(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を囲繞する分割自在なカバー部材の外周に巻かれる支持バンド部と、
該支持バンド部の両端部に設けられ、前記支持バンド部を固定する固定手段と、
を含み、
前記固定手段には少なくとも１の周長差吸収手段が設けられ、
前記周長差吸収手段は、前記支持バンド部の内周側に重なるよう配置され、前記支持バンド部が前記カバー部材の外周に巻かれた時、前記支持バンド部の締付け力により、弾性変形する、カバー部材支持具。
【請求項２】
前記周長差吸収手段は舌片部である、請求項１に記載のカバー部材支持具。
【請求項３】
前記周長差吸収手段は、前記固定手段の一端側の略中央に形成され、前記周長差吸収手段の両側には溝部が形成されるとともに、該溝部の前記周長差吸収手段とは反対側に前記カバー部材の外周に当接する当接部が設けられている、請求項１又は２に記載のカバー部材支持具。
【請求項４】
前記支持バンド部の前記両端部にはそれぞれ、第１および第２傾斜部が設けられ、前記周長差吸収手段は、前記第１および第２傾斜部に沿うように形成されている、請求項１〜３の何れかに記載のカバー部材支持具。
【請求項５】
前記固定手段は、前記支持バンド部の前記両端部に設けられた一対の固定金具であり、前記固定金具の一方には、第１延出部が折り曲げて形成され、
前記固定金具の他方には、第２延出部が折り曲げて形成される、請求項１〜４の何れかに記載のカバー部材支持具。
【請求項６】
前記第１および第２延出部は、前記支持バンド部が前記カバー部材の外周に巻かれた時、互いに当接するように形成されている、請求項５に記載のカバー部材支持具。
【請求項７】
前記周長差吸収手段には、肉抜き部が形成されている、請求項１〜６の何れかに記載のカバー部材支持具。
【請求項８】
前記第１および第２延出部に互いに対向して設けられ、前記カバー部材の外周に巻かれた時、前記長尺体を外部に設けられた部材に固定するための固定部材を狭持可能な第１および第２狭持部が形成されている、請求項５または６に記載のカバー部材支持具。
【請求項９】
前記カバー部材は、径方向に弾性変形可能である、請求項１〜８の何れかに記載のカバー部材支持具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載のカバー部材支持具を備えた長尺体設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体を囲繞するカバー部材を支持するためのカバー部材支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管等の長尺体を囲繞するカバー部材を、壁などの外部に設けられた部材に固定するための固定部材が、例えば、特開平１１‐６３３７１号公報（特許文献１）および特開２０１１‐１１２０８１号公報（特許文献２）に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のカバー部材は、径方向に分割自在な分割カバー部材を備え、分割カバー部材同士を、その径方向に沿って相対近接させることで係合可能な係合部を有する。
【０００４】
また、特許文献１に記載の固定部材としての挟持部材は、壁などのカバー部材取付対象部にボルトを介して固定される固定部となる吊下部と、該吊下部に固定され、配管の外周側面に沿って延出して配管を保持するバンド部材と、を備える。
【０００５】
かかる挟持部材では、吊下部がボルトに固定された状態で、バンド部材を配管の外周面に沿って巻回することでカバー部材を支持し、吊下部の先端を分割カバー部材の係合部に係止することで、カバー部材が、固定部材によってカバー部材取付対象部に固定されることができる。
【０００６】
特許文献２に記載のカバー部材は、径方向に分割自在な分割カバー部材を備え、該分割カバー部材の内周面同士を対向させた状態で互いに係合可能な係合部を有する。
【０００７】
また、特許文献２に記載の固定部材は、壁などのカバー部材設置対象部にボルトを介して固定される固定部となる支持部と、該支持部に固定され、配管の外周側面に沿って延出して配管を保持するバンド部材としての囲繞部材と、を備える。
【０００８】
かかる固定部材では、支持部がボルトに固定された状態で、囲繞部材を配管の外周面に沿って巻回することでカバー部材を支持し、支持部の先端を分割カバー部材の係合部に係止することで、カバー部材が、固定部材によってカバー部材取付対象部に固定されることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１‐６３３７１公報
