(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給気口、排気口およびノズル部を有するノズル本体と、
前記給気口から前記ノズル本体内に導入された加熱媒体を前記ノズル部から噴出する第１状態と、前記給気口から前記ノズル本体内に導入された加熱媒体を前記排気口から排出する第２状態との間で切り替えられる切替バルブと、を備え、
前記切替バルブは、ノズル本体内で移動可能であり、第１状態ではノズル部を開放する位置であって排気口に連通する流路を塞ぐ位置に移動し、第２状態ではノズル部を塞ぐ位置であって排気口に連通する流路を開放する位置に移動する動作により、第２状態で給気口からノズル本体内に導入される加熱媒体がノズル本体の内部を通過して排気口から排気される流路が形成され、給気口に接続される配管及びノズル本体が第１状態と同等の温度に維持される、ヒーターノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のヒーターノズルにおいて、
前記ノズル本体は、前記給気口及びノズル部が設けられた前部と前記排気口が設けられた後部とを有し、前記切替バルブは、前記第２状態では前部内においてノズル部となる開口部の周囲に形成された前壁に圧接されてノズル部を塞ぎ、前記第１状態では前部内において流路が形成された後壁に圧接されて流路を塞ぐ動作により、第２状態で給気口からノズル本体内に導入される加熱媒体がノズル本体の前部の内部を通過して後部の排気口から排気される流路が形成され、給気口に接続される配管及びノズル本体の前部が第１状態と同等の温度に維持される、ヒーターノズル。
【請求項３】
筒状のシュリンクフィルムが被嵌された容器を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される容器に対向して配置された、請求項１又は２に記載のヒーターノズルとを備える、シュリンクフィルムの加熱収縮装置。
【請求項４】
前記ヒーターノズルは、筒状のシュリンクフィルムを加熱して熱収縮させるように加熱媒体をノズル部から噴出する第１状態と、加熱媒体を排気口から排出する第２状態とを切替バルブで切り替え可能に構成され、第２状態から第１状態になると、第２状態で定常状態である第１状態と同等の温度に維持されている配管及びノズル本体を介して加熱媒体が噴出される、請求項３に記載のシュリンクフィルムの加熱収縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒーターノズル、および、これを備えたシュリンクフィルムの加熱収縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００７−８４８１号公報（以下、特許文献１という）には、ボトル等の容器に能書等の物品を筒状フィルムで結束して添付する物品添付装置が開示されている。この物品添付装置は、被添付体に筒状のシュリンクフィルムを被嵌するフィルム被嵌手段と、被添付体に被嵌されたシュリンクフィルムと被添付体との間に物品を挿入する物品挿入手段と、物品に対応する位置に熱風を吹き付けてシュリンクフィルムを部分的に熱収縮させて添付体を仮止めするための予備加熱手段と、容器に被嵌されたシュリンクフィルムを全体的に加熱して熱収縮させる本加熱手段とを備えており、これにより加熱収縮されたシュリンクフィルムによって物品が被添付体に確実に添付されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の物品添付装置では、例えばフィルム被嵌手段において不具合が生じた場合に、システムを停止する必要がある。この場合、シュリンクラベルが被嵌されている容器が予備加熱手段からの熱風に吹き晒しになるとシュリンクフィルムの局部的な熱収縮が過度に進行し、最終的な仕上がりが悪くなって不良品となる。そのため、予備加熱手段における熱風の吹き出しも停止する必要がある。【０００５】
予備加熱手段は、加熱源および送風機を含む熱風発生装置と、熱風発生装置に一端部が接続され途中に開閉弁が設けられる配管と、この配管の他端部に接続されて熱風を容器に被嵌されたシュリンクフィルムに吹き付けるヒーターノズルとから構成することができる。この場合において、ノズルからの熱風吹き出しを止めるには、熱風発生装置をオフするか、配管途上にある開閉弁を閉状態に切り替えて開閉弁上流側にて熱風を排気することが考えられる。【０００６】
しかしながら、上記のように熱風発生装置を一旦オフした後にシステムを再稼働したとき、加熱源の温度が上昇してヒーターノズルから吹き出される熱風温度が定常状態となるのに時間がかかり、その間、予備的な熱収縮を良好に行えないために容器とシュリンクフィルムとの間に挿入されている物品がずれたり落ちたりするといった不都合がある。【０００７】
他方、熱風発生装置をオン状態のままとして開閉弁を閉じてその上流側で熱風を排気する場合、システム停止中に開閉弁の下流側に位置する配管およびヒーターノズルの温度が低下するため、熱風発生装置オフの場合よりも短くなるものの、やはり、システム再稼働時にヒーターノズルから吹き出される熱風が定常状態になるのに或る程度時間を要し、上記と同様にシュリンクフィルムの予備収縮を良好に行えないという不都合がある。このことは、シュリンクフィルムの全体を収縮させて最終装着状態とする加熱収縮装置において上記ヒーターノズルを用いた場合も同様である。なお、上記不都合は、種々の加熱媒体（例えば、加熱した空気、スチーム等）において生じ得る。【０００８】
本発明の目的は、システム停止後に再稼働したとき、吹き出される加熱媒体の温度を素早く定常状態とすることができるヒーターノズルおよびこれを備えたシュリンクフィルムの加熱収縮装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様であるヒーターノズルは、給気口、排気口およびノズル部を有するノズル本体と、前記給気口から前記ノズル本体内に導入された加熱媒体を前記ノズル部から噴出する第１状態と、前記給気口から前記ノズル本体内に導入された加熱媒体を前記排気口から排出する第２状態との間で切り替えられる切替バルブと、を備え、前記切替バルブは、ノズル本体内で移動可能であり、第１状態ではノズル部を開放する位置であって排気口に連通する流路を塞ぐ位置に移動し、第２状態ではノズル部を塞ぐ位置であって排気口に連通する流路を開放する位置に移動する動作により、第２状態で給気口からノズル本体内に導入される加熱媒体がノズル本体の内部を通過して排気口から排気される流路が形成され、給気口に接続される配管及びノズル本体が第１状態と同等の温度に維持される。この場合、前記ノズル本体は、前記給気口及びノズル部が設けられた前部と前記排気口が設けられた後部とを有し、前記切替バルブは、前記第２状態では前部内においてノズル部となる開口部の周囲に形成された前壁に圧接されてノズル部を塞ぎ、前記第１状態では前部内において流路が形成された後壁に圧接されて流路を塞ぐ動作により、第２状態で給気口からノズル本体内に導入される加熱媒体がノズル本体の前部の内部を通過して後部の排気口から排気される流路が形成され、給気口に接続される配管及びノズル本体の前部が第１状態と同等の温度に維持されてもよい。
