(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器であって、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有し、
前記ソケットは、前記第１のユニットのコネクタと電気的に接続するためのコネクタを備え、
前記ソケットのコネクタは、
前記第１のユニットのコネクタの端子に接触可能に設けられた端子と、
当該端子を支持し、ソケットに固定されたベース部材と、
前記ベース部材に対して移動可能に設けられた可動部材と、を含み、
前記可動部材は、
前記第１のユニットが前記ソケットに装着されたときに、前記ベース部材側に移動して、前記第１のユニットのコネクタの端子及び前記ソケットのコネクタの端子を包囲した状態で前記第１のユニット及び前記ベース部材と密着し、
前記第１のユニットが前記ソケットから取り外されたときに、前記ベース部材から離れる方向に移動して、前記ベース部材との間に隙間を形成する、
電子機器。
【請求項２】
前記ベース部材における前記可動部材側の面は傾斜面として構成されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ベース部材における前記可動部材側の面は撥水性を有する、
請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、タブレット型コンピュータ（第１のユニット）と、キーボードを有するステーション（第２のユニット）とを備え、タブレット型コンピュータとステーションとが着脱可能に構成された電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
着脱可能に構成された電子機器においては、第１のユニットと第２のユニットとを電気的に接続するためのコネクタが必要となるが、このような電子機器においては、両者の着脱性を考慮して、コネクタを外部に露出させて設ける場合がある。また、このような着脱可能に構成された電子機器を屋外等で利用したいという要求がある。このような構成の場合、雨水その他の水分等の侵入について十分に考慮する必要がある。
【０００５】
本開示は、上記のような構成の電子機器を屋外等において適切に利用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。
第２のユニットは、第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有する。
ソケットは、第１のユニットのコネクタと電気的に接続するためのコネクタを備える。
ソケットのコネクタは、
第１のユニットのコネクタの端子に接触可能に設けられた端子と、
当該端子を支持し、ソケットに固定されたベース部材と、
ベース部材に対して移動可能に設けられた可動部材と、を含む。
可動部材は、
第１のユニットがソケットに装着されたときに、ベース部材側に移動して、第１のユニットのコネクタの端子及びソケットのコネクタの端子を包囲した状態で第１のユニット及びベース部材と密着し、
第１のユニットがソケットから取り外されたときに、ベース部材から離れる方向に移動して、ベース部材との間に隙間を形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、コネクタの可動部材は、第１のユニットがソケットから取り外されたときに、ベース部材から離れる方向に移動して、ベース部材との間に隙間を形成する。そのため、コネクタ内に水が侵入した場合でも、侵入した水は可動部材とベース部材との隙間から排水されることとなる。したがって、その後に、第１のユニットをソケットに装着した場合でも、水による影響は抑制される。
【０００８】
また、可動部材は、第１のユニットがソケットに装着されたときに、ベース部材側に移動して、第１のユニットのコネクタの端子及びソケットのコネクタの端子を包囲した状態で第１のユニット及びベース部材と密着する。そのため、例えば屋外での使用時に降雨等が発生しても、可動部材が防水部材として機能することにより、第１のユニットのコネクタの端子及びソケットのコネクタの端子に、雨水等が侵入するのが抑制される。
【０００９】
このように、本開示によれば、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器を屋外等において適切に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電子機器の背面側の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る電子機器の正面図である。具体的に、（ａ）図は第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットに嵌められた状態を示し、（ｂ）図は第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットから取り外された状態を示す。
【図４】本実施形態に係る電子機器の第１のユニット（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図である（係合部材が第１の回転位置にある状態）。具体的に、（ａ）図はソケットの斜視図であり、（ｂ）図は係合部材部分の拡大斜視図である。
