(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、
前記締結部品は、
前記被締結部品に対向する当接面と、
前記当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成され、該爪体の根元部分に、他の部分よりも前記スリットを挟んだ全幅が狭められた狭窄部分が形成された差込部と
を具え、
前記被締結部品は、
差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔
を具え、
前記締結部品は、前記差込部が前記被締結部品の前記差込面から前記差込孔に差し込まれ、前記突出面から前記爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、前記差込部の前記スリットを挟む方向に関し、前記差込部の全幅が前記差込孔の長さよりも拡大され、
前記爪体が前記変形される前の前記狭窄部分における前記当接面と反対の面が、当該爪体が前記差込孔に挿通された場合における前記被締結部品の前記突出面に対し、前記スリットから離れるに連れて当該突出面から離れるように傾斜された傾斜面であり、当該爪体が前記突出面に突出され前記差込部の全幅が前記差込孔の長さよりも拡大されることにより、前記傾斜面を前記被締結部品の前記突出面に当接させる
ことを特徴とする締結構造。
【請求項２】
締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、
前記締結部品は、
前記被締結部品に対向する当接面と、
前記当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成された差込部と
を具え、
前記被締結部品は、
差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔
を具え、
前記締結部品は、前記差込部が前記被締結部品の前記差込面から前記差込孔に差し込まれ、前記突出面から前記爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、前記差込部の前記スリットを挟む方向に関し、前記差込部の全幅が前記差込孔の長さよりも拡大され、所定の引寄治具によって前記当接面を前記被締結部品に密着させる方向に力が加えられる場合に、当該引寄治具から力が加えられる印加部を有する
ことを特徴とする締結構造。
【請求項３】
前記被締結部品は、前記突出面側から前記引寄治具を挿通させ前記締結部品の前記印加部に力を加えさせる挿通孔を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の締結構造。
【請求項４】
締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、
前記締結部品は、
前記被締結部品に対向する当接面と、
前記当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成された差込部と
を具え、
前記被締結部品は、
差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔
を具え、
前記締結部品は、前記差込部が前記被締結部品の前記差込面から前記差込孔に差し込まれ、前記突出面から前記爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、前記差込部の前記スリットを挟む方向に関し、前記差込部の全幅が前記差込孔の長さよりも拡大され、
前記スリットを挟む方向と交差する交差方向に関し、前記被締結部品に対する前記締結部品の傾斜を防止する傾斜防止体
をさらに具えることを特徴とする締結構造。
【請求項５】
少なくとも前記スリットを挟む方向に関し、前記被締結部品に対する前記締結部品の位置を定める位置決め部
をさらに具えることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の締結構造。
【請求項６】
利用者との間で取引される媒体を収納する収納庫と、
締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成され、前記収納庫が装填される装填空間を形成する筐体と
を具える媒体取引装置であって、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の締結構造を有する媒体取引装置。
【請求項７】
前記被締結部品は、複数の前記収納庫を収納可能な大きさの空間を内部に形成するフレーム側板であり、
前記締結部品は、前記収納庫を装填すべき位置に合わせて前記空間を仕切る仕切板である
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締結構造及び媒体取引装置に関し、例えば顧客に紙幣等の媒体を投入させて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば金属部材等の強固な材料により構成されたフレームに対し、顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣収納庫とを組み込んだものが提案されている。
【０００４】
このフレームは、例えば構造体として全体形状を維持すると共に、その内部に上述した紙幣収納庫等を組み込むための空間を形成する必要があるため、複雑な形状となる。そこでフレームは、例えば板状に形成された材料に対し切削や屈曲等の加工が施されることにより所望の形状に形成された部品を、互いに締結させることにより構成されている。
【０００５】
このような部品同士を締結させるための締結構造としては、ねじ及びねじ孔の組み合わせによるものが広く用いられている。また、一方の部品に爪を形成し、他方の部品に孔を穿設し、この爪を孔に挿通させた状態で捻ることにより、部品数の削減により安価に且つ容易に締結させる締結構造も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第２５６４２４７号（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した爪を捻る締結構造では、爪を捻る力が他方の部品にも伝達されてしまい、締結直前の状態から部品を不用意に移動若しくは回転させ、部品同士の位置精度を低下させてしまう場合があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成により部品同士を精度良く締結し得る締結構造及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の締結構造においては、締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、締結部品には、被