(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で前記流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座するときに前記流路を遮断し、当該弁座部材から離座するときに前記流路を連通する弁部材と、該弁部材が前記弁座部材に着座する方向に付勢する付勢部材と、前記弁座部材と前記弁部材との間に介装され、前記弁部材に支持される調整弁部材とを備え、前記弁部材は、前記弁座部材の外側で対向するように形成された弁座部を有し、前記調整弁部材は、前記弁座部材及び前記弁座部に当接可能に配設され、前記弁座部材の内側で開口する連通路が形成された可撓性の板状弁体を有し、該板状弁体と前記弁座部によって第１の減衰部が構成されると共に、前記板状弁体と前記弁座部材によって第２の減衰部が構成され、初期位置においては前記板状弁体が前記弁座部及び前記弁座部材に当接した状態にあり、前記板状弁体が前記弁座部材から離座する方向への前記弁部材のストロークの増加に応じて、前記板状弁体が順次前記弁座部及び前記弁座部材から離座し、前記連通路、及び前記板状弁体と前記弁座部との間の第１の間隙を介して前記流路が連通して前記第１の減衰部が作動すると共に、前記板状弁体と前記弁座部材との間の第２の間隙を介して前記流路が連通して前記第２の減衰部が作動し、前記弁部材のストロークの増加に応じて前記流路の開口面積が増加するように設定されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記調整弁部材を構成する前記板状弁体は円板状に形成され、前記板状弁体の中央部から外周縁部に向かって変位量が増加するように、前記弁部材の底面に支持され、前記板状弁体の外周縁部の一方の面で前記弁座部に当接可能に配置されると共に、前記板状弁体の外周縁部の他方の面で前記弁座部材に当接可能に配置され、前記板状弁体の一方の面と前記弁座部との間に空隙が形成され、該空隙に連通するように前記連通路が前記板状弁体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の緩衝器。
【請求項３】
前記板状弁体に形成される前記連通路は、前記板状弁体の中央部から放射状に延出する少なくとも一つのスリット状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の緩衝器。
【請求項４】
前記弁部材に形成された前記弁座部の着座径は、前記弁座部材の着座径より大に設定されていることを特徴とする請求項２又は３記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関し、特に、減衰力調整機構を備えた緩衝器に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される緩衝器（ショックアブソーバ）には、減衰力調整機構を有するものがある。この機構は、減衰力がピストンの作動速度に対して一義的に決まる緩衝器によっては、背反関係にある乗心地と操縦安定性を充足させることができないため、ピストンが発生する減衰力を調整可能とするものであり、種々の形式のものが知られている。例えば下記の特許文献１には、「従来の減衰力調整弁を備えた緩衝器では、例えば減衰特性の調整により、流出量が小さく平らで平面的な減衰力特性を得ることは困難であった。これらの場合、凸凹なあるいは不安定な働きをすることが不可避である。緩衝器にスムーズな挙動をさせて任意の異なるタイプの調整を可能にする必要がある。」