(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録材に画像を連続的に形成する連続画像形成ジョブを実行可能な画像形成装置であって、
像担持体と、前記像担持体に形成された静電像をトナーを用いて現像する現像装置と、を有する画像形成部と、
前記連続画像形成ジョブを中断させ、前記連続画像形成ジョブが中断している状態で、前記像担持体に形成された静電像を前記現像装置により現像して、前記像担持体に前記トナーを供給するトナー供給モードの動作を前記画像形成部に実行させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記連続画像形成ジョブにおいて前記複数枚の記録材への画像形成で消費されるトナー量に関する情報に基づいて前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させることが可能であり、
前記制御部は、
前記連続画像形成ジョブにおいて第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が第１の所定量であり、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了する場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が第２の所定量以下である場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量よりも多い場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させない
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了する場合に、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる際の、前記像担持体に前記トナーを供給する量と、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量以下である場合に、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる際の、前記像担持体に前記トナーを供給する量が
同じになるように、前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了する場合に、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる際の、前記像担持体に前記トナーを供給する量よりも、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量以下である場合に、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる際の、前記像担持体に前記トナーを供給する量の方が
多くなるように、前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量以下であり、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了する場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量以下であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了してから前記連続画像形成ジョブが完了するまでに前記第２の枚数の記録材に後続する第３の枚数の記録材への画像形成が実行され、且つ、前記第３の枚数が所定枚数よりも多い場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、
前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量以下であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了してから前記連続画像形成ジョブが完了するまでに前記第２の枚数の記録材に後続する第４の枚数の記録材への画像形成が実行され、且つ、前記第４の枚数が前記所定枚数以下である場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させずに、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第４の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関し、特に、現像剤を強制的に消費させる強制消費モードを有する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式などの画像形成装置では、画像比率（印字率）の低い画像形成が行なわれる割合が多いと、現像装置内の現像スリーブから感光ドラムに移行するトナーの割合が少なくなる。そのような状態で、現像装置が長時間駆動し続けると、現像装置内でトナーの劣化が生じるため、トナー飛散やかぶりなどと言った画像不良が生じ易くなる。このため、従来から、現像装置に強制的にトナーを消費させることを行っていた。
【０００３】
例えば、画像形成毎に使用されるトナー量を指標する値が、設定された閾値よりも小さい場合にその差分を算出し、その算出された差分を積算した積算値が所定値に達するとトナーの強制消費を実行する発明が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばトナーの強制消費を実行した直後に、トナー消費量の多い（画像比率の高い）画像が形成された場合、直前のトナーの強制消費動作（強制消費モード、トナー供給モード）を実行していなくても、この画像形成によりトナー劣化が解消される場合がある。このような場合、直前のトナーの強制消費動作によるトナー消費量が、トナー劣化の解消のために必要なトナー消費量に対して過剰になってしまう。
【０００６】
特に、連続画像形成中にダウンタイムを設けてトナーの強制消費動作を割り込ませる場合において、トナーの強制消費動作の実行フラグが立ってから、実際にトナーの強制消費動作を実行するまでにタイムラグが生じる場合がある。例えば、次のような場合がある。図１４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ステーション（Ｙｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔ）を中間転写ベルトの回転方向に並べた所謂タンデム型の構成における、各ステーションでの画像形成タイミングを示している。図１４では、各ステーションでの画像形成タイミングを時間軸ｔに沿って示している。この構成で、画像形成毎に使用されるトナー量を通知するタイミングが各色の画像形成開始タイミングで通知される場合、１枚目のＫｓｔの画像形成において使用されるトナー量を通知する時にはすでに２枚目のＹｓｔの画像形成が開始されている場合がある。なお、トナー量はビデオカウントに相当し、図１４の矢印はコントローラからの通知タイミングである。この場合、仮にＫｓｔが１枚目の画像形成でトナーの強制消費動作の実行フラグを立てても、１枚目の画像形成後にはトナーの強制消費動作を実行できず、２枚目の画像形成後にトナーの強制消費動作を実行していた。また、生産性を確保するために、コントローラから画像形成エンジンに対して１枚目の画像形成より前に２枚目の給紙可能信号を通知する場合がある。この場合においても、Ｙｓｔの1枚目の画像形成でトナーの強制消費動作の実行フラグを立てても、すでに２枚目の給紙可能信号が通知されているため、２枚目の画像形成後にトナーの強制消費動作を実行していた。従来は、この実行フラグが立つと、実際にトナーの強制消費動作を実行するまでのトナー消費量に関わらずトナーの強制消費動作を実行していた。
【０００７】
