(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置面に設置され得る基部と、
踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられた複数の段部と、
前記基部に対して上下方向のみに前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成された昇降機構とを備え、
前記昇降機構が、
前記基部と前記複数の段部との間に設けられて、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降させ得るように上下方向へ伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、
前記パンタグラフ機構により上昇又は下降させられた前記複数の段部の踏み面部を変位した位置に保持するための保持手段とを有していることを特徴とする階段構造物。
【請求項２】
前記複数の段部のうち前記基部のすぐ上に設けられた最下段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する前記基部の階段昇降方向一側端部との間を、前記最下段部の踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第１蹴込み板部を備えることを特徴とする請求項１に記載の階段構造物。
【請求項３】
前記複数の段部のうち隣り合う段部に関し、上側段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する下側段部の踏み面部の階段昇降方向他側端部との間を、前記踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第２蹴込み板部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の階段構造物。
【請求項４】
前記昇降機構が、前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部の変位量を同一に維持するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の階段構造物。
【請求項５】
前記基部及び／又は前記複数の段部から上方に向かって突設された支柱部と、
前記複数の段部の踏み面部よりも上方で前記支柱部に支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在する手摺部とを有する手摺を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の階段構造物。
【請求項６】
前記複数の段部が、それぞれの踏み面部の上面に滑り止め用部材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の階段構造物。
【請求項７】
前記各踏み面部の上面が、上方に露出する露出部分を含み、
前記露出部分が、前記滑り止め用部材と異なる色相を有していることを特徴とする請求項６に記載の階段構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の出入口等の場所には段差部が存在する場合がある。このような場所を通行するためには段差部を昇降する必要があるが、老人や病人などにとっては、段差の高さが比較的高いものであると、昇降動作が困難となって、通行を円滑に行えないことがあった。そこで、この種の問題を解決するため、例えば、特許文献１に記載の踏台が提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の踏台によれば、段差部への適用時に当該段差部の途中に一段追加できるにすぎなかったので、新たに形成される上下の段差が元の段差の高さによっては昇降動作の障害となる高さを備えたままとなったり、上下の段差の高さがかなり不均一になったりする事態が発生しやすく、昇降動作の容易化、即ち通行の円滑化を実現できないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
所定の設置面に設置され得る基部と、
踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部上に設けられた複数の段部と、
前記基部に対して上下方向のみに前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成された昇降機構とを備え、
前記昇降機構が、
前記基部と前記複数の段部との間に設けられて、前記複数の段部の踏み面部を上昇又は下降させ得るように上下方向へ伸縮自在に構成されたパンタグラフ機構と、
前記パンタグラフ機構により上昇又は下降させられた前記複数の段部の踏み面部を変位した位置に保持するための保持手段とを有している階段構造物である。
【０００７】
この構成によれば、前記昇降機構を用いて前記複数の段部の踏み面部の全てを一括操作で上昇又は下降させて、前記複数の段部の踏み面部の各々の高さを所望の高さに迅速に調整できる。したがって、前記階段構造物の適用対象である段差部の途中に、前記複数の段部の踏み面部により、各々が高さを抑えた複数の段差を新たに形成し、これら複数の段差からなる階段状部分をかたちづくることができる。
【０００８】
この場合、新たな段差を複数追加することになるので、各段差の高さを低く抑えやすい。よって、段差部に対する昇降動作を容易化して、この段差部がある場所の通行を円滑なものにできる。しかも、前記複数の段部の踏み面部を最も下降させて、前記階段構造物をコンパクトな形態に簡単に変形させることが可能になるので、前記階段構造物の格納や搬送も容易なものにできる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の階段構造物において、
前記複数の段部のうち前記基部のすぐ上に設けられた最下段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する前記基部の階段昇降方向一側端部との間を、前記最下段部の踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第１蹴込み板部を備えるものである。
【００１０】
この構成によれば、前記階段構造物を適用した段差部を昇るために、前記所定の設置面上にいる前記階段構造物の利用者が前記最下段部の踏み面部に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物の強度を高めることができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の階段構造物において、
前記複数の段部のうち隣り合う段部に関し、上側段部の踏み面部の階段昇降方向一側端部とこれに対向する下側段部の踏み面部の階段昇降方向他側端部との間を、前記踏み面部の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞するための第２蹴込み板部を備えるものである。
【００１２】
この構成によれば、前記階段構造物を適用した段差部を昇るために、前記下側段部の踏み面部上にいる前記階段構造物の利用者が前記上側段部の踏み面部に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物の強度を高めることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記昇降機構が、前記複数の段部の踏み面部を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部の変位量を同一に維持するように構成されているものである。
【００１４】
この構成によれば、前記階段構造物により形成される新たな複数の段差を均一化して、前記階段構造物を適用した段差部に対する利用者の昇降動作を更に容易化できる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記基部及び／又は前記複数の段部から上方に向かって突設された支柱部と、