【特許文献２】特開２０１１‐１１２０８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この種の固定部材を用いて、外部に設けられた部材にカバー部材を固定する場合、バンド部材の締め付け力を調整することができない。そのため、例えば、カバー部材の外径公差やバンド部材の長さ公差等による周長差によって、締め付け力がカバー部材に十分に付与されず、バンド部材がカバー部材から外れてしっかり支持できなかったり、締め付けすぎて（締め付け力が付与されすぎて）、カバー部材同士の係合部が外れ、カバー部材が分解されたりする、といった問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、適切な締め付け力を付与することでカバー部材を支持することのできるカバー部材支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るカバー部材支持具は、長尺体を囲繞する分割自在なカバー部材の外周に巻かれる支持バンド部と、該支持バンド部の両端部に設けられ、支持バンド部を固定する固定手段と、を含み、固定手段には少なくとも１の周長差吸収手段が設けられ、該周長差吸収手段は、支持バンド部の内周側に重なるよう配置され、該支持バンド部がカバー部材の外周に巻かれた時、支持バンド部の締付け力により、弾性変形する。
【００１３】
上記構成のカバー部材支持具によれば、支持バンド部がカバー部材の外周に巻かれた時、支持バンド部の締付け力に応じて周長差吸収手段が弾性変形する。
【００１４】
したがって本発明のカバー部材支持具を用いて、外部に設けられた部材にカバー部材を固定する時、周長差吸収手段が弾性変形することにより支持バンド部の締付け力を調節して、十分な締付け力をカバー部材に付与することができる。これにより、周長差吸収手段によってカバー部材の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締付け力を付与して締め付けることで、カバー部材を支持することができる。その結果、カバー部材が分解されにくくなる。
【００１５】
本発明の一態様として、周長差吸収手段は舌片部であるのが好ましい。
【００１６】
上記構成のカバー部材支持具によれば、周長差吸収手段は、支持バンド部に重なるように設けられ、その内周側に延在する舌片部であるため、支持バンド部がカバー部材の外周に巻回された時、舌片部が支持バンド部の内周方向に重なる部分が多くなり、舌片部が支持バンド部をしっかり支持することにより、また弾性変形することにより、支持バンド部の締め付け力をさらに調整しやすくなる。これにより、カバー部材の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収することで、さらに適切な締め付け力を付与してカバー部材を支持することができる。
【００１７】
本発明の他態様として、前記周長差吸収手段は、前記固定手段の一端側の略中央に形成され、前記周長差吸収手段の両側には溝部が形成されるとともに、該溝部の前記周長差吸収手段とは反対側に前記カバー部材の外周に当接する当接部が設けられているのが好ましい。
【００１８】
上記構成のカバー部材支持具によれば、周長差吸収手段は、固定手段の一端側の略中央に形成され、周長差吸収手段の両側には溝部が形成されるため、周長差吸収手段が支持バンド部の締め付けに対応してさらに弾性変形しやすく、カバー部材の外径公差、バンド長さ公差等による周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００１９】
また、溝部の前記周長差吸収手段とは反対側に前記カバー部材に当接する当接部が設けられているため、該当接部にカバー部材の外周面を当接させた上で、周長差吸収手段を弾性変形させて周長差を吸収することができ、さらに適切な締め付け力を付与してカバー部材を安定して支持することができる。
【００２０】
本発明のさらに他の態様として、支持バンド部の両端部にはそれぞれ、第１および第２傾斜部が設けられ、周長差吸収手段は、第１および第２傾斜部に沿うように形成されているのが好ましい。
【００２１】
上記構成のカバー部材支持具によれば、支持バンド部のそれぞれの端部には第１および第２傾斜部が設けられ、周長差吸収手段は第１および第２傾斜部に沿うように形成されているため、支持バンド部がカバー部材の外周に巻かれた時、周長差吸収手段が支持バンド部（第１および第２傾斜部）の内周方向により重なりやすくなり、上記周長差をさらに吸収しやすく、さらに適切な締付け力を付与してカバー部材を支持することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の態様として固定手段は、支持バンド部の両端部に設けられた一対の固定金具であり、固定手段の一方には第１延出部が折り曲げて形成され、固定手段の他方には第２延出部が折り曲げて形成されているのが好ましい。
【００２３】
上記構成のカバー部材支持具によれば、固定手段は、支持バンド部の両端部に設けられた一対の固定金具であり、固定手段の他端部には、折り曲げて形成された一対の第１および第２延出部が設けられているため、支持バンド部がカバー部材の外周に巻回された時、一対の固定金具によって支持バンド部をさらに固定しやすくなり、カバー部材をより確実に支持することができるとともに、上記周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００２４】