しかしながら、トナーの強制消費動作の実行フラグが立ってから、実際にトナーの強制消費動作を実行するまでにトナー消費量の多い画像が形成された場合には、トナーの強制消費動作を実行せずともトナー劣化が解消される場合がある。但し、従来は、このような場合でも、実行フラグが立つとトナーの強制消費動作を実行するようにしていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、トナー供給モードを実行可能な構成で、連続画像形成ジョブにおいて現像装置内のトナーをフレッシュな状態に維持することと、連続画像形成ジョブの中断によるダウンタイムを抑制することとを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数枚の記録材に画像を連続的に形成する連続画像形成ジョブを実行可能な画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体に形成された静電像をトナーを用いて現像する現像装置と、を有する画像形成部と、前記連続画像形成ジョブを中断させ、前記連続画像形成ジョブが中断している状態で、前記像担持体に形成された静電像を前記現像装置により現像して、前記像担持体に前記トナーを供給するトナー供給モードの動作を前記画像形成部に実行させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記連続画像形成ジョブにおいて前記複数枚の記録材への画像形成で消費されるトナー量に関する情報に基づいて前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させることが可能であり、前記制御部は、前記連続画像形成ジョブにおいて第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が第１の所定量であり、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了する場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が第２の所定量以下である場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第１の所定量であり、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことによって前記連続画像形成ジョブが完了せず、且つ、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第１の枚数の記録材に後続する前記第２の枚数の記録材への画像形成で消費されるトナー量が前記第２の所定量よりも多い場合、前記連続画像形成ジョブにおいて前記第２の枚数の記録材への画像形成の実行が終了したことに伴って前記画像形成部に前記トナー供給モードの動作を実行させないことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナー供給モードを実行可能な構成で、連続画像形成ジョブにおいて現像装置内のトナーをフレッシュな状態に維持することと、連続画像形成ジョブの中断によるダウンタイムを抑制することとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成ステーションの概略構成図。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図５】同じく概略構成縦断面図。
【図６】本実施形態に係る現像装置に備えられた温度センサの制御ブロック図。
【図７】各色のトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔを測定した実験結果を示す図。
【図８】比較例に係る強制消費モードの実行可否の判断を行うためのフローチャート。
【図９】比較例及び本実施形態に係る強制消費モードの動作を示すフローチャート。
【図１０】ブラック低Ｄｕｔｙの場合と高Ｄｕｔｙの場合とのそれぞれの各パラメータ示す図。
【図１１】比較例でブラック低Ｄｕｔｙの画像を連続して形成した場合の各パラメータの関係を示す模式図。
【図１２】本実施形態に係る強制消費モードの実行可否の判断を行うためのフローチャート。
【図１３】本実施形態でブラック低Ｄｕｔｙの画像を連続して形成した場合の各パラメータの関係を示す模式図。
【図１４】本実施形態における画像形成タイミングとコントローラからの各種信号通知タイミングを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図１ないし図１３を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１ないし図３を用いて説明する。
【００１７】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、図１に示すように、それぞれ像担持体としての感光ドラム１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）を備えた４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、を有する。各画像形成ステーションの上方には、中間転写装置１２０が配置されている。中間転写装置１２０は、中間転写体としての中間転写ベルト１２１が、ローラ１２２、１２３、１２４に張設されて、矢印方向に走行するように構成されている。
【００１８】
感光ドラム１０１の周囲には、一次帯電装置１０２（１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ）、現像装置１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）、クリーナ１０９（１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋ）などが配置されている。このような感光ドラム周りの構成及び画像形成動作について、図１及び図２を用いて説明する。なお、各色について感光ドラム回りの構成は同様である為、特に区別する必要がない場合には、各色の画像形成ステーションの構成であることを示す添え字を省略して説明する。
【００１９】
感光ドラム１０１は、矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１０１の表面は、接触式帯電である帯電ローラ方式の一次帯電装置１０２によって一様に帯電される。帯電された感光ドラム１０１の表面には、露光装置であるレーザー発光素子１０３によって露光されることで静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像（静電像）は、現像装置１０４でトナーにより可視像化され、感光ドラム１０１上にトナー像が形成される。各画像形成ステーションでは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２０】
各画像形成ステーションで形成されたトナー像は、一次転写ローラ１０５（１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋ）による一次転写バイアスによって、ポリイミド系樹脂からなる中間転写ベルト１２１上に転写され重ね合わせられる。中間転写ベルト１２１上に形成された４色のトナー像は、ローラ１２４と対向して配置された二次転写手段としての二次転写ローラ１２５によって記録材（例えば用紙、ＯＨＰシートなどのシート材）Ｐに転写される。記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１２１に残ったトナーは、中間転写ベルトクリーナ１１４ｂによって除去される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着ローラ１３１、１３２を備えた定着装置１３０によって加圧／加熱され、トナー像が定着される。また、一次転写後に感光ドラム１０１上に残った一次転写残トナーは、クリーナ１０９により除去され、次の画像形成に備える。
【００２１】
次に、本実施形態の画像形成装置１００における画像処理ユニットのシステム構成について図３を用いて説明する。図３において、２００は外部入力インタフェース（外部入力Ｉ／Ｆ）である。外部入力インタフェース２００を介して必要に応じて原稿スキャナ、コンピュータ（情報処理装置）等の不図示の外部装置からＲＧＢ画像データとしてカラー画像データが入力される。２０１はＬＯＧ変換部であり、ＲＯＭ２１０に格納されているデータ等により構成されるルックアップテーブル（ＬＵＴ）に基づいて入力されたＲＧＢ画像データの輝度データをＣＭＹの濃度データ（ＣＭＹ画像データ）に変換する。２０２はマスキング・ＵＣＲ部であり、ＣＭＹ画像データから黒（Ｋ）成分データを抽出し、記録色材の色濁りを補正すべく、ＣＭＫＹ画像データにマトリクス演算を施す。２０３はルックアップテーブル部（ＬＵＴ部）であり、画像データをプリンタ部の理想的な階調特性に合わせるためにガンマルックアップテーブル（γルックアップテーブル）を用いて入力されたＣＭＹＫ画像データの各色毎に濃度補正を施す。なお、γルックアップテーブルはＲＡＭ２１１上に展開されたデータに基づいて作成され、そのテーブル内容はＣＰＵ２０６によって設定される。２０４はパルス幅変調部であり、ＬＵＴ部２０３から入力された画像データ（画像信号）のレベルに対応するパルス幅のパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてレーザードライバ２０５がレーザー発光素子１０３を駆動し、感光ドラム１０１上を照射することで静電潜像が形成される。
【００２２】
ビデオ信号カウント部２０７はＬＵＴ部２０３に入力された画像データの（本実施形態では６００ｄｐｉにおける）１画素毎のレベル（０〜２５５レベル）を画像１面分積算する。この画像データ積算値を、ビデオカウント値と呼ぶ。このビデオカウント値は出力画像が全面すべて２５５レベルだった場合に最大値１０２３となる。なお、回路の構成上制限があるときは、ビデオ信号カウント部２０７のかわりにレーザー信号カウント部２０８を用いて、レーザードライバ２０５からの画像信号を同様に計算することで、ビデオカウント値を求めることが可能である。
【００２３】
