(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、当該火災感知器からの火災信号を前記受信機で前記感知器回線単位に受信して警報する火災報知設備と、
前記警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記光警報器は、自己の近傍に配置した前記火災感知器が火災を検出した際に出力される火災移報信号を受信した場合に火災場所を示す火災場所通知電文を前記光警報制御装置に送信し、
前記光警報制御装置は、前記光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を前記火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器の発光を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記火災感知器を着脱自在に装着する感知器ベースに移報回路を備え、前記移報回路から前記火災感知器の近傍に配置した前記光警報器に移報信号線を接続し、
前記光警報器は、前記火災感知器が火災を検出した際に前記移報回路から出力される火災移報信号を前記移報信号線を介して受信した場合に、前記光警報制御装置に火災場所通知電文を送信することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
警戒区域に設置した無線式火災感知器からの火災電文を受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
前記警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記光警報器は、前記無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度が所定以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を前記光警報制御装置に送信し、
前記光警報制御装置は、前記光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を前記火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器の発光を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項４】
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、前記受信用中継器に対応した警戒区域に設置した無線式火災感知器からの火災電文を、前記受信用中継器を介して前記感知器回線単位に前記受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
前記警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器と、
火災時に前記複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置と、
を備えた警報システムに於いて、
前記光警報器は、前記無線式火災感知器から受信した火災電文の受信強度が所定以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を前記光警報制御装置に送信し、
前記光警報制御装置は、前記光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、前記複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、前記同期発光とは異なる所定の特殊発光を前記火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように前記複数の光警報器の発光を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、前記複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１、３又は４記載の警報システムに於いて、
前記光警報制御装置は、前記避難経路上に火災場所がない場合、前記特殊発光を非常口の方向又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１、３又は４記載の警報システムに於いて、
前記複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
前記光警報制御装置は、
前記複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数単位にアドレス増加方向に増加を繰り返すノーマル設定のグループ番号と、アドレス減少方向に増加を繰り返すリバース設定のグループ番号を生成して、前記複数の光警報器に前記グループ数と共に予め設定し、
前記光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、前記複数の光警報器に火災場所の光警報器を示す火災アドレスを通知する火災アドレス通知電文を送信すると共に、前記発光周期毎に発光同期信号を送信し、
前記複数の光警報器は、
自己アドレスが前記火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス以上であるかまたはそれを超えている場合は前記ノーマル設定のグループ番号を選択し、一方、自己アドレスが前記火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス未満であるかまたはそれ以下である場合は前記リバース設定のグループ番号を選択し、前記発光同期信号の前記グループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号が前記ノーマル設定またはリバース設定のグループ番号に一致した場合は前記特殊発光を行い、不一致の場合は前記同期発光を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項７記載の警報システムに於いて、前記光警報器は、前記発光同期信号の受信回数から１を減算して前記発光パターン番号を生成することを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項１、３又は４記載の警報システムに於いて、前記光警報器は、前記特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅するか、発光部を点滅後に点灯するか、同期発光と異なる発光色とするか、複数の発光色による発光とするか、同期発光と異なる光量の発光とするか、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行うことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に複数の光警報器を同期発光により点滅して火災の発生を報知する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、店舗ビル、病院、ホテル等の建物には、火災を監視し、火災が発生した場合に、建物内の人々に異常の発生を報知するための警報システムとして、自動火災報知設備が設置されている。
【０００３】
従来の火災報知設備に設けられた例えばＰ型の火災受信機にあっては、火災受信機から引き出された感知器回線に火災感知器を接続して回線単位に火災を監視しており、火災が発生した場合には、音響や表示灯によって管理人等の建物関係者に火災警報を出力すると共に、火災発生階及び直上階に設置した地区音響装置から地区音響警報を出力するようにしている。
【０００４】
ところで、近年、火災発生を音響とともに視認性の高い高光度の白色光（フラッシュ光）を点滅することにより火災の発生を報知する警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような警報システムによれば、音響だけでなく強い光の点滅により火災発生を報知するため、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の警報システムも提案されている（例えば特許文献４参照）。
