(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具であって、
第一棒状体を保持する第一保持ユニットと、
前記第一棒状体に対して交差姿勢で配置される第二棒状体を保持する第二保持ユニットと、
対をなす締結ボルトと締結ナットとを有し、前記第一棒状体と前記第二棒状体とが設定交差角度をなすように前記第一保持ユニットと前記第二保持ユニットとを締結固定する締結ユニットと、を備え、
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットが、板状に形成されたベース板部と、少なくとも部分的に対応する前記棒状体の外周に沿って当該棒状体を包囲する包囲部を有する保持板部と、をそれぞれ有し、
前記第二保持ユニットの前記ベース板部は、平坦な基部に対して前記第一保持ユニットの前記ベース板部及び前記保持板部の合計板厚分のオフセット段差を有するクランク状に形成されており、
前記締結ユニットによる締結固定部位において前記第一保持ユニットの前記ベース板部と前記保持板部とを前記第二保持ユニットのクランク状の前記ベース板部と前記保持板部とが外側から挟み込む挟持連結構造により、前記締結ボルトと前記締結ナットとの緩みを防止する緩み防止構造が構成されている交差連結具。
【請求項２】
前記第一保持ユニットの前記ベース板部と前記第二保持ユニットの前記ベース板部における前記基部とが同一平面状に配置され、
当該同一平面に対して、前記第一保持ユニットの前記包囲部と前記第二保持ユニットの前記包囲部とが反対側に配置されている請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットの前記ベース板部が、それぞれ被係止部を有し、
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットの前記保持板部が、それぞれ係止部を有し、
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットの前記ベース板部及び前記保持板部が、前記被係止部に前記係止部が係止された状態で前記締結ボルトが挿通される挿通部をそれぞれ有する請求項１又は２に記載の交差連結具。
【請求項４】
互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具であって、
第一棒状体を保持する第一保持ユニットと、
前記第一棒状体に対して交差姿勢で配置される第二棒状体を保持する第二保持ユニットと、
対をなす締結ボルトと締結ナットとを有し、前記第一棒状体と前記第二棒状体とが設定交差角度をなすように前記第一保持ユニットと前記第二保持ユニットとを締結固定する締結ユニットと、を備え、
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットが、それぞれ、単一部材からなるループ状板部で構成されるとともに、重ね合わされる一対の重複端部を有し、
前記第二保持ユニットの前記ループ状板部を構成する一対の前記重複端部のうちの一方は、前記第一保持ユニットの一対の前記重複端部の合計板厚分のオフセット段差を有するクランク状に形成されており、
前記締結ユニットによる締結固定部位において前記第一保持ユニットの一対の前記重複端部を前記第二保持ユニットのクランク状の前記重複端部を含む一対の前記重複端部が外側から挟み込む挟持連結構造により、前記締結ボルトと前記締結ナットとの緩みを防止する緩み防止構造が構成されている交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等の吊設機器は、例えばその四隅にて、棒状体を用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、垂設される一対の棒状体に対して交差姿勢で別の棒状体を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。また、そのような補強用の棒状体を２本用い、これらを交差姿勢で配設しつつ相互に連結してさらに補強する場合がある。これらの場合、互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具が用いられる。
【０００３】
このような交差連結具として、例えば特開２０１４−１４８８２８号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１の長尺ボルト交差連結金具１は、一方の長尺ボルト３を保持する第１Ｊ字部材４と他方の長尺ボルト３を保持する第２Ｊ字部材５とを、それぞれの長辺部４Ａ，５Ａどうしを積層した状態で、回動接続部６によって接続して構成されている。回動接続部６は、カシメ手段によって構成されても良いが、全体としての剛性を高めてより強固に補強するためには、ボルト・ナットを用いた構成（特許文献１の段落００３６を参照）を採用することも考えられる。特許文献１の長尺ボルト交差連結金具１において、回動接続部６として対をなすボルト・ナットを採用した構成を、特許文献１の図３を転載しつつ一部改変して本願の図１１に示す。
【０００４】