【図６】本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図である（係合部材が第２の回転位置にある状態）。具体的に、（ａ）図はソケットの斜視図であり、（ｂ）図は係合部材部分の拡大斜視図である。
【図７】本実施形態に係る電子機器のソケットのコネクタの単体斜視図である（可動部材が上方位置にある状態）。
【図８Ａ】本実施形態に係る電子機器のソケットのコネクタの単体分解斜視図である。
【図８Ｂ】本実施形態に係る電子機器のソケットのコネクタの単体分解斜視図である。
【図９】図７のＡ−Ａ線による断面図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１１】本実施形態に係る電子機器のソケットのコネクタの単体斜視図である（可動部材が下方位置にある状態）。
【図１２】本実施形態の作用を模式的に説明する図である。
【図１３】本実施形態の作用を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器１の正面側の斜視図である。図１は、電子機器１を開いた状態の外観を示す。図２は、本実施形態に係る電子機器１の背面側の斜視図である。なお、図１等において、各機器やユニット等の方向に関する記載を定義している。幅方向については、電子機器１、第１のユニット１００、第２のユニット２００、入力ユニット３００、及びソケット４００について、同じ方向であり、以下において、単に「幅方向」と言う場合がある。なお、本実施形態において、ヒンジ部５００の回転軸心方向は、上記幅方向と平行な方向である。図１以外の各図においては、説明対象のユニットについての方向の定義を記載している。なお、上記の定義は、理解を容易にするための説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件や、使用の際の方向等まで規定するものではない。
【００１５】
図１に示されるように、電子機器１は、第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）と、第２のユニット２００（キーボード３０１等を有するユニット）とを備える。第１のユニット１００と第２のユニット２００とは着脱可能であり、これにより、電子機器１は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３は、本実施形態に係る電子機器１の正面図である。具体的に、（ａ）図は第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態を示し、（ｂ）図は第１のユニット１００が第２のユニット２００から取り外された状態を示す。
【００１６】
図１〜図３に示すように、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。第１のユニット１００は、第１の主面１００ａ（厚み方向の表側の面）に、表示部１０１を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１のユニット１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。第２の主面１００ｂ（厚み方向の裏側の面）には、着脱可能な蓋１０２を有する。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１７】
第２のユニット２００は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第１のユニット１００が着脱可能である。第２のユニット２００は、入力ユニット３００と、ソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。
【００１８】
入力ユニット３００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。入力ユニット３００の主面３００ａ（厚み方向の表側の面）には、キーボード３０１、タッチパッド３０２及び複数の操作ボタン３０３等を含む入力部が設けられている。
【００１９】
ソケット４００は、第１のユニット１００の上下方向の下側の側部１００Ｓ（以下適宜「下側部１００Ｓ」という）を収容可能である。
【００２０】
ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の奥行き方向の後側の側部３００Ｓ（以下適宜「後側部３００Ｓ」という）側とソケット４００の上下方向の下側の側部４００Ｓ（以下適宜「下側部４００Ｓ」という）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。ヒンジ部５００は、電子機器１の幅方向に平行な回転軸心ＨＣを有する。ヒンジ部５００は、例えば図１、図２のように第１のユニット１００と第２のユニット２００とが１００度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部５００は、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して閉じた状態（第１のユニット１００の第１の主面１００ａと第２のユニット２００の入力ユニット３００の主面３００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２１】