【０００５】
このように光警報を行う警報システムは、火災発生時に、火災受信機側の光警報制御装置から所定周期毎に同期信号を光警報器に送信し、同期信号を受信した光警報器は所定周期で発光を繰り返す同期発光を行い、バラバラのタイミングで発光することにより眩惑を起こす光過敏性発作の問題を解消可能とする。
【０００６】
また、光警報を行う警報システムの他の例として、受信機側の光警報制御装置から避難経路等に配置した複数の光警報器に所定周期毎に同期信号を送信し、同期信号を受信した複数の光警報器は、予め設定した異なる遅延時間の経過後に順次発光することで、非常口の方向に向かって発光を移動させる誘導発光を行うことで、非常口に向かって火災発生場所から遠ざかるように視覚的に避難を誘導することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【特許文献４】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光警報を行う従来の警報システムにあっては、同期発光を行った場合には、防眩効果は高いが、非常口の場所は避難誘導灯を探さなければわからず、避難に手間取る可能性が残る。また、複数の光警報器を非常口に向けて順次発光する誘導発光を行った場合には、非常口の方向は分かるが、視認範囲に入る光警報器の数が増えると、バラバラのタイミングで発光する光を見ることになり、防眩効果が高いとは云えず、光過敏性発作の問題を解消できなくなる可能性がある。
【０００９】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、避難経路に配置した複数の光警報器を光警報制御装置により同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を安全な所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる警報システムを提案している（特開２０１７−０２７４８３号公報）。
【００１０】
このような警報システムによれば、避難経路に一列に配列された光警報器は、火災時に、全ての光警報器を所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００１１】
ところで、光警報器の同期発光を行いながら、安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向を表示するようにした警報システムにあっては、火災場所が特定した場合には、特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して、安全な方向への誘導表示を可能とする。
【００１２】
しかしながら、回線単位に火災を監視しているＰ型火災報知設備にあっては、火災感知器から火災信号を受信しても、感知器回線を引き出している警戒区域の火災であることは分かるが、警戒区域内の火災場所は不明であり、特殊発光を火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動させるように制御することができない。
【００１３】
本発明は、回線単位に火災を監視するＰ型火災報知設備で監視する警戒区域の火災場所を検出して、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動するように発光して安全な方向への避難誘導を可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（Ｐ型火災報知設備と連携した光警報による避難誘導）
本発明は、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、火災感知器からの火災信号を受信機で感知器回線単位に受信して警報する火災報知設備と、
警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の発光手段と、
複数の発光手段を発光制御する発光制御手段と、
を備えた警報システムに於いて、
火災感知器は、火災を検出した場合に近傍に配置した発光手段に火災移報信号を送信し、
発光手段は、近傍に配置した火災感知器からの火災移報信号を受信した場合に火災場所を示す火災場所通知電文を発光制御手段に送信し、
発光制御手段は、発光手段から火災場所通知電文を受信した場合に、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように複数の発光手段の発光を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする。
【００１５】
（同期発光と誘導発光による光警報制御）
発光手段は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した光警報器であり、
発光制御手段は、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置であり、
光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００１６】
（感知器ベースの移報回路）
火災感知器は、感知器本体を着脱自在に装着する感知器ベースに移報回路を備え、移報回路から移報信号線を近傍に配置した光警報器に接続し、
光警報器は火災感知器から接続した移報信号線により火災移報信号を受信した場合に、光警報制御装置に火災場所通知電文を送信する。
【００１７】
（無線式Ｐ型火災報知設備と連携した光警報による避難誘導）
本発明の別の形態にあっては、
受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、受信用中継器に対応した警戒区域に設置した無線式火災感知器からの火災信号を、受信用中継器を介して感知器回線単位に受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、
警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の発光手段と、
複数の発光手段を発光制御する発光制御手段と、
を備えた警報システムに於いて、
発光手段は、無線式火災感知器から受信した火災信号の受信強度が所定値以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を発光制御手段に送信し、
発光制御手段は、発光手段から火災場所通知電文を受信した場合に、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように複数の発光手段の発光を制御して誘導方向を表示させることを特徴とする。
【００１８】
（同期発光と誘導発光による光警報制御）
発光手段は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の光警報器であり、
発光制御手段は。火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置であり、
光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００１９】
（複数の光警報器から火災場所の通知を受けた場合の判断）
光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断する。
【００２０】
（避難経路に火災場所がない場合の誘導発光制御）
光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がない場合、特殊発光を非常口の方向又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる。
【００２１】
（アドレスとグループ番号に基づく誘導発光制御）
複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、
し、
光警報制御装置は、
