(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部を備えた飲料容器本体と、当該飲料容器本体に装着される蓋体とを備え、
前記蓋体は、前記容器口部を密栓する中栓と、前記中栓を内部に固定可能な蓋本体とを備え、
前記蓋体は、前記蓋本体の内側と外側とを連通する連通孔から前記中栓が前記蓋体の外部に露出する構成で、
前記蓋本体は、上部に前記連通孔が設けられ、前記連通孔を介して露出する前記中栓が前記蓋体の天面の一部を形成し、
前記中栓は、前記天面の一部を形成する中栓キャップと、前記容器口部を密栓するパッキンが装着される中栓本体とを備えて構成される飲料容器であって、
前記パッキンが前記中栓本体に装着されたパッキン取付け姿勢を取ることによって、前記中栓と前記蓋本体とが固定可能とされており、
前記中栓と前記蓋本体とが固定された場合、前記中栓キャップと前記蓋本体とにより前記蓋本体の天面が面一を形成するとともに、
前記中栓からパッキンが取外されたパッキン取外し姿勢において、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面とが異なった位置に位置されて前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有し、
前記中栓本体が前記パッキン取付け姿勢にあり、前記中栓が前記蓋本体に固定された状態で、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓可能とされ、
前記中栓本体が前記パッキン取外し姿勢にあり、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有した状態で、前記蓋体内への前記飲料容器本体の進入が阻止され、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓不可とされる飲料容器。
【請求項２】
容器口部を備えた飲料容器本体と、当該飲料容器本体に装着される蓋体とを備え、
前記蓋体は、前記容器口部を密栓する中栓と、前記中栓を内部に固定可能な蓋本体とを備え、
前記蓋体は、前記蓋本体の内側と外側とを連通する連通孔から前記中栓が前記蓋体の外部に露出する構成で、
前記蓋本体は、上部に前記連通孔が設けられ、前記連通孔を介して露出する前記中栓が前記蓋体の天面の一部を形成し、
前記中栓は、前記天面の一部を形成する中栓キャップと、前記容器口部を密栓するパッキンが装着される中栓本体とを備えて構成される飲料容器であって、
前記中栓キャップが前記蓋本体及び前記中栓本体に嵌合された嵌合状態で、前記中栓キャップの天面と前記蓋本体の天面とが面一となり、
前記中栓本体からパッキンが取外されたパッキン取外し姿勢において、
前記中栓本体に前記中栓キャップが嵌合した中栓に関する、前記蓋本体に対する前記中栓の位置移動が、前記中栓キャップの天面が前記蓋本体の天面から引退した引退位置に制限されるとともに、
前記中栓本体が前記パッキン取外し姿勢にあり、前記中栓キャップの天面が、前記蓋本体の天面から引退した引退位置に制限された状態で、前記蓋体内への前記飲料容器本体の進入が阻止され、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓不可とされる飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器口部を備えた飲料容器本体と、当該飲料容器本体に装着される蓋体とを備え、この蓋体は、容器口部を密栓する中栓と、中栓を内部に固定可能な蓋本体とを備えた飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料を収納する飲料容器本体と、この飲料容器本体の容器口部に装着される蓋体とを備えた飲料容器はよく知れている。
飲料容器本体に対する蓋体の装着に際しては、通常、飲料容器本体の外側部に雄側螺合部を蓋体の内側部に雌側螺合部を設けて、蓋体を飲料容器本体に装着できる構造が採用される。
【０００３】
蓋体には中栓が取付け可能とされ、パッキンを中栓に取付けた状態で、蓋体を飲料容器本体に装着して容器口部を密栓する。これにより、飲料容器本体から飲料が漏れるのを防止する（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
特許文献１では中栓３３が備えられ、特許文献２に開示の飲料容器の栓体にあっては、中栓本体１４がこの目的で設けられている。
【０００５】
