(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える緩衝部材であって、
前記複数の媒体収容袋は、
第１方向に延びる第１媒体収容袋と、
前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋とを有し、
前記第１媒体収容袋は、
前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、
前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、を有し、
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出し、
前記第１媒体収容袋と前記第２媒体収容袋は、交互に配置されていることを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える緩衝部材であって、
前記複数の媒体収容袋は、
第１方向に延びる第１媒体収容袋と、
前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋とを有し、
前記第１媒体収容袋は、
前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、
前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、を有し、
前記第１方向における前記第１収容部の端部と前記第２媒体収容袋の端部とを連結する連結部を有し、
前記連結部には、当該連結部を所定のラインに沿って切断するためのミシン目が形成され、
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出し、かつ、前記所定のライン上に配置され、前記第２媒体収容袋の端部は、前記所定のラインに対して離れて配置されていることを特徴とする緩衝部材。
【請求項３】
前記ミシン目は、複数のスリットであることを特徴とする請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記第２収容部は、前記連結部に一体に形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の緩衝部材。
【請求項５】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える緩衝部材であって、
前記複数の媒体収容袋は、
第１方向に延びる第１媒体収容袋と、
前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋とを有し、
複数の前記第２媒体収容袋同士を連結する連結部材と、
前記連結部材に着脱可能な着脱部材と、を備え、
前記第１媒体収容袋は、
前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、
前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、
前記第２収容部の前記第１収容部とは反対側に設けられ、前記第２方向の断面の面積が前記第２面積よりも大きな第３面積となる第３収容部と、を有し、
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出し、
前記着脱部材は、前記第１収容部、前記第２収容部および前記第３収容部の外面によって形成される凹部内に配置されていることを特徴とする緩衝部材。
【請求項６】
前記着脱部材は、周縁から突出して前記凹部内に配置される突起を有することを特徴とする請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える緩衝部材であって、
前記複数の媒体収容袋は、
第１方向に延びる第１媒体収容袋と、
前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋とを有し、
前記第１媒体収容袋は、
前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、
前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、を有し、
前記物品を内部に収容している状態において、前記第２媒体収容袋よりも前記物品側に向けて突出し、
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出していることを特徴とする緩衝部材。
【請求項８】
物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える緩衝部材であって、
前記複数の媒体収容袋は、
第１方向に延びる第１媒体収容袋と、
前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋と、
前記第１媒体収容袋および前記第２媒体収容袋によって筒状に構成された部位の両端部を塞ぐ第３媒体収容袋と、を有し、
前記第１媒体収容袋は、
前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、
前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、を有し、
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出し、