前記複数の段部の踏み面部よりも上方で前記支柱部に支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在する手摺部とを有する手摺を備えているものである。
【００１６】
この構成によれば、前記階段構造物の利用者が、前記手摺をつかみながら、前記階段構造物を適用した段差部を昇降することが可能となる。したがって、段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の階段構造物において、
前記複数の段部が、それぞれの踏み面部の上面に滑り止め用部材を備えているものである。
【００１８】
この構成によれば、前記踏み面部の上面を滑り難いものできる。したがって、昇降動作の安全性の向上を図ることができる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の階段構造物において、
前記各踏み面部の上面が、上方に露出する露出部分を含み、
前記露出部分が、前記滑り止め用部材と異なる色相を有しているものである。
【００２０】
この構成によれば、前記各踏み面部の上面を目立たせて、踏み外しにくいものにできる。したがって、昇降動作の安全性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、段差部が存在する場所を円滑に通行することができるように、この段差部を容易に昇降させ得る階段構造物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す斜視図である。
【図２】図１における階段構造物の正面図である。
【図３】図１における階段構造物の背面図である。
【図４】図１における階段構造物の側面図である。
【図５】図１における階段構造物の側面断面図である。
【図６】図１の階段構造物の第２使用形態を示す側面図である。
【図７】図６における階段構造物の側面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す正面図である。
【図９】図８における階段構造物の側面図である。
【図１０】図８の階段構造物の第２使用形態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す側面図である。
【図１３】図１２における階段構造物の背面図である。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す側面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す側面断面図である。
【図１６】図１５における階段構造物の一部拡大側面断面図である。
【図１７】図１５における階段構造物の一部拡大背面断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る階段構造物の第１使用形態を示す側面図である。
【図１９】図１８における階段構造物の背面図である。
【図２０】図１８における階段構造物の前部の背面断面図である。
【図２１】図１８の階段構造物の第２使用形態を示す側面図である。
【図２２】図２１における階段構造物の背面図である。
【図２３】図２１における階段構造物の前部の背面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１に、本発明の第１実施形態に係る階段構造物１の第１使用形態における斜視図を示す。図２に、前記階段構造物１の第１使用形態における正面図を示す。図３に、前記階段構造物１の第１使用形態における背面図を示す。図４に、前記階段構造物１の第１使用形態における側面図を示す。図５に、前記階段構造物１の第１使用形態における側面断面図（図２におけるＡ−Ａ矢視図）を示す。
【００２６】
図６に、前記階段構造物１の第２使用形態における側面図を示す。図７に、前記階段構造物１の第２使用形態における側面断面図を示す。なお、以下では、図１における矢印Ｘ方向を前記階段構造物１の前方とし、矢印Ｙ方向を前記階段構造物１の左方向とし、矢印Ｚ方向を前記階段構造物１の上方向として、前記階段構造物１についての説明を行う。
【００２７】
前記階段構造物１は、複数段（本実施形態においては２段）を有する可搬式の階段構造物であり、建物の出入口等に存在する段差部に対して適用され得るものである。前記階段構造物１は、段差部がある場所（所定の設置面）に設置され、その設置後、この段差部の途中に複数の段差を新たに形成して階段状部分をかたちづくることができるようになっている。
【００２８】
前記階段構造物１は、図１、図２、図３、図４及び図５に示すような複数の段部の踏み面部を最も下降させた位置から任意の高さまで上昇させた第１使用形態と、図６及び図７に示すような前記複数の段部の踏み面部を最も下降させた第２使用形態とをとり得るように構成されている。なお、前記階段構造物１は、格納時や搬送時には第２使用形態で好適に利用され得る。
【００２９】
前記階段構造物１は、基部２と、前記複数の段部と、昇降機構５とを備えている。本実施形態において、前記階段構造物１は、主にアルミニウム等の金属などを用いて製造されており、前記複数の段部に起因する段差の段差高さを、即ち当該階段構造物１の最高高さ（本実施形態においては２段目の高さ）を所定の範囲内で調整できるようになっている。
【００３０】
前記基部２は、前記所定の設置面に設置され得るように構成されている。本実施形態において、前記基部２は、その上に前記複数の段部を設け、前記所定の設置面に設置された場合に水平度（前記所定の設置面に対する平行度）を調節することができるようになっている。詳しくは、前記基部２は、基部側支持体１１（左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒ）と、設置体１２とを有している。
【００３１】
前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒは、略同一の前後長を有する直線棒状部材からなり、それぞれ長手方向が前後方向となるように設けられている。前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒは、左右方向に関して所定間隔を隔てて平行に配置されている。前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒは、また互いの前端位置及び後端位置をそれぞれ揃えるように並べられている。
【００３２】
前記設置体１２は、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒを前記所定の設置面に固定し、前記所定の設置面に対するこれらの複数個所の高さを独立して調整できるように構成されている。前記設置体１２は、複数（本実施形態においては４つ）設けられ、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの各々の前部及び後部に配設されている。
【００３３】
前記設置体１２は、本実施形態においては、アジャスタ１３と、固定部１４とを備えている。前記アジャスタ１３は、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの各々に下方から取り付けられている。前記固定部１４は、前記アジャスタ１３の底部に連結され、その連結部分から前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの左右方向外側へ突設されている。
【００３４】
そして、前記設置体１２は、前記固定部１４の突出部分をボルト等の締結具を用いて前記所定の設置面に固定することができるようになっている。さらに、前記設置体１２は、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒにおける前記アジャスタ１３の取付箇所の高さを適宜調整し、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒ（前記基部２）の水平度を調節することができるようになっている。