締結部品に対向する当接面と、当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成され、該爪体の根元部分に、他の部分よりもスリットを挟んだ全幅が狭められた狭窄部分が形成された差込部とを設け、被締結部品には、差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔を設け、締結部品は、差込部が被締結部品の差込面から差込孔に差し込まれ、突出面から爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、差込部のスリットを挟む方向に関し、差込部の全幅が差込孔の長さよりも拡大され、爪体が変形される前の狭窄部分における当接面と反対の面が、当該爪体が差込孔に挿通された場合における被締結部品の突出面に対し、スリットから離れるに連れて当該突出面から離れるように傾斜された傾斜面であり、当該爪体が突出面に突出され差込部の全幅が差込孔の長さよりも拡大されることにより、傾斜面を被締結部品の突出面に当接させるようにした。
【００１０】
また本発明の締結構造においては、締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、締結部品には、被締結部品に対向する当接面と、当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成された差込部とを設け、被締結部品には、差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔を設け、締結部品は、差込部が被締結部品の差込面から差込孔に差し込まれ、突出面から爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、差込部のスリットを挟む方向に関し、差込部の全幅が差込孔の長さよりも拡大され、所定の引寄治具によって当接面を被締結部品に密着させる方向に力が加えられる場合に、当該引寄治具から力が加えられる印加部を有するようにした。
さらに本発明の締結構造においては、締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成される締結構造であって、締結部品には、被締結部品に対向する当接面と、当接面から突出し、当該当接面と交差する差込方向に沿ったスリットにより２以上の爪体が形成された差込部とを設け、被締結部品には、差込面からその反対側の突出面まで貫通された差込孔を設け、締結部品は、差込部が被締結部品の差込面から差込孔に差し込まれ、突出面から爪体の先端部分を突出させた後、当該爪体が変形されることにより、差込部のスリットを挟む方向に関し、差込部の全幅が差込孔の長さよりも拡大され、スリットを挟む方向と交差する交差方向に関し、被締結部品に対する締結部品の傾斜を防止する傾斜防止体をさらに設けるようにした。
【００１１】
さらに本発明の媒体取引装置においては、利用者との間で取引される媒体を収納する収納庫と、締結部品と、当該締結部品が締結される被締結部品とにより構成され、収納庫が装填される装填空間を形成する筐体とを具える媒体取引装置であって、上述した何れかの締結構造を有するようにした。
【００１２】
本発明は、締結部品の差込部を被締結部品の差込孔に差し込んで当接面を差込面と当接させた状態で、スリットを広げるようにして爪体を互いに引き離す方向へ変形させることにより、当該スリットを挟む方向の全幅を拡大させ、締結部品と被締結部品とを互いに締結することができる。これに加えて本発明は、スリットを挟む方向に関し、各爪体の変形時に当該爪体から被締結部品に加えられる力が打ち消し合うため、締結部品に対する被締結部品の位置ずれや回転も防止できる。さらに本発明は、爪体がスリットを広げるように変形した場合に、傾斜面を被締結部品の突出面に当接させるため、締結部品が締結された状態を安定的に保持できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成により部品同士を精度良く締結し得る締結構造及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】下部フレームの構成を示す略線図である。
【図４】仕切板及び締結部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】左側板及び被締結部の構成を示す略線図である。
【図６】左側板に対する仕切板の締結を示す略線図である。
【図７】締結前の状態を示す略線図である。
【図８】締結治具の構成を示す略線図である。
【図９】締結後の状態を示す略線図である。
【図１０】他の実施の形態による締結部及び被締結部の配置を示す略線図である。
【図１１】他の実施の形態による締結部及び被締結部の構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．現金自動預払機及び紙幣入出金機の構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、利用者（すなわち金融機関の顧客）との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになっている。
【００１７】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部３が設けられている。顧客応対部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになっている。
【００１８】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の筐体内側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客により入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになっている。
【００１９】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２１】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２２】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、内部に媒体としての紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。紙幣入出金機１０は、大きく分けて、上下方向のほぼ中央よりも上側部分を占める上部ブロック１０Ｕと、その下側部分を占める下部ブロック１０Ｌとにより構成されている。
【００２３】
上部ブロック１０Ｕには、全体を統括制御する紙幣制御部１１、顧客との間で紙幣を授受する入出金部１２、紙幣を各部へ搬送する搬送部１３、紙幣を鑑別する鑑別部１４及び紙幣を一時的に収納する一時保留部１５が設けられている。