本発明のさらに別の態様として、第１および第２延出部は支持バンド部がカバー部材の外周に巻かれた時、互いに当接するように形成されているのが好ましい。
【００２５】
上記構成のカバー部材支持具によれば、第１および第２延出部は、支持バンド部がカバー部材の外周に巻かれた時、互いに当接するように形成されているため、第１および第２延出部を当接させて固定することで、支持バンド部の締付け力をさらに調整しやすく、上記周長差をさらに吸収しやすくなり、カバー部材をさらに確実に支持することができる。
【００２６】
本発明のさらに別の態様として、前記周長差吸収手段には、肉抜き部が形成されているのが好ましい。このような構成によれば、周長差吸収手段がさらに弾性変形しやすくなり、上記周長差をさらに吸収しやすくなり、適切な締め付け力を付与することができる。
【００２７】
本発明のさらに別の態様として、第１および第２延出部に互いに対向して設けられ、カバー部材の外周に巻回された時、長尺体を外部に設けられた部材に固定するための固定部材を狭持可能な第１および第２狭持部が形成されているのが好ましい。
【００２８】
上記構成のカバー部材支持具によれば、第１および第２延出部に互いに対向して設けられ、カバー部材の外周に巻回された時、長尺体を外部に設けられた部材に固定するための固定部材を狭持可能な第１および第２狭持部が形成されているため、カバー部材支持具によってカバー部材を支持した上で、第１および第２延出部に互いに対向して設けられた第１および第２狭持部によって固定部材を確実に狭持することができ、固定部材によって、外部に設けられた部材に長尺体を固定することができる。そして、第１および第２狭持部の締め付け力を調節することで、固定部材の厚み公差を吸収することができ、種々の固定部材に対応可能である。
【００２９】
本発明のさらに別の態様として、前記カバー部材は、径方向に弾性変形可能であるのが好ましい。このような構成によれば、カバー部材は、適切な締め付け力が付与された際に分解されることなく縮径方向に弾性変形するようになる。そして、カバー部材の弾性復元力が支持バンド部に作用するため、支持バンド部によってカバー部材をより強固に締め付けることができる。
【００３０】
本発明のさらに別の態様として、上記の何れかに記載のカバー部材支持具を備えた長尺体設置構造であるのが好ましい。このような構成によれば、カバー部材の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締め付け力を付与して締め付けることで、カバー部材を支持することができるカバー部材支持具を備えた長尺体設置構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、カバー部材の外径公差、バンド長さ公差によるバンドの周長差を吸収し、適切な締め付け力を付与することでカバー部材を支持することができる、といった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るカバー部材支持具の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るカバー部材支持具の概略構成を示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る支持バンド部の概略構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】同実施形態に係る固定金具の概略構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図５】同実施形態に係るカバー部材支持具を、カバー部材に巻回した時の一対の固定金具の拡大図である。
【図６】同実施形態に係るカバー部材支持具を、カバー部材に巻回した状態を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るカバー部材支持具の概略構成を示す図である。
【図８】同実施形態に係るカバー部材支持具をカバー部材に巻回し、外部に設けられた部材に固定した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第一の実施形態）
以下、本発明の第一の実施形態に係るカバー部材支持具について、添付図面を参照して説明する。
【００３４】
本実施形態に係るカバー部材支持具は、例えば、分割自在なカバー部材を、長尺体としての配管の外周に囲繞して支持し、壁などの外部に設けられた部材に固定部材を介して固定する場合に用いられるものである。