（特許文献１の段落〔０００６〕に記載）とし、この課題を解決するため「弁穴を有する弁座及び該弁穴を開閉する弁体を有し、該弁体の一方の面には上記弁穴を介して作動液体の開方向力が作用し、他方の面には閉方向力が作用し、該弁体のストロークに伴って、かつ該ストロークの大きさに応じた減衰力を発生させるように構成された緩衝器の減衰力調整弁において、上記弁体のストロークに伴って同時に作動して上記減衰力を発生させる内側減衰部と外側減衰部を有し、該内側減衰部及び外側減衰部は、上記ストロークに伴って大きさが同時に変化する減衰部面積を有し、該減衰部面積の変化速度に応じて各減衰部の発生する減衰力が異なる大きさに段階的に又は連続的に変化するように構成されており、上記作動液体は上記内側減衰部から外側減衰部への一方向に流れ、かつ該内側減衰部、外側減衰部でのみ実質的な減衰力が発生する」緩衝器の減衰力調整弁が提案されている（同段落〔００１２〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６５５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の減衰力調整弁においては、弁体のストロークに伴って同時に作動して減衰力を発生させる外側減衰部と内側減衰部からなる二つの減衰部を有し、これらの減衰部は上記ストロークに伴って減衰部面積が変化し、各減衰部が発生する減衰力の大きさが変化することで、上記ストロークの大きさに応じて減衰力を連続的に変化させることとしている。然し乍ら、二つの減衰部が直列に配置された構成となっているので、弁体が開弁方向に大きくストロークしたときには、二つの減衰部の減衰力が合成されることになり、十分な減衰力低減効果を望めない。また、二つの減衰部が弁体のストロークに伴って同時に作動し、内側減衰部のシール部が弁体と弁座の重なりによって構成されるため、弁体及び弁座の幾何学的な許容限度（平面度、同軸度）が小さく、減衰力特性にばらつきが生じやすい。
【０００５】
そこで、本発明は、減衰力低減効果が大きく、安定した所望の減衰力特性を確保し得る減衰力調整機構を備えた緩衝器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、作動流体を収容する筒体と、該筒体内を摺動するピストンと、該ピストンに接続するピストンロッドと、前記筒体内で前記ピストンを介して流動する作動流体を制御し減衰力を調整する減衰力調整機構とを備えた緩衝器において、前記減衰力調整機構は、前記筒体に連通する流路が形成され前記筒体に接合されるケースと、該ケース内で前記流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座するときに前記流路を遮断し、当該弁座部材から離座するときに前記流路を連通する弁部材と、該弁部材が前記弁座部材に着座する方向に付勢する付勢部材と、前記弁座部材と前記弁部材との間に介装され、前記弁部材に支持される調整弁部材とを備え、前記弁部材は、前記弁座部材の外側で対向するように形成された弁座部を有し、前記調整弁部材は、前記弁座部材及び前記弁座部に当接可能に配設され、前記弁座部材の内側で開口する連通路が形成された可撓性の板状弁体を有し、該板状弁体と前記弁座部によって第１の減衰部が構成されると共に、前記板状弁体と前記弁座部材によって第２の減衰部が構成され、初期位置においては前記板状弁体が前記弁座部及び前記弁座部材に当接した状態にあり、前記板状弁体が前記弁座部材から離座する方向への前記弁部材のストロークの増加に応じて、前記板状弁体が順次前記弁座部及び前記弁座部材から離座し、前記連通路、及び前記板状弁体と前記弁座部との間の第１の間隙を介して前記流路が連通して前記第１の減衰部が作動すると共に、前記板状弁体と前記弁座部材との間の第２の間隙を介して前記流路が連通して前記第２の減衰部が作動し、前記弁部材のストロークの増加に応じて前記流路の開口面積が増加するように設定されているものである。
【０００７】
上記の緩衝器において、前記調整弁部材を構成する前記板状弁体は円板状に形成され、前記板状弁体の中央部から外周縁部に向かって変位量が増加するように、前記弁部材の底面に支持され、前記板状弁体の外周縁部の一方の面で前記弁座部に当接可能に配置されると共に、前記板状弁体の外周縁部の他方の面で前記弁座部材に当接可能に配置され、前記板状弁体の一方の面と前記弁座部との間に空隙が形成され、該空隙に連通するように前記連通路が前記板状弁体に形成されている構成とするとよい。
【０００８】