【００２４】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理や各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２５】
入出金部１２は、上部ブロック１０Ｕ内における前上部に位置しており、利用者から受け取った紙幣を１枚ずつに分離して搬送部１３に引き渡し、また搬送部１３から搬送されてきた紙幣を集積して利用者に受け取らせる。搬送部１３は、紙幣を案内する搬送ガイドや多数の回転するローラ等が適宜配置されることにより、紙幣を搬送するための搬送路を形成している。
【００２６】
鑑別部１４は、紙幣の搬送路に沿って配置されており、内部に組み込まれた厚みセンサ、イメージセンサ及び磁気センサといった複数種類のセンサにより、搬送される紙幣の金種、真偽、正損（損傷しているか否か）等を認識し、その認識結果を紙幣制御部１１へ送出する。一時保留部１５（図２）は、いわゆるテープエスクロ方式を採用しており、円筒状のドラムの周側面に紙幣をテープと共に巻き付けることで当該紙幣を収納し、またこの周側面から当該テープを引き剥がすことで紙幣を繰り出す。
【００２７】
下部ブロック１０Ｌは、その全ての周側面が頑強な金庫筐体１０Ｓにより覆われている。この金庫筐体１０Ｓの内部には、紙幣収納庫１６及びリジェクト庫１７が設けられている。
【００２８】
各紙幣収納庫１６は、何れも同様に構成されており、内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。この紙幣収納庫１６は、鑑別部１４及び紙幣制御部１１により損傷の程度が小さく再利用が可能であると判断された紙幣が、その金種に応じて搬送部１３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に集積して収納する。また紙幣収納庫１６は、紙幣制御部１１から紙幣を繰り出す指示を受け付けると、集積している紙幣を１枚ずつに分離して繰り出し、搬送部１３に引き渡す。
【００２９】
リジェクト庫１７は、共に内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。このリジェクト庫１７は、鑑別部１４及び紙幣制御部１１により損傷の程度が大きく再利用すべきで無いと判断された紙幣（いわゆるリジェクト紙幣）が搬送部１３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に収納する。
【００３０】
例えば顧客が現金自動預払機１との間で入金取引を行う場合、紙幣制御部１１は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６を介して所定の操作入力を受け付けた後、入出金口５（図１）のシャッタを開いて入出金部１２内へ紙幣を投入させる。入出金部１２は、紙幣が投入されると、入出金口５のシャッタを閉じてから紙幣を１枚ずつに分離して搬送部１３へ引き渡す。搬送部１３は、受け取った紙幣を搬送すると共に鑑別部１４により鑑別させ、得られた鑑別結果を紙幣制御部１１へ通知する。これに応じて紙幣制御部１１は、各紙幣の搬送先を決定する。
【００３１】
このとき搬送部１３は、鑑別部１４において正常と鑑別された紙幣（いわゆる正券）を一時保留部１５へ搬送して一時的に保留させる一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣（いわゆる損券や偽券等）を入出金部１２へ搬送して顧客に返却する。
【００３２】
その後紙幣制御部１１は、操作表示部６（図１）を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣を鑑別部１４へ搬送させてその金種及び損傷の程度等を鑑別させ、その鑑別結果を取得する。続いて紙幣制御部１１は、紙幣の損傷の程度が大きければ、これを再利用すべきでないリジェクト紙幣としてリジェクト庫１７へ搬送して収納させ、損傷の程度が小さければ、これを再利用すべき紙幣としてその金種に応じた紙幣収納庫１６へ搬送して収納させる。
【００３３】
一方、例えば顧客が現金自動預払機１との間で出金取引を行う場合、紙幣制御部１１は、主制御部９等と連携しながら、操作表示部６（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、出金すべき金額に応じた紙幣を紙幣収納庫１６から繰り出させる。続いて紙幣制御部１１は、この紙幣を搬送部１３により鑑別部１４へ搬送して鑑別させた上で入出金部１２へ搬送し、入出金口５（図１）のシャッタを開いてこの紙幣を顧客に取り出させる。
【００３４】
［２．下部ユニットの構成］
ところで下部ブロック１０Ｌでは、下部フレーム２１に紙幣収納庫１６及びリジェクト庫１７が支持されており、この下部フレーム２１と共に金庫筐体１０Ｓの内部に収容されている。下部フレーム２１は、金庫筐体１０Ｓに対し、前後方向に伸縮するスライドレール２２を介して、前後方向へ移動可能に取り付けられている。
【００３５】
このため下部フレーム２１は、金庫筐体１０Ｓ内に収納された状態（図２（Ａ））から後方へ移動されると当該金庫筐体１０Ｓから引き出された状態（図２（Ｂ））となり、またこの状態から前方へ移動されると再び当該金庫筐体１０Ｓ内に収納された状態（図２（Ａ））へ戻る。
【００３６】
下部フレーム２１は、図３（Ａ）に示すように、上面を除いた各側面に下側板３１、左側板３２、右側板３３、前側板３４及び後側板３５がそれぞれ設けられており、全体として前後方向に長い中空の直方体状に形成されている。説明の都合上、以下では、下側板３１、左側板３２、右側板３３、前側板３４及び後側板３５をまとめてフレーム側板３０とも呼ぶ。このフレーム側板３０の内部には、複数の紙幣収納庫１６等における下側部分を収納し得るような、比較的大きな空間が形成されている。
【００３７】
フレーム側板３０の内部に形成された比較的大きな空間は、仕切板３６により複数の比較的小さな空間（以下これを装填空間２１Ｓと呼ぶ）に仕切られている。これを換言すれば、仕切板３６は、フレーム側板３０により形成された比較的大きな空間を、紙幣収納庫１６等の大きさに応じて、当該紙幣収納庫１６等を装填すべき位置に合わせて仕切っている。下部フレーム２１は、図３（Ｂ）に示すように、金庫筐体１０Ｓの後方へ引き出された状態で、紙幣収納庫１６又はリジェクト庫１７が各装填空間２１Ｓに対し上方から装填され、又は各装填空間２１Ｓから上方へ引き抜かれるようになっている。
【００３８】
［２−１．仕切板の構成］
仕切板３６は、図３（Ａ）に示したように、全体として前後方向に薄い板状に構成されている。この仕切板３６は、例えば鋼板のような金属の板状材料に対し切削や折り曲げ等の加工が施されることにより、製造されている。
【００３９】