複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数単位にアドレス増加方向に増加を繰り返すノーマル設定のグループ番号と、アドレス減少方向に増加を繰り返すリバース設定のグループ番号を生成して、複数の光警報器にグループ数と共に予め設定し、
光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、複数の光警報器に火災場所の光警報器を示す火災アドレスを通知する火災アドレス通知電文を送信すると共に、発光周期毎に発光同期信号を送信し、
複数の光警報器は、
自己アドレスが火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス以上であるかまたはそれを超えている場合はノーマル設定のグループ番号を選択し、一方、自己アドレスが火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス未満であるかまたはそれ以下である場合はリバース設定のグループ番号を選択し、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号が選択したノーマル設定またはリバース設定のグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行う。
また、光警報器は、発光同期信号の受信回数から１を減算して前記発光パターン番号を生成する。
【００２２】
（受信回数と発光パターン番号の関係）
光警報器は、発光同期信号の受信回数から１を減算して発光パターン番号を生成する。
【００２３】
（特殊発光）
光警報器は、特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅するか、発光部を点滅後に点灯するか、同期発光と異なる発光色とするか、複数の発光色による発光とするか、同期発光と異なる光量の発光とするか、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行う。
【発明の効果】
【００２４】
（Ｐ型火災報知設備と連携した光警報による避難誘導の効果）
本発明は、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に火災感知器を接続し、火災感知器からの火災信号を受信機で感知器回線単位に受信して警報する火災報知設備と、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の発光手段と、複数の発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えた警報システムに於いて、火災感知器は、火災を検出した場合に近傍に配置した発光手段に火災移報信号を送信し、発光手段は、近傍に配置した火災感知器からの火災移報信号を受信した場合に火災場所を示す火災場所通知電文を発光制御手段に送信し、発光制御手段は、発光手段から火災場所通知電文を受信した場合に、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように複数の発光手段の発光を制御して誘導方向を表示させるようにしたため、回線単位に火災を監視することで警戒区域内の火災場所が判断できないＰ型火災報知設備であっても、火災感知器からの移報信号により発光手段で場所を判断して発光制御手段に通知することができ、発光制御手段は火災場所を認識することで、複数の発光手段を火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する発光により誘導方向が表示され、これにより安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００２５】
（同期発光と誘導発光による光警報制御の効果）
また、発光手段は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した光警報器であり、発光制御手段は、火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置であり、光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、光警報制御装置は火災場所を認識することで、複数の光警報器を、所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、これにより同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００２６】
（感知器ベースの移報回路による効果）
また、火災感知器は、感知器本体を着脱自在に装着する感知器ベースに移報回路を備え、移報回路から移報信号線を近傍に配置した光警報器に接続し、光警報器は火災感知器から接続した移報信号線により火災移報信号を受信した場合に、光警報制御装置に火災場所通知電文を送信するようにしたため、感知器ベースに設けた移報回路を近傍の光警報器に移報信号線により接続することで、火災感知器で火災を検知した場合に出力される火災移報信号を光警報器で受信することで火災場所が簡単に分かる。
【００２７】
（無線式Ｐ型火災報知設備と連携した光警報による避難誘導の効果）
本発明の別の形態にあっては、受信機から警戒区域に引き出された感知器回線に受信用中継器を接続し、受信用中継器に対応した警戒区域に設置した無線式火災感知器からの火災信号を、受信用中継器を介して感知器回線単位に受信機で受信して警報する無線式火災報知設備と、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した複数の発光手段と、複数の発光手段を発光制御する発光制御手段とを備えた警報システムに於いて、発光手段は、無線式火災感知器から受信した火災信号の受信強度が所定値以上の場合に火災場所を示す火災場所通知電文を発光制御手段に送信し、発光制御手段は、発光手段から火災場所通知電文を受信した場合に、火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように複数の発光手段の発光を制御して誘導方向を表示させるようにしたため、警戒区域内の火災場所が判断できない無線式のＰ型火災報知設備であっても、火災感知器から無線送信した火災信号を発光手段で受信して所定値以上の場合に火災場所と判断して発光制御手段に通知することができ、発光制御手段は火災場所を認識することで、複数の発光手段を火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する発光により誘導方向が表示され、これにより安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００２８】
（同期発光と誘導発光による光警報制御の効果）
また、発光手段は、警戒区域の避難経路に沿って所定間隔で配置した光警報器であり、発光制御手段は。火災時に複数の光警報器を所定の発光周期で同期発光するように制御する光警報制御装置であり、光警報制御装置は、光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、複数の光警報器を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を火災場所から遠ざかる方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、光警報制御装置は火災場所を認識することで、複数の光警報器を、所定周期で同時に発光させる同期発光を行いながら、火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する特殊発光により誘導方向が表示され、これにより同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００２９】
（複数の光警報器から火災場所の通知を受けた場合の判断による効果）