前記板状弁体に形成される前記連通路は、前記板状弁体の中央部から放射状に延出する少なくとも一つのスリット状に形成するとよい。更に、前記弁部材に形成された前記弁座部の着座径は、前記弁座部材の着座径より大に設定されている構成とするとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の緩衝器においては、減衰力調整機構が、筒体に連通する流路が形成され筒体に接合されるケースと、ケース内で流路に設けられた弁座部材と、弁座部材に着座するときに流路を遮断し、弁座部材から離座するときに流路を連通する弁部材と、弁部材が弁座部材に着座する方向に付勢する付勢部材と、弁座部材と弁部材との間に介装され、弁部材に支持される調整弁部材とを備えたものであり、弁部材は、弁座部材の外側で対向するように形成された弁座部を有し、調整弁部材は、弁座部材及び弁座部に当接可能に配設され、弁座部材の内側で開口する連通路が形成された可撓性の板状弁体を有し、板状弁体と弁座部によって第１の減衰部が構成されると共に、板状弁体と弁座部材によって第２の減衰部が構成され、初期位置においては板状弁体が弁座部及び弁座部材に当接した状態にあり、板状弁体が弁座部材から離座する方向への弁部材のストロークの増加に応じて、板状弁体が順次弁座部及び弁座部材から離座し、連通路、及び板状弁体と弁座部との間の第１の間隙を介して流路が連通して第１の減衰部が作動すると共に、板状弁体と弁座部材との間の第２の間隙を介して流路が連通して第２の減衰部が作動し、弁部材のストロークの増加に応じて流路の開口面積が増加するように設定されているので、減衰力低減効果が大きく、安定した所望の減衰力特性を確保することができる。
【００１０】
特に、第１及び第２の減衰部が異なる減衰部面積を有するので、減衰力を連続的に変化させることができ、更に第１及び第２の減衰部が並列に配置されていることになるため、弁部材が開弁方向にストロークしたときにも、内側に配置される減衰部に影響されることはなく、減衰力を適切且つ十分に低減することができる。しかも、上記の板状弁部材が可撓性を有するものであるため、板状弁体と弁座部及び弁座部材の重なりによってシール部を構成する必要はなく、両者間の幾何学的な許容限度が大きく、安定した減衰力特性を確保することができる。
【００１１】
上記の緩衝器において、調整弁部材を構成する板状弁体は円板状に形成され、板状弁体の中央部から外周縁部に向かって変位量が増加するように、弁部材の底面に支持され、板状弁体の外周縁部の一方の面で弁座部に当接可能に配置されると共に、板状弁体の外周縁部の他方の面で弁座部材に当接可能に配置され、板状弁体の一方の面と弁座部との間に空隙が形成され、空隙に連通するように連通路が板状弁体に形成されている構成とすれば、幾何学的な許容限度が大きく、安定した減衰力特性を容易に確保することができる。
【００１２】
上記の板状弁体に形成される連通路を、板状弁体の中央部から放射状に延出する少なくとも一つのスリット状に形成すれば、板状弁体の中央部を弁部材の底面に支持するだけで、上記の空隙を前述の流路に容易に連通させることができる。更に、弁部材に形成された弁座部の着座径を、弁座部材の着座径より大に設定すれば、第１及び第２の減衰部を容易に且つ確実に並列に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に供される調整弁部材の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に供される調整弁部材の別の態様を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供される減衰力調整機構の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る減衰力調整機構の作動状態を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る緩衝器の減衰力特性を従来特性と対比して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る緩衝器に装着された減衰力調整機構を示すもので、作動流体を収容する筒体１が外筒１ａ、内筒１ｂ及びシリンダ１ｃから成り、図１に二点鎖線で示すように、筒体１内を摺動するピストン２と、このピストン２に接続するピストンロッド３を備えている。