(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
他の装置と第一の無線通信を介して接続する第一の無線通信手段と、
前記第一の無線通信とは異なる第二の無線通信を介して前記他の装置と接続する第二の無線通信手段と、
前記第二の無線通信手段で前記他の装置と通信するための通信パラメータを前記第一の無線通信を介して前記他の装置と共有する共有手段と、
前記第二の無線通信手段を有効にできるか否かを示す可否情報を、記録領域に記録する記録手段と、
前記撮像手段を用いた撮影に関する行為の開始および終了を検知する検知手段と、
前記撮影に関する行為の開始を検知した場合、前記可否情報を、有効にできないことを示す情報に設定し、前記撮影に関する行為の終了を検知した場合、前記可否情報を、有効にできることを示す情報に設定する設定手段とを有し、
前記共有手段は、前記可否情報も前記他の装置と共有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段のＡＥの値を固定する時間を測光タイマーとして設定する手段を更に有し、
前記検知手段は、前記測光タイマーのカウントが開始される場合に前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記測光タイマーのカウントが終了する場合に前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
ビューファインダーと、
前記ビューファインダーに接眼されたことを検知する接眼センサーとを更に有し、
前記検知手段は、前記接眼センサーが前記ビューファインダーに接眼されたことを検知する場合に、前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記接眼センサーが前記ビューファインダーの接眼を検知しなくなった場合に、前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段のＡＥを固定するためのＡＥロックボタンを更に有し、
前記検知手段は、前記ＡＥロックボタンがＯＮになる場合に前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記ＡＥロックボタンがＯＦＦになる場合に、前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
ユーザに押下されることによって撮像に関する指示を受け付けるレリーズスイッチを更に有し、
前記撮像手段は、前記レリーズスイッチが半押しされたことに応じて撮像準備処理を開始し、前記レリーズスイッチが全押しされたことに応じて撮像処理を開始し、
前記検知手段は、前記レリーズスイッチが半押しされた場合に、前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記レリーズスイッチが押下されていない状態になる場合に、前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
ユーザに押下されることによって撮像に関する指示を受け付けるレリーズスイッチを更に有し、
前記撮像手段は、前記レリーズスイッチが半押しされたことに応じて撮像準備処理を開始し、前記レリーズスイッチが全押しされたことに応じて撮像処理を開始し、
前記検知手段は、前記レリーズスイッチが全押しされた場合に、前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記レリーズスイッチの全押しが解除された場合に、前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検知手段は、動画撮影を開始した場合に、前記撮影に関する行為の開始を検知し、前記動画撮影を終了した場合に、前記撮影に関する行為の終了を検知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第二の無線通信は第一の無線通信よりも通信可能な距離が長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第一の無線通信手段は、ＮＦＣのタグであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記録領域は、前記第一の無線通信手段に含まれることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記共有手段は、前記第一の無線通信手段が、前記他の装置からの要求に対して前記通信パラメータを応答することによって共有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記共有手段は、前記他の装置にインストールされているアプリケーションを起動する情報も共有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記共有手段は、前記可否情報の設定に関わらず、前記他の装置にインストールされているアプリケーションを起動する情報を共有することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像手段と、他の装置と第一の無線通信を介して接続する第一の無線通信手段と、前記第一の無線通信とは異なる第二の無線通信を介して前記他の装置と接続する第二の無線通信手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記第二の無線通信を介して前記他の装置と通信するための通信パラメータを前記第一の無線通信を介して前記他の装置と共有する共有ステップと、
前記第二の無線通信手段を有効にできるか否かを示す可否情報を、記録領域に記録する記録ステップと、
前記撮像手段を用いた撮影に関する行為の開始および終了を検知する検知ステップと、
前記撮影に関する行為の開始を検知した場合、前記可否情報を、有効にできないことを示す情報に設定し、前記撮影に関する行為の終了を検知した場合、前記可否情報を、有効にできることを示す情報に設定する設定ステップとを有し、