前記物品を内部に収容している状態において、前記物品の前後左右上下の各面に対して、前記第２媒体収容袋または前記第３媒体収容袋が対向していることを特徴とする緩衝部材。
【請求項９】
前記第２面積は、前記第１面積の１／４以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項１０】
前記物品を内部に収容している状態において、前記物品の長手方向に延びる筒状に構成され、前記長手方向の一端側に前記物品を取り出すための取出口を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項１１】
前記第１媒体収容袋および前記第２媒体収容袋は、前記物品の長手方向に長い長尺状に構成され、前記物品の短手方向に並んでいることを特徴とする請求項１０に記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を保護するための緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを保護するための緩衝部材として、空気を収容する複数の媒体収容袋がプロセスカートリッジを囲うように配置された緩衝部材が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、緩衝部材に形成された切込部を切り裂くことで、すべての媒体収容袋内の空気が抜けるようになっており、これにより、緩衝部材からプロセスカートリッジを容易に取り出すことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、プロセスカートリッジを緩衝部材から取り出す際にすべての媒体収容袋の空気が抜けてしまうので、緩衝部材の緩衝機能がなくなって緩衝部材を再利用できなくなるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、プロセスカートリッジ等の物品を緩衝部材から容易に取り出すことを可能にしつつ、緩衝部材の再利用も可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る緩衝部材は、物品を囲うように配置され、前記物品への衝撃を和らげるための媒体を収容する複数の媒体収容袋を備える。
前記複数の媒体収容袋は、第１方向に延びる第１媒体収容袋と、前記第１方向に延び、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１媒体収容袋と並ぶ第２媒体収容袋とを有する。
前記第１媒体収容袋は、前記第２方向の断面の面積が第１面積である第１収容部と、前記第１方向における前記第１収容部の端部から突出し、前記第２方向の断面の面積が前記第１面積よりも小さな第２面積である第２収容部と、を有する。
前記第２収容部は、前記第１方向において、前記第２媒体収容袋よりも突出している。
【０００７】
この構成によれば、物品を緩衝部材から取り出す際に、ユーザが第１収容部および第２媒体収容袋から突出した断面積の小さな第２収容部を引き裂くことで、第１媒体収容袋内の媒体が外部に放出されて、緩衝部材からの物品への締め付け力が弱くなるので、緩衝部材から物品を容易に取り出すことができる。また、緩衝部材から物品を取り出した後も第２媒体収容袋内には媒体が残っているので、緩衝部材に緩衝機能を持たせることができ、緩衝部材を再利用することができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記第１媒体収容袋と前記第２媒体収容袋は、交互に配置されていてもよい。
【０００９】
これによれば、第１媒体収容袋から媒体が放出された後には、複数の第２媒体収容袋が略同ピッチで並ぶため、より良好に物品を各第２媒体収容袋で保護することができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１方向における前記第１収容部の端部と前記第２媒体収容袋の端部とを連結する連結部を設ける場合には、前記連結部に、当該連結部を所定のラインに沿って切断するためのミシン目を形成し、前記第２収容部を、前記所定のライン上に配置し、前記第２媒体収容袋の端部を、前記所定のラインに対して離して配置することができる。
【００１１】
これによれば、ミシン目に沿って連結部を切り裂くことで第２収容部を切り裂くことができる。また、この際、切り裂かれる部分である所定のラインから第２媒体収容袋の端部が離れているので、第２媒体収容袋に孔が形成されるのを抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記ミシン目は、複数のスリットであってもよい。
【００１３】
また、前記した構成において、前記第２収容部は、前記連結部に一体に形成されていてもよい。
【００１４】
これによれば、第２収容部をより切り裂きやすくすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記第２面積は、前記第１面積の１／４以下であってもよい。
【００１６】
これによれば、第２収容部をより切り裂きやすくすることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、複数の前記第２媒体収容袋同士を連結する連結部材と、前記連結部材に着脱可能な着脱部材とを備え、前記第１媒体収容袋は、前記第２収容部の前記第１収容部とは反対側に設けられ、前記第２方向の断面の面積が前記第２面積よりも大きな第３面積となる第３収容部を有し、前記着脱部材は、前記第１収容部、前記第２収容部および前記第３収容部の外面によって形成される凹部内に配置される構成とすることもできる。