内筒１ｂとシリンダ１ｃとの間に第１の流路Ｆ１が形成され、外筒１ａと内筒１ｂとの間に第２の流路Ｆ２が形成されている。シリンダ１ｃ内にはピストン２の両側に上室ＵＣ及び下室ＬＣが形成され、シリンダ１ｃの底部の下室ＬＣ内にベースバルブＢＶが配設され、ピストン２内にはピストンバルブＰＶが配設されている。何れのバルブも従前と同様に構成されており、少なくとも、夫々所定の流体圧以上で下方側から上方側への流体の流れを許容し逆方向の流れを遮断する一方向弁機能を有している。このベースバルブＢＶを介して下室ＬＣが第２の流路Ｆ２に連通し、上室ＵＣが第１の流路Ｆ１に連通している。
【００１５】
上記の筒体１に減衰力調整機構ＤＡが接合され、図１に示すように第１の流路Ｆ１及び第２の流路Ｆ２に連通接続されている。而して、上室ＵＣ内の流体が第１の流路Ｆ１に排出され、減衰力調整機構ＤＡに導入される。そして、減衰力調整機構ＤＡから第２の流路Ｆ２に排出され、ベースバルブＢＶを介して下室ＬＣ内に導入される。尚、第２の流路Ｆ２は所謂リザーバとして機能する。
【００１６】
本実施形態の減衰力調整機構ＤＡは、二重筒形状のケース１０が筒体１に接合され、このケース１０内に弁部材３０が収容された状態で、ソレノイドアッセンブリ４０がケース１０に接合されている。ケース１０は、内筒１ｂに開口する円筒部１ｄの内周面に一方の開口端部が液密的に嵌合される内側ケース１１と、これを囲繞するように配設され、第２の流路Ｆ２に連通するように外筒１ａに一方の開口端部が接合される外側ケース１２で構成され、内側ケース１１の他方の開口端部が拡径されて成るフランジ部１１ａが、外側ケース１２の内周面に形成された環状段部１２ａに係止されるように配設される。そして、ソレノイドアッセンブリ４０の段付環状部材４３が、内側ケース１１のフランジ部１１ａの端面に当接すると共に外側ケース１２の内周面に液密的に嵌合した状態で、外側ケース１２の外周面に円筒状の締結部材１３が螺合されて一体となるように構成されている。
【００１７】
内側ケース１１の一方の開口端部内には円筒状の弁座部材２１が圧入されており、この開口端面に当接して着座し得るように弁部材２２が内側ケース１１内に収容され、所定の軸方向距離を摺動可能に支持されている。図１に示すように、弁部材２２は有底筒体のカップ形状に形成され、底部に連通孔Ｐ０が形成されると共に、外周面にラビリンス溝が形成されている。更に、弁部材２２の筒体内には、弁部材２２に対し径方向及び軸方向に間隙を以って、有底筒体のハット形状に形成された弁座部材２３が遊嵌され、内側ケース１１の内周面に形成された環状段部１１ｂにフランジ部２３ａが係止されて、弁部材２２に対する上記所定の軸方向距離が維持される。弁部材２２と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ１が収容され、弁部材２２の底部と弁座部材２３のフランジ部２３ａとの間に張設されている。弁座部材２３の底部には連通孔Ｐ１が形成され、その回りに第１の弁座Ｓ１が形成されている。尚、弁部材２２には調整弁部材５０が支持されているが、これについては後述する。
【００１８】
更に、弁部材３０を軸方向移動可能に支持する筒体の支持部材２４が内側ケース１１内に収容され、支持部材２４の一端に形成されたフランジ部２４ａが、弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置されている。弁部材３０と弁座部材２３との環状間隙には圧縮コイルばねＢ２が収容され、弁座部材２３の底部と弁部材３０の大径部３２との間に張設されている。尚、支持部材２４の側壁には径方向に連通孔Ｐ３が形成され、内側ケース１１の側壁にも径方向に連通孔Ｐ４及びＰ５が形成されている。本実施形態の弁部材３０は段付ロッド形状の単一部材で、軸方向の連通孔３３、並びにこれに連通する径方向の連通孔３４及び３５が形成されているが、連通孔３５は省略することとしてもよい。
【００１９】