仕切板３６は、図４（Ａ）にその一部分を示すように、前後方向に薄い板状の部分である本体部４０を中心に構成されている。本体部４０の左端部分には、上端よりもやや下方及び下端よりもやや上方に締結部４１がそれぞれ設けられ、またそれらの間に中央部４２が設けられ、さらに上端近傍及び下端近傍にそれぞれ上端部４３及び下端部４４が設けられている。
【００４０】
締結部４１は、図４（Ｂ）に拡大した後側面図を示すように、本体部４０の左側面４０Ｌ（以下これを対向面とも呼ぶ）よりも左方向へ突出する差込部５０を有している。差込部５０は、上下のほぼ中央に位置するスリット５３により、２本の爪体５１及び５２に分割されている。因みに差込部５０は、例えば仕切板３６の製造時に、１枚の金属板から当該差込部５０の周囲を切り落とすことにより、仕切板３６の左側辺から突出した形状に製造される。
【００４１】
爪体５１は、全体として前後方向に薄く左右方向に長い長方形の板状に形成されており、右端において本体部４０の左端部分と連接されている。また爪体５１における左上及び左下の各頂点付近は、比較的大きな円弧を描くようにして、丸め処理が施されている。
【００４２】
さらに爪体５１の上辺における本体部４０の左端部分との接合箇所近傍、すなわち根元部分には、下方へ向けて台形状に切り欠かれた切欠部５１Ｃが形成されている。切欠部５１Ｃは、本体部４０の左側面４０Ｌと、当該左側面４０Ｌとほぼ直交する下内側面５１Ｔと、左側面４０Ｌと概ね対向する左内側面５１Ｓとにより三方向から囲まれ、上側を開放している。左内側面５１Ｓは、右斜め上方向を向いており、左側面４０Ｌに対し角度θをなす傾斜面となっている。
【００４３】
爪体５２は、爪体５１とほぼ上下対称に構成されており、切欠部５１Ｃとほぼ上下対称な切欠部５２Ｃが形成され、左内側面５１Ｓと対応する左内側面５２Ｓを有している。またスリット５３は、本体部４０の左側面４０Ｌと同等の位置（すなわち深さ）まで切り込まれている。これを換言すれば、差込部５０は、２本の爪体５１及び５２が、本体部４０の左側面４０Ｌから左方向へ向けて、上下方向にスリット５３に相当する隙間を空けて、立設されたような構成となっている。
【００４４】
また、差込部５０における上下方向の幅（長さ）は、根元側の切欠部５１Ｃ及び５２Ｃが形成されている部分（以下これを狭窄部分５０Ｒと呼ぶ）よりも、先端側の他の部分（以下これを本体部分５０Ｐと呼ぶ）の方が広く（長く）なっている。これを換言すれば、差込部５０は、狭窄部分５０Ｒにおいて上下方向にくびれた形状となっている。説明の都合上、以下ではスリット５３、狭窄部分５０Ｒ及び本体部分５０Ｐそれぞれにおける上下方向の幅（長さ）を、それぞれ長さＬ１、Ｌ２及びＬ３とする。また、切欠部５１Ｃの下内側面５１Ｔにおける左右方向の長さを、長さＬ４とする。
【００４５】
さらに締結部４１には、差込部５０から上下方向にやや離れた箇所に、引掛孔５６がそれぞれ形成されている。印加部としての引掛孔５６は、本体部４０の左側面４０Ｌからやや右側へ離れた箇所に位置しており、当該本体部４０を前後方向に貫通する角穴となっている。
【００４６】
中央部４２（図４（Ａ））は、仕切板３６の左側辺における上下の締結部４１の間に位置しており、本体部４０と直交する支持板４２Ｓが設けられている。支持板４２Ｓは、本体部４０の後方へ十分に突出した後部分４２ＳＢと、当該本体部４０の前方へ十分に突出した前部分４２ＳＦとにより構成されている。
【００４７】
後部分４２ＳＢは、上下方向の長さが上下の締結部４１同士の間隔とほぼ同等となっており、前後方向に十分な長さを有している。前部分４２ＳＦは、上下方向の長さが後部分４２ＳＢの約１／３程度である一方、前後方向に後部分４２ＳＢと同等以上の十分な長さを有している。
【００４８】
この支持板４２Ｓは、例えば１枚の金属板から仕切板３６を製造する場合に、本体部４０の左端よりも左側に後部分４２ＳＢを形成し、また当該本体部４０の左端よりも右側に前部分４２ＳＦを囲む矩形状の溝が形成される。支持板４２Ｓは、本体部４０の左端に沿って後部分４２ＳＢを後方へ９０度折り曲げることにより、前部分４２ＳＦを切り起こし、当該本体部４０とほぼ直交した状態に形成される。
【００４９】
さらに中央部４２は、支持板４２Ｓにおける中央付近に、左方向へ突出した位置決め突起４２Ｐが形成されている。この位置決め突起４２Ｐは、いわゆる打出加工により、局所的に左方向へ突出した形状となっている。
【００５０】
上端部４３及び下端部４４は、中央部４２の支持板４２Ｓとそれぞれ対応する支持板４３Ｓ及び４４Ｓを有している。この支持板４３Ｓ及び４４Ｓは、それぞれ中央部４２の支持板４２Ｓを上下方向に圧縮したような形状となっており、当該中央部４２と同様の手法により形成される。
【００５１】
このように仕切板３６は、本体部４０の左端における上下２箇所に、左方向へ突出した差込部５０を有している。
【００５２】
［２−２．左側板の構成］
左側板３２は、図３（Ａ）に示したように、左右方向に薄い板状に構成されている。この左側板３２は、例えば鋼板のような金属の板状材料に対し切削等の加工が施されることにより、製造されている。
【００５３】
左側板３２は、図５（Ａ）及び（Ｂ）にその一部分を示すように、前後方向の厚さがＴ２である薄板状の本体部６０を中心に構成されている。本体部６０における上端よりもやや下方及び下端よりもやや上方に、すなわち仕切板３６（図４）における締結部４１と対応する箇所に、被締結部６１がそれぞれ設けられている。
【００５４】
被締結部６１は、差込孔６２と、２個の挿通孔６３とにより構成されている。差込孔６２は、上下方向に長い角穴でなり、本体部６０を左右方向に貫通している。差込孔６２における上下方向の長さＬ５は、仕切板３６の差込部５０における本体部分５０Ｐの上下方向の長さＬ３（図４（Ａ））よりも僅かに長くなっている。また差込孔６２における前後方向の長さＬ６は、仕切板３６の厚さＴ１（図４（Ａ））よりも僅かに長くなっている。
【００５５】
各挿通孔６３は、差込孔６２と比較して十分に大きい長方形若しくは正方形の角穴となっており、当該差込孔６２の上下にやや離れた箇所にそれぞれ配置されている。因みに、上下方向に関する差込孔６２から挿通孔６３までの距離は、仕切板３６（図４）における差込部５０から引掛孔５６までの距離とほぼ同等となっている。
【００５６】
また本体部６０における上下の被締結部６１同士のほぼ中間となる箇所には、位置決め孔６５が穿設されている。この位置決め孔６５は、仕切板３６の中央部４２に設けられた位置決め突起４２Ｐと比較して、上下方向の長さが僅かに長く、前後方向の長さが十分に長くなっている。
【００５７】
［２−３．左側板に対する仕切板の締結］
次に、下部フレーム２１（図３）を製造する過程において、左側板３２の被締結部６１に仕切板３６の締結部４１を締結させる場合について説明する。以下では、説明の都合上、左側板３２及び仕切板３６をまとめて締結構造７０とも呼ぶ。この締結構造７０は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、まず左側板３２における２箇所の被締結部６１に対し、仕切板３６における２箇所の締結部４１を近接させた上で、差込孔６２の右面（以下これを差込面とも呼ぶ）側から差込部５０が差し込まれる。