ソケット４００には、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態において、第１のユニット１００のコネクタ１２０（図４参照）と接続されるコネクタ４６０（図５参照）が設けられている。コネクタ１２０及びコネクタ４６０を介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第２のユニット２００の入力ユニット３００のキーボード３０１、タッチパッド３０２、複数の操作ボタン３０３等の入力部等から出力される信号を第１のユニット１００に出力することができる。第１のユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第１のユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２２】
［１−２．ロック機構］
本実施形態の電子機器１は、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態（連結状態）において、第１のユニット１００が第２のユニット２００から離脱するのを防止するためのロック機構を有する。つまり、電子機器１は、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを連結状態でロック可能なロック機構を有する。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。第１のユニット１００の下側部１００Ｓには、第１のユニット１００側のロック機構構成部分として、被係合部１１０が設けられている。被係合部１１０は、第２のユニット２００側のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図５参照）に係合可能である。被係合部１１０は、下側部１００Ｓに、第１のユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００２４】
第２のユニット２００側のロック機構構成部分はソケット４００に収容されている。図５は、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第１の回転位置にある状態）。具体的に、（ａ）図はソケット４００の斜視図であり、（ｂ）図は係合部材４４３部分の拡大斜視図である。図６は、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第２の回転位置にある状態）。具体的に、（ａ）図はソケット４００の斜視図であり、（ｂ）図は係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２５】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、操作部材４２０と、係合部材４４３を有する係合部４４０と、駆動機構４３０とを有する。
【００２６】
ソケット４００は、電子機器１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを嵌めることが可能な凹部４００ｙを有する。
【００２７】
係合部４４０は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの被係合部１１０に係合可能に構成されている。係合部材４４３は、ソケット４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ソケット４００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓをソケット４００に嵌めたときに、第１のユニット１００の被係合部１１０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）よりも上方に突出するように配置される。
【００２８】
係合部材４４３は、操作部材４２０が図５に示す第１の位置（幅方向の左側の所定位置）にあるときに、第１の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂよりも厚み方向において表側及び裏側に突出する位置）に回転し、被係合部１１０と係合する。また、係合部材４４３は、操作部材４２０が図６に示す第２の位置（幅方向の右側の所定位置）にあるときに、第２の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂから厚み方向に突出しない位置）に回転し、被係合部１１０との係合が解除される。
【００２９】
ソケット本体４１０は、舟状の形状を有し、駆動機構４３０を収容する。ソケット本体４１０は、マグネシウム合金等の金属により形成されている。なお、ソケット本体４１０は、樹脂で形成されてもよい。
【００３０】
操作部材４２０は、ユーザによるロック解除操作を受け付ける部材である。操作部材４２０は、樹脂により形成されている。操作部材４２０は、ソケット本体４１０に対してソケット４００の幅方向において第１の位置と第２の位置との間で直線的に移動可能なように、ソケット４００に支持されている。