また、無線式Ｐ型火災報知設備と連携した光警報制御装置は、複数の光警報器から火災場所通知電文を受信した場合、複数の光警報器の中間に位置する光警報器を火災場所と判断するようにしたため、火災感知器から無線送信した火災信号が複数の光警報器で同時に受信された場合にも火災場所を特定し、火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する特殊発光による誘導方向の表示を可能とする。
【００３０】
（避難経路に火災場所がない場合の誘導発光制御による効果）
また、光警報制御装置は、避難経路上に火災場所がない場合、特殊発光を非常口の方向又は所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させるようにしたため、火災場所のある警戒区域及び火災場所に隣接した警戒区域以外の警戒区域については、非常口の方向を特殊発光の移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３２】
（アドレスとグループ番号に基づく誘導発光制御による効果）
また、複数の光警報器は避難経路の所定方向に向かって増加するようにアドレスを設定し、光警報制御装置は、複数の光警報器のアドレスから、所定のグループ数単位にアドレス増加方向に増加を繰り返すノーマル設定のグループ番号と、アドレス減少方向に増加を繰り返すリバース設定のグループ番号を生成して、複数の光警報器にグループ数と共に予め設定し、光警報器から火災場所通知電文を受信した場合に、複数の光警報器に火災場所の光警報器を示す火災アドレスを通知する火災アドレス通知電文を送信すると共に、発光周期毎に発光同期信号を送信し、複数の光警報器は、自己アドレスが火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス以上であるかまたはそれを超えている場合はノーマル設定のグループ番号を選択し、一方、自己アドレスが火災アドレス電文の受信により取得した火災アドレス未満であるかまたはそれ以下である場合はリバース設定のグループ番号を選択し、発光同期信号のグループ数毎に繰り返す受信回数から生成した発光パターン番号が選択したノーマル設定またはリバース設定のグループ番号に一致した場合は特殊発光を行い、不一致の場合は同期発光を行い、光警報器は、発光同期信号の受信回数から１を減算して発光パターン番号を生成するようにしたため、例えばグループ数を５とすると、連続する光警報器アドレスを５台の光警報器毎に繰り返す発光グループのグループ番号０〜４として、アドレス増加方向に繰り返すノーマル設定のグループ番号と、アドレス減少方向に増加するリバース設定のグループ番号を生成して各光警報器にグループ数と共に予め設定しておくことで、所定周期の同期発光信号を繰り返し送信するだけで、避難経路に一列に配置した複数の光警報器は５台置きに特殊発光を順次行って且つ特殊発光が火災場所から遠ざかる方向に順次移動し、非常口等の安全な方向を特殊発光の移動により表示して、迅速且つ適切な避難行動を可能とする。
【００３３】
（特殊発光）
また、光警報器は、特殊発光として、発光部を所定時間発光する同期発光に対し、発光部を複数回点滅するか、発光部を点滅後に点灯するか、同期発光と異なる発光色とするか、複数の発光色による発光とするか、同期発光と異なる光量の発光とするか、又は、同期発光と異なる発光時間の発光を行うようにしたため、全ての光警報器を同期発光しながら誘導発光しても、同期発光に対し誘導発光を明確に区別することを可能とし、誘導発光の移動により、非常口を含む安全な方向を確実に知らせることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】Ｐ型火災報知設備に連携して避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警報システムの概略を示した説明図
【図２】図１の火災受信機、火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図
【図３】片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図
【図４】図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光を示したタイムチャート
【図５】避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図６】避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図
【図７】光警報器の発光制御に使用するアドレスとグループ番号の対応表を示した説明図
【図８】図２の光警報器の制御動作を示したフローチャート
【図９】無線式Ｐ型火災報知設備に連携して避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警報システムの概略を示した説明図
【図１０】図９の火災受信機、無線式火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［Ｐ型火災報知設備と連携した警報システム］
（警報システムの構成）
図１はＰ型火災報知設備に連携して避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警報システムの概略を示した説明図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の警報システムはＰ型火災報知設備と連携しており、Ｐ型の火災受信機１６から警戒区域毎に分けて引き出した感知器回線２０に、移報回路を備えた感知器ベース１５を介して火災感知器１８を接続している。なお、図１は１つの形成区域に引き出した感知器回線２０に火災感知器１８を接続した場合を代表して示している。
【００３７】
火災受信機１６は火災感知器１８で火災を検知した場合に感知器回線２０に流す発報電流による火災信号を受信して火災警報を出力すると共に、感知器回線２０に対応した火災が発生した警戒区域を示す地区表示を行う。
【００３８】
火災受信機１６に対しては感知器回線２０に対応して設けた移報回線１１を介して発光制御手段として機能する光警報制御装置１０を接続し、光警報制御装置１０から警戒区域に対応して引き出した伝送路１４に、警戒区域の避難経路に沿って配置した発光手段として機能する複数の光警報器１２を接続している。なお、図１は１つの警戒区域に引き出した伝送路１４に光警報器１２を接続した場合を代表して示している。
【００３９】
また、光警報器１２は近傍に配置した火災感知器１８の感知器ベース１５から引き出した移報回線２２を接続しており、火災感知器１８が火災を検知して感知器回線２０に発報電流を流すと、この発報電流により感知器ベース１５に設けた移報回路が動作し、火災移報信号を移報回線２２で接続した光警報器１２に出力する。火災感知器１８側から火災移報信号を受信した光警報器１２は、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送路１４を介して光警報制御装置１０に送信する。
【００４０】
光警報制御装置１０は、火災受信機１６から火災発報を受信した感知器回線２０の警戒区域に対応した火災移報信号を受信した場合、伝送路１４を介して火災を検知した火災感知器１８から火災場所通知電文を受信しており、これにより火災場所に配置した光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして認識している。
【００４１】
このため光警報制御装置１０は、火災時に、伝送路１４を介して全ての光警報器１２に対し火災アドレスを含む火災アドレス通知電文を送信し、各光警報器１２に火災アドレスを設定する。続いて、光警報制御装置１０は所定の発光周期毎に、矩形パルス信号となる同期発光信号を繰り返し送信する。
【００４２】
光警報器１２は、光警報制御装置１０による火災アドレスの設定を受けた状態で同期発光信号を受信すると、同期発光信号に同期して発光部を発光する同期発光を行うと共に、同期発光とは異なる所定の特殊発光により、火災場所から遠ざかる非常口等の安全な方向を示すための誘導表示を行う。
【００４３】
［警報システムの機能構成］
