(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向と直交する軸直交配置空間に配置されて、前記保持部の開口幅の変化による撓み変形には追従変形しない軸方向係合機構により一体に組み付けられる構成であり、
前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結され、
前記基体と保持具本体とは、前記ヒンジ連結部の側において、保持具本体の回動に伴って互いに係合することで、基体に対する保持具本体の浮き上がりを防止する凹凸状をした段部係合機構により係合されることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記軸方向係合機構は、前記基体及び保持具本体にそれぞれ設けられて、前記保持部に保持された配線・配管材の軸方向にのみ撓み変形して、原形状に復元しようとする復元力により互いに係合する係合片及び被係合部から成ることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記係合片は、保持具本体から延設された弾性片と、当該弾性片の自由端部から前記保持部に保持される配線・配管材の径方向に突出する係合突片とから成ることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記基体及び前記保持具本体における前記配線・配管材の径方向の少なくとも一方側には、当該配線・配管材の軸方向と平行な軸平行面内に配置された径方向係合機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向に対して平行な軸平行配置空間に配置された径方向係合機構により一体に組み付けられ、
前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結され、
前記基体と保持具本体とは、前記ヒンジ連結部の側において、保持具本体の回動に伴って互いに係合することで、基体に対する保持具本体の浮き上がりを防止する凹凸状をした段部係合機構により係合されることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記径方向係合機構は、基体に設けられた立設部と、当該立設部の先端側から配設面側に向けて延設された傾動片と、前記保持具本体に設けられて、前記傾動片の先端部と係合する被係合段部とから成ることを特徴とする請求項４又は５に記載の配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記基体に対する保持具本体の組付け時における前記傾動片と前記被係合段部との係合は、前記傾動片が前記立設部に向けて傾動するのに必要な変形力が、当該被係合段部が前記傾動片に対して離れる方向への変形力よりも相対的に小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の配線・配管材保持具。
【請求項８】
前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項９】
釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向と直交する軸直交配置空間に配置されて、前記保持部の開口幅の変化による撓み変形には追従変形しない軸方向係合機構により一体に組み付けられる構成であり、
前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項１０】
釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向に対して平行な軸平行配置空間に配置された径方向係合機構により一体に組み付けられ、
前記径方向係合機構は、基体に設けられた立設部と、当該立設部の先端側から配設面側に向けて延設された傾動片と、前記保持具本体に設けられて、前記傾動片の先端部と係合する被係合段部とから成り、
前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項１１】
前記保持具本体は、基体に組み付けられて一体化された状態で、釘類により圧潰された圧潰部及び打設された釘類の全体を覆い隠す構成であることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項１２】
前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【請求項１３】