これら文献に開示の技術は共に蓋体を複数の部品で構成し、蓋体の分解・組立を容易とし、各部品の洗浄性を向上することが可能となっている。結果、蓋体を清潔に保て、そのお手入れ性も良好である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０４１０８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これら文献に示される技術では、中栓の組付けを確認できるのは、中栓より外側に配置される部材を装着する前であり、その後、中栓が外側部材内に収容されると、蓋体を飲料容器本体の容器口部に装着する段階まで使用者は中栓あるいはその関連部品の組み忘れに気付かない。結果、場合によっては蓋体の破損を招来する虞があった。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、中栓の取付け忘れを容易に防止できる飲料容器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴構成は、
容器口部を備えた飲料容器本体と、当該飲料容器本体に装着される蓋体とを備え、
前記蓋体は、前記容器口部を密栓する中栓と、前記中栓を内部に固定可能な蓋本体とを備え、
前記蓋体は、前記蓋本体の内側と外側とを連通する連通孔から前記中栓が前記蓋体の外部に露出する構成で、
前記蓋本体は、上部に前記連通孔が設けられ、前記連通孔を介して露出する前記中栓が前記蓋体の天面の一部を形成し、
前記中栓は、前記天面の一部を形成する中栓キャップと、前記容器口部を密栓するパッキンが装着される中栓本体とを備えて構成される飲料容器であって、
前記パッキンが前記中栓本体に装着されたパッキン取付け姿勢を取ることによって、前記中栓と前記蓋本体とが固定可能とされており、前記中栓と前記蓋本体とが固定された場合、前記中栓キャップと前記蓋本体とにより前記蓋本体の天面が面一を形成するとともに、
前記中栓からパッキンが取外されたパッキン取外し姿勢において、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面とが異なった位置に位置されて前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有し、
前記中栓本体が前記パッキン取付け姿勢にあり、前記中栓が前記蓋本体に固定された状態で、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓可能とされ、
前記中栓本体が前記パッキン取外し姿勢にあり、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有した状態で、前記蓋体内への前記飲料容器本体の進入が阻止され、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓不可とされる点にある。
【００１０】
本構成によれば、蓋体外部から中栓が見えるかどうかで中栓の有無を確認でき、中栓の取付けを忘れたままで、蓋体を飲料容器本体に装着する等の操作に移ることを避けられる。結果、中栓を取付け忘れた状態で蓋体を飲料容器本体に装着しようとして、蓋体を破損することもない。
【００１１】
前記蓋本体は、上部に前記連通孔が設けられ、前記連通孔を介して露出する前記中栓が前記蓋体の天面の一部を形成する。
【００１２】
本構成によれば、天面の一部を構成する中栓が蓋体の天面に露出しているかどうかで、本願の目的である中栓の取付け状態を確認できる。
【００１３】
前記中栓は、内部に中空状の断熱空間を備え、該断熱空間の少なくとも一部がシリコーン素材より形成できる。
【００１４】
本発明に係る飲料容器では、中栓が外部に露出するため、中栓による断熱性が低下する虞も生じるが、中栓内部を断熱空間とすることで、この断熱性の低下を補うことができる。さらに、この断熱空間の少なくとも一部をシリコーン素材で形成することで、その空間の断熱性が向上する。
【００１５】
前記中栓は、前記天面の一部を形成する中栓キャップと、前記容器口部を密栓するパッキンが取付けられる中栓本体とを備えて構成する。
【００１６】
本特徴構成を採用することにより、飲料容器側からパッキン、中栓本体、中栓キャップを介する栓構造を実現できるとともに、中栓キャップは外部に露出される天面を備えるため、例えば、見栄えの良好な装飾性の高いもので中栓キャップを構成できる。
さらに、この構成において、中栓本体に中栓キャップが係合された係合状態で、内部に断熱空間が形成される構成とすることもでき、好ましい。
【００１７】
前記パッキンが前記中栓本体に装着されたパッキン取付け姿勢を取ることによって、前記中栓と前記蓋本体とが固定可能とされており、
前記中栓と前記蓋本体とが固定された場合、前記中栓キャップと前記蓋本体とにより前記蓋本体の天面が面一を形成する。
【００１８】
本特徴構成を採用することにより、蓋体が面一の天面を形成するのは、パッキンが適切に取付けられた中栓が蓋本体に固定された場合となる。