【００３５】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るカバー部材支持具１００は、配管などの長尺体を囲繞する分割自在なカバー部材２００（図６を参照のこと）の外周に巻回され、長尺体を支持するように構成されている。カバー部材支持具１００は、円周方向に延在する支持バンド部１０と、該支持バンド部１０の両端部に設けられ、支持バンド部１０を固定するための固定手段２０と、を含む。
【００３６】
支持バンド部１０は、金属製の平板である。特に図３（ａ），（ｂ）を参照して、支持バンド部１０は、平面視において、略長方形形状に形成されている。支持バンド部１０のそれぞれの端部には、第１および第２傾斜部１１，１２が設けられている。
【００３７】
また、支持バンド部１０の第１および第２傾斜部１１，１２には、第１および第２リベット孔１１ａ，１２ａが形成されている。
【００３８】
特に図１，図４（ａ），（ｂ）を参照して、本実施形態においては、固定手段２０は、支持バンド部１０の両端部に設けられた一対の固定金具２１，２２を含む。該一対の固定金具２１，２２には、第１および第２リベット孔１１ａ，１２ａに重なる第３および第４リベット孔２１ａ，２２ａが形成されている。
【００３９】
なお、図４（ａ），（ｂ）には、固定手段２０として固定金具２１のみを示しているが、固定金具２２は、後述するナット部材２４，２４以外は、固定金具２１と同様の構成である。
【００４０】
支持バンド部１０と固定手段２０（一対の固定金具２１，２２）とは、第１および第２リベット孔１１ａ，１２ａと、第３および第４リベット孔２１ａ，２２ａを重ね合わせ、重ねあわせた部分をリベット２３，２３でを用いて固定されている。こうすることで、カバー部材支持具１００が形成される。
【００４１】
また、少なくとも一方の固定手段２０の一端部には、支持バンド部１０がカバー部材２００（図６を参照のこと）の外周に巻回された時、支持バンド部１０の締付け力により、弾性変形する周長差吸収手段が形成されている。本実施形態において、固定手段２０の一対の固定金具２１，２２の一端部には、支持バンド部１０がカバー部材２００（図６を参照のこと）の外周に巻回された時、支持バンド部１０の締付け力により、弾性変形する周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂが形成されている。
【００４２】
本実施形態において、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂは、支持バンド部１０に重なるように設けられ、その内周側に延在する舌片部２１ｂ，２２ｂとして形成されている。該舌片部２１ｂ，２２ｂは、上記第１および第２傾斜部１１，１２に沿うように形成されている。
【００４３】
本実施形態において、周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂは、固定手段２０の一対の固定金具２１，２２の一端側の略中央に形成されている。周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂには、肉抜き部２１ｃ，２２ｃが形成されている。
【００４４】
周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂの両側には溝部２１ｄ，２２ｄが形成されるとともに、該溝部２１ｄ，２２ｄの周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂとは反対側にカバー部材２００の外周に当接する当接部２１ｅ，２２ｅが設けられている。
【００４５】
本実施形態において、当接部２１ｅ，２２ｅのそれぞれは、先端に向けて先細り形状に形成されている。このような構成により、当接部２１ｅ，２２ｅのそれぞれが、カバー部材２００の外周に当接しやすく、かつ周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂが弾性変形しやすくなっている。ただ、当接部２１ｅ，２２ｅのそれぞれが、先端に向けて先細り形状に形成されていることは必須ではない。
【００４６】
固定手段２０としての一対の固定金具２１，２２の他端部には、折り曲げて形成された一対の第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆが設けられている。
【００４７】
該第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆは、支持バンド部１０がカバー部材２００（図６を参照のこと）の外周に巻回された時、互いに当接するように形成されている。第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆのそれぞれの間には、凹部が形成されている。
【００４８】
第１延出部２１ｆには、孔２１ｇ，２１ｇが形成されているとともに、第２延出部２２ｆには、孔２１ｇ，２１ｇと重なるねじ孔２２ｇ，２２ｇを有するナット部材２４，２４が形成されている。本実施形態においては、ナット部材として、バーリングタップが使用されているが、これに限定されるものではない。