【００５８】
ここで被締結部６１及び締結部４１の一部を拡大して図７（Ａ）及び（Ｂ）に示す。上述したように、差込孔６２における上下方向の長さＬ５は、差込部５０の本体部分５０Ｐにおける上下方向の長さＬ３よりも僅かに長い。また差込孔６２における左右方向の長さＬ６は、差込部５０における前後方向の長さ、すなわち仕切板３６の厚さＴ１よりも僅かに長い。
【００５９】
このため仕切板３６は、差込孔６２に差込部５０を差し込むことができ、これにより差込部５０の狭窄部分５０Ｒ（図４）を差込孔６２内に位置させ、本体部分５０Ｐを左側板３２における突出面としての左側面３２Ｌよりも左側に突出させる。ここで狭窄部分５０Ｒにおける上下方向の幅である長さＬ２は、切欠部５１Ｃ等が形成されているために、差込孔６２における上下方向の長さＬ５よりも十分に短くなっている。このため差込部５０は、差込孔６２内において、前後方向にはほぼ移動しないものの、上下方向には長さＬ５と長さＬ２の差分だけ自由に移動することができる。すなわち差込部５０は、差込孔６２に差し込まれたことにより、前後方向への移動が規制される一方、上下方向へはある程度自由に移動できることになる。
【００６０】
これに加えて、仕切板３６の中央部４２に形成された位置決め突起４２Ｐは、左側板３２の位置決め孔６５に挿通される。ここで位置決め突起４２Ｐにおける上下方向の長さは、上述したように、位置決め孔６５における上下方向の長さよりも僅かに短くなっている。このため仕切板３６は、位置決め孔６５に対する位置決め突起４２Ｐの挿通により、左側板３２に対する上下方向の位置が定められる。これに伴い、仕切板３６の一部である差込部５０は、左側板３２の一部である差込孔６２に対する上下方向の位置が定められることになる。
【００６１】
さらに仕切板３６は、本体部４０の左側面４０Ｌ、並びに中央部４２、上端部４３及び下端部４４（図５）の支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓにおける左側面を、何れも左側板３２の右側面に当接させる。このとき支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓは、何れも仕切板３６の本体部４０（図４）に対し垂直であり、且つ前後方向にある程度の長さを有しているため、左側板３２に対し本体部４０を垂直に保つことができる（図６（Ｂ））。
【００６２】
またこのとき差込部５０における爪体５１及び５２の左内側面５１Ｓ及び５２Ｓは、左側板３２の左側面３２Ｌに対し、スリット５３から離れるに連れて当該左側面３２Ｌから離れるように傾斜されている（図７（Ｂ））。
【００６３】
この状態で締結部４１及び被締結部６１は、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す締結治具８０により締結作業が行われる。締結治具８０は、本体部８１における上下方向のほぼ中央に位置する拡大突起８２と、当該拡大突起８２の上下それぞれに設けられた押当部８３と、当該押当部８３の上下それぞれに設けられた引掛爪８４とにより構成されている。
【００６４】
拡大突起８２における上下方向の幅（長さ）は、先端側（右側）が差込部５０におけるスリット５３の幅である長さＬ１（図４）よりも狭い一方、根元側（左側）がこの長さＬ１よりも十分に長くなっており、前後方向から見て楔形若しくは三角形状となっている。またこの拡大突起８２は、所定の締結操作がなされると、全体として右方向へ移動するようになっている。
【００６５】
押当部８３は、平面状に形成された右側面を有している。押当部８３の右側面は、拡大突起８２の先端（右端）よりも右側に位置している。引掛爪８４は、本体部８１の後側から右方向へ延び、押当部８３の右側面よりも右側において、下方へ向けて爪状の突起が立設されている。
【００６６】
この締結治具８０は、左側板３２の左面側から位置や傾きが適宜調整されながら右方向へ移動されることにより、引掛爪８４を挿通孔６３に挿通させた上で、先端の爪状突起が仕切板３６における引掛孔５６（図７（Ａ））の左辺に引っ掛けられ、且つ押当部８３の右側面が左側板３２の左側面３２Ｌ（図７（Ｂ））に当接される。このとき拡大突起８２は、差込部５０から僅かに離れ、若しくは当接した状態となる。
【００６７】
続いて締結治具８０は、所定の締結操作がなされることにより、引掛爪８４から引掛孔５６に対し右方向への移動を抑制する力、すなわち差込部５０が差込孔６２から右方向へ抜けることを防止する力を作用させながら、拡大突起８２を右方向へ移動させていく。
【００６８】
このとき拡大突起８２は、その先端部分を差込部５０のスリット５３に入り込ませ、さらに当該スリット５３内を右方向へ、すなわち差込部５０の狭窄部分５０Ｒに近づけていく。このとき拡大突起８２の根元部分は、爪体５１の先端側（左側）に対し上方向へ向かう強力な力を作用させると共に爪体５２の先端側（左側）に対し下方向へ向かう強力な力を作用させ、当該爪体５１及び５２の先端側を互いに引き離してスリット５３を広げるように塑性変形させる。
【００６９】
この結果、差込部５０は、図７（Ａ）及び（Ｂ）とそれぞれ対応する図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、スリット５３を挟んだ方向、具体的には上下方向に関し、当該スリット５３の間隔を当初の長さＬ１よりも十分に長い長さＬ７に拡大すると共に、本体部分５０Ｐの全幅を差込孔６２の長さＬ５よりも長い長さＬ８まで拡大する。また差込部５０は、左内側面５１Ｓ及び５２Ｓの一部を左側板３２の左側面３２Ｌに当接させる。これにより差込部５０は、仕切板３６の左側板３２に対する上下方向、前後方向及び左右方向の移動を禁止し、当該左側板３２に対し仕切板３６を締結することができる。
【００７０】
因みに締結治具８０は、爪体５１及び５２を塑性変形させた後、拡大突起８２を左方向へ移動させて退避させた上で、引掛爪８４の爪状突起が引掛孔５６から外されると共に挿通孔６３から引き抜かれる。その後締結治具８０は、もう一方の締結部４１に対し同様の操作がなされることにより、同様に締結させる。
【００７１】
［３．効果］
以上の構成において、現金自動預払機１の下部フレーム２１は、互いに上下対称な２本の爪体５１及び５２の間にスリット５３を形成した差込部５０を有する締結部４１を仕切板３６に設けると共に、差込孔６２を有する被締結部６１を左側板３２に設けた（図４、図５）。
【００７２】