前記共有ステップでは、前記可否情報も前記他の装置と共有されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信によって情報の送受信を行う撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信接続のための設定を簡単な操作で実現するための手法として、ハンドオーバーと呼ばれる仕組みが提案されている。ハンドオーバーは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信可能範囲の狭い通信方式を用いて、認証に必要な設定情報等を機器間で交換した後に、無線ＬＡＮ等の、より通信可能範囲の広い通信方式に切り替える仕組みである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハンドオーバーの切り替え要求を受信した際に、切り替え先の通信方式が利用可能状態であるか否かを判断し、利用可能ではないと判断される場合には、利用可能状態に変更して、通信方式の切り替えを実現する仕組みが提案されている。
【０００４】
このような技術は、カメラにも搭載されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＦＣによるハンドオーバーは手軽に通信できる一方で、意図しないタイミングでＮＦＣハンドオーバー処理が開始してしまう可能性がある。ＮＦＣハンドオーバー処理中は、処理中であることを示す表示をＴＦＴ等のカメラ表示部に表示したり、カメラからの撮影を禁止したりするなど、カメラ使用者の撮影行為を妨げる可能性がある。この状態から撮影をするためには、使用者は一度ＮＦＣハンドオーバー処理を中断する必要がある。しかしながらこの処理には一定の時間がかかり、すぐには撮影再開できない。これによってカメラ使用者は絶好なシャッターチャンスを逃してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ハンドオーバー処理が撮像に影響を与えないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、他の装置と第一の無線通信を介して接続する第一の無線通信手段と、前記第一の無線通信とは異なる第二の無線通信を介して前記他の装置と接続する第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段で前記他の装置と通信するための通信パラメータを前記第一の無線通信を介して前記他の装置と共有する共有手段と、前記第二の無線通信手段を有効にできるか否かを示す可否情報を、記録領域に記録する記録手段と、前記撮像手段を用いた撮影に関する行為の開始および終了を検知する検知手段と、前記撮影に関する行為の開始を検知した場合、前記可否情報を、有効にできないことを示す情報に設定し、前記撮影に関する行為の終了を検知した場合、前記可否情報を、有効にできることを示す情報に設定する設定手段とを有し、前記共有手段は、前記可否情報も前記他の装置と共有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハンドオーバー処理が撮像に影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）第１の実施形態におけるデジタルカメラのブロック図である。（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態におけるデジタルカメラの外観図である。
【図２】第１の実施形態における携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるタグメモリのフォーマット例である。
【図４】第１の実施形態におけるネットワークシステムの概略図である。
【図５】第１の実施形態における従来のハンドオーバー処理の流れを示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるタグメモリの情報格納処理を示すフロー図である。
【図７】第１の実施形態における通信装置と情報端末の接続シーケンスである。
【図８】第２の実施形態におけるタグメモリのフォーマット例である。
【図９】第２の実施形態におけるタグメモリの情報格納処理を示すフロー図である。
【図１０】第２の実施形態における通信装置と情報端末の接続シーケンスである。
【図１１】第２の実施形態における通信不可時の情報端末２００の表示例である。
【図１２】第３の実施形態における通信装置の操作部を用いた通信設定方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。また、各実施の形態を適宜組み合せることも可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜通信装置１００の構成＞
図１（ａ）は、本実施形態の通信装置の一例である通信装置１００の構成例を示すブロック図である。なお、ここでは通信装置の一例としてデジタルカメラについて述べる。
【００１４】
制御部１０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従って通信装置１００の各部を制御する。なお、制御部１０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。
【００１５】
撮像部１０２は、例えば、光学レンズユニットと絞り・ズーム・フォーカスなど制御する光学系と、光学レンズユニットを経て導入された光（映像）を電気的な映像信号に変換するための撮像素子などで構成される。撮像素子としては、一般的には、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）が利用される。撮像部１０２は、制御部１０１に制御されることにより、撮像部１０２に含まれるレンズで結像された被写体光を、撮像素子により電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。本実施形態の通信装置１００では、画像データは、ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の規格に従って、記録媒体１１０に記録される。
【００１６】
不揮発性メモリ１０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリであり、制御部１０１で実行される後述のプログラム等が格納される。
【００１７】
作業用メモリ１０４は、撮像部１０２で撮像された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部１０６の画像表示用メモリ、制御部１０１の作業領域等として使用される。