【００４９】
本実施形態において、第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆに互いに対向して設けられ、カバー部材２００の外周に巻回された時、配管を外部に設けられた部材に固定するための固定部材（図示せず）を狭持可能な第１および第２狭持部２１ｈ，２２ｈが形成されている。
【００５０】
本実施形態に係るカバー部材支持具１００の構成についての説明は以上の通りであり、次に、本実施形態に係るカバー部材２００の構成について説明する。
【００５１】
本実施形態において、カバー部材２００は、合成樹脂製であり、径方向に弾性変形可能である。図６に示すように、本実施形態におけるカバー部材２００は、筒形状であり、断面視において略円形状を呈している。
【００５２】
本実施形態において、カバー部材２００は、断面視において略円形状を呈しているが、これに限定されるものではなく、例えば、カバー部材２００は、断面視において楕円形状や多角形状を呈するものであってもよく、また、１本の配管のみならず、複数本の配管を囲繞するような構成であってもよい。
【００５３】
このカバー部材２００は、雄型カバー部材２０１および雌型カバー部材２０２により構成される。雄型カバー部材２０１および雌型カバー部材２０２の双方は、円筒を長手方向に沿って半分に切断した形状である。
【００５４】
雄型カバー部材２０１は、周方向の両端部において、径方向の内側に向かって突出し、長手方向に延在する雄型嵌合部２０１ａ，２０１ｂを有する。また、雌型カバー部材２０２は、周方向の両端部において、雄型嵌合部２０１ａ，２０１ｂと各々嵌合するためのＵ字形状を有し、長手方向に延在する雌型嵌合部２０２ａ，２０２ｂを有する。このような構造の雄型カバー部材２０１と雌型カバー部材２０２が互いに嵌合することにより、カバー部材２００は、配管を囲繞可能な円筒形状となる。
【００５５】
また、カバー部材２００には、長手部材（配管）を壁などの外部に設けられた部材に固定するための固定部材を貫通させる矩形状の切欠き部（図示せず）が、雄型カバー部材２０１および雌型カバー部材２０２同士の突合せ部の一部に設けられている。
【００５６】
次に、本実施形態に係るカバー部材支持具１００を用いて、長尺体（配管）のカバー部材２００を支持し、壁等の外部に固定される部材（図示せず）に、固定部材を介してカバー部材２００を囲繞された配管を固定する方法について、図５および図６を参照して説明する。なお、図５および図６については、説明の便宜上、後述する固定部材として、例えば、吊りバンドや立バンド等の、ターンバックルやＴ字足付きの固定金具を省略している。
【００５７】
まず、壁等の外部に固定される部材（図示せず）に、固定部材として、例えば、ターンバックルやＴ字足付きの固定金具（図示せず）を用いて、間隔をあけた状態で配管を取付固定する。この状態で、配管を径方向に分割可能なカバー部材２００で囲繞して配置するとともに、雄型カバー部材２０１および雌型カバー部材２０２同士の突合せ部の一部に固定金具（図示せず）のターンバックルやＴ字足が貫通する状態に設け、カバー部材２００を、固定金具（図示せず）に対して着脱自在に取付固定する。
【００５８】
そして、図６に示すように、カバー部材支持具１００の支持バンド部１０を、カバー部材２００の外周に沿うように配置する。次に、一対の固定金具２１，２２が、カバー部材２００の径方向の分割面、すなわち、雄型カバー部材２０１と雌型カバー部材２０２との嵌合部分（雄型嵌合部２０１ａ，２０１ｂ、雄型嵌合部２０１ａ，２０１ｂ）に合うように、支持バンド部１０を、カバー部材２００の外周に巻回させる。
【００５９】
そして、カバー部材２００の切欠き部を貫通したターンバックルやＴ字足の両端を、一対の固定金具２１，２２の第１および第２狭持部２１ｈ，２２ｈで挟持する。そうすると、一対の固定金具２１，２２の第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆが互いに当接するようになる。この時、第１および第２狭持部２１ｈ，２２ｈによって、上述のターンバックルやＴ字足付きの固定金具（図示せず）の周長差が吸収される。
【００６０】
そして、第１延出部２１ｆの孔２１ｇ，２１ｇと第２延出部２２ｆのねじ孔２２ｇ，２２ｇを有するナット部材２４，２４とが重ね合わされた状態で、ボルト部材等によって第１延出部２１ｆおよび第２延出部２２ｆを固定する。こうすることで、一対の固定金具２１，２２によって、支持バンド部１０が締め付けられるようになる。
【００６１】
この時、一対の固定金具２１，２２の当接部２１ｅ，２２ｅが、カバー部材２００の外周に当接される。また、この状態で、一対の固定金具２１，２２の周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂが弾性変位することで、支持バンド部１０の内周に当接し、適切な締め付け力となるように、支持バンド部１０の締め付け力が調節される。