【００１０】
本発明に係るヒーターノズルにおいて、前記ノズル部はスリットを含むノズルプレートによって形成され、前記給気口から前記ノズル本体内への加熱媒体の導入方向が前記スリットの長手方向に沿う方向とされるのが好ましい。【００１１】
また、本発明に係るヒーターノズルにおいて、前記切替バルブを第１状態または第２状態に駆動するアクチュエータをさらに備え、前記アクチュエータは前記切替バルブに断熱部材を介して連結されていてもよい。【００１２】
また、本発明に係るヒーターノズルにおいて、シュリンクフィルムを熱収縮させるように設けられていてもよい。【００１３】
本発明の別の態様であるシュリンクフィルムの加熱収縮装置は、筒状のシュリンクフィルムが被嵌された容器を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される容器に対向して配置された、ヒーターノズルとを備える。この場合、前記ヒーターノズルは、筒状のシュリンクフィルムを加熱して熱収縮させるように加熱媒体をノズル部から噴出する第１状態と、加熱媒体を排気口から排出する第２状態とを切替バルブで切り替え可能に構成され、第２状態から第１状態になると、第２状態で定常状態である第１状態と同等の温度に維持されている配管及びノズル本体を介して加熱媒体が噴出されてもよい。
【００１４】
本発明に係るシュリンクフィルムの加熱収縮装置において、前記シュリンクフィルムは、容器の胴部周囲に添付物を拘束した状態で前記容器および前記添付物の外側を覆うフィルム、容器のキャップ周囲に装着されるキャップシール、または、容器の胴部周囲に装着されるラベルであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るヒーターノズルおよびシュリンクフィルムの加熱収縮装置によれば、システム停止時に切替バルブが第１状態から第２状態に切り替えられる。切替バルブが第２状態にある間、給気口から導入された加熱媒体はノズル本体内を通って排気口から排気されるので、ヒーターノズルに接続される配管およびヒーターノズルのノズル本体はライン稼働時と同等の温度に維持される。したがって、システム再稼働時に切替バルブを第２状態から第１状態に切り替えたとき直ちに定常状態と同じ所望温度の加熱媒体を吹き出すことができる。その結果、例えばシュリンクフィルムの意図した加熱収縮を良好に行うことができ、システム再稼働後の不良品の発生を解消または低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態であるヒーターノズルを備えた能書添付包装システムの構成を概略的に示す平面図である。
【図２】図１の能書添付包装システムで処理されるラベル付き容器を示す斜視図である。
【図３】能書添付包装システムの能書添付装置において容器が載置されて搬送される容器載置部を示す、図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３中の容器載置部を上方から見た平面図である。
【図５】図３中の容器載置部に含まれる一対の冶具を示す側面図であり、（ａ）は図４中の矢印Ｅ方向から見た外径側冶具の側面図、（ｂ）は図４中の矢印Ｇ方向から見た内径側冶具の側面図である。
【図６】加熱収縮された筒状フィルムによって能書が容器に添付されて結束された状態を示す斜視図であり、（ａ）はラベル側を示す図であり、（ｂ）は能書側を示す図である。
【図７】本実施形態のヒーターノズルを示す（ａ）上面図、（ｂ）断面図、（ｃ）正面図である。
【図８】（ａ）はヒーターノズルが熱風をノズル部から噴出する第１状態を示す断面図であり、（ｂ）はヒーターノズルが熱風を排気口から排気する第２状態を示す断面図である。
【図９】一対のヒーターノズルから噴出した熱風が容器周囲の筒状フィルムに吹き付けられる様子を示す上面図である。
【図１０】本実施形態のヒーターノズルを備えるキャップシール装着システムの（ａ）上面図、および（ｂ）側面図である。
【図１１】図１０におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図１２】図１１におけるＰ部拡大図である。
【図１３】別の実施形態であるシュリンクフィルムの加熱収縮装置を示す正面図である。
【図１４】図１３におけるＲ−Ｒ線断面図である。
【図１５】（ａ）は図１３におけるヒーターノズルが過熱水蒸気をノズル部から噴出する第１状態を示す断面図であり、（ｂ）は図１３におけるヒーターノズルが過熱水蒸気を排気口から排気する第２状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１８】
本実施形態では、物品が添付される被添付体が薬剤を収容した容器であり、該容器に添付される物品は効能等が記載された能書であるものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、被添付体は薬剤以外の食品、日用品、電気製品等が収容される容器または筐体であってもよい。また、このような容器に添付される物品は、レシピ、懸賞、くじ、占い、取扱説明書などの様々な文書、絵柄、写真、おまけ等の添付物であってもよい。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態であるヒーターノズルを含む能書添付包装システム１の全体構成を概略的に示す平面図である。能書添付包装システム１は、容器搬入部２と、第１容器移載部４と、能書添付装置５と、第２容器移載部６と、容器搬出部７とを備える。
【００２０】
容器搬入部２は、例えばコンベヤによって構成することができる。容器搬入部２は、内容物が収納された容器Ｃを所定の間隔を空けながら矢印Ｂ方向に搬送する機能を有する。
【００２１】
また、容器搬入部２には、ラベル貼着部３が付設されている。ラベル貼着部３は、図２に示すように、容器蓋Ｃ１で開口部が閉じられた容器胴部Ｃ２の外周面にタックラベルＴＬを貼着する装置である。タックラベルＴＬの表面には商品名等とともに位置合わせ用のマークＭが印刷され、その裏面には接着剤層が設けられている。
【００２２】
第１容器移載部４は、容器搬入部２において搬送されてきた容器Ｃを能書添付装置５に移載するための装置である。他方、第２容器移載部６は、能書添付装置５において筒状フィルムにより能書が添付された容器Ｃを容器搬出部７に移載するための装置である。
【００２３】
第１容器移載部４と第２容器移載部６とは同じ構成を有するため、ここでは第１容器移載部４についてのみ説明することとする。
【００２４】
