(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に向けて空気を吹出す吹出口と、
前記吹出口の送風下流側に位置し、前記吹出口から吹出される空気の吹出方向が変化するように揺動可能に設けられた風向調整部と、
前記吹出口に向けて空気を送風する送風機と、
人の有無を検知する人検知センサと、
前記送風機を駆動する送風機駆動部と、
前記風向調整部を揺動させる風向調整部駆動部と、
前記送風機駆動部および前記風向調整部駆動部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記風向調整部は、互いに離間して対向配置される第１風向調整板部および第２風向調整板部を含み、
前記人検知センサは、前記第１風向調整板部および前記第２風向調整板部の送風下流側に位置する先端部よりも後退した送風経路内に設けられ、
前記人検知センサは、前記吹出方向に沿って見た場合に、前記第１風向調整板部および前記第２風向調整板部の間に配置され、前記第１風向調整板部および前記第２風向調整板部の間を通過する赤外線を検知する、送風装置。
【請求項２】
前記風向調整部を含む揺動部と、
前記風向調整部と異なる位置に設けられ、揺動しない非揺動部と、
前記非揺動部に対する前記風向調整部の位置を検出する位置検出センサとを、さらに備え、
前記位置検出センサは、前記揺動部および前記非揺動部のうちの一方に設けられた発光部、前記揺動部および前記非揺動部のうちの他方に設けられた受光部、および前記発光部から出射された出射光を前記受光部に導く導光部とを含み、
前記導光部は、前記揺動部の位置に対応して設けられ、かつ、前記受光部に前記出射光が到達するまでの前記出射光の減衰率が互いに異なる複数の導光経路を有し、
前記制御部は、前記位置検出センサによって検出された受光量に基づいて、前記風向調整部の位置を検出する、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置検出センサによって検知された受光量に基づいて前記風向調整部駆動部の動作を制御する、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記風向調整部は、送風下流側から見た場合に、第１送風領域と第２送風領域とが交差することにより構成される略十字形状の送風経路を形成し、
前記第１送風領域および前記第２送風領域のうちの一方が前記第１風向調整板部と前記第２風向調整板部とによって形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、イオン発生装置を搭載して空気中に浮遊するウィルス、アレル物質およびカビ菌等を除去したり、空気中の臭い成分を消臭したりするイオン発生機が実用化されている。
【０００３】
イオンを生成するイオン発生装置としては、大きく分けて天然の鉱物の電離作用を利用するもの、水を壁面に衝突させて帯電粒子を発生するもの、高電圧電気を放電電極に印加して空気中で帯電粒子を発生させるものなどがある。
【０００４】
空中放電式のイオン発生装置は、放電電極に高電圧電気を印加してイオンを発生させる高電圧発生回路と電極とを用いる構成であるため、構造が簡易となる。このため、上述の複数種のイオン発生装置の中で、空中放電式のイオン発生装置が多く使用されている。
【０００５】
空中放電式のイオン発生装置を備えるイオン発生機が開示された文献として、たとえば特開２００６−４６７２９号公報（特許文献１）、および特開２０１１−１５０８５０号公報（特許文献２）が挙げられる。
【０００６】
特許文献１に開示のイオン発生機においては、上方に向けて空気を吹出す第１吹出口と、前方に向けて空気を吹出す第２吹出口と、人の存在を感知する人体センサとを備え、前方に人がいると検知した場合に、第１吹出口のみから空気を送出し、前方に人がいないと検知した場合には、第２吹出口のみから、あるいは第１吹出口および第２吹出口の両方から空気を送出する。
【０００７】
特許文献２に開示のイオン発生機においては、イオン検出器を用いてイオン発生装置から発生されるイオンの有無を検知可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４６７２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０８５０号公報
【特許文献３】特開平７−２３４８０号公報
【特許文献４】特開２００８−８８４９号公報
【特許文献５】特開２００７−１１４１７７号公報
【特許文献６】特開２０１０−２８７３２１号公報
【特許文献７】特開２０１３−０３７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示のイオン発生機にあっては、前方に人がいると検知した場合には、前方に向けて空気が送出されないため、吹出口から吹出される空気を室内の中央に行き渡らせることが困難になる場合が生じる。また、室内の中央に空気を行き渡らせられない場合には、使用者の近傍にイオンを十分に供給することができなくなる。また、人体センサは、可動しない操作パネルの前面側に配置されるため、比較的広い範囲に渡って人の有無が検知されてしまう。このため、人がイオン発生機の正面からずれた位置にいる場合においても人がいると検知されることが懸念される。
【００１０】
特許文献２に開示のイオン発生機にあっては、イオン検出器の集電電極に付着したイオンの量に応じて生成される出力によってイオンの有無を検知する。しかしながら、イオンは集電電極だけではなく周辺の部材にも付着する。これによって、周辺の部材が帯電してイオンが集電電極に付着することを妨げる。周辺の部材の帯電量は、湿度の影響を受けるため、これを考慮することなくイオン発生機の運転中にイオンの有無を検知した場合には、精度よくイオンの有無を検知することができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、送風装置の設置場所から見てどの方角に人がいるのかを正確に検知することができる送風装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、イオン発生機の運転中において、イオン検出器周辺部材の帯電の影響を抑制して、イオンの有無の判定精度を向上させることができるイオン発生機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の局面に基づく送風装置は、外部に向けて空気を吹出す吹出口と、上記吹出口の送風下流側に位置し、上記吹出口から吹出される空気の吹出方向が変化するように揺動可能に設けられた風向調整部と、上記吹出口に向けて空気を送風する送風機と、人の有無を検知する人検知センサと、上記送風機を駆動する送風機駆動部と、上記風向調整部を揺動させる風向調整部駆動部と、上記送風機駆動部および上記風向調整部駆動部の動作を制御する制御部と、を備える。上記送風装置にあっては、上記風向調整部は、互いに離間して対向配置される第１風向調整板部および第２風向調整板部を含み、上記人検知センサは、上記第１風向調整板部および上記第２風向調整板部の送風下流側に位置する先端部よりも後退した送風経路内に設けられる。
【００１４】
これにより、上記風向調整部の揺動方向における検知範囲が制限され、上記制御部は、上記人検知センサによって人が送風装置のどの方角に存在するのかを精度よく把握することができる。上記人検知センサの検知結果に基づいて、人の検知された方向に吹出される空気の吹出量が、人の検知されていない方向に吹出される空気の吹出量よりも相対的に小さくなるように、上記送風機駆動部の動作を制御してもよい。
【００１５】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記風向調整部を含む揺動部と、上記風向調整部と異なる位置に設けられ、揺動しない非揺動部と、上記非揺動部に対する上記風向調整部の位置を検出する位置検出センサとを、さらに備えていてもよい。この場合には、上記位置検出センサは、上記揺動部および上記非揺動部のうちの一方に設けられた発光部、上記揺動部および上記非揺動部のうちの他方に設けられた受光部、および上記発光部から出射された出射光を上記受光部に導く導光部とを含むことが好ましい。さらに、上記導光部は、上記揺動部の位置に対応して設けられ、かつ、上記受光部に上記出射光が到達するまでの上記出射光の減衰率が互いに異なる複数の導光経路を有することが好ましく、上記制御部は、上記位置検出センサによって検出された受光量に基づいて、上記風向調整部の位置を検出することが好ましい。
【００１６】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記制御部は、上記位置検出センサによって検知された受光量に基づいて上記風向調整部駆動部の動作を制御することが好ましい。
【００１７】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記風向調整部は、送風下流側から見た場合に、第１送風領域と第２送風領域とが交差することにより構成される略十字形状の送風経路を形成していてもよい。この場合には、上記第１送風領域および上記第２送風領域のうちの一方が上記第１風向調整板部と上記第２風向調整板部とによって形成されることが好ましい。
【００１８】
上記本発明の第１の局面に基づく送風装置にあっては、上記風向調整部は、上記第１風向調整板部および上記第２風向調整板部に交差するように延び、かつ、互いに離間して対向配置される第３風向調整板部および第４風向調整板部をさらに含んでいてもよい。この場合には、上記第１送風経路および上記第２送風経路のうちの他方が上記第３風向調整板部と上記第４風向調整板部とによって形成されることが好ましい。また、上記第１風向調整板部および上記第２風向調整板部は、互いに対向する一対の第１対向面を有することが好ましく、上記第３風向調整板部および上記第４風向調整板部は、互いに対向する一対の第２対向面を有することが好ましい。さらにこの場合には、上記一対の第１対向面の間の間隔および上記一対の第２対向面の間の間隔は、送風下流側に向かうにつれて狭くなることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の局面に基づく送風装置は、吸込口と吹出口とを接続する送風経路と、上記送風経路内に配置され、上記吸込口から吸込んだ空気を上記吹出口に送風する送風機と、上記送風経路内にイオンを発生させるイオン発生装置と、上記イオン発生装置によってイオンが付与された空気に含まれるイオンを検出するイオン検出部と、上記送風経路を通過する空気の湿度を測定する湿度測定部と、上記イオン検出部によって検出された検出結果と所定の閾値とを比較することにより上記イオン発生装置からのイオン生成の有無を判断する判断部と、上記イオン発生装置の駆動停止時間または上記閾値を可変に制御する制御部と、を備え、上記制御部は、上記送風機を駆動させた状態で上記イオン発生装置の駆動を所定の時間停止させた後に、上記イオン発生装置を駆動して上記イオン検出部によるイオン検出を行ない、上記湿度測定部により計測された湿度に基づいて、上記イオン発生装置の駆動停止時間または上記閾値を設定する。
