(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系消臭剤と、水溶性バインダーとを含有する消臭性紙であって、
前記無機系消臭剤が、４価金属リン酸塩、及びケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも１種の化合物と、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト化合物若しくはその焼成物、及び、銅イオン、亜鉛イオン、又はマンガンイオンのうちの少なくとも１種のイオンを担持させた無機化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなる消臭剤組成物であり、
前記消臭性紙の水分量が５〜１５質量％であることを特徴とする消臭性紙。
【請求項２】
前記無機系消臭剤と、水溶性バインダーとの質量比が、９０／１０〜５０／５０である請求項１に記載の消臭性紙。
【請求項３】
無機系消臭剤、水溶性バインダー、及び、水又は水を含む混合溶剤を含有する消臭剤分散液を水溶性紙に塗布する工程と、得られた水溶性紙を乾燥する工程とを連続的に行い、乾燥後の水溶性紙の水分量を５〜１５質量％とすることを特徴とする消臭性紙の製造方法。
【請求項４】
前記無機系消臭剤及び水溶性バインダーの含有量が、消臭剤分散液を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜３０質量％及び３〜１５質量％である請求項３に記載の消臭性紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭性紙及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、トイレなどから発生する糞尿臭を消臭するための消臭性紙及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
排便、排尿後のトイレやポータブルトイレから発生する糞尿臭は不快で、効率良く消臭する方法が求められている。例えば、公衆トイレなどで使用頻度の割に清掃回数が少ない場合は、施設全体に糞尿臭が臭う。また、ポータブルトイレを居室や病室内で使用する際も同様に室内全体に糞尿臭が臭うため、有効な消臭方法が求められている。
前記トイレやポータブルトイレの糞尿臭の消臭方法として、消臭効果のある薬剤を、排便後に添加する方法が主に用いられている。
使用する薬剤の形態としては、液体、錠剤、及びスプレーといったものが市販されている。液体状のものは、界面活性剤や塩素系化合物を使用したものが多く、消臭性能が不十分である。また、消臭液体そのものにも特有の臭いがあるため、使用後に消臭性液体の成分が臭うといった問題もある。
【０００３】
さらに錠剤は、発泡剤を含有し、トイレやポータブルトイレに投入した際に解砕するようになっている。しかしながら、錠剤は、投入時にまず底に沈み、底で解砕が始まるため、排泄容器や排泄槽の中にあまり広がらず、効果が十分ではない。
また、スプレータイプの消臭剤は、排便後に糞尿に向けて噴霧するため、即効性があるものの、すぐに揮散してしまい持続性が無い。そのため、ポータブルトイレで排便後、すぐに処理できない場合には効果が小さい。また、スプレーであれば容器の缶が廃棄物として発生するため、環境、リサイクルの面からみると好ましい商品形態ではない。
【０００４】
一方、糞尿臭を取り除くことを目的とした消臭剤として、植物抽出油を使った香料系のものや有機酸を使用したもの等の有機系消臭剤が知られている。例えば、特許文献１には、マッシュルームからの抽出物を有効成分とする消臭剤が開示されており、特許文献２では、ウワウルシの親水性溶媒抽出物を有効成分とする消臭剤が開示されている。また、特許文献３では、リンゴから抽出したポリフェノール成分を有効成分とする液状消臭剤が提案されており、特許文献４には、ビグアニジン基を有する特定構造のポリマーを含有するトイレ用消臭剤が提案されている。
【０００５】
さらに、生活環境から発生する悪臭を消臭する性能を持つ無機系化合物を主成分とした消臭剤も知られている。例えば、特許文献５には、主成分として特定の無機材料Ａの粉末、及び副成分として特定の無機材料Ｂの粉末よりなる組成を有し、低温で一定の形状に焼き固めたものである消臭剤が開示されている。
また、特許文献６には、亜鉛化合物及び弱アルカリ性物質及び必要に応じて脂肪族ポリカルボン酸又はその塩とからなる脱臭剤成分が開示されている。