支持部材２４のフランジ部２４ａには弁部材３０の大径部３２より小径で、弁部材３０の中間部より大径の連通孔Ｐ２が形成されており、その回りに第２の弁座Ｓ２が構成されている。弁部材３０は、第２の弁座Ｓ２に対し大径部３２が着座可能に保持されると共に、支持部材２４の筒体内に、例えば焼結金属製のブシュ２５を介して摺動可能に保持され、弁座部材２３内に圧縮コイルばねＢ２が収容された状態で、支持部材２４のフランジ部２４ａが弁座部材２３のフランジ部２３ａに当接するように配置される。而して、弁部材３０には、弁部材３０の先端部３１によって第１の弁体部Ｖ１が構成されると共に、大径部３２によって第２の弁体部Ｖ２が構成されており、後述するように、第１の弁体部Ｖ１と第１の弁座Ｓ１によって連通孔Ｐ１の流量を制御し得るように構成されている。尚、弁部材３０とブシュ２５との間は液密的嵌合状態とし、流体が通過しないように設定することが好ましい。
【００２０】
一方、ソレノイドアッセンブリ４０は、弁部材３０の後端面に当接するように配設される円筒状のプランジャ４１が、金属の深絞り成形によって形成された円筒状のプランジャケース４２内に摺動可能に収容された状態で、プランジャケース４２の開口端部が段付環状部材４３の小径筒体部４３ａに溶接接合され、段付環状部材４３と一体となっている。段付環状部材４３は固定コアとして機能し、その中央部にはテーパ孔（中径孔）４３ｂ、小径孔４３ｃ及び大径孔４３ｄが形成されており、小径孔４３ｃに弁部材３０の胴部が遊嵌されると共に、大径孔４３ｄに支持部材２４が遊嵌され、夫々の微小間隙を流体が通過し得るように配設されている。
【００２１】
更に、プランジャケース４２の回りに円筒状の固定コア４４が配設されると共に、その回りに円筒状のソレノイドコイル４５が配設されている。そして、ソレノイドコイル４５に電気的に接続されるコネクタ４７と共に、これらを収容する円筒状のソレノイドケース４６が段付環状部材４３に接合され、前述のように締結部材１３によって外側ケース１２に接合される。尚、プランジャケース４２内には流体が充填され、プランジャ４１の両端面に付与される圧力が相殺されるので、流体の圧力によってプランジャ４１に対する駆動力が左右されることはない。また、弁部材３０は円筒体ではなく中実部を有するので、弁座部材２３内の流体圧がそのままプランジャ４１側に伝達されることはなく、しかも、プランジャ４１に至る流路は上記の微小間隙で絞られているので、プランジャケース４２内が高圧となることを回避し得る。
【００２２】
而して、本実施形態においては、筒体１に連通する流路（Ｆ１）が形成され筒体１に接合されるケース１０と、ケース１０内で流路（Ｆ１）に設けられた弁座部材２１と、弁座部材２１に着座するときに流路を遮断し、弁座部材２１から離座するときに流路を連通する弁部材２２と、この弁部材２２が弁座部材２１に着座する方向に付勢する付勢部材（圧縮コイルばねＢ１）と、弁座部材２１と弁部材２２との間に介装され、弁部材２２に支持される調整弁部材５０とを備えた減衰力調整機構ＤＡが構成されている。
【００２３】
本実施形態の弁部材２２は、図４に拡大して示すように、弁座部材２１の外側で対向するように形成された弁座部２２ａを有する。そして、調整弁部材５０は、弁座部材２１及び弁座部２２ａに当接可能に配設され、弁座部材２１の内側で開口する連通路５２が形成された可撓性の板状弁体５１を有しており、板状弁体５１と弁座部２２ａによって第１の減衰部が構成されると共に、板状弁体５１と弁座部材２１によって第２の減衰部が構成されている。
【００２４】
図１及び図４に示す初期位置においては、板状弁体５１が弁部材２２の弁座部２２ａ及び弁座部材２１に当接した状態にあり、板状弁体５１が弁座部材２１から離座する方向への弁部材２２のストロークの増加に応じて、板状弁体５１が順次弁座部２２ａ及び弁座部材２１から離座し、連通路５２、及び板状弁体５１と弁座部２２ａとの間の第１の間隙Ｇ１（図５及び図６に示す）を介して流路（Ｆ１）が連通して第１の減衰部が作動すると共に、板状弁体５１と弁座部材２１との間の第２の間隙Ｇ２（図６に示す）を介して流路（Ｆ１）が連通して第２の減衰部が作動し、弁部材２２のストロークの増加に応じて流路（Ｆ１）の開口面積が増加するように設定されている。