【００６２】
その結果、周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂによってカバー部材２００の外径公差、支持バンド部１０のバンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締め付け力を付与して締め付けることで、カバー部材を支持することができる。このようにして、上記記載のカバー部材支持具１００を備えた長尺体設置構造が構成される。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係るカバー部材支持具１００によれば、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂは、支持バンド部１０を締め付ける際に、所定の締め付け力が付与されるまで支持バンド部１０の長さが変化しないように作動する。したがって、カバー部材支持具１００を用いて、外部に設けられた部材にカバー部材２００を固定する時、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂが弾性変形することにより、適切な締め付け力となるように、支持バンド部１０の締め付け力を調節することができる。
【００６４】
これにより、カバー部材支持具１００によってカバー部材２００の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締め付け力を付与して締め付けることで、カバー部材２００を支持することができる。その結果、カバー部材２００が分解されにくくなる。
【００６５】
また、支持バンド部１０がカバー部材２００の外周に巻回された時、舌片部２１ｂ，２２ｂが支持バンド部１０の内周方向に重なる部分が多くなり、舌片部２１ｂ，２２ｂが支持バンド部１０をしっかり支持することにより、また弾性変形することにより、支持バンド部１０の締め付け力をさらに調整しやすくなる。これにより、カバー部材２００の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収することで、さらに適切な締め付け力を付与してカバー部材２００を支持することができる。
【００６６】
また、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂの両側に形成された溝部２１ｄ，２２ｄにより、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂが支持バンド部１０の締め付けに対応してさらに弾性変形しやすく、上記周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００６７】
また、溝部２１ｄ，２２ｄの周長差吸収手段（舌片部）２１ｂ，２２ｂとは反対側に設けられた当接部２１ｅ，２２ｅにカバー部材２００の外周面を当接させた上で、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂを弾性変形させて上記周長差を吸収することができ、さらに適切な締め付け力を付与してカバー部材２００を安定して支持することができる。
【００６８】
また、舌片部２１ｂ，２２ｂは、支持バンド部１０に設けられた第１および第２傾斜部１１，１２に沿うように形成されているため、支持バンド部１０がカバー部材２００の外周に巻回された時、舌片部２１ｂ，２２ｂが支持バンド部１０の内周方向により重なりやすくなり、上記周長差をさらに吸収しやすく、さらに適切な締め付け力を付与してカバー部材２００を支持することができる。
【００６９】
また、支持バンド部１０がカバー部材２００の外周に巻回された時、一対の固定金具２１，２２によって支持バンド部１０を固定しやすくなり、カバー部材２００をより確実に支持することができるとともに、上記周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００７０】
また、第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆを当接させて固定することで、カバー部材２００をさらに確実に支持することができるとともに、上記周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００７１】
また、肉抜き部２１ｃ，２２ｃによって、周長差吸収手段２１ｂ，２２ｂがさらに弾性変形しやすくなり、周長差をさらに吸収しやすくなる。
【００７２】
また、カバー部材支持具１００によってカバー部材２００を支持した上で、第１および第２延出部２１ｆ，２２ｆに互いに対向して設けられた第１および第２狭持部２１ｈ，２２ｈによって固定部材を確実に狭持することができ、固定部材によって、外部に設けられた部材に配管を固定することができる。そして、固定部材の厚み公差を吸収することができ、種々の固定部材に対応可能である。
【００７３】