図２は図１の火災受信機、火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図、図３は片側に非常口がある避難経路における光警報器の配置を示した説明図、図４は図１の光警報制御装置による光警報器の同期発光と特殊発光の制御を示したタイムチャートである。
【００４４】
（火災受信機）
図２に示すように、火災受信機１６は、制御部２６を備え、制御部２６に対し、複数の回線受信部２８、表示部３０、操作部３２、警報部３４及び移報部３６を設けている。
【００４５】
火災受信機１６の制御部２６は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用している。
【００４６】
火災受信機１６の制御部２６は、回線受信部２８の何れかにより火災感知器１８の火災発報による火災信号を受信すると、警報部３４により火災警報を出力すると共に、表示部３０により火災が発生した警戒区域を示す地区表示を行い、更に、移報部３６から火災が発生した警戒区域を示す火災移報信号を光警報制御装置１０に出力する。
【００４７】
（火災感知器と感知器ベース）
火災感知器１８は、天井面に固定した感知器ベース１５に着脱自在に設けており、感知器ベース１５を介して火災受信機１６から引き出された感知器回線２０を構成する感知器線Ｌとコモン線Ｃに接続している。
【００４８】
感知器ベース１５の内部には移報リレー５２と移報リレー接点５４からなる移報回路を設けており、移報リレー５２は火災感知器１８と感知器線Ｌを結ぶラインに挿入している。火災感知器１８が火災発報して感知器線Ｌとコモン線Ｃの間に発報電流が流れると、この発報電流により感知器ベース１５内の移報リレー５２が作動して移報リレー接点５４を閉じ、移報回線２２により接続した光警報器１２に火災移報信号を出力する。なお、感知器ベース１４に設ける移報回路は、移報リレー以外に適宜の移報回路が含まれる。
【００４９】
（光警報制御装置）
光警報制御装置１０は、制御部３８、移報受信部４０及伝送部４２を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。光警報制御装置１０の制御部３８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５０】
伝送部４２は、光警報器１２との間で電文を送受信すると共に光警報器１２に所定の発光周期で同期発光信号を送信する。伝送部４２により送受信する電文は、スタートコード、送信元アドレス、送信先アドレス、コマンド、データ及びチェックサムで構成している。
【００５１】
光警報制御装置１０の制御部３８に設けたメモリには、光警報器１２のアドレスとグループ番号の対応表を予め記憶している。この対応表は、光警報器１２のアドレスに対応して、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの増加方向とするノーマル設定のグループ番号と、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの減少方向とするリバース設定のグループ番号を記憶している。
【００５２】
また、光警報制御装置１０の制御部３８は、システムの運用開始に先立ち、予め記憶している対応表に基づき光警報器１２のアドレスを指定してノーマル設定及びリバース設定のグループ番号およびグループ数を含む設定電文を送信し、光警報器１２にそれぞれのアドレスに対応したノーマル設定及びリバース設定のグループ番号と、グループ数を設定する制御を行っている。
【００５３】
また、光警報制御装置１０の制御部３８は、火災受信機１６から火災が発生した警戒区域に対応した火災移報信号を受信した状態で、火災が発生した同じ警戒区域に引き出している伝送路１４に接続している光警報器１２から火災場所通知電文を受信した場合、同じ伝送路１４に接続した全ての光警報器１２に対し火災アドレスＡｆを含む火災アドレス通知電文を送信すると共に、伝送部４２に指示して所定の発光周期Ｔｆで発光同期信号を送信する制御を行う。
【００５４】
（光警報器）
光警報器１２は、制御部４４、伝送部４６、発光部４８及び移報受信部５０を備え、伝送路１４から電源供給を受けて動作する。光警報器１２の制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００５５】
伝送部４６は、光警報制御装置１０との間で電文を送受信すると共に光警報制御装置１０から所定の発光周期で送信された同期発光信号を受信する。
【００５６】
発光部４８には高輝度ＬＥＤやフラッシュライト等とその駆動回路を設けており、制御部４４から同期発光指示を受けた場合、予め設定した発光周期Ｔｆ、例えばＴｆ＝２秒の周期で例えば１００ミリ秒の発光時間となる点滅を繰り返す。
【００５７】
また、発光部４８は制御部４４から特殊発光指示を受けた場合、同期発光とは異なる特殊発光を行う。発光部４８による特殊発光としては、１００ミリ秒の発光時間となる同期発光に対し、複数回の点滅、点滅後に点灯、同期発光と異なる発光色の発光、複数の発光色による発光、同期発光と異なる光量の発光、又は、同期発光と異なる発光時間の発光等を行う。
【００５８】
移報受信部５０は、移報回線２２で接続した火災感知器１８の感知器ベース１５から火災移報信号を受信して制御部４４に出力する。
【００５９】
光警報器１２の制御部４４に設けたメモリには、光警報制御装置１０からの設定電文により送信された、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの増加方向とするノーマル設定のグループ番号と、特殊発光による移動方向を光警報器１２のアドレスの減少方向とするリバース設定のグループ番号、及びグループ数を予め記憶している。
【００６０】
また、光警報器１２の制御部４４は、移報受信部５０による火災移報信号の受信を検出すると、火災場所を示す自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送部４６に指示して光警報制御装置１０に送信させる制御を行う。
【００６１】
また、光警報器１２の制御部４４は、伝送部４６を介して光警報制御装置１０が送信した火災アドレス通知電文の受信を検出すると、この電文から火災アドレスを取り出して自己アドレスと比較し、自己アドレスが火災アドレス以上また超えている場合は、予め設定しているノーマル設定のグループ番号を選択し、続いて、光警報制御装置１０から発光周期Ｔｆで送信されてくる同期発光信号の受信回数Ｃを例えばグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントし、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが、選択しているノーマル設定のグループ番号に一致した場合に発光部４８を特殊発光させ、不一致の場合は発光部４８を同期発光させる制御を行う。
【００６２】
これにより火災場所から光警報器１２のアドレスが増加するノーマル方向に特殊発光を移動させる誘導表示が行なわれる。
【００６３】
また、光警報器１２の制御部４４は、自己アドレスが火災アドレス未満また以下の場合は、予め設定しているリバース設定のグループ番号を選択し、続いて、光警報制御装置１０から発光周期Ｔｆで送信されてくる同期発光信号の受信回数Ｃを例えばグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントし、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが、選択しているリバース設定のグループ番号に一致した場合に発光部４８を特殊発光させ、不一致の場合は発光部４８を同期発光させる制御を行う。
【００６４】
これにより火災場所から光警報器１２のアドレスが減少するリバース方向に特殊発光を移動させる誘導表示が行なわれる。なお、光警報器１２に設定するノーマル設定及びリバース設定のグループ番号の詳細については、後の説明で明らかにする。
【００６５】
（避難経路に対する光警報器の配置）
図３に示すように、光警報制御装置１０により発光制御する光警報器１２は、非常口２４に向かう避難経路２１に沿って例えば１２台を一列に配置しており、火災時には、１２台の光警報器１２を同期発光するように制御した状態で、同期発光とは異なる所定の特殊発光を所定方向に向かって移動させるように制御して誘導方向を表示させる誘導発光制御を行う。