【００２５】
図２及び図４に拡大して示すように、本実施形態の調整弁部材５０は、可撓性を有する金属製円板形状の板状弁体５１で構成され、この板状弁体５１が、中央部５１ａから外周縁部５１ｂに向かって変位量が増加するように、中央部５１ａで弁部材２２の底面に支持され、外周縁部５１ｂの一方の面（図２に二点鎖線で示す枠内のハッチング領域）で環状の弁座部２２ａに当接可能に配置されると共に、外周縁部５１ｂの他方の面（図２に破線で示す枠内のハッチング領域）で弁座部材２１に当接可能に配置される。換言すれば、板状弁体５１は、その外周縁部５１ｂの一方の面で、弁座部２２ａが図２の二点鎖線枠内のハッチング領域に着座し、外周縁部５１ｂの他方の面で、弁座部材２１が図２の破線枠内のハッチング領域に着座するように配置される。
【００２６】
板状弁体５１は可撓性を有し、その中央部に形成された取付孔５１ｃ（図２及び図４に示す）が、弁部材２２の底面に形成された凸部２２ｂ（図４に示す）に圧入されて、弁部材２２に支持されるので、図５及び図６に示すように、外周縁部５１ｂと弁座部２２ａとの間に第１の間隙Ｇ１が形成され、外周縁部５１ｂと弁座部材２１との間に第２の間隙Ｇ２が形成され得る。更に、板状弁体５１の中央部５１ａ（取付孔５１ｃ）から放射状に延出するスリット状の連通路５２が形成されている。そして、図２及び図４に示すように、弁部材２２に形成された弁座部２２ａの着座径（図２に示す二点鎖線枠内のハッチング領域の中心径Ｄ１）は、弁座部材２１の着座径（図２に示す破線枠内のハッチング領域の中心径Ｄ２で示す）より大に設定されている。
【００２７】
而して、図４に示すように、板状弁体５１の一方の面と弁座部２２ａとの間に空隙Ｇ３が形成され、この空隙Ｇ３に連通路５２が連通するように、調整弁部材５０が配設されている。尚、板状弁体５１は、図３に示すように、中央部５１ａ（取付孔５１ｃ）と外周縁部５１ｂとの間に形成された一対の連通孔５３、５３によって、上記の空隙Ｇ３に連通する連通路を構成することとしてもよい。
【００２８】
次に、上記の構成になる減衰力調整機構ＤＡが装着された緩衝器の全体作動を説明する。図１の停止状態から、例えばピストン２が下室ＬＣ内を圧縮して下降し始めると、下室ＬＣ内の流体がピストンバルブＰＶを介して上室ＵＣに移動し、第１の流路Ｆ１から減衰力調整機構ＤＡの弁座部材２１、連通孔Ｐ０、Ｐ１を介して弁部材２２及び弁座部材２３内に導入され、連通孔Ｐ２乃至Ｐ４を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２の速度の上昇に伴い第１の流路Ｆ１から弁座部材２１に導入される圧力が上昇すると、弁部材２２は圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出される。ピストン２が上室ＵＣ内を圧縮して上昇する場合も減衰力調整機構ＤＡが同様に作動する。
【００２９】
更に、減衰力調整機構ＤＡのソレノイドコイル４５が励磁されると、プランジャ４１が前進駆動され（図１の左方に移動）、圧縮コイルばねＢ２の付勢力に抗して弁部材３０が同方向に駆動され、ソレノイドコイル４５の励磁電流の増加に伴い弁部材３０の先端部（第１の弁体部Ｖ１）が第１の弁座Ｓ１に近接し、最終的には第１の弁体部Ｖ１が第１の弁座Ｓ１に着座する。この間、第１の流路Ｆ１から導入される流体によって弁部材２２の底部の両側に圧力差が生じ、圧縮コイルばねＢ１の付勢力に抗して弁部材２２が図１の右方向に駆動され、弁座部材２１から離座し、流体は両者間の間隙から連通孔Ｐ５を介して第２の流路Ｆ２に排出される。
【００３０】
そして、この間のソレノイドコイル４５に対する励磁電流の制御によって、弁部材２２ひいては調整弁部材５０が弁座部材２１から離座する方向の弁部材２２のストロークの増加に応じて、先ず、板状弁体５１が弁座部２２ａから離座し、図５に示す状態になると、連通路５２、及び板状弁体５１と弁座部２２ａとの間に形成される第１の間隙Ｇ１を介して、流路（Ｆ１）からの流体が図５に矢印で示すように、連通孔Ｐ５（図１に示す）に至る方向（図５の下方）に流れ、前述の第１の減衰部が作動する。