従って、この構成を取ることで、蓋体の天面が面一とされることで、パッキン及び中栓両方の取付けを容易に確認して、蓋体を飲料容器本体に装着することとできる。
【００１９】
上記中栓本体と、中栓キャップとを備える構成では、
前記中栓キャップは少なくとも外周側部位が弾性部材により形成され、
当該中栓キャップが収縮した状態で、前記連通孔に嵌入されるとともに、前記中栓本体に設けられた嵌入孔に嵌入され、
前記蓋本体及び前記中栓本体と嵌合することとできる。
【００２０】
本構成によれば、中栓キャップの中栓本体への装着を、その弾性変形により実現できる。
【００２１】
前記中栓からパッキンが取外されたパッキン取外し姿勢において、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面とが異なった位置に位置され、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有する構成とし、さらに
前記中栓本体が前記パッキン取付け姿勢にあり、前記中栓が前記蓋本体に固定された状態で、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓可能とされ、
前記中栓本体が前記パッキン取外し姿勢にあり、前記蓋本体の天面と前記中栓の天面との面間に段差を有した状態で、前記蓋体内への前記飲料容器本体の進入が阻止され、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓不可とする。
【００２２】
本構成によれば、蓋体天面と中栓天面との位置関係に従って、使用者はパッキンの取外し状態を推定することができる。また、蓋本体内への飲料容器本体の進入が阻止されるため、この点からも、使用者は装着不可を認識できる。
【００２３】
更なる
容器口部を備えた飲料容器本体と、当該飲料容器本体に装着される蓋体とを備え、
前記蓋体は、前記容器口部を密栓する中栓と、前記中栓を内部に固定可能な蓋本体とを備え、
前記蓋体は、前記蓋本体の内側と外側とを連通する連通孔から前記中栓が前記蓋体の外部に露出する構成で、
前記蓋本体は、上部に前記連通孔が設けられ、前記連通孔を介して露出する前記中栓が前記蓋体の天面の一部を形成し、
前記中栓は、前記天面の一部を形成する中栓キャップと、前記容器口部を密栓するパッキンが装着される中栓本体とを備えて構成される飲料容器の特徴構成は、
前記中栓キャップが前記蓋本体及び前記中栓本体に嵌合された嵌合状態で、前記中栓キャップの天面と前記蓋本体の天面とが面一となり、
前記中栓本体からパッキンが取外されたパッキン取外し姿勢において、
前記中栓本体に前記中栓キャップが嵌合した中栓に関する、前記蓋本体に対する前記中栓の位置移動が、前記中栓キャップの天面が、前記蓋本体の天面から引退した引退位置に制限されるとともに、
前記中栓本体が前記パッキン取外し姿勢にあり、前記中栓キャップの天面が、前記蓋本体の天面から引退した引退位置に制限された状態で、前記蓋体内への前記飲料容器本体の進入が阻止され、前記蓋体が前記飲料容器本体に装着密栓不可とされる点にある。
【００２４】
本構成によれば、中栓を中栓本体と中栓キャップとにより構成する場合に、蓋体天面と中栓天面との位置関係に従って、使用者はパッキンに取外し状態を推定することができる。また、蓋本体内への飲料容器本体の進入が阻止されるため、この点からも、使用者は装着不可を認識できる。
【００２５】
これまで説明してきた蓋体が、前記容器口部に係合する係合部を備えた蓋本体と、当該蓋本体に固定される中栓とを備えて構成されるとともに、パッキンが取付けられるパッキン取付け部を前記中栓に備え、
前記パッキン取外し姿勢において、前記蓋本体と前記中栓とは両者間の相対位置関係が変化する非固定状態となっている構成も好ましい。
【００２６】
本構成により、パッキンが取付けられていないパッキン取外し姿勢においては、蓋本体と中栓とは非固定状態となり、例えば両者がある程度、組み合わされている状態でも、例えば、両者間にがたが残る（相対位置関係が変化する非固定状態）となる、この非固定状態を使用者は組付け時に容易に認識でき、パッキンの取付け忘れを想起できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、中栓の取付け忘れを容易に防止できる飲料容器を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】飲料容器の縦断面図
【図２】蓋体の分解斜視図
【図３】パッキン取外し姿勢での中栓と蓋本体との取り合い状態を示す蓋体斜視図
【図４】図３の状態での縦断面図及び横断面図
【図５】パッキン取付け姿勢での中栓と蓋本体との取り合い状態を示す蓋体斜視図