【００２０】
上記本発明の第２の局面に基づく送風装置にあっては、上記制御部は、湿度が高い場合に上記駆動停止時間が短くなり、湿度が低い場合に上記駆動停止時間を長くなる相関関係を有するように、上記湿度測定部により計測された湿度に基づいて、上記駆動停止時間を設定してもよい。
【００２１】
上記本発明の第２の局面に基づく送風装置にあっては、上記制御部は、湿度が高い場合に上記閾値が大きくなり、湿度が低い場合に上記閾値が小さくなる相関関係を有するように、上記湿度測定部により計測された湿度に基づいて、上記閾値を設定してもよい。
【００２２】
上記本発明の第２の局面に基づく送風装置にあっては、上記送風経路は、第１方向に延在する第１送風経路と、上記第１方向と異なる第２方向に延在する第２送風経路と、上記第１送風経路と上記第２送風経路とを接続する曲がり部とを有していてもよい。この場合には、上記イオン発生装置は、上記曲がり部よりも上流に設置されることが好ましい。また、上記イオン検出部は、上記曲がり部よりも下流側に距離を持って設置されるとともに、上記第１方向に平行な第２送風経路の中心軸と交差する側に位置する上記第２送風経路の内壁に設置されることが好ましい。
【００２３】
上記本発明の第２の局面に基づく送風装置にあっては、上記イオン検出部が、上記吸込口から上記イオン発生装置までの間に位置する上記送風経路内に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の局面によれば、送風装置の設置場所から見てどの方角に人がいるのかを正確に検知することが可能になる。これによって、使用者への不快感を軽減しつつ、室内の中央に向けて空気を十分に送風することができる。
【００２５】
本発明の第２の局面によれば、空気中の湿度条件を考慮して判定を行なうので、イオン発生装置を搭載する送風装置において、運転中のイオンの有無の判定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係る送風装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る送風装置の正面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】実施の形態１に係る送風ユニットの斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る風向調整ユニットの斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る風向調整部が第１の位置にある状態を示す送風装置の断面図である。
【図７】実施の形態１に係る風向調整部が第２の位置にある状態を示す送風装置の断面図である。
【図８】実施の形態１に係る風向調整部が第３の位置にある状態を示す送風装置の断面図である。
【図９】実施の形態１に係るイオン発生装置の上面図である。
【図１０】実施の形態１に係る位置検出センサに含まれる導光部の構成を示す模式図である。
【図１１】実施の形態１に係る送風装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】室内に空気を送風する際の風向および風量の第１例を示す模式図である。
【図１３】実施の形態１に係る人検知センサを用いて風量を調整する際の第１例を示すフロー図である。
【図１４】室内に空気を送風する際の風向および風量の第２例を示す模式図である。
【図１５】実施の形態１に係る人検知センサを用いて風量を調整する際の第２例を示すフロー図である。
【図１６】実施の形態１に係る位置検出センサを用いて風向調整部の揺動初期位置を決定する際のフロー図である。
【図１７】実施の形態２に係る送風装置の正面図である。
【図１８】実施の形態２に係る送風装置の上面図である。
【図１９】実施の形態２に係る送風装置の側面図である。
【図２０】実施の形態２に係る送風ユニットの側面図である。
【図２１】実施の形態３に係る送風装置の断面図である。
【図２２】実施の形態３に係るイオン検出部に具備される回路基板の部品搭載面側およびイオン集電面側を示す平面図である。
【図２３】実施の形態３に係るイオン検出部の構成、制御部および湿度測定部を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態３に係るイオン検出部に具備される積分回路の構成例を示す回路図である。
【図２５】リセット波形を示す図である。
【図２６】実施の形態３に係るイオン検出部による出力の湿度依存性を示すグラフである。
【図２７】イオンを検出する際のフローの一例を示す図である。
【図２８】実施の形態４に係る送風装置の断面図である。
【図２９】イオンを検出する際のフローの一例を示す図である。
【図３０】実施の形態５に係る送風装置の断面図である。
【図３１】実施の形態５に係るイオン検出部を示す模式図である。
【図３２】実施の形態５に係るイオン検出部、制御部および湿度測定部を示すブロック図である。
【図３３】実施の形態５に係る制御部の要部構成を示すブロック図である。
【図３４】実施の形態５に係る制御部のスイッチ制御動作手順を示すフローチャートである。
【図３５】計測周期を調整する前後の電圧の波形を示す図である。
【図３６】コンデンサの容量を調整する前後の電圧の波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る送風装置は、使用者への不快感を軽減しつつ、室内の中央に向けて空気を十分に送風することを主たる目的とするものである。
【００２９】
図１および図２は、本実施の形態に係る送風装置の斜視図および正面図である。図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図１から図３を参照して、本実施の形態に係る送風装置１について説明する。
【００３０】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係る送風装置１は、送風ユニット２と、当該送風ユニット２を収容する筐体１０と、人検知センサ３０と、制御部５（図１１参照）と、を備える。
【００３１】
筐体１０の正面側には、開口部１４が設けられている。開口部１４は、筐体１０の正面側の上方に位置する。開口部１４は、正面側から見た場合に上下方向（Ｚ軸方向）に延在する長辺と左右方向（図中Ｘ軸方向）に延在する短辺とを有する。筐体１０の側面の一方側（右側）には、吸込口１１が設けられている。
【００３２】
開口部１４の長辺側からは、後述する風向調整ユニット３が、送風下流側（図中Ｙ軸負方向）に向けて突出している。
【００３３】
人検知センサ３０は、人の有無を検知するものである。人検知センサ３０は、焦電特性を利用して様々な物体から放出される赤外線を検出するセンサである。
【００３４】
図３に示すように、送風ユニット２は、送風機５１と、送風機側ダクト５３と、イオン発生装置６０と、吹出ダクト１００と、吹出口１００Ａ１と、風向調整ユニット３と、送風機駆動部５０（図１１参照）とを含む。
【００３５】
送風機５１は、吸込口１１から送風装置１外部の空気を取り込み、取り込んだ空気を吹出口１００Ａ１に向けて送出する。送風機５１は、回転軸がＸ軸方向と略平行になるように配置されている。送風機５１としては、シロッコファン、プロペラファン、ターボファン形式の送風機を採用することができる。送風機５１は、送風機駆動部５０によって駆動される。
【００３６】
吹出ダクト１００は、イオン発生装置６０を介して送風機側ダクト５３に接続されている。イオン発生装置６０には、後述する送風空間６４ａ，６４ｂ（図９参照）が形成されており、この送風空間６４ａ，６４ｂによって吹出ダクト１００の内部と送風機側ダクト５３の内部とが連通している。
【００３７】
このように、吹出ダクト１００と送風機側ダクト５３とを接続することにより、送風経路５２を規定するダクト４が構成される。
【００３８】
ダクト４には、吸気口７が設けられている。吸気口７は吸込口１１に連通するように設けられている。なお、ダクト４は、吹出ダクト１００と送風機側ダクト５３が一体に形成されることにより構成されていてもよい。
【００３９】
吹出口１００Ａ１は、送風下流側における吹出ダクト１００の開口端によって規定される。吹出口１００Ａ１は、その法線方向から見た場合に略矩形形状を有する。吹出口１００Ａ１は、送風機５１から送風された空気を外部に向けて吹き出す。吹出口１００Ａ１の送風下流側には、風向調整ユニット３が設けられている。風向調整ユニット３は、吹出ダクト１００の開口端部近傍に接続される。
【００４０】
吹出ダクト１００内には、防護網（不図示）が配置されている。防護網は、吹出口１００Ａ１の送風上流側に配置されている。防護網は、外部から指などの異物が進入するのを防ぐために設けられている。
【００４１】
イオン発生装置６０は、イオンを発生させ、送風機によって送風される空気に対してイオンを放出する。放出されたイオンは、ダクト４中を通り、吹出口１００Ａ１から外部に吹出される。イオン発生装置６０は、ダクト４に対して着脱自在に取り付けられる。また、イオン発生装置６０は、たとえば長手方向がＺ軸方向に沿うようにダクト４に組み付けられている。
【００４２】
図４は、本実施の形態に係る送風ユニットの斜視図である。図５は、本実施の形態に係る風向調整ユニットの斜視図である。図４および図５を参照して、本実施の形態に係る送風ユニット２および風向調整ユニット３について説明する。
【００４３】
図４および図５に示すように、風向調整ユニット３は、風向調整部２０、第１漏気防止板部８１、第２漏気防止板部８２、風向調整部駆動部としての駆動機構６および位置検出センサ３１を含む。風向調整ユニット３は、吹出ダクト１００に回動可能に取り付けられている。
【００４４】
風向調整部２０は、互いに離間して対向配置される第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２と、これらの基端部２１ａ，２２ａの一端側同士および他端側同士を第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２が並ぶ方向に亘って接続する接続部２３とを含む。
【００４５】
第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２は、送風下流側に向かうにつれて第１風向調整板部２１と第２風向調整板部２２との間の間隔が狭くなるように傾斜して配置されている。第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２は、送風上流側に位置する基端部２１ａ，２２ａの幅に比べて送風下流側に向かうにつれて幅Ｗ１が狭くなっている。
【００４６】
第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２は、たとえば、半円形状、半楕円形状、半多角形状に形成され、互いに鏡面対称に形成されていることが好ましい。第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２は、一定の角度を有するように傾斜して配置されてもよいし、より空気抵抗を低減させるために湾曲して折り曲げられもよいし、段階的に折り曲げられるように構成されていてもよい。