【００１８】
これによれば、着脱部材を連結部材から外す際に、着脱部材が第３収容部に引っ掛かって、第２収容部が破かれるので、第１媒体収容袋のみから良好に媒体を放出させることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記着脱部材は、周縁から突出して前記凹部内に配置される突起を有していてもよい。
【００２０】
これによれば、着脱部材を連結部材から外す際に、着脱部材の突起が第３収容部に引っ掛かって、第２収容部や第３収容部が破かれるので、第１媒体収容袋のみから良好に媒体を放出させることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記物品を緩衝部材の内部に収容している状態において、前記第１媒体収容袋は、前記第２媒体収容袋よりも前記物品側に向けて突出していてもよい。
【００２２】
これによれば、第１媒体収容袋に媒体が収容されている状態において、第１媒体収容袋によって良好に物品を保持することができる。また、第１媒体収容袋から媒体が放出された状態においては、緩衝部材からの物品への締め付け力を非常に小さな力にすることができるので、緩衝部材から物品をより容易に取り出すことができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記緩衝部材は、前記物品を内部に収容している状態において、前記物品の長手方向に延びる筒状に構成され、前記長手方向の一端側に前記物品を取り出すための取出口を有していてもよい。
【００２４】
これによれば、短手方向の一端側に取出口を設ける構造と比べ、取出口を小さくすることができるので、緩衝部材の再利用時において、物品が取出口から抜け出ることを抑えることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記複数の媒体収容袋は、前記物品の長手方向に長い長尺状に構成され、前記物品の短手方向に並んでいてもよい。
【００２６】
これによれば、緩衝部材の長手方向一端側にある取出口から物品を取り出す際に、複数の媒体収容袋のそれぞれの間に形成される凹部が抵抗にならないので、物品を取り出し易い。
【００２７】
また、前記した構成において、前記複数の媒体収容袋は、前記第１媒体収容袋および前記第２媒体収容袋によって筒状に構成された部位の両端部を塞ぐ第３媒体収容袋を備え、前記物品を緩衝部材の内部に収容している状態において、前記物品の前後左右上下の各面に対して、前記第２媒体収容袋または前記第３媒体収容袋が対向していてもよい。
【００２８】
これによれば、緩衝部材の再利用時において、物品を第２媒体収容袋または第３媒体収容袋によって良好に保護することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、物品を緩衝部材から容易に取り出すことができるとともに、緩衝部材を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝部材を示す斜視図である。
【図２】緩衝部材を短手方向から見た側面図である。
【図３】緩衝部材の連結部を切り裂いた状態を示す側面図である。
【図４】第１空気袋内に空気が充填された状態を示す拡大断面図（ａ）と、第１空気袋から空気が抜けた状態を示す拡大断面図（ｂ）である。
【図５】連結部を切り裂いた後の物品収容部を取出口側から見た斜視図である。
【図６】緩衝部材を再利用している状態を示す断面図である。
【図７】緩衝部材の筒状部分を展開して示す図である。
【図８】連結部に複数の長孔を形成した変形例１を示す図である。
【図９】第１空気袋をＹ字状に構成した変形例２を示す図である。
【図１０】本発明の変形例３を示す斜視図である。
【図１１】変形例３において、連結部材から着脱部材を外した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の変形例４を示す斜視図である。
【図１３】変形例４に係る緩衝部材を短手方向から見た側面図である。
【図１４】変形例４に係る緩衝部材をプロセスカートリッジから取り外した状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の変形例５を示す斜視図である。
【図１６】変形例５に係る緩衝部材をプロセスカートリッジから取り外した状態を示す斜視図である。
【図１７】第１空気袋の変形例を簡略的に示す断面図である。
【図１８】スリットの変形例を簡略的に示す図（ａ）〜（ｅ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、緩衝部材１は、プリンタや複合機などの画像形成装置に使用される、物品の一例としてのプロセスカートリッジＰを保護する部材であり、内部にプロセスカートリッジＰを収容すべく、プロセスカートリッジＰの長手方向に延びる略中空円柱状に形成されている。
【００３２】
なお、図１においては、便宜上、プロセスカートリッジＰを簡略化して示している。ここで、プロセスカートリッジＰは、長尺状の部材であり、図６に示すように、内部に、静電潜像が形成される感光ドラムＰ１や、感光ドラムＰ１上の静電潜像にトナーを供給する現像ローラＰ２や、トナーを収容するためのトナー収容室Ｐ３などを備えている。
