(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、
前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、
前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、
前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、
前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、
前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、
前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、
前記本体部の長手方向両端部には、切欠いて形成された空間である調整部配設部が各々形成され、該調整部配設部には、高さ調整機構が配設されており、
前記本体部の長手方向両端部に各々形成された前記調整部配設部間には、複数の前記下端支持部が前記基礎鉄筋下端配設部を挟んで起立しており、
前記高さ調整機構は、平板体である高さ調整基体と、該高さ調整基体に対して進退可能に構成される調整ボルトと、を少なくとも有して構成されており、
前記高さ調整基体には、調整ボルト孔が形成されるとともに、該調整ボルト孔に整合するように固定ナットが設けられており、
前記高さ調整基体は、前記調整部配設部の上方開口を閉塞するように配設されて、前記調整ボルトを上下方向に進退可能としており、
前記調整ボルトの進退により、前記調整ボルトの下端側が、前記本体部の底面よりも下方へと配置されることにより、前記立設箇所と前記本体部底面との間の距離を調整することを特徴とする基礎支持部材。
【請求項２】
プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、
前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、
前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、
前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、
前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、
前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、
前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、
前記本体部の長手方向両端部には、切欠いて形成された空間である調整部配設部が各々形成され、該調整部配設部には、高さ調整機構が配設されており、
前記本体部の長手方向両端部に各々形成された前記調整部配設部間には、複数の前記下端支持部が前記基礎鉄筋下端配設部を挟んで起立しており、
前記高さ調整機構は、溝型である高さ調整基体と、該高さ調整基体に対して進退可能に構成される調整ボルトと、を少なくとも有して構成されており、
前記高さ調整基体の溝内には、前記本体部の下方が嵌合するとともに、前記調整部配設部の下方開口部は、前記高さ調整基体の一端部である高さ調整取付部にて閉塞されており、
前記高さ調整取付部には、調整ボルト孔が形成されるとともに、前記高さ調整取付部の上面において該調整ボルト孔に整合する位置には固定ナットが設けられて、前記調整ボルトが下方から上方へと貫通しており、
前記調整ボルトの上下方向への進退により、前記調整ボルトの頭部が、前記本体部の底面よりも下方へと配置されることにより、前記立設箇所と前記本体部底面との間の距離を調整することを特徴とする基礎支持部材。
【請求項３】
プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、
前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、
前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、
前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、
前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、
前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、
前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、
水平方向調整機構を更に備え、
