(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火山の斜壁である基盤には、立方体型の凹状をなし上方並びに斜壁の下がり傾斜する方向側が開放型となっている避難ピットが掘設され、その避難ピットの前記下がり傾斜する方向側には地上との間を連絡する階段が設けられ、前記避難ピット上の相対応する側縁上には長手を斜壁の傾斜する方向に向けて側受梁が固定されるとともに、これら一対の側受梁上間には、避難ピット上を通るように複数本の横梁が架設され、これら横梁上には、避難ピット上を覆うように複数分割型の防護ルーフが配備されるとともに、防護ルーフ上並びに側受梁と横梁とがつくる構築体の外周りである基盤上には、階段側を除いて、火山石である緩衝用材が積層設置されてなる防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火山噴火災害や土砂災害を含む各種災害から身を護るための防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地震災害に対する危険性の認識度の高まりから住人自らの身を護るため防災シェルターを設置する家屋が増えてきている。  そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】特許第５１６７５０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたものは、内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とする防災シェルターである。  ここに開示された防災シェルターは、奥側および天面の双方に防護枠体を備えているため地震崩壊に対しては有効に防護機能を発揮し得るものとされている。  ところで、この防災シェルターは、奥側と天面に防護枠体を備えてあるだけでその他の面、すなわち、前面・側面・底面について防護枠体のない開放型とされているため、土砂災害危険・警戒区域内の家屋内に設置した場合を想定すると、先般異常気象に伴い発生した土石流やがけ崩れなどの土砂災害に対しては防護機能を有効に発揮することができないだけでなく、広く火山噴火対策用として火山に設置する場合にも防護機能を有効に発揮できない。  そこで、本出願人は、前後を閉じた円筒型とし内部を避難空間とするとともに出入り扉を備えてなるスチール製の防災シェルターを先に提案した。このシェルターは、前後を閉じた円筒型をしているので、強度が高くて安全度が高いものであるが、製作費用が高くつくだけでなく一体型であるからまとめて火山斜面など現場に設置するための費用も多大にかかり、実施する上で不都合であり、また密閉型にしておくと災害が想定以上の規模となった場合に外部に戻れるかどうか疑わしいものとなる。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、製作費が嵩まずまた火山現場への搬送・設置費も分割搬送により容易くかつ安価に済むようになるとともに災害からの防護が確実でありしかも災害後の外部への逃げ易さが確保されやすいようになっている防災シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、火山の斜壁である基盤には、立方体型の凹状をなし上方並びに斜壁の下がり傾斜する方向側が開放型となっている避難ピットが掘設され、その避難ピットの前記下がり傾斜する方向側には地上との間を連絡する階段が設けられ、前記避難ピット上の相対応する側縁上には長手を斜壁の傾斜する方向に向けて側受梁が固定されるとともに、これら一対の側受梁上間には、避難ピット上を通るように複数本の横梁が架設され、これら横梁上には、避難ピット上を覆うように複数分割型の防護ルーフが配備されるとともに、防護ルーフ上並びに側受梁と横梁とがつくる構築体の外周りである基盤上には、階段側を除いて、火山石である緩衝用材が積層設置されてなる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、火山の斜壁である基盤には、立方体型の凹状をなし上方並びに斜壁の下がり傾斜する方向側が開放型となっている避難ピットが掘設され、その避難ピットの前記下がり傾斜する方向側には地上との間を連絡する階段が設けられ、前記避難ピット上の相対応する側縁上には長手を斜壁の傾斜する方向に向けて側受梁が固定されるとともに、これら一対の側受梁上間には、避難ピット上を通るように複数本の横梁が架設され、これら横梁上には、避難ピット上を覆うように複数分割型の防護ルーフが配備されるとともに、防護ルーフ上並びに側受梁と横梁とがつくる構築体の外周りである基盤上には、階段側を除いて、火山石である緩衝用材が積層設置されてなるので、製作費が嵩まずまた火山現場への搬送・設置費も分割搬送により容易くかつ安価に済むようになるとともに災害からの防護が確実でありしかも災害後の外部への逃げ易さが確保されやすいようになっている防災シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を図２のＩ方向からみた矢視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】他の実施形態を示す防災シェルターの斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線拡大断面図。