第１容器移載部４では、容器搬入部２の端部近傍の掴み上げ位置αに容器Ｃが搬送されてきたことがセンサ（図示せず）によって検出されると、容器搬入部２のコンベヤが一旦停止し、この状態で容器チャック部材４０が下降動作する。これにより、１つのチャックアーム４２の先端部が容器搬入部２上の容器Ｃの直上位置まで下降し、チャック爪４４が縮径動作するように駆動されて容器Ｃがチャック爪４４によって把持される。
【００２５】
そして、この把持状態を維持しつつ容器チャック部材４０が上昇移動した後に、９０度だけ矢印Ｄ方向（ここでは時計周り方向）に回転駆動されて一旦停止し、また下降動作する。このとき、周方向に隣接する別のチャックアーム４２の先端にあるチャック爪４４が上記と同様に駆動されて、容器Ｃを掴み上げる。このとき先に容器Ｃを把持しているチャック爪４４は駆動されることなく縮径状態に保たれて、容器Ｃを把持したままとなっている。
【００２６】
それから、容器チャック部材４０は、再び上昇移動してから矢印Ｄ方向に９０度回転駆動されて、一旦停止する。この状態で、容器チャック部材４０が下降移動して、上記掴み上げ位置αから１８０度隔てた容器導入位置βにおいて、先に掴み上げて搬送してきた容器Ｃを降ろす。そして、容器導入位置βに位置するチャック爪４４が拡径動作するように駆動される。これにより、容器Ｃが能書添付装置５上に載置される。
【００２７】
次に、図１に加えて図３ないし図５も参照して、能書添付装置５について説明する。図３は、能書添付包装システム１の能書添付装置５において容器Ｃが載置されて搬送される容器載置部１０を示す、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図３中の容器載置部１０を上方から見た平面図である。図５は、図３中の容器載置部１０に含まれる一対の冶具を示す側面図であり、（ａ）は図４中の矢印Ｅ方向から見た外径側冶具の立壁部の側面図、（ｂ）は図４中の矢印Ｇ方向から見た内径側冶具の立壁部の側面図である。
【００２８】
能書添付装置５は、円盤状のロータリテーブル１２を備える。ロータリテーブル１２は、矢印Ｈ方向（本実施形態では時計周り方向）に４５度ずつ間欠的に回転駆動されるように構成されている。回転動力源としては、サーボモータ等が好適に用いられる。なお、上記ロータリテーブル１２が回転型の搬送手段に相当する。
【００２９】
また、上記ロータリテーブル１２の中心部には駆動テーブル３１が同心状に設けられている。駆動テーブル３１は、ロータリテーブル１２と同期して回転するが、上記ロータリテーブル用モータとは別の駆動源（例えば圧縮空気によって作動するエアシリンダ）によって、上述する容器載置部の冶具を駆動するために所定角度だけ回転して戻るというように駆動されるようになっている。
【００３０】
駆動テーブル３１には、８本の駆動ロッド３４の内径側端部が周方向に等ピッチで連結されている。駆動ロッド３４の外径側端部には、後述する容器載置部にそれぞれ含まれる駆動レバー２２が連結されている。上述したように駆動テーブル３１が回動することによって、容器載置部の駆動レバー２２がロータリテーブル１２の径方向に沿って進退移動するように構成されている。
【００３１】
上記ロータリテーブル１２上には、８つの容器載置部１０が周方向に４５度ピッチで配置されている。容器載置部１０は、図１及び図３に示すように、長方形状のベース部材１４と、ベース部材１４上に回転可能に設けられた載置台１６と、ベース部材１４上でスライド移動可能な一対のスライド部材１８ａ，１８ｂと、各スライド部材１８ａ，１８ｂ上に立設された一対の冶具２０ａ，２０ｂと、冶具２０ａ，２０ｂを開閉駆動する駆動レバー２２とを含む。
【００３２】
ベース部材１４は、ロータリテーブル１２上に固定されている。ベース部材１４の上面には、ロータリテーブル１２の径方向に沿って延びるガイド溝１５が各スライド部材１８ａ，１８ｂに対応して凹設されている。これらのガイド溝１５には、各スライド部材１８ａ，１８ｂの下面に突設されたガイドピン１９が嵌入している。これにより、スライド部材１８ａ，１８ｂは、ロータリテーブル１２の径方向に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００３３】
また、スライド部材１８ａ，１８ｂのそれぞれ対向する側面は載置台１６に当接可能になっており、これにより載置台１６の回転を止めるブレーキとしても機能する。スライド部材１８ａ，１８ｂは、図示しないバネ等の付勢部材によって載置台１６側へ向かって付勢された状態になっており、これにより載置台１６に圧接されることによる上記ブレーキ力が付与されるとともに、駆動レバー２２（図１参照）によって開動作された後の復元力が付与されている。
【００３４】
載置台１６は、上述したように容器導入部において導入された容器Ｃが載置される台座である。載置台１６は、例えば金属製の円板によって形成され、上記一対のスライド部材１８ａ，１８ｂの間に配置されている。載置台１６の下面には回転軸１７が突設されており、この回転軸１７がベース部材１４に取り付けられた軸受部材等によって支持されている。これにより、載置台１６は、ベース部材１４上に回転可能に支持されている。
【００３５】
一対の冶具２０ａ，２０ｂは、例えば、金属板を曲げ加工して形成されている。各冶具２０ａ，２０ｂは、Ｌ字状の断面形状を有しており、スライド部材１８ａ，１８ｂ上にネジ留め等によって固定される取付部２４と、取付部２４から載置台１６の周縁部に沿って上方および周方向に延びる立壁部２６ａ，２６ｂとを有する。以下、ロータリテーブル１２の径方向に関し、径方向外側に位置する冶具を外径側冶具２０ａといい、径方向内側に位置する冶具を内径側冶具２０ｂということがある。
【００３６】
図４に示すように、冶具２０ａ，２０ｂの立壁部２６ａ，２６ｂは、載置台１６に載置される容器Ｃの外周面に沿うように略円弧状をなして上方へ延びる。このように冶具２０ａ，２０ｂを形成することによって、ロータリテーブル１２の回転によって容器載置部１０が周方向に移動するときに容器Ｃを安定した状態に保持することが可能になるとともに、後述するフィルム被嵌部において筒状フィルムを立壁部２６ａ，２６ｂの外側に被嵌するのを確実に行うことができる。
【００３７】
さらに、外径側冶具２０ａの立壁部２６ａは、図５（ａ）に示すように、上方から切り込まれた２つの切込部２８ａが形成されることによって略Ｗ字状の側面形状をなしている。これらの２つの切込部２８ａは、後述する能書挿入部において容器Ｃと冶具２０ａの立壁部２６ａとの間に能書Ｎを上方から挿入するときに能書Ｎを吸着保持する２つの吸着部材３０と干渉しないよう逃がすために形成されている。なお、能書Ｎが他の手法で挿入される場合であって上記のような干渉が生じない場合には、立壁部２６ａは切込部を有しない側面形状をなす板材によって形成されてもよい。
【００３８】
他方、内径側冶具２０ｂの立壁部２６ｂは、図５（ｂ）に示すように、上方から周方向中央に切り込まれた１つの切込部２８ｂが形成されることによって略Ｕ字状の側面形状をなしている。この切込部２８ｂは、後述する位置決め部において容器Ｃの周方向位置決めを行う際にタックラベルＴＬに付された位置決めマークＭをマークセンサで読み取れるようにするために形成されている。ただし、このような容器Ｃの周方向位置決めを行わない場合には、立壁部２６ｂは切込部を有しない側面形状をなす板材によって形成されてもよい。