【００４７】
吹出ダクト１００の開口端部１００Ａ２における短辺側には、送風下流側に向けて延在する支持部１０１が設けられている。支持部１０１に風向調整部２０の接続部２３が回動可能に支持される。
【００４８】
第１漏気防止板部８１は、第１風向調整板部２１と吹出ダクト１００との間の隙間を覆いつつ第１風向調整板部２１の回動に対して追従可能に構成されている。第１漏気防止板部８１は、第１風向調整板部２１と吹出ダクト１００との間の隙間を覆うことにより、吹出ダクト１００から吹き出される空気の漏れを抑制できるとともに、当該空気を第１風向調整板部２１と第２風向調整板部２２との間の空間に向けて案内することができる。
【００４９】
第２漏気防止板部８２は、第２風向調整板部２２と吹出ダクト１００との間の隙間を覆いつつ第２風向調整板部２２の回動に対して追従可能に構成されている。第２漏気防止板部８２は、第２風向調整板部２２と吹出ダクト１００との間の隙間を覆うことにより、吹出ダクト１００から吹き出される空気の漏れを抑制できるとともに、当該空気を第１風向調整板部２１と第２風向調整板部２２との間の空間に向けて案内することができる。
【００５０】
駆動機構６は、吹出口１００Ａ１の短辺側を規定する吹出ダクト１００の側面に設けられている。駆動機構６は、風向調整部２０を第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２の幅方向と平行な方向に延びる軸線を中心軸として揺動させる。具体的には、駆動機構６は、風向調整部２０を左右方向に揺動させる。
【００５１】
位置検出センサ３１は、発光部３２、受光部３３、導光部３４を含む。発光部３２は、略正面方向に出射光を出射する。受光部３３は、たとえば風向調整部２０の接続部２３上に設けられている。発光部３２は、風向調整部２０の揺動に伴って同時に揺動する。発光部３２が揺動することにより、出射方向が変更される。
【００５２】
なお、発光部３２が設けられる場所は、風向調整部２０の接続部２３上に限定されず、揺動可能な部分（揺動部）であれば適宜設置することができる。
【００５３】
受光部３３は、発光部３２から出射された出射光を受光する。受光部３３は、吹出ダクト１００の外周面上に設けられている。吹出ダクト１００自体は、揺動しないため、受光部３３の位置も変動しない。
【００５４】
なお、受光部３３が設けられる場所は、吹出ダクト１００の外周面上に限定されず、発光部３２からの出射光を受光可能であり、揺動しない部分（非揺動部）に適宜設置することができる。受光部３３は、たとえば筐体１０に設けられていてもよい。
【００５５】
導光部３４は、発光部３２から出射された出射光を受光部３３に導く。導光部３４は、発光部３２の出射範囲内に設けられている。導光部３４は、後述する複数の導光経路３５〜３７（図１０参照）を有する。なお、導光部３４の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００５６】
図６から図８は、風向調整部が第１の位置、第２の位置、および第３の位置にある状態を示す模式断面図である。図６から図８を参照して、風向調整ユニット３の動作および人検知センサ３０の検知範囲について説明する。
【００５７】
図６から図８に示すように、人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２の送風下流側に位置する先端部よりも後退した送風経路内に設けられることにより、風向調整部２０の揺動方向における検知範囲が制限される。
【００５８】
図６に示すように、風向調整部２０が第１の位置として正面に配置される場合には、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２が正面を向く。
【００５９】
この際、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２は、吹出ダクト１００の側壁部から離れて位置するが、第１漏気防止板部８１および第２漏気防止板部８２によって第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２と上記側壁部との間の隙間が覆われる。これにより、前方（図中矢印ＤＲ３方向）に向けて空気が送風される。
【００６０】
人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２との間を通過する赤外線を検知することにより、人を検知することができることとなる。これにより、人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２によってその検知範囲が正面方向の数度の範囲に制限される。
【００６１】
図７に示すように、風向調整部２０が第２の位置として左側（第１風向調整板部２１側）の回動終端位置に配置される場合には、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２が正面左側方向（図中ＤＲ４方向）に向く。
【００６２】
この際、第１風向調整板部２１の後端側がＤＲ１方向（紙面垂直方向）に沿って、吹出ダクト１００の正面左側の側壁部の前端側に接触することにより、第１風向調整板部２１と当該側壁部とが連続する。一方、第２風向調整板部２２は、吹出ダクト１００の正面右側の側壁部から離れて位置するが、第２漏気防止板部８２によって第２風向調整板部２２と当該側壁部との間の隙間が覆われる。これにより、正面左側方向（図中ＤＲ４方向）に向けて空気が送風される。
【００６３】
人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２との間を通過する赤外線を検知することにより、人を検知することができることとなる。これにより、人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２によってその検知範囲が正面左側方向（図中ＤＲ４方向）の数度の範囲に制限される。
【００６４】
図８に示すように、風向調整部２０が第３の位置としての右側（第２風向調整板部２２側）の回動終端位置に配置される場合には、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２が正面右側方向（図中ＤＲ５方向）に向く。
【００６５】
この際、第２風向調整板部２２の後端側がＤＲ１方向に沿って吹出ダクト１００の正面右側の側壁部の前端側に接触することにより、第２風向調整板部２２と当該側壁部とが連続する。一方、第１風向調整板部２１は、正面左側の側壁部から離れて位置するが、第１漏気防止板部８１によって第１風向調整板部２１と当該側壁部との間の隙間が覆われる。これにより、正面右側方向（図中ＤＲ５方向）に向けて空気が送風される。
【００６６】
この場合においても、人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２との間を通過する赤外線を検知することにより、人を検知することができることとなる。これにより、人検知センサ３０は、第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２によってその検知範囲が正面右側方向（図中ＤＲ５方向）の数度の範囲に制限される。
【００６７】
本発明で人検知センサとして使用する焦電式赤外線センサは、検知範囲内に存在する物体が発する赤外線を受動的に検出するため、一般的にレンズで集光する構造を採り、検出範囲を広くしている。市販されているものは、赤外線センサの正面に向かって開き角度５０度〜７０度の円錐形の内側を検出可能にしていることが多く、広い範囲の人検知には適している。上記のような構造とすることで、一般的な焦電式赤外線センサを使用しながら精度よく人の存在場所が検知できる。
【００６８】
図９は、本実施の形態に係るイオン発生装置の上面図である。図９を参照して、本実施の形態に係るイオン発生装置６０について説明する。
【００６９】
図９に示すように、イオン発生装置６０は、ケース６１と、放電電極６５ａ〜６５ｄと、誘導電極（対向電極）６５ｅと、高電圧発生回路部６６と、基板６９ａと、基板６９ｂとを含む。
【００７０】
ケース６１は、上部ケースと下部ケースとによって構成されている。上部ケースは、収容部６２ａ，６２ｂを有する。収容部６２ａと下部ケースとの間の収容空間には、放電電極６５ａ，６５ｂおよび誘導電極６５ｅを固定する基板６９ａと、高電圧発生回路部６６とが収容される。収容部６２ｂと下部ケースとの間の収容空間には、放電電極６５ｃ，６５ｄを固定する基板６９ｂが収容される。
【００７１】
上記の収容部６２ａと下部ケースとの間の収容空間と、収容部６２ｂと下部ケースとの間の収容空間とを連通する連通部６８を挟んで、ケース６１の内周面によって送風空間６４ａ，６４ｂが形成されている。
【００７２】
放電電極６５ａおよび放電電極６５ｃは、その先端が送風空間６４ａに位置するように、ケース６１に収容されている。また、放電電極６５ａと放電電極６５ｃは、電極の中心軸が互いに同一直線上に位置するように、対向して配置される。
【００７３】
放電電極６５ｂおよび放電電極６５ｄは、その先端が送風空間６４ｂに位置するようにケース６１に収容されている。また、放電電極６５ｂと放電電極６５ｄは、電極の中心軸が互いに同一直線上に位置するように対向して配置される。
【００７４】
これら放電電極６５ａ〜６５ｄは、先端が尖鋭化された針形状を有する。放電電極６５ａ〜６５ｄは、同一平面内に設けられている。放電電極６５ａ〜６５ｄは、各電極の中心軸が互いに平行となるように配置されている。
【００７５】
放電電極６５ａと放電電極６５ｂとは、電極の中心軸に直交する方向に離間して並んでいる。放電電極６５ｃと放電電極６５ｄとは、電極の中心軸に直交する方向に離間して並んでいる。
【００７６】
誘導電極６５ｅは、放電電極６５ａと放電電極６５ｂとの間に配置されている。誘導電極６５ｅは、放電電極６５ａおよび放電電極６５ｂから互いに等しい距離となる位置に設けられ、放電電極６５ｃおよび放電電極６５ｄから互いに等しい距離となる位置に設けられている。
【００７７】
放電電極６５ａと放電電極６５ｃとは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、放電電極６５ｂと放電電極６５ｄとは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。放電電極６５ａと放電電極６５ｂとは、互いに異なる極性のイオンを発生させ、放電電極６５ｃと放電電極６５ｄとは、互いに異なる極性のイオンを発生させる。
【００７８】