また、カバー部材２００は、適切な締め付け力が付与された際に分解されることなく縮径方向に弾性変形するようになる。そして、カバー部材２００の弾性復元力が支持バンド部１０に作用するため、支持バンド部１０によってカバー部材２００をより強固に締め付けることができる。
【００７４】
また、カバー部材２００の外径公差、バンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締め付け力を付与して締め付けることでカバー部材２００を支持することができるカバー部材支持具１００を備えた長尺体設置構造を提供することができる。
【００７５】
（第二の実施形態）
以下、本発明の第二の実施形態に係るカバー部材支持具について、添付図面を参照して説明する。
【００７６】
本実施形態に係るカバー部材支持具は、カバー部材を、長尺体としての配管の外周に囲繞して支持し、壁などの外部に設けられた部材に固定する場合に用いられる。
【００７７】
図７および図８に示すように、カバー部材支持具３００は、円周方向に延在する支持バンド部３０と、該支持バンド部３０の両端部に設けられ、支持バンド部３０を固定するための固定手段４０と、を含む。
【００７８】
支持バンド部３０は、金属製の平板である。支持バンド部３０は、平面視において、略長方形形状に形成されている。支持バンド部３０のそれぞれの端部には、第１および第２傾斜部３１，３２が設けられている。
【００７９】
また、支持バンド部３０の第１および第２傾斜部３１，３２には、第１および第２リベット孔３１ａ，３２ａが形成されている。
【００８０】
固定手段４０は、支持バンド部３０の両端部に設けられた一対の固定金具４１，４２を含む。該一対の固定金具４１，４２には、第１および第２リベット孔３１ａ，３２ａに重なる第３および第４リベット孔４１ａ，４２ａが形成されている。なお、図７には、固定手段４０として固定金具４１のみを示している。
【００８１】
支持バンド部３０と固定手段４０（一対の固定金具４１，４２）とは、第１および第２リベット孔３１ａ，３２ａと、第３および第４リベット孔４１ａ，４２ａを重ね合わせ、重ねあわせた部分をリベット３３，３３を用いて固定されている。こうすることで、カバー部材支持具３００が形成される。
【００８２】
また、少なくとも一方の固定手段２０の一端部には、支持バンド部３０がカバー部材３００（図８を参照のこと）の外周に巻回された時、支持バンド部３０の締付け力により、弾性変形する周長差吸収手段が形成されている。本実施形態において、固定手段４０の一対の固定金具４１，４２の一端部には、支持バンド部３０がカバー部材３００（図８を参照のこと）の外周に巻回された時、支持バンド部３０の締付け力により、弾性変形する周長差吸収手段４１ｂ，４２ｂが形成されている。
【００８３】
本実施形態において、周長差吸収手段４１ｂ，４２ｂは、支持バンド部３０に重なるように設けられ、その内周側に延在する舌片部４１ｂ，４２ｂとして形成されている。該舌片部４１ｂ，４２ｂは、上記第１および第２傾斜部３１，３２に沿うように形成されている。
【００８４】
本実施形態において、周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂは、固定手段４０の一対の固定金具４１，４２の一端側の略中央に形成されている。周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂには、肉抜き部４１ｃ，４２ｃが形成されている。
【００８５】
周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂの両側には溝部４１ｄ，４２ｄが形成されるとともに、該溝部４１ｄ，４２ｄの周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂとは反対側にカバー部材４００の外周に当接する当接部４１ｅ，４２ｅが設けられている。
【００８６】
固定手段４０としての一対の固定金具４１，４２の他端部には、折り曲げて形成された一対の第１および第２延出部４１ｆ，４２ｆが設けられている。
【００８７】
また、第１延出部４１ｆには、孔４１ｇ，４１ｇが形成されているとともに、第２延出部４２ｆには、孔４２ｇ，４２ｇが形成されている。
【００８８】
本実施形態に係るカバー部材支持具３００の構成についての説明は以上の通りである。なお、本実施形態に係るカバー部材４００の形状や材質については、第一の実施形態に係るカバー部材２００と同様である。また、カバー部材４００は、分割されていないものも使用可能である。
【００８９】
次に、本実施形態に係るカバー部材支持具３００を、例えば、長尺体（配管）の分割されていないカバー部材４００に被覆する方法について、図７および図８を参照して説明する。
【００９０】
第一の実施形態の場合と同様に、カバー部材支持具３００の支持バンド部３０を、カバー部材４００の外周に沿うように配置し、支持バンド部３０を、カバー部材４００の外周に巻回させる。