さらに、特許文献７には、塩基性炭酸亜鉛及び／又は酸化亜鉛とオキシカルボン酸からなり、そのモル比及びｐＨが特定の範囲である抗菌・消臭剤組成物が開示されている。
【０００６】
前記の有機系又は無機系消臭剤は、液状であればそのまま又は溶剤で希釈した後、スプレーで散布して使用される。また、粉末であれば、袋や容器に充填して悪臭発生源の近くに静置する方法で使用され、あるいは各種樹脂成形体や塗料中に練り込むといった方法等で使用されている。
【０００７】
また、特許文献８には、特定の無機系消臭剤組成物を水溶性紙に担持させた消臭性紙が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２７７４５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２２６０９９号公報
【特許文献３】特開平１１−３１９０５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１１４０４０号公報
【特許文献５】特開平１１−３１９０４８号公報
【特許文献６】特開平１−８９７１号公報
【特許文献７】特開平１０−３２８２８０号公報
【特許文献８】特開２００３−４９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜７に記載されたような消臭剤は、様々な臭気成分を含む糞尿臭に対しては十分な消臭効果があるとは言えない。複数の消臭剤を組み合わせたスプレータイプの消臭剤の内、水に不溶の成分が入っているものは、一部沈殿が生成し不均一な状態となり、使い勝手の悪い消臭剤であった。また、完全に溶解した状態では、両者の相互作用により消臭性能が低下するという問題があり、いずれの方法も十分な消臭機能を発揮するものはなかった。
また、特許文献８に記載された消臭性紙でも、糞尿臭に対する消臭効果が十分でない場合や、水への溶解性が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明の課題は、使い勝手がよく、トイレなどから発生する糞尿臭に対して優れた消臭効果を有する消臭性紙及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者は、前記現状に鑑み鋭意検討した結果、特定の無機系消臭剤及び水溶性バインダーを含有し、水分量が５〜１５質量％の消臭性紙が、水に素早く溶解し、糞尿臭に対して優れた消臭効果を発揮することを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．無機系消臭剤と、水溶性バインダーとを含有する消臭性紙であって、前記無機系消臭剤が、４価金属リン酸塩、及びケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも１種の化合物と、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト化合物若しくはその焼成物、及び、銅イオン、亜鉛イオン、又はマンガンイオンのうちの少なくとも１種のイオンを担持させた無機化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなる消臭剤組成物であり、前記消臭性紙の水分量が５〜１５質量％であることを特徴とする消臭性紙。
２．前記無機系消臭剤と、水溶性バインダーとの質量比が、９０／１０〜５０／５０である前記１に記載の消臭性紙。
３．無機系消臭剤、水溶性バインダー、及び、水又は水を含む混合溶剤を含有する消臭剤分散液を水溶性紙に塗布する工程と、得られた水溶性紙を乾燥する工程とを連続的に行い、乾燥後の水溶性紙の水分量を５〜１５質量％とすることを特徴とする消臭性紙の製造方法。
４．前記無機系消臭剤及び水溶性バインダーの含有量が、消臭剤分散液を１００質量％とした場合に、それぞれ、５〜３０質量％及び３〜１５質量％である前記３に記載の消臭性紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の消臭性紙は、紙状であり、トイレに入れると素早く水に溶解するため、排泄後の施設や、居住空間に発生する糞尿臭を効果的に消臭することができる。また、本発明の消臭性紙の製造方法により、消臭効果の高い消臭性紙を安定して製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