【００３３】
図１に戻って、緩衝部材１は、主に、プロセスカートリッジＰを収容する略有底円筒状の物品収容部１０と、物品収容部１０の開口を覆う略有底円筒状の蓋部２０と、物品収容部１０と蓋部２０とを連結する連結部３０とを有している。ここで、略有底円筒状とは、略円筒状の部位と、当該略円筒状の部位の一方側の端部のみに底部を有する形状をいう。
【００３４】
物品収容部１０は、複数の媒体収容袋の一例としての筒状に配置される複数の空気袋１１，１２，２２のうち複数の第１空気袋１１および複数の第２空気袋１２（詳しくは、第１空気袋１１においては当該第１空気袋１１の一部）を備えている。第１空気袋１１は、第１媒体収容袋の一例であり、第２空気袋１２は、第２媒体収容袋の一例であり、各空気袋１１，１２内には、プロセスカートリッジＰへの衝撃を和らげるための媒体の一例としての空気が封入されている。
【００３５】
第１空気袋１１と第２空気袋１２は、プロセスカートリッジＰの長手方向（以下、単に「長手方向」ともいう。）に直交する断面において、プロセスカートリッジＰを囲うように交互に配置されている。言い換えると、第１空気袋１１と第２空気袋１２は、プロセスカートリッジＰの短手方向（長手方向に直交する方向）において交互に並んでいる。ここで、長手方向は、第１方向の一例であり、短手方向は、第２方向の一例である。
【００３６】
第１空気袋１１は、長手方向に延びる長尺状に形成されており、主に、第１収容部の一例としての第１大径部１１Ａと、第２大径部１１Ｂと、第１大径部１１Ａと第２大径部１１Ｂとに連通し、これらを繋ぐ第２収容部の一例としての小径部１１Ｃとを有している。第１大径部１１Ａおよび第２大径部１１Ｂは、長手方向に直交した断面（短手方向の断面）の面積が第１面積となっている。これに対し、小径部１１Ｃは、長手方向に直交した断面の面積が、第１面積よりも小さな第２面積となっている。
【００３７】
なお、第１大径部１１Ａの断面積は、第２大径部１１Ｂと同じ断面積でなくてもよく、例えば、第２大径部１１Ｂの断面積よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。また、第２面積は、例えば第１面積の１／８以上１／４以下の面積とすることができる。好ましくは、第２面積は、第１面積の１／４である。具体的には、例えば、第１面積は、２０００ｍｍ２〜３０００ｍｍ２である。また、第２面積は、２５０ｍｍ２〜７５０ｍｍ２であってもよいし、２５０ｍｍ２〜５００ｍｍ２であってもよい。
【００３８】
第１大径部１１Ａは、物品収容部１０を構成する部分であり、略中空円柱状に形成され、プロセスカートリッジＰの長手方向の長さに対応した長さとなっている。小径部１１Ｃは、連結部３０を構成する部分であり、略円筒状に形成され、長手方向において第１大径部１１Ａよりも短く、詳しくは連結部３０に対応した長さとなっている。
【００３９】
第２大径部１１Ｂは、蓋部２０を構成する部分であり、略中空円柱状に形成され、長手方向において第１大径部１１Ａよりも短く、詳しくは蓋部２０に対応した長さ、より詳しくは小径部１１Ｃと略同じ長さとなっている。
【００４０】
第２空気袋１２は、長手方向に長く延びる略中空円柱状に形成されており、長手方向において第１大径部１１Ａと略同じ長さで形成され、両端部が第１大径部１１Ａの両端部と長手方向において略同じ位置となるように配置されて、隣接する第１大径部１１Ａに接合されている。そして、複数の第２空気袋１２は、プロセスカートリッジＰの長手方向に直交する方向を向く各面に対向する位置に配置されている（図６参照）。詳しくは、図６に示すように、複数の第２空気袋１２は、プロセスカートリッジＰの図示上面に対して２つ配置され、図示下面に対して３つ配置され、図示左面に対して１つ配置され、図示右面に対して１つ配置されている。なお、第２空気袋１２の各面に配置する数は、本実施形態に限定されず、１つ以上であればよい。
【００４１】
図１に戻って、筒状に配置された複数の空気袋１１，１２の一端側（連結部３０とは反対側）には、当該一端側にある開口を塞ぐように設けられる複数の第３空気袋１３（図示略）が一体に設けられている。なお、これらの第３空気袋１３は、第３媒体収容袋の一例であり、後述する蓋部２０を構成する複数の第３空気袋１３と同様の構成となっている。
【００４２】
蓋部２０は、前述した複数の第２大径部１１Ｂと、第２媒体収容袋の一例としての複数の蓋部側第２空気袋２２と、第３媒体収容袋の一例としての複数の第３空気袋１３とを備えている。第２大径部１１Ｂと蓋部側第２空気袋２２は、複数の空気袋１１，１２がプロセスカートリッジＰを囲う方向（以下、「周方向」ともいう。）において、交互に並んで配置され、互いに接合されて一体となっている。また、各蓋部側第２空気袋２２は、長手方向に長く延びる略中空円柱状に形成されており、第２大径部１１Ｂと略同じ長さとなっている。
【００４３】
複数の第３空気袋１３は、中空円柱形状となっており、筒状に配置された第２大径部１１Ｂおよび蓋部側第２空気袋２２の連結部３０とは反対側にある開口を塞ぐように、それぞれ開口を塞ぐのに適した長さで形成されている。各第３空気袋１３と各第２大径部１１Ｂと各蓋部側第２空気袋２２とは、それぞれ接合されて一体となっている。
【００４４】
このような複数の第３空気袋１３は、前述したように物品収容部１０の底部にも配置されているので、本実施形態においては、緩衝部材１の内部にプロセスカートリッジＰを収容した状態において、プロセスカートリッジＰの前後左右上下の各面に対して、第２空気袋１２または第３空気袋１３が対向している。