また、画像形成部２０９は、前述した各画像形成ステーションの各部の構成を含み、各部の構成を駆動制御する。例えば、レーザードライバ２０５が画像データに基づくパルス信号により画像形成部２０９を介してレーザー発光素子１０３を駆動する。また、ＣＰＵ２０６は、ビデオ信号カウント部２０７で求めたビデオカウントなどの情報から、後述するように画像形成部２０９に強制消費モードを実行させる。
【００２４】
［現像装置］
次に、本実施形態の現像装置１０４について、図４ないし図６を用いて詳しく説明する。現像装置１０４は、現像容器２０を備え、現像容器２０内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。また、現像容器２０内に、現像剤担持手段としての現像スリーブ２４と、現像スリーブ２４上に担持された現像剤の穂を規制する穂切り部材２５とを有している。
【００２５】
現像容器２０の内部は、その略中央部が図４の紙面に垂直方向に延在する隔壁２３によって現像室２１ａと攪拌室２１ｂに水平方向の左右に区画されており、現像剤は現像室２１ａ及び攪拌室２１ｂに収容されている。現像室２１ａ及び攪拌室２１ｂには、現像剤攪拌・搬送手段としての搬送部材である第１及び第２の搬送スクリュー２２ａ、２２ｂがそれぞれ配置されている。図５に示すように、第１の搬送スクリュー２２ａは、現像室２１ａの底部に現像スリーブ２４の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されており、回転することで現像室２１ａ内の現像剤を軸線方向に沿って一方向に搬送する。また、第２の搬送スクリュー２２ｂは、攪拌室２１ｂ内の底部に第１の搬送スクリュー２２ａとほぼ平行に配置され、攪拌室２１ｂ内の現像剤を第１の搬送スクリュー２２ａとは反対方向に搬送する。
【００２６】
このように、第１及び第２の搬送スクリュー２２ａ、２２ｂの回転による搬送によって、現像剤が隔壁２３の両端部の開口部（即ち、連通部）２６、２７（図５参照）を通じて現像室２１ａと攪拌室２１ｂとの間で循環される。本実施形態では、現像室２１ａと攪拌室２１ｂは水平方向の左右に配置されるが、現像室２１ａと攪拌室２１ｂが上下に配置された現像装置、或いは、その他の形態の現像装置においても、本発明は適用可能である。
【００２７】
現像容器２０の感光ドラム１０１に対向した現像領域Ｂに相当する位置には開口部があり、この開口部に現像スリーブ２４が感光ドラム方向に一部露出するように回転可能に配設されている。本実施形態では、現像スリーブ２４の直径は２０ｍｍ、感光ドラム１０１の直径は３０ｍｍ、この現像スリーブ２４と感光ドラム１との最近接領域を約３００μｍの距離とする。この構成によって、現像領域Ｂに搬送した現像剤を感光ドラム１０１と接触させた状態で、現像が行なえるように設定されている。なお、この現像スリーブ２４は、アルミニウムやステンレスのような非磁性材料で構成され、その内部には磁界手段であるマグネットローラ２４ｍが非回転状態で設置されている。
【００２８】
上記構成にて、現像スリーブ２４は、現像時に図示矢印方向（反時計方向）に回転し、穂切り部材２５による磁気ブラシの穂切りによって層厚を規制された２成分現像剤を担持する。現像スリーブ２４は、層厚が規制された現像剤を感光ドラム１０１と対向した現像領域Ｂに搬送し、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像に現像剤を供給して潜像を現像する。この時、現像効率、つまり、潜像へのトナーの付与率を向上させるために、現像スリーブ２４には電源から直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。本実施形態では、−５００Ｖの直流電圧と、ピーク・ツウ・ピーク電圧Ｖｐｐが１８００Ｖ、周波数ｆが１２ｋＨｚの交流電圧とした。しかし、直流電圧値、交流電圧波形はこれに限られるものではない。
【００２９】
一般に、２成分磁気ブラシ現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増して画像は高品位になるが、逆にカブリが発生し易くなる。このため、現像スリーブ２４に印加する直流電圧と感光ドラム１０１の帯電電位（即ち白地部電位）との間に電位差を設けることにより、カブリを防止することが行なわれる。
【００３０】
穂切り部材（規制ブレード）２５は、現像スリーブ２４の長手方向軸線に沿って延在した板状のアルミニウムなどで形成された非磁性部材で構成される。また、穂切り部材２５は、感光ドラム１０１よりも現像スリーブ回転方向上流側に配設されている。そして、この穂切り部材２５の先端部と現像スリーブ２４との間を現像剤のトナーとキャリアの両方が通過して現像領域Ｂへと送られる。
【００３１】
なお、穂切り部材２５と現像スリーブ２４の表面との間隙を調整することによって、現像スリーブ２４上に担持した現像剤磁気ブラシの穂切り量が規制されて現像領域へ搬送される現像剤量が調整される。本実施形態においては、穂切り部材２５によって、現像スリーブ２４上の単位面積当りの現像剤コート量を３０ｍｇ／ｃｍ２に規制している。また、穂切り部材２５と現像スリーブ２４は、間隙を２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜７００μｍに設定される。本実施形態では５００μｍに設定した。
【００３２】
また、現像領域Ｂにおいては、現像装置１０４の現像スリーブ２４は、共に感光ドラム１０１の移動方向と順方向で移動し、周速比は、対感光ドラム１．８０倍で移動している。この周速比に関しては、０〜３．０倍の間で設定され、好ましくは、０．５〜２．０倍の間に設定されれば、何倍でも構わない。移動速度比は、大きくなればなるほど現像効率はアップするが、あまり大きすぎると、トナー飛散、現像剤劣化等の問題点が発生するので、上記の範囲内で設定することが好ましい。
【００３３】
更に、現像容器２０内の開口部（即ち、連通部）２６には現像剤の温度検知手段としての温度センサ１０４Ｔが配置されている。温度センサ１０４Ｔの現像容器２０内における配置場所に関しては、検知精度向上のため現像剤にセンサ面が埋まる位置が望ましい。
【００３４】
ここで、温度センサ１０４Ｔについて、図６を用いて詳しく説明する。本実施形態では、温度センサ１０４Ｔとしてセンシリオン（ＳＥＮＳＩＲＩＯＮ）社製温湿度センサＳＨＴ１Ｘシリーズを用いた。その構成は、湿度検知デバイスとして静電容量ポリマーのセンシング素子１００１、温度検知デバイスとしてバンドギャップ温度センサ１００２を実装している。これらは、いずれも１４ビットＡ／Ｄコンバータ１００３にカップリングされ、デジタルインターフェース１００４を通じてシリアル出力を行う仕様のＣＭＯＳデバイスである。
【００３５】
温度検知デバイスであるバンドギャップ温度センサは、温度に対して線形に抵抗値が変化するサーミスタを用いることで、その抵抗値から温度を算出している。また、湿度検知デバイスであるセンシング素子１００１は、誘電体としてポリマーを挿入したコンデンサである。このようなセンシング素子１００１は、湿度に応じてポリマーに吸着する水分量が変化する結果、コンデンサの静電容量が湿度に対して線形に変化することを利用して、静電容量を湿度に変換することで検知している。本実施形態において用いた温度センサ１０４Ｔは、温度と湿度の両方を検知できるものだが、実際には温度の検知結果のみしか利用しないので、その他の温度のみ検知できるセンサで十分である。
【００３６】
［現像剤の補給］
次に、本実施形態における現像剤の補給方法について図４及び図５を用いて説明する。現像装置１０４の上部には、現像剤の消費量に応じてトナーを現像装置１０４に補給する補給手段としてのトナー補給装置３０が配置される。トナー補給装置３０は、トナーとキャリアを混合した補給用２成分現像剤（通常はトナー／補給用現像剤＝１００％〜８０％）を収容するホッパー３１を備える。このホッパー３１は、下部にスクリュー状の補給部材、即ち、補給スクリュー３２を備え、補給スクリュー３２の一端が現像装置１０４の後端部に設けられた現像剤補給口３０Ａの位置まで延びている。
【００３７】
画像形成によって消費された分のトナーは、補給スクリュー３２の回転力と、現像剤の重力によって、ホッパー３１から現像剤補給口３０Ａを通過して、現像容器２０内に補給される。このようにしてホッパー３１から現像装置１０４に補給される補給現像剤の量は、補給スクリュー３２の回転数によっておおよそ定められる。この回転数は画像データのビデオカウント値や、現像容器２０内に設置された不図示のトナー濃度検知手段の検知結果等に基づいて、制御手段（制御部）としてのＣＰＵ２０６（図３）によって定められる。
【００３８】
ここで、現像容器２０に収容されているトナーとキャリアからなる２成分現像剤について詳しく説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は４μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。より好ましくは８μｍ以下であることが好ましい。また、近年のトナーにおいては、定着性を良くするために低融点のトナー或いは低ガラス転移点Ｔｇ（例えばＴｇ≦７０℃）のトナーが用いられることが多い。さらに定着後の分離性を良くするためにトナーにワックスを含有させている場合もある。本実施形態の現像剤は、ワックスを含有させた粉砕トナーである。