【００１８】
操作部１０５は、ユーザが通信装置１００に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。操作部１０５は例えば、ユーザが通信装置１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、撮影を指示するためのレリーズスイッチ、画像データの再生を指示するための再生ボタン、露出値を固定するためのＡＥロックボタンを含む。さらに、後述の通信部１１１を介して他の機器との通信を開始するための専用の接続ボタンなどの操作部材を含む。また、使用者の接眼を検知する目的でファインダーやＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｎｄｅｒ）付近に設置される接眼センサーも操作部１０５に含まれる。また、後述する表示部１０６に形成されるタッチパネルも操作部１０５に含まれる。なお、レリーズスイッチは、ＳＷ１およびＳＷ２を有する。レリーズスイッチが、いわゆる半押し状態となることにより、ＳＷ１がＯＮとなる。これにより、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮像準備処理を行うための指示を受け付ける。また、レリーズスイッチが、いわゆる全押し状態となることにより、ＳＷ２がＯＮとなる。これにより、撮像処理を行うための指示を受け付ける。
【００１９】
表示部１０６は、撮影の際のビューファインダー画像の表示、撮影した画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部１０６は必ずしも通信装置１００が内蔵する必要はない。通信装置１００は内部又は外部の表示部１０６と接続することができ、表示部１０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００２０】
記録媒体１１０は、撮像部１０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体１１０は、通信装置１００に着脱可能なよう構成してもよいし、通信装置１００に内蔵されていてもよい。すなわち、通信装置１００は少なくとも記録媒体１１０にアクセスする手段を有していればよい。
【００２１】
通信部１１１は、他の装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態の通信装置１００は、通信部１１１を介して、他の装置とデータのやりとりを行うことができる。例えば、撮像部１０２で生成した画像データを、通信部１１１を介して他の装置に送信することができる。なお、本実施形態では、通信部１１１は他の装置とＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮで通信するためのインターフェースを含む。制御部１０１は、通信部１１１を制御することで他の装置との無線通信を実現する。なお、通信方式は無線ＬＡＮに限定されるものではなく、例えば赤外通信方式も含む。
【００２２】
近接無線通信部１１２は、例えば無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するため変復調回路や通信コントローラから構成される。近接無線通信部１１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することで非接触近接通信を実現する。ここでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従った非接触近接通信を実現する。本実施形態の近接無線通信部１１２は、通信装置１００の側部に配される。
【００２３】
後述する情報端末２００とは、互いの近接無線通信部１１２を近接させることにより通信を開始して接続される。なお、近接無線通信部１１２を用いて接続させる場合、必ずしも近接無線通信部１１２同士を接触させる必要はない。近接無線通信部１１２は一定の距離だけ離れていても通信することができるため、互いの機器を接続するためには、近接無線通信可能な範囲まで近づければよい。以下の説明では、この近接無線通信可能な範囲まで近づけることを、近接させる、とも記載する。
【００２４】
また、互いの近接無線通信部１１２が近接無線通信不可能な範囲にあれば、通信は開始されない。また、互いの近接無線通信部１１２が近接無線通信可能な範囲にあって、通信装置１００同士が通信接続されている際に、互いの近接無線通信部１１２が近接無線通信不可能な範囲に離れてしまった場合は、通信接続が解除される。なお、近接無線通信部１１２が実現する非接触近接通信はＮＦＣに限られるものではなく、他の無線通信を採用してもよい。例えば、近接無線通信部１１２が実現する非接触近接通信として、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３の規格に従った非接触近接通信を採用してもよい。
【００２５】
本実施形態では、通信部１１１により実現される通信の通信速度は、後述の近接無線通信部１１２により実現される通信の通信速度よりも速い。また、通信部１１１により実現される通信は、近接無線通信部１１２による通信よりも、通信可能な範囲が広い。その代わり、近接無線通信部１１２による通信では、通信可能な範囲の狭さにより通信相手を限定することができるため、通信部１１１により実現される通信で必要な暗号鍵の交換等の処理を必要としない。すなわち、通信部１１１を用いるよりも手軽に通信することができる。
【００２６】
なお、本実施形態における通信装置１００の通信部１１１は、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントとして動作するＡＰモードと、インフラストラクチャモードにおけるクライアントとして動作するＣＬモードとを有している。そして、通信部１１１をＣＬモードで動作させることにより、本実施形態における通信装置１００は、インフラストラクチャモードにおけるＣＬ機器として動作することが可能である。通信装置１００がＣＬ機器として動作する場合、周辺のＡＰ機器に接続することで、ＡＰ機器が形成するネットワークに参加することが可能である。また、通信部１１１をＡＰモードで動作させることにより、本実施形態における通信装置１００は、ＡＰの一種ではあるが、より機能が限定された簡易的なＡＰ（以下、簡易ＡＰ）として動作することも可能である。通信装置１００が簡易ＡＰとして動作すると、通信装置１００は自身でネットワークを形成する。通信装置１００の周辺の装置は、通信装置１００をＡＰ機器と認識し、通信装置１００が形成したネットワークに参加することが可能となる。上記のように通信装置１００を動作させるためのプログラムは不揮発性メモリ１０３に保持されているものとする。