【００３５】
前記複数の段部は、踏み面部をそれぞれ有し、前記踏み面部が階段状に配置されるように前記基部２上に設けられている。本実施形態において、前記複数の段部は、第１踏み面部１７を有する第１段部３と、第２踏み面部１８を有する第２段部４とを備え、前記第２踏み面部１８を階段昇降方向に隣り合う前記第１踏み面部１７よりも上方に位置させた２段の階段状をなすように設けられている。
【００３６】
前記第１段部３は、前記階段構造物１において最下段部となるものであり、前記基部２のすぐ上に設けられている。詳しくは、前記第１段部３は、前記第１踏み面部１７のほか、第１支持体２１（左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒ）を有している。前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒは、各々の上面に前記第１踏み面部１７を載置し、その状態を保持できるように構成されている。
【００３７】
前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒは、それぞれ、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒと略同一の前後長を有する直線棒状部材からなり、長手方向が前後方向となるように設けられている。前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒは、それぞれ前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒに対して上方（直上）に位置し且つ前端及び後端位置を揃えるように配置され、平行に並べられている。
【００３８】
前記第１踏み面部１７は、平面視矩形状の板状部材からなり、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの間にわたって設けられている。前記第１踏み面部１７は、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの半分程度の前後長を有し、前記基部２の上面と略平行な面上に位置するように前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの前部に載置されて取り付けられている。
【００３９】
前記第１踏み面部１７は、前記所定の設置面に対して所定の段差高さをもち得るように階段状に配置される。前記第１踏み面部１７は、前記昇降機構５の作用により、段差高さが変わるように上下方向に変位し、その変位した位置で保持され得るようになっている。なお、前記第１踏み面部１７には、後述のように滑り止め加工を施すことが好ましい。
【００４０】
前記第２段部４は、前記第２踏み面部１８が前記第１踏み面部１７に対して上方で且つ後側にずれて位置するように、前記第１段部３上に設けられている。詳しくは、前記第２段部４は、前記第２踏み面部１８のほか、第２支持体２２（左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒ）と、これら各々の上に設けられた左右の側壁体２４Ｌ・２４Ｒとを有している。
【００４１】
前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒは、それぞれ前記左右の側壁体２４Ｌ・２４Ｒを介して前記第２踏み面部１８を載置し、その状態を保持できるように構成されている。前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒは、それぞれ、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの半分程度の前後長を有する直線棒状部材からなり、長手方向が前後方向となるように設けられている。
【００４２】
前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒは、それぞれ前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒに対してその後部上方（直上）に位置し且つ後端位置を揃えるように配置され、平行に並べられている。前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒは、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒに対してこれと前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒとの上下間隔と同程度の上下間隔を保つように配設されている。
【００４３】
前記第２踏み面部１８は、平面視矩形状の板状部材からなり、前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの間にわたって設けられている。前記第２踏み面部１８は、前記第１踏み面部１７と同程度の前後長を有し、前記第１踏み面部１７と略平行な面上に位置するように前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒに載置されて取り付けられている。
【００４４】
前記第２踏み面部１８は、前記第１踏み面部１７に対して所定の段差高さをもち得るように階段状に配置される。前記第２踏み面部１８は、前記昇降機構５の作用により、前記第１踏み面部１７と略同時に段差高さが変わるように上下方向に変位し、その変位した位置で保持され得るように構成されている。なお、前記第２踏み面部１８にも、後述のように滑り止め加工を施すことが好ましい。
【００４５】
前記昇降機構５は、前記基部２に対して前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８を連動させて上昇又は下降させるとともに、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を上昇又は下降により変位させた位置に保持できるように構成されている。前記昇降機構５は、これらの踏み面部１７・１８を保持するための保持手段を有している。
【００４６】
本実施形態において、前記昇降機構５は、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を昇降させる際、前記所定の設置面に対する前記第１踏み面部１７の変位量と前記第１踏み面部１７に対する前記第２踏み面部１８の変位量が略同じに保たれるように、前記第１踏み面部１７と前記第２踏み面部１８とを所定の範囲内で連動して同一方向に変位させ得るものである。
【００４７】
詳しくは、前記昇降機構５は、パンタグラフ機構２５を有している。このパンタグラフ機構２５は、前記基部２と前記第１段部３及び前記第２段部４の各々との間に設けられて、前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８を上昇又は下降させるように上下方向に伸縮自在に構成されている。前記パンタグラフ機構２５は、これら複数の段部３・４の左右両側に設けられている。
【００４８】
前記パンタグラフ機構２５は、前記階段構造物１が第１使用形態をとり得るように上方に向かって伸長し又は第２使用形態をとり得るように下方へ向かって収縮し、その伸縮後の姿勢を前記保持手段により保持され得るようになっている。ここで、前記第１段部３及び前記第２段部４の左右両側にそれぞれ位置する前記パンタグラフ機構２５は、互いに連動して伸長又は収縮可能とされている。
【００４９】
図４及び図５に示すように、前記パンタグラフ機構２５は、斜架材２６と、第１軸２７と、第２軸２８と、第３軸２９とを有している。前記斜架材２６は、所定の傾斜角度で傾斜する第１斜架材２６Ａと、この第１斜架材２６Ａとは相反する向きに所定の傾斜角度で傾斜する第２斜架材２６Ｂとを含み、前記基部２と前記第１段部３及び前記第２段部４との間にわたって設けられている。
【００５０】