【図６】図５の状態での縦断面図及び横断面図
【図７】中栓を蓋本体に固定した状態での要部横断面図
【図８】別実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１から図７が第１実施形態の図面であり、図８は別実施形態の図面である。
【００３０】
本発明に係る飲料容器１００は、飲料容器本体１０１と、この飲料容器本体１０１に螺合装着される蓋体１０２とを備えて構成され、蓋体１０２は、蓋体１０２にパッキン１０を取り付けた状態で、飲料容器本体１０１の容器口部１０１ａに装着可能とされ、当該装着状態で飲料容器本体１０１内からの液漏れを防止する密栓状態が実現する。
【００３１】
この装着操作は、蓋体１０２を飲料容器本体１０１の容器口部１０１ａの外周側に設けられた雄側螺合部１０１ｂに螺合させることで行う。
図１は、螺合装着操作を完了した状態における縦断面図である。
【００３２】
図１からも判明するように、飲料容器本体１０１は、その上部に容器口部１０１ａが設けられ、この容器口部１０１ａの最小径部位が蓋体１０２に取付けられたパッキン１０により密栓される密栓部１０１ｃとされている。パッキン１０は通用の円環状を成す栓パッキンである。
【００３３】
図１、図２からも判明するように、蓋体１０２は、容器口部１０１ａの雄側螺合部１０１ｂに螺合する雌側螺合部２０ａを内側面に備えた蓋本体２０と、当該蓋本体２０に固定される中栓３０とを備えて構成されている。
【００３４】
蓋本体２０は、その天面部位に、デコレーションプレート２１を挟んだ状態でプレートホルダー２２が係合されており、その内部に中栓３０が係合固定される。プレートホルダー２２の蓋本体天面２２ｃが、中栓キャップ３２の天面３２ａとともに蓋体１０２の「天面」となる。そこで本発明では後者である中栓キャップ３２の天面３２ａを「天面の一部」と呼ぶ。
【００３５】
中栓３０は、中栓本体３１と中栓キャップ３２を備え、中栓本体３１の上部が蓋本体２０に係合する構造とされており、中栓本体３１の下部にパッキン１０が取付けられるパッキン取付け部３１ａが設けられている（図１参照）。
【００３６】
本発明の特徴は、蓋体１０２にパッキン１０が取付けられたパッキン取付け姿勢において蓋体１０２を飲料容器本体１０１に装着することで密栓状態が実現され、蓋体１０２からパッキン１０が取外された（換言するとパッキン１０が取付けられていない）パッキン取外し姿勢において蓋体１０２を飲料容器本体１０１に装着したとしても、密栓状態の実現が不可とされる点にある。
第１実施形態では、中栓３０の蓋本体２０に対する固定・非固定に対応して、密栓状態の実現・実現不可が決定する。即ち、中栓３０が蓋本体２０に固定された固定状態で密栓状態が実現でき、中栓３０が蓋本体２０に固定されていない非固定状態では密栓状態を実現できない。
【００３７】
ここで言う、中栓３０の蓋本体２０に対する固定は、中栓３０が蓋本体２０に対して、その中心軸Ｚに沿った軸方向Ｚ１で当接し、さらに中栓３０がその中心軸Ｚ周りに回転して完了する。
【００３８】
以下、これらの構成に関して、図３〜図７を使用して説明する。
図３、図４は、パッキン取外し姿勢における一部断面斜視図（図３）、縦断面図（図４（ａ））、横断面図（図４（ｂ））である。
図４（ｂ）は、蓋体１０２をその底面側から視た底面視図であり、同図に示すＩＶａ−ＩＶａの断面を図４（ａ）に示している。
このパッキン取外し姿勢においては、中栓３０と蓋本体２０とは軸方向Ｚ１で離間されており、固定できない。
【００３９】
図５、図６は、パッキン取付け姿勢における一部断面斜視図（図５）、縦断面図（図６（ａ））、横断面図（図６（ｂ））である。
図６（ｂ）も、蓋体１０２をその底面側から視た底面視図であり、同図に示すＶＩａ−ＶＩａの断面を図６（ａ）に示している。
このパッキン取付け姿勢においては、中栓３０と蓋本体２０とは軸方向Ｚ１で当接するが、中心軸Ｚの周方向Ｒへの回転操作を待つ状態、及び、相対回転されて固定された状態の両方を取ることができる。
図７は、相対回転操作を完了し、中栓３０の蓋本体２０への固定を完了した状態における要部横断面図であり、この状態の縦断面図が、先に説明した図１である。
【００４０】
これらの図において、Ｚは、基本的に円筒状部材として構成される蓋体１０２を構成する部材（蓋本体２０、デコレーションプレート２１、プレートホルダー２２、中栓３０（中栓本体３１と中栓キャップ３２を含む））の中心軸を示し、Ｚ１は中心軸Ｚに沿った方向を、Ｄはその中心軸Ｚの径方向を、さらに、Ｒは中心軸Ｚ周りに定義され、蓋本体２０に対して中栓本体３１を回転固定する場合に、蓋本体２０が中栓本体３１に対して回動する方向を示している。図４（ｂ）、図６（ｂ）は底面視での要部横断面図であるため、図２等に示す方向とは逆となる。
【００４１】