【００３９】
図１を再び参照すると、能書添付装置５は、容器導入位置βにおいて第１容器移載部４により容器Ｃが容器搬入部２から容器載置部１０に導入される箇所に容器導入部５１を備える。また、能書添付装置５は、容器導入部５１から矢印Ｈ方向に４５度ずつ離れた位置に、容器位置決め部５２、能書挿入部５３、能書成形部５４、フィルム被嵌部５５、フィルム高さ整合部５６、フィルム予備加熱部５７、および、容器排出部５８を順次に備える。なお、上記フィルム予備加熱部５７は上記ロータリテーブル１２と共にシュリンクフィルムの加熱収縮装置を構成する。
【００４０】
能書添付装置５の容器導入部５１では、容器導入位置βにおいて容器Ｃが容器載置部１０の載置台１６上に載置されるとき、容器載置部１０の冶具２０ａ，２０ｂは、いずれも、少し開いた状態に駆動されている。このような冶具２０ａ，２０ｂの開状態は、駆動テーブル３１が所定角度だけ回転駆動されて、容器載置部１０の駆動レバー２２が駆動ロッド３４を介して径方向に押されることによって実現される。
【００４１】
上記のようにして容器導入位置βにおいて容器Ｃが容器載置部１０に載置されると、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転して一旦停止する。これにより、能書添付装置５に導入された容器Ｃは、容器位置決め部５２に移動することになる。この回転移動の間、容器Ｃが載置されている容器載置部１０の一対の冶具２０ａ，２０ｂは、駆動レバー２２の非作動によって閉じた位置とされている。これにより、載置台１６上に安定保持された状態で容器を搬送することができる。
【００４２】
能書添付装置５の容器位置決め部５２には、ロータリテーブル１２の径方向に関して容器載置部１０の内径側に図示しないマークセンサが設けられるとともに、容器載置部１０の上方位置に図示しない回転ヘッドが昇降移動可能に設けられている。容器位置決め部５２において、容器Ｃの上面に回転ヘッドが下降して当接し、この状態で回転ヘッドが回転する。このとき、一対の冶具２０ａ，２０ｂは、上記容器導入部５１の場合と同様に開動作されている。これにより、スライド部材１８ａ，１８ｂによるブレーキが解除された載置台１６（図３参照）が回転可能な状態になるため、容器Ｃは回転ヘッドと共に回転することができる。そして、マークセンサによって容器ＣのタックラベルＴＬのマークＭが検出される位置に容器Ｃの周方向位置が決まると、回転ヘッドの回転が停止されるとともに一対の冶具２０ａ，２０ｂが閉動作して載置台１６にブレーキを掛けて回転不能にする。これにより、容器ＣはタックラベルＴＬが内径側に向いた周方向位置に位置決めされた状態となる。このようにして容器載置部１０において容器Ｃの周方向位置が決められると、ロータリテーブル１２が再び矢印Ｈ方向に４５度回転して、容器Ｃは次の処理ステージである能書挿入部５３に移動する。
【００４３】
図１に示すように、能書添付装置５の能書挿入部５３には、能書挿入ユニット６０がロータリテーブル１２の径方向外側に隣接して設けられている。能書挿入ユニット６０は、多数の能書Ｎが整列した状態で収納されている能書ストッカ６１が設けられている。この能書ストッカ６１から図示しない能書搬送装置によって能書Ｎが１枚ずつ取り出されて、容器Ｃと外径側冶具２０ａとの間の隙間に上方から挿入される。これにより、能書Ｎが外径側冶具２０ａによって押さえられて、容器Ｃに添付された状態となる。その後、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転駆動され、容器Ｃおよび能書Ｎが次のステーションである能書成形部５４に搬送される。
【００４４】
能書成形部５４は、能書Ｎを容器Ｃの外周面にほぼ沿った円弧状をなすように成形するステーションである。能書成形部５４では、ロータリテーブル１２の外径側から略円弧状の成形部材が能書Ｎに押し付けられることにより、能書Ｎが容器Ｃの外周面に沿った形状に成形される。その後、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転駆動され、容器Ｃおよび能書Ｎが次のステーションであるフィルム被嵌部５５に搬送される。
【００４５】
フィルム被嵌部５５は、外径側冶具２０ａによって能書Ｎを容器Ｃに対して押さえた状態で容器Ｃ、能書Ｎおよび一対の冶具２０ａ，２０ｂの外周に筒状シュリンクフィルムＦを被嵌する機能を有する。フィルム被嵌部５５では、シート状に折り畳まれた長尺筒状のシュリンクフィルム基材を所定長さずつ切断して個々の筒状シュリンクフィルムＦ（図６、図９参照）が形成される。そして、筒状シュリンクフィルムＦは略円筒状に開口されて、容器載置部１０上にある容器Ｃ、能書Ｎおよび一対の冶具２０ａ，２０ｂの外側に被嵌される。このとき、それぞれ薄板部材で形成される立壁部２６ａ，２６ｂを有する一対の冶具２０ａ，２０ｂは閉位置にあって能書Ｎを容器Ｃに押さえ付けた状態に保持している。したがって、容器Ｃおよび能書Ｎの周囲に被嵌される筒状シュリンクフィルムＦの余裕代をそれほど大きくしなくても確実に被嵌することができる。また、このように能書Ｎを外径側冶具２０ａによって押さえた状態で筒状シュリンクフィルムを被嵌するので、フィルム被嵌時に能書Ｎが容器Ｃに対して傾いた状態になることもない。
【００４６】
このようにしてフィルム被嵌部５５において容器Ｃおよび能書Ｎの周囲に筒状シュリンクフィルムＦが被嵌されると、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転駆動され、容器Ｃ、能書Ｎおよび筒状シュリンクフィルムＦは次のステーションであるフィルム高さ整合部５６に搬送される。フィルム高さ整合部５６では、容器Ｃおよび能書Ｎの周囲に被嵌された筒状フィルムが上方から押さえられる。これにより、筒状シュリンクフィルムＦの被嵌高さ位置が揃えられる。
【００４７】
このようにフィルム被嵌高さ位置が揃えられた後、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転駆動され、容器Ｃ、能書Ｎおよび筒状シュリンクフィルムＦは次のステーションであるフィルム予備加熱部５７に搬送される。図１に示すように、フィルム予備加熱部５７には、容器載置部１０上にある容器Ｃの周囲の筒状シュリンクフィルムＦに向けて熱風（本実施形態では、加熱した空気）を加熱媒体として吹き付けるヒーターノズル８０が容器Ｃに対向して配置されている。ヒーターノズル８０には、熱風発生装置８１から延びる配管８２が分岐してそれぞれ接続されている。本実施形態では、２つのヒーターノズル８０が容器Ｃの周方向に所定間隔を空けて筒状シュリンクフィルムＦに熱風を吹き付けるようにしている。これにより、筒状シュリンクフィルムＦが部分的に熱収縮して、容器Ｃおよび能書Ｎを内包する筒状シュリンクフィルムＦの余裕代が若干小さくなる。その結果、後述する容器搬出部において一対の冶具２０ａ，２０ｂが筒状シュリンクフィルムＦ内から引き抜かれても予備収縮された筒状シュリンクフィルムＦによって能書Ｎがずり落ちない程度に仮保持することができるようになる。ヒーターノズル８０の詳細については後述する。