【００２７】
なお、本実施形態における通信装置１００はＡＰの一種であるものの、ＣＬ機器から受信したデータをインターネットプロバイダなどに転送するゲートウェイ機能は有していない簡易ＡＰである。したがって、自機が形成したネットワークに参加している他の装置からデータを受信しても、それをインターネットなどのネットワークに転送することはできない。
【００２８】
次に、通信装置１００の外観について説明する。図１（ｂ）、図１（ｃ）は通信装置１００の外観の一例を示す図である。レリーズスイッチ１０５ａや再生ボタン１０５ｂ、方向キー１０５ｃ、タッチパネル１０５ｄ、接眼センサー１０５ｅは、前述の操作部１０５に含まれる操作部材である。また、表示部１０６には、撮像部１０２による撮像の結果得られた画像が表示される。また、本実施形態の通信装置１００は、カメラ筺体の側面に近接無線通信部１１２のアンテナ部分を有する。この近接無線通信部１１２同士を一定の距離に近づけることにより、他の機器と近接無線通信を確立することができる。これにより、ケーブル等を介さずに非接触で通信可能であると共に、ユーザの意図に沿って通信相手を限定することができる。
【００２９】
以上が通信装置１００の説明である。
【００３０】
＜情報端末２００の内部構成＞
図２は、本実施形態の情報処理装置の一例である情報端末２００の構成例を示すブロック図である。なお、ここでは情報端末の一例として携帯電話について述べるが、情報端末はこれに限られない。例えば情報端末は、無線機能付きのデジタルカメラ、タブレットデバイス、あるいはパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００３１】
制御部２０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従って情報端末２００の各部を制御する。なお、制御部２０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。
【００３２】
撮像部２０２は、撮像部２０２に含まれるレンズで結像された被写体光を電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。撮像した画像データはバッファメモリに蓄えられた後、制御部２０１にて所定の演算を行い、記録媒体２１０に記録される。
【００３３】
不揮発性メモリ２０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ２０３には、制御部２０１が実行する基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、このＯＳと協働して応用的な機能を実現するアプリケーションが記録されている。また、本実施形態では、不揮発性メモリ２０３には、通信装置１００と通信するためのアプリケーション（以下アプリ）が格納されている。
【００３４】
作業用メモリ２０４は、表示部２０６の画像表示用メモリや、制御部２０１の作業領域等として使用される。
【００３５】
操作部２０５は、情報端末２００に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。操作部２０５は例えば、ユーザが情報端末２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、表示部２０６に形成されるタッチパネルなどの操作部材を含む。
【００３６】
表示部２０６は、画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部２０６は必ずしも情報端末２００が備える必要はない。情報端末２００は表示部２０６と接続することができ、表示部２０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００３７】
記録媒体２１０は、撮像部２０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体２１０は、情報端末２００に着脱可能なよう構成してもよいし、情報端末２００に内蔵されていてもよい。すなわち、情報端末２００は少なくとも記録媒体２１０にアクセスする手段を有していればよい。
【００３８】
通信部２１１は、他の装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態の情報端末２００は、通信部２１１を介して、通信装置１００とデータのやりとりを行うことができる。本実施形態では、通信部２１１はアンテナであり、制御部１０１は、アンテナを介して、通信装置１００と接続することができる。なお、通信装置１００との接続では、直接接続してもよいしアクセスポイントを介して接続してもよい。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることができる。なお、通信装置１００との通信はこれに限られるものではない。例えば、通信部２１１は、赤外線通信モジュール、Ｂｌｕｅｗｔｏｏｔｈ（登録商標）通信モジュール、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ等の無線通信モジュールを含むことができる。さらには、ＵＳＢケーブルやＨＤＭＩ（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４など、有線接続を採用してもよい。
【００３９】
近接無線通信部２１２は、他機との非接触近距離通信を実現するための通信ユニットである。近接無線通信部２１２は、無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するための変復調回路や通信コントローラから構成される。近接無線通信部２１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することにより非接触近距離通信を実現する。ここでは、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の規格（いわゆるＮＦＣ）に従った非接触通信を実現する。近接無線通信部２１２は、他のデバイスからデータ読み出し要求を受けると、不揮発性メモリ２０３に格納されているデータに基づき、応答データを出力する。本実施形態では、情報端末２００は、近接無線通信部２１２を通じて、ＮＦＣの規格で定義されているカードリーダモード、カードライタモードおよびＰ２Ｐモードで動作し、主にＩｎｉｔｉａｔｏｒとしてふるまう。対して、通信装置１００は近距離無線通信部１１２を介して、主にＴａｒｇｅｔとしてふるまう。