上記の構成では、回動接続部６を構成するボルト及びナットは、第１Ｊ字部材４と第２Ｊ字部材５とに分かれて圧接されている。このため、例えば大きな振動が作用した場合等には、２本の長尺ボルト３の交差角度が拡大及び縮小し、それに伴って第１Ｊ字部材４と第２Ｊ字部材５とが揺れ動き、さらに回動接続部６を構成するボルトとナットとが緩み方向に相対回転する可能性がある。一旦、Ｊ字部材４，５に対するボルト及びナットの圧接状態が解除されると、これらが自ずと圧接状態に復帰することはないため、その後は振動の作用によってボルトとナットとは緩む一方となる。その結果、最終的にボルトとナットとが離脱して第１Ｊ字部材４と第２Ｊ字部材５とが分離してしまい、長尺ボルト交差連結金具１の本来の機能が発揮されなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４８８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
互いに交差する２本の棒状体どうしを強固かつ確実に連結することができる交差連結具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る交差連結具は、
互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具であって、
第一棒状体を保持する第一保持ユニットと、
前記第一棒状体に対して交差姿勢で配置される第二棒状体を保持する第二保持ユニットと、
対をなす締結ボルトと締結ナットとを有し、前記第一棒状体と前記第二棒状体とが設定交差角度をなすように前記第一保持ユニットと前記第二保持ユニットとを締結固定する締結ユニットと、を備え、
前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットに、前記締結ボルトと前記締結ナットとの緩みを防止する緩み防止構造が組み込まれている。
【０００８】
この構成によれば、例えば大きな振動が作用して２本の棒状体の交差角度が拡大及び縮小し、それに伴って第一保持ユニットと第二保持ユニットとが揺れ動いたとしても、締結ボルトと締結ナットとの間に緩みが生じるのを防止できる。よって、締結ユニットによって第一保持ユニットと第二保持ユニットとが締結固定された状態を定常的に維持できるので、互いに交差する２本の棒状体どうしを強固かつ確実に連結することができる。緩み防止機能は、追加的な機械的要素によってもたらされるのではなく、第一保持ユニット及び第二保持ユニットに組み込まれる構造的要素によってもたらされるので、実質的なコストアップを伴うことなく上記の効果を得ることができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記緩み防止構造が、前記締結ユニットによる締結固定部位において前記第一保持ユニットを前記第二保持ユニットが外側から挟み込んでなる挟持連結構造で構成されると好適である。
【００１１】
この構成によれば、締結ユニットが第一保持ユニットと第二保持ユニットとを締結固定した状態で、締結ボルト及び締結ナットがいずれも第二保持ユニットに圧接される。このため、仮に第一保持ユニットと第二保持ユニットとが揺れ動いたとしても、締結ボルトと締結ナットとは、締まり方向にも緩み方向にも相対回転することがなく、特定の相対位置関係を維持する。よって、締結ボルトと締結ナットとの間に緩みが生じるのを確実性高く防止することができ、緩み防止構造を適切かつ確実に構成できる。また、第二保持ユニットを、締結ユニットによる締結固定部位において第一保持ユニットを外側から挟み込むように構成するだけで良いので、構造の複雑化を伴うことなく上記の効果を得ることができる。
【００１２】
１つの態様として、前記第一保持ユニット及び前記第二保持ユニットが、被係止部を有する板状に形成されたベース板部と、係止部を有するとともに少なくとも部分的に前記第一棒状体の外周に沿って当該第一棒状体を包囲する包囲部を有する保持板部と、前記被係止部に前記係止部が係止された状態で前記締結ボルトが挿通される挿通部と、をそれぞれ有し、前記第二保持ユニットのベース板部は、平坦な基部に対して前記第一保持ユニットのベース板部及び保持板部の合計板厚分のオフセット段差を有するクランク状に形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、第一保持ユニット及び第二保持ユニットのそれぞれにおいて、ベース板部と包囲部を有する保持板部とで対応する棒状体を軸方向に沿って狭着保持することができる。棒状体をその外周側から容易に挟み込んで保持することができるので、その保持のための保持操作が容易である。また、係止部と被係止部との係止部位は、締結ユニットと協働して棒状体を狭着保持するための１つの支点となるので、棒状体に対する保持操作を少ない労力で容易に行うことができる。ベース板部に関しては、第二保持ユニットのベース板部を所定段差を有するクランク状に形成しているので、第二保持ユニットのベース板部と保持板部とで第一保持ユニットのベース板部及び保持板部を外側から挟み込む挟持連結構造を、適切かつ確実に構成できる。一方、保持板部に関しては、第一保持ユニットと第二保持ユニットとで同一構成の保持板部を用いることができるので、部品の共通化によって低コスト化を図ることができる。
【００１４】
１つの態様として、前記第一保持ユニットのベース板部と前記第二保持ユニットのベース板部における前記基部とが同一平面状に配置され、当該同一平面に対して、前記第一保持ユニットの包囲部と前記第二保持ユニットの包囲部とが反対側に配置されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、互いに連結される交差連結具及び２本の棒状体をコンパクトに構成しつつ、２本の棒状体どうしの干渉を有効に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の交差連結具を用いた吊下支持構造の斜視図