本発明に係る消臭性紙は、無機系消臭剤と、水溶性バインダーとを含有する消臭性紙であって、前記無機系消臭剤が、４価金属リン酸塩、及びケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも１種の化合物と、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト化合物若しくはその焼成物、及び、銅イオン、亜鉛イオン、又はマンガンイオンのうちの少なくとも１種のイオンを担持させた無機化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物からなる消臭剤組成物であり、前記消臭性紙の水分量が５〜１５質量％のものである。以下に、本発明に係る消臭性紙の構成成分について、具体的に説明する。
【００１６】
＜水溶性紙＞
本発明に用いる水溶性紙とは、水溶性ポリマーからなる繊維原料として製造された紙であり、水に触れると速やかに溶解する性質を有するものである。水溶性紙の厚さは０．０５〜１ｍｍ程度である。水溶性紙の厚さが前記の範囲内であれば、消臭剤分散液の塗工を簡単に行うことができる。また、得られた水溶性紙の水溶解性も良好である。
水溶性ポリマーからなる繊維原料の例としては、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、カルボキシルエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物などが挙げられる。
【００１７】
また、水溶性でないポリマー、例えば、酸性カルボキシメチルセルロース繊維を用いて抄紙した後に、これを苛性ソーダ、アンモニア液などのアルカリ水溶液で処理し、水可溶とした紙も、本発明の水溶性紙として使用できる。
【００１８】
＜無機系消臭剤＞
本発明に用いる無機系消臭剤とは、４価金属リン酸塩、及びケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも１種の塩基性ガス消臭剤と、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト若しくはその焼成物、及び、銅イオン、亜鉛イオン、又はマンガンイオンの内の少なくとも１種のイオンを担持させた無機化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１種の硫黄系ガス消臭剤とからなる消臭剤組成物である。
好ましくは、４価金属リン酸塩、及びケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも１種の塩基性ガス消臭剤と、酸化亜鉛、及び銅イオンを担持させた無機化合物より選ばれる少なくとも１種の硫黄系ガス消臭剤とからなる消臭剤組成物である。これらの消臭剤組成物は、糞尿臭に対する高い消臭性能を発揮するものである。
前記塩基性ガス消臭剤は、平均粒径０．５〜２０μｍの白色粒子で、アンモニアの消臭容量が３０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。また、前記硫黄系ガス消臭剤は、平均粒径０．５〜３０μｍの白色粒子で、硫化水素の消臭容量が３０ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。
【００１９】
（１）４価金属リン酸塩
本発明に用いる４価金属リン酸塩は、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、及びＳｎなどの４価金属のリン酸塩である。好ましい具体例としては、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、及びリン酸スズなどがある。これらの化合物には、α型結晶、β型結晶、及びγ型結晶等、種々の結晶型を有するものと非晶質のものがあるが、いずれも使用することができる。
【００２０】
（２）ケイ酸アルミニウム
本発明に用いるケイ酸アルミニウムは、一般式［１］で表される化合物である。この化合物は、結晶質であっても、非晶質であっても良いが、非晶質のものは消臭効果が高くより好ましい。
Ａｌ2Ｏ3・ｎＳｉＯ2・ｍＨ2Ｏ      ［１］
式［１］において、ｎはｎ≧６の整数であり、ｍは整数である。
【００２１】
前記ケイ酸アルミニウムは、その比表面積が２０〜８００ｍ2／ｇであることが好ましく、２００〜８００ｍ2／ｇであることがより好ましい。
比表面積が２０〜８００ｍ2／ｇの範囲内であれば、アンモニアなどの塩基性ガスに対して優れた消臭効果が得られる。
なお、比表面積は、窒素吸着量から算出するＢＥＴ法により、容易に測定できる。
【００２２】
（３）水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム
水和酸化ジルコニウムは、オキシ水酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、含水酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム水和物と同義の化合物で、結晶質、非晶質のいずれであってもよいが、高い消臭性能を発揮させるためには、非晶質が好ましい。
水和酸化ジルコニウムは、オキシ塩化ジルコニウム水溶液などのジルコニウム含有溶液を、水やアルカリ溶液で加水分解することにより作製することができる。
【００２３】
酸化ジルコニウムは、結晶質、非晶質のいずれであってもよいが、より高い消臭性能を持つ非晶質が好ましい。本発明に用いる酸化ジルコニウムには、市販品をそのまま利用できる。また、上記の水和酸化ジルコニウムを焼成したものでも良い。
【００２４】
（４）酸化亜鉛
本発明に用いる酸化亜鉛は、いずれの製法によるものでも使用できる。例えば、電気亜鉛地金を蒸気酸化して得られるものや、硫酸亜鉛、塩化亜鉛のような水溶性塩の水溶液を中和して得られる水酸化亜鉛、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、シュウ酸亜鉛等を焼成して得られるもの等、特に限定されない。
より高い消臭性能を得るためには、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上である酸化亜鉛が好ましく用いられる。比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であれば、硫化水素等の硫黄系の悪臭に対して優れた消臭効果が得られる。
【００２５】
また、酸化亜鉛を表面処理したものも用いることができる。表面処理の具体例としては、オルガノポリシロキサンで表面処理したものや、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム又はスズの酸化物あるいは水酸化物で表面を被覆したものがあるが、オルガノポリシロキサン等の有機系材料で表面処理する方が無機系材料で表面処理するよりも、硫化水素等の硫黄系臭気に対する消臭性能が高いので好ましい。
【００２６】
（５）塩基性炭酸亜鉛
塩基性炭酸亜鉛は、炭酸亜鉛と水酸化亜鉛の混合物、あるいは複塩を指す。
市販のものをそのまま用いることもでき、あるいは、亜鉛塩の水溶液を炭酸アルカリ、重炭酸アルカリ、水酸化アルカリ等に注加して析出させたものも使用できる。
【００２７】
（６）ハイドロタルサイト化合物、及びその焼成物
本発明に用いるハイドロタルサイト化合物は、下記一般式［２］で表されるハイドロタルサイト構造を有する化合物である。
マグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイト、亜鉛−アルミニウムハイドロタルサイトなどがあるが、最もこのましくはマグネシウム−アルミニウムハイドロタルサイトである。
Ｍ1(1-x)Ｍ2x（ＯＨ）2Ａn-(x/n)・ｍＨ2Ｏ      ［２］
式［２］において、Ｍ1は２価の金属であって、Ｍ2は３価の金属、ｘは０より大きく０．５以下の数で、Ａn-は炭酸イオン、硫酸イオン等のｎ価の陰イオン、ｍは正数である。
ハイドロタルサイト焼成物は、ハイドロタルサイト化合物を温度約５００℃以上で焼成し、炭酸根や水酸基が脱離することにより得られる化合物である。
【００２８】
（７）銅イオン、亜鉛イオン又はマンガンイオンのうちの少なくとも１種の金属イオンを担持させた無機化合物
本発明に用いる銅イオン、亜鉛イオン又はマンガンイオンのうちの少なくとも１種の金属イオンを担持させる無機化合物としては、４価金属リン酸塩、ゼオライト及び多孔質二酸化珪素などがある。これらの中では、消臭性能が高いことから、銅イオンを無機化合物に担持させたものが好ましい。
【００２９】
前記消臭剤組成物における塩基性ガス消臭剤と硫黄系ガス消臭剤の混合割合は、その両者が含まれていれば、特に制限はない。糞尿臭に対する優れた消臭性能を得るためには、塩基性ガス消臭剤／硫黄系ガス消臭剤＝２０／８０〜８０／２０（質量比）の範囲であることが好ましい。
【００３０】
＜水溶性バインダー＞
本発明に用いる水溶性バインダーとは、水溶性紙に無機系消臭剤を接着するための水溶性ポリマーのことである。具体的な水溶性バインダーとしては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、カルボキシルエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物などが挙げられる。好ましい水溶性バインダーは、接着性と水溶解度のバランスがよいためポリビニルアルコールである。