前記水平方向調整機構は、水平方向調整ネジと、該水平方向調整ネジに固定されて連動して移動する水平調整ガイド部材と、を少なくとも備えて構成されており、
複数の前記下端支持部の天面には、該下端支持部の並列方向に沿うように溝状空間である水平調整ネジ配設溝が切り欠かれており、
一方の前記水平調整ネジ配設溝の外側端部側開口は、平板体である反力用板にて閉塞されており、
該反力用板には、前記水平方向調整ネジを貫通させる貫通孔と、前記反力用板の外側面において該貫通孔に整合するように水平調整固定ナットが設けられており、
前記水平方向調整ネジは、前記水平調整固定ナット及び前記反力用板を貫通して、前記水平調整ネジ配設溝に配置されるよう外側から挿入されるとともに、前記水平調整ガイド部材は、前記水平調整ネジ配設溝の位置に配設され、前記下端支持部の上端面より上に一部が突出しており、
前記水平調整ガイド部材は、前記水平方向調整ネジの進退方向へと前記基礎コンクリートを案内することを特徴とする基礎支持部材。
【請求項４】
前記構造体は、該構造体の厚み方向が複数の前記下端支持部が並列する方向に沿うように支持されるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基礎支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の基礎を支持する基礎支持部材に係り、特に、プレキャストコンクリート基礎を現場において支持して連結架台となる基礎支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製の基礎を工場で作成し、その基礎を現場において立設する作業が行われるプレキャストコンクリート技術が知られている。
このように工場にて作成した基礎を現場において立設するのであるが、この際、プレキャストコンクリート基礎の下方に支持部材を連結して基礎を支持し、この支持部材を含む基礎下端（例えば、鉄筋部分の下端）をコンクリートに埋設することにより、設置個所に基礎を立設する。
このように、プレキャストコンクリート基礎立設に際し、基礎下方を支持するための支持部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、プレキャストコンクリート基礎を立設するにあたり、仮支持を行うための金具が開示されている。
当該技術によれば、プレキャストコンクリートブロックの底面には、仮支持金具が取付けられるよう構成されており、この仮支持金具により、プレキャストコンクリートブロックは、立設箇所に支持される。
そして、この状態で、仮支持金具及びプレキャストコンクリートブロック下端部をコンクリートに埋設することにより、立設箇所にプレキャストコンクリートブロックを立設することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術によると、仮支持金具は鋼製金具であり、このような部材がコンクリート内に埋設されるのは構造上好ましくない。
また、金具は作成するためにコストがかかるという問題もあった。
そこで、コンクリート内に埋設しても構造上に不利にならず、コストを低減させることができる基礎支持部材の開発が望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、コンクリート内に構造上良好に埋設することが可能であり、コストパフォーマンスのよい基礎支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、請求項１に係る基礎支持部材によれば、プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、前記本体部の長手方向両端部には、切欠いて形成された空間である調整部配設部が各々形成され、該調整部配設部には、高さ調整機構が配設されており、前記本体部の長手方向両端部に各々形成された前記調整部配設部間には、複数の前記下端支持部が前記基礎鉄筋下端配設部を挟んで起立しており、前記高さ調整機構は、平板体である高さ調整基体と、該高さ調整基体に対して進退可能に構成される調整ボルトと、を少なくとも有して構成されており、前記高さ調整基体には、調整ボルト孔が形成されるとともに、該調整ボルト孔に整合するように固定ナットが設けられており、前記高さ調整基体は、前記調整部配設部の上方開口を閉塞するように配設されて、前記調整ボルトを上下方向に進退可能としており、前記調整ボルトの進退により、前記調整ボルトの下端側が、前記本体部の底面よりも下方へと配置されることにより、前記立設箇所と前記本体部底面との間の距離を調整することにより解決される。
【０００８】
このように、本発明に係る基礎支持部材では、本体部を設置個所に設置し、基礎支持部にて、基礎コンクリートの下端を支持するようにしたため、構造体を簡易に（仮）立設することができる。