【図２】２本交差用の交差連結具の正面図
【図３】２本交差用の交差連結具の平面図
【図４】２本交差用の交差連結具の分解斜視図
【図５】第二保持ユニットの５面図
【図６】３本交差用の交差連結具の正面図
【図７】３本交差用の交差連結具の平面図
【図８】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図９】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１０】交差連結具の別態様を示す斜視図
【図１１】従来仕様の交差連結具を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る交差連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る交差連結具１は、吊りボルト９１とこの吊りボルト９１に対して交差するブレースボルト９２、又は、互いに交差する２本のブレースボルト９２等、互いに交差する２本の棒状体どうしを連結するための器具（棒状体用交差連結具）である。本実施形態の交差連結具１は、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、交差連結具１は、第１の棒状体を保持する第一保持ユニット２と、第１の棒状体に対して交差姿勢で配置される第２の棒状体を保持する第二保持ユニット４と、対をなす締結ボルト６１と締結ナット６２とで両保持ユニット２，４を締結固定する締結ユニット６とを備える。そして、第一保持ユニット２及び第二保持ユニット４に、締結ボルト６１と締結ナット６２との緩みを防止する緩み防止構造Ｓが組み込まれている。これにより、互いに交差する２本の棒状体どうしを強固かつ確実に連結することができる。以下、本実施形態の交差連結具１について、詳細に説明する。
【００１８】
なお、以下の説明において、交差連結具１を構成する各部材の説明における位置や方向等についての言及は、特に断らない限り、吊りボルト９１やブレースボルト９２に連結された状態での位置や方向等を意図しているものとする。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００１９】
図１に、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等の構造体から垂設された複数の吊りボルト（吊部材の一例）９１を用いて、構造体に吊設機器９を吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、一例として、構造体から鉛直方向に沿って下方に延びる４本の吊りボルト９１のそれぞれに、吊設機器９の四隅に固定された取付片９Ａを連結してなる。吊設機器９は、吊りボルト９１に螺合する一対のナットで取付片９Ａを上下から挟み込むことで、それぞれの吊りボルト９１に固定されている。なお、吊設機器９は、例えば空調機器の室内機や、照明機器、ケーブルラック等である。以下、天井スラブ（構造体の一例）から垂設された４本の吊りボルト９１に、空調機器の室内機（吊設機器９の一例）が吊り下げ支持された構造を例として説明する。
【００２０】
互いに隣接する一対の吊りボルト９１の間に規定されるスパン９４に、仮想的な平面（仮想平面）が観念される。吊りボルト９１は、交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設されている。それぞれのスパン９４には、一対の吊りボルト９１に亘って、２本のブレースボルト（振止部材の一例）９２が、互いに交差し、かつ、吊りボルト９１に交差する姿勢で配置されている。２本のブレースボルト９２は、各スパン９４に観念される仮想平面に沿って配置されている。なお、ここで言う「交差」とは、仮想延長線上での関係を含み、少なくとも実体部分が互いに連結固定可能な程度に近接した状態で互いに交わる関係又はねじれの位置の関係にあることを意味する（以下同様）。また、「沿って配置される」とは、平行姿勢で配置されること、又は、実質的には平行とみなすことができる程度の僅かな傾斜姿勢で配置されることを意味する（以下同様）。
【００２１】
互いに交差する２本のブレースボルト９２どうしを連結するために、２本交差用の交差連結具１が用いられている。交差連結具１は、相対変位可能に連結された、２本のブレースボルト９２のうちの一方を保持する第一保持ユニット２と、２本のブレースボルト９２のうちの他方を保持する第二保持ユニット４とを備えている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第一保持ユニット２は、第１のブレースボルト９２（以下、区別の容易化のために「ブレースボルト９２Ａ」と表示）を保持する。本実施形態では、ブレースボルト９２Ａが「第一棒状体」に相当する。第一保持ユニット２は、ブレースボルト９２Ａの軸方向Ｌ１に沿ってブレースボルト９２Ａを挟み込んで保持する。本実施形態では、第一保持ユニット２は、互いに別異の２つの部材である第一ベース板部２０と第一保持板部３０とを含むユニットとして構成されている。第一保持ユニット２は、第一ベース板部２０と第一保持板部３０とでブレースボルト９２Ａを挟み込んで狭着保持する。第一ベース板部２０及び第一保持板部３０は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されている。また、第一ベース板部２０及び第一保持板部３０は、例えば金属製の板材の切断・穴あけ・成形等を行う加工と、折り曲げを行う加工とを、１つの金型内で行うプレス加工等によって形成することができる。