【００４５】
連結部３０は、複数の第１大径部１１Ａおよび複数の第２空気袋１２の蓋部２０側の端部（長手方向における端部）を連結するとともに、複数の第２大径部１１Ｂおよび複数の蓋部側第２空気袋２２の物品収容部１０側の端部を連結している。具体的に、連結部３０は、空気が内部に存在しない複数のシート状部３１を有し、当該シート状部３１には、前述した複数の小径部１１Ｃが一体に形成されている。
【００４６】
小径部１１Ｃは、長手方向における第１大径部１１Ａの蓋部２０側の端部から蓋部２０側に向けて突出している。また、小径部１１Ｃは、長手方向において、第２空気袋１２の蓋部２０側の端部よりも蓋部２０側に突出している。
【００４７】
複数の小径部１１Ｃと複数のシート状部３１は、プロセスカートリッジＰを囲うように交互に並んでおり、互いに接合されている。そして、複数のうち１つのシート状部３１には、開放用タブ３２が一体に形成されている。
【００４８】
図２に示すように、開放用タブ３２は、連結部３０を周方向に沿った所定のラインＬ（図２参照）に沿って切断するための部位であり、シート状部３１から外側に向けて突出し、その先端の長手方向中央部にＶ字状の切欠部３２Ａを有している。また、開放用タブ３２は、切欠部３２Ａの内側（シート状部３１側）に、当該開放用タブ３２を貫通するとともに、所定のラインＬに沿って延びる、スリットの一例としての両端部が円弧状の長孔３２Ｂを有している。
【００４９】
なお、切欠部３２Ａおよび長孔３２Ｂは、ミシン目に相当する。また、所定のラインＬは、切欠部３２Ａや長孔３２Ｂの向きによって連結部３０に仮想的に設定されるラインであり、実験やシミュレーション等により適宜設定することができる。
【００５０】
そして、前述した第１空気袋１１の一部である小径部１１Ｃは、所定のラインＬ上に交差、詳しくは直交するように配置されている。また、第２空気袋１２の連結部３０側の端部と蓋部側第２空気袋２２の連結部３０側の端部は、所定のラインＬに対して長手方向に離れて配置されている。
【００５１】
詳しくは、第２空気袋１２および蓋部側第２空気袋２２の連結部３０側の端部は、実際に連結部３０を切り裂いたときの切裂ライン（図３参照）上に配置されないように、所定のラインＬに対して所定量離れて配置されている。なお、所定量は、実験やシミュレーション等により適宜設定すればよい。
【００５２】
なお、緩衝部材１の材料や製造方法は、従来技術（特開２００４−３３８７８５号公報）などのような公知の方法を採用すればよい。例えば、緩衝部材１は、可撓性部材である２枚のプラスチックフィルムを重ね合わせて熱溶着することによって構成することができる。なお、プラスチックフィルムとしては、例えば、ナイロンの層をポリエチレンの層とポリプロピレンの層によって挟み込んだサンドイッチ構造となるものを用いることができる。
【００５３】
詳しくは、図７に示すように、２枚のプラスチックフィルムを重ねた後、各空気袋１１，１２，２２の各部位の境界線を熱溶着することで、各部位を形成することができる。そして、各部位を形成した後は、２枚のプラスチックフィルムを筒状に曲げて各端部を熱溶着することで緩衝部材１の筒状の部分を構成することができる。なお、緩衝部材１の両端面を構成する複数の第３空気袋１３も同様にして作ることができる。
【００５４】
また、各第１空気袋１１および各第２空気袋１２の連結部３０とは反対側の端部に、空気を注入するための空気注入口Ａ１，Ａ２を設け、各蓋部側第２空気袋２２の連結部３０とは反対側の端部に空気注入口Ａ３を設ければよい。なお、各空気注入口Ａ１〜Ａ３付近には、特開２００４−３３８７８５号公報に示すような公知の逆止弁構造を設けてもよい。また、緩衝部材１の両端面を構成する複数の第３空気袋１３にも、各第３空気袋１３に対応した複数の空気注入口を一端側（同じ側）で並ぶように設ければよい。
【００５５】
なお、緩衝部材１内にプロセスカートリッジＰを入れる方法としては、例えば、空気を注入していない緩衝部材１の筒状部分内にプロセスカートリッジＰを入れた後、筒状部分を構成する各空気袋１１，１２，２２に空気を注入する。これにより、各空気袋１１，１２，２２がプロセスカートリッジＰに密着する。
【００５６】
その後、予め空気を入れておいた複数の第３空気袋１３を、筒状部分の両端に嵌め込んで熱溶着する。これにより、プロセスカートリッジＰを良好に緩衝部材１内に収容することができる。
【００５７】
以上のように構成される緩衝部材１では、図２および図３に示すように、開放用タブ３２の長手方向両端部を掴んで、これらの両端部を中央の切欠部３２Ａから引き裂くと、連結部３０が略所定のラインＬに沿って引き裂かれる。これにより、第１空気袋１１の一部である小径部１１Ｃが破けて、小径部１１Ｃに空気を放出するための放出孔１１Ｄ（図５参照）が形成されるため、各第１空気袋１１（図にドットのハッチングで示す）内の空気が放出孔１１Ｄを通って外部に放出される。なお、この際、第２空気袋１２および蓋部側第２空気袋２２には、所定のラインＬ上に配置されていないことから、放出孔は形成されない。
【００５８】
そして、このように各第１空気袋１１内から空気が放出されると、図４に示すように、各第１空気袋１１が潰れることで、各第２空気袋１２間の間隔が広がる。これにより、緩衝部材１からプロセスカートリッジＰに対して短手方向に加わる力が弱まるので、図５に示すように、連結部３０を周方向に沿って引き裂くことによって形成される取出口３３からプロセスカートリッジＰを容易に取り出すことができる。