【００３１】
ロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分は、前述の操作部材４２０と、係合部材４４３と、駆動機構４３０とを有する。
【００３２】
［１−３．ソケットのコネクタの構造］
着脱可能に構成された電子機器１においては、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを電気的に接続するためのコネクタが必要となる。本実施形態の電子機器１では、両者の着脱性を考慮して、コネクタ４６０を外部に露出させて設けている。このような着脱可能に構成された電子機器１を屋外等で利用するためには、雨水その他の水分等の侵入について十分に考慮する必要がある。これに対応するため、本実施形態の電子機器１は、以下の構成を採用する。
【００３３】
［１−３−１．構成］
図７は、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００のコネクタ４６０の単体斜視図である。図８Ａは、図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００のコネクタ４６０の単体分解斜視図である。図８Ａは、コネクタ４６０を斜め上方から見た状態を示し、図８Ｂは、コネクタ４６０を斜め下方から見た状態を示す。
【００３４】
これらの図に示すように、コネクタ４６０は、複数の端子４６１と、ベース部材４６２と、可動部材４６３と、複数のコイルバネ４６４とを有する。なお、説明及び理解の容易のため、以下の説明においては、各図に示されているようにベース部材４６２の上方に可動部材４６３が配置されているものとし、これを基準として各部材の構造を説明する。
【００３５】
複数の端子４６１は、ベース部材４６２上に、ソケット４００の延設方向（装置幅方向）において間隔をあけて配列されている。本実施形態では、約２０個の端子４６１が配列されている。
【００３６】
図９は、図７のＡ−Ａ線による断面図である。端子４６１は、電極部４６１ａと、基部４６１ｂとを有する。基部４６１ｂは上下方向にほぼ直線的に延び、ベース部材４６２に固定されている。電極部４６１ａは、第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１に接触する部位であり、基部４６１ｂの他端側から延びつつ緩やかに曲がる形状に形成されている。
【００３７】
図８Ａ、図８Ｂに示すように、ベース部材４６２は、長方形板状の部材であり、支持部材４３１に固定される。図８Ａに示されているように、ベース部材４６２の上面には、突出部４６２ａと、バネ支持部４６２ｂと、第１穴４６２ｃと、第２穴４６２ｄとが設けられている。
【００３８】
ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）は、傾斜面として構成されている。具体的には、後述する図１２に示すように（傾斜を強調して示している）、ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）は、ソケット４００の支持部材４３１の基板部４３１ａを基準として、ソケット４００の幅方向において中心側が左右の端部側よりも高くなるように傾斜している。
【００３９】
また、ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）は、撥水加工が施され、撥水性を有する。撥水加工としては、公知の撥水加工が適用可能である。
【００４０】
突出部４６２ａは、ベース部材４６２の長手方向（幅方向）の左右の端部に、２個ずつ設けられている。突出部４６２ａは、ベース部材４６２の上面から上方に延びる板状の形状を有する。突出部４６２ａの先端には、外方に突出する係止突起４６２ｅが形成されている。
【００４１】
バネ支持部４６２ｂは、ベース部材４６２の上面から上方へ突出する突起状に形成され、コイルバネ４６４の下端部が嵌められる。
【００４２】
第１穴４６２ｃは、ベース部材４６２の上面に形成された穴であり、可動部材４６３の第１突起４６３ｆが嵌められる。
【００４３】
第２穴４６２ｄは、ベース部材４６２の上面に形成された穴であり、可動部材４６３の第２突起４６３ｅが嵌められる。
【００４４】
図８Ｂに示されているように、ベース部材４６２の下面には、固定用突起４６２ｘが形成されている。固定用突起４６２ｘは、ソケット４００の支持部材４３１の上面に形成された穴（図示せず）に嵌まり、支持部材４３１に対する位置決めを行う。
【００４５】
可動部材４６３は、長方形板状の部材であり、ベース部材４６２に対して、上下方向に移動可能である。図８Ａ、図８Ｂに示すように、可動部材４６３は、複数の端子挿入孔４６３ｂと、複数の仕切板４６３ａと、複数の突出部挿入孔４６３ｃと、バネ支持穴４６３ｇとを有する。
【００４６】
複数の端子挿入孔４６３ｂは、ソケット４００の幅方向において離間させて複数設けられており、可動部材４６３を上下方向に貫通する貫通孔である。各端子挿入孔４６３ｂには、端子４６１が挿入される。各端子挿入孔４６３ｂは、端子４６１に対して上下方向に相対移動可能なように、形成されている。
【００４７】