【００４８】
上記のようにフィルム予備加熱部５７において筒状シュリンクフィルムＦが予備収縮された後、ロータリテーブル１２が矢印Ｈ方向に４５度回転駆動され、容器Ｃ、能書Ｎおよび筒状シュリンクフィルムＦは次のステーションである容器排出部５８に搬送される。容器排出部５８では、第２容器移載部６を構成する容器チャック部材４０が配置されている。この容器チャック部材４０の構成は、第１容器移載部４に設けられたものと同じであるため、ここでの詳細な説明を省略する。この容器チャック部材４０によって、能書Ｎが筒状シュリンクフィルムＦにより仮保持された容器Ｃが容器載置部１０から掴み上げられて、容器搬出部７に搬出される。
【００４９】
容器搬出部７は、例えばコンベヤによって好適に構成される。このコンベヤが間欠的または連続的に駆動されることにより、筒状シュリンクフィルムＦで能書Ｎが仮保持された容器Ｃが所定間隔をあけながら搬出される。その搬出途中で容器Ｃが加熱収縮装置（以下において、予備加熱装置と区別するために「本加熱収縮装置」という）９を通過する際に筒状シュリンクフィルムＦの全体が収縮状態となるよう加熱される。これにより、収縮した筒状シュリンクフィルムＦによって能書Ｎが容器Ｃにしっかりと添付および結束された状態となる。
【００５０】
図６は、加熱収縮された筒状シュリンクフィルムＦによって能書Ｎが容器Ｃに添付および拘束された状態を示す斜視図であり、（ａ）はラベル側を示す図であり、（ｂ）は能書側を示す図である。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、加熱収縮した筒状シュリンクフィルムＦは、その上端部が容器Ｃの上端面の周縁部上に曲がり込んで円環状に係合しており、また、容器Ｃの胴部に密着するように縮径している。本実施形態における筒状シュリンクフィルムＦは透明フィルムであるため、容器Ｃの外周面に貼着されたタックラベルＴＬが筒状シュリンクフィルムＦを介して外側から視認することができる。
【００５２】
また、図６（ｂ）に示すように、本実施形態では、容器Ｃの外周面上においてタックラベルＴＬと重ならない位置に能書Ｎが筒状シュリンクフィルムＦによって結束および添付されている。したがって、能書ＮによってタックラベルＴＬの表示の視認が妨げられることがない。なお、筒状シュリンクフィルムＦは着色フィルムであってもよく、フィルムの表面および／または裏面に表示印刷層等が適宜設けられていてもよい。
【００５３】
次に、図７〜図９を参照して、フィルム予備加熱部５７に設置された本実施形態のヒーターノズル８０について詳述する。図７は、ヒーターノズル８０を示す（ａ）上面図、（ｂ）断面図、（ｃ）正面図である。図８（ａ）はヒーターノズル８０が熱風をノズル部から噴出する第１状態を示す断面図であり、図８（ｂ）はヒーターノズル８０が熱風を排気口から排気する第２状態を示す断面図である。図９は、一対のヒーターノズル８０から噴出した熱風が容器周囲の筒状シュリンクフィルムＦに吹き付けられる様子を示す上面図である。なお、以下の説明では、便宜上、ヒーターノズル８０において容器Ｃに対向する側を「前」といい、その反対側を「後」ということとする。
【００５４】
図７に示すように、ヒーターノズル８０は、ノズル本体８３と、切替バルブ８４とを備える。ノズル本体８３は、給気口８５、排気口８６およびノズル部８７を有する。ノズル本体８３は、熱風発生装置８１での設定温度が例えば２２０℃である熱風が内部を通ることによって変形や溶融が生じない耐熱性を有する材料、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、鉄等の金属材料によって形成されるのが好ましい。
【００５５】
ノズル本体８３は、略直方体状の外壁部を有する前部８８と、中空円筒状をなす後部８９とを有する。ノズル本体８３の前部８８および後部８９は、内部空間が互いに連通するように形成されている。
【００５６】
給気口８５は、ノズル本体８３の前部８８に設けられている。また、排気口８６は、ノズル本体８３の後部８９に設けられている。これにより、図７（ｂ）に示すように切替バルブ８４によってノズル部８７が塞がれている状態（第２状態）では、給気口８５からノズル本体８３に導入された熱風は、前部８８から後部８９へと流れて、排気口８６からノズル外部に排出される。なお、排気口８６には図示しない排気ダクトが接続され、ヒーターノズル８０から排気された熱風は排気ダクトを介してシステム外部に放出される。
【００５７】
ノズル本体８３の前部８８は、前方側へ向かって開口しており、この開口部がノズル部８７となっている。ノズル部８７には２枚のノズルプレート９０が取り付けられている。これらのノズルプレート９０の間には、縦方向に細長く延びるノズルスリット９１が形成されている。また、ノズル本体８３の前部８８には、ノズルスリット９１から噴出した熱風を前方へ向けて吹き出すようにガイドする矩形筒状のガイド部材９２が設けられている。
【００５８】
ここで、本実施形態では、給気口８５からノズル本体８３への熱風の導入方向は、縦長のノズルスリット９１の長手方向に沿う方向となるように構成されている。これは、ノズルスリット９１から熱風を長手方向にほぼ均等に噴出させるうえで好ましいからである。また、このように構成したことで、ノズル本体８３の後方に切替バルブ駆動用のアクチュエータ９３を配置することが容易になり、設計の自由度が向上するという利点もある。
【００５９】
ヒーターノズル８０の切替バルブ８４は、ノズル本体８３の後部８９の端部に連結されたアクチュエータ９３によって前後方向に進退移動するように構成されている。アクチュエータ９３には、例えば圧縮空気によって駆動されるエアシリンダが好適に用いられる。ただし、これに限定されるものではなく、それ以外の駆動源（例えば、モータ、ソレノイド等）がアクチュエータ９３として用いられてもよい。
【００６０】
アクチュエータ９３から延出する駆動シャフト９４が、切替バルブ８４に連結されたバルブシャフト９５に断熱部材９６を介して連結されている。断熱部材９６は、熱伝導率が低い樹脂部材を好適に用いることができる。このように断熱部材９６を介して連結することによって駆動シャフト９４への伝熱を低減して、アクチュエータ９３が熱風温度による悪影響を受けるのを抑制することができる。また、バルブシャフト９５の後端部には、後部８９の内周面に沿って摺動可能なフランジ部９５ａが形成されている。これにより、ノズル本体８３に導入された熱風が後部８９内を通ってアクチュエータ９３側へと流れるのを阻止することができ、アクチュエータ９３の熱風温度による悪影響を低減することができる。
【００６１】