下部フレーム２１は、その製造時に、締結部４１の差込部５０が被締結部６１の差込孔６２に差し込まれた上で（図６、図７）、スリット５３の間隔を広げるようにして爪体５１及び５２を塑性変形させ、その一部を左側板３２の左側面に当接させて締結構造７０とする（図９）。これにより締結構造７０は、ねじのような他の締結部品を用いることなく、少ない部品点数によりコストを抑えながら、左側板３２及び仕切板３６のような、互いに独立して製造された部品同士を締結させることができる。
【００７３】
特に仕切板３６は、締結時に、締結治具８０（図８）により、互いの強度がほぼ同等な爪体５１及び５２に対し、それぞれ上方向及び下方向へ、すなわち互いに反対の方向へ向けて、互いに同等の力を加えさせて変形するようにした。このため締結構造７０では、爪体５１及び５２を互いに同等の変形度合で変形させることができる。また締結構造７０は、仕切板３６の爪体５１及び５２が差込孔６２における上下の内側面や左側板３２の左側面３２Ｌに当接した場合、当該爪体５１及び５２から左側板３２に対しそれぞれ力を加えるものの、ほぼ同等の力を互いに反対方向へ作用させるため、互いに打ち消させることができる。
【００７４】
これにより締結構造７０は、仕切板３６から左側板３２に対し、上下方向や前後方向、或いは回転方向に力を作用させることが無く、爪体５１及び５２を変形させる直前の位置や姿勢をそのまま維持することができ、位置ずれ等を発生させること無く、極めて高い位置精度で締結させることができる。
【００７５】
また差込部５０は、爪体５１及び５２に切欠部５１Ｃ及び５２Ｃを設けることにより、本体部４０の左側面４０Ｌと対向する左内側面５１Ｓ及び５２Ｓを形成した（図４）。すなわち差込部５０では、上下方向の幅（長さ）に関し、本体部分５０Ｐの長さＬ３よりも狭窄部分５０Ｒの長さＬ２を短くした。このため締結構造７０では、差込部５０の爪体５１及び５２が上下方向へ広がるように変形された場合に（図９）、左内側面５１Ｓ及び５２Ｓの一部を左側板３２の左側面３２Ｌに対し積極的に当接させることができる。
【００７６】
このとき仕切板３６は、左側板３２における左右両面に対し、本体部４０の左側面４０Ｌと差込部５０の左内側面５１Ｓ及び５２Ｓとによって互いに反対方向から力を作用させることができる。これにより締結構造７０は、仕切板３６が左側板３２の右側へ抜け落ちることを効果的に防止できると共に、左側面４０Ｌと左内側面５１Ｓ及び５２Ｓとによって左側板３２を左右方向から挟持できるので、仕切板３６及び左側板３２を強固且つ安定的に締結することができる。
【００７７】
さらに差込部５０は、塑性変形される前の初期状態において、切欠部５１Ｃ及び５２Ｃにおける左内側面５１Ｓ及び５２Ｓを、本体部４０の左側面４０Ｌに対し角度θだけ傾斜した傾斜面とした（図４（Ｂ））。このため差込部５０は、爪体５１及び５２が互いの先端側を引き離すように塑性変形された場合に（図９）、左内側面５１Ｓ及び５２Ｓを、左側板３２の左側面とほぼ平行に向け、当該左側面と当接させることができる。これにより締結構造７０は、差込部５０と左側板３２の左側面とを、点や直線ではなく、比較的広い面によって当接させることができるため、両者の間で十分な摩擦を発生させ、締結された状態を安定的に保持できる。
【００７８】
また仕切板３６は、中央部４２に設けた位置決め突起４２Ｐにおける上下方向の長さを、左側板３２の位置決め孔６５における上下方向の長さよりも僅かに小さくした。このため締結構造７０は、仕切板３６の差込部５０を左側板３２の差込孔６２に差し込むことにより、前後方向への移動が規制される一方で左側板３２に対し上下方向への移動が可能であるところ、この位置決め突起４２Ｐを位置決め孔６５に挿通させることで、上下方向の位置も定めることができる。
【００７９】
特に締結構造７０では、締結部４１及び被締結部６１のみに着目した場合、２本の爪体５１及び５２が締結治具８０（図８）によって変形される際に、何れか一方が先に左側板３２の左側面や差込孔６２における上下の内側面に当接した場合、引き続き加えられる力により、仕切板３６に対し左側板３２を上下方向へ移動させるおそれがある。この点において締結構造７０は、位置決め突起４２Ｐを位置決め孔６５に挿通させているため、このような場合であっても、上下方向への移動を規制でき、仕切板３６の左側板３２に対する上下方向の位置を維持させることができる。
【００８０】
ところで締結構造７０では、締結時に、締結治具８０の拡大突起８２（図８）から爪体５１及び５２に対し右方向へ力が加えられる。このとき締結構造７０では、爪体５１及び５２が仕切板３６の一部であることから、左側板３２に対し当該仕切板３６を右方向へ移動させ、本体部４０の左側面４０Ｌを左側板３２の右側面から引き離し、さらには差込孔６２から差込部５０を引き抜かせるおそれがある。
【００８１】
この点において締結構造７０では、仕切板３６の締結部４１に引掛孔５６を設けると共に、左側板３２の被締結部６１に挿通孔６３を設け（図７及び図９）、さらに締結治具８０に引掛爪８４を設けた（図８）。このため締結構造７０は、締結時にこの締結治具８０が用いられ、引掛爪８４を引掛孔５６に引っ掛けておくことにより、差込部５０の爪体５１及び５２に対し拡大突起８２から右方向への力が加えられた場合に、この力を受け止めることができる。これにより締結構造７０は、仕切板３６における本体部４０の左側面４０Ｌを左側板３２の右側面に当接させ、差込部５０の狭窄部分５０Ｒを差込孔６２内に位置させた状態を維持したまま、爪体５１及び５２を塑性変形させ、高い位置精度を維持したまま締結することができる。
【００８２】
これに加えて仕切板３６は、中央部４２、上端部４３及び下端部４４に、本体部４０にほぼ垂直であり前後方向に十分な長さを有する支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓを設け、これらを左側板３２の右側面に当接させるようにした（図６）。このため締結構造７０は、仕切板３６の支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓを左側板３２に当接させるだけで、当該左側板３２対し仕切板３６の本体部４０をほぼ垂直に向けた姿勢に維持させることができる。これにより締結構造７０は、締結後に左側板３２に対し仕切板３６を前後方向へ傾けること、すなわちぐらつかせることを回避でき、締結時の姿勢を安定的に維持できる。
【００８３】
また下部フレーム２１（図３）では、締結後に差込部５０の本体部分５０Ｐが左側板３２の左側、すなわち外側に飛び出た状態となり、紙幣収納庫１６の交換作業等を行う作業者等が触れる可能性がある。この点において差込部５０は、爪体５１及び５２の先端側（左側）の頂点に丸みを持たせたため（図４）、この作業者等が触れたとしても負傷させるおそれがない。
【００８４】