放電電極６５ａに正または負の高電圧が印加され、放電電極６５ｂに負または正の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極６５ｅとの間にコロナ放電が発生し、プラスイオンおよびマイナスイオンが発生する。同様に、放電電極６５ｃに負または正の高電圧が印加され、放電電極６５ｄに正または負の高電圧が印加されると、これら放電電極と誘導電極６５ｅとの間にコロナ放電が発生し、マイナスイオンおよびプラスイオンが発生する。
【００７９】
放電電極６５ａ〜６５ｄのそれぞれは、高電圧発生回路部６６と電気的に接続されており、高電圧発生回路部６６によって発生された高電圧が放電電極６５ａ〜６５ｄに印加される。
【００８０】
プラスイオンは、主としてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎから成り、マイナスイオンは主としてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍから成る。ｎ、ｍは整数である。プラスイオンとマイナスイオンが空気中の浮遊菌や臭気成分の表面に凝集すると、化学反応によって活性種である過酸化水素水Ｈ２Ｏ２または水酸基ラジカル［・ＯＨ］が生成される。過酸化水素や水酸基ラジカルは極めて強力な活性を有するため、浮遊菌や臭気成分は破壊される。
【００８１】
図１０は、位置検出センサに含まれる導光部の構成を示す模式図である。図１０を参照して、位置検出センサ３１に含まれる導光部３４について説明する。
【００８２】
導光部３４は、複数の導光経路３５〜３７を有する。複数の導光経路３５〜３７のそれぞれは、揺動部の位置に対応して設けられている。具体的には、複数の導光経路３５〜３７のそれぞれは、揺動部に設けられた発光部３２が揺動部の揺動に伴って揺動する揺動範囲内から選択された複数の検出位置に対応して設けられている。複数の導光経路３５〜３７のそれぞれは、対応する検出位置に位置する発光部３２から出射される出射光を受入可能に設けられている。
【００８３】
複数の導光経路３５〜３７のそれぞれは、発光部３２からの出射された出射光が受光部３３に到達するまでの出射光の減衰率が互いに異なるように設けられている。複数の導光経路３５〜３７は、出射光を受け入れる入口部と出射光を受光部３３に導出する出口部とを含む筒状形状を有する。
【００８４】
複数の導光経路３５〜３７は、導光部３４を加工して設けられてもよいし、導光部３４と一体に成形してもよい。また、複数の導光経路３５〜３７は、光ファイバケーブル等によって構成されていてもよい。この際、各導光経路３５〜３７に互いに透過率の異なるフィルタを設置することが好ましい。また、図１０では、３方向が検出可能となっているがさらに細分化して多方向を検出してもよい。
【００８５】
図１１は、本実施の形態に係る送風装置の構成を示すブロック図である。図１１を参照して、本実施の形態に係る送風装置１の構成について説明する。
【００８６】
制御部５は、駆動機構６を駆動させ、風向調整部２０を揺動させる。制御部５には、人検知センサ３０によって検知された検知結果が入力される。制御部５は、人検知センサ３０によって検知された検知結果に基づいて、送風機駆動部５０の動作を制御する。
【００８７】
制御部５には、位置検出センサ３１からの検出結果が入力される。制御部５は、位置検出センサ３１によって検出された受光量に基づいて風向調整部２０の位置を検出する。
【００８８】
図１２は、室内に空気を送風する際の風向および風量の第１例を示す模式図である。図１２においては、室内を上方から見た場合を図示している。図１３は、人検知センサを用いて風量を調整する際の第１例を示すフロー図である。図１２および図１３を参照して、人検知センサを用いて風量を調整する際の第１例について説明する。
【００８９】
図１２に示すように、送風装置１は、室内２００の一方側の側壁２００ａ側における中央に配置されている。送風装置１の正面に人Ｐがいる。送風装置１は、風向調整部２０が送風装置１の正面を向く場合には、風量１で送風し、風向調整部２０が正面左側方向または正面右側方向を向く場合には、風量２で送風する。風量２は、風量１よりも大きい。
【００９０】
図１３に示すように、制御部５に風向調整部２０の揺動運転開始の信号が入力される。これにより、工程（Ｓ１）にて、制御部５は、所定の風量（風量２）が送風されるように風向調整部２０を揺動させる。次に、工程（Ｓ２）にて、制御部５は、風向調整部２０が揺動した方向に人がいるか否かを検知する。
【００９１】
工程（Ｓ２）にて、風向調整部２０が揺動した方向に人がいると判断された場合（工程（Ｓ２）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ３）が実施される。工程（Ｓ３）では、制御部５は、所定の風量２から風量を減少させるように、送風機駆動部５０の動作を制御する。すなわち、送風装置１は、風量２よりも風量が小さい風量１にて空気を送出する。
【００９２】
工程（Ｓ２）にて、風向調整部２０が揺動した方向に人がいないと判断された場合（工程（Ｓ２）；ＮＯ）には、工程（Ｓ４）が実施される。工程（Ｓ４）では、制御部５は、風量が予め設定された当初の風量２となるように、送風機駆動部５０の動作を制御する。すなわち、送風装置１は、所定の風量２で空気を送出する。
【００９３】
工程（Ｓ３）または工程（Ｓ４）が実施された後には、工程（Ｓ５）にて、制御部５は、風向調整部２０の揺動運動終了の信号が入力されたかを確認する。工程（Ｓ５）にて、揺動運動終了の信号が入力されたと制御部５が判断した場合（工程（Ｓ５）；ＹＥＳ）には、揺動運動が終了する。一方、工程（Ｓ５）にて、揺動運動終了の信号が検知されるまで、工程（Ｓ２）から工程（Ｓ５）までの動作を繰り返し実施する。
【００９４】
図１４は、室内に空気を送風する際の風向および風量の第２例を示す模式図である。図１４においては、室内を上方から見た場合を図示している。図１５は、人検知センサを用いて風量を調整する際の第２例を示すフロー図である。図１４および図１５を参照して、人検知センサを用いて風量を調整する際の第２例について説明する。
【００９５】
図１４に示すように、送風装置１は、室内２００の一方側の側壁２００ａ側における中央に配置されている。送風装置１の正面に人Ｐがいる。送風装置１は、風向調整部２０が送風装置１の正面を向く場合には、風量３で送風し、風向調整部２０が正面左側方向または正面右側方向を向く場合には、風量４で送風する。風量４は、風量３よりも大きい。
【００９６】
図１５に示すように、制御部５に風向調整部２０の揺動運転開始の信号が入力される。これにより、工程（Ｓ１）にて、制御部５は、所定の風量（風量３）が送風されるように風向調整部２０を揺動させる。次に、工程（Ｓ２）にて、制御部５は、風向調整部２０が揺動した方向に人がいるか否かを検知する。
【００９７】
工程（Ｓ２）にて、風向調整部２０が揺動した方向に人がいると判断された場合（工程（Ｓ２）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ３Ａ）が実施される。工程（Ｓ３Ａ）では、制御部５は、所定の風量で送風するように、送風機駆動部５０の動作を制御する。すなわち、送風装置１は、所定の風量３で空気を送出する。
【００９８】
工程（Ｓ２）にて、風向調整部２０が揺動した方向に人がいないと判断された場合（工程（Ｓ２）；ＮＯ）には、工程（Ｓ４Ａ）が実施される。工程（Ｓ４Ａ）では、制御部５は、所定の風量３から風量を増加させるように、送風機駆動部５０の動作を制御する。すなわち、送風装置１は、所定の風量３よりも大きい風量４にて空気を送出する。
【００９９】
工程（Ｓ３Ａ）または工程（Ｓ４Ａ）が実施された後には、工程（Ｓ５）にて、制御部５は、風向調整部２０の揺動運動終了の信号が入力されたかを確認する。工程（Ｓ５）にて、揺動運動終了の信号が入力されたと制御部５が判断した場合（工程（Ｓ５）；ＹＥＳ）には、揺動運動が終了する。一方、工程（Ｓ５）にて、揺動運動終了の信号が検知されるまで、工程（Ｓ２）から工程（Ｓ５）までの動作を繰り返し実施する。
【０１００】
このように、本実施の形態に係る送風装置１にあっては、制御部５が、人検知センサ３０によって人が検知された場合に、人検知センサ３０の検知結果に基づいて、人の検知された方向に吹出される空気の吹出量が、人の検知されていない方向に吹出される空気の吹出量よりも相対的に小さくなるように、送風機駆動部の動作を制御することにより、使用者への不快感を軽減しつつ、室内の中央に向けて空気を十分に送風することができる。これにより、イオンを室内に十分に拡散させることできる。
【０１０１】
一般的に、位置検知機能を有さない構成において、揺動部を揺動初期位置に移動させる場合には、揺動部を一度動かなくなるまで揺動方向に揺動させる。そして、揺動部が動かなくなった位置から所定のステップ数に基づいてステッピングモータを駆動させることにより、所望の向きに揺動部を移動せることができる。
【０１０２】
揺動部が動かなくなる位置までこれを移動させるには、規定の位置まで揺動部が移動されたかを確認するすべはなく、所望の向きに揺動を移動させたい場合にずれが発生する。
【０１０３】
ここで、扇風機の首等の揺動する物の位置を検知可能な位置検出センサが開示された文献として、たとえば、特開平７−２３４８０号公報（特許文献３）、特開２００８−８８４９号公報（特許文献４）が挙げられる。
【０１０４】
しかしながら、特許文献３に記載の位置検出センサでは、入射角を演算する演算処理が複雑であり、回路基板の構成が複雑となる。特許文献４の位置検出センサでは受光素子を複数用いる必要があるため、製造コストが増加するとともに構成が複雑となる。
【０１０５】
このため、位置検出センサやこれを備える送風装置等にあっては、簡素な構成で揺動部の位置を容易に検出できる構成が要求されるところである。
【０１０６】
本実施の形態においては、上述のように、位置検出センサ３１が、単数の発光部３２と単数の受光部３３とを備え、所定の検出位置に位置する発光部３２から出射された出射光が、検出位置に対応した導光経路を通過することにより、異なる検出位置から出射された出射光が、異なる受光量で受光部３３に受光される構成とすることにより、簡素な構成で揺動部の位置を容易に検出することもできる。
【０１０７】
図１６は、位置検出センサを用いて風向調整部の揺動初期位置を決定する際のフロー図である。図１６を参照して、位置検出センサ３１を用いて風向調整部２０の揺動初期位置を決定する際のフローについて説明する。
【０１０８】
図１６に示すように、まず、工程（Ｓ１０）において、電源がＯＮされ、制御部５が各種駆動部の動作を制御できる状態となる。また、位置検出センサ３１の発光部３２から出射光が出射される。続いて、工程（Ｓ１１）において、制御部５は、風向調整部駆動部としての駆動機構６を駆動させて、風向調整部２０を所定の方向に仮に揺動させる。これにより、風向調整部２０とともに発光部３２が揺動する。
【０１０９】
次に、工程（Ｓ１２）において、位置検出センサ３１の受光部３３が所定の受光量を受光したか否かを判断する。上述のように、複数の導光経路３５〜３７は、受光部３３に到達する出射光の減衰率が異なるように構成されているため、受光部３３が受光した受光量が所定の値であることを判断することにより、制御部５は、風向調整部２０の位置を検出することができる。
