(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による被移載物の移載を補助するための移載補助装置において、
前記被移載物に係止可能とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物を持ち上げ可能とされた係止手段と、
該係止手段とワイヤを介して接続され、前記被移載物を持ち上げる方向に付勢して当該被移載物の移載時の補助を可能とするバネを有したバランサ手段と、
前記バランサ手段が取り付けられ、上下方向に摺動可能なスライド手段と、
駆動によって前記スライド手段を上下方向に任意に摺動させ得るモータと、
を具備し、前記モータを駆動させることによって、前記バランサ手段のバネの付勢力と前記被移載物の重力とが釣り合う位置を任意調整し得ることを特徴とする移載補助装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記モータを駆動又は停止させるための操作手段が形成されたことを特徴とする請求項１記載の移載補助装置。
【請求項３】
前記係止手段は、作業者が左右の手でそれぞれ把持し得る一対の部材から成り、前記操作手段は、一方の係止手段に形成され、前記モータを正転駆動させて前記スライド手段を下方に摺動させ得る第１操作手段と、他方の係止手段に形成され、前記モータを逆転駆動させて前記スライド手段を上方に摺動させ得る第２操作手段とを有することを特徴とする請求項２記載の移載補助装置。
【請求項４】
前記操作手段による前記モータの操作は、無線にて行われることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の移載補助装置。
【請求項５】
床面に対して略垂直方向に延設されるとともに、前記バランサ手段が取り付けられた取付フレームと、
該取付フレームの上端部から略水平方向に延設されるとともに、前記係止手段と接続されたワイヤを吊り下げる吊下フレームと、
を具備するとともに、当該吊下フレームは、前記取付フレームに対して水平方向に揺動可能とされたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の移載補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者による被移載物の移載を補助するための移載補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物流業務における荷物の荷下ろしは、通常、作業者が荷物を手で持ち上げて行われていたが、従来、重量物の荷下ろしや長時間の荷下ろし作業時の作業者の負担を軽減すべく、移載を補助するための移載補助装置が提案されている。従来の移載補助装置として、例えば荷物と錘とを滑車等を介在させてワイヤで接続し、錘の重量によって荷物の持ち上げ時の補助を行うものが挙げられる。なお、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術においては、荷物（被移載物）の重量や作業者の作業位置等に応じてワイヤに取り付ける錘の重量や位置を調整する必要があり、調整作業が煩わしいとともに、錘が上昇及び下降するための専用のスペースが必要となり、装置全体が大型化してしまう虞があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、被移載物の移載の補助を容易に行わせることができるとともに、装置全体を小型化することができる移載補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、作業者による被移載物の移載を補助するための移載補助装置において、前記被移載物に係止可能とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物を持ち上げ可能とされた係止手段と、該係止手段とワイヤを介して接続され、前記被移載物を持ち上げる方向に付勢して当該被移載物の移載時の補助を可能とするバネを有したバランサ手段と、前記バランサ手段が取り付けられ、上下方向に摺動可能なスライド手段と、駆動によって前記スライド手段を上下方向に任意に摺動させ得るモータとを具備し、前記モータを駆動させることによって、前記バランサ手段のバネの付勢力と前記被移載物の重力とが釣り合う位置を任意調整し得ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移載補助装置において、前記係止手段は、前記モータを駆動又は停止させるための操作手段が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の移載補助装置において、前記係止手段は、作業者が左右の手でそれぞれ把持し得る一対の部材から成り、前記操作手段は、一方の係止手段に形成され、前記モータを正転駆動させて前記スライド手段を下方に摺動させ得る第１操作手段と、他方の係止手段に形成され、前記モータを逆転駆動させて前記スライド手段を上方に摺動させ得る第２操作手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の移載補助装置において