【００２３】
図２〜図４に示すように、第一ベース板部２０は板状に形成されている。第一ベース板部２０は、ブレースボルト９２Ａの軸方向Ｌ１に対して略直交する方向に延びる平板状（平坦な板状）のベース本体部２１を有する。第一ベース板部２０（ベース本体部２１）は、全体が平坦に形成されている。ベース本体部２１は、当該ベース本体部２１を板厚方向に貫通するスリット状の係止孔２２を有する。本実施形態では、係止孔２２が第一保持ユニット２の「被係止部」に相当する。係止孔２２は、第一ベース板部２０の板幅方向（第一ベース板部２０の延在方向に直交する方向であり、本例ではブレースボルト９２Ａの軸方向Ｌ１に一致する）に沿って形成されている。この係止孔２２には、第一保持板部３０の係止片部３７が係止される。また、ベース本体部２１は、当該ベース本体部２１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔２３を有する。挿通孔２３は、ベース本体部２１の板幅方向の中央部に形成されている。この挿通孔２３には、締結ユニット６を構成する締結ボルト６１が挿通される。係止孔２２と挿通孔２３とは、第一ベース板部２０の延在方向の異なる位置に、少なくともブレースボルト９２Ａの直径分よりも大きい間隔を隔てて設けられている。また、係止孔２２と挿通孔２３とは、第一保持ユニット２によって保持されるブレースボルト９２Ａの配設位置に対して、両側に分かれて設けられている。
【００２４】
第一保持板部３０は板状に形成されている。第一保持板部３０は、第一ベース板部２０に沿って延びる変形帯板状に形成されている。第一保持板部３０は、平板状（平坦な板状）に形成された保持本体部３１と、この保持本体部３１の端部に位置する包囲部３４と、この包囲部３４における保持本体部３１とは反対側の端部に位置する係止片部３７とを有する。第一保持板部３０を構成する保持本体部３１と包囲部３４と係止片部３７とは、連続して形成されており、言い換えれば、継ぎ目なく一体的に形成されている。
【００２５】
保持本体部３１は、当該保持本体部３１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔３２を有する。挿通孔３２は、保持本体部３１の板幅方向（第一保持板部３０の延在方向に直交する方向）の中央部に形成されている。保持本体部３１は、その挿通孔３２がベース本体部２１の挿通孔２３と重なる状態で、ベース本体部２１に沿って配置される。保持本体部３１とベース本体部２１とは、全面的に接する状態で配置されている。
【００２６】
包囲部３４は、少なくとも部分的にブレースボルト９２Ａの外周に沿って当該ブレースボルト９２Ａを包囲する。包囲部３４は、ブレースボルト９２Ａの軸方向Ｌ１に延びつつブレースボルト９２Ａの周方向の一部（本例では、中心角がおよそ２４０°の範囲）に沿う、湾曲板状に形成されている。包囲部３４は、断面略Ｕ字状を呈するように湾曲形成されている。「略Ｕ字状」とは、その向きを問わず、Ｕ字形状、又は、多少の歪み又は異形部分等があったとしても概略的にはＵ字とみなすことができる形状を意味する（本明細書において、「略」を用いて表現する他の形状・状態等に関しても同様である）。包囲部３４の内面には、位置規制部３５が設けられている。位置規制部３５は、ブレースボルト９２Ａの外周面に形成された雄ネジに対して係合可能な、例えば雌ネジや内向き突起等で構成することができる。
【００２７】
係止片部３７は、第一ベース板部２０（ベース本体部２１）の係止孔２２に係止可能な板片状に形成されている。係止片部３７は、保持本体部３１及び包囲部３４、並びに係止孔２２よりも板幅方向の長さが短く形成されている。また、係止片部３７は、断面クランク状を呈するように２箇所で屈曲された屈曲片として構成されている。係止片部３７は、係止孔２２に挿通されて、その先端部がベース本体部２１の裏面（保持本体部３１及び包囲部３４とは反対側の面）に係止される。本実施形態では、係止片部３７が第一保持ユニット２の「係止部」に相当する。また、係止孔２２に係止片部３７が係止された状態で、互いに重なる挿通孔３２とベース本体部２１の挿通孔２３との両方に、締結ユニット６を構成する締結ボルト６１が挿通される。本実施形態では、挿通孔２３と挿通孔３２とにより、第一保持ユニット２の「挿通部２９」が構成されている。なお、挿通孔２３及び挿通孔３２の具体的形状は、適宜設定されて良い。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第二保持ユニット４は、ブレースボルト９２Ａに対して交差姿勢で配置される第２のブレースボルト９２（以下、区別の容易化のために「ブレースボルト９２Ｂ」と表示）を保持する。本実施形態では、ブレースボルト９２Ｂが「第二棒状体」に相当する。第二保持ユニット４は、ブレースボルト９２Ｂの軸方向Ｌ２に沿ってブレースボルト９２Ｂを挟み込んで保持する。本実施形態では、第二保持ユニット４は、互いに別異の２つの部材である第二ベース板部４０と第二保持板部５０とを含むユニットとして構成されている。第二保持ユニット４は、第二ベース板部４０と第二保持板部５０とでブレースボルト９２Ｂを挟み込んで狭着保持する。第二ベース板部４０及び第二保持板部５０は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されており、例えばプレス加工等によって形成することができる。