以上の構成によれば、現金自動預払機１の下部フレーム２１は、仕切板３６の締結部４１に、２本の爪体５１及び５２の間にスリット５３を形成した差込部５０を設けると共に、左側板３２の被締結部６１に差込孔６２を設けた。下部フレーム２１は、その組立時に、差込部５０が差込孔６２に差し込まれ、爪体５１及び５２を互いに引き離す方向に塑性変形させ、その上下方向の幅を当該差込孔６２の長さよりも広げることにより、仕切板３６を左側板３２に締結させる。このとき下部フレーム２１は、仕切板３６の差込部５０から左側板３２に加えられる力を互いに反対方向へ向けるため、位置ずれや回転を防止でき、少ない部品点数により精度良く締結させることができる。
【００８５】
［４．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、爪体５１及び５２に切欠部５１Ｃ及び５２Ｃをそれぞれ設けることにより、差込部５０の狭窄部分５０Ｒにおける上下方向の長さＬ２を本体部分５０Ｐにおける上下方向の長さＬ３よりも短くする場合について述べた（図４（Ｂ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば切欠部５１Ｃ及び５２Ｃを省略し、狭窄部分５０Ｒにおける「くびれ」を排除して上下方向の長さを本体部分５０Ｐと同等の長さＬ３としても良い。この場合、要は爪体５１及び５２を塑性変形させることにより、差込部５０の上下方向の幅（長さ）を、差込孔６２における上下方向の長さＬ５（図７）よりも拡大することにより、仕切板３６に対する左側板３２の左方向への移動を抑止できれば良い。
【００８６】
また上述した実施の形態においては、爪体５１及び５２に切欠部５１Ｃ及び５２Ｃにおいて、左内側面５１Ｓ及び５２Ｓを本体部４０の左側面４０Ｌに対して角度θだけ傾斜させる場合について述べた（図４（Ｂ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左内側面５１Ｓ及び５２Ｓを左側面４０Ｌとほぼ平行にしても良く、或いは角度θを負の値とするように、すなわちスリット５３から上下方向へ遠ざかるに連れて左側面４０Ｌに近づくように傾斜させても良い。この場合、左内側面５１Ｓの上端及び左内側面５２Ｓの下端を何れも鋭角の爪状とすることができるため、爪体５１及び５２の変形により、この爪状部分を左側板３２に食い込ませるように押し付けることができる。要は、爪体５１及び５２が塑性変形された場合に、左内側面５１Ｓ及び５２Ｓの一部を左側板３２の左側面３２Ｌに対して強力に押し付け、仕切板３６の左側面４０Ｌと当該左内側面５１Ｓ及び５２Ｓとの間に左側板３２を挟持するようにして締結できれば良い。
【００８７】
さらに上述した実施の形態においては、差込部５０に２本の爪体５１及び５２を設け、当該爪体５１及び５２を何れも塑性変形させることにより仕切板３６を左側板３２に締結させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば爪体５１及び５２の何れか一方のみを塑性変形させて仕切板３６を左側板３２に締結させるようにしても良い。
【００８８】
さらに上述した実施の形態においては、２本の爪体５１及び５２を上下方向にほぼ対称な形状とすることにより、両者をほぼ同様に塑性変形させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば爪体５１及び５２における上下方向の幅を、何れか一方が他方よりも広くなるように形成することで、締結治具８０の拡大突起８２から右方向への強い力が加えられたときに、幅が細い方の爪体を積極的に塑性変形させるようにしても良い。この場合、幅が広い方の爪体における変形度合が小さくなるため、この爪体と差込孔６２との当接により上下方向の位置を定めることもできる。
【００８９】
さらに上述した実施の形態においては、仕切板３６及び左側板３２を何れも金属材料により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば仕切板３６及び左側板３２の少なくとも一方を、樹脂材料等のような他の種々の材料により構成しても良い。特に仕切板３６を樹脂材料により構成する場合、差込部５０及びその周辺部分のみを予め金属部品として製造し、これを埋め込んでも良い。要は、爪体５１及び５２を塑性変形させることにより、仕切板３６を左側板３２に締結できれば良い。
【００９０】
さらに上述した実施の形態においては、仕切板３６の締結部４１に角孔でなる引掛孔５６を設け（図４）、その左辺に締結治具８０の引掛爪８４（図８）を引っ掛けさせ、当該引掛爪８４から引掛孔５６を介して仕切板３６に対し左方向へ向かう力を加えさせる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば仕切板３６の締結部４１に、周囲よりも前後方向へ突出した突出部を形成し、引掛爪８４をこの突出部に引っ掛けるようにしても良い。要は、締結治具８０の拡大突起８２から差込部５０の爪体５１及び５２に対し右方向へ向かう力を加えるときに、仕切板３６全体の右方向への移動を抑制することにより、差込部５０の本体部分５０Ｐを差込孔６２の左側に突出させた状態を維持できれば良い。
【００９１】
さらに上述した実施の形態においては、仕切板３６の締結部４１に２個の引掛孔５６を設けると共に左側板３２の被締結部６１に２個の挿通孔６３を設け、締結時に締結治具８０の２個の引掛爪８４を各引掛孔５６にそれぞれ引っ掛けながら、拡大突起８２を爪体５１及び５２に押し付けて変形させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、引掛孔５６、挿通孔６３及び引掛爪８４を何れも１個又は３個以上設けても良い。
【００９２】
或いは、締結時に仕切板３６を所定の支持具により右方向へ移動しないように支持した状態で締結作業を行い得るような場合に、締結部４１の引掛孔５６、被締結部６１の挿通孔６３及び締結治具８０の引掛爪８４を何れも省略しても良い。この場合、仕切板３６は、締結治具８０の拡大突起８２から爪体５１及び５２に対して右方向へ向かう力が加えられた場合に、支持具によって右方向への移動が抑制され、左側板３２から引き離されることなく、適切に締結させることができる。
【００９３】
さらに上述した実施の形態においては、仕切板３６の中央部４２側に、支持板４２Ｓの左側面から左方向へ突出する位置決め突起４２Ｐを設けると共に、左側板３２に位置決め孔６５を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば仕切板３６の中央部４２側に位置決め孔を設け、左側板３２に右方向へ突出する位置決め突起を設けても良い。要は、互いの形状を嵌め合わせることにより、上下方向、すなわちスリット５３を挟む方向に関し、左側板３２に対する仕切板３６の位置を定めることができれば良い。若しくは、例えば左側板３２に対する仕切板３６の上下方向に関する取付位置について高い位置精度が求められない場合に、位置決め突起４２Ｐ及び位置決め孔６５を何れも省略しても良い。
【００９４】