【００３１】
続いて、板状弁体５１が弁座部材２１からも離座し、図６に示す状態になると、上記の連通路５２、及び板状弁体５１と弁座部２２ａとの第１の間隙Ｇ１に加え、板状弁体５１と弁座部材２１との間に形成される第２の間隙Ｇ２を介して、流路（Ｆ１）からの流体が図６に矢印で示すように、連通孔Ｐ５（図１に示す）に至る方向（図６の下方）に流れ、前述の第２の減衰部が作動し、以後、弁部材２２のストロークの増加に応じて流路（Ｆ１）の開口面積が増加し、通過する流体の流量が増大する。
【００３２】
而して、調整弁部材５０を通過する流体の流量が変化し、これに応じて、第１及び第２の流路Ｆ１及びＦ２内の流体に付与される減衰力が調整される。例えば、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を増加させると、プランジャ４１に対する前進駆動力が増大し、第１の弁体部Ｖ１と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量は減少するので、発生する減衰力が増大し、所謂ハードな減衰力制御となる。これに対し、ソレノイドコイル４５に対する励磁電流を減少させると、プランジャ４１に対する駆動力が低下し、第１の弁体部Ｖ１と第１の弁座Ｓ１との間を通過する流体の流量が増大するので、発生する減衰力は低下し、所謂ソフトな減衰力制御となるが、何れの場合においても、図７に示すように、破線で示す従前の装置の減衰力特性に比し、本実施形態によれば、ピストン速度が増大したときの減衰力の上昇を抑え（減衰力を低減し）、安定した減衰力特性を確保することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態の減衰力調整機構ＤＡにおいては、調整弁部材５０が弁座部材２１から離座する方向への弁部材２２のストロークの増加に応じて、板状弁体５１が順次弁座部２２ａ及び弁座部材２１から離座し、連通路５２、及び板状弁体５１と弁座部２２ａとの間の第１の間隙Ｇ１を介して流路（Ｆ１）が連通して第１の減衰部が作動すると共に、板状弁体５１と弁座部材２１との間の第２の間隙Ｇ２を介して流路（Ｆ１）が連通して第２の減衰部が作動し、弁部材２２のストロークの増加に応じて流路（Ｆ１）の開口面積が増加するように設定されているので、減衰力低減効果が大きく、安定した所望の減衰力特性を確保することができる。
【００３４】
また、弁座部２２ａ及び弁座部材２１が異なる着座径に設定されているので、板状弁体５１と弁座部２２ａで構成される減衰部面積と、板状弁体５１と弁座部材２１で構成される減衰部面積が異なる。即ち、調整弁部材５０によって構成される第１の減衰部と第２の減衰部が異なる減衰部面積を有するので、減衰力を連続的に変化させることができる。しかも、二つの減衰部が並列に配置されていることになるため、弁部材２２が開弁方向にストロークしたときにも、内側に配置される減衰部に影響されることなく、減衰力を適切且つ十分に低減することができる。特に、板状弁体５１が可撓性を有するため、板状弁体５１と弁座部２２ａ及び弁座部材２１の重なりでシール部を構成する必要はなく、両者間の幾何学的な許容限度が大きく、安定した減衰力特性を確保することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    筒体
２    ピストン
３    ピストンロッド
１０  ケース
２１、２３  弁座部材
２２、３０  弁部材
２４  支持部材
４０  ソレノイドアセンブリ
４１  プランジャ
４５  ソレノイドコイル
５０  調整弁部材
５１  板状弁体
５２  連通路
Ｆ１  第１の流路
Ｆ２  第２の流路
Ｓ１  第１の弁座
Ｓ２  第２の弁座
Ｇ１  第１の間隙
Ｇ２  第２の間隙
Ｖ１  第１の弁体部
Ｖ２  第２の弁体部
Ｐ０〜Ｐ５  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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