以下、まず、パッキン取付け姿勢での通用の蓋体１０２の組付けに関して説明する。
図２に示すように、蓋体１０２は、蓋本体２０、中栓本体３１及び中栓キャップ３２が中心軸Ｚを共有する円筒状部材として構成される。さらに、蓋体１０２は、中栓本体３１に設けられる中間内周側係合部３１ｂを介して中栓本体３１と中栓キャップ３２が嵌合し、中栓本体３１に設けられる上部外周側係合部３１ｃを介して中栓本体３１と蓋本体２０とが係合固定可能に構成されている。この上部外周側係合部３１ｃは、蓋本体２０に設けられる被係合部２０ｃに係合して、軸方向Ｚ１下側へ抜け止めされる。
【００４２】
ここで、係合は、基本的には、中心軸Ｚに沿った軸方向Ｚ１における相対位置の調整で両者が係合する軸方向Ｚ１の位置関係を確保し、その後、周方向Ｒについて相対回動することで両者間の係合固定を完了する。
【００４３】
中栓の蓋本体に対する係合固定
上述したように、中栓３０の蓋本体２０に対する固定は、中栓３０を蓋本体２０に対して、その中心軸Ｚに沿った軸方向Ｚ１で当接させ（軸方向位置決め）、さらにその中心軸Ｚ周りに回転（周方向位置決め）させて実現する。
軸方向位置決めは、図３〜図６に示される周方向Ｒにおける中栓３０と蓋本体３０との相対位相関係において、上部外周側係合部３１ｃが、蓋本体２０に設けられる係合用位相調整孔２０ｂを案内として軸方向Ｚ１に移動し、被係合部２０ｃより軸方向Ｚ１側（図２において上側）に位置されて完了する。
従って、この位置決めは軸方向Ｚ１下側への抜け止めとなる。但し、以降で示すように、この軸方向Ｚ１の移動はパッキン１０が取付けられている場合に行えるが、取外されている場合は行うことができない。
周方向位置決め固定は、図６（ｂ）に示す中栓３０と蓋本体２０との相対位相関係から、図７に示す相対位相関係まで中栓３０が回動することにより実現する。この周方向位置決めで、蓋本体２０に備えられる突出部２３が、中栓本体３１に備えられる揺動部材４０の固定用端部４２を乗り越え、係合固定する。
【００４４】
図７に示すように、係合固定において、周方向にあっては、蓋本体２０の内周面から下垂形成された突出部２３の回動基端側は揺動部材４０の固定用端部４２により位置決めされ、回動先端側は先に図２において説明した被係合部２０ｃにより位置決めされる。
【００４５】
中栓本体と中栓キャップの係合固定
中栓キャップ３２は弾性部材（例えばシリコーン素材）から構成されるため、中栓キャップ３２と中栓本体３１との係合は中心軸Ｚに沿った軸方向Ｚ１での嵌込で行うことができる。
具体的には、中栓キャップ３２を、中栓本体３１の嵌入孔３１ｈに設けた上部内周側係合部３１ｂ間に弾性収縮して嵌入させることにより、両者の嵌合（係合の一種）を完了することができる。図４、図６に示されるように、中栓キャップ３２を中栓本体３１に嵌合させた状態で、両者の内部が断熱空間３５となる。
【００４６】
中栓キャップの蓋体への係合固定
先に示したように、中栓キャップ３２は弾性変形部材から構成されるため、中栓キャップ３２の蓋体１０２への係合固定は、蓋体１０２を構成する蓋本体３０及びプレートホルダー２２の孔２２ｂ（本発明の「連通孔」）に弾性収縮させて嵌入することで行う。
【００４７】
次に、パッキン１０の取付け・取外しに対応した蓋体１０２の飲料容器本体１０１に対する装着に関係する構成について説明する。
【００４８】
図２に示すように、中栓本体３１の外周、周方向所定位相位置に、中心軸Ｚに直交する揺動軸ａ周りに揺動自在な揺動部材４０を設けている。
図４（ａ）に示すように、この揺動部材４０は、その揺動軸ａより下側となる、軸方向Ｚ１基端側において付勢部材であるスプリング４５より、径方向Ｄ外径側に付勢されている。
【００４９】
図２、図３及び図５に示すように、揺動部材４０は、その揺動軸ａより上側となる軸方向Ｚ１先端側に、移動規制用揺動端部４１と固定用端部４２とを備えている。
【００５０】
移動規制用揺動端部４１の横断面は、周方向Ｒ基端側で径方向に長く、周方向Ｒ先端側において径方向に短く構成されている。従って、この移動規制用揺動端部４１はその内径側・周方向Ｒ先端側に向かうに従って外径側に位置する案内傾斜面４１ａを有する。
この周方向Ｒは、上述のように、中心軸Ｚ周りに定義され、中栓本体３１に対して蓋本体２０を回転固定する場合に、蓋本体２０が中栓本体３１に対して回動する方向であり、蓋本体２０装着時の螺合方向である（以下、同じ）。
【００５１】
一方、固定用端部４２の横断面は、周方向Ｒ基端側で径方向に短く、周方向Ｒ先端側で径方向に長く構成されている。従って、この固定用端部４２はその外径側・周方向Ｒ先端側に向かうに従って外径側に張り出した案内傾斜面４２ａを有する。
【００５２】
図３から図６に示すように、蓋本体２０の内周、周方向所定位相位置に、下方（中栓本体３１側）に突出する突出部２３が設けられている。