【００３１】
前記無機系消臭剤と、水溶性バインダーとの質量比は、９０／１０〜５０／５０であることが好ましく、８０／２０〜６０／４０であることがより好ましい。当該質量比が９０／１０〜５０／５０の範囲内であれば、無機系消臭剤が水溶性紙に十分に接着し、水への溶解性も良好である。
【００３２】
＜水分量＞
本発明に係る消臭性紙の水分量は、無機系消臭剤、水溶性バインダー、及び、水又は水を含む混合溶剤を含有する消臭剤分散液を塗布した後、乾燥して製造した水溶性紙を用いて、１０５℃で２時間乾燥した前後の重量を用いて、計算される値である。詳細な測定方法は後述する。
本発明に係る消臭性紙の水分量は、５〜１５質量％であり、好ましくは５．５〜１４質量％であり、より好ましくは６〜１３質量％である。消臭性紙の水分量が５質量％未満では水への溶解速度が低下し、溶け残りを生じることで消臭性能も低下する。一方、１５質量％を超えると消臭性紙自体の溶解が経時的に進行することで、使用時に水に溶解しにくくなり、消臭性能も低下する。
消臭性紙の水分量を保持するためには、消臭性紙を製造後に密封する必要がある。消臭性紙の水分の蒸発を抑えるため、密封容器はプラスチック容器や袋が好ましく、特にアルミニウム蒸着したポリ袋、又はアルミニウム製袋は水分の透過が生じ難く、消臭性紙の水分量が長期間一定に保たれるため好ましい。
【００３３】
本発明に係る消臭性紙は、無機系消臭剤、水溶性バインダー、及び、水又は水を含む混合溶剤を含有する消臭剤分散液を水溶性紙に塗布する工程と、得られた水溶性紙を乾燥する工程とを連続的に行い、乾燥後の水溶性紙の水分量を５〜１５質量％とすることにより製造することができる。ここで、前記消臭剤分散液の塗布工程と乾燥工程とを連続的に行う理由は、消臭剤分散液の塗布工程後、乾燥までの時間が長いと水溶性紙の溶解が進行し、紙の強度が弱くなるとともに、水への溶解性及び消臭性が低下するからである。
【００３４】
本発明において連続的とは、塗布工程から乾燥工程までの時間が２０分以内のことであり、好ましくは１０分以内であり、より好ましくは５分以内である。
【００３５】
具体的な消臭性紙の製造方法としては、無機系消臭剤と水溶性バインダーを水、又は水を含む混合溶剤に分散させた消臭剤分散液を、噴霧、コーティング、パディング、及びディッピング等により水溶性紙に塗布する方法がある。これらの中でも、コーティング法が好ましく、特にグラビア印刷が好ましい。特定量の消臭剤を水溶性紙に塗布することができ、消臭効果が得られ易いからである。
次の乾燥工程では、前記のように消臭剤分散液が塗布された水溶性紙を、１１５〜１４５℃の温度で乾燥する。乾燥温度は、１２０〜１４０℃であることが好ましい。乾燥温度が１１５〜１４５℃の範囲内であれば、水溶性紙や水溶性バインダーに与える悪影響もなく、要求する消臭性紙を製造することができる。乾燥時間は、乾燥後の水溶性紙の水分量が５〜１５質量％となるように調整すればよい。
【００３６】
消臭性紙の製造に用いる水、又は水を含む混合溶剤は、無機系消臭剤及び水溶性バインダーを分散させて、水溶性紙へ塗布するための液体である。水と混合する溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、tert−ブチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；テトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。消臭剤の分散性と分散後の加工に適した粘度、及び乾燥速度を考慮すると、水、又は水とアルコールの混合溶剤が好ましく、特に好ましくは水とアルコールの混合溶剤である。水とアルコールの混合比（質量比）は、９５／５〜６０／４０であることが好ましく、９０／１０〜７０／３０であることがより好ましい。
【００３７】
前記消臭剤分散液の固形分濃度は、５〜５０質量％であることが好ましく、７〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。固形分濃度が５〜５０質量％の範囲内であれば、消臭剤分散液の粘度が適度であり、水溶性紙に均一に塗布することができる。
【００３８】
水溶性紙に対する無機系消臭剤の担持量には、特に限定はない。一般に担持量が多いほど消臭効果は大きいが、水溶性バインダーや溶剤も増え消臭性紙の製造が難しくなる。無機系消臭剤の好ましい担持量は、３〜１５ｇ／ｍ2であり、５〜１３ｇ／ｍ2であることがより好ましい。担持量が３〜１５ｇ／ｍ2の範囲内であれば、得られた消臭性紙の強度に問題はなく、十分な消臭効果が得られる。