また、本発明に係る基礎支持部材は、基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成される。
本発明に係る基礎支持部材は、立設個所にて基礎コンクリート下端を支持した状態で、コンクリートに埋設されるが、当該基礎支持部材は主としてコンクリート製であるため、コンクリート内に大きな治具を埋設する場合に比して、構造上良好に埋設可能となる。
また、鋼製の治具に比して、安価に制作することができる。
更に、本発明に係る基礎支持部材は、構造体がプレキャストされる際に、余剰のコンクリート素材で簡易に形成することができる。
よって、基礎支持部材を製造するコストを更に低減させることができるとともに、廃棄物を縮減することができる。
【００１０】
またこのように構成されていると、複数の下端支持部において、基礎コンクリート下端を支持することができるため、支持安定性が向上する。
また、複数の下端支持部において、挟まれた空間を、鉄筋の下端部が配設される空間としたので、複数の下端支持部において、基礎コンクリート下端の前方及び後方を支持すると、基礎コンクリートの下端（厚み方向中央より）から突出する鉄筋下端部を複数の下端支持部間（基礎鉄筋下端配設部）に配置する（逃がす）ことができる。
またこのように、高さ調整機構が更に付加されていることにより高さ調整が可能となる。
また、高さ調整機構は本体部両端に形成されるため、特に、立設箇所の不陸などに良好に対応することができる。
このように、高さ調整機能により、僅かなサイズ誤差や、立設箇所の不陸等に柔軟に対応することが可能となる。
また、ボルトによる調整であるため、製造及び作業ともに簡易であるため好適である。
【００１１】
また、上記課題は、請求項２に係る基礎支持部材によれば、プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、前記本体部の長手方向両端部には、切欠いて形成された空間である調整部配設部が各々形成され、該調整部配設部には、高さ調整機構が配設されており、前記本体部の長手方向両端部に各々形成された前記調整部配設部間には、複数の前記下端支持部が前記基礎鉄筋下端配設部を挟んで起立しており、前記高さ調整機構は、溝型である高さ調整基体と、該高さ調整基体に対して進退可能に構成される調整ボルトと、を少なくとも有して構成されており、前記高さ調整基体の溝内には、前記本体部の下方が嵌合するとともに、前記調整部配設部の下方開口部は、前記高さ調整基体の一端部である高さ調整取付部にて閉塞されており、前記高さ調整取付部には、調整ボルト孔が形成されるとともに、前記高さ調整取付部の上面において該調整ボルト孔に整合する位置には固定ナットが設けられて、前記調整ボルトが下方から上方へと貫通しており、前記調整ボルトの上下方向への進退により、前記調整ボルトの頭部が、前記本体部の底面よりも下方へと配置されることにより、前記立設箇所と前記本体部底面との間の距離を調整することにより解決される。
【００１３】
更に、上記課題は、請求項３に係る基礎支持部材によれば、プレキャスト鉄筋コンクリートで構成される構造体の下端部を支持した状態で、コンクリート内に埋設される基礎支持部材であって、前記構造体は、ブロック体である基礎コンクリートの内部に骨格として組まれた鉄筋を埋設した状態で形成されるとともに、前記基礎コンクリートの下端面からは前記鉄筋の下端部が下方に向けて突出しており、前記基礎支持部材は、前記構造体の立設箇所に設置される本体部と、該本体部の上面から上方へと突出形成される下端支持部と、を有して構成されており、前記下端支持部の上端部で、前記基礎コンクリートの下端を支持した状態において、前記鉄筋の下端部分は、前記下端支持部が立設する位置を避けた位置に配置されるよう構成されており、前記本体部及び前記下端支持部は、前記基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で形成され、前記下端支持部は、前記本体部の上面から複数突出形成された略直方体形状の部分であり、前記基礎コンクリート下端は、複数の前記下端支持部の天面において支持されるとともに、前記鉄筋の下端部は、複数の前記下端支持部の間に形成される空間である基礎鉄筋下端配設部に配置され、水平方向調整機構を更に備え、前記水平方向調整機構は、水平方向調整ネジと、該水平方向調整ネジに固定されて連動して移動する水平調整ガイド部材と、を少なくとも備えて構成されており、複数の前記下端支持部の天面には、該下端支持部の並列方向に沿うように溝状空間である水平調整ネジ配設溝が切り欠かれており、一方の前記水平調整ネジ配設溝の外側端部側開口は、平板体である反力用板にて閉塞されており、該反力用板には、前記水平方向調整ネジを貫通させる貫通孔と、前記反力用板の外側面において該貫通孔に整合するように水平調整固定ナットが設けられており、前記水平方向調整ネジは、前記水平調整固定ナット及び前記反力用板を貫通して、前記水平調整ネジ配設溝に配置されるよう外側から挿入されるとともに、前記水平調整ガイド部材は、前記水平調整ネジ配設溝の位置に配設され、前記下端支持部の上端面より上に一部が突出しており、前記水平調整ガイド部材は、前記水平方向調整ネジの進退方向へと前記基礎コンクリートを案内することにより解決される。