【００４０】
公衆網通信部２１３は、公衆無線通信を行う際に用いられるインターフェースである。情報端末２００は、公衆網通信部２１３を介して、他の機器と通話することができる。この際、制御部２０１はマイク２１４およびスピーカ２１５を介して音声信号の入力と出力を行うことで、通話を実現する。本実施形態では、公衆網通信部２１３はアンテナであり、制御部１０１は、アンテナを介して、公衆網に接続することができる。なお、通信部２１１および公衆網通信部２１３は、一つのアンテナで兼用することも可能である。
【００４１】
以上が情報端末２００の説明である。
【００４２】
＜タグメモリフォーマット例＞
ＮＦＣ方式を用いた近接無線通信を行う場合、近接無線通信部１１２は、内部にタグメモリを内部に備える。そして、ＮＦＣのカード機能として、タグメモリの所定の記録領域に格納された情報を、ＮＦＣのリーダライタ機能を備える他の機器に対して送信する機能を持つ。
【００４３】
ここで、本実施形態におけるタグメモリのデータフォーマットについて、図３に一例を示す。図３に示すように、タグメモリは、総容量が６４バイトであり、ＳＳＩＤ（１６バイト）、暗号キー（１６バイト）、通信可否情報（１バイト）の情報を格納することができる。ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び暗号キーは、後述する通信部１１１によって生成される無線ＬＡＮネットワークに接続するために必要な情報である。通信可否情報は、通信装置１００が通信部１１１を用いて他の機器と通信可能な状態に遷移できるか否かを示す情報であり、「０：可」または「１：不可」のどちらかで示される。この情報は、本実施形態では、通信装置１００の通信部１１１の無線ＬＡＮ機能を利用するか否かを示す。
【００４４】
＜ネットワークシステム構成＞
図４は、本実施形態のネットワークシステムの一例について概略的に示した図である。本実施形態では、通信装置としてデジタルカメラを、情報端末として携帯電話を用い、両者を無線通信接続するシステムを例に説明する。図４に示すように、ネットワークシステムは、通信装置１００と情報端末２００とで構成され、これらは、ＮＦＣ方式による近接無線通信によって通信することが可能である。また、通信装置１００と情報端末２００は、無線ＬＡＮ方式による近距離無線通信によって通信することも可能である。
【００４５】
前述したように、ＮＦＣ方式の場合は、リーダライタ機能を備える情報端末２００が、カード機能を備える通信装置１００のタグメモリに格納された情報を読み出す方式で通信が実行される。
【００４６】
なお図４では、通信装置としてデジタルカメラを、情報端末としてスマートフォンを用いた例を示しているが、これらは本発明が適用できるシステム構成を限定するものではない。
【００４７】
続いて、図４に示したネットワーク構成において実行される、従来のハンドオーバーの手順について、図５を参照しながら概要を説明する。なお、図５の手順を始める前に、通信装置１００と情報端末２００はあらかじめ電源が投入されているものとする。
【００４８】
まず、図５の上部に示すように、ハンドオーバーの事前準備として、タグメモリに、通信装置１００のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が格納される（Ｓ５０１）。本ステップの実行は、操作部１０５を介したユーザによる入力操作でもよいし、通信装置１００の制御部１０１によって自動処理されてもよい。また、ここで格納される無線ＬＡＮパラメータは、本ステップが実行される度にランダムな値が生成される。これにより、セキュリティ性を高める。
【００４９】
続いて、事前準備がされた状態において、ユーザが情報端末２００を通信装置１００に近づけると、ＮＦＣによる近接無線通信が実行され、タグメモリに格納されている無線ＬＡＮパラメータ情報が情報端末２００に送信される（Ｓ５０２）。これにより、通信装置１００と情報端末２００とで、無線ＬＡＮネットワークの通信パラメータが共有されることになる。続いて、情報端末２００が、Ｓ５０１で受信した無線ＬＡＮパラメータ情報に含まれるＳＳＩＤに該当する無線ＬＡＮネットワークに対して通信接続要求を送信する（Ｓ５０３）。
【００５０】
その後、通信接続要求を受信した通信装置１００が、要求許可を示す応答を情報端末２００に送信し（Ｓ５０４）、通信装置１００と情報端末２００の間で無線ＬＡＮ通信接続が確立される。
【００５１】
以上、従来のハンドオーバー処理の流れについて説明した。
【００５２】
ここまで、本実施形態における通信装置１００、情報端末２００の構成、およびネットワークシステム構成について説明した。続いて、かかる構成におけるハンドオーバー処理について、図を参照しながら説明する。
【００５３】
＜タグメモリの情報格納処理＞
まず、本実施形態における通信装置１００におけるタグメモリに情報を格納する処理について、図６を参照しながら説明する。
【００５４】
本処理の前提として、予めタグメモリには、通信部１１１のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が格納されているものとする。
【００５５】
図６に示す処理フローは、通信装置１００の電源入れられたタイミングで実行される。
【００５６】
Ｓ６０１において、制御部１０１は、通信装置１００から撮影行為開始トリガーを検出したかどうかを判定する。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０２に進み、ＮＯである場合はＳ６０３に進む。例えば、ＹＥＳに該当するケースとしては、測光タイマー（ＡＥロック時の保持時間）のカウントが開始された場合（ここでは、ＳＷ２がＯＦＦとなることでカウントが開始される）が考えられる。また、接眼センサーがＯＮになった場合（ファイダーに接眼された場合）や、ＡＥロックボタンがＯＮになった場合が考えられる。更に、レリーズスイッチのＳＷ１がＯＮになった場合、ＳＷ２がＯＮになった場合、動画撮影が開始された場合、ミラーアップ撮影が開始された場合などが考えられる。