前記ヒンジ連結部は、前記保持具本体の保持部に保持される配線・配管材の軸方向に沿った特定部分に設けられていることを特徴とする請求項１ないし８、又は１２のいずれかに記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を所定間隔をおいて保持するために、釘類を用いて配設面に固定される配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材保持具とは、配設面に対して配線・配管材を配接する場合に、当該配線・配管材を軸方向に沿って所定間隔をおいて当該配設面に固定するために使用されるものであり、配管工事業界では、「サドル」と称されている。配線・配管材保持具は、材質面からは、大別して金属（鉄）製と樹脂製とがあり、本発明の対象である配線・配管材保持具は、主として後者の樹脂製である。
【０００３】
従来の樹脂製の配線・配管材保持具の一つとして、特許文献１に開示のものが知られている。この配線・配管材保持具は、全体を配設面に固定するための基体部と、配線・配管材を保持する保持具本体部とが一体となった構成であり、配設面に対して保持具を固定するには、保持具本体部に開口を塞ぐカバー部を上方に持ち上げた状態で、基体部の中央に設けられたビス孔にビスを挿入し、ドライバーにより当該ビスを回転させている。
【０００４】
このため、ビットの長いドライバーが必要になるのに加えて、保持具本体部のカバー部がビットに当たった状態で、ドライバーを回転させざるを得ないので、当該ドライバーの回転の操作性が悪い。また、ガス式釘打ち工具を用いて、釘により保持具を配設面に固定しようとしても、ガス式釘打機は、その先端部を押し付けて操作する必要があり、特許文献１の配線・配管材保持具は、ビス頭が配線・配管材と接触しないように、当該ビス頭が溝部に配置される形状になっていて、この押付け操作を行えないため、釘による固定ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、基体を配設面に固定する釘類と保持具本体とが全く干渉しない状態で、配設面に対する当該釘類の打込みを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向と直交する軸直交配置空間に配置されて、前記保持部の開口幅の変化による撓み変形には追従変形しない軸方向係合機構により一体に組み付けられる構成であることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、釘類を用いて、配線・配管材保持具を配設面に固定するには、保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置に、当該保持具本体を基体に対して退避させておき、この状態で、釘類により基体を配設面に固定する。基体に対して保持具本体は、釘類の打込み操作の障害とならないように退避されているため、釘類による基体の固定を自由な空間内において安定して行える。基体の固定後には、退避位置の保持具本体を組付け位置に移動配置させると、基体と保持具本体とは、配線・配管材の軸方向と直交する軸直交面と平行な所定厚の配置空間に配置された軸方向係合機構によって、一体に組み付けられる。ここで、基体と保持具本体とを一体に組み付けている軸方向係合機構は、配線・配管材の軸方向と直交する所定厚の軸直交配置空間に配置されているため、保持具本体の保持部の開口から配線・配管材を自身の径方向に移動させて収容させる際に発生する保持部の撓み変形は、配線・配管材の軸方向と直交する径方向であって、当該径方向の撓み変形は、互いに係合し合う係合部及び被係合部が配線・配管材の軸方向に撓み変形する軸方向係合機構の係合状態が解除されるようには、作用しない。換言すると、保持具本体の保持部の径方向の撓み変形によって、軸方向係合機構の係合部及び被係合部は、追従変形されないため、その係合状態は、解除されることなく、維持される。
また、請求項１の発明によれば、前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結されているため、配設面に対して基体が固定された後には、ヒンジ連結部を中心にして、当該基体に対して保持具本体を回動させて、押し付けることで、軸方向係合機構により、保持具本体と基体とが係合されて、一体に組み付けられる。また、保持具本体と基体とが連結されているため、その一方の紛失の恐れがなくなる。
更に、保持具本体と基体とが一体に組み付けられた状態において、ヒンジ連結部側にも、基体に対する保持具本体の浮き上がりを防止する凹凸状をした段部係合機構が設けられているため、ヒンジ連結部側において基体に対して保持具本体の浮き上がりが防止されて、保持具本体と基体との一体性が高められる。
【０００９】