【００１４】
このように構成されているため、水平方向への調整もまた可能となる。
よって、構造体の位置を、調整ボルトの進退幅分微調整することが可能となる。
なお、水平調整ネジは、基礎鉄筋下端配設部に配設されるが、鉄筋下端部は、複数の棒状鉄筋が組まれた状態であるため、この鉄筋の位置を避けて配設するとよい。
【００１５】
このとき、具体的な構成としては、請求項４に記載のように、前記構造体は、該構造体の厚み方向が複数の前記下端支持部が並列する方向に沿うように支持されると好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る基礎支持部材によれば、下端支持部にて、基礎コンクリートの下端を支持するようにしたため、構造体を簡易に仮設することができる。
また本発明に係る基礎支持部材は、立設個所にて基礎コンクリート下端を支持した状態で、コンクリートに埋設されるが、この基礎支持部材は、基礎コンクリートと同一のコンクリート素材で主として形成されるため、コンクリート内に大きな治具を埋設する場合に比して、構造上良好に埋設可能となる。
また、鋼製の治具に比して、安価に制作することができるとともに、構造体がプレキャストされる際に、余剰のコンクリート素材で簡易に形成することができるため、製造コストを大きく低減させることができる。
また廃棄物を縮減することができる。
更に、高さ調整機構や水平方向調整機構を備えるため、構造体の位置を微調整することが可能となり、不陸やサイズ誤差を簡易に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る第一基礎支持部材の使用箇所説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第一基礎支持部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第一基礎支持部材を示す三面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第一基礎支持部材の使用状態側面視である。
【図５】本発明の第一改変例に係る第二基礎支持部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一改変例に係る第二基礎支持部材を示す三面図である。
【図７】本発明の第二改変例に係る第三基礎支持部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二改変例に係る第三基礎支持部材の使用状態説明図である。
【図９】本発明の第二改変例に係る第三基礎支持部材の使用状態側面視である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、コンクリート内に構造上良好に埋設することが可能であり、コストパフォーマンスのよい基礎支持部材に関するものである。
【００１９】
図１乃至図４は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は第一基礎支持部材の使用箇所説明図、図２は第一基礎支持部材を示す斜視図、図３は第一基礎支持部材を示す三面図、図４は第一基礎支持部材の使用状態側面視である。
また、図５及び図６は、第一改変例を示すものであり、図５は第二基礎支持部材を示す斜視図、図６は第二基礎支持部材を示す三面図である。
更に、図７乃至図９は、第二改変例を示すものであり、図７は第三基礎支持部材を示す斜視図、図８は第三基礎支持部材の使用状態説明図、図９は第三基礎支持部材の使用状態側面視である。
【００２０】
図１により、本実施形態に係る第一基礎支持部材１の使用箇所について説明する。
図１に示すように、基礎体Ｈは、プレキャストの鉄筋コンクリートである。
つまり、組まれた鉄筋Ｈ１を骨格として基礎コンクリートＨ２で規定形状に形成されたブロックである。
本例では、基礎コンクリートＨ２は、骨格として組まれた鉄筋Ｈ１を埋設した状態で略直方体形状に形成され、その下端面から、鉄筋Ｈ１の下端部である鉄筋下端部Ｈ１１が露出している。
【００２１】
本実施形態に係る第一基礎支持部材１は、図１の点線箇所に設置され、基礎体Ｈを支持するものである。
つまり、第一基礎支持部材１は、立設箇所Ｇに設置されるとともに基礎コンクリートＨ２の下端を支持した状態で、コンクリート（図示せず）に埋設される。
このようにして、基礎体Ｈは、立設箇所Ｇに設置される。
【００２２】
図２及び図３により、本実施形態に係る第一基礎支持部材１について説明する。