【００３９】
また、キャリアは、例えば表面酸化或は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。キャリアは、重量平均粒径が２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。本実施例では１０８Ωｃｍのものを用いた。
【００４０】
なお、本実施形態にて用いられるトナーについて、体積平均粒径は、以下に示す装置及び方法にて測定した。測定装置としては、ＳＤ−２０００シースフロー電気抵抗式粒度分布測定装置（シスメックス社製）を使用した。測定方法は以下に示す通りである。即ち、一級塩化ナトリウムを用いて調製した１％ＮａＣｌ水溶液の電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ加え、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行なう。そして、上記のＳＤ−２０００シースフロー電気抵抗式粒度分布測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求める。こうして求めた体積平均分布より、体積平均粒径を得る。
【００４１】
また、本実施形態にて用いられるキャリアの抵抗率は、測定電極面積４ｃｍ、電極間間隔０．４ｃｍのサンドイッチタイプのセルを用いた。片方の電極に１ｋｇの重量の加圧下で、両電極間の印加電圧Ｅ（Ｖ／ｃｍ）を印加して、回路に流れた電流から、キャリアの抵抗率を得る方法によって測定した。
【００４２】
［強制消費モード］
次に、本実施形態の強制消費モード（トナー供給モード）について、図７ないし図１３を用いて説明する。まず、画像形成装置１００では、画像形成比率（印字率）の低い画像形成（低Ｄｕｔｙの画像）が連続した場合、画像形成を中断して、或いは、画像形成ジョブの終了に伴う後回転時に、トナーを強制的に消費する強制消費モードを実行可能である。即ち、低Ｄｕｔｙの画像が連続した場合、現像容器２０内から感光ドラム１０１へ移行するトナーの割合が少なくなる。このため、現像容器２０内のトナーは第１及び第２の搬送スクリュー２２ａ、２２ｂによる攪拌や、穂切り部材２５を通過するときの摺擦を長時間受けることになる。その結果、前述したトナーの外添剤が剥れたり、トナー表面に埋め込まれたりしてトナーの流動性や帯電性能が低下し、画像品質が劣化してしまう。そこで、一般に画像形成を中断して（ダウンタイムを設けて）、或いは、後回転時に、現像装置１０４内の劣化したトナーを感光ドラム１０１の非画像域に現像し、強制的に吐き出す（消費する）強制消費モードを実行する。
【００４３】
ここで、画像形成ジョブとは、プリント命令信号（画像形成指令信号）に基づいて行う次のような一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転動作）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント命令信号を受けた（画像形成ジョブの入力）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間（非画像形成時）を含む。例えば、画像形成ジョブの入力前の待機状態（待機モード）で、普通紙１０枚、厚紙２枚の画像形成ジョブが入力された場合、前回転動作からこれら普通紙１０枚及び厚紙２枚の画像形成を経て後回転動作までが１つの画像形成ジョブである。但し、連続して画像形成ジョブが入力された場合や画像形成ジョブの途中に次の画像形成ジョブが入力された場合には、前回転動作や後回転動作を省略する場合もある。例えば、画像形成ジョブの入力前の待機状態で、１つ目の画像形成ジョブとして普通紙１０枚、厚紙２枚、２つ目の画像形成ジョブとしてコート紙５枚の画像形成の指令が入力された場合を考える。この場合、１つ目の画像形成ジョブの後回転動作と２つ目の画像形成ジョブの前回転動作との少なくとも何れかを省略しても良い。
【００４４】
［トナー劣化閾値の設定］
まず、強制消費モードを実行するために使用する、画像形成の所定の単位に対して設定される基準値であるトナー劣化閾値の設定について説明する。なお、画像形成の所定の単位とは、例えば、Ａ４サイズの記録材１枚のような、画像形成を行う上で設定される単位である。この所定の単位は、サイズや枚数はこれに限らず、例えば、Ａ３、Ｂ５などのサイズでも良く、１／２枚や複数枚など、その画像形成装置で主として使用される記録材のサイズや使用状況などに応じて適宜設定される。本実施形態では、Ａ４サイズの記録材１枚を所定の単位とする。
【００４５】
前述したように、感光ドラムへのトナー移行の割合が少なく、現像容器２０へのトナー補給が少ない場合（印字率が低い場合）トナー劣化が進行してしまう。どの程度に印字率が低い場合にトナー劣化による画像品質低下が発生するのかを表わす値（上記基準値）として、本実施形態では「トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔ」を設定する。
【００４６】
トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは以下で説明するような実験によって算出することができる。例えば本実施形態においては、各色の印字率を振って（０％〜５％まで）連続画像形成をＡ４サイズ用紙片面で１０００枚行い、連続画像形成を実施する前後での画像品質の変化を調べた。この実験の結果を図７の表に示す。図７において、「○」は画像品質の劣化が発生しなかったことを示し、「×」はかぶり、トナー飛散、粒状感の低下のいずれか一つ以上の画像品質の劣化が発生したことを示す。
【００４７】
したがって、図７より本実施形態においては、各色についてそれぞれ印字率がＹ＝１％、Ｍ＝２％、Ｃ＝１％、Ｋ＝２％よりもそれぞれ低い時にトナー劣化による画像劣化が生じる。また、本実施形態においてはある１色についてＡ４サイズ用紙片面の全面ベタ画像（印字率１００％の画像）のビデオカウントは５１２とする。なお、本実施形態では、このビデオカウントが、画像形成の所定の単位毎に消費されるトナー量に応じた消費値に相当する。以上より、本実施形態でのトナー劣化閾値ビデオカウントはＶｔ（Ｙ）＝５、Ｖｔ（Ｍ）＝１０、Ｖｔ（Ｃ）＝５、Ｖｔ（Ｋ）＝１０となる。なお、トナー劣化閾値ビデオカウントの算出においては、小数点以下は四捨五入した。また、トナー劣化閾値は現像剤（トナー及びキャリア）の材質等に応じて異なるので適宜算出設定すれば良い。
【００４８】
［比較例の強制消費モードの実行可否の判断］
次に、比較例における強制消費モードの実行可否の判断について、図８を用いて説明する。前提として、各色の強制消費モードの思想は同様である。したがって、以降のフローチャート等で色についての記述を省略している場合があるが、その場合は各色で共通の制御を行なっている。比較例においては分かりやすい例として１枚当たりの印字率がＹＭＣＫそれぞれの色に対してＹ＝５％、Ｍ＝５％、Ｃ＝５％、Ｋ＝１％の画像（以下、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」）をＡ４サイズ用紙で連続画像形成した場合を考える。
【００４９】
まず画像形成がスタートすると、吐き出し実行フラグの有無を確認する（Ｓ１）。ここで、吐き出し実行フラグとは、後述する、強制消費モードを実行するための所定の条件を満たした場合に、記憶手段としてのＲＡＭ２１１（図３）に記憶される所定の信号である。吐き出し実行フラグが立っていなければ、即ち、ＲＡＭ２１１に所定の信号が記憶されていなければ、図３に示すビデオ信号カウント部２０７が各色のビデオカウントＶ（Ｙ）、Ｖ（Ｍ）、Ｖ（Ｃ）、Ｖ（Ｋ）を算出する。即ち、上述の消費値を算出する（Ｓ２）。本実施形態においては、ある１色についてＡ４サイズ用紙片面の全面ベタ画像（印字率１００％の画像）のビデオカウントは５１２である。すると「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」のビデオカウントは、Ｖ（Ｙ）＝２６、Ｖ（Ｍ）＝２６、Ｖ（Ｃ）＝２６、Ｖ（Ｋ）＝５である。ここでビデオカウントの算出において小数点以下は四捨五入する。
【００５０】
次に、図３のＲＡＭ２１１に記憶された、図７に示したトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔの表（テーブル）より、トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔを算出する（Ｓ３）。即ち、所定の単位に対して設定された基準値を算出する。ここで、図７より、ＹとＣのトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは５、ＭとＫのトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは１０となる。このトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔは画像品質を保つことが可能となる閾値を表し、Ｖｔより少ない印字率・ビデオカウントの画像を出力すると、トナー劣化が進行することを表す。