【図９】他の実施形態を示す正面からみた断面図。
【図１０】他の実施形態を示す正面からみた断面図。
【図１１】他の実施形態を示す防災シェルターの正面からみた縦断面図。
【図１２】他の実施形態を示す図１３の平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ方向からみた矢視図。
【図１４】他の実施形態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１ないし図３は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火などの火山災害時に伴う噴石や火砕流などの襲来から逃れ避難する人を一時的に護り得るようにした防災シェルターの一実施形態で、これらの図においては防災シェルターを火山の山体斜面に設置した様子を示す。噴石や火砕流などの襲来する方向は図１の右から左に向く矢印で表されている。  １は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火など起こす火山の斜壁自体である基盤である。この基盤１は図示７〜１０度前後あるいはそれより急な角度をもって形成されており、図１および図２の矢印Ｘ方向に下がり傾斜するようになっている。矢印Ｘは図１の上側に示すようにＹあるいはその中間のＸＹ方向として設定されることもあり、さらにその他の方向とされることもある。
【００１０】  ２は基盤１に掘設された避難ピットで、立方体型の凹状をなしてその上方が開放型であるとともに手前開口の前側には地上との間を連絡する階段（登降手段）３が設けられている。同ピット２上の相対応する左右側縁１ａ、１ａ上には、硬質ゴムパッドでなる座板４…を介して平行状をなす側受梁５が固定設置されている。この側受梁５はフランジ部を上下に配置したＨ形鋼で、図示しないアンカーでもって基盤１の側縁１ａに打ち込み固定されている。これら左右一対の側受梁５上を介して避難ピット２上を左右に向けて通るように複数本の横梁７が架設されている。これらの横梁７は、Ｈ形鋼あるいはＩ形鋼とされ、そのフランジ部が側受梁５上に乗って止め付けられるようになっている。これらの横梁７…上を介して避難ピット上２を覆うように複数分割型の防護ルーフ８…が脱着可能に取り付けられている。この防護ルーフ８上や上下面にはカーボン繊維・グラスウールマット・セラミックブランケットなどによる高断熱材が設けられることがある。また、防護ルーフ８上には噴石などが飛来してきた場合の緩衝のため火山石などの緩衝用材９…を載せ付けておけば安全防護のために有効である。この緩衝用材９…は、図３に仮想線で示すように、両側部および図１のＸ側部などに積層設置しておけばより安全度が向上することになる。さらに、横梁７には避難ピット２内に延びて横ずれを防止する突片１０を設けておいてもよい。
【００１１】  また、避難ピット２内には、その左右側面と底面および奥面にそれぞれ内防護板１２…を張り付けて止めアンカー１３…で固着しておくようにしてもよい。さらに、避難ピット２の底面には、排水溝１４を設けておくこともできる。この防災シェルターには、図５に示すようなガス抜き・空気補給のための空調パイプを付属させることもできる。  この防災シェルターは分割された構成メンバーを空輸して現場で組み立てればよいので、空輸が簡単安全で少ない費用で行えるものとなる。尚、前記階段３はスロープでもよい。この登降手段のある空間の上面開口には開閉蓋を装備してもよい。
【００１２】  図４ないし図８は他の実施形態を示す。この防災シェルターは、火山体表面自体である基盤２０に立方体型に掘設された避難ピット２１を備えてその内面に内防護板２２が張り付け固定されて階段（登降手段）２３がその避難ピット２１の手前側に設けられるとともに、避難ピット２１の左右縁部には、下側の硬質ゴム製緩衝受座２５と上側のＰＣコンクリート製上受座２６との重ね材が複数組埋込固定され、これらの上側に底座２７を載せてアンカー２８で止め付ける形で三角屋根型をしたシェルター本体３０が設置されている。