【００５７】
Ｓ６０２において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「１：不可」とする。
【００５８】
Ｓ６０３において、制御部１０１は、通信装置１００から撮影行為終了トリガーを検出するかどうかを判定する。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０４に進み、ＮＯである場合はＳ６０５に進む。例えば、ＹＥＳに該当するケースとしては、測光タイマーがＯＦＦになった場合（カウントが所定の時間に達して終了した場合）が考えられる。また、接眼センサーがＯＦＦになった場合（ユーザがファインダーから離れた場合）や、ＡＥロックボタンがＯＦＦになった場合が考えられる。更に、レリーズスイッチのＳＷ１がＯＦＦになった場合、ＳＷ２がＯＦＦになった場合、動画撮影が終了した場合、ミラーアップ撮影が終了した場合などが考えられる。
【００５９】
Ｓ６０４において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「０：可」とする。
【００６０】
Ｓ６０５では、撮影開始終了トリガーの検出を終了するかどうかを判定している。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０６に進み、ＮＯである場合はＳ６０１に戻り引き続き撮影開始終了トリガーの検出を行う。
【００６１】
Ｓ６０５においてＹＥＳと判定された場合は、Ｓ６０６において、制御部１０１は、指定された終了処理を実行する。
【００６２】
以上、タグメモリへの情報格納処理について説明した。
【００６３】
なお本実施形態では、無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）は、ランダムに生成した値をタグメモリに格納する場合について説明したが、例えば工場出荷時に固定の無線ＬＡＮパラメータ情報をタグメモリに書込むようにしてもよい。あるいは、表示部１０６に設定メニュー画面を表示し、操作部１０５を介したユーザの入力操作により無線ＬＡＮのネットワーク設定が変更されたタイミングでタグメモリ上の無線ＬＡＮパラメータ情報を更新するようにしてもよい。
【００６４】
＜ハンドオーバー処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００と情報端末２００との間で実行されるハンドオーバー処理の詳細ついて、図を参照しながら説明する。
【００６５】
以下の説明では、通信装置１００の通信可否情報が「０：可」である場合と「１：不可」である場合のそれぞれにおいてハンドオーバー処理を開始した場合の処理シーケンスを、図７（ａ）、図７（ｂ）を参照しながら説明する。
【００６６】
図７（ａ）は通信装置１００の通信可否情報が「０：可」のときの処理シーケンスを示した図である。
【００６７】
Ｓ７０１において、通信装置１００の制御部１０１は通信装置１００が撮影終了トリガーを検出し、近接無線通信部１１２のタグメモリの通信可否情報部分を「０：可」に書き換える。
【００６８】
Ｓ７０２において、情報端末２００の制御部２０１は、ユーザ操作を受けてＮＦＣのリーダライタ機能を有効化する。例えば、操作部２０５の所定のボタンが押下されたことにより有効化してよい。
【００６９】
Ｓ７０３において、情報端末２００の制御部２０１は、近接無線通信部２１２のリーダライタ機能によって、読み出し要求信号を送信する。本ステップは、ユーザが情報端末２００と通信装置１００を、ＮＦＣ通信における通信可能範囲内に近づけたことを契機に実行される。ここでＮＦＣ方式の通信可能範囲は、１０ｃｍ程度の近接的な距離の範囲内となる。例えば情報端末２００の表示部２０６に、情報端末２００を通信装置１００に近づける（タッチする）ことをユーザに促す画面を表示させる。ユーザが情報端末２００を通信装置１００にタッチさせると、近接無線通信部２１２から送信された読み出し要求の信号が通信装置１００の近接無線通信部１１２に到達する。なお、図７における縦軸上の網かけ部分は、互いの機器がＮＦＣ通信の通信可能範囲内に近接されている状態を示す。
【００７０】
Ｓ７０４において、通信装置１００の近接無線通信部１１２は、タグメモリに格納された情報を読み出し、読み出し要求信号の応答信号として、情報端末２００に送信する。ここで送信される情報には、通信装置１００の通信部１１１のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が含まれる。さらに、通信可否情報（「０：可」）の情報も含まれる。なお、通信装置１００の近接無線通信部１１２は、情報端末２００の近接無線通信部２１２から供給される電波を受信する際の電磁誘導で発生する電力を利用して、処理を実行する。
【００７１】
Ｓ７０５において、通信装置１００の近接無線通信部１１２は、電源制御部１１１を制御して、通信装置１００のバッテリ電源供給を有効化して通信装置１００のシステム全体を起動する。それとともに、制御部１０１に対して通信部１１１を有効化するよう要求する。この要求を受けた制御部１０１は、通信部１１１のアクセスポイント機能を有効化する。
【００７２】
Ｓ７０６において、情報端末２００の制御部２０１は、Ｓ７０３で受信した情報を解析し、通信部２１１による通信接続要求を送信するか否かを決定する。具体的には、取得した通信可否情報の情報をもとに、情報端末２００が予め備える判定テーブルを参照することによって、通信部２１１からの通信接続要求を送信するか否かを決定する。
【００７３】
Ｓ７０７において、情報端末２００の制御部２０１は、通信部２１１を制御して、通信装置１００の通信部１１１のアクセスポイント機能によって生成された無線ＬＡＮネットワークに接続するために、通信接続要求を通信装置１００に送信する。なお本ステップは、本発明における接続要求手段に相当する。ここでは、Ｓ７０４で取得した無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が利用される。
【００７４】
Ｓ７０８において、通信装置１００の制御部１０１は、Ｓ７０７で送信された無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が有効であると判定し、通信部１１１を制御して、通信接続要求を許可する応答を情報端末２００に送信する。これにより、通信装置１００と情報端末２００の間で無線ＬＡＮ通信接続が確立される。