この突出部２３の横断面は、周方向Ｒ基端側において径方向に長く、周方向Ｒ先端側において径方向に短く構成されている。結果、この突出部２３はその外径側に案内傾斜面２３ａを有する。
【００５３】
そして、揺動部材４０は、先に説明した移動規制用揺動端部４１と固定用端部４２との間に、前記突出部２３が蓋本体２０の回動に伴って進入可能な中間進入部ｄが設けられている（図２、図３参照）。
【００５４】
以上の構成を採用することにより、第１実施形態の飲料容器１００では、固定制御手段Ｍを、中栓３０と蓋本体２０との間に設けていることとなる。図３から図７を使用する説明では、中栓３０の蓋本体２０に対する固定過程で説明を進めるが、この過程での固定制御手段Ｍの働きは、パッキン取付け姿勢において中栓３０を蓋本体２０に固定可能とし、パッキン取外し姿勢において中栓３０を蓋本体２０に固定不可とする機能である。
【００５５】
以下、さらに説明を進める。
図３、図４に示す中栓３０と蓋本体２０との相対関係は、移動規制用揺動端部４１が径方向Ｄ内径側に揺動した位置（規制位置）にある「パッキン取外し姿勢」であり、図５、図６に示す中栓３０と蓋本体２０との相対関係は、移動規制用揺動端部４１が径方向外径側に揺動した位置（突出部２３に対する退避位置であり、本発明の許容位置となる）にある「パッキン取付け姿勢」にある。
これらの図において、中栓３０と蓋本体２０との周方向Ｒ位相は同一であり、中栓３０を蓋本体２０の取付けようとすると、両者は、最初、この相対位相に案内される。
【００５６】
規制位置
前記規制位置では、移動規制用揺動端部４１は、突出部２３の下方に位置し、両者がそれら頭部で当接して、軸方向Ｚ１への移動が規制される。即ち、中栓３０は、蓋本体２０内に充分進入することができない。この軸方向相対位置では、上部外周側係合部３１ｃと、蓋本体２０に設けられた被係合部２０ｃとは、両者の関係において前者３１ｃが後者２０ｃの軸方向Ｚ１上側に位置することができないため、両者間で周方向Ｒ移動が阻止され、結果的に、中栓３０を蓋本体２０の装着することができない。
【００５７】
さらに、図３、図４（ａ）に示すように、この状態では、中栓キャップ３２の天面３２ａが蓋本体天面２２ｃに対して軸方向Ｚ１で沈んだ引退位置を取る。換言すると段差が現れ面一とはならない。従って、この状態で、パッキン１０が取付けられていないことを使用者は容易に知ることができる。
【００５８】
許容位置
前記許容位置では、移動規制用揺動端部４１は、突出部２３の下方から径方向Ｄ外側に退避して位置し、両者がそれら頭部で当接することはなく、軸方向Ｚ１移動を許容される。即ち、図４（ａ）と図６（ａ）との比較において明らかなように、蓋本体２０が揺動部材４０側（換言すると中栓３０側）下降し、中栓本体３１に設けられた位置決め突起３１ｄが蓋本体２０の所定部位に当接する。
【００５９】
また、図５、図６（ａ）に示すように、この状態では、中栓キャップ３２の天面３２ａが蓋本体天面２２ｃと同一の位置まで進入可能である。但し、先に説明した中間進入部ｄに対して、突出部２３の径方向における厚みが薄く構成されていることから、中栓３０は蓋本体２０に対して尚がたつくこととなる（両者間の相対位置が変化する非固定状態の一種）。結果、この状態でも、蓋本体２０に対する中栓３０の係合固定が完了していないことを使用者は容易に知ることができる。
【００６０】
以上、本発明に係る固定制御手段Ｍは、中栓３０に備えられる揺動軸周りに揺動自在な揺動部材４０と、蓋本体２０に備えられる突出部２３とから構成されている。
【００６１】
また、パッキン取外し姿勢からパッキン取付け姿勢への姿勢変更においては、移動規制用揺動端部４１は径方向に位置移動するとともに、突出部２３が中心軸Ｚの軸方向で近接移動する構造となっている。
【００６２】
中栓の蓋本体への固定
以上が、中栓３０が蓋本体２０内に進入し当接する状況であるが、飲料容器本体１０１に蓋体１０２を取付ける場合、中栓３０が蓋本体２０に固定されている必要がある。
固定制御手段Ｍによる中栓３０の蓋本体２０への固定は、使用者が、この操作に際して、蓋本体２０を中栓３０に対して周方向Ｒに相対回転させる。蓋体１０２の横断面は、図６（ｂ）から図７に示す状態となる。
【００６３】
図７を図６（ｂ）と比較すると判明するように、この相対回転操作により、蓋本体２０から下方に突出される突出部２３は、揺動部材４０の固定端部４２を越えて回転され、中栓３０は蓋本体２０に周方向Ｒで係合固定される。軸方向Ｚ１の固定は、先に説明した中栓本体３１に設けられた上部外周側係合部３１ｃと蓋本体２０に設けられた被係合部２０ｃ及び中栓本体３１に設けられた位置決め突起３１ｄと蓋本体２０で達成される。