前記第１斜架材２６Ａ及び前記第２斜架材２６Ｂは、前記基部側支持体１１と前記第１支持体２１又は前記第２支持体２２の各々との間、及び、前記第１支持体２１と前記第２支持体２２との間に適宜設けられている。前記第１斜架材２６Ａ及び前記第２斜架材２６Ｂは、また、互いに交差するように適宜配置されている。
【００５１】
そして、前記第１斜架材２６Ａ及び前記第２斜架材２６Ｂが、それぞれ、前記基部側支持体１１、前記第１支持体２１又は前記第２支持体２２に前記第１軸２７にて回動自在に結合され、その結合部分の前及び／又は後側に前記第２軸２８にて前後摺動自在に結合されている。互いに交差する斜架材２６Ａ・３１Ｂが、交差部分で前記第３軸２９にて回動自在に軸着されている。
【００５２】
ここで、前記第２軸２８による結合は、ローラ３３を備えるガイド部材を用いて行われている。前記ローラ３３は、前記第１斜架材２６Ａ又は前記第２斜架材２６Ｂに前記第２軸２８を介して回動自在に支持され、前記基部側支持体１１、前記第１支持体２１、前記第２支持体２２に前後方向に延設されたガイド溝部１１ａ・２１ａ・２２ａの各々に前後方向に摺動自在に嵌合されている。
【００５３】
こうして、前記パンタグラフ機構２５は、傾斜角度が大きくなるように前記斜架材２６が動かされると、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を共に上昇させるように伸長し、また、傾斜角度が小さくなるように前記斜架材２６が動かされると、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を共に下降させるように収縮し得るようになっている。
【００５４】
さらに、前記昇降機構５は、その伸縮量を調整するための調整手段を有している。前記調整手段は、ネジ軸３０と、このネジ軸３０と結合された第１ナット部材と、前記ネジ軸３０に移動可能に螺合された第２ナット部材とを備えている。本実施形態において、前記第１ナット部材は前記第２軸２８に設けられ、第２ナット部材は前記第１軸２７に設けられている。
【００５５】
前記ネジ軸３０は、長手方向が前後方向となるように設けられ、前記第１支持体２１に沿って配置されている。そして、前記ネジ軸３０が、前記第１支持体２１に取り付けられた前記第１ナット部材（前記第２軸２８）に結合されるとともに、前記第１支持体２１に取り付けられた前記第２ナット部材（前記第１軸２７）に螺合されている。
【００５６】
これにより、前記調整手段は、前記ネジ軸３０が回転操作されることで、その操作量に応じて前記第２軸２８を前記第１支持体２１に対して前後方向に相対移動させて、前記斜架材２６の傾斜角度を変化させることができるようになっている（図５及び図７参照）。そのため、前記調整手段を用いて、前記昇降機構５（前記パンタグラフ機構２５）の伸縮量を容易に調整できるようになっている。
【００５７】
なお、前記調整手段は、前記昇降機構５の後側で回転操作を実行可能なように前記ネジ軸３０を設置しているが、この構成に代えて、前記昇降機構５の前側で回転操作を実行可能なようにネジ軸を設置することも可能である。
【００５８】
また、前記保持手段は、前記パンタグラフ機構２５により上昇又は下降させられた前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８を変位した位置に保持できるように構成されている。本実施形態においては、前記保持手段として、図４に示すような、第１固定部材３６と、第２固定部材３７と、締結具３８とを有する第１保持手段３５が採用されている。
【００５９】
前記第１固定部材３６は、前記基部２と前記第１段部３との間にわたって延設されるものであり、前記基部２及び前記第１段部３と対向し得る各領域に複数の挿通孔３６ａ・３６ｂからなる挿通孔群を備えている。前記挿通孔群において、前記複数の挿通孔３６ａ・３６ｂは、前記第１固定部材３６の延設方向（上下方向）に所定間隔ごとに配置されている。
【００６０】
そして、前記第１固定部材３６が、前記複数の挿通孔３６ａのいずれかを前記基部側支持体１１の締結受部と対向させると同時に、前記複数の挿通孔３６ｂのいずれかを前記第１支持体２１の締結受部と対向させ得るものとされている。前記第１固定部材３６は、長手方向両端側にそれぞれ前記複数の挿通孔３６ａ・３６ｂを備える矩形平板状部材から構成されている。
【００６１】
前記第２固定部材３７は、前記第１段部３と前記第２段部４との間にわたって延設されるものであり、前記第１段部３及び前記第２段部４と対向し得る各領域に複数の挿通孔３７ａ・３７ｂからなる挿通孔群を備えている。前記挿通孔群において、前記複数の挿通孔３７ａ・３７ｂは、前記第２固定部材３７の延設方向（上下方向）に所定間隔ごとに配置されている。
【００６２】
そして、前記第２固定部材３７が、前記複数の挿通孔３７ａのいずれかを前記第１支持体２１の別の締結受部と対向させると同時に、前記複数の挿通孔３７ｂのいずれかを前記第２支持体２２の締結受部と対向させ得るものとされている。前記第２固定部材３７は、長手方向両端側にそれぞれ前記複数の挿通孔３７ａ・３７ｂを備える矩形平板状部材から構成されている。
【００６３】
前記締結具３８は、前記基部側支持体１１の締結受部、前記第１支持体２１の締結受部及び前記第２支持体２２の締結受部と締結可能なものであり、例えばボルト（六角穴付きボルト等）から構成されている。前記締結具３８は、前記締結受部と対応するように複数設けられ、前記挿通孔３６ａ・３６ｂ・３７ａ・３７ｂの各々に挿通可能とされている。
【００６４】
こうして、前記第１保持手段３５は、前記第１固定部材３６を前記基部２と前記第１段部３との間に配置して、前記締結具３８を前記複数の挿通孔３６ａ・３６ｂのいずれかに挿通した後に対応する前記締結受部に締結することで、前記第１段部３を前記基部２に上下方向に所定間隔隔てた状態で固定し、前記第１踏み面部１７を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。
【００６５】
前記第１保持手段３５は、また前記第２固定部材３７を前記第１段部３と前記第２段部４との間に配置して、前記締結具３８を前記複数の挿通孔３７ａ・３７ｂのいずれかに挿通した後に対応する前記締結受部に締結することで、前記第２段部４を前記第１段部３に上下方向に所定間隔隔てた状態で固定し、前記第２踏み面部１８を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。
【００６６】
なお、前記第１保持手段３５は、前記第１固定部材３６及び前記第２固定部材３７と延設方向長さが異なる第３固定部材４１及び第４固定部材４２を更に有し、前記階段構造物１の形態に応じて前記第１固定部材３６及び前記第２固定部材３７と前記第３固定部材４１及び前記第４固定部材４２とを使い分け、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を保持し得る（図４及び図６参照）。
【００６７】
また、前記第１保持手段３５は、本実施形態においては前記第１固定部材３６を前記基部２と前記第１段部３との間における一つの場所だけに設け且つ前記第２固定部材３７を前記第１段部３と前記第２段部４との間における一つの場所だけに設けたものとしているが、前記第１固定部材３６及び前記第２固定部材３７を前後方向に関して複数の場所に設けたものとしてもよい。
【００６８】
以上のような構成により、前記昇降機構５を用いて前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を一括操作で上昇又は下降させて、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８の各々の高さを所望の高さに迅速に調整できる。したがって、前記階段構造物１の適用対象である段差部の途中に、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８により各々が高さを抑えた複数の段差を新たに形成し、これら複数の段差からなる階段状部分をかたちづくることができる。
【００６９】