ただし、本実施形態では、熱風発生装置８１での設定温度が２２０℃の熱風を用いた場合、ヒーターノズル８０のノズル本体８３の外面温度が約１００℃であることが確認された。したがって、アクチュエータ９３が例えば１５０℃程度の耐熱性能を有していれば、上記断熱部材９６を省略して互いに金属同士である駆動シャフト９４およびバルブシャフト９５を直に連結してもよい。
【００６２】
切替バルブ８４に連結されるバルブシャフト９５は、ノズル本体８３の後部８９の内径よりも小径の金属棒によって構成される。これにより、バルブシャフト９５の周囲には、ノズル本体８３の前部８８の内部空間と後部８９に設けられた排気口８６とを連通させる円環状横断面形状の流路９７が形成されている。
【００６３】
切替バルブ８４は、前部８８の内部空間に対応する矩形状の金属平板８４ａによって形成されることができる。金属平板８４ａの前後両面には、耐熱性で且つ柔軟性を有するシール部材８４ｂが貼着等の方法で設けられている。これにより、切替バルブ８４が前進位置で前部８８の開口部周囲の前壁８８ａに圧接されたときにノズル部８７に熱風が漏れ出るのを確実に防止することができ、また、切替バルブ８４が後退位置で前部８８の後壁８８ｂに圧接されたときに後部８９内の流路９７を確実に塞いで熱風をノズル部８７側へと流すことができる。
【００６４】
次に、上記のように構成されるヒーターノズル８０の動作について説明する。
【００６５】
能書添付包装システム１が稼働しているとき、図８（ａ）に示すように、切替バルブ８４はアクチュエータ９３によって後退位置に駆動されている（第１状態）。この状態では、給気口８５からノズル本体８３の前部８８に導入された熱風はノズル部８７のノズルスリット９１から前方に噴出して、図９に示すように容器Ｃおよび能書Ｎの周囲に被嵌された筒状シュリンクフィルムＦに吹き付けられる。これにより、上述したように、筒状シュリンクフィルムＦが部分的に熱収縮して能書Ｎを仮保持した状態となる。
【００６６】
他方、能書添付包装システム１が何らかの原因（例えば、フィルム被嵌部５５における不具合やフィルム基材切れ、本加熱収縮装置９の下流側での後処理の滞り等）によって停止したとき、図８（ｂ）に示すように、切替バルブ８４はアクチュエータ９３によって前進位置に駆動される（第２状態）。この場合、アクチュエータ９３による切替バルブ８４の位置の切り替えは、能書添付包装システム１を全体的に制御するシステムコントローラ（図示せず）からの信号を受けて自動的に行われてもよいし、あるいは、システムオペレータの手動のスイッチ操作によって行われてもよい。
【００６７】
この状態では、切替バルブ８４によってノズル部８７が塞がれるため、ヒーターノズル８０から筒状シュリンクフィルムＦに向かって熱風が吹き付けられることはない。したがって、フィルム予備加熱部５７において筒状シュリンクフィルムＦが被嵌された容器Ｃが停止しても、筒状シュリンクフィルムＦが熱風に吹き晒されることがない。よって、この段階でシュリンクフィルムＦが過度に熱収縮して不良品となるのを防止することができる。また、例えば樹脂製の容器Ｃ自体が変形したり、あるいは、容器Ｃの内容物が変質等することを防止することができる。
【００６８】
さらに、この状態では、給気口８５からノズル本体８３の前部８８に導入された熱風は、後部８９内においてバルブシャフト９５の周囲に形成された流路９７を通って排気口８６からノズル外部に排気される。このとき、熱風はノズル本体８３の内部を通過して排気される。したがって、ノズル本体８３および給気口８５に接続される配管８２（図１参照）は、通常稼働時と同じ温度に維持されることになる。そのため、システム再稼働時に切替バルブ８４を第２状態から第１状態に切り替えたとき直ちに定常状態と同じ所望温度の熱風を吹き出すことができる。その結果、筒状シュリンクフィルムＦの予備的な加熱収縮を良好に行うことができ、生産性が向上するとともに、システム再稼働後の不良品の発生を解消または低減することができる。
【００６９】
なお、ロータリテーブル等によって間欠搬送される容器Ｃに被嵌された筒状シュリンクフィルムＦにヒーターノズル８０から熱風を吹き付ける場合、切替バルブ８４を駆動して熱風を間欠的に吹き付けてもよい。具体的には、容器Ｃが熱風の吹き付け位置（ヒーターノズル８０の対向位置）に停止したタイミングで切替バルブ８４を後退移動させて熱風を一時的に吹き付け、容器Ｃの搬送移動中は切替バルブ８４を前進移動させて熱風の吹き出しを停止させる。これにより、筒状シュリンクフィルムＦの熱収縮させたい部分のみに熱風をスポット的に確実に吹き付けることができ、仕上がり外観がより優れたシュリンクラベル付き容器を提供することができる。
【００７０】
次に、図１０〜図１２を参照して、本実施形態のヒーターノズル８０が直線状に構成されたキャップシール装着システム１００に適用された例について説明する。図１０は、ヒーターノズル８０を備えるキャップシール装着システム１００の（ａ）上面図、および（ｂ）側面図である。また、図１１は図１０におけるＫ−Ｋ線断面図であり、図１２は図１１におけるＰ部拡大図である。
【００７１】
図１０に示すように、キャップシール装着システム１００は、略直線状に設置された第１、第２および第３ベルトコンベヤ１０１，１０２，１０３を備える。これらのベルトコンベヤ１０１，１０２，１０３によって、容器Ｃは所定の間隔で矢印Ｌ方向に連続的に搬送される。なお、上記ベルトコンベヤ１０１等が直進型の搬送手段に相当する。
【００７２】
第１ベルトコンベヤ１０１の移動方向に沿って、フィルム被嵌装置１０４、フィルム高さ整合装置１０６、および、フィルム予備加熱装置（シュリンクフィルムの加熱収縮装置）１０８がこの順序で設置されている。フィルム被嵌装置１０４は、容器ＣのキャップＣ１の周囲に筒状シュリンクフィルムＦを被嵌する機能を有する。また、フィルム高さ整合装置１０６は、キャップＣ１の周囲に被嵌された筒状シュリンクフィルムＦの被嵌高さを揃える機能を有する。これらの機能は、上述した能書添付包装システム１におけるフィルム被嵌部５５およびフィルム高さ整合部５６と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００７３】
フィルム予備加熱装置１０８は、容器ＣのキャップＣ１の周囲に被嵌された筒状シュリンクフィルムＦを部分的に熱収縮させて仮留めする機能を有する。図１１を参照すると、フィルム予備加熱装置１０８内には、ベルトコンベヤ１０１によって搬送される容器Ｃを挟んだ両側に本実施形態のヒーターノズル８０が対向して設けられている。ただし、ここではヒーターノズル８０のノズル本体８３の下部に給気口８５が形成された配管８２が接続される例を示している。
【００７４】
また、フィルム高さ整合装置１０６およびフィルム予備加熱装置１０８には、図１１に示すように、フィルム支持部材１１２が容器Ｃを挟んだ両側に所定高さ位置で配置されている。これらのフィルム支持部材１１２の先端がキャップＣ１の近傍において筒状シュリンクフィルムＦの下端に当接し、これにより筒状シュリンクフィルムＦが所望の高さ位置に支持されている。