【００２９】
図２〜図５に示すように、第二ベース板部４０は板状に形成されている。第二ベース板部４０は、ブレースボルト９２Ｂの軸方向Ｌ２に対して略直交する方向に延びる屈曲帯板状に形成されている。第二ベース板部４０は、微小な段差部を有して断面クランク状を呈するように屈曲形成されている。第二ベース板部４０は、基部４１Ａと、この基部４１Ａに対して交差（本例では直交）して延びる交差延在部４１Ｂと、この交差延在部４１Ｂに対して交差（本例では直交）するとともに基部４１Ａに対して平行に延びる平行延在部４１Ｃとを有する。基部４１Ａ及び平行延在部４１Ｃは、いずれも平板状（平坦な板状）に形成されている。基部４１Ａは、第一保持ユニット２を構成する第一ベース板部２０のベース本体部２１と同一平面状に配置されている。
【００３０】
交差延在部４１Ｂの延在長さは、基部４１Ａ及び平行延在部４１Ｃの延在長さに比べて小さく（ごく僅かであり）、交差延在部４１Ｂは、基部４１Ａに対して平行延在部４１Ｃをオフセットさせる段差部として機能する。より具体的には、本実施形態では、交差延在部４１Ｂの延在長さは、第一保持ユニット２を構成する第一ベース板部２０のベース本体部２１の板厚と、第一保持板部３０の保持本体部３１の板厚との和に等しいか、それよりも僅かに大きく設定されている。これにより、第二ベース板部４０は、平坦な基部４１Ａに対して第一ベース板部２０（ベース本体部２１）及び第一保持板部３０（保持本体部３１）の合計板厚分のオフセット段差を有する断面クランク状に形成されている。こうして、平行延在部４１Ｃは、基部４１Ａに対して同一平面状に配置されるベース本体部２１との間に保持本体部３１を挟み込むように配置される。
【００３１】
基部４１Ａは、当該基部４１Ａを板厚方向に貫通するスリット状の係止孔４２を有する。本実施形態では、係止孔４２が第二保持ユニット４の「被係止部」に相当する。係止孔４２は、第二ベース板部４０の板幅方向（第二ベース板部４０の延在方向に直交する方向であり、本例ではブレースボルト９２Ｂの軸方向Ｌ２に一致する）に沿って形成されている。この係止孔４２には、第二保持板部５０の係止片部５７が係止される。また、平行延在部４１Ｃは、当該平行延在部４１Ｃを板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔４３を有する。挿通孔４３は、平行延在部４１Ｃの板幅方向の中央部に形成されている。この挿通孔４３には、締結ユニット６を構成する締結ボルト６１が挿通される。平行延在部４１Ｃは、その挿通孔４３が保持本体部３１の挿通孔３２と重なる状態で、保持本体部３１に沿って配置される。係止孔４２と挿通孔４３とは、少なくともブレースボルト９２Ｂの直径分よりも大きい間隔を隔てて設けられている。また、係止孔４２と挿通孔４３とは、第二保持ユニット４によって保持されるブレースボルト９２Ｂの配設位置に対して、両側に分かれて設けられている。
【００３２】
本実施形態では、第一保持板部３０と第二保持板部５０とで部品の共通化が図られており、言い換えれば、第二保持板部５０は、第一保持ユニット２を構成する第一保持板部３０と同一の構成を備えている。以下、第二保持板部５０の構成を概略的に説明するが、詳細に関しては第一保持板部３０の構成と同様であるものとする。
【００３３】
図２〜図５に示すように、第二保持板部５０は、ブレースボルト９２Ｂの軸方向Ｌ２に対して略直交する方向に延びる、第二ベース板部４０と同程度の長さの変形帯板状に形成されている。第二保持板部５０は、一体的に形成された保持本体部５１と包囲部５４と係止片部５７とを有する。保持本体部５１は、平板状に形成され、当該保持本体部５１を板厚方向に貫通する丸穴状（真円状）の挿通孔５２を有する。包囲部５４は、少なくとも部分的にブレースボルト９２Ｂの外周に沿って当該ブレースボルト９２Ｂを包囲するように、略Ｕ字状に湾曲形成されている。包囲部５４の内面には、雌ネジや内向き突起等からなる位置規制部（図示せず）が設けられている。係止片部５７は、第二ベース板部４０（基部４１Ａ）の係止孔４２に係止可能な板片状に形成されている。係止片部５７は、係止孔４２に挿通されて、その先端部が、基部４１Ａの裏面（保持本体部５１及び包囲部５４とは反対側の面）に係止される。本実施形態では、係止片部５７が第二保持板部５０の「係止部」に相当する。また、係止孔４２に係止片部５７が係止された状態で、互いに重なる挿通孔５２と平行延在部４１Ｃの挿通孔４３との両方に、締結ユニット６を構成する締結ボルト６１が挿通される。本実施形態では、挿通孔４３と挿通孔５２とにより、第二保持ユニット４の「挿通部４９」が構成されている。なお、挿通孔４３及び挿通孔５２の具体的形状は、適宜設定されて良い。
【００３４】