この場合、新たな段差を複数追加することになるので、各段差の高さを低く抑えやすい。よって、段差部に対する昇降動作を容易化して、この段差部がある場所の通行を円滑なものにできる。しかも、前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８を最も下降させて、前記階段構造物１をコンパクトな形態に簡単に変形させることが可能となるので、前記階段構造物１の格納や搬送も容易なものにできる。
【００７０】
また、本実施形態において、前記階段構造物１は、第１蹴込み板部６１を備えている。この第１蹴込み板部６１は、前記基部２のすぐ上に設けられた前記第１段部３の第１踏み面部１７の階段昇降方向一側端部（前端部）とこれに対向する前記基部２の階段昇降方向一側端部（前端部）との間を、前記第１踏み面部１７の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞する構成とされている。
【００７１】
詳しくは、前記第１蹴込み板部６１は、前記第１踏み面部１７の上昇又は下降に応じて上下幅を変更可能なスライド式のものである。前記第１蹴込み板部６１は、前記基部２側に設けられた摺動受部６３と、前記摺動受部６３に対して相対的に上下方向へ移動できるように前記第１踏み面部１７側に設けられた本体部６４及び挿入部６５とを有している。
【００７２】
前記摺動受部６３は、前記挿入部６５を摺動自在に挿入させ得る凹状部分６３ａを含み、これが上方へ向けて開口するように前記基部２の前端部に配置されている。前記摺動受部６３は、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの前端部間にわたって設けられ、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒをつなぐようにこれらの前端部それぞれに連結されている。
【００７３】
前記本体部６４は、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｌの上下幅と、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの上下幅と、前記第１踏み面部１７の上下幅とを足し合わせた程度の上下幅を有する板状部材からなり、その板面（前端表面）が前方を向くように配置されるとともに、当該本体部６４の上端位置が前記第１踏み面部１７の上面に揃うように配置されている。
【００７４】
前記本体部６４は、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの前端部間にわたって設けられ、前記第１踏み面部１７及び／又は前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒに取り付けられている。前記本体部６４は、前記前端表面を前記摺動受部６３及び前記挿入部６５よりも前方に位置させており、前後方向に関して前記摺動受部６３及び前記挿入部６５と重合可能とされている。
【００７５】
前記挿入部６５は、前記本体部６４よりも若干小さな左右幅を有する板状部材からなり、その板面が前方を向くように前記本体部６４の下方に配置されている。前記挿入部６５は、前記本体部６４に沿って左右方向に延設されるとともに、一部を前記摺動受部６３に上方から挿入した状態で前記本体部６４に対して相対的に上下方向へ移動できるように取り付けられている。
【００７６】
こうして、前記第１蹴込み板部６１は、前記階段構造物１が使用形態をとる場合、前記摺動受部６３に対して前記本体部６４を上方へ移動させた状態をとって、前記本体部６４と前記挿入部６５及び前記摺動受部６３の少なくとも一方とにより、前記基部２の前端部と前記第１段部３の前端部との間を閉塞することができるようになっている（図４及び図５参照）。
【００７７】
前記第１蹴込み板部６１は、また前記階段構造物１が不使用形態をとる場合、前記摺動受部６３に対して前記本体部６４を下方へ移動させた状態をとって、重合状態にある前記本体部６４のみにより、前記基部２の前端部と前記第１段部３の前端部との間を閉塞する、より詳しくは正面視で前記基部２及び前記第１段部３を覆うようなっている（図６参照）。
【００７８】
このような構成により、前記階段構造物１を適用した段差部を昇るために、前記所定の設置面上にいる前記階段構造物１の利用者が前記第１段部３の第１踏み面部１７に足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物１にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物１の強度を高めることができる。
【００７９】
また、本実施形態において、前記階段構造物１は、第２蹴込み板部６２を備えている。この第２蹴込み板部６２は、階段昇降方向で隣り合う前記第１段部３（下側段部）と前記第２段部４（上側段部）に関し、前記第２踏み面部１８の階段昇降方向一側端部（前端部）とこれに対向する前記第１踏み面部１７の階段昇降方向他側端部（後端部）との間を、これらの踏み面部１７・１８の上昇及び下降動作を妨げないように閉塞する構成とされている。
【００８０】
詳しくは、前記第２蹴込み板部６２は、前記第２踏み面部１８の上昇又は下降に応じて上下幅を変更可能なスライド式のものである。前記第２蹴込み板部６２は、前記第１踏み面部１７側に設けられた摺動受部６７と、前記摺動受部６７に対して相対的に上下方向へ移動できるように前記第２踏み面部１８側に設けられた本体部６８及び挿入部６９とを有している。
【００８１】
前記摺動受部６７は、前記挿入部６９を摺動自在に挿入させ得る凹状部分６７ａを含み、これが上方へ向けて開口するように前記第１踏み面部１７の後端部近傍に配置されている。前記摺動受部６７は、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの前後中央部間にわたって設けられ、前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒをつなぐようにこれらの前後中央部それぞれに連結されている。
【００８２】
前記本体部６８は、前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの上下幅と、前記左右の側壁体２４Ｌ・２４Ｒの上下幅と、前記第２踏み面部１８の上下幅とを足し合わせた程度の上下幅を有する板状部材からなり、その板面（前端表面）が前方を向くように配置されるとともに、当該本体部６８の上端位置が前記第２踏み面部１８の上面に揃うように配置されている。
【００８３】
前記本体部６８は、前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの前端部間にわたって設けられ、前記第２踏み面部１８及び／又は前記左右の側壁体２４Ｌ・２４Ｒに取り付けられている。前記本体部６８は、前記前端表面を前記摺動受部６７及び前記挿入部６９よりも前方に位置させており、前後方向に関して前記摺動受部６７及び前記挿入部６９と重合可能とされている。
【００８４】
前記挿入部６９は、前記本体部６８よりも若干小さな左右幅を有する板状部材からなり、その板面が前方を向くように前記本体部６８の下方に配置されている。前記挿入部６９は、前記本体部６８に沿って左右方向に延設されるとともに、一部を前記摺動受部６７に上方から挿入した状態で前記本体部６８に対して相対的に上下方向へ移動できるように取り付けられている。
【００８５】
こうして、前記第２蹴込み板部６２は、前記階段構造物１が使用形態をとる場合、前記摺動受部６７に対して前記本体部６８を上方へ移動させた状態をとって、前記本体部６８と前記挿入部６９及び前記摺動受部６７の少なくとも一方とにより、前記第２踏み面部１８の前端部と前記第１踏み面部１７の後端部との間を閉塞することができるようになっている（図４及び図５参照）。
【００８６】
前記第２蹴込み板部６２は、また前記階段構造物１が不使用形態をとる場合、前記摺動受部６７に対して前記本体部６８を下方へ移動させた状態をとって、重合状態にある前記本体部６８のみにより、前記第２踏み面部１８の前端部と前記第１踏み面部１７の後端部との間を閉塞する、より詳しくは正面視で前記第２段部４を覆うようになっている（図６等参照）。
【００８７】