仕切板４６３ａは、ソケット４００の幅方向において離間させて複数設けられており、隣接する端子４６１同士が接触するのを防止する。仕切板４６３ａの下部には、下方に延びる複数の第１突起４６３ｆ及び第２突起４６３ｅが形成されている。第１突起４６３ｆは、ベース部材４６２の第１穴４６２ｃに、上下方向に移動可能なように嵌められる。第２突起４６３ｅは、ベース部材４６２の第２穴４６２ｄに、上下方向に移動可能なように嵌められる。
【００４８】
突出部挿入孔４６３ｃは、可動部材４６３を上下方向に貫通する貫通孔である。突出部挿入孔４６３ｃには、ベース部材４６２の突出部４６２ａが挿入される。突出部挿入孔４６３ｃは、突出部４６２ａが上下方向に相対移動可能なように形成されている。
【００４９】
図１０は、図７のＢ−Ｂ線による断面図である。図１０に示すように、突出部挿入孔４６３ｃには段部４６３ｄが形成されている。段部４６３ｄは、可動部材４６３が上方に移動したときに、ベース部材４６２の突出部４６２ａの先端の係止突起４６２ｅと当接し、可動部材４６３がベース部材４６２に対して一定量以上、上方に移動するのを規制する。
【００５０】
バネ支持穴４６３ｇは、可動部材４６３の下面の長手方向（幅方向）の左右の端部に、２個ずつ設けられている。バネ支持穴４６３ｇは、可動部材４６３の下面に形成された凹部であり、コイルバネ４６４の上端部が嵌められる。
【００５１】
コイルバネ４６４は、上端において可動部材４６３のバネ支持穴４６３ｇに嵌められ、下端においてベース部材４６２のバネ支持部４６２ｂに嵌められ、可動部材４６３を上方向に付勢する。
【００５２】
本実施形態において、可動部材４６３はさらに、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１シーリング４６３ｓと、第２シーリング４６３ｔとを有する。
【００５３】
第１シーリング４６３ｓは、防水のためのシーリングであり、可動部材４６３の下面に密着させて設けられている。第１シーリング４６３ｓは、概ね矩形枠状の形状を有し、複数の端子挿入孔４６３ｂに挿入された複数の端子４６１を前後左右から包囲する。第１シーリング４６３ｓは、例えばゴム等の弾性及び防水性（耐水性）を有する素材により形成されている。
【００５４】
第２シーリング４６３ｔは、防水のためのシーリングであり、可動部材４６３の上面に密着させて設けられている。第２シーリング４６３ｔは、概ね矩形枠状の形状を有し、複数の端子挿入孔４６３ｂに挿入された複数の端子４６１を前後左右から包囲する。第２シーリング４６３ｔは、例えばゴム等の弾性及び防水性（耐水性）を有する素材により形成されている。
【００５５】
［１−３−２．作用］
図１１、図１２、図１３を参照して、本実施形態のコネクタ４６０の作用について説明する。図１１は、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００のコネクタ４６０の単体斜視図である（可動部材４６３が下方位置にある状態）。図１２、図１３は、本実施形態の作用を模式的に説明する図である。
【００５６】
本実施形態の電子機器１では、コネクタ４６０は、上述のように、第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１に接触可能に設けられた端子４６１と、端子４６１を支持し、ソケット４００に固定されたベース部材４６２と、ベース部材４６２に対して移動可能に設けられた可動部材４６３と、を有している。また、ベース部材４６２と可動部材４６３との間には、ベース部材４６２に対して可動部材４６３を上方向に付勢するコイルバネ４６４が設けられている。
【００５７】
そのため、第１のユニット１００がソケット４００から取り外された状態では、前述の図７、及び図１３（ａ）に示すように、コネクタ４６０の可動部材４６３は、コイルバネ４６４の上方への付勢力によりベース部材４６２から離れる方向に移動して、ベース部材４６２との間に隙間Ｘが形成される。
【００５８】
そのため、図１２に示すように、コネクタ４６０内に雨等の水滴Ｗが侵入した場合でも、侵入した水は可動部材４６３とベース部材４６２との隙間Ｘから排水されることとなる。したがって、その後に、第１のユニット１００をソケット４００に装着した場合でも、水による影響は抑制される。
【００５９】
特に、本実施形態では、  ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）は、傾斜面として構成されているため、水が傾斜により水が流れやすくなり、隙間Ｘから水が排水されやすくなる。さらに、ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）は、撥水加工が施されているので、ベース部材４６２の上面（可動部材４６３側の面）に水が付着しにくく、その結果、より排水されやすくなる。
【００６０】
また、第１のユニット１００がソケット４００に装着される際、図１１、図１３（ｂ）に示すように、可動部材４６３は、第１のユニット１００をソケット４００内に押し込む力により下方に押し下げられ、ベース部材４６２側に移動する。そして、可動部材４６３の第１シーリング４６３ｓ及び第２シーリング４６３ｔは、第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１及びソケット４００のコネクタ４６０の端子４６１を包囲した状態で第１のユニット１００及びベース部材４６２と密着する。そのため、例えば屋外での使用時に降雨等が発生しても、可動部材４６３が防水部材として機能することにより、第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１及びソケット４００のコネクタ４６０の端子４６１に、雨水等が侵入するのが抑制される。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成された電子機器１を屋外等において適切に利用できる。