ここで、「軸方向係合機構」とは、図１９に示されるように、保持具本体の保持部に保持された管体（配線・配管材）の軸心Ｃの方向（軸方向）に対して直交する軸直交面と平行な所定厚の軸直交配置空間Ａ1 に配置されて、当該軸方向係合機構を構成していて互いに係合する係合部及び被係合部の少なくとも一方が前記軸方向に沿って弾性変形（撓み変形）することで、両者の係合、及びその解除が行われる機構を指す。また、後述の「径方向係合機構」とは、図１９に示されるように、保持具本体の保持部に保持された管体の軸方向に対して平行な軸平行面と平行な所定厚の軸平行配置空間Ａ2 に配置されて、前記係合部及び被係合部の少なくとも一方が前記径方向に沿って弾性変形（撓み変形）することで、両者の係合、及びその解除が行われる機構を指す。「軸方向係合機構」と「径方向係合機構」とは、その係合部及び被係合部の撓み方向が互いに直交しているため、その一方の係合部及び被係合部の撓み変形が、他方の係合部及び被係合部を追従変形させることのない関係にある。
【００１０】
なお、「係合機構」は、弾性変形する側の第１部分と、弾性変形しないか、又は殆ど弾性変形しない第２部分とが、解除可能に係わり合った（引っ掛かった）構造であって、本明細書では、弾性変形する側の第１部分、及び弾性変形しない第２部分を、異なる名称を付して区別する必要がある場合には、前記の第１部分及び第２部分を、それぞれ「係合部」及び「被係合部」と称する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記軸方向係合機構は、前記基体及び保持具本体にそれぞれ設けられて、前記保持部に保持された配線・配管材の軸方向にのみ撓み変形して、原形状に復元しようとする復元力により互いに係合する係合片及び被係合部から成ることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、軸方向係合機構を構成する係合片及び被係合部は、配線・配管材保持具を構成する保持具本体及び基体にそれぞれ設けられて、保持具本体を構成する保持部に保持された配線・配管材の軸方向にのみ撓み変形する構成であるので、前記係合片と被係合部との係合状態は、配線・配管材の径方向に沿った前記保持部の撓み変形には全く影響されない構造となって、当該係合状態が解除される恐れは殆どなくなる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記係合片は、保持具本体から延設された弾性片と、当該弾性片の自由端部から前記保持部に保持される配線・配管材の径方向に突出する係合突片とから成ることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明によれば、軸方向係合機構を構成していて、保持具本体に設けられた係合部は、保持具本体から延設された弾性片の先端部に係合突片が配線・配管材の径方向に突出した構成であるため、当該弾性片は、基体側に設けられて係合の相手方となる被係合部に対して配線・配管材の軸方向及び径方向の双方向に対して係合する構造が実現されるので、保持具本体と基体との係合状態が確実となって、安定化する。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明によれば、配設面に対して基体が固定された後には、ヒンジ連結部を中心にして、当該基体に対して保持具本体を回動させて、押し付けることで、軸方向係合機構により、保持具本体と基体とが係合されて、一体に組み付けられる。また、保持具本体と基体とが連結されているため、その一方の紛失の恐れがなくなる。
【００１７】
請求項５の発明は、釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向に対して平行な軸平行配置空間に配置された径方向係合機構により一体に組み付けられ、
前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結され、
前記基体と保持具本体とは、前記ヒンジ連結部の側において、保持具本体の回動に伴って互いに係合することで、基体に対する保持具本体の浮き上がりを防止する凹凸状をした段部係合機構により係合されることを特徴としている。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１の発明の「軸方向係合機構」を「径方向係合機構」に置換したもので、請求項１の発明と同様に、釘類を用いて、配線・配管材保持具を構成する基体を配設面に固定する際に、保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならないように、当該保持具本体を基体に対して退避させておき、この状態で、釘類により基体を配設面に固定できる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記径方向係合機構は、基体に設けられた立設部と、当該立設部の先端側から配設面側に向けて延設された傾動片と、前記保持具本体に設けられて、前記傾動片の先端部と係合する被係合段部とから成ることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明によれば、基体に対して保持具本体を徐々に近接させて、一体に組み付ける途中において、基体側の傾動片が傾動することで、当該傾動片と、保持具本体側の被係合段部とがスムーズに係合される。