、前記操作手段による前記モータの操作は、無線にて行われることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載の移載補助装置において、床面に対して略垂直方向に延設されるとともに、前記バランサ手段が取り付けられた取付フレームと、該取付フレームの上端部から略水平方向に延設されるとともに、前記係止手段と接続されたワイヤを吊り下げる吊下フレームとを具備するとともに、当該吊下フレームは、前記取付フレームに対して水平方向に揺動可能とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、被移載物に係止可能とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物を持ち上げ可能とされた係止手段と、該係止手段とワイヤを介して接続され、被移載物を持ち上げる方向に付勢して当該被移載物の移載時の補助を可能とするバネを有したバランサ手段とを備えたので、被移載物の移載の補助を容易に行わせることができるとともに、装置全体を小型化することができる。
【００１２】
さらに、バランサ手段が取り付けられ、上下方向に摺動可能なスライド手段と、駆動によってスライド手段を上下方向に任意に摺動させ得るモータとを具備し、モータを駆動させることによって、バランサ手段のバネの付勢力と被移載物の重力とが釣り合う位置を任意調整し得るので、被移載物の移載位置が高さ方向に変化しても、バランサ手段による移載の補助をより円滑に行わせることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、係止手段は、モータを駆動又は停止させるための操作手段が形成されたので、被移載物を移載する際、作業者が係止手段を把持しつつ操作手段を操作することができ、作業性をより向上させることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、係止手段は、作業者が左右の手でそれぞれ把持し得る一対の部材から成り、操作手段は、一方の係止手段に形成され、モータを正転駆動させてスライド手段を下方に摺動させ得る第１操作手段と、他方の係止手段に形成され、モータを逆転駆動させてスライド手段を上方に摺動させ得る第２操作手段とを有するので、操作手段による操作性をより向上させることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、操作手段によるモータの操作は、無線にて行われるので、操作手段から電線等を延設させる必要がなく、装置構成を簡素化できるとともに、その操作手段から延設させた電線等に作業者が引っかかってしまうのを防止できる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、床面に対して略垂直方向に延設されるとともに、バランサ手段が取り付けられた取付フレームと、該取付フレームの上端部から略水平方向に延設されるとともに、係止手段と接続されたワイヤを吊り下げる吊下フレームとを具備するとともに、当該吊下フレームは、取付フレームに対して水平方向に揺動可能とされたので、移載作業時、係止手段及びワイヤを良好に追従させることができ、作業者による移載作業をより円滑に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る移載補助装置（スライド手段が上方位置）を示す正面図
【図２】同移載補助装置（スライド手段が下方位置）を示す正面図
【図３】同移載補助装置（スライド手段が上方位置）を示す斜視図
【図４】同移載補助装置における係止手段（一方の係止手段）を示す正面図及び側面図
【図５】同移載補助装置における係止手段（他方の係止手段）を示す正面図及び側面図
【図６】同移載補助装置におけるバランサ手段を示す正面図及び側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る移載補助装置は、作業者による被移載物の移載を補助するためのもので、図１〜３に示すように、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）と、バランサ手段３と、スライド手段４と、モータ５と、操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）と、送信機ユニット１０と、取付フレームＦ１及び吊下フレームＦ２とを有して構成されている。
【００１９】
本実施形態における被移載物Ｃは、例えば組立工場等に搬入された部品を収容する樹脂製の箱体から成り、その箱体上部の開口縁部には、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）を係止可能なフランジ部Ｃａが一体形成されている。かかる被移載物Ｃは、搬入台座Ｄ上に複数形成された回転ローラＲにより搬入され、移載補助装置１の設置位置にて台車（不図示）や床面に移載されるものとされる。
【００２０】