【０１１０】
工程（Ｓ１２）にて、受光部３３が所定の受光量を受光したと判断した場合（工程（Ｓ１２）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ１３）が実施される。一方、工程（Ｓ１２）にて、受光部３３が所定の受光量を受光していないと判断した場合（工程（Ｓ１２）；ＮＯ）には、受光部３３が所定の受光量を受光したと判断されるまで、工程（Ｓ１１）を実施する。
【０１１１】
工程（Ｓ１３）においては、制御部５は、位置検出センサ３１によって検知された受光量に基づいて駆動機構６の動作を制御する。具体的には、制御部５は、駆動モータとしてのステッピングモータを所定のステップ数回転するように駆動機構６の動作を制御する。すなわち、制御部５は、風向調整部２０を所定の角度、回動させてこれを揺動初期位置に移動させる。揺動初期位置は、風向調整ユニット３の揺動可能な範囲の中心位置であることが好ましい。
【０１１２】
このように、所定の検出位置に位置する発光部３２から出射される出射光が、検出位置に対応する導光経路を通過することにより、他の検出位置に位置する発光部３２から出射光と異なる受光量で受光される。これにより、複雑な演算処理が必要とならず、簡易な構成で風向調整部２０の揺動位置を容易に検出することができる。
【０１１３】
また、実施の形態にあっては、風向調整部２０が動かなくなる位置までこれを移動させることにより風向調整部２０の位置を検出する場合と比較して、揺動位置を検出するまでの移動範囲を狭くすることができる。この結果、風向調整部２０の揺動初期位置の調整時間を短縮することができるとともに、風向調整部２０が動かなくなる位置まで移動させた際に発生する異音の発生を抑制することができる。さらには、制御上は十分回転させているはずなのに、揺動部の位置を検知出来なかった場合に、センサ異常又は構造異常（ギア欠け等）の自己診断が可能となる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、位置検出センサ３１を用いて揺動初期位置を設定する場合を例示して説明したがこれに限定されず、位置検出センサ３１に検出された位置情報に基づいて、揺動速度を変更してもよい。
【０１１５】
たとえば、揺動部の重心が中心からずれており、正面（第１の位置）から左側の回動終端位置（第２の位置）に動くまでの負荷が、正面（第１の位置）から右側の回動終端位置（第３の位置）に動くまでの負荷が大きくなる場合には、同一出力で駆動機構６を駆動させると、第１の位置と第２の位置との間の揺動部の移動時間が、第１の位置と第３の位置との間の揺動部の移動時間が長くなる。
【０１１６】
このような場合には、第１の位置と第２の位置との間を揺動部が移動する際における駆動機構６の出力を、第１の位置と第３の位置との間を揺動部が移動する際における駆動機構６の出力を大きくすることにより、第１の位置と第２の位置との間の揺動部の移動時間と、第１の位置と第３の位置との間の揺動部の移動時間とを同一にすることができる。
【０１１７】
以上のように、本実施の形態に係る送風装置１にあっては、人検知センサ３０を第１風向調整板部２１および第２風向調整板部２２の送風下流側に位置する先端部よりも後退した送風経路内に設けられることにより、風向調整部２０の揺動方向における検知範囲を制限する。検知範囲を狭めることにより、人がいる方向をより特定することができる。これにより、送風装置１の設置場所から見てどの方角に人がいるのかを正確に検知することができる。
【０１１８】
また、制御部５は、人検知センサ３０によって人が検知された場合に、人検知センサ３０の検知結果に基づいて、人の検知された方向に吹出される空気の吹出量が、人の検知されていない方向に吹出される空気の吹出量よりも相対的に小さくなるように、送風機駆動部の動作を制御する。
【０１１９】
このように、人が検知された方向に送風される風量が、人が検知されていない方向に送風される風量よりも小さくすることにより、使用者に当たる風量を小さくすることができる。これにより、使用者の不快感を軽減することができる。
【０１２０】
また、上記のように検知範囲を狭め、人がいる方向をより特定することにより、風向調整部の揺動範囲において、風量を小さくする範囲も小さくすることができる。風量を小さくする範囲を小さくしつつ、前方方向に空気を送風することにより、室内の中央に向けて空気を十分に送風することができる。これにより、イオンを室内に十分に拡散させることができる。
【０１２１】
また、上述のような構成を有する位置検出センサ３１を設けることにより、簡素な構成で揺動部の位置を容易に検出することもできる。
【０１２２】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る送風装置１Ａは、一つの吹出口から広範囲に空気を送風することを目的の一つとして構成されている。
【０１２３】
図１７から図１９は、本実施の形態に係る送風装置の正面図、上面図および側面図である。図１７から図１９を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ａについて説明する。
【０１２４】
図１７から図１９に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ａは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、風向調整部２０Ａの構成が相違する。
【０１２５】
風向調整部２０Ａは、送風下流側から見た場合に、第１送風領域と第２送風領域とが交差することにより構成される略十字形状の送風経路を形成している。風向調整部２０Ａは、第１風向調整板部２１１、第２風向調整板部２１２、第３風向調整板部２１３、および第４風向調整板部２１４を含む。
【０１２６】
第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２は、互いに対向するように配置されている。第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２によって、上記略十字形状の送風経路のうちの一方である第１送風領域が形成される。
【０１２７】
第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２は、互いに対向する一対の対向面２１１ａ，２１２ａを有する。互いに対向する一対の対向面２１１ａ，２１２ａによって第１送風領域が規定される。
【０１２８】
互いに対向する一対の対向面２１１ａ，２１２ａの間の間隔Ｌ１は、送風下流側に向かうにつれて狭くなる。また、第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２の幅（Ｌ２方向の長さ）も、送風下流側に向かうにつれて狭くなる。
【０１２９】
第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２の間隔Ｌ１および幅が、送風下流側に向かうにつれて狭くなることにより、図１９の矢印に示すように、縦方向に扁平かつ扇形状に拡散された空気が、第１風向調整板部２１１と第２風向調整板部２１２との間から送出される。また、送風機から送出する風量を増加させることなく、吹出口から吹き出される空気の風速を速くすることができる。
【０１３０】
第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４は、互いに対向するように配置されている。第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４によって、上記略十字形状の送風経路のうちの他方である第２送風領域が形成される。
【０１３１】
第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４は、互いに対向する一対の対向面２１３ａ，２１４ａを有する。互いに対向する一対の対向面２１３ａ，２１４ａによって第２送風領域が規定される。
【０１３２】
互いに対向する一対の対向面２１３ａ，２１４ａの間の間隔Ｌ２は、送風下流側に向かうにつれて狭くなる。また、第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４の幅も、送風下流側に向かうにつれて狭くなる。
【０１３３】
第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４の間隔および幅が、送風下流側に向かうにつれて狭くなることにより、図１８の矢印に示すように、横方向に扁平かつ扇形状に拡散された空気が、第３風向調整板部２１３と第４風向調整板部２１４との間から送出される。また、送風機から送出する風量を増加させることなく、吹出口から吹き出される空気の風速を速くすることができる。
【０１３４】
このように、第１風向調整板部２１１および第２風向調整板部２１２から横方向に広がる空気が送風され、第３風向調整板部２１３および第４風向調整板部２１４から縦方向に広がる空気が送風されることにより、一つの吹出口から広範囲に空気を送風することができる。これによって、特定の方向に風速を速くして送風することができ、到達距離が長くできるとともに高濃度のイオンを届けることができる。
【０１３５】
図２０は、本実施の形態に係る送風ユニットの側面図である。図２０を参照して、送風ユニット２Ａについて説明する。
【０１３６】
送風ユニット２Ａは、実施の形態１に係る送風ユニット２と比較した場合に、上述のように風向調整部２０Ａが構成されている点風向調整部２０Ａが吹出ダクト１００Ａの開口端部の開口面の法線が延在する方向と平行な方向に延びる軸線を回動中心として回動可能に構成されている点、および吹出ダクト１００の構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１３７】
吹出ダクト１００Ａは、前方に位置する第１ダクト１６０と、後方に位置する第２ダクト１７０とを含む。第２ダクト１７０は、送風機側ダクト５３に嵌め込まれることにより固定される。第２ダクト１７０は、第１ダクト１６０と送風機側ダクト５３とを接続する。
【０１３８】
第１ダクト１６０の後端側は、第２ダクト１７０の前端側に回動可能に嵌め込まれている。第１ダクト１６０の外周面には、外周ギア部１６１が設けられている。
【０１３９】
駆動機構１８０は、吹出ダクト１００Ａの外表面のうち下方側に位置する外表面に固定されている。駆動機構１８０は、当該外周ギア部１６１と、これに噛合するギア部１８１と、ギア部１８１を回動駆動する駆動モータ１８２とを含む。駆動モータ１８２が駆動することにより、ギア部１８１が駆動モータ１８２の軸周りに回動する。ギア部１８１によって駆動モータ１８２の回動が外周ギア部１６１に伝達されることにより、第１ダクト１６０が図１７中ＤＲ６方向に回動する。第１ダクト１６０に一体となって、当該第１ダクト１６０の先端に取り付けられた風向調整部２０が回動する。
【０１４０】