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記基体に対する保持具本体の組付け時における前記傾動片と前記被係合段部との係合は、前記傾動片が前記立設部に向けて傾動するのに必要な変形力が、当該被係合段部が前記傾動片に対して離れる方向への変形力よりも相対的に小さくなるように設定されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明によれば、基体側に設けられた傾動片の変形が主体となって、基体側の傾動片と保持具本体側の被係合段部とが係合する構成であるので、保持具本体側の変形が殆どなくなって、当該保持具本体側に必要な剛性を確保したままで、保持具本体と基体とを一体に組み付けられる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴としている。
【００２４】
請求項８の発明によれは、筒状の圧潰部が基体に設けられることで、釘打ち工具による釘打ちが可能となって、配設面に対して配線・配管材保持具を迅速に、しかも確実に固定できるのに加えて、基体を配設面に固定する前である保管時・運搬時において、基体と保持具本体とが誤って係合されて一体に組み付けられるのを防止できる。
【００２５】
請求項９の発明は、釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向と直交する軸直交配置空間に配置されて、前記保持部の開口幅の変化による撓み変形には追従変形しない軸方向係合機構により一体に組み付けられる構成であり、
前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴としている。
【００２６】
請求項９の発明によれば、保持具本体の保持部の径方向の撓み変形によって、軸方向係合機構の係合部及び被係合部は、追従変形されないため、その係合状態は、解除されることなく、維持されるのに加えて、請求項８の発明から奏される上記作用効果がある。
【００２７】
請求項１０の発明は、釘類により配線・配管材の配設面に固定される固定部を有する基体と、
前記配線・配管材の径方向の移動により開口から当該配線・配管材を受け入れて保持する保持部を有する保持具本体と、から成り、
前記基体と前記保持具本体とは、釘類による前記配設面に対する前記基体の固定時において、前記保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならない退避位置と、両者の組付けが可能な組付け位置との双方に移動配置可能であり、
前記基体と前記保持具本体とは、前記組付け位置において、前記配線・配管材の軸方向に対して平行な軸平行配置空間に配置された径方向係合機構により一体に組み付けられ、
前記径方向係合機構は、基体に設けられた立設部と、当該立設部の先端側から配設面側に向けて延設された傾動片と、前記保持具本体に設けられて、前記傾動片の先端部と係合する被係合段部とから成り、
前記基体には、反配設面側に立設されて、釘打ち工具から射出される釘により圧潰される筒状の圧潰部が設けられ、前記圧潰部は、圧潰前において前記保持具本体が前記基体に一体に組み付けられるのを阻止できる高さを有していることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項９の発明の軸方向係合機構を径方向係合機構に替えたものであって、釘類を用いて、配線・配管材保持具を構成する基体を配設面に固定する際に、保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならないように、当該保持具本体を基体に対して退避させておき、この状態で、釘類により基体を配設面に固定できるのに加えて、請求項８の発明から奏される上記作用効果がある。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項８ないし１０のいずれかの発明において、前記保持具本体は、基体に組み付けられて一体化された状態で、釘類により圧潰された圧潰部及び打設された釘類の全体を覆い隠す構成であることを特徴としている。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、基体に対して保持具本体が一体に組み付けられた状態で、釘類により圧潰された圧潰部及び打設された釘類の全体は、当該保持具本体により覆い隠されるため、前記圧潰部及び釘類が配線・配管材の保持の邪魔にならないと共に、見栄えもよくなる。