【００６２】
なお、ソケット４００のソケット本体４１０の底面等には、水抜き穴（図示せず）が形成されており、コネクタ４６０からの排水がソケット４００の内部に侵入した場合でも、水抜き穴を介してソケット４００の外部に排出される。
【００６３】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
第２のユニット２００は、第１のユニット１００の側部を収容可能なソケット４００を有する。
ソケット４００は、第１のユニット１００のコネクタ１２０と電気的に接続するためのコネクタ４６０を備える。
ソケット４００のコネクタ４６０は、
第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１に接触可能に設けられた端子４６１と、
端子４６１を支持し、ソケット４００に固定されたベース部材４６２と、
ベース部材４６２に対して移動可能に設けられた可動部材４６３と、を含む。
可動部材４６３は、
第１のユニット１００がソケット４００に装着されたときに、ベース部材４６２側に移動して、第１のユニット１００のコネクタ１２０の端子１２１及びソケット４００のコネクタ４６０の端子４６１を包囲した状態で第１のユニット１００及びベース部材４６２と密着し、
第１のユニット１００がソケット４００から取り外されたときに、ベース部材４６２から離れる方向に移動して、ベース部材４６２との間に隙間Ｘを形成する。
【００６４】
これにより、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されたような電子機器１を屋外等において適切に利用できる。
【００６５】
本実施形態において、
ベース部材４６２における可動部材４６３側の面は傾斜面として構成されている。
【００６６】
これにより、コネクタ４６０内に侵入した水は、ベース部材４６２の傾斜面によりコネクタ４６０の外部に排水されやすくなる。
【００６７】
本実施形態において、
ベース部材４６２における可動部材４６３側の面は撥水性を有する。
【００６８】
これにより、コネクタ４６０内に侵入した水は、ベース部材４６２における可動部材４６３側の面の撥水性により、当該面に付着しにくくなり、コネクタ４６０の外部に排水されやすくなる。
【００６９】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００７０】
実施形態１では、ベース部材４６２の傾斜面は、ソケット４００の幅方向において中心側が高く、左右の端部側が低く構成されている。しかし、ソケット４００の幅方向において一端部側が高く、他端部側が低く構成されてもよい。また、ベース部材４６２の傾斜面は、ソケット４００の厚み方向において傾斜していてもよい。この場合においても、ベース部材４６２の傾斜面は、ソケット４００の厚み方向において中心側が高く、端部側が低く構成されてもよいし、ソケット４００の厚み方向において一端部側が高く、他端部側が低く構成されてもよい。あるいは、ベース部材４６２の傾斜面は、ソケット４００の幅方向及び厚み方向の両方向に傾斜していてもよい。
【００７１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  電子機器
１００  第１のユニット
１００ａ  第１の主面
１００ｂ  第２の主面
１００Ｓ  下側部
１０１  表示部
１０２  蓋
１１０  被係合部
１２０  コネクタ
２００  第２のユニット
３００  入力ユニット
３００ａ  主面
３００Ｓ  後側部
３０１  キーボード
３０２  タッチパッド
３０３  操作ボタン
３１０  筐体
４００  ソケット
４００ａ  主面
４００ｙ  凹部
４００Ｓ  下側部
４１０  ソケット本体
４２０  操作部材
４３０  駆動機構
４３１  支持部材
４３１ａ  基板部
４３１ｂ  係合部材支持部
４４０  係合部
４４３  係合部材
４４３ａ  係合突起
４４３ｂ  回転軸部
４６０  コネクタ
４６１  端子
４６１ａ  電極部
４６１ｂ  基部
４６２  ベース部材
４６２ａ  突出部
４６２ｂ  バネ支持部
４６２ｃ  第１穴
４６２ｄ  第２穴
４６２ｅ  係止突起
４６２ｘ  固定用突起
４６３  可動部材
４６３ａ  仕切板
４６３ｂ  端子挿入孔
４６３ｃ  突出部挿入孔
４６３ｄ  段部
４６３ｅ  第２突起
４６３ｆ  第１突起
４６３ｇ  バネ支持穴
４６３ｓ  第１シーリング
４６３ｔ  第２シーリング
４６４  バネ
５００  ヒンジ部
ＨＣ  ヒンジ部の回転軸心
ＲＣ  係合部材の回転軸心
Ｗ  水滴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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