【００５１】
続けて、前述した、ビデオカウントＶとトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔとの差、Ｖｔ−Ｖを算出する（Ｓ４）。即ち、差分算出手段でもあるＣＰＵ２０６が、トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔ（基準値）からビデオカウントＶ（消費値）を減じて差分（Ｖｔ−Ｖ）を算出する。この差分が、消費値と基準値とに基づいて決定される劣化情報となる。更に、積算手段でもあるＣＰＵ２０６が、Ｖｔ−Ｖの値の正負に関わらず、積算値であるトナー劣化積算値Ｘに、Ｖｔ−Ｖを加算（積算）する（Ｓ５）。ここで、トナー劣化積算値Ｘとは現在のトナー劣化状態を表す指標であり、Ｖｔ−Ｖによって算出されるビデオカウント値の積算値である。したがって、現像装置を未使用状態から使用を開始した場合（現像剤が新品の時（例えば現像装置の交換直後など）は、トナー劣化積算値Ｘが０である。
【００５２】
上記Ｓ５を詳しく説明すると、例えば、印字率が低い場合にはＶの値が小さくなり、Ｖｔ−Ｖの値は正の値となる。上記で算出したＶｔ−Ｖの正の値をトナー劣化積算値Ｘに加算することで、トナー劣化が進行している状態を表す。一方、例えば印字率が高い場合にはＶの値が大きくなり、Ｖｔ−Ｖの値は負の値となる。上記で算出したＶｔ−Ｖの負の値をトナー劣化積算値Ｘに加算することで、トナー劣化が回復している状態を表す。即ち、高印字率でトナーが消費されて補給制御によって新たにトナーが補給されて、トナーの劣化状態が回復する状態を表している。
【００５３】
次に、制御手段でもあるＣＰＵ２０６は、Ｓ５で算出された最新のトナー劣化積算値Ｘの正負を判断する（Ｓ６）。そして、トナー劣化積算値Ｘが負の値の場合には、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットする（Ｓ７）。即ち、この場合、高印字率のトナー消費と補給によってトナー劣化がリセットされた状態である。したがって、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットし、続けて画像形成を実行する（Ｓ１に戻る）。
【００５４】
一方、トナー劣化積算値Ｘが正の値の場合には、ＣＰＵ２０６は、上述のステップによって画像形成毎に算出・更新されるトナー劣化積算値Ｘに対して、所定の閾値である吐き出し実行閾値Ａとの差分（Ａ−Ｘ）を算出する（Ｓ８）。ここで、吐き出し実行閾値Ａは、任意に設定できる所定の閾値であり、この吐き出し実行閾値Ａが小さい程、同じ印字率の連続画像形成に対しても強制消費モード（トナー吐き出し動作）を実行する頻度が多くなる。この吐き出し実行閾値Ａは、本実施形態においては５１２に設定している。この吐き出し実行閾値Ａの設定値が大き過ぎると、強制消費モードを実行するまでにトナー劣化が進行する時間が多くなるので、望ましくはＡ４〜Ａ３サイズ用紙片面の全面ベタ画像（印字率１００％の画像）のビデオカウント値と同等程度が良い。また例えば現像容器２０内に保持できる現像剤の容量が多いほど、前記トナー吐き出し実行閾値Ａを大きめに設定できる傾向がある。
【００５５】
次いで、実行手段でもあるＣＰＵ２０６は、Ｓ８によって算出したトナー劣化積算値Ｘと吐き出し実行閾値Ａとの差分（Ａ−Ｘ）の正負を判断する（Ｓ９）。ここで差分（Ａ−Ｘ）が正又は０の場合、即ち、トナー劣化積算値Ｘ（積算値）が吐き出し実行閾値Ａ以下（所定の閾値以下）である場合には、強制消費モードを実行しない（Ｓ１０）。即ち、この場合、強制消費モードを今すぐ実行しなければならない程にトナー劣化が進行している訳では無いため、強制消費モードを実行せずに、続けて画像形成を実行する。このとき、トナー劣化積算値Ｘは、そのまま継続される。即ち、その時のトナー劣化積算値Ｘにそれ以降の差分（Ｖｔ−Ｖ）を積算する。
【００５６】
一方、差分（Ａ−Ｘ）が負の場合、即ち、トナー劣化積算値Ｘ（積算値）が吐き出し実行閾値Ａ（所定の閾値）よりも大きい場合には、ＲＡＭ２１１に所定の信号を記憶させる。即ち、吐き出し実行フラグを立てる（Ｓ１１）。即ち、この場合には、トナー劣化が十分に進行しているため、強制消費モードを実行させるべく、吐き出し実行フラグを立てる。次いで、ＣＰＵ２０６は、強制消費モードの実行タイミングであるか否かを判断する（Ｓ１２）。即ち、吐き出し実行フラグが立っていたとしても、すぐに画像形成を中断して強制消費モード（トナー吐き出し動作）を実行できない場合がある。
【００５７】
例えば、Ｋの現像装置１０４Ｋ内のトナー劣化が進行し、トナー劣化積算値Ｘが吐き出し実行閾値Ａよりも大きくなった、つまり、Ａ−Ｘ＜０となり吐き出し実行フラグを立てたとする。吐き出し実行フラグが立った時の画像が最終画像であれば、そのまま強制消費モードを実行できる。但し、連続画像形成中の場合、Ｋの現像装置１０４Ｋが吐き出し実行フラグを立てた時に、Ｙの画像形成ステーションＹではすでに次の画像形成動作を継続している。このため、画像形成を開始されたＹトナーを無駄にしないためには、すぐに画像形成を中断することはできず、Ｋの吐き出し実行フラグを立てた後も、すでに画像形成を実行している次の画像に対しても画像形成を実行する。したがって、吐き出し実行フラグが立ったとしても、強制消費モードを実行するまでにタイムラグが生じる場合がある。比較例では、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまで画像形成２枚分のタイムラグがあるとする。
【００５８】
このため、Ｓ１２では、強制消費モードを実行できるタイミング（所定のタイミング）かどうかを確認し、所定のタイミングであれば画像形成を中断し、強制消費モードを実行する（Ｓ１３）。強制消費モードの動作については後述する。Ｓ１３で強制消費モードを実行したら、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットして（Ｓ１４）、画像形成を再開させる。
【００５９】
一方、Ｓ１２で強制消費モードを実行できる所定のタイミングでなければ、強制消費モードは実行せず、トナー劣化積算値Ｘはそのままに画像形成を継続させる（Ｓ１０）。次の画像形成では吐き出し実行フラグが立っているので、Ｓ１では別フローとなり、所定のタイミングまで画像形成を継続させる。この時、所定のタイミングまでトナー劣化積算値Ｘは画像比率に関わらず更新しない。
【００６０】
［強制消費モードの動作］
ここで、強制消費モードの動作について、図９を用いて説明する。上述の図８のＳ１２によって、強制消費モードを実行できる所定のタイミングである場合には、画像形成を中断して、或いは、後回転時などに強制消費モードを実行する。まず、一次転写ローラ１０５（図１、２）に通常画像形成時とは逆極性の一次転写バイアス（即ち感光ドラム１０１上のトナー像と同極性の転写バイアス）を印加する（Ｓ２１）。次に、吐き出し実行閾値Ａと同等のビデオカウントに相当するトナー量を感光ドラム１０１に吐き出す（Ｓ２２）。本比較例では、吐き出し実行閾値Ａ＝５１２（Ａ４片面の全面ベタ印字率１００％画像のビデオカウントに相当）に設定しており、Ａ４片面の全面ベタ画像を感光ドラムに吐き出す動作を実行する。また、トナー吐き出しの為の感光ドラム上の潜像は、吐き出しによるダウンタイムを最小限に抑える為に、感光ドラム１０１の長手方向（回転軸方向）に対して全面ベタ画像であることが望ましい。
【００６１】
次いで、感光ドラム１０１上に吐き出されたトナーは一次転写バイアスがトナーと同極性である為に、中間転写体ベルトには転写されずクリーナ１０９で回収される（Ｓ２３）。そして最後に、一次転写バイアスを通常画像形成時の極性のバイアスに戻し（Ｓ２４）、強制消費モードを終了して通常の画像形成動作に復帰する。
【００６２】
以上で説明した比較例の強制消費モードの制御において、次のようケースを考える。即ち、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を１０４枚、その後、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」を１枚、その後「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」１枚の計１０６枚の連続画像形成した場合を具体的に考える。なお、前述したように、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」とは印字率がＹ＝５％、Ｍ＝５％、Ｃ＝５％、Ｋ＝１％の画像をＡ４片面に形成したチャートである。また、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」とは印字率がＹ＝５％、Ｍ＝５％、Ｃ＝５％、Ｋ＝１００％の画像をＡ４片面に形成したチャートである。
【００６３】
