２  下軸
２ａ  下軸プーリ
３  送り歯
４  送り台
５ａ  送りカム
５ｂ  送り二又
ｂ１、ｂ２  腕
ｂ３  カム
ｂ４  ピン
５ｃ  水平送り軸
５ｄ  上下カム
６  歯付ベルト
７  アイドラユニット
７ａ、７ｂ  アイドラ
７ｃ  腕
８  テンション調整アイドラ
８ａ  弾性部材
８ｂ  ストッパー腕
８ｃ  ストッパー
【図１】
0006557026.tif 000002
【図２】
0006557026.tif 000003
【図３】
0006557026.tif 000004
【図４】
0006557026.tif 000005
【図５】
0006557026.tif 000006
【図６】
0006557026.tif 000007
【図７】
0006557026.tif 000008