【００７５】
次に、図７（ｂ）を用いて、通信装置１００の通信可否情報が「１：不可」のときの処理シーケンスを説明する。
【００７６】
Ｓ７０１において、通信装置１００の制御部１０１は通信装置１００が撮影開始トリガーを検出し、近接無線通信部１１２のタグメモリの通信可否情報部分を「１：不可」に書き換える。
【００７７】
Ｓ７０２からＳ７０４、Ｓ７０６は同様であるため説明を省略する。
【００７８】
Ｓ７１１において、情報端末２００はＳ７０６で通信装置１００の通信可否情報が「１：不可」である情報を得たため、通信接続要求を送信せず、ハンドオーバー処理を終了する。
【００７９】
以上、図７を参照しながら、本実施形態における通信装置１００と情報端末２００との間で実行されるハンドオーバー処理の詳細について説明した。
【００８０】
以上、説明した実施形態により、通信装置１００が撮影している場合にはＮＦＣハンドオーバー処理を禁止することが可能となる。また、撮影行為開始トリガーと終了トリガーを測光タイマーのカウントの開始と終了とすることにより、カメラ使用者がレリーズボタンの操作を終了しても、ＮＦＣハンドオーバーＮＧ期間が一定期間継続される。このため、撮影行為と撮影行為のわずかな隙間においてもＮＦＣハンドオーバー処理の可否を制御でき、よりカメラ使用者の撮影行為へ与える影響を取り除くことが可能となる。
【００８１】
［第２の実施形態］
以下、第２の実施形態について説明する。
【００８２】
第１の実施形態では、通信装置１００がタグメモリに、無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）、通信可否情報の情報を格納し、撮影開始トリガーと撮影終了トリガーの検出で通信可否情報を書き換える場合の例について説明した。本実施形態では、撮影開始トリガーと撮影終了トリガーをそれぞれ測光タイマー開始と測光タイマー終了とし、タグメモリに測光タイマーの設定値に関する情報を格納した場合について説明する。
【００８３】
測光タイマー機能を持つ通信装置の中には、使用者が測光タイマーの時間を任意に設定できるものがある。測光タイマーの設定値は数秒から数十分まで設定可能で、通信装置の表示部に表示したメニューを見ながら、操作部の操作により選択する。このような通信装置において、測光タイマーの開始終了トリガーをもとに通信可否情報を切り替えた場合、測光タイマーの設定値によっては数十分も通信不可状態が続いてしまう。使用者は撮影後数十分ＮＦＣハンドオーバーができない。そこで、タグメモリに速攻タイマーの設定値に関する情報を格納し、情報端末で読み取り表示部等に表示することで、使用者に測光タイマーが設定されていることや、その設定値、測光タイマーがオフになるまでの残り時間などの情報を与えることができる。
【００８４】
本実施形態における、通信装置１００、情報端末２００の内部構成、ネットワークシステムについては、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
＜通信装置（タグ）１００の構成＞
まず、本実施形態におけるタグメモリのデータフォーマットについて、図８に例を示す。図８に示すように、タグメモリは、総容量が６４バイトであり、ＳＳＩＤ（１６バイト）、暗号化キー（１６バイト）、通信可否情報（１バイト）、測光タイマー状態（１バイト）、測光タイマー設定値（４バイト）の情報を格納することができる。ＳＳＩＤ、暗号化キー、および通信可否情報は、実施形態１のそれと同じである。測光タイマー状態は、通信装置１００の測光タイマーの状態を示す情報である。本実施形態では「０：オフ状態」、「１：オン状態」と定義する。測光タイマー設定値は、通信装置１００に設定されている測光タイマーの設定値を示す情報である。
【００８６】
＜タグメモリの情報格納処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００におけるタグメモリに情報を格納する処理について、図９を参照しながら説明する。なお本実施形態では実施形態１において図６で示した格納処理と異なる処理ステップについてのみ説明を行う。
【００８７】
Ｓ９０１で通信装置１００が撮影開始トリガーを検出した場合、Ｓ９０２において、通信装置１００の測光タイマーがＯＮ状態かどうかを確認する。ＯＦＦ状態の場合Ｓ９０３へ、ＯＮ状態のときＳ９０４へ進む。
【００８８】
Ｓ９０３において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「１：不可」、測光タイマー状態を「０：オフ」とする。
【００８９】
Ｓ９０４は通信装置１００に設定されている測光タイマーの設定値を取得し、Ｓ９０５において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「１：不可」、測光タイマー状態を「１：オン」、測光タイマー設定値をＳ９０４で取得した値とする。
【００９０】
Ｓ９０６で通信装置１００が撮影終了トリガーを検出した場合、Ｓ９０７において、通信装置１００の測光タイマーがＯＮ状態かどうかを確認する。ＯＦＦ状態の場合Ｓ９０８へ、ＯＮ状態のときＳ９０９へ進む。
【００９１】
Ｓ９０８において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「０：可」、測光タイマー状態を「０：オフ」とする。
【００９２】
Ｓ９０９では通信装置１００に設定されている測光タイマーの設定値を取得し、Ｓ９１０において、制御部１０１は、タグメモリの通信可否情報の情報を更新する。本ステップでは、通信可否情報を「１：不可」、測光タイマー状態を「１：オン」、測光タイマー設定値をＳ９０９で取得した値とする。
【００９３】
以上、本実施形態におけるタグメモリへの情報格納処理について説明した。
【００９４】
＜ハンドオーバー処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００と情報端末２００との間で実行されるハンドオーバー処理の詳細について、図１０を参照しながら説明する。なお本実施形態では実施形態１において図７で示したハンドオーバー処理と異なるステップを中心に説明する。
【００９５】