係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）は、被移載物Ｃに係止可能（本実施形態においては、上述のように、被移載物Ｃのフランジ部Ｃａに係止可能）とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物Ｃを持ち上げ可能とされたものである。すなわち、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）は、作業者が左右の手でそれぞれ把持し得る一対の部材（図４、５参照）から成り、それぞれワイヤＷ１、Ｗ２を介してフック部材Ｈから吊り下げられている。
【００２１】
より具体的には、一方の係止手段２ａは、図４に示すように、ワイヤＷ１を接続するためのフックｆ１と、係止部ｈ２及び把持部ｈ３が形成された金具ｈ１とを有しており、例えば作業者の右手で把持可能とされている。また、他方の係止手段２ｂは、図５に示すように、ワイヤＷ２を接続するためのフックｆ１と、係止部ｈ２及び把持部ｈ３が形成された金具ｈ１とを有しており、例えば作業者の左手で把持可能とされている。そして、一方の係止手段２ａの係止部ｈ２及び他方の係止手段２ｂの係止部ｈ２をそれぞれ被移載物Ｃのフランジ部Ｃａに係止するとともに、作業者が一方の係止手段２ａの把持部ｈ３及び他方の係止手段２ｂの把持部ｈ３をそれぞれ把持して両手で持ち上げることにより、被移載物Ｃを搬入台座Ｄ上から移載し得るようになっている。
【００２２】
フック部材Ｈは、左右方向に延びて配設された棒状部材から成り、一端にワイヤＷ１を接続するためのフックｆ２が形成されるとともに、他端にワイヤＷ２を接続するためのフックｆ２が形成されている。しかして、フック部材Ｈの一端部には、ワイヤＷ１を介して一方の係止手段２ａが接続されるとともに、他端部には、ワイヤＷ２を介して他方の係止手段２ｂが接続されている。また、フック部材Ｈの略中央には、フックｆ３が形成されており、このフックｆ３にワイヤＷが接続されるとともに、当該ワイヤＷは、バランサ手段３から延設され、吊下フレームＦ２から吊り下げられている。
【００２３】
バランサ手段３は、図６に示すように、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）とワイヤＷ（ワイヤＷ１、Ｗ２も同様）を介して接続され、被移載物Ｃを持ち上げる方向（床面に対して上方）に付勢して当該被移載物Ｃの移載時の補助を可能とするバネＳを有したものである。すなわち、バランサ手段３は、例えば渦巻きバネ等から成るバネＳを有しており、そのバネＳの付勢力に抗してワイヤＷを繰り出し可能とされるとともに、繰り出した状態において当該ワイヤＷを巻き取る方向に付勢し得るようになっている。
【００２４】
しかして、搬入台座Ｄ上の被移載物Ｃに一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂを係止させ、その被移載物Ｃを下方の台車や床面に移動させる（すなわち、荷下ろしする）過程において、バランサ手段３からワイヤＷが繰り出されるので、バランサ手段３のバネＳによって被移載物Ｃに対して上方に向かう付勢力が付与されることにより、当該バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合い、結果として移載時の補助力となるのである。本実施形態においては、スライド手段４及びバランサ手段３が初期位置（図１参照）にある場合、被移載物Ｃが搬入台座Ｄ上から持ち上げられた時点で、バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合うようになっている。そして、被移載物Ｃを下方の台車や床面に移動させた後、一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂによる係止を解くことにより、次に搬送された搬入台座Ｄ上の被移載物Ｃを移載可能とされる。
【００２５】
取付フレームＦ１及び吊下フレームＦ２は、本移載補助装置１における本体のフレームを構成する金属製長尺状部材から成るものである。取付フレームＦ１は、床面に対して略垂直方向（図中上下方向）に延設されるとともに、バランサ手段３が取り付けられており、吊下フレームＦ２は、取付フレームＦ１の上端部から略水平方向（図中左右方向）に延設されるとともに、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）と接続されたワイヤＷ、Ｗ１、Ｗ２を吊り下げて構成されている。
【００２６】
より具体的には、取付フレームＦ１は、左右一対のガイドレール７が形成された取付板６が取り付けられるとともに、その取付板６のガイドレール７に沿ってスライド手段４が摺動可能とされている。かかるスライド手段４は、例えば金属製の板状部材から成り、ガイドレール７にて案内されつつ上下方向に摺動可能とされるとともに、所定位置にバランサ手段３が取り付けられている。なお、スライド手段４には、ガイドレール７に対して摺動可能に嵌合した嵌合部３ａが形成されており、当該嵌合部３ａ及びガイドレール７にてＬＭガイドが構成されている。
【００２７】
また、本実施形態に係る吊下フレームＦ２は、取付フレームＦ１の上端部において、蝶番８にて揺動可能に連結されている。しかして、吊下フレームＦ２は、取付フレームＦ１に対して水平方向（図３中矢印方向）に揺動可能とされており、移載作業の過程で、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）及びワイヤＷ及びワイヤＷ１、Ｗ２を移動させると、その移動に吊下フレームＦ２が追従して揺動するようになっている。