【００５９】
また、緩衝部材１からプロセスカートリッジＰを取り出した後も第２空気袋１２や第３空気袋１３内には空気が残っているので、緩衝部材１に緩衝機能を持たせることができ、緩衝部材１を再利用することができる。
【００６０】
また、プロセスカートリッジＰの取り出し後にも空気が残る第２空気袋１２または第３空気袋１３をプロセスカートリッジＰの各面に対向するように配置したので、緩衝部材１の再利用時において、プロセスカートリッジＰを前後左右上下の全方向から保護することができる。詳しくは、図６に示すように、内部にプロセスカートリッジＰを収容した物品収容部１０を、緩衝部材１を収容するための収容箱Ｂに収容した後、切り離されている蓋部２０を、前述した取出口３３を塞ぐように収容箱Ｂ内に配置する。これにより、プロセスカートリッジＰと収容箱Ｂの各内面との間に第２空気袋１２または第３空気袋１３を配置することができるので、プロセスカートリッジＰを緩衝部材１によって全方向から良好に保護することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジＰの長手方向の長さを物品収容部１０の底から連結部３０付近までの長さとしたが、例えば、物品収容部１０の底から蓋部２０の底までの長さとしてもよい。この場合には、緩衝部材１の再利用時に、プロセスカートリッジＰの一端側に物品収容部１０を嵌め込み、他端側に蓋部２０を嵌め込むことで、プロセスカートリッジＰに対して緩衝部材１を取り付けることができるので、収容箱Ｂを用いなくても、緩衝部材１単品によってプロセスカートリッジＰを全方向から保護することができる。
【００６２】
プロセスカートリッジＰを取り出すための取出口３３を、連結部３０に形成、つまり緩衝部材１の長手方向の一端側に形成したので、例えば短手方向の一端側に取出口を設ける構造と比べ、取出口３３を小さくすることができる。そのため、緩衝部材１の再利用時において、プロセスカートリッジＰが取出口３３から抜け出ることを抑えることができる。
【００６３】
第１空気袋１１と第２空気袋１２が交互に配置されているので、第１空気袋１１から空気が放出された後には、複数の第２空気袋１２が略同ピッチで並ぶため、より良好にプロセスカートリッジＰを各第２空気袋１２で保護することができる。
【００６４】
第１空気袋１１のうち断面積の小さな小径部１１Ｃを所定のラインＬ上に配置するので、例えば断面積の大きな第１大径部１１Ａを所定のラインＬ上に配置する構造と比べ、第１空気袋１１に容易に放出孔１１Ｄを形成することができる。
【００６５】
複数の空気袋１１，１２が長手方向に長い長尺状に構成されて短手方向に並んでいるため、緩衝部材１の長手方向一端側にある取出口３３からプロセスカートリッジＰを取り出す際に、複数の空気袋１１，１２のそれぞれの間に形成される凹部が抵抗にならないので、プロセスカートリッジＰを容易に取り出すことができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。ただし、前記実施形態と略同様の構造となる部材であっても、特に区別したい場合には、適宜異なる符号を付す。
【００６７】
前記実施形態では、ミシン目として、１つの切欠部３２Ａおよび１つの長孔３２Ｂを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図８に示すように、前記実施形態における切欠部３２Ａおよび長孔３２Ｂの他、所定のラインＬ上に並ぶように各シート状部３１に形成した複数の長孔３１Ｂをミシン目として設けてもよい。
【００６８】
また、図９に示すように、連結部３０を切り裂くことによって形成される取出口３３からプロセスカートリッジＰをより容易に取り出すために、物品収容部４０を前記実施形態とは異なるように構成してもよい。具体的に、図９に示す緩衝部材２は、前記実施形態と同様の蓋部２０および連結部３０を備える他、前記実施形態とは異なる物品収容部４０を備えている。
【００６９】
物品収容部４０は、前記実施形態とは異なる形状の複数の第１大径部４１と、前記実施形態と略同じ構成となる複数の第２空気袋１２と、前記実施形態と同様の複数の第３空気袋１３（図示略）とを有している。第１大径部４１は、緩衝部材２の連結部３０とは反対側の端部側から連結部３０側へ長手方向に沿って延びる第１部位４１Ａと、第１部位４１Ａの連結部３０側の端部から短手方向に分岐して連結部３０まで長手方向に沿って延びる２つの第２部位４１Ｂと、を備えている。
【００７０】
そして、各第２部位４１Ｂは、連結部３０に形成される２つの小径部１１Ｃに繋がっている。つまり、図９の形態に係る第１空気袋１１は、前記実施形態とは異なる第１大径部４１を１つ有するとともに、前記実施形態と同様の構成となる小径部１１Ｃおよび第２大径部１１Ｂを２つずつ有している。
【００７１】
第２空気袋１２は、１つの第１空気袋１１に対して３つ設けられている。詳しくは、第２空気袋１２は、第１部位４１Ａの短手方向両側に１つずつ設けられるとともに、２つの第２部位４１Ｂの間に１つ設けられている。また、第１部位４１Ａの短手方向両側に隣接する２つの第２空気袋１２は、第１部位４１Ａと長手方向において略同じ長さに形成され、それぞれ第２部位４１Ｂに対して長手方向に隣接している。２つの第２部位４１Ｂの間に設けられる１つの第２空気袋１２は、第２部位４１Ｂと長手方向において略同じ長さに形成され、第１部位４１Ａに対して長手方向に隣接している。
【００７２】