本実施形態に係る第一基礎支持部材１は、コンクリート製の部分である第一本体部１１と、コンクリート製の部分である第一下端支持部１２と、第一高さ調整機構１３と、を有して構成されている。
本実施形態に係る第一本体部１１は、略直方体形状のコンクリートブロック部分であり、その両端は、略直方体形状に切欠かれている。
当該切欠き部分を、「調整部配設部１１ａ」と記す。
また、第一本体部１１の天面において、調整部配設部１１ａ，１１ａ形成位置の内側（つまり、第一本体部１１の中央方向側）には、２個の略直方体形状の第一下端支持部１２，１２が起立している。
なお、本実施形態においては、２個の第一下端指示部１２，１２を形成したが、これに限られることはなく、適用箇所や適用サイズに応じて必要個数が形成されるとよい。
これら第一下端支持部１２，１２間の空間を「基礎鉄筋下端配設部１２ａ」と記す。
また、第一本体部１１と、第一下端支持部１２，１２は、コンクリートにより一体的に形成されている。
【００２３】
本実施形態に係る第一高さ調整機構１３は、取付鉄筋１３ａ，１３ａ、第一高さ調整基体１３ｂ，固定ナット１３ｃ、調整ボルト１３ｄを有して構成されている。
なお、上述の通り、第一高さ調整機構１３は、第一本体部１１の両端部に各々配設されているが、構成は同じであるため、一方についての説明とする。
取付鉄筋１３ａ，１３ａは、棒状管であり、第一本体部１１の凹溝の角部２箇所（凹溝の天面側の内隅２箇所）に各々取付られている。
これは、例えば、第一本体部１１をコンクリートにて形成する際に一体的に取付けるとよいが、少なくとも、上部側は後述する第一高さ調整基体１３ｂを溶接するために露出しているとよい。
【００２４】
第一高さ調整基体１３ｂは、矩形状の鋼板であり、その中央部には、調整ボルト孔１３１が形成されるとともに、当該調整ボルト孔１３１に整合するように固定ナット１３ｃが、第一高さ調整基体１３ｂ下面に溶接されている。
この第一高さ調整基体１３ｂは、調整部配設部１１ａの上方の開口部を閉塞するように、取付鉄筋１３ａ，１３ａの上部に溶接される。
そして、調整ボルト１３ｄが、調整ボルト孔１３１と固定ナット１３ｃを上方から下方へ向けて貫通している。
【００２５】
なお、この調整ボルト１３ｄは、第一本体部１１の高さｔ１よりも長くなるように構成されている。
つまり、第一本体部１１の下端面及び調整ボルト１３ｄの下端が双方水平に着地した状態において、その頭部は距離ｔ２上方に突出した状態となるよう構成されている。
これにより、差分のｔ２が高さ調整の調整代となる。
【００２６】
次いで、図２及び図４により、本実施形態にかかる第一基礎支持部材１の使用状態について説明する。
第一下端支持部１２，１２の天面部分で、基礎コンクリートＨ２の下端面を支持する。
この状態においては、第一下端支持部１２，１２間の空間である基礎鉄筋下端配設部１２ａに、鉄筋Ｈ１の下端部である鉄筋下端部Ｈ１１が格納される。
つまり、基礎鉄筋下端配設部１２ａは、鉄筋下端部Ｈ１１を逃がすために形成されている。
この状態で、第一高さ調整機構１３の調整ボルト１３ｄを進退させることにより、高さの微調整を行う。
【００２７】
なお、当該構成において、立設箇所での安定性をよくするために、調整ボルト１３ｄの下端部に、平板状の脚部を取付けるよう構成されていてもよい。
また、第一高さ調整機構１３，１３は、両端に各々形成されているので、立設箇所が不陸の場合においても、両者を調整することにより、柔軟に対応することが可能となる。
特に、不陸により、立設箇所に微細な高低差がある場合の微調整においては、当該調整機能は有効にはたらく。
このように、基礎体Ｈは、第一基礎支持部材１により、その下端部を支持された状態で、コンクリート（図示せず）に埋設される。
このようにして、基礎体Ｈは、立設箇所Ｇに設置される。
【００２８】
（第一改変例）
次に、図５及び図６により、第一改変例について説明する。
符号も、同様な構成の場合には、同じ符号を付した。
第一改変例に係る第二基礎支持部材１０１は、第一高さ調整機構１３の構成が上記実施形態と異なり、る第二高さ調整機構１１３となるのみで、その他の構成は同様である。
よって、同様の構成の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【００２９】
本例における第二高さ調整機構１１３は、側面視略コ字形状の溝型の鋼板である第二高さ調整基体１１３ｂ、固定ナット１３ｃ、調整ボルト１３ｄを有して構成されている。
本例においては、この第二高さ調整機構１１３の溝型内側には、第一本体部１１の下方側が嵌合している。
そして、第二高さ調整基体１１３ｂの両端部は、高さ調整取付部１１３ｃとなっており、当該箇所には、調整ボルト孔１３１が形成されている。
この調整ボルト孔１３１は、調整部配設部１１ａにおいて露出する位置に穿孔されており、当該調整ボルト孔１３１の上面側には、当該調整ボルト孔１３１に整合するように固定ナット１３ｃが溶接されている。