まず、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」及び「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」をそれぞれＡ４片面１枚ずつ画像形成した場合に、強制消費モードにおけるトナー劣化積算値Ｘが各色でどのように加算・積算されるかを図１０に示す。図１０に示すように、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」の画像形成においては、Ｙ（イエロー）とＭ（マゼンタ）とＣ（シアン）については印字率が十分に高い為にトナー劣化積算値Ｘへの加算は負の値となる。一方、Ｋ（ブラック）については印字率が低い為にトナー劣化積算値Ｘへの加算は正の値の＋５となる。したがって、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字すると、少しずつＫ（ブラック）のトナー劣化が進行する。
【００６４】
また、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」の画像形成においては、Ｙ（イエロー）とＭ（マゼンタ）とＣ（シアン）については印字率が十分に高い為にトナー劣化積算値Ｘへの加算は負の値となる。一方、Ｋ（ブラック）については印字率が非常に高い為にトナー劣化積算値Ｘへの加算は大きな負の値の−５０２となる。したがって、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字すると、Ｋ（ブラック）のトナー劣化が急激に回復する。
【００６５】
ここで前述したケースの推移について説明する。なお、Ｙ（イエロー）とＭ（マゼンタ）とＣ（シアン）については、図１０に示したように、トナー劣化積算値Ｘへ加算が常に負の値となる。このため、図８のＳ６、７で示したように、トナー劣化積算値Ｘは常に０にリセットされた状態となる。このため、以下では、Ｋ（ブラック）の推移について、図１１を用いて説明する。
【００６６】
上述したように、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字する間は、トナー劣化積算値Ｘが＋５ずつ積算されて行く。したがって図１１に示すように、１枚目〜１０３枚目にかけて、トナー劣化積算値Ｘは、５、１０、１５・・・５１５と積算単調増加する。またトナー吐き出し実行閾値Ａ（＝５１２）とトナー劣化積算値Ｘの差分（Ａ−Ｘ）の値は、１枚目〜１０２枚目にかけて、５０７、５０２、４９７・・・２と単調減少し、遂に１０３枚目で（Ａ−Ｘ）＝−３と負の値になる。
【００６７】
このとき図８のフローチャートにしたがって、吐き出し実行フラグが立つ。但し、前述したように吐き出し実行フラグが立ってから、実際に吐き出しを実行するまでに２枚のタイムラグがある。従って、１０５枚目の「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」の画像形成が終了してから、実際に強制消費モードを実行する（１０４枚目〜１０５枚目までトナー劣化積算値Ｘは更新されない）。
【００６８】
即ち、１０５枚目の画像形成を終了した後に画像形成を中断して、強制消費モードが実行され、Ａ＝５１２に相当するトナー強制消費を実行する。強制消費モードを実行したら、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットし、画像形成を再開する。最後に、１０６枚目の「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字すると、トナー劣化積算値Ｘ＝５となり、（Ａ−Ｘ）＝５０７となる。
【００６９】
以上より、Ｋ（ブラック）について、比較例の強制消費モードを動作させた場合の１０６枚の画像形成での合計トナー消費量を見積もる。すると、それぞれのビデオカウントは、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」が１０５枚＝５×１０５＝５２５、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」が１枚＝５１２×１＝５１２、トナー強制消費が１回＝５１２となる。この結果、比較例の動作では、合計でビデオカウント１５４９相当のトナーが消費された事になる。
【００７０】
［本実施形態の強制消費モードの実行可否の判断］
次に、本実施形態の強制消費モードの実行可否の判断について、図１２を用いて説明する。本実施形態においても比較例と同様に、前提として、各色の強制消費モードの思想は同様である。したがって、以降のフローチャート等で色についての記述を省略している場合があるが、その場合は各色で共通の制御を行なっている。また、本実施形態においても分かりやすい例として１枚当たりの印字率がＹＭＣＫそれぞれの色に対してＹ＝５％、Ｍ＝５％、Ｃ＝５％、Ｋ＝１％の画像（以下、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」）をＡ４サイズ用紙で連続画像形成した場合を考える。
【００７１】
比較例の図８と本実施形態の図１２との大きな相違点は、図１２では、図８のＳ１に相当するステップがなく、図８にないＳ３９がある点である。その他の点については、図８と図１２とで同様である。即ち、図１２のＳ３１〜Ｓ３８は、図８のＳ２〜Ｓ９にそれぞれ相当し、図１２のＳ４０〜Ｓ４４は、図８のＳ１０〜Ｓ１４にそれぞれ相当する。このため、図８と重複する点については、説明を省略又は簡略にし、以下、図８と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
まず画像形成がスタートすると、図３を用いて前述したようにビデオ信号カウント部２０７が各色のビデオカウントＶ(Ｙ)、Ｖ(Ｍ)、Ｖ(Ｃ)、Ｖ(Ｋ)を算出する（Ｓ３１）。次に、前述した実験等で得られるトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔの表（図７を参照）より、トナー劣化閾値ビデオカウントＶｔを算出する（Ｓ３２）。続けて、前述した、ビデオカウントＶとトナー劣化閾値ビデオカウントＶｔとの差、Ｖｔ―Ｖを算出する（Ｓ３３）。そして、トナー劣化積算値Ｘに、Ｖｔ−Ｖを加算する（Ｓ３４）。次に、Ｓ３４で算出された最新のトナー劣化積算値Ｘの正負を判断する（Ｓ３５）。トナー劣化積算値Ｘが負の場合には、高印字率のトナー消費と補給によってトナー劣化がリセットされた状態を表す。従って、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットし、続けて画像形成を実行する（Ｓ３６）。一方、トナー劣化積算値Ｘが正の場合には、さらに、前記ステップによって画像形成毎に算出・更新されるトナー劣化積算値Ｘに対して、吐き出し実行閾値Ａとの差分（Ａ−Ｘ）を算出する（Ｓ３７）。
【００７３】
次いで、実行手段でもあるＣＰＵ２０６は、Ｓ３７によって算出したトナー劣化積算値Ｘと吐き出し実行閾値Ａとの差分（Ａ−Ｘ）の正負を判断する（Ｓ３８）。ここで、差分（Ａ−Ｘ）が負の場合、即ち、トナー劣化積算値Ｘ（積算値）が吐き出し実行閾値Ａ（所定の閾値）よりも大きい場合には、ＲＡＭ２１１に所定の信号を記憶させる。即ち、吐き出し実行フラグを立てる（Ｓ４１）。言い換えれば、この場合、トナー劣化が十分に進行しているため、強制消費モードを実行するための所定の条件を満たした場合である。したがって、判断手段でもあるＣＰＵ２０６は、所定の条件、即ち、トナー劣化積算値Ｘ（積算値）が吐き出し実行閾値Ａ（所定の閾値）よりも大きいか否かを判断する。そして、ＣＰＵ２０６が所定の条件を満たしたと判断した場合、即ち、差分（Ａ−Ｘ）が負の場合、吐き出し実行フラグを立てる。
【００７４】
次いで、ＣＰＵ２０６は、強制消費モードを実行可能な所定のタイミングであるか否かを判断する（Ｓ４２）。即ち、比較例と同様に、吐き出し実行フラグが立っていたとしても、すぐに画像形成を中断して強制消費モード（トナー吐き出し動作）を実行できない場合がある。例えば、連続画像形成中の場合、Ｋの現像装置１０４Ｋが吐き出し実行フラグを立てた時に、Ｙの画像形成ステーションＹではすでに次の画像形成動作を継続している場合がある。このため、Ｋの吐き出し実行フラグを立てた後も、強制消費モードを実行するまでにタイムラグが生じる場合がある。
【００７５】
本実施形態の場合、ビデオカウントは各色の潜像形成タイミングとほぼ同時に通知される。したがって、画像形成ステーションＹの感光ドラム１０１Ｙ上の露光位置（Ｙ露光位置）から画像形成ステーションＫの感光ドラム１０１Ｋ上の露光位置（Ｋ露光位置）までの距離Ｄに、記録材が何枚入るかでタイムラグが決まる。ここで、Ｙ露光位置からＫ露光位置までの距離Ｄとは、次の距離Ｄ１〜Ｄ３を足したものである。Ｄ１は、Ｙ露光位置から感光ドラム１０１Ｙ上の一次転写位置（Ｙ一次転写位置）までの感光ドラム１０１Ｙ上の距離である。Ｄ２は、Ｙ一次転写位置から感光ドラム１０１Ｋ上の一次転写位置（Ｋ一次転写位置）までの中間転写ベルト１２１上の距離である。Ｄ３は、Ｋ一次転写位置からＫ露光位置までの感光ドラム１０１Ｋ上の距離である。そして、この距離Ｄの間に、何枚の記録材の画像形成が行われるかで、吐き出し実行フラグが立ってから実際に強制消費モードを実行するまでに生じる最大のタイムラグが決まる。したがって、強制消費モードを実行可能な所定のタイミングは、吐き出しフラグが立ってから、画像形成を行う記録材のサイズに応じた所定の対応枚数の画像形成を行った直後となる。