ここでは、代表的な処理シーケンスとして、通信装置１００の通信可否情報が「０：可」である場合と「１：不可」である場合を例に挙げ、それぞれの場合においてハンドオーバー処理を開始した場合の処理シーケンスを、図１０（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００９６】
図１０（ａ）は通信装置１００の通信可否情報が「０：可」、測光タイマーがオフのときの処理シーケンスを示した図である。
【００９７】
Ｓ１００１において、通信装置１００の制御部１０１は通信装置１００の測光タイマーがオフであることを確認し、近接無線通信部１１２のタグメモリの通信可否情報部分を「０：可」、測光タイマー状態を「０：オフ状態」に書き換える。以降の処理は実施形態１と同様である。
【００９８】
これにより、通信装置１００と情報端末２００の間で無線ＬＡＮ通信接続が確立される。次に、図１０（ｂ）を用いて、通信装置１００の通信可否情報が「１：不可」、測光タイマーがオンのときの処理シーケンスを説明する。
【００９９】
Ｓ１００１において、通信装置１００の制御部１０１は通信装置１００の測光タイマーがオンであることを確認し、近接無線通信部１１２のタグメモリの通信可否情報部分を「１：不可」、測光タイマー状態を「１：オン状態」に書き換える。また、測光タイマーの設定値を取得し、同様に近接無線通信部１１２のタグメモリの測光タイマー設定値部分を書き換える。
【０１００】
ステップＳ７０６までの処理は同様であるため説明を省略する。
【０１０１】
Ｓ１００２において、情報端末２００はＳ７０４で通信装置１００の測光タイマーがオンである情報を得たため、ハンドオーバーができないことを示す情報と、その原因が測光タイマーがオン状態であることを示す情報を表示部２０６に表示する。図１１にこのときの表示例を示す。
【０１０２】
図１１（ａ）はＮＦＣハンドオーバーができないことと、その原因が通信装置１００の測光タイマーがオンであることを示した例である。
【０１０３】
図１１（ｂ）は上記に加え、現在通信装置１００に設定されている測光タイマーの設定値を表示した例である。使用者は測光センサーの設定値から、通信装置１００が再び通信可能状態になるまでのおおよその時間を予想することができる。
【０１０４】
本実施形態ではタグメモリに測光タイマーの設定値を書き込む場合について説明したが、測光タイマーの設定値に加え測光タイマーがオンになった時刻をタグメモリに書きこむことにより、測光タイマーオフまでの残り時間を算出することができる。情報端末２００上で残り時間をカウントダウン表示することもできる。図１１（ｃ）に例を示す。
【０１０５】
以上、図１０を参照しながら、本実施形態における通信装置１００と情報端末２００との間で実行されるハンドオーバー処理の詳細について説明した。
【０１０６】
以上、説明した実施形態により、通信装置１００が測光タイマーオン状態であることによりＮＦＣハンドオーバーができないことを情報端末２００に表示することが可能となる。
【０１０７】
［第３の実施形態］
以下、第３の実施形態について説明する。
【０１０８】
第１の実施形態ではタグメモリに通信可否情報を書き込み、この状態によってＮＦＣハンドオーバーをするか否かを決定する場合について説明した。
【０１０９】
本実施形態では、ＮＦＣハンドオーバーではなく、通信装置１００の操作部１０５から通信設定する場合にも、タグメモリの通信可否情報で通信するか否かを決定する場合について説明する。
【０１１０】
本実施形態における、通信装置１００の構成、タグメモリのフォーマット例、およびタグメモリの情報格納処理については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
図１２に、通信装置１００の操作部１０５を用いた近距離無線通信設定のフローを示す。
【０１１２】
Ｓ１２０１において、通信装置１００の操作部を操作し、近距離無線通信設定ウィザードを開始する。
【０１１３】
Ｓ１２０２において通信装置１００のタグメモリを参照し、通信可否情報が「０：可」か否かを確認する。「０：可」の場合、Ｓ１２０２に遷移する。「０：可」でない場合、Ｓ１２０５に遷移する。
【０１１４】
Ｓ１２０３では、近距離無線通信設定ウィザードを継続し、使用者は操作部１０５を操作し任意の近距離無線通信に必要なパラメータを入力していく。またここで、通信装置１００でパラメータを自動的に生成してもよい。
【０１１５】
Ｓ１２０４では、Ｓ１２０３で設定した通信パラメータを用いて、近距離無線通信機能を起動する。
【０１１６】
Ｓ１２０５では、近距離無線通信ができないことを表示部１０６等に表示し、近距離無線通信設定ウィザードを終了する。
【０１１７】
以上、説明した実施形態により、通信装置１００は、操作部による通信設定においても、タグメモリの通信可否情報で通信するか否かを制御できるようになる。
【０１１８】
［他の実施形態］
上述の実施形態では説明を簡単にするために、情報端末２００のソフトウェアに関して、ＯＳとＯＳがインストールするアプリケーションとの区別をせずに記載した。しかしながら、スマートフォンに代表される携帯機器は、一般に、ＯＳがネットワークレベルの通信を制御し、アプリケーションがアプリレベルの通信を制御する。そこで、例えばタグにはアプリケーションを起動するための情報を記載しておき、装置同士を近接させるだけでアプリケーションを起動できるようにしてもよい。なお、通信可否情報のような、いわゆるベンダ独自の情報については、起動したアプリケーションによって確認する。そのため、アプリケーション起動のための情報は、通信可否情報にどのような値が設定されていたとしても、情報端末２００に送信される。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、撮影行為の終了トリガーとして何らかの操作や処理の終了を検知したタイミングを利用した。これについては、例えば、撮影行為の開始トリガーから時間をカウントし、このカウントが所定の時間に達したタイミングを撮影行為の終了トリガーの代わりに利用するようにしてもよい。なお、測光タイマーを利用する例は、他の機能のためのタイマーを上記の代替処理のように利用した場合の例である。
【０１２０】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＵＰやＭＰＵ等）がプログラムを読みだして実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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