この構成では、中栓３０に対する蓋本体２０の回転移動方向先端側における、移動規制用揺動端部４１より先端側に、固定用端部４２を備え、回転移動により、突出部２３が固定用端部４２を乗りこえて、周方向Ｒでの係合固定が完了することとしている。
従って、先に説明した固定制御手段Ｍは、揺動部材４０に、当該揺動部材４０の揺動に伴ってその位置を、パッキン取付け姿勢において突出部２３が当該揺動部材４０（具体的には固定端部４２）と係合可能となる位置移動を許容する許容位置と、パッキン取外し姿勢において突出部２３が当該揺動部材４０と係合可能となる位置移動を規制する規制位置とに変える移動規制用揺動端部４１を備えて構成されているのである。ここでの係合は、この段落に記載の係合固定である。
【００６４】
この係合固定の解除は、パッキン１０の取外しに従って、係合固定が可能な位置（図７に示す位置）から固定端部４２が内径側に揺動して実現される。従って、本発明の固定制御手段Ｍは、パッキン１０がパッキン取付け部３１ａに取付けられることによって蓋本体２０に対して中栓３０を固定するパッキン取付け姿勢とし、パッキン１０がパッキン取付け部３１ａから取外されることによって中栓３０を蓋本体２０から解除したパッキン取外し姿勢とする機能を備える。
【００６５】
以上が飲料容器１００の構造及び主要機能部位の説明であるが、以下、その使用操作手順を蓋体１０２の組み立て、容器本体１０１への装着の順に説明する。
【００６６】
蓋体の組み立て
蓋体１０２の組み立てにおいては、中栓３０にパッキン１０を取付けた後、中栓３０を蓋本体２０に固定し、蓋体１０２が容器本体１０１に装着可能となる。
【００６７】
中栓の組み立て
揺動部材４０が取付けられた中栓本体３１に、中栓キャップ３２を上部側から挿入嵌合するとともに、パッキン取付け部３１ａにパッキン１０を取付けて、中栓３０の組み立てを完了する。
この完了状態において、移動規制用揺動端部４１は、蓋本体２０に設けられた突出部２３の下降移動を許容する許容位置に位置される（図５、図６参照）。
この状態で、中栓キャップ３２が上部に係合された中栓３０を蓋本体２０内に進入できる。このため中栓３０は揺動部材４０に阻害されることなく、蓋本体２０に固定できる（図５、図６参照）。
【００６８】
よって、中栓３０が蓋本体２０に固定された蓋体１０２を、飲料容器本体１０２に装着できる。装着解除は、逆の過程を辿る。
【００６９】
以上説明してきたように、本発明に係る飲料容器１００は、パッキン１０が取付けられたパッキン取付け姿勢で、飲料容器本体１０１の容器口部１０１ａに装着可能とされる蓋体１０２を備えた飲料容器１００として構成されているが、蓋体１０２は、パッキン１０が取外されたパッキン取外し姿勢とパッキン１０が取付けられた取付け姿勢とで異なる姿勢を取るように構成され、パッキン取外し姿勢において、蓋体１０２が容器口部１０１ａに装着不可とされている。
【００７０】
以下、本発明の別実施形態に関して説明する。
（１）上記の第１実施形態にあっては、パッキン１０が取外された状態において、蓋本体２０に対する中栓３０の軸方向Ｚへの移動を頭部の当接により阻止する移動規制用揺動端部４１と固定用端部４２とを揺動部材４０に設けるものとしたが、先にも説明したように、中栓３０の蓋本体２０に対する固定は、図７に示す周方向Ｒの相対位相に到達した段階で完了する。
【００７１】
ここで、図３、図４に示す状態では、固定用端部４２は径方向Ｄ内径側に位置し、パッキン１０の取付けに伴って揺動部材４０が揺動して、初めて固定用端部４２は外径側に移動し、突出部２３と、この揺動状態における径方向Ｄ位置で周方向Ｒに干渉する位置関係となる。そして、蓋本体２０の回動に伴って図７に示す係合固定が完了する。
即ち、移動規制用揺動端部４１を設けず、固定用端部４２のみを揺動部材４０に設ける構造を想定すると、パッキン１０が取外されたパッキン取外し姿勢では、中栓３０は蓋本体２０に対して周方向Ｒでフリーである。一方、パッキン１０が取付けられたパッキン取付け姿勢で、中栓３０はある程度、蓋本体２０に組み付いているとはいえ、両者間に尚がたが存在する。そして、蓋本体２０の回転操作を行って初めて、図７に示すように、固定用端部４２に対して突出部２３が固定用端部４２を周方向Ｒに乗り越えて係合固定される。この回転係合固定は、中栓３０が蓋本体２０に対して、図５、図６に示す軸方向Ｚ１位置まで進入していることを前提とし、先に説明した軸方向Ｚ１位置決めが完了していることが前提となる。
【００７２】