そして、１つの第１大径部４１と３つの第２空気袋１２からなる空気袋ユニットＵ１は、短手方向において間隔を空けて複数設けられ、これらの空気袋ユニットＵ１の間には、緩衝部材２の連結部３０とは反対側の端部から連結部３０まで延びる第２空気袋１２がそれぞれ設けられている。つまり、この図９の形態においては、第１媒体収容袋である複数の第１大径部４１のうち連結部３０（取出口３３となる部分）側の部分の総断面積が、連結部３０とは反対側の部分の総断面積よりも大きくなっている。また、第２媒体収容袋である複数の第２空気袋１２の連結部３０とは反対側の部分の総断面積が、連結部３０側の部分の総断面積よりも小さくなっている。
【００７３】
これにより、連結部３０を切り裂くことによって各第１空気袋１１から空気を放出させると、物品収容部４０の取出口３３側の部分が、取出口３３とは反対側の部分（底側の部分）よりも大きく広がるので、プロセスカートリッジＰを容易に取り出すことができる。また、再利用の際には、物品収容部４０の底側の部分に第２空気袋１２が多く残っているため、この底側の部分によってプロセスカートリッジＰを良好に保持することができる。
【００７４】
なお、この図９の形態において、２つの第２部位４１Ｂの間に設けられる第２空気袋１２の空気注入口Ａ４は、連結部３０側に設けることができる。
【００７５】
前記実施形態では、第１媒体収容袋に放出孔を形成するための開放手段として開放用タブ３２を例示したが、本発明はこれに限定されず、どのような開放手段を用いてもよい。例えば、図１０および図１１に示すように、緩衝部材３が、第２媒体収容袋の一例としての複数の第２空気袋１２同士を連結する連結部材５２と、連結部材５２に着脱可能な着脱部材５３とを備える場合には、着脱部材５３を開放手段としてもよい。
【００７６】
詳しくは、この形態において、第１空気袋５１は、前記実施形態と同様に、第２空気袋１２と周方向で交互に配置されており、連結部材５２側にくびれた形状となる、凹部の一例としてのくびれ部５１Ａが形成されている。詳しくは、第１空気袋５１は、前記実施形態と同様の第１大径部１１Ａおよび小径部１１Ｃ（図示略）を有するとともに、小径部１１Ｃの第１大径部１１Ａとは反対側に設けられ、小径部１１Ｃに連通する、第３収容部の一例としての第３大径部５１Ｂとを有している。
【００７７】
第３大径部５１Ｂは、断面積が第２面積よりも大きな第３面積となっている。なお、第３面積は、第１面積よりも小さくてもよいし、第１面積以上の大きさであってもよい。そして、第１大径部１１Ａ、小径部１１Ｃおよび第３大径部５１Ｂの外面によって、前述したくびれ部５１Ａが形成されている。
【００７８】
連結部材５２は、リング状に構成され、複数の第２空気袋１２と接合されている。連結部材５２の内縁は、プロセスカートリッジＰの取出口５２Ａとなっており、取出口５２Ａの適所には、後述する着脱部材５３の係合爪５３Ｂが収容される収容凹部５２Ｂが複数形成されている。
【００７９】
着脱部材５３は、連結部材５２の取出口５２Ａに嵌め込まれる蓋部５３Ａと、蓋部５３Ａの縁から外側に突出する、突起の一例としての複数の係合爪５３Ｂと、蓋部５３Ａの略中央部から外側に突出する取手部５３Ｃとが形成されている。係合爪５３Ｂは、収容凹部５２Ｂに収容された状態において、第１空気袋５１のくびれ部５１Ａ内に入り込んでいる。
【００８０】
これにより、ユーザが取手部５３Ｃを掴んで着脱部材５３を連結部材５２から外すと、各係合爪５３Ｂがくびれ部５１Ａに引っ掛かって、くびれ部５１Ａが破かれるので、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、この形態では、係合爪５３Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば、着脱部材と第１空気袋の一部とを接着剤等で固着してもよい。この場合でも、着脱部材を連結部材から外したときに第１空気袋が破けるので、同様の効果を得ることができる。
【００８１】
前記実施形態では、プロセスカートリッジＰを収容するために、プロセスカートリッジＰと長手方向で略同じ長さに形成される物品収容部１０を有する緩衝部材１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１２に示すように、緩衝部材５を、プロセスカートリッジＰの長手方向の両端部を覆う２つの被覆部７０と、これらの被覆部７０を連結する連結部８０とで構成してもよい。
【００８２】
詳しくは、被覆部７０は、前記実施形態における第１大径部１１Ａよりも長手方向の長さが短い複数の大径部７１Ａと、前記実施形態における第２空気袋１２よりも長手方向の長さが短い複数の第２空気袋７２と、前記実施形態と同様の複数の第３空気袋１３とを備えている。大径部７１Ａと第２空気袋７２は、長手方向に延び、プロセスカートリッジＰの長手方向の長さの約１／３程度の長さで形成されている。
【００８３】
そして、一方の被覆部７０の大径部７１Ａと、他方の被覆部７０の大径部７１Ａは、前記実施形態における小径部１１Ｃよりも長手方向の長さが長い小径部７１Ｃで連結されている。つまり、この形態における第１空気袋７１は、２つの大径部７１Ａと、１つの小径部７１Ｃとで構成されている。
【００８４】
連結部８０は、２つの被覆部７０を連結する部位であり、前述した複数の小径部７１Ｃと、前記実施形態におけるシート状部３１よりも長手方向の長さが長い複数のシート状部８１とを有している。各小径部７１Ｃと各シート状部８１は、プロセスカートリッジＰの周方向に交互に並んでおり、各シート状部８１の長手方向両端部には、周方向に延びる長孔８１Ａが形成されている。つまり、連結部８０の長手方向両端部には、周方向に沿って並ぶ複数の長孔８１Ａがミシン目として形成されている。