【００７６】
例えば、本実施形態の場合、各画像形成ステーションで露光位置から一次転写位置までの感光ドラム上の距離が４５ｍｍで同じであるため、Ｄ１、Ｄ３は４５ｍｍとなる。また、Ｙ一次転写位置とＫ一次転写位置との間の距離Ｄ２は２８５ｍｍである。したがって、Ｙ露光位置からＫ露光位置までの距離Ｄは３７５ｍｍとなる。ここで、Ａ４の記録材（搬送方向長さ２１０ｍｍ）に画像形成する場合、現像装置１０４Ｋの吐き出し実行フラグが立った時には、すでに画像形成ステーションＹでは１枚画像形成が終了し、さらに２枚目が画像形成されている途中である。したがって、すでに画像形成を開始されたＹトナー等を無駄にしないため、Ｋのビデオカウントが通知され、吐き出し実行フラグが立つと共にその画像の画像形成を完了し、さらに少なくとも２枚は画像形成完了させてから強制消費モードを実行させる。即ち、本実施形態では、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでＡ４サイズの記録材の画像形成２枚分のタイムラグがある。したがって、本実施形態でＡ４サイズの記録材に連続画像形成を行った場合、現像装置１０４Ｋの吐き出し実行フラグが立ってから、２枚（所定の対応枚数）の画像形成を行った直後に、強制消費モードが実行されることになる。
【００７７】
同様に、Ａ３の記録材（搬送方向長さ４２０ｍｍ）に画像形成する場合には、現像装置１０４Ｋの吐き出し実行フラグを立てた時に、画像形成ステーションＹはすでに次の画像形成途中である。したがって、Ｋのビデオカウントが通知され、吐き出し実行フラグが立つと共にその画像の画像形成を完了し、さらに少なくとも１枚は画像形成完了させてから強制消費モードを実行させる。即ち、本実施形態では、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでＡ３サイズの記録材の画像形成１枚分のタイムラグがある。したがって、本実施形態でＡ３サイズの記録材に連続画像形成を行った場合、現像装置１０４Ｋの吐き出し実行フラグが立ってから、１枚（所定の対応枚数）の画像形成を行った直後に、強制消費モードが実行されることになる。同様にＡ４よりも小さい画像サイズの場合には、吐き出し実行フラグが立ってから実際に強制消費モードを実行するまでに画像形成される枚数は増える。
【００７８】
但し、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでのタイムラグの条件（所定のタイミング）はこれに限らない。画像処理のコントローラとエンジンコントローラ間の通信の制約、或いは、記録材が中間転写ベルト１２１からトナー像が転写される二次転写位置を確実に通過してから強制消費モードを実行する等、他の制約が有る場合には、それに準ずるものである。また、Ｋ以外の現像装置で吐き出し実行フラグが立った場合には、その位置に応じてタイムラグが変わる。即ち、中間転写ベルト１２１の回転方向上流側の画像形成ステーション程、タイムラグが小さくなる。したがって、吐き出し実行フラグが立った画像形成ステーションによって、所定のタイミングを変えるようにしても良いし、一律に同じとしても良い。
【００７９】
Ｓ４２で強制消費モードを実行できるタイミング（所定のタイミング）であれば画像形成を中断し、強制消費モードを実行する（Ｓ４３）。強制消費モードの動作については、前述の図９と同様である。Ｓ４３で強制消費モードを実行したら、トナー劣化積算値Ｘを０にリセットして（Ｓ４４）、画像形成を再開させる。
【００８０】
一方、Ｓ４２で強制消費モードを実行できる所定のタイミングでなければ、強制消費モードは実行せず、トナー劣化積算値Ｘはそのままに画像形成を継続させる（Ｓ４０）。そして、次の画像形成でＳ３１〜４２を繰り返す。ここで、次の画像形成において、吐き出し実行フラグを立ててから強制消費モードを実行できる所定のタイミングまでの間に、画像形成比率（印字率）が高い画像が形成される場合がある。そして、このような場合に、Ｓ３８で（Ａ−Ｘ）が正又は０になる可能性がある。即ち、所定の信号がＲＡＭ２１１に記憶されてから（トナー劣化積算値Ｘが吐き出し実行閾値Ａを超えてから）所定のタイミングまでの間にトナー劣化積算値Ｘ（積算値）が吐き出し実行閾値Ａ（所定の閾値）以下となる場合がある。言い換えれば、強制消費モードを実行するための所定の条件を満たしてから所定のタイミングまでの間に、その後の画像形成により所定の条件を満たさなくなる場合がある。このような場合、取消手段でもあるＣＰＵ２０６は、ＲＡＭ２１１に記憶された所定の信号を取り消す、即ち、吐き出し実行フラグを落とす（Ｓ３９）。そして、強制消費モードを実行せずに、続けて画像形成を実行する（Ｓ４０）。言い換えれば、所定のタイミングでの強制消費モードの実行を中止する。なお、このとき、トナー劣化積算値Ｘは、そのまま継続される。即ち、その時のトナー劣化積算値Ｘにそれ以降の差分（Ｖｔ−Ｖ）を積算する。
【００８１】
一方、次の画像形成において、吐き出し実行フラグを立ててから強制消費モードを実行できる所定のタイミングまでの間に、画像形成比率（印字率）が低い画像が形成された場合、Ｓ３８で（Ａ−Ｘ）は負のままとなる。したがって、吐き出し実行フラグが立ったままとなる。そして、Ｓ４２で強制消費モードを実行可能な所定のタイミングとなった場合には、画像形成を一旦停止し、強制消費モードを実行する（Ｓ４３）。即ち、実行手段でもあるＣＰＵ２０６は、強制消費モードを実行可能な所定のタイミングで、ＲＡＭ２１１に所定の信号が記憶されている場合（吐き出し実行フラグが立っている場合）に、強制消費モードを実行する。
【００８２】
この時、強制消費モードで吐き出すトナーの吐き出し量は、Ａ＝５１２に相当するトナー量とする。即ち、本実施形態では、吐き出し実行閾値Ａ＝５１２（Ａ４片面の全面ベタ印字率１００％画像のビデオカウントに相当）に設定しており、Ａ４片面の全面ベタ画像を感光ドラムに吐き出す動作を実行する。即ち、吐き出し実行閾値Ａ（所定の閾値）に相当するトナー量を強制消費モードで消費させる。また、トナー吐き出しの為の感光ドラム上の潜像は、吐き出しによるダウンタイムを最小限に抑える為に、感光ドラム１０１の長手方向（回転軸方向）に対して全面ベタ画像であることが望ましい。
【００８３】
なお、強制消費モードで消費させるトナー量（吐き出し量）は、所定の信号がＲＡＭ２１１に記憶された（吐き出し実行フラグが立った）後に積算されたトナー劣化積算値Ｘ（積算値）に応じて決定するようにしても良い。例えば、Ａ＝５１２に相当するトナー量に（Ｘ−Ａ）に相当するトナー量を加えた（Ａ＋（Ｘ−Ａ））量を、強制消費しても良い。要は、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでの間に劣化した分のトナー量を加えて吐き出すようにしても良い。これにより、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでの間にタイムラグがあっても、より好ましくトナーの劣化状態を回復させることができる。強制消費モードの実行後はトナー劣化積算値Ｘをゼロリセットして（Ｓ４４）、画像形成を再開させる。
【００８４】
なお、本実施形態では、強制消費モードが実行可能な所定のタイミングを、吐き出し実行フラグが立ってから記録材のサイズに応じた所定の対応枚数、例えば、Ａ４サイズで２枚の画像形成を行った直後としている。但し、この所定のタイミングが画像形成ジョブの最後の数枚の途中になった場合、敢えて画像形成を中断して強制消費モードを実行せずに最後の画像形成まで行っても、画質に与える影響は殆どない場合がある。したがって、この場合には、最後の画像形成終了後に強制消費モードを実行するようにしても良い。即ち、吐き出し実行フラグが立ってから画像形成ジョブの最終画像までの枚数と、吐き出し実行フラグが立ってから所定のタイミングまでの枚数を比較して、実際の強制消費モードを実行する所定のタイミングを調整しても良い。
【００８５】
言い換えれば、所定のタイミングは、吐き出し実行フラグが立ってから画像形成ジョブが終了するまでの画像形成枚数が、所定の対応枚数よりも多く特定の枚数以下である場合には、画像形成ジョブの最終画像の形成を行った直後とする。ここで、所定の対応枚数は、上述したように、例えばＡ４サイズで２枚であり、特定の枚数とは、所定の対応枚数よりも多く設定される値で、例えば、Ａ４サイズで５枚である。この特定の枚数は、画像形成を中断して強制消費モードを実行せずに最後の画像形成まで行っても、画質に与える影響は殆どないような枚数で設定する。
【００８６】
具体的に説明する。まず、吐き出し実行フラグが立ってから画像形成ジョブが終了するまでの画像形成枚数が３枚で、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードを実行するまでの所定の対応枚数が２枚であるとする。この場合、吐き出し実行フラグが２枚の画像形成を行った直後ではなく、画像形成ジョブの残りの３枚の画像形成が終了してから強制消費モードを実行させる。即ち、画像形成ジョブの残りの枚数によっては、強制消費モードを実行するタイミングを遅らせても良い。