【００２８】
モータ５は、駆動によってスライド手段４を上下方向に任意に摺動させ得るもので、本実施形態においては、その出力軸がワイヤＷ３にてスライド手段４と接続して構成されている。すなわち、スライド手段４は、ワイヤＷを介して常時上方に向かって力が付与されており、モータ５を正転駆動させると、ワイヤＷを下方に引っ張ってスライド手段４及びバランサ手段３を下方に移動させるとともに、当該モータ５を逆転駆動させると、ワイヤＷの引っ張り状態を緩め、スライド手段４及びバランサ手段３を上方に移動させるよう構成されているのである。
【００２９】
しかして、スライド手段４及びバランサ手段３は、モータ５の駆動によって、初期位置である上方位置（図１参照）と下方位置（図２参照）の間を移動可能とされており、当該スライド手段４及びバランサ手段３を初期位置（上方位置）と下方位置との間で移動することにより、バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合う位置を上下方向に任意調整することができる。なお、本実施形態においては、スライド手段４が上方位置から下降して下方位置に達した際、或いは下方位置から上昇して上方位置に達した際、スライド手段４を検知する検知手段（例えば光電スイッチ等）を有しており、かかる検知手段による検知を条件としてモータ５の駆動を停止するよう構成されている。
【００３０】
一方、本実施形態に係る係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）は、モータ５を駆動又は停止させるための操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）が形成されている。具体的には、一方の係止手段２ａには、図４に示すように、モータ５を正転駆動させてスライド手段４を下方に摺動させ得る第１操作手段９ａが形成されるとともに、他方の係止手段２ｂには、図５に示すように、モータ５を逆転駆動させてスライド手段４を上方に摺動させ得る第２操作手段９ｂが形成されている。
【００３１】
そして、一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂを作業者が把持しつつ被移載物Ｃに係止させた状態において、一方の係止手段２ａの第１操作手段９ａを操作（押圧操作）すると、モータ５が正転駆動してスライド手段４を図１の初期位置から図２の下方位置まで下降させることができるので、例えば被移載物Ｃの移載位置が高くなる場合、バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合う位置が上方に移動するよう調整することができる。また、移載後、他方の係止手段２ｂの第２操作手段９ｂを操作（押圧操作）すると、モータ５が逆転駆動してスライド手段４を図２の下方位置から図１の初期位置まで上昇させることができるので、バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合う位置を初期位置に戻すことができ、次の移載作業を可能な状態とすることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態においては、フック部材Ｈに送信機ユニット１０が取り付けられており、当該送信機ユニット１０によって、操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）によるモータ５の操作が無線にて行われるよう構成されている。すなわち、第１操作手段９ａ又は第２操作手段９ｂを操作すると、所定の制御信号が無線にて送信機ユニット１０を介してモータ５の駆動制御機構（制御盤等）に送信され、その制御信号に基づいてモータ５が駆動又は停止されるのである。
【００３３】
上記実施形態によれば、被移載物Ｃに係止可能とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物Ｃを持ち上げ可能とされた係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）と、該係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）とワイヤＷ及びワイヤＷ１、Ｗ２を介して接続され、被移載物Ｃを持ち上げる方向に付勢して当該被移載物Ｃの移載時の補助を可能とするバネＳを有したバランサ手段３とを備えたので、被移載物Ｃの移載の補助を容易に行わせることができるとともに、装置全体を小型化することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る移載補助装置１によれば、バランサ手段３が取り付けられ、上下方向に摺動可能なスライド手段４と、駆動によってスライド手段４を上下方向に任意に摺動させ得るモータ５とを具備し、モータ５を駆動させることによって、バランサ手段３のバネＳの付勢力と被移載物Ｃの重力とが釣り合う位置を任意調整し得るので、被移載物Ｃの移載位置が高さ方向に変化しても、バランサ手段３による移載の補助をより円滑に行わせることができる。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）は、モータ５を駆動又は停止させるための操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）が形成されたので、被移載物Ｃを移載する際、作業者が係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）を把持しつつ操作手段（第１操作手段９ａ又は第２操作手段９ｂ）を操作することができ、作業性をより向上させることができる。