【００３１】
請求項１２の発明は、請求項９ないし１１のいずれかの発明において、前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、配設面に対して基体が固定された後には、ヒンジ連結部を中心にして、当該基体に対して保持具本体を回動させて、押し付けることで、軸方向係合機構により、保持具本体と基体とが係合されて、一体に組み付けられる。また、保持具本体と基体とが連結されているため、その一方の紛失の恐れがなくなる。
【００３３】
請求項１３の発明は、請求項１ないし８又は１２のいずれかの発明において、前記ヒンジ連結部は、前記保持具本体の保持部に保持される配線・配管材の軸方向に沿った特定部分に設けられていることを特徴としている。
【００３４】
請求項１３の発明によれば、保持具本体と基体とをヒンジ連結するヒンジ連結部が、配線・配管材の軸方向に沿った特定部分に設けられているため、基体に対して保持具本体を回動させることで、軸方向係合機構を構成する保持具本体及び基体にそれぞれ設けられた係合部と被係合部との係合がスムーズに行われる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明（請求項１，５の各発明）によれば、釘類を用いて、配線・配管材保持具を配設面に固定するには、保持具本体が当該釘類の打ち込みの障害とならないように、当該保持具本体を基体に対して退避させておき、この状態で、釘類により基体を配設面に固定する。よって、基体に対して保持具本体は、釘類の打込み操作の障害とならないように退避されているため、釘類による基体の固定を自由な空間内において安定して行える。基体の固定後には、退避位置の保持具本体を組付け位置に移動配置させ、基体と保持具本体とは、配線・配管材の軸方向と直交する軸直交面と平行な所定厚の配置空間に配置された軸方向係合機構、又は前記軸方向に平行な軸平行配置空間に配置された径方向係合機構によって、一体に組み付けられる。
また、請求項１の発明によれば、前記保持具本体は、前記基体に対してヒンジ連結部を介して回動可能に連結されているため、配設面に対して基体が固定された後には、ヒンジ連結部を中心にして、当該基体に対して保持具本体を回動させて、押し付けることで、軸方向係合機構により、保持具本体と基体とが係合されて、一体に組み付けられる。また、保持具本体と基体とが連結されているため、その一方の紛失の恐れがなくなる。
更に、保持具本体と基体とが一体に組み付けられた状態において、ヒンジ連結部側にも、基体に対する保持具本体の浮き上がりを防止する凹凸状をした段部係合機構が設けられているため、ヒンジ連結部側において基体に対して保持具本体の浮き上がりが防止されて、保持具本体と基体との一体性が高められる。
【００３６】
特に、請求項１の発明のように、基体と保持具本体とが軸方向係合機構によって係合されることで一体に組み付けられる構造では、当該軸方向係合機構は、配線・配管材の軸方向と直交する軸直交面と平行な所定厚の軸直交配置空間に配置されているため、保持具本体の保持部の開口から配線・配管材を自身の径方向に移動させて収容させる際に発生する保持部の撓み変形は、配線・配管材の軸方向と直交する径方向であって、当該径方向の撓み変形は、互いに係合し合う係合部及び被係合部が配線・配管材の軸方向に撓み変形する軸方向係合機構の係合状態を解除されるようには、作用しないため、即ち、保持具本体の保持部の径方向の撓み変形によって、軸方向係合機構の係合部及び被係合部は、追従変形されないため、その係合状態は、解除されることなく、維持されるという特有の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例１の配線・配管材保持具Ｓ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は、配線・配管材保持具Ｓ1 の平面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線及びＸ2 −Ｘ2 線の断面図である。
【図３】ヒンジ連結部１で分離させた状態で、配線・配管材保持具Ｓ1 を構成する基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 との組付け関係を示す斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ釘Ｎを用いて基体Ｖ1 を配設面Ｆに固定する前後の断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、基体Ｖ1 に設けられた筒状の圧潰部３３によって、当該基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とが組付け不能であることを説明する断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ基体Ｖ1 に対して一体に組み付けられた保持具本体Ｂ1 に管体Ｐが収容されて、カバー部１１を閉じる前後の斜視図である。