本実施形態において、保持本体部５１は、その挿通孔５２が第一ベース板部２０のベース本体部２１の挿通孔２３と重なる状態で、ベース本体部２１に沿って配置される。保持本体部５１は、ベース本体部２１に対して全面的に接する状態で配置されている。これにより、保持本体部５１は、平行延在部４１Ｃとの間に、ベース本体部２１と保持本体部３１とを挟み込むように配置される。また、本実施形態において、包囲部５４は、同一平面状に配置されるベース本体部２１及び基部４１Ａに対して、第一保持ユニット２の包囲部３４とは反対側に配置されている。第一保持ユニット２の包囲部３４と第二保持ユニット４の包囲部５４とは、同一平面状に配置されるベース本体部２１及び基部４１Ａに対して、互いに反対方向に向かって膨出するように配置されている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、締結ユニット６は、対をなす締結ボルト６１と締結ナット６２とを有する。締結ボルト６１と締結ナット６２とは、互いに螺合される。本実施形態では、締結ナット６２として、通常の六角ナットを用いている。締結ユニット６は、第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とを締結固定する。締結ユニット６は、第一ベース板部２０の係止孔２２に第一保持板部３０の係止片部３７が係止され、かつ、第二ベース板部４０の係止孔４２に第二保持板部５０の係止片部５７が係止された状態で、第一ベース板部２０、第一保持板部３０、第二ベース板部４０、及び第二保持板部５０を一括的に締結固定する。本実施形態では、締結ユニット６は、第一保持ユニット２と第一保持ユニット２とを相対変位可能に連結するための枢支連結部材を兼用している。締結ユニット６は、２本のブレースボルト９２Ａ，９２Ｂが設定交差角度をなすように第一保持ユニット２と第二保持ユニット４との相対姿勢が調整された状態で、両保持ユニット２，４を締結固定する。なお、設定交差角度の大きさは適宜設定されて良い。
【００３６】
図３に示すように、締結ユニット６による締結固定部位において、第一ベース板部２０のベース本体部２１、第一保持板部３０の保持本体部３１、第二ベース板部４０の平行延在部４１Ｃ、及び第二保持板部５０の保持本体部５１が積層されている。これらは、「保持本体部５１−ベース本体部２１−保持本体部３１−平行延在部４１Ｃ」の順に配置されている。つまり、第一保持ユニット２を構成するベース本体部２１及び保持本体部３１を、第二保持ユニット４がその保持本体部５１と平行延在部４１Ｃとで外側から挟み込んでいる。そして、第一保持ユニット２を挟み込んでいる第二保持ユニット４を、締結ユニット６がその締結ボルト６１と締結ナット６２とでさらに外側から挟み込んで締結固定している。
【００３７】
締結ユニット６が第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とを締結固定した状態では、締結ボルト６１の頭部が第二ベース板部４０の平行延在部４１Ｃに圧接され、締結ナット６２が第二保持板部５０の保持本体部５１に圧接される。つまり、締結ユニット６を構成する締結ボルト６１及び締結ナット６２が、いずれも第二保持ユニット４に圧接される。このため、例えば大きな振動が作用して２本のブレースボルト９２Ａ，９２Ｂの交差角度が拡大及び縮小し、それに伴って第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とが揺れ動いたとしても、締結ボルト６１と締結ナット６２との間に緩みが生じるのを防止できる。
【００３８】
詳述すると、締結ボルト６１と締結ナット６２とが同一部材である第二保持ユニット４に圧接されているので、仮に両保持ユニット２，４が揺れ動いたとしても、締結ボルト６１と締結ナット６２は、締まり方向にも緩み方向にも相対回転することがない。締結ボルト６１と締結ナット６２とが特定の相対位置関係を維持するので、締結ユニット６によって第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とが強固に締結固定された状態を定常的に維持することができる。このように、第一保持ユニット２及び第二保持ユニット４に締結ボルト６１と締結ナット６２との緩みを防止する緩み防止構造Ｓが組み込まれているので、互いに交差する２本のブレースボルト９２Ａ，９２Ｂどうしを強固かつ確実に連結することができる。
【００３９】
しかも、その緩み防止構造Ｓが、締結ユニット６による締結固定部位において第一保持ユニット２を第二保持ユニット４が外側から挟み込んでなる挟持連結構造で構成されるので、機械的要素の追加を伴うことなく低コストに上記の効果を得ることができる。また、そのような挟持連結構造を実現するのに、本実施形態では、第一ベース板部２０（全体が平坦に形成される）と対応関係にある第二ベース板部４０を、交差延在部４１Ｂによって断面クランク状に形成しているだけである。本実施形態では、このような第二ベース板部４０の形状の簡単な改変によって、緩み防止構造Ｓが組み込まれている。よって、対応関係にある第一保持板部３０と第二保持板部５０とが同一構造の部品で構成されて部品の共通化が図られていることとも合わせて、これらの点からも低コスト化を図りつつ上記の効果を得ることができる。
【００４０】
また、上述したように、例えば大きな振動が作用した場合等にも、緩み防止構造Ｓによって締結ボルト６１と締結ナット６２とが強固に締結固定された状態が維持されるので、締結ナット６２として通常の六角ナットを問題なく用いることができる。このような汎用品の利用が可能である点も、低コスト化に寄与している。
【００４１】
また、本実施形態では、第一保持ユニット２が第一ベース板部２０と第一保持板部３０とでブレースボルト９２Ａを挟み込んで狭着保持するので、その保持操作や位置調整等を容易に行うことができる。第二保持ユニット４に関しても同様である。さらに、第一保持ユニット２における係止孔２２と係止片部３７との係止部位、及び、第二保持ユニット４における係止孔４２と係止片部５７との係止部位は、締結ユニット６と協働して対応するブレースボルト９２を狭着保持するための１つの支点となる。よって、ブレースボルト９２に対する保持操作を、少ない労力で容易に行うことができる。
【００４２】