【００３６】
特に、本実施形態に係る係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）は、作業者が左右の手でそれぞれ把持し得る一対の部材から成り、操作手段は、一方の係止手段２ａに形成され、モータ５を正転駆動させてスライド手段４を下方に摺動させ得る第１操作手段９ａと、他方の係止手段２ｂに形成され、モータ５を逆転駆動させてスライド手段４を上方に摺動させ得る第２操作手段９ｂとを有するので、操作手段（第１操作手段９ａ又は第２操作手段９ｂ）による操作性をより向上させることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る移載補助装置１によれば、操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）によるモータ５の操作は、無線にて行われるので、操作手段（第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂ）から電線等を延設させる必要がなく、装置構成を簡素化できるとともに、その操作手段から延設させた電線等に作業者が引っかかってしまうのを防止できる。なお、無線にて操作が行われるものであれば、電波にて操作されるものの他、赤外線等にて操作されるもの等であってもよい。
【００３８】
またさらに、本実施形態に係る移載補助装置１によれば、床面に対して略垂直方向に延設されるとともに、バランサ手段３が取り付けられた取付フレームＦ１と、該取付フレームＦ１の上端部から略水平方向に延設されるとともに、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）と接続されたワイヤＷ及びワイヤＷ１、Ｗ２を吊り下げる吊下フレームＦ２とを具備するとともに、当該吊下フレームＦ２は、取付フレームＦ１に対して水平方向に揺動可能とされたので、移載作業時、係止手段（一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂ）及びワイヤＷ及びワイヤＷ１、Ｗ２を良好に追従させることができ、作業者による移載作業をより円滑に行わせることができる。
【００３９】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばモータ５を具備せず、バランサ手段３が上下に移動しないもの（所定位置にて固定されたもの）であってもよい。バランサ手段３のバネＳは、渦巻バネに限らず、被移載物Ｃを持ち上げる方向に付勢して当該被移載物Ｃの移載時の補助を可能とする他のバネとしてもよい。また、一方の係止手段２ａ及び他方の係止手段２ｂと第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂとを別個に配設するようにしてもよく、第１操作手段９ａ及び第２操作手段９ｂからモータ５の駆動制御機構（制御盤等）まで配線にて電気的に接続させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
被移載物に係止可能とされるとともに、作業者が把持して当該被移載物を持ち上げ可能とされた係止手段と、該係止手段とワイヤを介して接続され、被移載物を持ち上げる方向に付勢して当該被移載物の移載時の補助を可能とするバネを有したバランサ手段と、バランサ手段が取り付けられ、上下方向に摺動可能なスライド手段と、駆動によってスライド手段を上下方向に任意に摺動させ得るモータとを具備し、モータを駆動させることによって、バランサ手段のバネの付勢力と被移載物の重力とが釣り合う位置を任意調整し得る移載補助装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    移載補助装置
２ａ  一方の係止手段
２ｂ  他方の係止手段
３    バランサ手段
４    スライド手段
５    モータ
６    取付板
７    ガイドレール
８    蝶番
９ａ  第１操作手段
９ｂ  第２操作手段
１０  送信機ユニット
Ｆ１  取付フレーム
Ｆ２  吊下フレーム
Ｃ    被移載物
【図１】
0006587344.tif 000002
【図２】
0006587344.tif 000003
【図３】
0006587344.tif 000004
【図４】
0006587344.tif 000005
【図５】
0006587344.tif 000006
【図６】
0006587344.tif 000007