【００６６】
この光警報制御装置１０の制御部３８による同期発光制御と特殊発光による発光制御は、図４のタイムチャートに示すように、アドレスＡ＝１〜１２を設定した１２台の光警報器１２に対し、同期発光信号（パルス信号）を送信して周期Ｔで同期発光ａを行い、この同期発光を行いながら、例えば光警報器１２をアドレスが増加する方向に特殊発光ｂを順次行い、これにより光警報器１２のアドレスの増加する方向に特殊発光ｂが時間的に移動し、特殊発光ｂの移動により非常口２４に向かう方向を表示する。
【００６７】
また、避難経路２１の途中の例えばアドレスＡ＝４が火災場所となった場合には、火災発生場所のアドレスＡ＝４を起点にアドレスが増加する方向（図示の右方向）に特殊発光ｂを順次行うと同時に、アドレスが減少する方向（図示の左方向）に特殊発光ｂを順次行い、これにより火災場所から遠ざかる安全な方向に向かって移動する特殊発光ｂにより誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【００６８】
［誘導発光制御］
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図、図６は避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターンを示した説明図、図７はアドレスとグループ番号の対応表を示した説明図である。
【００６９】
図２の光警報制御装置１０は、避難経路に配置した光警報器１２のアドレスから発光グループのグループ番号を求めて光警報器１２の誘導発光制御を行う。このため図３に示したように、避難経路２１に配置した例えば１２台の光警報器１２には、非常口２４のある避難方向に向かって増加するようにアドレスＡ＝１〜１２を設定している。
【００７０】
光警報制御装置１０は、１２台の光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２から、所定のグループ数Ｇ、例えばＧ＝５とすると、５台離した光警報器同士をメンバーとする発光グループのグループ番号Ｎを求めて設定電文の送信により光警報器１２の各々に予め設定し、火災受信機１６から火災移報信号を受信した火災時に、発光周期Ｔｆ毎に同期発光信号を光警報器１２に送信する制御を行う。
【００７１】
これに対し避難経路２１に配置した光警報器１２は、光警報制御装置１０が送信した設定電文を受信して自己のグループ番号を予め設定（記憶）し、火災時に、光警報制御装置１０が順次送信してくる同期発光信号をグループ数Ｇ＝５までの繰り返しでカウントして受信回数Ｃを求め、受信回数Ｃから１を減算して発光グループ番号Ｐを生成し、発光グループ番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに一致した場合に特殊発光を行う。また、光警報器１２は、発光グループ番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合、光警報器１２は同期発光を行う。
【００７２】
このような特殊発光による誘導発光制御を避難経路に火災場所がない場合と火災場所がある場合に分けて具体的に説明すると次のようになる。
【００７３】
（避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御）
図５は避難経路上に火災場所がない場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターン番号を示した説明図である。
【００７４】
図５に示すように、図３の避難経路２１に配置した１２台の光警報器１２にはアドレスＡとして、非常口２４に向かう避難方向（図示の右方向）に向けて増加するアドレスＡ＝１〜１２を設定している。ここで、アドレスＡが増加する方向をノーマル方向とし、アドレスが減少する方向をリバース方向とする。
【００７５】
光警報制御装置１０は、火災移報信号を受信しても、火災場所が避難経路２１にない場合には、発光グループのグループ数をＧとすると、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値をグループ番号Ｎとして求める計算を行う。
【００７６】
即ち、
Ｎ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）            （式１）
によりグループ番号Ｎを求める。（式１）の右辺は、アドレスＡをグループ数Ｇで割った余りの算出を意味する剰余計算として知られている。
【００７７】
ここで、グループ数Ｇを、例えばＧ＝５とすると、左端から４番目までの光警報器１２はアドレスＡ＝１〜４であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝１〜４が求まり、左端から５番目の光警報器１２はアドレスＡ＝５であることから、（式１）からグループ番号Ｎ＝０が求まり、以下、アドレスの増加に伴いグループ番号Ｎ＝０〜４の繰り返しが求まる。
【００７８】
このように式（１）から求めたグループ番号は、光警報器１２のアドレスが増加するノーマル方向に繰り返し増加することから、これをノーマル設定のグループ番号とする。図３に示した１２台のアドレスに対するノーマル設定のグループ番号は、図７に示すようになる。
【００７９】
このようにアドレスＡ＝１〜１２に基づいて算出したグループ番号Ｎ及びグループ数Ｇを、光警報制御装置１０から各光警報器１２のアドレスを指定した設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００８０】
続いて、光警報制御装置１０は、発光周期Ｔｆで同期発光信号の送信を繰り返し、発光同期信号を受信した光警報器１２は、同期発光信号の受信回数Ｃをカウントし、受信回数Ｃから１を減算してグループ番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成し、発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００８１】
図５にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光パターン番号Ｐ＝０〜４に対し、横軸に示す光警報器１２のアドレスＡに対応してグループ番号Ｎを示しており、光警報器１２のグループ番号Ｎが発光パターン番号Ｐと不一致の場合は白丸の同期発光とし、一致した場合は黒丸の特殊発光としている。このため黒丸の特殊発光は、時間ｔの経過に伴い非常口２４の方向に順次移動し、非常口２４の方向を誘導方向２７とする表示を行う。
【００８２】
また、黒丸の特殊発光は、グループ数Ｇ＝５に対応した光警報器１２の４台置きに行っており、これにより例えば発光周期Ｔを２秒とすると、５台の光警報器１２毎に１０秒の周期で特殊発光による移動を繰り返す誘導発光制御が実現できる。
【００８３】
また、誘導発光制御を行うグループ数Ｇの値は必要に応じて適宜に変更することができ、例えばＧ＝３又はＧ＝６とすることも可能である。但し、Ｇ＝３を下回ると特殊発光の移動量がその分低下して誘導表示が分かり難いことから、Ｇ＝３以上とすることが望ましい。
【００８４】
（避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御）
図６は避難経路上に火災場所がある場合の誘導発光制御における光警報器アドレス、グループ番号、及び発光パターン番号を示した説明図である。
【００８５】
図６に示すように、避難経路の途中に火災場所２５があり、火災場所２５に最も近い光警報器１２のアドレスＡはＡ＝７となっている。
【００８６】
この場合、光警報制御装置１０は、火災場所の光警報器１２のアドレスを火災アドレスＡｆ＝７とし、光警報器アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上の場合は、光警報器アドレスをｍｏｄ（Ｇ）した値、即ち前記（式１）によりグループ番号Ｎを求める。