このような構成により、前記階段構造物１を適用した段差部を昇るために、前記第１段部３の第１踏み面部１７上にいる前記階段構造物１の利用者が前記第２段部４の第２踏み面部１８足をのせようとするとき、この利用者の足先が前記階段構造物１にひっかかること防止して、安全性を高めることができる。また、前記階段構造物１の強度を高めることができる。
【００８８】
また、本実施形態においては、前記昇降機構５が、前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８を連動させて上昇又は下降させるとき、これらの踏み面部１７・１８の変位量を略同一に維持するように構成されている。すなわち、前記昇降機構５の作用による前記第１踏み面部１７及び前記第２踏み面部１８に係る段差高さが略等しくなるように設定されている。
【００８９】
このような構成により、前記階段構造物１により形成される新たな複数の段差を略均一化して、前記階段構造物１を適用した段差部に対する利用者の昇降動作を更に容易化できる。
【００９０】
また、本実施形態においては、前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８に、それぞれ滑り止め加工が施されている。具体的には、前記第１段部３の第１踏み面部１７の上面及び前記第２段部４の第２踏み面部１８の上面に、それぞれ第１滑り止め用部材４５及び第２滑り止め用部材４６が備えられている。
【００９１】
詳しくは、前記第１滑り止め用部材４５は、表面に凹凸を有するゴム製のシート状部材等からなり、前記第１踏み面部１７の上面の一部を覆うように複数設けられている。前記第１滑り止め用部材４５は、前記第１踏み面部１７の上面の左右方向全域にわたって延在し、隣り合う第１滑り止め用部材４５と前後方向に関して所定間隔隔て位置するように配置されている。
【００９２】
前記第２滑り止め用部材４６は、例えば表面に凹凸を有するゴム製のシート状部材等からなり、前記第２踏み面部１８の上面の一部を覆うように複数設けられている。前記第２滑り止め用部材４６は、前記第２踏み面部１８の上面の左右方向全域にわたって延在し、隣り合う第２滑り止め用部材４６と前後方向に関して所定間隔隔て位置するように配置されている。
【００９３】
このような構成により、前記階段構造物１において、前記第１段部３の第１踏み面部１７の上面及び前記第２段部４の第２踏み面部１８の上面を、それぞれ、前記第１滑り止め用部材４５及び前記第２滑り止め用部材４６を用いて滑り難いものできる。したがって、利用者の昇降動作時の安全性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、本実施形態においては、前記第１踏み面部１７の上面が上方に露出する第１露出部分４７を含み、この第１露出部分４７が前記第１滑り止め用部材４５と異なる色相を有するものとされている。前記第２踏み面部１８の上面が上方に露出する第２露出部分４８を含み、この第２露出部分４８が前記第２滑り止め用部材４６と異なる色相を有するものとされている。
【００９５】
詳しくは、前記第１露出部分４７は、前記第１踏み面部１７の上面の左右方向全域にわたって延在し、前記第１滑り止め用部材４５と前後方向に関して交互に配置されている。前記第２露出部分４８は、前記第２踏み面部１８の上面の左右方向全域にわたって延在し、前記第２滑り止め用部材４６と前後方向に関して交互に配置されている。
【００９６】
このような構成により、前記第１踏み面部１７の上面及び前記第２踏み面部１８の上面に、それぞれ、異なる色相に基づく模様（ここでは、縞状の模様）を生じさせることが可能となる。したがって、前記第１踏み面部１７の上面及び前記第２踏み面部１８の上面の各々を目立たせて、利用者にとって踏み外しにくいものにできる。よって、利用者の昇降動作の安全性をより一層向上させることができる。
【００９７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９８】
図８に、本発明の第２実施形態に係る階段構造物８１の第１使用形態における正面図を示す。図９に、前記階段構造物８１の第１使用形態における側面図を示す。図１０に、前記階段構造物８１の第２使用形態における側面図を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【００９９】
本実施形態に係る前記階段構造物８１は、第１手摺８２を備える点で、第１実施形態に係る前記階段構造物１と主として相違する。図８、図９及び図１０に示すように、前記階段構造物８１において、前記第１手摺８２は、第１段部３及び第２段部４の左右両側の少なくとも一方（ここでは、これら複数の段部３・４の左右両側）に設けられている。
【０１００】
前記第１手摺８２は、第１支柱部８３（前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂ）と、第１手摺部８４とを有している。前記第１手摺８２は、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂをそれぞれ前記第１段部３の前側及び前記第２段部４の後側に配置し且つ前記第１手摺部８４を前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂ間に架設することにより、門形状に形成されている。
【０１０１】
前記第１手摺８２において、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂは、それぞれ、前記基部２及び／又は前記複数の段部３・４から上方に向かって突設されている。詳しくは、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂは、それぞれ、前記基部側支持体１１の前端部及び後端部にブラケット８６を介して固定され、その固定部分から上方に向かって互いに平行に突設されている。
【０１０２】
前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂは、前記第１支柱部８３Ｆを前記第１支持体２１に取り付けられたブラケット８７に挿通し且つ前記第１支柱部８３Ｂをブラケット８７及び前記第２支持体２２に取り付けられたブラケット８８に挿通して、前記複数の段部３・４をそれらの踏み面部１７・１８の昇降を妨げないように昇降時にガイドできる構成とされている。
【０１０３】
前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂは、それぞれ、ビス等の固定具により前記ブラケット８７を介して前記第１支持体２１の前端部及び後端部に固定可能とされている。そのうえ、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂのうち前記第１支柱部８３Ｂが、ビス等の固定具により前記ブラケット８８を介して前記第２支持体２２の後端部に固定可能とされている。
【０１０４】
そのため、本実施形態においては、前記第１手摺８２が、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂを用いて、前記第１段部３の第１踏み面部１７及び前記第２段部４の第２踏み面部１８を昇降後の変位した位置に保持できるようになっている。すなわち、前記第１手摺８２が、昇降機構５の保持手段として機能し得るようになっている。
【０１０５】
一方、前記第１手摺部８４は、前記複数の段部３・４の踏み面部１７・１８よりも上方で前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂに支持されるとともに、階段昇降方向に沿って延在するように設けられている。前記第１手摺部８４は、人の手で握持可能な棒状部材からなり、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂの上端部の間に前低後高の傾斜状に架け渡されている。
【０１０６】