【００１３】  シェルター本体３０は全体がスチール製で、直角三角形の２つの等辺部分が屋根になった形で内外二層で内部に断熱空間を有するものになっている。同本体３０は、１辺側に３本のＨ形鋼製斜梁３２…をもち、その斜梁３２を本体の長手方向に離間させて配置するとともに、これら斜梁３２間を上下複数段の横行梁３３…で連結し、さらに室内側断熱板３４と室外側断熱板３５とを分解自在に取り付けてなる。斜梁３２と横行梁３３とは、図７に示すように、分割型で連結により一体化できる構造になっている。３２ａは基部ブラケット、３３ａは継ぎ片である。また、３本ある中で前後中間の斜梁３２と他の前後の斜梁３２との間には、図８のような仕切板３７が設けられ、この仕切板３７の前後にアングル型のルーフ端材３８を背合わせ状に当てて挟み付け止着具３９を通して締め付けることで分割型の室外側断熱材３５の端部が取り付けられるようになっており、前後に配置された室外側断熱材３５，３５の他端部は斜梁３２のフランジ部分に止着具により脱着自在に取り付けられている。
【００１４】  これらでなる骨組み構造は左右に構成されて三角屋根型をしたシェルター本体３０が形成されてその左右の底座２７を上受座２６上に載せ付けるとともにアンカー２８を基盤２０に打ち込むことで同本体３０は固定されている。シェルター本体３０の中央には中央板４１が設けられ、その下端に上端を取付けられた支持棒４２は避難ピット２１内に底アンカー４３に連結支持されている。尚、４４は排水溝、４５はガス抜き・空気補給の可能な空調パイプである。空調パイプ４５は図１ないし図３の実施形態にも適用することができる。
【００１５】  図４の基盤２０は掘設できる場合の例であるが、この基盤２０が岩盤など堅い層である場合には図９に示すように避難ピット２１なしでシェルター本体３０を直接基盤２０上に打ち込み固定するようにする。一方、図１０に示すように、スタンド４７を介して高い位置にシェルター本体３０を載せ付け固定して高く広い避難空間を形成するとともに外方からの襲来の防護のための側面防護板４８を遮蔽状に配備して構成されている。
【００１６】  前記実施形態は屋根の左右辺が二等辺型のシェルター本体であったが、一方が他方に対し高くなった段差状の斜面部分をもつような図１１のような基盤５０の場合は、高い側に対応して短辺状に形成して段差の高い側に乗せ掛け固定するようにシェルター本体５１を形成し設置する。符号は前記実施形態の場合と同じものを使用する。基本的構造は、図４ないし図８に示すものと同様になっている。５２は石積みあるいはコンクリート塊などの防護手段である。
【００１７】  図１２および図１３は他の実施形態を示す。同実施形態において５４は防災シェルターＳの設置される基盤で例えば、左側が火山噴出物などが襲ってくる側で高くなっているが図では全体が水平面として表されている。５５はベニヤ板やスチール板などの四角な底板で、基盤５４上に固定され、この底板５５の４つのコーナーには垂直な支柱５６…が立設され、その基部は基盤５４内に埋め込み固定されている。各支柱５６の周りには表面に耐熱塗料を塗着した廃棄タイヤ５７…の複数個が積層配備されるとともに、支柱５６の上端を介して平面四角形をした防護ルーフ５８が水平状をなして脱着自在に取り付け固定されている。防護ルーフ５８は溝型鋼ａやフラットバーｂなどの複数本を縦横に組み合すとともにその上下に天面材ｃと底面材ｄとを配して一体化したものとされる。そして、この防護ルーフ５８は支柱５６側に脱着可能に固定されている。
【００１８】  水蒸気爆発やマグマ爆発噴火などの火山災害時に伴う噴石や火砕流などの襲来は図示矢印Ｘ（左側から）のように想定しており、その災害に対処して、防護ルーフ５８のＸに対抗する側には上下フック６０…を突設して金属製防護メッシュ６１を掛張してある。同メッシュ６１はその他の面に掛張してもよい。全ての面にメッシュ６１を掛張する場合、開閉自在な出入り部を設ける。また、襲来が想定される側には、岩積みやコンクリート防護などの防護手段６３を配備してもよい。さらに、図１３に破線で示すように、防災シェルターＳ内に相当する基盤５４には、避難ピット６４を設けてその内面に内防護板を張って仕上げるようにしてもよい。６５は階段（あるいはスロープ）である。前記支柱５６は図１３に破線で示すように地中に埋め込むようにして強度アップを図るようにしてもよい。また、前記廃棄タイヤ５７は、図１２に示す襲来側Ｘにおいて連続配備などの追加的配備をしてより安全な防災シェルターＳを構成してもよい。
【００１９】  図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、火山体の基盤７０が掘り込めないような堅盤である場合の簡略な防災シェルターＳの例を示すもので、襲来Ｘが想定される側に岩石積やコンクリート成形などにより２ｍ以上の高さの防護堰７１を形成するとともに、その下流側にはＨ型鋼などの積層による背面壁７２を固定設置し、さらにこの背面壁７２と前記防護堰７１の上端間に防護梁７３の複数本を渡し、その上面に耐熱製の防護覆７５を張設してその下方に避難空間を形成してある。７４は各アンカーである。
【符号の説明】
【００２０】  １…基盤  ２…避難ピット  ３…登降手段  ５…側受梁  ７…横梁  ８…防護ルーフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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