【００３９】
製造した消臭性紙は、乾燥工程後に適度な大きさに切断して使用してもよい。消臭性紙の大きさは、５０ｃｍ2〜３００ｃｍ2であることが好ましい。この大きさであれば、取り扱い易い。
【実施例】
【００４０】
本発明について、実施例及び比較例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
１．評価方法
（１）水分量
製造した消臭性紙を１０５℃で２時間乾燥し、乾燥前後の重量を用いて、以下の式から計算した。
（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1×１００＝水分量（％）
[Ｗ1：乾燥前の紙の重量、Ｗ2：乾燥後の紙の重量]
【００４２】
（２）消臭性能
糞尿臭の成分の一部であるアンモニアと硫化水素ガスを用いて、消臭率を測定した。具体的には、８ｃｍ×１２ｃｍの消臭性紙をビニルアルコール系ポリマーフィルム製の試験袋に入れ、ここに濃度１００ｐｐｍのアンモニアガス、又は濃度２０ｐｐｍの硫化水素ガスを１Ｌ注入し、３０分後の試験袋中の残存ガス濃度をガス検知管で測定した値と、同様の試験操作を、消臭性紙を入れずにガスのみで行った時(以下「空試験」という)の値を用い、以下の式から計算した。
（Ｃ0−Ｃ1）／Ｃ0×１００＝消臭率（％）
[Ｃ0：空試験のガス濃度、Ｃ1：消臭性紙を用いた時のガス濃度]
【００４３】
（３）水溶解性
水溶解性は、消臭性紙を水に添加した際に原形を留めない程度に小さく分解するまでの時間を測定した。具体的には、２０℃の水３００ｍＬへ３０ｃｍ×３０ｃｍの消臭性紙を入れ、３００ｒｐｍで撹拌したときに、約１ｃｍ×１ｃｍ以上の水溶性紙が目視で確認されなくなるまでの時間を測定した。
【００４４】
２．消臭性紙の製造及び評価
＜実施例１＞
ケイ酸アルミニウムと酸化亜鉛を質量比８０／２０で混合した無機系消臭剤、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコール及び水を、質量比１６．７／６．７／９．９／６６．７で混合して消臭剤分散液を作製した。次に、この消臭剤分散液を、カルボキシメチルセルロースからなる厚さが約０．１ｍｍの水溶性紙に塗布した後、１０秒以内に１２０℃で約１０秒間乾燥することで、消臭性紙を得た。無機系消臭剤の担持量は、７．４ｇ／ｍ2であった。得られた消臭性紙の水分量、消臭性能及び水溶解性を評価し、表２に記載した。
【００４５】
＜実施例２＞
前記乾燥温度を１３０℃で約１０秒間とした以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００４６】
＜実施例３〜６＞
無機系消臭剤を表１に示したものを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００４７】
＜比較例１＞
前記乾燥温度を１１０℃で約１０秒間とした以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００４８】
＜比較例２、３＞
塗工から乾燥までの時間を表１のように代えた以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００４９】
＜比較例４〜６＞
無機系消臭剤及び水溶性バインダーを表１のように代えた以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００５０】
＜比較例７＞
無機系消臭剤を用いないこと以外は、実施例１と同様の方法で、消臭性紙を製造して評価した。
【００５１】
【表１】
0006519742.tif 000002
【００５２】
【表２】
0006519742.tif 000003
【００５３】
実施例の消臭性紙は、水に素早く溶解し、糞尿臭の成分であるアンモニア及び硫化水素の消臭率が９０％以上であった。一方、比較例１〜３の消臭性紙は水分量が本発明の範囲外であるため、水溶解性及び消臭性がともに低下している。また、比較例４〜７は、本発明の無機系消臭剤を含まないため、十分な消臭効果が得られない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の消臭性紙は、生活臭、体臭、糞尿臭及びゴミ臭の消臭などの分野で有効であり、消臭性を必要とする各種の分野で利用可能である。例えば、トイレ用やポータブルトイレ用の消臭剤の他、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどとしても使用できる。