【図７】基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とが一体に組み付けられた状態を下方から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、軸方向係合機構ＥＳ1 の係合状態を主体に示す配線・配管材保持具Ｓ1 の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】径方向係合機構ＥＲの係合状態を主体に示す配線・配管材保持具Ｓ1 の横断面図である。
【図１０】配線・配管材保持具Ｓ1 により管体Ｐの立上り部を保持している状態の側面図である。
【図１１】本発明の実施例２の配線・配管材保持具Ｓ2 を構成する基体Ｖ2 及び保持具本体Ｂ2 の分解斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、配線・配管材保持具Ｓ2 を構成する基体Ｖ2 と保持具本体Ｂ2 とが組み付けられた状態を異なる方向から見た斜視図である。
【図１３】実施例３の配線・配管材保持具Ｓ3 の斜視図である。
【図１４】（ａ）は、配線・配管材保持具Ｓ3 を構成する基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 とが組み付けられた状態の斜視図であり、（ｂ）は、同じく横断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例４の配線・配管材保持具Ｓ4 （Ｓ4') の斜視図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ配線・配管材保持具Ｓ4 の組付け前後の縦断面図である。
【図１７】（ａ）は、配線・配管材保持具Ｓ4 の組付け状態の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１８】本発明の実施例４の配線・配管材保持具Ｓ4 が変形された配線・配管材保持具Ｓ4'' の斜視図である。
【図１９】軸直交配置空間Ａ1 及び軸平行配置空間Ａ2 の概念を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１〜図９に、実施例１の配線・配管材保持具（以下、単に「保持具」と略す）Ｓ1 が示されている。保持具Ｓ1 は、配設面Ｆに固定される基体Ｖ1 と、軸方向係合機構ＥＳ1 及び左右一対の径方向係合機構ＥＲにより前記基体Ｖ1 に一体に組み付けられる保持具本体Ｂ1 とから成り、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、いずれも樹脂成形品であって、可撓薄板状をした左右一対のヒンジ連結部１を介して相互に回動可能に連結されている。当該ヒンジ連結部１は、基体Ｖ1 及び保持具本体Ｂ1 における当該保持具本体Ｂ1 の保持部３に保持される管体Ｐの軸方向Ｑに沿った一端部に設けられている。
【００４０】
保持具本体Ｂ1 は、図１〜図５に示されるように、方形状の底板部２の上側に管体Ｐを支持する保持部３が形成され、当該底板部２の下側に、軸方向係合機構ＥＳ1 及び左右一対の径方向係合機構ＥＲを構成する係合部又は被係合部がそれぞれ形成されている。即ち、底板部２における軸方向Ｑに沿ってヒンジ連結部１と反対側の端部であって、しかもその中央部には、軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する逆Ｔ字状をした係合片４が下方に向けて片持ち状となって形成されていると共に、底板部２における軸方向Ｑに沿ってヒンジ連結部１の側の端部であって、しかも径方向Ｒに沿った両端部には、左右一対の段付係合板部５が下方に向けて片持ち状となって形成されている。逆Ｔ字状をした係合片４は、板状の弾性片６の自由端部である下端部に係合突片７が径方向Ｒにそれぞれ突設された構成である。段付係合板部５は、図３及び図６に示されるように、その下端部の内側に係合段部５ａが設けられていて、配設面Ｆに基体Ｖ1 が固定された状態で、当該基体Ｖ1 に対してヒンジ連結された保持具本体Ｂ1 を回動させて、当該基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とを一体に組み付ける際に、当該基体Ｖ1 に設けられた後述の係合段部５ａに対して一方の段部（凸部）が他方の凹部に互いに入り込むことで、係合構造が実現される部分であって、基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 のヒンジ連結部１の側に浮き上がるのを防止するために設けられている。