【００８７】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ以上のアドレスＡ＝７〜１２の光警報器１２につき、前記（式１）からグループ番号Ｎ＝２，３，４，０，１，２を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、アドレスが増加するノーマル方向（非常口２４の方向）に向かって増加するように繰り返し変化することから、ノーマル設定のグループ番号となる。
【００８８】
また、光警報制御装置１０は、光警報器アドレスＡが火災場所アドレスＡｆ未満の場合は、光警報器アドレスＡをｍｏｄ（Ｇ）した値に（−１）を乗算し、更に（Ｇ−１）を加算した値としてグループ番号Ｎを求める。即ち、
Ｎ＝（Ａ）ｍｏｄ（Ｇ）・（−１）＋（Ｇ−１）      （式２）
によりグループ番号Ｎを算出する。
【００８９】
ここで、火災場所アドレスＡｆ＝７であることから、それ未満のアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２につき、前記（式２）からグループ番号Ｎ＝３，２，１，０，４，３を算出する。この場合のグループ番号Ｎは、アドレスが減少するリバース方向（非常口２４と反対方向）に向かって増加するように繰り返し変化することから、リバース設定のグループ番号となる。
【００９０】
このようにアドレスＡ＝１〜１２と火災場所アドレスＡｆ＝７に基づいて算出したノーマル設定とリバース設定のグループ番号Ｎを、光警報制御装置１０から各光警報器アドレスを指定した設定電文の送信により、１２台の光警報器１２のそれぞれに設定する。
【００９１】
続いて、光警報制御装置１０は、発光周期Ｔｆで同期発光信号を繰り返し送信し、発光同期信号を受信した光警報器１２は、同期発光信号の受信回数Ｃをカウントし、受信回数Ｃから１を減算してグループ番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成し、発光パターン番号Ｐが自己のグループ番号Ｎに不一致の場合は同期発光を行い、一致した場合は特殊発光を行う。
【００９２】
図６にあっては、縦軸の時間ｔで変化する発光カウント値Ｐ＝０〜４による黒丸の特殊発光は、火災場所２５の右側については、時間ｔの経過に伴いアドレスが増加するノーマル方向（非常口２４の方向）に向かって順次移動する誘導方向２７ｂの表示を行い、一方、火災場所２５の左側については、アドレスが減少するリバース方向（非常口２４と反対方向）に順次移動する誘導方向２７ａの表示を行う。
【００９３】
（アドレスとグループ番号の対応表）
図６の火災場所２５の左側に位置するアドレスＡ＝１〜６の光警報器１２については前記（２）式によりリバース設定のグループ番号を求めているが、火災場所が右端の非常口２４の近傍とした場合、１２台の光警報器１２の全てのグループ番号Ｎは前記（２）式によるリバース設定のグループ番号となる。
【００９４】
また、避難経路に沿って配置した１２台の光警報器１２は、火災場所によりノーマル設定のグループ番号とリバース設定のグループ番号の何れか一方を選択して発光カウント値と比較により同期発光または特殊発光を行えば良い。
【００９５】
そこで、図７に示すように、光警報器１２のアドレスＡ＝１〜１２に対応して前記（１）式で求めたノーマル設定のグループ番号と前記（２）式で求めたリバース設定のグループ番号を設定した対応表を準備して、図２の光警報制御装置１０の制御部３８に設けたメモリに予め記憶しておき、システムの運用開始に先立ち、光警報器１２の各々にアドレスに対応したノーマル設定とリバース設定のグループ番号を設定電文の送信により各光警報器１２に予め記憶設定しておき、火災時には、火災アドレスを送ることで、ノーマル設定またはリバース設定のグループ番号を選択して同期発光信号の受信回数から求めた発光パターン番号と比較するといった簡単な制御により同期発光と特殊発光を制御することができる。
【００９６】
（光警報器の制御動作）
図８は図２の光警報器の制御動作を示したフローチャートである。図８に示すように、図２の光警報器１２に設けた制御部４４は、ステップＳ１で光警報制御装置１０から送信した設定電文により、グループ数Ｇと、図７に示した対応表の自己アドレスに対応したノーマル設定及びリバース設定のグループ番号を記憶する。
【００９７】
続いて警報システムの運用を開始すると、ステップＳ２で近傍の火災感知器１８の感知器ベース１５に設けた移報回路からの火災移報信号の受信の有無を監視しており、火災移報信号の受信を検出するとステップＳ３に進み、自己アドレスを含む火災場所通知電文を光警報制御装置１０に送信する。
【００９８】
また、ステップＳ２で火災移報信号の受信を検出しない場合は、ステップＳ４に進んで光警報制御装置１０からの火災アドレス通知電文の受信を監視している。ステップＳ４で火災アドレス通知電文の受信を検出するとステップＳ５に進み、火災アドレス通知電文から取り出した火災アドレスＡｆと自己アドレスＡを比較し、自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上の場合はステップＳ６に進み、ノーマル設定のグループ番号Ｎを選択し、一方、自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ未満の場合はステップＳ７に進み、リバース設定のグループ番号Ｎを選択する。
【００９９】
続いて、ステップＳ８で同期発光信号の受信を判別するとステップＳ９に進み、受信回数Ｃをカウントする。なお、受信回数Ｃは初期状態でＣ＝０に設定している。続いてステップＳ１０に進み、受信回数Ｃから１を減算した値として発光パターン番号Ｐ（＝Ｃ−１）を生成する。
【０１００】
次に、ステップＳ１１に進み、発光パターン番号ＰがステップＳ６又はＳ７で選択したノーマル設定またはリバース設定のグループ番号Ｎと一致するか否か判別する。ステップＳ１１で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの一致を判別するとステップＳ１２に進んで特殊発光を行う。一方、ステップＳ１１で発光パターン番号Ｐとグループ番号Ｎの不一致を判別するとステップＳ１３に進んで同期発光を行う。
【０１０１】
続いてステップＳ１４で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致しているか否か判別し、不一致の場合はステップＳ８に戻り、次の発光同期信号の受信に備える。一方、ステップＳ１４で受信回数Ｃがグループ数Ｇに一致した場合はステップＳ１５で受信回数ＣをＣ＝０に初期化してステップＳ８に戻り、次の同期発光信号の受信に備える。以下同様にしてステップＳ８〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【０１０２】
なお、光警報制御装置１０は、避難経路上に火災場所がない場合、火災アドレスＡｆとして最小アドレス又は最大アドレスを火災アドレスＡｆとして送信してくることから、この場合は、全ての光警報器１２の自己アドレスＡが火災アドレスＡｆ以上又は未満となり、これをステップＳ５で判別してステップＳ６に進み、全ての光警報器１２がノーマル設定またはリバース設定のグループ番号Ｎを取出すことになり、特殊発光をノーマル方向またはリバース方向に移動するように誘導表示する。
【０１０３】
この場合の特殊発光の移動方向は、非常口等のある特定の方向に移動させるように、光警報制御装置１０から最小アドレス又は最大アドレスとなる火災アドレスＡｆを光警報器１２に通知すれば良い。
【０１０４】
また、光警報制御装置１０は、避難経路上に火災場所がない場合にも、所定のアドレスを疑似的な火災アドレスとして光警報器１２に通知することで、疑似的な火災アドレスから遠ざかる方向に特殊発光を移動させる誘導表示制御ができる。
【０１０５】
（第２報目の火災場所を検出した場合の発光制御）
光警報制御装置１０は、光警報器１２から最初となる第１報目の火災場所通知電文を受信して光警報器１２の同期発光と特殊発光を行っている状態で、同じ伝送路１４に接続している別の光警報器１２から第２報目の火災場所通知電文を受信した場合には、第１報目の火災アドレスをＡｆ１、第２報目の火災アドレスをＡｆ２とすると、その間に位置するアドレスの光警報器１２に対し特殊発光の停止を指示する制御電文を送信し、同期発光のみとする。これにより避難経路上に火災場所が２箇所存在しても、各火災場所から遠ざかる方向に特殊発光を移動させる誘導表示を行うことできる。