図２０に示すように、第２ダクト１７０の外表面のうち下方側に位置する外表面には、駆動モータ１８２を指示するモータ支持部１７２が設けられている。モータ支持部１７２はネジ穴を有する。駆動モータ１８２は、固定するための部材として、当該ネジ穴に対応するリング状部分を有する。当該リング状部分がモータ支持部１７２にネジ留めされることにより、駆動モータ１８２がモータ支持部１７２に支持される。
【０１４１】
風向調整部２０Ａが上記軸線を回動中心として回動することにより、十字状の空気が回動しながら送出される。これにより、さらに広範囲に亘って空気を送風することができる。
【０１４２】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る送風装置は、イオンの有無の判定精度を向上させることを主たる目的とするものである。
【０１４３】
図２１は、本実施の形態に係る送風装置１Ｃの断面図である。図２１を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ｃについて説明する。
【０１４４】
図２１に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ｃは、実施の形態１に係る送風装置１と比較した場合に、湿度測定部７８（図２３参照）およびイオン検出部７０をさらに備える点において相違する。イオン検出部７０は、イオン発生装置６０よりも送風方向下流側に位置する送風経路内に設けられている。湿度測定部７８は、たとえば、吸込口の近傍に設けられる。
【０１４５】
図２２は、イオン検出部に具備される回路基板の部品搭載面側およびイオン集電面側を示す平面図である。図２２（Ａ）は、イオン検出部の回路基板の部品搭載面側を示す図であり、図２２（Ｂ）は、イオン検出部の回路基板のイオン集電面側を示す図である。
【０１４６】
図２２に示すように、イオン検出部７０は、センサー基板７１、集電電極７２、計測部７３を含む。センサー基板７１は、イオンを集電する側に位置するイオン集電面７１ａおよび部品を搭載する側に位置する部品搭載面７１ｂを含む。イオン集電面７１ａは、部品搭載面７１ｂの反対側に位置する。
【０１４７】
集電電極７２は、イオン集電面７１ａに設けられている。集電電極７２は、イオンが吸着することにより電荷を集める。集電電極７２は、たとえば略矩形形状に形成されるが、電荷を集めることができる限り、その形状を適宜変更することができる。また、集電電極７２は、スルーホール７２ａによって部品搭載面７１ｂ側の電極７２ｂに導通している。
【０１４８】
また、センサー基板７１のイオン集電面７１ａには、集電電極７２を保護する保護部７９が設けられている。保護部７９が、人の指が集電電極７２に触れないように設けられている。保護部７９は、樹脂材料によって構成されている。
【０１４９】
図２３は、イオン検出部の構成、制御部および湿度測定部を示すブロック図である。図２３を参照して、イオン検出部７０の構成、制御部５および湿度測定部７８について説明する。
【０１５０】
図２３に示すように、イオン検出部７０は、集電電極７２、計測部７３、Ａ／Ｄ変換部７４、算出部７６および表示部７７を有する。
【０１５１】
集電電極７２は、空気中のイオンの電荷を収集する。イオンを吸着するために集電電極７２は、一定の正電位を与えられている。計測部７３は、集電電極７２の電位を計測する。計測部７３は、積分回路７３ａ（図２４を参照）を有し、集電電極７２に接続されており、集電電極７２の電位を計測して電圧信号として出力する。なお、積分回路７３ａの詳細な構成については、図２４を用いて後述する。
【０１５２】
Ａ／Ｄ変換部７４は、計測部７３にて計測したアナログの電圧をデジタルの電圧に変換する。Ａ／Ｄ変換部７４により出力されるデジタルの電圧は、算出部７６に入力される。算出部７６は、Ａ／Ｄ変換部７４により出力されるデジタルの電圧に基づいてイオンの量を算出する。表示部７７は、算出部７６によって算出したイオンの量ならびに後述する判断部８による判断結果を表示する。
【０１５３】
制御部５は、算出部７６および判断部８を含む。判断部８は、イオン検出部７０による検出結果と、所定の閾値を比較することによりイオン発生装置６０からのイオンの発生の有無を判断する。具体的には、Ａ／Ｄ変換部７４から入力された出力電圧が、所定の閾値よりも大きい場合に、判断部８は、イオンが発生していると判断する。
【０１５４】
制御部５には、湿度測定部７８により測定された湿度情報が入力される。制御部５は、この湿度情報に基づいて後述する所定の閾値を設定することができる。また、制御部５は、この湿度情報に基づいて、後述するイオン発生装置６０の駆動停止時間を設定することができる。
【０１５５】
湿度測定部７８は、高分子抵抗式の湿度センサであり、高分子膜による水分の吸収及び放出に伴う電気的特性（抵抗値）の変化を利用して湿度を検出するものである。ただし湿度測定部７８は、高分子抵抗式の湿度センサに限るものではなく、高分子容量式の湿度センサ、セラミックなどを用いた金属酸化物系の湿度センサ、又は塩化リチウムなどを利用した電解質系の湿度センサ等の他の湿度センサであってもよい。湿度測定部７８により測定された湿度情報は、制御部５に入力される。
【０１５６】
図２４は、イオン検出部に具備される積分回路の構成例を示す回路図である。図２４を参照して、積分回路７３ａについて説明する。
【０１５７】
積分回路７３ａはオペアンプ７３１と、容量可変のコンデンサ７３２と、スイッチ７３３とを含んでいる。オペアンプ７３１は、反転入力端子が集電電極７２に接続するとともにコンデンサ７３２を介して出力端子に接続し、非反転入力端子が接地してある。スイッチ７３３はコンデンサ７３２に並列に接続してある。
【０１５８】
イオンの量を測定する場合、スイッチ７３３がオフとされ、集電電極７２に収集されたマイナスイオンの電荷がコンデンサ７３２蓄積される。収集されたイオンの量に比例したアナログの電圧信号がオペアンプ７３１の出力端子から出力され、一定の時間を経て、スイッチ７３３がオンとされ、コンデンサ７３２に蓄積している電荷が放電され、計測が終了する。スイッチのオンは、リセット信号が入力されることにより行われる。
【０１５９】
図２５は、リセット波形を示す図である。図２５を参照して、リセット波形について説明する。図２５に示すように、リセット信号は、１秒ごとに入力される。リセット信号が入力され、スイッチがＯＮとなり、コンデンサ７３２に蓄積された電荷が放電される。電荷が放電されるとすぐに、スイッチがオフされ、測定可能な状態となる。
【０１６０】
図２６は、イオン検出部による出力の湿度依存性を示すグラフである。図２６を参照して、イオン検出部７０による出力の湿度依存性について説明する。
【０１６１】
図２６は、周囲の湿度が異なる環境でイオン発生装置６０を駆動して図２４に示した回路でイオン測定をした後に、イオン発生装置６０を停止した時点の出力電圧を始点として、イオン検出部７０の出力電圧の変化を時間経過とともに観測したグラフである。
【０１６２】
図２６に示すように、イオン検出部による出力は、湿度に影響される。湿度が高くなるほど、イオン検出部７０周辺の帯電が緩和されるために空気中に含まれるイオンが集電電極７２に付着しやすくなる。そのため、発生させたイオンの量が同じであっても、湿度が高いほど、イオン発生装置６０を停止させる直前の集電電極７２の電圧が基準電圧から大きくかい離している。よって、イオン発生装置６０を停止した後、復帰した電圧幅が大きく観測される。つまり、グラフ上のイオン検出部７０による出力電圧は高くなっている。
【０１６３】
たとえば、送風機５１を駆動させた状態でイオン発生装置６０の駆動を１５秒停止させた場合におけるイオン検出部による出力は、湿度が９０％ＲＨの場合には略１．５Ｖであり、湿度が７０％ＲＨの場合には略０．９Ｖであり、湿度が５０％ＲＨの場合には、略０．５５Ｖであり、湿度が２０％ＲＨの場合には、略０．２５Ｖである。
【０１６４】
このように、イオン発生装置６０の駆動停止時間を一定とした場合には、湿度が高くなるにつれてイオン検出部７０による出力が高くなる。したがって、湿度に応じて変動する空気中のイオンによる出力値にイオン発生装置から発生させる所望のイオン量に応じた出力値を加算した値を閾値として、この閾値と、イオン発生装置から付与されたイオンと元々空気中に含まれたイオンとによって得られる検出値（出力値）とを比較することにより、イオン発生装置によるイオン発生の有無を検知することができる。
【０１６５】
また、湿度が高くなるほど、空気中に含まれるイオンが集電電極７２に付着しやすくなるため、同じ出力を得ようとした場合に、湿度が高いほど、イオン発生装置６０の駆動を停止させる時間（駆動停止時間）が短くなる。
【０１６６】
たとえば、略０．２５Ｖの出力を得たい場合には、湿度が９０％ＲＨの場合にはイオン発生装置６０の駆動を略０．５秒停止させ、湿度が７０％ＲＨの場合にはイオン発生装置６０の駆動を略２秒停止させ、湿度が５０％ＲＨの場合にはイオン発生装置６０の駆動を略４．２秒停止させ、湿度が２０％ＲＨの場合には、イオン発生装置６０の駆動を略１５秒停止させる。
【０１６７】
図２７は、イオンを検出する際のフローの一例を示す図である。図２７を参照して、イオンを検出する際のフローの一例について説明する。
【０１６８】
図２７に示すように、イオン発生装置６０によるイオンの発生の有無を検出する際には、まず、工程（Ｓ２１）にて、制御部５は、測定時間になったか否かを判断する。測定時間になったと判断された場合（工程（Ｓ２１）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ２２）が実施される。一方、測定時間になっていないと判断した場合（工程（Ｓ２１）；ＮＯ）には、イオン発生装置６０を駆動させつつ、送風機５１を駆動させながら、測定時間が到来するまで待機する。
【０１６９】
工程（Ｓ２２）においては、送風機５１を駆動させた状態で、イオン発生装置６０の駆動を停止する。これにより、送風機５１からの送風される空気によって、保護部７９等に付着したイオンを除去することができる。このように、保護部７９に付着したイオンを除去することにより、保護部７９の形状等を適宜変更することができ、設計の自由度が向上する。
【０１７０】
次に、工程（Ｓ２３）において、イオン発生装置６０の駆動停止時間が所定の時間経過したか否かを判断する。ここで、イオン発生装置６０の駆動停止時間は、湿度測定部７８によって測定された湿度情報に関わらず一定の時間としてもよいし、当該湿度情報に応じて決定されてもよい。湿度情報に応じて駆動停止時間を決定する場合には、制御部５は、湿度が高い場合に上記駆動停止時間が短くなり、湿度が低い場合に上記駆動停止時間が長くなる相関関係を有するように、上記湿度測定部により計測された湿度に基づいて、上記駆動停止時間を設定する。
【０１７１】
イオン発生装置６０の駆動停止時間が所定の時間経過したと判断された場合（工程（Ｓ２３）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ２４）が実施される。一方、イオン発生装置６０の駆動停止時間が所定の時間経過していないと判断された場合（工程（Ｓ２３）；ＮＯ）には、上記駆動停止時間が所定の時間経過するまで、送風機５１を駆動させ、イオン発生装置６０の駆動を停止した状態を維持する。