このような構成により、前記階段構造物８１の利用者が、前記第１手摺８２（前記第１手摺部８４）をつかみながら、前記階段構造物１を適用した段差部を昇降することが可能となる。したがって、段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【０１０７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１０８】
図１１に、本発明の第３実施形態に係る階段構造物９１の第１使用形態における側面図を示す。なお、図中、第１実施形態及び第２実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【０１０９】
本実施形態に係る前記階段構造物９１は、第２手摺９２を備える点で、第１実施形態に係る前記階段構造物１と主として相違する。さらに、前記階段構造物９１は、前記第１手摺８２ではなく、前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂ及び第１手摺部８４に加え、第２支柱部９３及び第２手摺部９４を有する第２手摺９２を採用する点で、第２実施形態に係る前記階段構造物８１と相違する。
【０１１０】
図１１に示すように、前記階段構造物９１において、前記第２支柱部９３は、基部２及び／又は複数の段部３・４から上方に向かって突設されている。詳しくは、前記第２支柱部９３は、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂ間において、前記基部側支持体１１の前後中央部にブラケット８６を介して固定され、その固定部分から上方に向かって突設されている。
【０１１１】
前記第２支柱部９３は、前記第１支持体２１に取り付けられたブラケット８７及び前記第２支持体２２に取り付けられたブラケット８８に挿通されて、互いに平行に配置された前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂと協働しながら、前記複数の段部３・４をそれらの踏み面部１７・１８の昇降を妨げないように昇降時にガイドできる構成とされている。
【０１１２】
前記第２支柱部９３は、ビス等の固定具により、前記ブラケット８７を介して前記第１支持体２１の前後中央部に固定可能とされるとともに、前記ブラケット８８を介して前記第２支持体２２の前端部に固定可能とされている。そのため、第２実施形態における前記第１手摺８２と同様に、前記第２手摺９２も、昇降機構５の保持手段として機能し得るようになっている。
【０１１３】
一方、前記第２手摺部９４は、前記複数の段部３・４の踏み面部１７・１８よりも上方で且つ前記第１手摺部８４よりも下方で前記第２支柱部９３に支持されるとともに、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂの突出方向（上下方向）中途部の各々に連結されている。前記第２手摺部９４は、階段昇降方向に沿って延在するように設けられている。
【０１１４】
前記第２手摺部９４は、前記第１手摺部８４と同様に、人の手で握持可能な棒状部材からなり、前記前後の第１支柱部８３Ｆ・８３Ｂにおける上下方向中途部間に前低後高の傾斜状に架け渡されている。そして、前記第２手摺部９４は、前記第１手摺部８４に対して、上下方向に所定間隔を隔てて略平行に並置されている。
【０１１５】
このような構成により、前記第２手摺９２の強度を高めるとともに、前記第２手摺部９４の存在により、第２実施形態における前記第１手摺８２と比べて、前記第２手摺９２を低身長である前記階段構造物１の利用者にとっても利用しやすいものにできる。そのため段差部に対する利用者の昇降動作をより容易化できるとともに、安全性の向上を図ることができる。
【０１１６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０１１７】
図１２に、本発明の第４実施形態に係る階段構造物１０１の第１使用形態における側面図を示す。図１３に、前記階段構造物１０１の第１使用形態における背面図を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【０１１８】
本実施形態に係る前記階段構造物１０１は、昇降機構５の保持手段に関して、第１実施形態に係る前記階段構造物１と相違する。図１２及び図１３に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、第５固定部材１０２と、第６固定部材１０３と、締結具（ボルト等）１０４とを有する第２保持手段１０５が採用されている。
【０１１９】
前記第５固定部材１０２は、左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの後端部と左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの後端部との間にわたって広がる平板状部材から構成されている。前記第５固定部材１０２は、これらの支持体１１Ｌ・１１Ｒ・２１Ｌ・２１Ｒの各々の後端面と対向し得る領域に、前記締結具１０４に対応した複数の挿通孔１０２ａ・１０２ｂからなる挿通孔群を備えている。
【０１２０】
前記第６固定部材１０３は、左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの後端部と左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの後端部との間にわたって広がる平板状部材から構成されている。前記第６固定部材１０３は、これらの支持体２１Ｌ・２１Ｒ・２２Ｌ・２２Ｒの各々の後端面と対向し得る領域に、前記締結具１０４に対応した複数の挿通孔１０３ａ・１０３ｂからなる挿通孔群を備えている。
【０１２１】
そして、前記締結具１０４が、前記第５固定部材１０２を前記複数の挿通孔１０２ａのいずれかを介して前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成され且つ前記複数の挿通孔１０２ｂのいずれかを介して前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成されている。
【０１２２】
前記締結具１０４が、更に前記第６固定部材１０３を前記複数の挿通孔１０３ａのいずれか及びこれに対応する前記挿通孔１０２ｂを介して前記左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成され且つ前記複数の挿通孔１０３ｂのいずれかを介して前記左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの後端部に備えられた締結受部に締結可能に構成されている。
【０１２３】
このような構成により、例えば図１２及び図１３に示すように、前記第２保持手段１０５を用いて、第１段部３の第１踏み面部１７及び第２段部４の第２踏み面部１８を昇降後の変位した位置に保持することが可能となる。しかも、その際には、前記階段構造物１０１のぐらつき（横揺れ）を抑制できる。
【０１２４】
なお、前記第２保持手段１０５は、前記階段構造物１０１の使用形態（前記第１段部３の第１踏み面部１７の高さ及び前記第２段部４の第２踏み面部１８の高さ）に応じて適宜別の大きさの固定定材を備え得る。また、前記第２保持手段１０５は、図１４に示すように、第１保持手段３５と併用してもよい。
【０１２５】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０１２６】
図１５に、本発明の第５実施形態に係る階段構造物１１１の第１使用形態における側面断面図を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【０１２７】
本実施形態に係る前記階段構造物１１１は、昇降機構５の保持手段に関して、第１実施形態に係る前記階段構造物１と相違する。図１５に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、前記基部側支持体１１、前記第１支持体２１及び前記第２支持体２２の各々に適用可能な第７固定部材１１２と、締結具（ビス等）１１３とを有する第３保持手段１１４が採用されている。
【０１２８】