【００７５】
この状態で、図１２に示すように、ヒーターノズル８０から噴出した熱風９８が筒状シュリンクフィルムＦに両側から吹き付けられる。これによって、筒状シュリンクフィルムＦは、若干縮径する程度に熱収縮して、所望の装着高さ位置に仮留めされることになる。
【００７６】
図１０を再び参照すると、フィルム予備加熱装置１０８を通過した容器Ｃは、例えばガイド部材等を含む移載装置１０９によって第１ベルトコンベヤ１０１から第２ベルトコンベヤ１０２に乗り移り、引き続き第２ベルトコンベヤ１０２によって矢印Ｌ方向に搬送される。そして、本加熱収縮装置１１０を通過する際に筒状シュリンクフィルムＦの全体が加熱されて十分に熱収縮して、キャップシールとして装着される。
【００７７】
その後、容器Ｃは、移載装置１１１によって第２ベルトコンベヤ１０２から第３ベルトコンベヤ１０３に乗り移り、第３ベルトコンベヤ１０３によって引き続き矢印Ｌ方向に搬送されて後工程（例えば箱詰め等）に供給される。
【００７８】
上述したようにキャップシール装着システム１００のフィルム予備加熱装置１０８においても本実施形態のヒーターノズル８０を用いることで、上述した能書添付包装システム１の場合と同様に、システム停止時に第１ベルトコンベヤ１０１を停止させてもヒーターノズル８０が第２状態に切り替えられることで不良品の発生を抑制でき、また、システム再稼働時にヒータ―ノズル８０から吹き付けられる熱風温度を迅速に定常状態とすることができる。
【００７９】
なお、本発明に係るヒーターノズルは、上述した実施形態のヒーターノズル８０の構成およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲で種々の変更や改良が可能である。
【００８０】
例えば、上記においてはヒーターノズル８０のノズル部８７がノズルスリット９１によって構成される例について説明したが、これに限定されるものではない。ノズル部８７は、１枚のノズルプレートに縦方向に細長く形成された１つの貫通孔によって構成されてもよいし、あるいは、複数のノズル孔を縦方向に配列して形成してもよい。
【００８１】
また、ヒーターノズル８０のノズル本体８３は、熱風により高温になるため、外周面を断熱材で覆ってもよい。これにより、オペレータが触れたときの安全性を向上する。
【００８２】
さらに、上記ではヒーターノズル８０がフィルム予備加熱部５７またはフィルム予備加熱装置１０８で用いられる例について説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係るヒーターノズルは本加熱収縮装置９，１１０において用いられてもよい。この場合、ヒーターノズルを容器搬送方向の両側にそれぞれ複数または多数配列して設けてもよい。
【００８３】
さらに、上記では容器に添付される能書を保持状態とするために筒状シュリンクフィルムＦの一部分に熱風を吹き付けて部分的に熱収縮させる場合について説明したが、本実施形態のヒーターノズル８０は、シュリンクフィルムの一部分だけをスポット的に熱収縮させるような場合に用いられてもよい。例えば、メインデザインや部分的なホログラム印刷、箔印刷等の熱収縮による歪み、印刷割れを生じさせないようメインデザイン等を避けて熱風をあてる、切り込みにより形成した摘み部等の熱収縮によるカールやヒケを生じさせないように切り込みを避けて熱風をあてる、等の場合である。このような場合において、フィルムの部分的熱収縮工程の後にフィルム全体を熱収縮させる全体熱収縮工程があってもよいし、または、無くてもよい。
【００８４】
次に、図１３〜図１５を参照して、上述したヒーターノズルを、シュリンクフィルム全体を熱収縮させて容器に完全装着された状態とする加熱収縮装置１２０に適用した例について説明する。ここでは、シュリンクフィルムがボトル容器Ｃの胴部周囲に装着される筒状のシュリンクラベルＳＬである場合について説明するが、上記の各本加熱収縮装置９，１１０に適用してもよいことは勿論である。
【００８５】
図１３は、別の実施形態であるシュリンクフィルムの加熱収縮装置１２０を示す正面図である。図１３では理解を容易にするために容器搬送手段の手前側に配置されたヒーターノズルの図示が省略されている。また、図１４は、図１３におけるＲ−Ｒ線断面図である。
【００８６】
図１３および図１４に示すように、加熱収縮装置１２０は、筒状のシュリンクラベルＳＬが胴部周囲に被嵌されたボトル容器Ｃを矢印Ｘ方向へ直線状に搬送するベルトコンベヤ１２２と、ベルトコンベヤ１２２の両側において、搬送されるボトル容器Ｃに対向して配置される２つのヒーターノズル８０Ａとを備える。なお、上記ベルトコンベヤ１２２が直線型の搬送手段に相当する。
【００８７】
ヒーターノズル８０Ａの構成は、図７を参照して上述したヒーターノズル８０とほぼ同様であるため、ここでは相違する構成について主に説明することとし、同一または対応する構成には同一または類似の参照符号を付して説明を適宜に省略する。
【００８８】
ヒーターノズル８０Ａは、ノズル本体８３Ａと、切替バルブ８４とを備える。ノズル本体８３Ａは、給気口８５、排気口８６およびノズル部８７Ａを有する。ノズル本体８３Ａは、図１３に示すように、ベルトコンベヤ１２２に沿って延伸する長方形状をなしている。また、ノズル本体部８３Ａのベルトコンベヤ１２２側の側面を形成するノズル部８７Ａは、多数のノズル孔９１Ａが規則的に配列形成されたノズルプレート９０Ａによって構成されている。
【００８９】
ヒーターノズル８０Ａの給気口８５は、容器搬送方向（矢印Ｘ方向）の下流側のノズル本体８３Ａの側面に形成されている。この給気口８５には、ベルトコンベヤ１２２の下方側から給気ダクト１２４を介して加熱媒体が供給されるようになっている。
【００９０】
ここで、加熱収縮装置１２０で用いられる加熱媒体はスチームであり、例えば、温度が２００〜２５０℃の過熱水蒸気（すなわち、１００℃で蒸発した水蒸気をさらに高温に加熱した水蒸気）であることが好適である。このように過熱水蒸気は、包含し得る熱容量が加熱空気に比べて大きいためシュリンクラベルＳＬの全体を迅速に加熱して熱収縮させるのに有効だからである。ただし、これに限定されるものではなく、シュリンクラベルＳＬの材質や厚さ等に応じて、乾燥した空気を所望の温度範囲（例えば、１００〜２５０℃）に加熱した空気を加熱媒体として用いてもよい。
【００９１】
他方、ヒーターノズル８０Ａの排気口８６は、図１４に示すように、ノズル本体８３Ａの後部８９に下方へ向けて形成されている。排気口８６は、図示しない排気ダクトを介して排気ボックス１２６に接続されている。この排気ボックス１２６は、排気ダクト１２８を介してブロワ１３０に接続されている。これにより、ヒーターノズル８０Ａの排気口８６から排気された過熱水蒸気は、ブロワ１３０で吸引されることによって、排気ボックス１２６および排気ダクト１２８を介して排気されるようになっている
【００９２】