【００４１】
図３及び図９に示されるように、底板部２における径方向Ｒに沿った両端部には、それぞれ側板部８が下方に向けて軸方向Ｑに沿って設けられ、各側板部８の下端部には、内側に突出した被係合段部８ａが形成されている。
【００４２】
管体Ｐを保持する保持部３は、図３及び図９に示されているように、前記側板部８を直上に延長した部分に対向して設けられた左右一対の弾性変形部９，１０で構成され、中実構造の一方の弾性変形部９には、当該弾性変形部９に対して屈曲変形可能なカバー部１１が連続して設けられており、中空構造の他方の弾性変形部１０には、前記カバー部１１の先端側（自由端側）に形成された挿入係合片１２を挿入するための挿入係合孔１３が上面及び両側面の計３面に開口して形成されている。前記挿入係合片１２には、互いに反対の面にそれぞれ係合爪１４ａ，１４ｂが形成されて、前記挿入係合孔１３の肉厚方向に沿って対向する各面には、それぞれ前記挿入係合片１２の各係合爪１４ａ，１４ｂと係合可能な被係合爪１５ａ，１５ｂがそれぞれ形成されている。左右一対の弾性変形部９，１０により管体Ｐの管体収容空間１６が形成される。左右一対の弾性変形部９，１０は、底板部２の上方の部分で連続されていて、その内面は、保持する管体Ｐの外径に対応した円弧状に形成され、一方の弾性変形部９に設けられたカバー部１１の基端部を屈曲させて、当該カバー部１１の先端の挿入係合片１２を、他方の弾性変形部１０の挿入係合孔１３に挿入して、当該挿入係合片１２の各係合爪１４ａ，１４ｂを、挿入係合孔１３の内部に設けられた各被係合爪１５ａ，１５ｂに係合させると、一対の弾性変形部９，１０で保持された管体Ｐの露出部は、カバー部１１で覆われて、飛び出ない構造になっている。左右一対の弾性変形部９，１０及びカバー部１１の内周面であって、しかも軸方向Ｑの中央部には、管体収容空間１６に収容される管体Ｐに対して部分的に当接する当接突条１７ａ，１７ｂがそれぞれ設けられている。当該当接突条１７ａ，１７ｂは、管体Ｐが波付管である場合に、当該波付管の環状凹部に入り込ませることで、当該波付管が軸方向にずれるのを防止する機能を果たす。
【００４３】
基体Ｖ1 は、図２及び図３に示されるように、方形状の底板部２１に、同じく平面視で方形状となるような二対の周壁部２２ａ，２２ｂが立設され、軸方向Ｑに沿って所定間隔をおいて配置された一対の周壁部２２ａは、前記底板部２の径方向Ｒに沿った端縁に当該径方向Ｒに沿って立設されているが、径方向Ｒに沿って所定間隔をおいて軸方向Ｑに沿って配置された一対の周壁部２２ｂは、底板部２１の軸方向Ｑに沿った端縁から内側に入った部分に立設されている。一対の周壁部２２ｂの上端部は、他の一対の周壁部２２ａの上端面に対して所定長だけ突出した突出部２２ｂ1 となっていて、各突出部２２ｂ1 の間に、保持具本体Ｂ1 の底板部２１が嵌合される構造になっている。軸方向Ｑに沿って所定間隔をおいて径方向Ｒに沿って配置された一対の周壁部２２ａのうちヒンジ連結部１と反対側の周壁部２２ａには、図１〜図４に示されるように、保持具本体Ｂ1 に設けられた正面視で逆Ｔ字形をした前記係合片４を構成する左右一対の係合突片７と係合可能な被係合部２３が形成されている。ヒンジ連結部１と反対側の周壁部２２ａの径方向Ｒに沿った両端部には、左右一対の支持壁部２４が軸方向Ｑに沿って突設され、各支持壁部２４の内側には、被係合部２３を形成する左右一対の被係合部形成厚板部２５が、支持壁部２４の上端から高さ方向のほぼ半分の部分まで設けられていて、周壁部２２ａ及び左右一対の被係合部形成厚板部２５の上端面は、前記係合片４を滑動させるために連続した滑動傾斜面２６に形成されている。左右一対の被係合部形成厚板部２５の下端と周壁部２２ａの外面とで形成される左右一対の段差部が、左右一対の被係合部２３となっている。
【００４４】
ヒンジ連結部１の側の周壁部２２ａには、Ｔ字状突出部２７が形成され、当該Ｔ字状突出部２７を形成する上端部であって、しかもその両端部の部分は、図３、図７及び図８に示されるように、保持具本体Ｂ1 の各段付係合板部５の係合段部５ａに対して各凹凸状の部分が互いに入り込んで係合状態となる被係合段部２８がそれぞれ形成されている。基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、可撓薄板状をしたヒンジ連結部１により連結されているため、基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 が一体に組み付けられた状態において、前記ヒンジ連結部１は、二重に折り畳まれることで、配設面Ｆに固定された基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 が浮き上がる恐れがあるが、基体Ｖ1 の被係合段部２８と、保持具本体Ｂ1 の係合段部５ａとの係合によって、上記浮上がりを防止できて、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 との一体組付けが可能となる。