【００８５】
また、図１３に示すように、１つのシート状部８１の周方向の一端部には、長手方向に沿って並ぶ複数の長孔８１Ｂがミシン目として形成されている。さらに、この一端部の長手方向中央部には、ユーザの指を引っ掛けるための係合凹部８１Ｃが形成されている。
【００８６】
この形態では、ユーザが指を係合凹部８１Ｃに引っ掛けてシート状部８１の周方向の一端部を引っ張ると、まず、長手方向に並ぶ複数の長孔８１Ｂに沿ってシート状部８１の一端部が連結部８０から切り離されていく。さらに、ユーザがシート状部８１の一端部を掴んで引っ張ると、連結部８０の両端部に周方向に並ぶ複数の長孔８１Ａに沿って連結部８０の長手方向中央部が、長手方向端部から切り離されていく。
【００８７】
これにより、図１４に示すように、各小径部７１Ｃの両端部が破かれるので、各第１空気袋７１から空気が抜けて、２つの被覆部７０からプロセスカートリッジＰに加わる締め付け力が弱くなる。そのため、各被覆部７０をプロセスカートリッジＰから容易に取り外すことができる。なお、再利用時には、各被覆部７０をプロセスカートリッジＰの両端部に嵌め込んだ後、これらを収容箱に収容すればよい。
【００８８】
なお、図１５に示すように、連結部８０の長手方向中央部、詳しくは各シート状部８１の長手方向中央部のみに、周方向に並ぶ複数の長孔８１Ａを設けてもよい。この場合であっても、ユーザが連結部８０の長手方向両端部をつまみながら、複数の長孔８１Ａに沿って連結部８０を引き裂くことで、各小径部７１Ｃの中央部を破くことができる。これにより、図１６に示すように、各第１空気袋７１から空気が抜けて、２つの被覆部７０からプロセスカートリッジＰに加わる締め付け力が弱くなるので、その後は、各被覆部７０をプロセスカートリッジＰから容易に取り外すことができる。
【００８９】
前記実施形態では、物品としてプロセスカートリッジＰを例示したが、本発明はこれに限定されず、どのような物品であってもよい。また、媒体は、空気に限定されず、例えば窒素などの他の気体であればよい。
【００９０】
前記実施形態では、図４（ａ）に示すように、第１空気袋１１が、この第１空気袋１１の両側に隣接する第２空気袋１２よりも内側（プロセスカートリッジＰ側）に突出しない構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１７に示すように、各第１空気袋１１を、各第２空気袋１２よりもプロセスカートリッジＰ側に向けて突出するように構成してもよい。これによれば、第１空気袋１１に空気が収容されている状態において、第１空気袋１１によって良好にプロセスカートリッジＰを保持することができる。また、第１空気袋１１から空気が放出された場合には、各第２空気袋１２とプロセスカートリッジＰとの間に大きな隙間ができるので、緩衝部材４からのプロセスカートリッジＰへの締め付け力を非常に小さな力にすることができ、緩衝部材４からプロセスカートリッジＰをより容易に取り出すことができる。
【００９１】
前記実施形態では、スリットとして両端部が円弧状となる長孔３２Ｂを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。スリットは、例えば、図１８（ａ）に示すように、所定のラインＬに沿って延びる平面視矩形の長孔Ｓ１であってもよいし、図１８（ｂ）に示すように、円孔Ｓ２であってもよいし、図１８（ｃ）に示すように、所定のラインＬに対して斜めに延びる平面視矩形の長孔Ｓ３であってもよい。また、スリットは、図１８（ｄ），（ｅ）に示すように、図１８（ｂ）の円孔Ｓ２と図１８（ａ）の長孔Ｓ１を組み合わせた形状のスリットＳ４，Ｓ５であってもよい。
【００９２】
詳しくは、スリットＳ４は、円孔と、円孔の一部から径方向外側に突出するように延びる平面視矩形の長孔とを有する形状となっている。スリットＳ５は、円孔と、円孔の一部から径方向外側に突出するように延びる平面視矩形の第１長孔と、円孔の前記一部とは円孔の中心を挟んだ反対側の他部から径方向外側に突出するように延びる平面視矩形の第２長孔とを有している。
【００９３】
なお、ミシン目は、連結部を貫通する孔に限定されず、例えば連結部の他の部位よりも脆弱となる部分を複数並べる、もしくは、ライン状に形成することで構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１      緩衝部材
１１    第１空気袋
１２    第２空気袋
１３    第３空気袋
３２    開放用タブ
Ｐ      プロセスカートリッジ
【図１】
0006524671.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006524671.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006524671.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006524671.tif 000016
【図１６】
0006524671.tif 000017
【図１７】
0006524671.tif 000018
【図１８】
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