【００３０】
つまり、調整部配設部１１ａの下方開口は、第二高さ調整基体１１３ｂ（高さ調整取付部１１３ｃ）により閉塞されており、固定ナット１３ｃは、調整部配設部１１ａの上方開口及び側端開口から視認可能に露出している。
そして、本例においては、調整ボルト１３ｄが、調整ボルト孔１３１と固定ナット１３ｃを下方から上方へ向けて貫通している。
【００３１】
この構成により、調整ボルト１３ｄを進退させることによって、第二高さ調整基体１１３ｂの底面から、調整ボルト１３ｄの頭部端部までの距離を進退分微調整することができる。
また、第二高さ調整機構１１３，１１３は、両端に各々形成されているので、立設箇所が不陸の場合においても、両者を調整することにより、柔軟に対応することが可能となる。
なお、当該構成において、立設箇所での安定性をよくするために、調整ボルト１３ｄの頭部に、平板状の脚部を取付けるよう構成されていてもよい。
【００３２】
（第二改変例）
次に図７乃至図９により、第二改変例について説明する。
符号も、同様な構成の場合には、同じ符号を付した。
第二改変例に係る第三基礎支持部材２０１は、第一下端支持部１２，１２の構成が上記第一改変例と異なっているとともに、水平方向調整機構１４を備える点が上記第一改変例とは異なっている。
その他は、同様の構成であるため、同様の構成の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【００３３】
本例に係る第三下端支持部２１２，２１２は、略直方体形状で、第一本体部１１の上面から２個起立しているが、その天面部分は、長手方向（第三下端支持部２１２、２１２の並列方向）に向けて側面視略凹字形状の溝が各々切り欠かれている。
なお、当該第三下端支持部２１２，２１２の形成個数もまた、本例の２個形成に限らず、適用箇所や適用サイズに応じて必要個数形成されてもいてもよい。
この溝を、「水平調整ネジ配設溝Ｕ１」と記す。
なお、高さの調整に関しては、第二高さ調整機構１１３と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
水平方向調整機構１４は、水平調整ネジ１４ａ、反力用板１４ｂ、水平調整固定ナット１４ｃ、水平調整ガイド部材１４ｄ，１４ｄを有して構成されている。
水平調整ネジ１４ａは、第三下端支持部２１２，２１２に形成された水平調整ネジ配設溝Ｕ１，Ｕ１に、これらを亘るように配設される。
【００３５】
反力用板１４ｂは略矩形状の鋼製平板であり、この外側面には、水平調整固定ナット１４ｃが溶接されている。なお、反力用板１４ｂには、水平固定ナット１４ｃに連通するように貫通孔が形成されている。
この反力用板１４ｂは、溶接された水平調整固定ナット１４ｃが外側に配設されるよう方向を規定され、一方の水平調整ネジ配設溝Ｕ１の外端側開口を閉塞するように固定されている。
【００３６】
水平調整ネジ１４ａは、この水平調整固定ナット１４ｃを貫通して、水平調整ネジ配設溝Ｕ１，Ｕ１に、これらを亘るように配設されている。
なお、このとき、水平調整ネジ１４ａは、鉄筋下端Ｈ１１を構成する鉄筋を避けた位置に配設される（つまり、組まれた鉄筋間に形成される空隙を貫通するように配設される）とよい。
また、水平調整ガイド部材１４ｄ，１４ｄは、略矩形状の平板であり、水平調整ネジ１４ａに固定されている。
なお、水平調整ガイド部材１４ｄ，１４ｄは、水平調整ネジ配設溝Ｕ１，Ｕ１の位置に各々配置されるよう取付けられている。
【００３７】
これにより、水平調整ネジ１４ａを進退させることによって、基礎コンクリートＨ２の位置を微調整して、ガイドすることができる。
なお、当該調整は、水平調整ネジ１４ａの進退に付随する微細な調整（数ミリ〜程度）において好適に機能するものである。
【符号の説明】
【００３８】
１  第一基礎支持部材
１１  第一本体部
１１ａ  調整部配設部
１２  第一下端支持部
１２ａ  基礎鉄筋下端配設部
１３  第一高さ調整機構
１３ａ  取付鉄筋
１３ｂ  第一高さ調整基体
１３１  調整ボルト孔
１３ｃ  固定ナット
１３ｄ  調整ボルト
１０１  第二基礎支持部材
１１３  第二高さ調整機構
１１３ｂ  第二高さ調整基体
１１３ｃ  高さ調整取付部
２０１  第三基礎支持部材
２１２  第三基礎支持部
Ｕ１  水平調整ネジ配設溝
１４  水平方向調整機構
１４ａ  水平調整ネジ
１４ｂ  反力用板
１４ｃ  水平調整固定ナット
１４ｄ  水平調整ガイド部材
Ｇ  立設箇所
Ｈ  基礎体（構造体）
Ｈ１  鉄筋
Ｈ１１  鉄筋下端部
Ｈ２  基礎コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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