【０１７２】
工程（Ｓ２４）では、送風機５１を駆動させた状態で、停止されていたイオン発生装置６０を駆動させる。続いて、工程（Ｓ２５）にて、イオン測定を開始する。
【０１７３】
次に、工程（Ｓ２６）にて、イオンが付着した集電電極７２の電位に基づいてＡ／Ｄ変換部７４から出力された出力値（出力電圧）と、上述の閾値とを判断部８が比較することにより、イオン発生装置６０からイオン発生の有無を判断する。
【０１７４】
なお、閾値は、イオン発生装置６０の駆動停止時間が湿度に関わらず一定の値とされた場合には、湿度測定部７８による湿度情報に応じて決定される。この際、制御部５は、湿度が高い場合に上記閾値が大きくなり、湿度が低い場合に上記閾値が小さくなる相関関係を有するように、上記湿度測定部により計測された湿度に基づいて、上記閾値を設定する。すなわち、制御部５は、湿度が高くなるにつれて、閾値が大きくなるように当該閾値を設定する。
【０１７５】
一方、閾値は、イオン発生装置６０の駆動停止時間が上記湿度情報に応じて決定された場合には、当該閾値は一定の値に設定される。
【０１７６】
工程（Ｓ２６）にて、Ａ／Ｄ変換部７４から出力された出力電圧が、閾値よりも大きく、イオン発生装置６０からのイオンの発生が有ると判断された場合には、イオンが正常に発生されている旨を表示部７７に表示する。当該表示は、青色、緑色等のランプが点灯することにより行なわれてもよい。また、イオン発生装置６０からのイオンの発生が有りと判断された場合には、所定の時間が経過した後に、工程（Ｓ２１）からの動作を繰り返し実施する。
【０１７７】
一方、工程（Ｓ２６）にて、Ａ／Ｄ変換部７４から出力された出力電圧が、閾値よりも小さく、イオン発生装置６０からのイオンの発生が無いと判断された場合には、工程（Ｓ２７）にてイオンが発生されていない旨の警告を表示部７７に表示する。当該表示は、赤色等のランプが点灯することにより行われてもよい。
【０１７８】
以上のように、本実施の形態に係る送風装置１Ｃは、吹出口１００Ａ１および吸込口を接続する送風経路５２と、送風経路５２内に配置され、吸込口から吸込んだ空気を吹出口１００Ａ１に送風する送風機５１と、送風経路５２内にイオンを発生させるイオン発生装置６０と、イオン発生装置６０によってイオンが付与された空気に含まれるイオンを検出するイオン検出部７０と、送風経路５２を通過する空気の湿度を測定する湿度測定部７８と、送風機５１を駆動させた状態でイオン発生装置６０の駆動を所定の時間停止させた後に、イオン発生装置６０を駆動してイオン検出部７０によるイオン検出を行ない、イオン検出部７０によって検出された検出結果と所定の閾値とを比較することによりイオン発生装置６０からのイオン生成の有無を判断する判断部８と、イオン発生装置６０の駆動停止時間または上記閾値を可変に制御する制御部５と、を備え、制御部が、湿度測定部７８により計測された湿度に基づいて、イオン発生装置６０の駆動停止時間または上記閾値を設定する。
【０１７９】
このように、送風機５１を駆動させた状態でイオン発生装置６０の駆動を所定の時間停止させた後にイオン発生装置６０を駆動してイオンを検出することにより、保護部７９等に付着したイオンを除去した後に、イオン検出を行なうことができる。この際、湿度情報を読み込み、予め明らかとなっている湿度と出力との相関関係に基づいて、イオン発生装置６０の駆動停止時間または上記閾値を設定することにより、湿度の影響を考慮してイオンの有無を検知することができる。これにより、精度よくイオンの有無を検知することができる。
【０１８０】
（実施の形態４）
従来から、イオン発生装置と、イオンを検出するイオン検出装置を備えた送風装置が開発されている。このような送風装置が開示された文献として、たとえばと特開２００７−１１４１７７号公報（特許文献５）が挙げられる。
【０１８１】
特許文献５に開示の送風装置にあっては、イオン検出装置をイオン発生装置よりも送風下流側に配置し、放電電極と捕集電極（集電電極）を、空気流に対してほぼ平行に、かつ、同一平面上に設けている。
【０１８２】
しかしながら、イオン発生装置の近傍に捕集電極（集電電極）を配置した場合には、イオン発生装置から発生されたイオンの多くが捕集電極に付着されるため、外部に放出されるイオンのイオン量が減少する。
【０１８３】
また、放電電極と集電電極と同一平面上に配置することが困難な場合もあり、送風経路の形状如何によっては、イオン検出装置の設置位置を十分に考慮する必要があった。
【０１８４】
本実施の形態に係る送風装置は、送風経路が曲がって形成される場合に、イオン発生装置から発生されたイオンが大量に付着することを抑制しつつ、イオンの測定を十分に行なうことを目的とする。
【０１８５】
図２８は、本実施の形態に係る送風装置の断面図である。図２８を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ｄについて説明する。
【０１８６】
図２８に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ｄは、実施の形態３に係る送風装置１Ｃと比較した場合に、送風経路５２Ｄの構成が相違する。
【０１８７】
送風経路５２Ｄは、第１方向に延在する第１送風経路５２ａと、当該第１方向と異なる第２方向に延在する第２送風経路５２ｂと、第１送風経路５２ａと第２送風経路５２ｂとを接続する曲がり部５２ｃとを有する。
【０１８８】
イオン発生装置６０Ｄは、曲がり部５２ｃの送風上流側に設置される。イオン検出部７０は、曲がり部５２ｃよりも送風下流側に距離を持って設置される。イオン検出部７０は、第１方向に平行な第１送風経路５２ａの中心軸と送風経路５２Ｄとが交差する側に位置する第２送風経路５２ｂの内壁に設置される。
【０１８９】
第１送風経路５２ａの軸線方向（中心軸に平行な方向）に沿って進行してきた気流の大部分は、進路を変更する際に、曲がり部５２ｃの外側に当たる。曲がり部５２ｃにイオン検出部７０を設置した場合には、気流に含まれるイオンの多くが曲がり部５２ｃに設置されたイオン検出部７０に捕集されてしまう。
【０１９０】
曲がり部５２ｃから距離を持って送風下流側に離れた位置においては、気流の向きが安定しており、第２送風経路５２ｂの軸線方向（中心軸に平行な方向）に沿って進行する。
【０１９１】
ここで、本実施の形態においては、イオン検出部７０が、曲がり部５２ｃよりも送風下流側に距離を持って設置される。このため、曲がり部５２ｃにイオン検出部７０を設置する場合と比較して、大量のイオンが集電電極７２に捕集されることを防止することができる。
【０１９２】
また、イオン検出部７０は、第１方向に平行な第１送風経路５２ａの中心軸と送風経路５２Ｄとが交差する側に位置する第２送風経路５２ｂの内壁に設置される。すなわち、イオン検出部７０は、第２送風経路５２ｂ内の外側領域に設置される。
【０１９３】
送風機５１から送風される気流は、遠心力によって外側に向かいやすくなる。このため、第２送風経路５２ｂ内の外側領域である、第１方向に平行な第１送風経路５２ａの中心軸と送風経路５２Ｄとが交差する側に位置する第２送風経路５２ｂの内壁側では、気流も多く、イオン検出に必要なイオンを十分に確保することができる。
【０１９４】
図２９は、イオンを検出する際のフローの一例を示す図である。図２９を参照して、イオンを検出する際のフローについて説明する。なお、本実施の形態においては、イオン検出部７０がイオンの検出感度が低い部分に設置されており、かつ、人検知センサーを搭載している場合におけるイオン検出フローを一例として説明する。
【０１９５】
図２９に示すように、イオン量を検出するに際して、まず工程（Ｓ３１）にて、制御部は、測定時間になったか否かを判断する。測定時間になったと判断した場合（工程（Ｓ３１）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ３２）を実施する。一方、測定時間になっていないと判断した場合（工程（Ｓ３１）；ＮＯ）には、イオンを発生させつつ、これを送風しながら測定時間が到来するまで待機する。
【０１９６】
工程（Ｓ３２）においては、人検知センサを用いて送風方向に人がいるか否かを判断する。送風方向に人がいないと判断された場合（工程（Ｓ３２）；ＮＯ））には、工程（Ｓ３３）を実施する。一方、送風方向に人がいると判断された場合（工程（Ｓ３２）；ＹＥＳ）には、イオンを発生させつつ、これを送風しながら人がいないと検知されるまで待機する。
【０１９７】
工程（Ｓ３３）においては、イオン検出部７０に届くイオン量が増加するように風量を調整する。風量が調整された後に、イオン検出部７０によるイオンの検出が開始される。次に、工程（Ｓ３４）において、イオン量の検出が完了したか否かを判断する。イオン量の検出が完了したと判断された場合（工程（Ｓ３４）；ＹＥＳ）には、工程（Ｓ３５）を実施する。一方、イオン量の検出が完了していないと判断された場合（工程（Ｓ３４）；ＮＯ）には、検出が完了するまで検出動作を続ける。工程（Ｓ３５）においては、風量を元に戻す。なお、風量を調整することなしに、工程（Ｓ３４）において、イオン量の検出を十分行なうことができる場合には、工程（Ｓ３３）と工程（Ｓ３５）は省略可能である。
【０１９８】
工程（Ｓ３５）が実施された後は、所定の時間が経過した後に、工程（Ｓ３１）からの動作を繰り返し実施する。
【０１９９】
本実施の形態のように、イオン検出部７０をイオン発生装置６０から離れて設置する場合においては、イオン検出部７０をイオン発生装置６０の近傍に設置する場合と比較して、集電電極で捕集されるイオンが減少するが、イオン検出時に風量を調整することにより、距離が遠くなることにより減少するイオンを補填することができる。
【０２００】
また、人がいないと検知された際に風量を増減することにより、使用者に風量の変化に気づかれることなく（使用者に違和感を与えることなく）、イオンを検出することができる。
【０２０１】
なお、本実施の形態においては、送風装置１Ｄに人検知センサが搭載されている場合を例示して説明したが、これに限定されず、人検知センサが搭載されていなくてもよい。この場合には、イオン検出フローにおいては、工程（Ｓ３２）を省略することができる。
【０２０２】
（実施の形態５）
従来から、イオン発生装置よりも送風下流側にイオン検出装置を配置した送風装置が各種開発されている。このような送風装置が開示された文献として、たとえば特開２０１０−２８７３２１号公報（特許文献６）、特開２０１３−０３７８３３号公報（特許文献７）が挙げられる。
【０２０３】
特許文献６，７に開示の送風装置においては、イオン発生装置によって発生されたイオンが外部に送出される前に、一部のイオンを捕集してイオンを検出する。このため、外部に送出されるイオンの量は、減少していた。
【０２０４】
本実施の形態に係る送風装置は、外部に送出されるイオンが減少することを防止しつつ、イオンを検出することを目的とするものである。
【０２０５】
図３０は、本実施の形態に係る送風装置の断面図である。図３０を参照して、本実施の形態に係る送風装置１Ｅについて説明する。
【０２０６】