また、排気ボックス１２６の上面には多数の貫通孔が形成されている。そのため、ブロワ１３０が駆動されているとき、排気ボックス１２６の上面の多数の貫通孔には吸引力が作用している。したがって、図１４に示すように、ベルトコンベヤ１２２を挟んで対向する２つのヒーターノズル８０Ａ間の空間上部から流れ出た過熱水蒸気が下方に流れて排気ボックス１２６内に吸引され、排気ダクト１２８およびブロワ１３０を介して外部に排気されるようになっている。
【００９３】
続いて、図１５を参照して、上述した構成を有する加熱収縮装置１２０の動作について説明する。図１５（ａ）は図１３におけるヒーターノズル８０Ａが過熱水蒸気をノズル部から噴出する第１状態を示す断面図であり、（ｂ）は図１３におけるヒーターノズル８０Ａが過熱水蒸気を排気口から排気する第２状態を示す断面図である。
【００９４】
ボトル容器Ｃは、図示しないフィルム被嵌装置によって筒状のシュリンクラベルＳＬが胴部周囲に被嵌された状態でベルトコンベヤ１２２によってヒーターノズル８０Ａが配置された位置へと搬送されてくる。このとき、ヒーターノズル８０Ａでは、図１５（ａ）に示すように、切替バルブ８４がアクチュエータ９３によって後退位置に駆動されている（第1状態）。これにより、給気口８５からノズル本体８３Ａに供給された過熱水蒸気はノズルプレート９０Ａのノズル孔９１Ａから噴出して、ベルトコンベア１２２で搬送されるボトル容器Ｃに両側から吹き付けられる。その結果、ボトル容器Ｃに被嵌された筒状のシュリンクラベルＳＬは全体的に加熱されて熱収縮し、ボトル容器Ｃの外周面に密着状態となる。その後、ボトル容器Ｃは、ベルトコンベヤ１２２によって加熱収縮装置１２０から排出されて、更に下流側へ搬送されることになる。
【００９５】
他方、フィルム被嵌装置等が稼働停止してベルトコンベヤ１２２が停止したとき、図１５（ｂ）に示すように、切替バルブ８４はアクチュエータ９３によって前進位置に駆動される（第２状態）。これにより、切替バルブ８４によってノズルプレート９１Ａの内面が塞がれるため、ヒーターノズル８０Ａから筒状シュリンクラベルＳＬに向かって過熱水蒸気が吹き付けられることはない。したがって、加熱収縮装置１２０において筒状シュリンクラベルＳＬが被嵌されたボトル容器Ｃが停止しても、筒状シュリンクラベルＳＬが過熱水蒸気に吹き晒されたままになることがない。よって、シュリンクラベルＳＬが過度に加熱されて不良品となるのを防止することができる。また、例えば樹脂製のボトル容器Ｃ自体が変形したり、あるいは、ボトル容器Ｃの内容物が変質等することを防止することができる。
【００９６】
また、この状態では、上記ヒーターノズル８０と同様に、給気口８５に接続される給気ダクト１２４およびノズル本体８３Ａは、通常稼働時と同じ温度に維持されることになる。そのため、装置の再稼働時に切替バルブ８４を第２状態から第１状態に切り替えたとき直ちに定常状態と同じ所望温度の過熱水蒸気を吹き出すことができる。その結果、筒状シュリンクラベルＳＬの加熱収縮を良好に行うことができ、生産性が向上するとともに、装置の再稼働後の不良品の発生を解消または低減することができる。
【００９７】
なお、従来システムでは例えばフィルム被嵌装置が停止したとき、加熱収縮装置１２０または本加熱収縮装置９，１１０に対応するベルトコンベヤは運転を継続して加熱収縮装置１２０内等に位置するフィルム装着済み容器を排出した後に運転停止させていた。これは、加熱収縮装置１２０等にフィルム装着済み容器が規定時間より長く置かれることにより不良品となるのを防止するためである。そのためにはシステム停止後に加熱収縮装置１２０等から搬出された容器を待機させておくためのベルトコンベヤの経路が通常経路とは別に必要となり、設置スペースが大きくなるとともにコストが高くなっていた。これに対し、本実施形態のヒーターノズル８０Ａを用いれば、第１状態から第２状態の切り替えによって加熱収縮装置１２０等における加熱を停止することができる。したがって、加熱収縮装置１２０等に対応するベルトコンベヤ１２２を停止させても過度の加熱による不良品の発生を防止することができ、また、待機ベルトコンベヤが不要となってシステムの小型化およびコスト低減を図ることができる。なお、本実施形態のヒーターノズルを加熱収縮装置１２０等の本加熱収縮装置に適用する場合、本加熱収縮装置の上部を開放するか又は開口部を天井部に設けて、熱がこもった閉鎖空間とならないようにするのが好ましい。
【符号の説明】
【００９８】
１  能書添付包装システム、２  容器搬入部、３  ラベル貼着部、４  第１容器移載部、５  能書添付装置、６  第２容器移載部、７  容器搬出部、８  支持部、９，１１０  本加熱収縮装置（加熱収縮装置）、１０  容器載置部、１２  ロータリテーブル、１４  ベース部材、１５  ガイド溝、１６  載置台、１７  回転軸、１８ａ，１８ｂ  スライド部材、１９  ガイドピン、２０ａ  外径側冶具、２０ｂ  内径側冶具、２２  駆動レバー、２４  取付部、２６ａ，２６ｂ  立壁部、２８ａ，２８ｂ  切込部、３０  吸着部材、３１  駆動テーブル、３４  駆動ロッド、４０  容器チャック部材、４２  チャックアーム、４４  チャック爪、５１  容器導入部、５２  容器位置決め部、５３  能書挿入部、５４  能書成形部、５５  フィルム被嵌部、５６  フィルム高さ整合部、５７  フィルム予備加熱部（予備加熱装置）、５８  容器排出部、６０  能書挿入ユニット、６１  能書ストッカ、８０，８０Ａ  ヒーターノズル、８１  熱風発生装置、８２  配管、８３，８３Ａ  ノズル本体、８４  切替バルブ、８４ａ  金属平板、８４ｂ  シール部材、８５  給気口、８６  排気口、８７，８７Ａ  ノズル部、８８  前部、８８ａ  前壁、８８ｂ  後壁、８９  後部、９０，９０Ａ  ノズルプレート、９１  ノズルスリット、９１Ａ  ノズル孔、９２  ガイド部材、９３  アクチュエータ、９４  駆動シャフト、９５  バルブシャフト、９５ａ  フランジ部、９６  断熱部材、９７  流路、９８  熱風、１００  キャップシール装着システム、１０１  第１ベルトコンベヤ、１０２  第２ベルトコンベヤ、１０３  第３ベルトコンベヤ、１０４  フィルム被嵌装置、１０６  フィルム高さ整合装置、１０８  フィルム予備加熱装置（加熱収縮装置）、１０９，１１１  移載装置、１１２  フィルム支持部材、１２０  加熱収縮装置、１２２  ベルトコンベヤ、１２４  給気ダクト、１２６  排気ボックス、１２８  排気ダクト、１３０  ブロワ、Ｃ  容器またはボトル容器、Ｃ１  容器蓋またはキャップ、Ｃ２  容器胴部、Ｆ  筒状シュリンクフィルム、Ｍ  マーク、Ｎ  能書、ＳＬ  シュリンクラベル、ＴＬ  タックラベル、α  掴み上げ位置、β  容器導入位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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