【００９１】
そして、第１および第２延出部４１ｆ，４２ｆを外側に設けられた部材としての壁Ｗに当接させ、第１および第２延出部４１ｆ，４２ｆの孔４１ｇ，孔４２ｇにボルト等を挿入して、一対の固定金具４１，４２を壁Ｗに固定する。
【００９２】
この時、一対の固定金具４１，４２の当接部４１ｅ，４２ｅが、カバー部材４００の外周に当接される。また、一対の固定金具４１，４２の周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂが弾性変位することで、支持バンド部３０の内周に当接し、適切な締め付け力となるように、支持バンド部３０の締め付け力が調節される。
【００９３】
その結果、周長差吸収手段（舌片部）４１ｂ，４２ｂによってカバー部材４００の外径公差、支持バンド部３０のバンド長さ公差等による周長差を吸収でき、適切な締め付け力を付与して締め付けることで、カバー部材４００を支持することができる。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係るカバー部材支持具３００によれば、カバー部材４００を、長尺体としての配管の外周に囲繞して支持し、壁Ｗなどの外部に設けられた部材に固定する場合にも、第一の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
尚、本発明のカバー部材支持具は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し得ることは勿論のことである。
【００９６】
上記各実施形態において、支持バンド部は、金属製の平板であるが、これに限定されるものではなく、例えば、支持バンド部は、合成樹脂製であってもよい。要は、配管等の長尺体のカバー部材に囲繞することでカバー部材を支持することができ、壁等の外部に設けられた部材に長尺体を固定できるものであればよい。
【００９７】
上記各実施形態において、固定金具は、支持バンド部の両端部に設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、固定金具は、支持バンド部の何れか一方の端部に設けられ、支持バンド部の何れか他方の端部には固定金具を固定する孔等が形成されてもよい。要は、配管等の長尺体のカバー部材に囲繞することで、支持バンド部を固定でき、カバー部材を支持可能な構成であればよい。
【００９８】
上記各実施形態において、周長差吸収手段は、支持バンド部に重なるように設けられ、その内周側に延在する舌片部であるが、これに限定されるものではなく、舌片部でなくてもよい。要は、支持バンド部の締め付けによって、カバー部材の外径公差やバンドの長さ公差による周長差を吸収できるように、弾性変形するものであればよい。
【００９９】
上記各実施形態において、支持バンド部の長さを、周長差吸収手段が予め作用して適切な締め付け力となるように、カバー部材のマイナス公差に設定するのが好ましい。そうすると、カバー部材が支持バンド部によって締め付けられる際に、周長差吸収手段によってカバー部材の外径公差やバンドの長さ公差が吸収されるため、適切な締め付け力でカバー部材を確実に支持することができる。
【０１００】
上記各実施形態において、周長差吸収手段には、肉抜き部が形成されているが、これに限定されるものではない。要は、周長差吸収手段が弾性変形しやすい構成であればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のカバー部材支持具は、長尺体を囲繞するカバー部材を、壁などの外部に設けられた部材に固定する場合に有効に利用される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，３０  支持バンド部、１１，１２，３１，３２  第１および第２傾斜部、１１ａ，１２ａ，３１ａ，３２ａ  第１および第２リベット孔、２０，４０  固定手段、２１，２２、４１，４２  一対の固定金具、２１ａ，２２ａ、４１ａ，４２ａ  第３および第４リベット孔、２１ｂ，２２ｂ、４１ｂ，４２ｂ  周長差吸収手段（舌片部）、２１ｃ，２２ｃ、４１ｃ，４２ｃ  肉抜き部、２１ｄ，２２ｄ、４１ｄ，４２ｄ  溝部、２１ｅ，２２ｅ、４１ｅ，４２ｅ  当接部、２１ｆ，２２ｆ、４１ｆ，４２ｆ  第１および第２延出部、２１ｇ，２１ｇ、４１ｇ，４１ｇ  孔、２１ｈ，２２ｈ  第１および第２狭持部、２２ｇ，２２ｇ、４２ｇ，４２ｇ  孔、２３，２３、３３，３３  リベット、２４，２４  ナット部材、１００，３００  カバー部材支持具、２００，４００  カバー部材、２０１  雄型カバー部材、２０２  雌型カバー部材、２０１ａ，２０１ｂ  雄型嵌合部、２０２ａ，２０２ｂ  雌型嵌合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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