図３０に示すように、本実施の形態に係る送風装置１Ｅは、実施の形態３に係る送風装置１Ｃと比較した場合に、イオン検出部７０Ｅの構成および設置位置が相違する。その他の構成は、ほぼ同様である。イオン検出部７０Ｅは、吸込口からイオン発生装置６０までの間に位置する送風経路内に設けられている。
【０２０７】
図３１および図３２は、イオン検出部の構成、制御部および湿度測定部を示すブロック図である。図３１および図３２を参照して、本実施の形態に係るイオン検出部７０Ｅの構成について説明する。
【０２０８】
図３１および図３２に示すように、本実施の形態に係るイオン検出部７０Ｅは、実施の形態３に係るイオン検出部７０と比較した場合に、イオンを捕集する集電部が反発電極７２１と集電電極７２２によって構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０２０９】
反発電極７２１は、空気中のマイナスイオンを反発させる電極である。集電電極７２２は、反発されたイオンを収集する電極である。反発電極７２１および集電電極７２２は、板状形状を有する。反発電極７２１および集電電極７２２は、たとえば、一定の間隔をあけて対向して配置されている。反発電極７２１および集電電極７２２は、送風機５１によって送風経路を通過する空気に接触しやすいように配設されている。
【０２１０】
なお、反発電極７２１と集電電極７２２との形状については、特に限定せず、集電電極７２２を平板状、筒状、又は線状に設計し、反発電極７２１を集電電極７２２を取り囲む筒状に設計してもよい。
【０２１１】
反発電極７２１は、測定すべきイオンの種類に応じて、給電部Ｓ（図３１参照）によって正電位または負電位が印加される。反発電極７２１に負電位が印加される場合には、反発電極７２１と集電電極７２２との間に存在しているマイナスイオンが、反発電極７２１で跳ね返されて集電電極７２２に衝突して収集される。
【０２１２】
図３３は、本実施の形態に係る制御部の要部構成を示すブロック図である。図３３を参照して、制御部５の詳細について説明する。
【０２１３】
図３３に示すように、制御部５は、ＣＰＵ１５０と、タイマ１５１と、電圧監視部１５２と、スイッチ通断部１５３と、周期調整部１５４と、容量調整部１５５とを有する。
【０２１４】
ＣＰＵ１５０は、バスＮを介して制御部５全体の動作の制御を行うものである。タイマ１５１は、計測部７３の計測時間を計時するものである。電圧監視部１５２は、Ａ／Ｄ変換部７４からのデジタルの電圧を監視するものであり、該デジタルの電圧を所定の電圧と比較し、該デジタルの電圧が所定の電圧以上になった場合、その旨をＣＰＵ１５０に通知するようにしてある。ここで、所定の電圧は、必要に応じて設定するものであり、本実施の形態では、所定の電圧が積分回路７３ａの飽和電圧とされる場合について説明する。なお、積分回路７３ａは実施の形態３に係る積分回路７３ａ（図２４参照）とほぼ同等の構成を有する。スイッチ通断部１５３は、ＣＰＵ１５０の指示に応じて、計測部７３におけるスイッチ７３３（図２４参照）をオン／オフとするものである。
【０２１５】
図３４は、本実施の形態に係る制御部のスイッチ制御動作手順を示すフローチャートである。図３４を参照して、本実施の形態に係る制御部のスイッチ制御動作手順について説明する。ここでは、計測周期が１秒、積分回路の飽和電圧が５Ｖである場合を例として説明する。
【０２１６】
なお、イオン検出部７０Ｅは、イオンが無い場合または、＋イオンと−イオンが同じ量の場合は、出力電圧が２．５Ｖとなり、＋イオンが多くなると出力電圧が、５Ｖ側に振れ、−イオンが多くなると０Ｖ側に振れるように構成されている。
【０２１７】
図３４に示すように、まず、工程（Ｓ４１）にて、積分回路７３ａにおけるスイッチ７３３（図２４参照）がオフとされ、積分回路が計測開始の状態になると、ＣＰＵ１５０はタイマ１５１に計時を開始させる。次に、工程（Ｓ４２）にて、ＣＰＵ１５０は、Ａ／Ｄ変換部７４からの電圧が５Ｖ以上となったか否かを電圧監視部１５２での監視結果に基づいて判定する。
【０２１８】
続いて、工程（Ｓ４２）にて、Ａ／Ｄ変換部７４からの電圧が５Ｖ以上となったと判定した場合（工程（Ｓ４２）：ＹＥＳ）には、工程（Ｓ４３）を実施する。一方、工程（Ｓ４２）にて、Ａ／Ｄ変換部７４からの電圧が５Ｖ以上となっていないと判定した場合（工程（Ｓ４２）；ＮＯ）には、工程（Ｓ４４）を実施する。
【０２１９】
工程（Ｓ４３）においては、ＣＰＵ１５０はスイッチ通断部１５３にスイッチオンを指示する。スイッチ通断部１５３はＣＰＵ１５０の指示に応じて、計測部７３のスイッチ７３３をオンとして、計測動作を中止させる。
【０２２０】
次に、工程（Ｓ４４）にて、ＣＰＵ１５０はタイマ１５１にて計時される時間が１秒に達したか否かを判定する。ＣＰＵ１５０は、計時される時間が１秒に達したと判定した場合（工程（Ｓ４４）：ＹＥＳ）には、工程（Ｓ４５）を実施する。一方、計時される時間が１秒に達していないと判定した場合（工程（Ｓ４４）：ＮＯ）には、工程（Ｓ４６）を実施する。
【０２２１】
工程（Ｓ４５）においては、スイッチ通断部１５３に積分回路のリセットを指示する。スイッチ通断部１５３はＣＰＵ１５０の指示に応じて、スイッチ７３３のオン／オフを制御して、積分回路７３ａを計測開始の状態にリセットし、計測を再開する。
【０２２２】
ここで、スイッチ７３３のオン／オフの制御は、積分回路７３ａを計測開始の状態にリセットする制御であれば、特に限定しない。例えば、スイッチ通断部１５３は、スイッチ７３３がオンとされている場合、スイッチ７３３をオフとさせ、スイッチ７３３がオフとされている場合、スイッチ７３３をオンとさせてからオフとさせることにより、積分回路７３ａを計測開始の状態にリセットし、電位計測を再開する。
【０２２３】
続いて、工程（Ｓ４６）にて、ＣＰＵ１５０は、停止指示を受け付けたか否かを判定する。停止指示を受け付けていないと判定した場合（工程（Ｓ４６）：ＮＯ）、工程（Ｓ４２）からの処理を繰り返し行う。一方、工程（Ｓ４６）にて、停止指示を受け付けたと判定した場合（工程（Ｓ４６）：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１５０は処理を終了する。
【０２２４】
周期調整部１５４は、計測部７３により計測された電圧に基づいて、計測周期を調整するようにしてある。図３５は、計測周期を調整する前後の電圧の波形を示す図である。図３５において、左側は調整前の、計測周期が１秒とされる場合の電圧の波形を示しており、右側は調整後の、計測周期が１．７秒と調整される場合の電圧の波形を示している。
【０２２５】
図３５に示すように、調整前と調整後を比較すると、調整後においては、計測周期が増加することにより、集電電極７２２に付着するイオンの量が増加する。これにより、出力電圧が増加する。このため、計測周期、すなわちコンデンサの放電間隔を長くすることにより、微量なイオンでも検出することが可能となる。
【０２２６】
容量調整部１５５は、計測部１３により計測された電圧に基づいて、コンデンサ７３２の容量を調整するようにしてある。図３６はコンデンサ７３２の容量を調整する前後の電圧の波形を示す図である。図３６において、左側は調整前の、コンデンサ７３２の容量が３３ｐＦとされる場合の電圧の波形を示しており、右側は調整後の、コンデンサ７３２の容量を１０ｐＦと調整される場合の電圧の波形を示している。
【０２２７】
図３６に示すように、コンデンサ７３２の容量が下がると、計測部７３の感度が高まる。このため、コンデンサ７３２の容量を小さくすることにより、微量なイオンでも検出することが可能となる。
【０２２８】
本実施の形態においては、イオン検出部７０Ｅは、イオン発生装置６０よりも送風上流側に配置されている。このため、イオン検出部７０Ｅによって捕集されるイオンは、送風装置１Ｅ内から外部に送出され、これが送風経路内に戻ってきたものである。
【０２２９】
したがって、イオン発生装置６０から発生したイオンは、減少することなく送風装置１Ｅから放出される。この結果、本実施の形態においては、外部に送出されるイオンが減少することを防止しつつ、イオンを検出することができる。
【０２３０】
また、イオン検出部７０Ｅで検出されるイオンは、部屋に放出されているイオンそのものなので、部屋が大小に関わらず、実際の部屋のイオン量（イオン濃度）を検出することが可能となる。
【０２３１】
上述のように、複数の実施の形態が存在する場合は、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。
【０２３２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０２３３】
１，１Ａ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  送風装置、２，２Ａ，２Ｂ  送風ユニット、３  風向調整ユニット、４  ダクト、５  制御部、６  駆動機構、７  吸気口、８  判断部、１０  筐体、１１  吸込口、１４  開口部、２０，２０Ａ  風向調整部、２１  第１風向調整板部、２１ａ，２２ａ  基端部、２２  第２風向調整板部、２３  接続部、３０  人検知センサ、３１  位置検出センサ、３２  発光部、３３  受光部、３４  導光部、３５，３６，３７  導光経路、５１  送風機、５２，５２Ｄ  送風経路、５２ａ  第１送風経路、５２ｂ  第２送風経路、５２ｃ  曲がり部、５３  送風機側ダクト、６０，６０Ｄ  イオン発生装置、６１  ケース、６２ａ，６２ｂ  収容部、６４ａ，６４ｂ  送風空間、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄ  放電電極、６５ｅ  誘導電極、６６  高電圧発生回路部、６８  連通部、６９ａ，６９ｂ  基板、７０，７０Ｅ  イオン検出部、７１  センサー基板、７１ａ  イオン集電面、７１ｂ  部品搭載面、７２  集電電極、７２ａ  スルーホール、７２ｂ  電極、７３  計測部、７３ａ  積分回路、７４  変換部、７６  算出部、７７  表示部、７８  湿度測定部、７９  保護部、８１，８２  漏気防止板部、１００，１００Ａ  吹出ダクト、１００Ａ１  吹出口、１００Ａ２  開口端部、１０１  支持部、１５１  タイマ、１５２  電圧監視部、１５３  スイッチ通断部、１５４  周期調整部、１５５  容量調整部、１６０  第１ダクト、１６１  外周ギア部、１７０  第２ダクト、１７２  モータ支持部、１８０  駆動機構、１８１  ギア部、１８２  駆動モータ、２００  室内、２００ａ  側壁、２１１  第１風向調整板部、２１２  第２風向調整板部、２１３  第３風向調整板部、２１４  第４風向調整板部、２１１ａ，２１２ａ，２１３ａ，２１４ａ  対向面、７２１  反発電極、７２２  集電電極、７３１  オペアンプ、７３２  コンデンサ、７３３  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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