【０１０６】
［無線式のＰ型火災報知設備と連携した警報システム］
（警報システムの構成）
図９は無線式のＰ型火災報知設備に連携して避難経路に配置した光警報器の同期発光による光警報と特殊発光による誘導表示を行う警報システムの概略を示した説明図である。
【０１０７】
図９に示すように、本実施形態の警報システムは無線式のＰ型火災報知設備と連携しており、Ｐ型の火災受信機１６から警戒区域に分けて引き出した感知器回線に、警戒区域毎に設けた受信用中継器６０を接続する。受信用中継器６０に対しては、対応する警戒区域に無線式火災感知器１８ａを配置している。
【０１０８】
無線式火災感知器１８ａは火災を検出すると自己アドレスを含む火災電文を無線送信する。無線式感知器１８ａから送信された火災電文は、同じ警戒区域に設置している受信用中継器６０で受信され、火災受信機１０から引き出された感知器回線に発報電流を流して火災信号を送信する。
【０１０９】
火災受信機１６は受信用中継器６０からの火災信号の受信を検出した場合に、火災警報を出力すると共に、火災信号を出力した受信用中継器６０に対応した警戒区域で火災が発生したことを示す地区表示を行う。
【０１１０】
火災受信機１６に対しては受信用中継器６０に対応して設けた移報回線１１を介して光警報制御装置１０を接続し、光警報制御装置１０から引き出した伝送路１４に警戒区域の避難経路に沿って配置した複数の光警報器１２を接続している。
【０１１１】
光警報器１２は無線式火災感知器１８ａが無線送信した火災電文を受信する通信機能を備えており、火災電文の受信強度が所定値以上の場合、近傍に配置した無線式火災感知器１８ａより検出した火災場所と判断し、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送路１４を介して光警報制御装置１０に送信する。
【０１１２】
光警報制御装置１０は火災受信機１６から火災を検出した警戒区域に対応した火災移報信号を受信した場合、伝送路１４を介して火災を検知したと同じ警戒区域に設置している光警報器１２から火災場所通知電文を受信しており、これにより火災場所に配置した光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして認識する。
【０１１３】
このため光警報制御装置１０は、火災時に、伝送路１４を介して全ての光警報器１２に対し火災アドレスを含む火災アドレス通知電文を光警報器１２に送信して設定し、続いて、光警報制御装置１０は所定の発光周期毎に同期発光信号を繰り返し送信する。
【０１１４】
光警報器１２は、光警報制御装置１０による火災アドレスの設定を受けた状態で同期発光信号を受信すると、同期発光信号に同期して発光部を発光する同期発光を行うと共に、同期発光とは異なる所定の特殊発光により、火災場所から遠ざかる非常口等の安全な方向を示す誘導表示を行う。
【０１１５】
（警報システムの機能構成）
図１０は図９の火災受信機、受信用中継器、無線式火災感知器、光警報制御装置及び光警報器の機能構成を示したブロック図である。
【０１１６】
図１０に示すように、火災受信機１６は、制御部２６を備え、制御部２６に対し、複数の回線受信部２８、表示部３０、操作部３２、警報部３４及び移報部３６を設けており、図２の実施形態と基本的に同じになる。
【０１１７】
無線式火災感知器１８ａは、火災による熱または煙を検出した場合に自己アドレスを含む火災電文を無線送信する。
【０１１８】
無線式火災感知器１８ａは火災を検出すると自己アドレスを含む火災電文を無線送信する。無線式感知器１８ａから送信された火災電文は、同じ警戒区域に設置している受信用中継器６０で受信され、火災受信機１６から引き出された感知器回線に発報電流を流して火災信号を送信する。
【０１１９】
受信用中継器６０の制御部６２は、自己に割り当てられた無線式火災感知器１８ａのアドレスを予め登録しており、登録アドレスに一致する感知器アドレスの火災電文を有効な電文として受信し、火災受信機１６から引き出された感知器回線に発報電流を流すことで、火災信号を火災受信機１６に送信する。
【０１２０】
ここで、受信用中継器６０の通信部６４と無線式火災感知器１８ａとの間の無線通信は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行っている。
【０１２１】
光警報器１２は、制御部４４、伝送部４６、発光部４８及びアンテナ５８を接続した通信部５６を備え、伝送路１４から電源供給を受けて動作する。光警報器１２の制御部４４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１２２】
通信部５６は、近傍に配置している無線式火災感知器１８ａからの火災電文を受信し、受信強度検出信号を制御部４４に出力する。
【０１２３】
光警報器１２の制御部４４は、通信部５６から入力した受信強度検出信号が所定値以上の場合、近傍に配置した無線式火災感知器１８ａにより検出された火災場所と判断し、自己アドレスを含む火災場所通知電文を生成し、伝送部４６に指示して光警報制御装置１０に送信させる制御を行う。
【０１２４】
これ以外の光警報器１２の制御部４４、伝送部４６、発光部４８の機能は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２５】
光警報制御装置１０は、制御部３８、移報受信部４０及び伝送部４２を備え、火災受信機１６からの電源又は専用電源で動作する。光警報制御装置１０の制御部３８は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１２６】
光警報制御装置１０の制御部３８は、無線式火災感知器１８ａが送信した火災電文を複数の光警報器１２で受信した受信強度が所定値以上となると、複数の光警報器１２から火災場所通知電文が送られてくることから、この場合には火災場所通知電文による複数の火災アドレスの中間を火災場所と判断し、火災場所に位置する光警報器１２のアドレスを火災アドレスとして、同じ伝送路１４に接続している全ての光警報器１２に火災アドレス通知電文を送信して設定する制御を行う。
【０１２７】
それ以外の光警報制御装置１０に設けた制御部３８、移報受信部４０及伝送部４２の機能は図２の実施形態と同じになる。
【０１２８】
これにより無線式のＰ型火災報知設備と連携した警報システムにおいても、避難経路の途中が火災場所となった場合、火災場所から遠ざかる安全な方向かって移動する特殊発光による誘導方向が表示され、同期発光による高い防眩効果を維持しながら、同時に安全な避難方向を示すことで、混乱を起こすことなく迅速な避難行動を可能とする。
【０１２９】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、火災時に光警報制御装置により複数の光警報器を同期発光する光警報設備との連携を例にとっているが、発光制御装置と複数の発光器で構成した同期発光を行わない誘導設備を、Ｐ型火災報知設備又は無線式Ｐ型火災報知設備に連携させて誘導発光を制御するように構成しても良い。
【０１３０】
上記の実施形態は、火災受信機の外部に光警報制御装置を設けているが、火災受信機に光警報制御装置としての機能を内蔵させても良い。
【０１３１】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３２】
１０：光警報制御装置
１１，２２：移報回線
１２：光警報器
１４：伝送路
１５：感知器ベース
１６：火災受信機
１８：火災感知器
１８ａ：無線式火災感知器
２０：感知器回線
２１：避難経路
２４：非常口
２６，３８，４４，６２：制御部
２８：回線受信部
３６：移報部
４０：移報受信部
４２，４６：伝送部
４８：発光部
５０：移報受信部
５２：移報リレー
５４：移報リレー接点
５６，６４：通信部
６０：受信用中継器
６６：回線送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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