前記第７固定部材１１２は、前記基部側支持体１１、前記第１支持体２１及び前記第２支持体２２の各々に着脱可能に固定されている。前記第７固定部材１１２は、例えば図１６及び図１７に示すように、対応する前記支持体２２（１１・２１）に適合するように板状短片部材から構成された外側固定具１１６及び内側固定具１１７を有している。
【０１２９】
前記外側固定具１１６及び前記内側固定具１１７は、前記支持体２２（１１・２１）のガイド溝部２２ａ（１１ａ・２１ａ）の開口及び縁部２２ｂ（１１ｂ・２１ｂ）を挟んで対向するように、前記外側固定具１１６を前記ガイド溝部２２ａ（１１ａ・２１ａ）の外側に位置させ且つ前記内側固定具１１７を前記ガイド溝部２２ａ（１１ａ・２１ａ）の内側に位置させた状態に設けられる。
【０１３０】
そして、前記外側固定具１１６及び前記内側固定具１１７は、ガイド部材（ローラ３３）の前後一方への摺動を規制すべく（即ち、前記昇降機構５の姿勢の意図せぬ伸縮変化を阻止すべく）、前記内側固定具１１７を前記ローラ３３の前後一側に直接又は間接的に隣接させた状態で、前記締結具１１３により前記支持体２２（１１・２１）に対して所定位置で固定される。
【０１３１】
このような構成により、前記第３保持手段１１４を用いて、前記昇降機構５のパンタグラフ機構２５を任意の姿勢に保持することが可能となる、つまり第１段部３の第１踏み面部１７及び第２段部４の第２踏み面部１８を昇降後の変位した位置に保持することが可能となる。
【０１３２】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【０１３３】
図１８に、本発明の第６実施形態に係る階段構造物１２１の第１使用形態における側面図を示す。図１９に、前記階段構造物１２１の第１使用形態における背面図を示す。図２０に、前記階段構造物１２１の第１使用形態における、当該階段構造物１２１前部の背面断面図（図１８におけるＢ−Ｂ矢視図）を示す。
【０１３４】
図２１に、前記階段構造物１２１の第２使用形態における側面図を示す。図２２に、前記階段構造物１２１の第２使用形態における背面図を示す。図２３に、前記階段構造物１２１の第２使用形態における、当該階段構造物１２１前部の背面断面図（図２１におけるＣ−Ｃ矢視図）を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【０１３５】
本実施形態に係る前記階段構造物１２１は、昇降機構５の保持手段に関して、第１実施形態に係る前記階段構造物１と相違する。図１８、図１９、図２０、図２１、図２２及び図２３に示すように、本実施形態においては、前記保持手段として、第１上支持体１２２と、第１下支持体１２３と、第１筋交い部材１２４と、第２上支持体１２５と、第２下支持体１２６と、第２筋交い部材１２７と、締結具１２８とを有する第４保持手段１２９が採用されている。
【０１３６】
前記第１上支持体１２２は、左右方向に延在する第１上スライド溝部１２２ａを有する直線棒状部材からなり、左右の第２支持体２２Ｌ・２２Ｒの後端部間にわたって架設されている。前記第１下支持体１２３は、左右方向に延在する第１下スライド溝部１２３ａを有する直線棒状部材からなり、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの後端部間にわたって架設されるとともに、前記第１上支持体１２２と前後位置を揃えて平行に配置されている。
【０１３７】
前記第１筋交い部材１２４は、互いに交差した状態で連結ピン１３１にて回動自在に軸着された２つの棒材１２４Ａ・１２４Ｂからなり、前記第１上支持体１２２と前記第１下支持体１２３との間に伸縮自在に架け渡されている。前記各棒材１２４Ａ・１２４Ｂの上端部は前記第１上スライド溝部１２２ａに左右方向にスライド移動可能に取り付けられ、下端部は前記第１下スライド溝部１２３ａに左右方向にスライド移動可能に取り付けられている。
【０１３８】
前記第２上支持体１２５は、左右方向に延在する第２上スライド溝部１２５ａを有する直線棒状部材からなり、左右の第１支持体２１Ｌ・２１Ｒの前端部間にわたって架設されている。前記第２下支持体１２６は、左右方向に延在する第２下スライド溝部１２６ａを有する直線棒状部材からなり、前記左右の基部側支持体１１Ｌ・１１Ｒの前端部間にわたって架設されるとともに、前記第２上支持体１２５と前後位置を揃えて平行に配置されている。
【０１３９】
前記第２筋交い部材１２７は、互いに交差した状態で連結ピン１３２にて回動自在に軸着された２つの棒材１２７Ａ・１２７Ｂからなり、前記第２上支持体１２５と前記第２下支持体１２６との間に伸縮自在に架け渡されている。前記各棒材１２７Ａ・１２７Ｂの上端部は前記第２上スライド溝部１２５ａに左右方向にスライド移動可能に取り付けられ、下端部は前記第２下スライド溝部１２６ａに左右方向にスライド移動可能に取り付けられている。
【０１４０】
前記締結具１２８は、ネジ及びネジ受具等からなり、前記第１上スライド溝部１２２ａに対する前記第１筋交い部材１２４の各棒材１２４Ａ・１２４Ｂの上端部のスライド移動を許容し且つ前記第１下スライド溝部１２３ａに対する前記各棒材１２４Ａ・１２４Ｂの下端部のスライド移動を許容する状態と、これらの端部を前記第１上支持体１２２又は前記第１下支持体１２３に対して固定する状態とをとり得るように構成されている。
【０１４１】
前記締結具１２８は、また前記第２上スライド溝部１２５ａに対する前記第２筋交い部材１２７の各棒材１２７Ａ・１２７Ｂの上端部のスライド移動を許容し且つ前記第２下スライド溝部１２６ａに対する前記各棒材１２７Ａ・１２７Ｂの下端部のスライド移動を許容する状態と、これらの端部を前記第２上支持体１２５又は前記第２下支持体１２６に対して固定する状態とをとり得るように構成されている。
【０１４２】
この構成により、前記第４保持手段１２９は、前記階段構造物１２１が第１使用形態をとる際、即ち前記昇降機構５が伸長する際、前記各棒材１２４Ａ・１２４Ｂ・１２７Ａ・１２７Ｂの上端部及び下端部を左右方向内側へスライド移動させて、図１８、図１９及び図２０に示すように、前記第１筋交い部材１２４及び前記第２筋交い部材１２７をそれぞれ伸長させ、その伸長状態に保持することが可能となる。
【０１４３】
前記第４保持手段１２９は、また、前記階段構造物１２１が第２使用形態をとる際、即ち前記昇降機構５が収縮する際、前記各棒材１２４Ａ・１２４Ｂ・１２７Ａ・１２７Ｂの上端部及び下端部を左右方向外側へスライド移動させて、図２１、図２２及び図２３に示すように、前記第１筋交い部材１２４及び前記第２筋交い部材１２７をそれぞれ収縮させ、その収縮状態に保持することが可能となる。
【０１４４】
したがって、前記第４保持手段１２９を用いて、第１段部３の第１踏み面部１７及び第２段部４の第２踏み面部１８を昇降後の変位させた位置に保持できる。しかも、その際には、前記階段構造物１２１のぐらつき（横揺れ）を抑制できる。
【０１４５】
なお、本発明に係る階段構造物は、前述の実施形態においてはいずれも２段の階段構造物としているが、これに限定するものではなく、例えば、第１段部、第２段部に加え、第３段部を備えた３段の階段構造物とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１      階段構造物
２      基部
３      第１段部
４      第２段部
５      昇降機構
１７    第１踏み面部（最下段部）
１８    第２踏み面部
２５    パンタグラフ機構
３５    第１保持手段
４５    第１滑り止め用部材
４６    第２滑り止め用部材
４７    第１露出部分
４８    第２露出部分
６１    第１蹴込み板部
６２    第２蹴込み板部
８１    階段構造物
８２    第１手摺
８３    第１支柱部
８４    第２手摺部
９１    階段構造物
１０１  階段構造物
１０５  第２保持手段
１１１  階段構造物
１１４  第３保持手段
１２１  階段構造物
１２９  第４保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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