以上、ここに想定した揺動部材４０に固定用端部４２のみを設ける構造では、パッキン１０が取外された状態では、固定用端部４２が内径側に位置するため両者の係合固定を行えない（第２実施形態）。そして、使用者は、この非固定状態を認識して、パッキン１０の取付けが必要であることを想起できる。この形態は本発明にいう阻止部を省略した例となる。この形態では、固定制御手段Ｍは、中栓３０に備えられる揺動軸周りに揺動自在な揺動部材４０と、蓋本体２０に備えられる突出部２３とから構成され、パッキン取外し姿勢において、蓋本体２０と中栓３０とは両者間の相対位置関係が変化する非固定状態となり、パッキン取付け姿勢における揺動部材４０の姿勢位置で、蓋本体２０が中栓３０に対して、中心軸Ｚ周りに回転して、中栓３０が蓋本体２０に固定される構造を取っている。
【００７３】
（２）上記の実施形態においては、蓋体１０２を蓋本体２０と中栓３０とを備え、これら二部材を中心に蓋体１０２を構成する例を示した。本発明の構成を外れるが、飲料容器としては、第１実施形態に於ける蓋本体２０と中栓３０とが一体化され、その蓋本体・中栓一体物に、これまで説明してきたパッキン取付け部３１ａ及び揺動部材４０を備えた構成としてもよい。
【００７４】
（３）上記の実施形態においては、蓋体１０２を構成するに、蓋本体２０と中栓３０との二部材を別体として構成し、これら別体とされる部材が固定されない状態において、蓋体１０２の飲料容器本体１０１への装着が装着不可とされる例を示した。しかしながら、両者を別体とする、或は一体とするに拘わらず、蓋体１０２が、パッキン取付け姿勢とパッキン取外し姿勢との両姿勢を取り、これら両姿勢が異なる姿勢で、前者の姿勢でのみ、蓋体１０２を飲料容器本体１０１への装着が可能となる構成を採用してもよい。
図８にこのような実施形態（第３実施形態）を示した。
【００７５】
図８（ａ）が、これまで説明してきた蓋体１０２のパッキン取外し姿勢を示し、図８（ｂ）が蓋体１０２のパッキン取付け姿勢を示している。
この第３実施形態では、飲料容器本体１０１の容器口部１０１ａの構造を比較的薄手の環状構造とし、これまで説明してきたと基本的に同等な構成の揺動部材４００の下側外径側に、パッキン取外し姿勢において、中心軸Ｚに沿った蓋体１０２の容器口部１０１ａ側への移動を阻止する阻止部４００ａを設けている。
このように構成することで、飲料容器本体１０１の蓋体１０２への進入を揺動部材４００で阻止する構成としてもよい。この構成の場合、上記の別実施形態２．で示したように、蓋本体・中栓一体物に、パッキン取付け部３１ａ及び揺動部材４００を備えて構成することもできる。
先に説明した第１実施形態では、揺動部材４０に設けた移動規制用揺動端部４１が、実質的には、本発明に言う阻止部としての機能を果たしている。
【００７６】
（４）これまで説明してきた実施形態では、中栓キャップ３２の全てを弾性変形部材で構成する例を示したが、中栓キャップ３２とプレートホルダー２２との間のみを弾性変形を伴った嵌合としてもよい。さらに、このように弾性変形する部位は中栓キャップ３２のプレートホルダー２２に接する外周部位としてもよい。
【００７７】
（５）これまで説明してきた飲料容器では、蓋体１０２の飲料容器本体１０１への装着は両者間の螺合によるものとしたが、密栓状態はパッキン１０で実現するため、螺合以外の他の形態も可能である。
【００７８】
（６）上記の実施形態では、蓋本体２０、プレートホルダー２２に中心軸Ｚ方向の孔（これまで説明した開口２２ｂ）を設けた。本発明の構成を外れるが、飲料容器としては、この孔は中栓３０が当該開口を介して露出すればよく、必ずしも蓋体天面２２ｃである必要はなく、蓋体１０２の側部等、任意の開口から中栓３０の少なくとも一部が確認できる構造であればよい。
【００７９】
（７）上記の実施形態においては、中心軸Ｚ方向に位置決めした後、この中心軸周りに回動して、蓋本体２０と中栓３０と係合固定を実現したが、両者の係合方向に関しては、係合固定できればよく、方向順等を問うものではなく、中心軸Ｚ方向で固定する構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０      パッキン
２０      蓋本体
２２      プレートホルダー
２２ｂ    開口（蓋体の露出開口：連通孔）
２２ｃ    プレートホルダーの天面
２３      突出部
３０      中栓
３１      中栓本体
３１ａ    パッキン取付け部
３２      中栓キャップ
３２ａ    中栓キャップの天面（中栓の天面：天面の一部）
３５      断熱空間
４０      揺動部材
４１      移動規制用揺動端部
４２      固定用端部
４００    揺動部材
４００ａ  阻止部
１００    飲料容器
１０１    飲料容器本体
１０１ａ  容器口部
１０２    蓋体
１０２ａ  螺合部
Ｍ        固定制御手段（２３、４０）
Ｚ        中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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