なお、締結ユニット６の不完全締結状態では、第一ベース板部２０、第一保持板部３０、第二ベース板部４０、及び第二保持板部５０が位置拘束されつつ狭着保持力が十分に発揮されない状態となる。この状態で、各ブレースボルト９２の軸方向に沿って両保持ユニット２，４を移動させ、その位置決めを容易に行うことができる。また、２本のブレースボルト９２どうしの設定交差角度の変更にも対応することができる。２本のブレースボルト９２どうしの交差角度調整及び各保持ユニット２，４の位置決めが完了した後は、不完全締結状態にあった締結ユニット６を締め増して完全締結させる。このように単一の締結ユニット６の締結操作を行うだけで、各保持ユニット２，４による対応するブレースボルト９２Ａ，９２Ｂの狭着保持と、これら２つのブレースボルト９２Ａ，９２Ｂの交差角度の固定とを、一括的に行うことができる。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態では、吊りボルト９１とこれに交差する２本のブレースボルト９２とを連結するために、３本交差用の交差連結具１０が用いられている。交差連結具１０は、吊りボルト９１を保持する第一保持ユニット７と、ブレースボルト９２を保持し、かつ、第一保持ユニット７に対して相対変位可能に連結された一対の第二保持ユニット８とを備えている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、第一保持ユニット７は、吊りボルト９１を保持する。本実施形態では、第一保持ユニット７は、吊りボルト９１の軸方向に沿って吊りボルト９１を挟み込んで保持する。本実施形態では、第一保持ユニット７は、互いに別異の２つの部材である第一ベース板部７１と第一保持板部７７とで吊りボルト９１を挟み込んで狭着保持する。一対の第二保持ユニット８は、ブレースボルト９２をそれぞれ保持する。本実施形態では、第二保持ユニット８は、ブレースボルト９２の軸方向に沿ってブレースボルト９２を挟み込んで保持する。本実施形態では、第二保持ユニット８は、互いに別異の２つの部材である第二ベース板部８１と第二保持板部８７とでブレースボルト９２を挟み込んで狭着保持する。第一ベース板部７１、第一保持板部７７、第二ベース板部８１、及び第二保持板部８７は、鉄やステンレス、炭素鋼等の金属材料を用いて構成されており、例えばプレス加工等によって形成することができる。
【００４５】
第一ベース板部７１は、吊りボルト９１の軸方向に対して略直交する方向に延びる帯板状に形成されている。第一ベース板部７１は、当該第一ベース板部７１の延在方向の中央部に位置するベース本体部７２と、このベース本体部７２の両側に位置する一対の取付基部７４とを有する。これらは、一体的に形成されている。ベース本体部７２及び取付基部７４は、それぞれ平板状（平坦な板状）に形成されている。一対の取付基部７４のそれぞれは、ベース本体部７２に対して鈍角状に交差するように配置されている。ベース本体部７２には、当該ベース本体部７２を板厚方向に貫通するスリット状の係止孔７３が形成されている。この係止孔７３に第一保持板部７７の係止片部が係止された状態で、第一ベース板部７１と第一保持板部７７とが締結固定されている。
【００４６】
本実施形態では、交差連結具１０を構成する第一保持板部７７及び第二保持板部８７は、交差連結具１を構成する第一保持板部３０及び第二保持板部５０と同一の構成を備えている。言い換えれば、第一保持板部３０と第二保持板部５０と第一保持板部７７と第二保持板部８７とで部品の共通化が図られている。また、交差連結具１０を構成する第二ベース板部８１は、交差連結具１を構成する第一ベース板部２０と同一の構成を備えている。言い換えれば、第一ベース板部２０と第二ベース板部８１とで部品の共通化が図られている。よって、第一保持板部７７、第二ベース板部８１、及び第二保持板部８７に関しては、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４７】
このような交差連結具１０でも、２つの保持ユニット７，８がそれぞれ吊りボルト９１及びブレースボルト９２を挟み込んで保持するので、その保持のための保持操作が容易である。また、仮保持状態で、各保持ユニット７，８を対応するボルト９１，９２の軸方向に沿って移動させることができるので、それぞれの位置調整も容易である。よって、吊りボルト９１とそれに対して交差する２本のブレースボルト９２とを相互に連結固定するための連結操作を容易に行うことができる。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
最後に、交差連結具のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４９】
（１）上記の実施形態では、第一保持ユニット２及び第二保持ユニット４が、それぞれ２部材で、対応するブレースボルト９２を軸方向に沿って挟み込む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図８に示すように、第一保持ユニット７が単一部材からなるループ状板部３９で構成されるとともに、第二保持ユニット４が単一部材からなるループ状板部５９で構成されても良い。ループ状板部３９の両端部は重ね合わせて配置され、第一保持ユニット２はその重複端部３９Ａにて第二保持ユニット４と連結される。同様に、ループ状板部５９の両端部は重ね合わせて配置され、第二保持ユニット４はその重複端部５９Ａにて第一保持ユニット２と連結される。この場合、締結ユニット６による締結固定部位において、第一保持ユニット２の重複端部３９Ａを第二保持ユニット４の一対の重複端部５９Ａが外側から挟み込んで緩み防止構造Ｓが構成されると好適である。