さらに上述した実施の形態においては、仕切板３６の中央部４２、上端部４３及び下端部４４にそれぞれ支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓを設け、これらを左側板３２の右側面に当接させることにより、当該左側板３２に対する仕切板３６の前後方向への傾斜を防止する場合について述べた（図６（Ｂ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓの少なくとも１個を残して他を省略しても良い。要は、スリット５３を挟む方向と交差する方向への仕切板３６の傾斜を防止できれば良い。
【００９５】
或いは、例えば仕切板３６が前後方向に十分な厚さを有している場合や、左側板３２に図示しない支持部材を取り付け、この支持部材により仕切板３６の本体部４０を支持するようにした場合等、仕切板３６が前後方向へ傾斜するおそれが無い場合に、支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓを全て省略しても良い。
【００９６】
さらに上述した実施の形態においては、前後方向に薄い板状の本体部４０を中心として構成された仕切板３６において、２箇所の締結部４１を上下方向に互いに離れた箇所に配置し、且つ各差込部５０においてスリット５３の上下に爪体５１及び５２を位置させ、締結時に両者を上下に引き離す方向へそれぞれ変形させる構成とした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば複数の締結部４１を種々の箇所に配置しても良く、またスリット５３を挟んだ種々の方向に爪体５１及び５２を位置させても良い。
【００９７】
例えば図１０（Ａ）に示すように、左方向から見て英文字の「Ｕ」字状に屈曲された取付板１３６を側板１３２取り付ける場合に本発明を適用しても良い。この場合、例えば取付板１３６における前後方向に離れた箇所に締結部４１を配置し、側板１３２においてそれぞれと対応する前後方向に離れた箇所に被締結部６１を配置すれば良い。或いは、図１０（Ｂ）に示すように、左方向から見て英文字の「Ｌ」字状に屈曲された取付板２３６を側板２３２取り付ける場合に本発明を適用しても良い。この場合、取付板２３６では、垂直な板状の部分に締結部４１を配置すると共に、水平な板状の部分に締結部４１を９０度回転させたような構成の締結部２４１を配置すれば良い。また側板２３２では、締結部４１と対応する箇所に被締結部６１を配置し、締結部２４１と対応する箇所に被締結部６１を９０度回転させたような構成の被締結部２６１を配置すれば良い。これらの場合、側板１３２等に対し取付板１３６等が前後方向に離れた複数箇所で支持されており、傾斜するおそれが無いため、支持板４２Ｓ、４３Ｓ及び４４Ｓ（図４（Ｂ））を省略することができる。
【００９８】
さらに上述した実施の形態においては、左側板３２に対し仕切板３６を直交させるようにして締結する場合について述べた（図３、図６）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１１に示すように、左側板３２の右側面に対し、取付板３３６の左側面を当接させるようにして、すなわち左側板３２と取付板３３６とが互いにほぼ平行となるように締結させても良い。この場合、取付板３３６に設ける締結部３４１では、板状部分の一部を切り起こすことにより、差込部３５０を形成することができる。
【００９９】
さらに上述した実施の形態においては、差込部５０における爪体５１等の左端に丸め処理を施す場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば現金自動預払機１の製造後に下部フレーム２１（図３）左側板３２の左側面に対し作業者等が触れる可能性が極めて低い場合等に、この丸め処理を省略しても良い。
【０１００】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１０１】
さらに上述した実施の形態においては、当接面としての左側面４０Ｌと、差込部としての差込部５０とによって締結部品としての仕切板３６を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる当接面と、差込部とによって締結部品を構成しても良い。
【０１０２】
さらに上述した実施の形態においては、締結部品としての仕切板３６と、被締結部品としての左側板３２とによって締結構造としての締結構造７０を構成し、締結部品を、当接面としての左側面４０Ｌと、差込部としての差込部５０とにより構成し、被締結部品を、差込孔としての差込孔６２により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる締結部品と、被締結部品とにより締結構造を構成し、締結部品を、その他種々の構成でなる当接面と、差込部とにより構成し、被締結部品を、その他種々の構成でなる差込孔により構成しても良い。
【０１０３】
さらに上述した実施の形態においては、締結部品としての仕切板３６と、被締結部品としての左側板３２とによって筐体としての下部フレーム２１を構成し、この筐体と収納庫としての紙幣収納庫１６とにより媒体取引装置としての現金自動預払機１を構成し、締結部品を、当接面としての左側面４０Ｌと、差込部としての差込部５０とにより構成し、被締結部品を、差込孔としての差込孔６２により構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる締結部品と、被締結部品とにより筐体を構成し、この筐体と収納庫とにより媒体取引装置を構成し、締結部品を、その他種々の構成でなる当接面と、差込部とにより構成し、被締結部品を、その他種々の構成でなる差込孔により構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、例えば顧客との間で現金に関する取引を行う現金自動預払機でも利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１……現金自動預払機、１０……紙幣入出金機、１０Ｌ……下部ブロック、１６……紙幣収納庫、２１……下部フレーム、３０……フレーム側板、３２……左側板、３２Ｌ……左側面、４０……本体部、４０Ｌ……左側面、４１……締結部、４２……中央部、４２Ｐ……位置決め突起、４２Ｓ、４３Ｓ、４４Ｓ……支持板、４３……上端部、４４……下端部、５０……差込部、５０Ｐ……本体部分、５０Ｒ……狭窄部分、５１、５２……爪体、５１Ｃ、５２Ｃ……切欠部、５１Ｓ、５２Ｓ……左内側面、５１Ｔ……下内側面、５３……スリット、５６……引掛孔、６０……本体部、６１……被締結部、６２……差込孔、６３……挿通孔、６５……位置決め孔、７０……締結構造、８０……締結治具、８２……拡大突起、８３……押当部、８４……引掛爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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