【００８７】
［本実施形態の強制消費モードの動作の具体例］
以上の本実施形態の強制消費モードにおいても比較例と同様に、次のようケースを考える。即ち、Ａ４サイズで「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を１０４枚、その後、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」を１枚、その後「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」１枚の計１０６枚の連続画像形成した場合を具体的に考える。なお、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」及び「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」をそれぞれＡ４片面１枚ずつ画像形成した場合に、トナー劣化積算値Ｘが各色でどのように加算・積算されるかは、前述した図１０の表と同じである。また、Ｙ（イエロー）とＭ（マゼンタ）とＣ（シアン）については、図１０に示したように、トナー劣化積算値Ｘへ加算が常に負の値となる。このため、図１２のＳ３５、３６で示したように、トナー劣化積算値Ｘは常に０にリセットされた状態となる。このため、以下では、Ｋ（ブラック）の推移について、図１３を用いて説明する。
【００８８】
Ｋ（ブラック）については図１０で前述したように、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字する間は、トナー劣化積算値Ｘが＋５ずつ積算されて行く。したがって図１３に示すように、１枚目〜１０３枚目にかけて、トナー劣化積算値Ｘは、５、１０、１５・・・５１５と積算単調増加する。またトナー吐き出し実行閾値Ａ（＝５１２）とトナー劣化積算値Ｘの差分（Ａ−Ｘ）の値は、１枚目〜１０２枚目にかけて、５０７、５０２、４９７・・・２と単調減少し、遂に１０３枚目で（Ａ−Ｘ）＝−３と負の値になる。
【００８９】
このとき図１２のフローチャートにしたがって、吐き出し実行フラグが立つ。但し、前述したように本実施形態では、吐き出し実行フラグが立ってから、実際に吐き出しを実行するまでにＡ４サイズで２枚のタイムラグがある。したがって、強制消費モードを実行可能な所定のタイミングは、１０５枚目の「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」の画像形成が終了してからとなる。
【００９０】
ここで、本実施形態では、このタイムラグを利用して、トナー劣化積算値Ｘの計算を更新し続けるため、実際に吐き出し動作を実行する１０５枚目までに画像比率の高い画像が形成された場合には吐き出し実行フラグを落とすフローにしている。したがって、上述の例では１０５枚目に「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」が画像形成されるため、トナー劣化積算値Ｘが大幅に解消され、トナー劣化積算値Ｘ＝８となる。この結果、吐き出し実行フラグが落とされ、実際には強制消費モードは実行されず、１０６枚目の「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」の画像形成を実行する。最後に１０６枚目の「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」を印字すると、トナー劣化積算値Ｘ＝１３となり、（Ａ−Ｘ）＝４９９となる。
【００９１】
以上より、Ｋ（ブラック）について、本実施形態の制御方法で動作させた場合の１０６枚の画像形成での合計トナー消費量を見積もる。すると、それぞれのビデオカウントは、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」が１０５枚＝５×１０５＝５２５、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」が１枚＝５１２×１＝５１２、トナー強制消費が０回＝０となる。この結果、本実施形態の動作では、合計でビデオカウント１０３７相当のトナーが消費された事になる。
【００９２】
［本実施形態と比較例との比較］
前述したように、「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」１０４枚、その後、「ブラック高Ｄｕｔｙ画像チャート」１枚、その後「ブラック低Ｄｕｔｙ画像チャート」１枚の計１０６枚の連続画像形成した場合、トナー消費量は次のようになる。即ち、比較例では、合計１５４９ビデオカウント相当のトナー消費であり、本実施形態の制御では合計１０３７ビデオカウント相当のトナー消費である。よって略３３．１％のトナー消費量を抑制することが可能である。
【００９３】
また画像品質としても、本実施形態のトナー劣化積算値の最大値も５２０となり比較例と同等レベルを維持できる。さらに、ダウンタイムとしては、強制消費モードの実行回数は比較例では１回だが、本実施形態では０回だったため、本実形態では、ダウンタイム削減効果も発生する。
【００９４】
このように本実施形態によれば、強制消費モードを実行可能な構成で、トナー劣化を抑制しながらも、トナー消費量を抑制可能とすることができる。即ち、吐き出し実行フラグが立ってから強制消費モードが実行可能な所定のタイミングまでにタイムラグがある場合に、その間にトナー劣化が回復されるような高Ｄｕｔｙの画像が形成された場合には、吐き出し実行フラグを落とすようにしている。この結果、必要以上に強制消費モードが実行されることを防止でき、トナー劣化を抑制しながらも、トナー消費量を抑制可能とすることができる。また、強制消費モードが必要以上に実行されないため、ダウンタイムを削減できる。
【００９５】
また、本実施形態を、上述の図１３の例を援用して説明すると次のようになる。まず、同一の第１の画像比率（Ｖ＝５）で第１の所定枚数（１０５枚）の画像形成が行われた場合を考える。この場合、第１の所定枚数の画像形成直後の所定のタイミングで強制消費モードを実行する。一方、同一の第１の画像比率で第１の所定枚数よりも少ない第２の所定枚数（１０３枚）の画像形成が行われてから所定のタイミング（１０５枚目の直後）までの間に、第２の画像比率（Ｖ＝５１２）で画像形成が行われた場合を考える。第２の画像比率は、第１の画像比率よりも画像比率が大きいとする。この場合、第１の画像比率と第２の画像比率の合計の画像形成枚数が第１の所定枚数であるとすると、所定のタイミング（１０５枚目の直後）で強制消費モードを実行しないようにする。
【００９６】
［他の実施形態］
なお、トナー消費量の削減効果はプリントジョブの構成（置数、間欠枚数、用紙サイズ、画像Ｄｕｔｙ、片面／両面、等）によって異なる。また、吐き出し実行フラグを立ててから実際に強制消費モードを実行するまでのタイムラグは画像形成装置の構成によっても異なる。（例えば、図１４で示したように、給紙可能信号タイミングとイエローの画像形成タイミングによってはイエローのトナー強制消費モード実行においてもタイムラグが生じる。）また、ダウンタイムの削減効果は、プリントジョブの構成や画像形成装置のプロセススピードによっても異なる。なお、置数とは、１つの画像形成ジョブの画像形成枚数である。したがって、上記では、本発明の効果が分かり易い具体例を上げて説明している。
【００９７】
また、上述の説明では、Ａ４サイズ片面連続画像形成時の例を説明した。しかしながら、トナーの劣化は現像装置の単位時間当たりの消費量（補給量）に依存する為、同じ印字率の画像を画像形成しても、間欠画像形成時は連続画像形成時よりも画像形成前後の現像装置の駆動時間分トナー劣化の進行が早い。ここで、間欠画像形成とは、例えば、１枚間欠の場合、１つのジョブで１枚の画像形成を行う場合を言い、１枚間欠では、前回転、１枚の画像形成、後回転の動作を行う。したがって、間欠画像形成の場合、連続画像形成と同じ枚数の画像形成を行った場合、各画像形成毎に前回転と後回転の動作があるため、現像装置の駆動時間が長くなる。したがって、本実施形態では１枚あたりのビデオカウントからトナー劣化積算値を算出したが、現像駆動時間あたりに規格化した印字率を元にトナー劣化積算値を算出しても良い。
【００９８】
また、強制消費モードを実行する所定の条件は、このようなトナー劣化積算値から判断する以外に、画像形成によるトナー消費量が少なく、トナーが劣化してしまう状態を判断できれば、他の手段で行っても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）・・・感光ドラム（像担持体）／１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）・・・現像装置／２０６・・・ＣＰＵ（制御手段、判断手段、取消手段、実行手段、差分算出手段、積算手段）／２１１・・・ＲＡＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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