【００５０】
（２）上記の実施形態では、第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とが単一の締結ユニット６によって直接的に締結固定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９に示すように、第一保持ユニット２と第二保持ユニット４とが第３の部材（中間連結部材５）を介して連結されても良い。この場合、当該中間連結部材５と各保持ユニット２，４とのそれぞれの連結部位（締結ユニット６による締結固定部位）において、中間連結部材５を各保持ユニット２，４が外側から挟み込んでなる挟持連結構造が構成されると好適である。この場合には、それら２つの挟持連結構造が組み合わさって、緩み防止構造Ｓが構成される。
【００５１】
（３）上記の実施形態では、締結ユニット６による締結固定部位において第一保持ユニット２を第二保持ユニット４が外側から挟み込んでなる挟持連結構造で緩み防止構造Ｓが構成される例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。構造的に締結ボルト６１と締結ナット６２との緩みを防止することができれば、緩み防止構造Ｓの具体的構造は適宜設計できる。
【００５２】
（４）上記の実施形態では、第一保持ユニット２の第一ベース板部２０が係止孔２２を有するとともに、第一保持板部３０が係止孔２２に係止される係止片部３７を有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一保持板部３０が係止孔を有するとともに、第一ベース板部２０がその係止孔に係止される係止片部を有するように構成されても良い。第二保持ユニット４に関しても同様であり、第二保持板部５０が係止孔を有するとともに、第二ベース板部４０がその係止孔に係止される係止片部を有するように構成されても良い。これら以外にも、互いに係止される「係止部」及び「被係止部」の具体的構造は、適宜設計されて良い。
【００５３】
（５）上記の実施形態では、互いに交差する２本のブレースボルト９２を連結するのに２本交差用の交差連結具１を用い、吊りボルト９１とこれに交差する２本のブレースボルト９２とを連結するのに３本交差用の交差連結具１０を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、吊りボルト９１とこれに交差する２本のブレースボルト９２とを連結するのに、２本交差用の交差連結具１を２つ組み合わせて用いても良い。この場合、吊りボルト９１及びブレースボルト９２の一方が「第一棒状体」に相当し、他方が「第二棒状体」に相当する。
【００５４】
（６）上記の実施形態では、２本交差用の交差連結具１にのみ緩み防止構造Ｓが組み込まれ、３本交差用の交差連結具１０には組み込まれていない構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１０に示すように、３本交差用の交差連結具１０にも緩み防止構造Ｓが組み込まれても良い。この場合、例えば第二保持ユニット８が単一部材からなるループ状板部８９で構成され、締結ユニット６による締結固定部位において、第一保持ユニット７の取付基部７４を第二保持ユニット８の一対の重複端部８９Ａが外側から挟み込んで緩み防止構造Ｓが構成されても良い。
【００５５】
（７）上記の実施形態では、棒状体（第一棒状体及び第二棒状体）として吊りボルト９１やブレースボルト９２を用いる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、軸方向に沿って離散的に形成された多数の係止突起（全周に亘ってでも良いし、周方向の一部であっても良い）を有するものを、棒状体として用いても良い。
【００５６】
（８）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、例えば互いに交差する２本の棒状体どうしを連結する交差連結具に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１        交差連結具
２        第一保持ユニット
４        第二保持ユニット
６        締結ユニット
２０      第一ベース板部
２２      係止孔（被係止部）
２９      第一挿通部
３０      第一保持板部
３４      包囲部
３７      係止片部（係止部）
４０      第二ベース板部
４１Ａ    基部
４１Ｂ    交差延在部
４１Ｃ    平行延在部
４２      係止孔（被係止部）
４９      第二挿通部
５０      第二保持板部
５４      包囲部
５７      係止片部（係止部）
６１      締結ボルト
６２      締結ナット
９２      ブレースボルト（棒状体）
９２Ａ    第一ブレースボルト（第一棒状体）
９２Ｂ    第二ブレースボルト（第二棒状体）
Ｌ１      第一ブレースボルトの軸方向
Ｌ２      第二ブレースボルトの軸方向
Ｓ        緩み防止構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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