【００４５】
軸方向Ｑに沿って配置された一対の周壁部２２ｂの外側には、図２、図３及び図９に示されるように、それぞれ下端側が傾動可能となるように傾動片３１が設けられ、各傾動片３１の下端部（自由端部）は、外側に向けて屈曲されて、当該屈曲部は、保持具本体Ｂ1 の各側板部８の被係合段部８ａと係合する係合突部３１ａとなっている。なお、底板部２１における左右一対の各傾動片３１の直下に設けられた方形状の孔は、当該傾動片３１の背面側のアンダーカット部を成形するためのスライド成形型の配置により生ずる捨孔３２であって、保持具としての機能には、全く関係しない。
【００４６】
底板部２１の上面における前後一対の周壁部２２ａと左右一対の周壁部２２ｂとが囲まれる方形空間１９の中央部には、ガス圧を利用した釘打ち工具により打ち込まれる釘Ｎを用いて、配設面Ｆに基体Ｖ1 を固定する際に、当該釘打ち工具の先端部により圧潰される筒状の釘孔３３ａを有する圧潰部３３が立設されている。圧潰部３３の外側には、当該圧潰部３３が圧潰される際に、当該圧潰部３３が周囲に拡がるのを規制する短筒状の規制筒部３４が設けられている。前記圧潰部３３の高さＨは、図５に示されるように、基体Ｖ1 が配設面Ｆに固定されていない状態、即ち、保持具Ｓ1 の保管時、運搬時等の非使用状態において、基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 をヒンジ連結部１で回動させて組み付けようとしても、上記した軸方向係合機構ＥＳ1 及び一対の径方向係合機構ＥＲを構成する係合部と被係合部との係合を不能とする高さである。この結果、保持具Ｓ1 の非使用状態において、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とが誤って組み付けられるのを未然に防止できる。
【００４７】
上記した軸方向係合機構ＥＳ1 及び径方向係合機構ＥＲは、図１９に示される模式図において、それぞれ軸直交配置空間Ａ1 及び軸平行配置空間Ａ2 に配置され、軸方向係合機構ＥＳ1 の係合部を構成する弾性片６の弾性変形方向（撓み方向）と、径方向係合機構ＥＲの係合部を構成する傾動片３１の弾性変形方向（撓み方向）とは、互いに直交している。このため、保持具本体Ｂ1 の保持部３に設けられた開口１８（図９参照）を通して、内部の管体収容空間１６に管体Ｐを収容させる際に、当該保持部３を構成する左右一対の弾性変形部９，１０が径方向Ｒである内外方向Ｋ1 ，Ｋ2 （図６参照）に発生する弾性変形（撓み変形）は、径方向係合機構ＥＲの係合力を弱めるように作用することはあっても、軸方向係合機構ＥＳ1 の係合力に対しては、全く影響を与えない（係合力が弱められることはない）。
【００４８】
上記した保持具Ｓ1 は、例えば、配管設計図面に基づいて配設面Ｆの設定位置に管体Ｐを配設する際に、当該管体Ｐを軸方向Ｑに沿って所定間隔をおいて保持するのに使用される。配設面Ｆの設定位置に保持具Ｓ1 を固定するには、図１及び図４（ａ）に示されるように、基体Ｖ1 にヒンジ連結部１を介して連結された保持具本体Ｂ1 を、当該基体Ｖ1 に対して直上の使用位置から側方の退避位置に倒して退避させた状態で、釘打ち工具（図示せず）の先端部を基体Ｖ1 の圧潰部３３に押し付けて、釘Ｎを射出させると、当該釘Ｎは、圧潰部３３の釘孔３３ａに挿入されると共に、前記釘打ち工具により前記圧潰部３３が圧潰されて圧潰済部３３’となることで、配設面Ｆに釘Ｎが突刺されて、図４（ｂ）に示されるように、当該配設面Ｆに基体Ｖ1 が固定される。上記した釘打ち作業は、基体Ｖ1 の側方に保持具本体Ｂ1 が退避されているため、当該保持具本体Ｂ1 が釘打ち作業の障害となることなく、基体Ｖ1 の直上の広い空間を利用して、配設面Ｆに対する基体Ｖ1 の固定作業を安定した姿勢で行える。
【００４９】
次に、配設面Ｆに固定された基体Ｖ1 に対してヒンジ連結部１を中心にして保持具本体Ｂ1 を当該基体Ｖ1 の側に９０°回動させると、保持具本体Ｂ1 の底板部２におけるヒンジ連結部１と反対側に設けられた係合片４を構成する弾性片６及び当該弾性片６の先端側（自由端側）の左右方向（径方向Ｒ）の両端部の各係合突片７が僅かに軸方向Ｑに弾性変形された状態で、基体Ｖ1 の滑動傾斜面２６を滑動した後に、当該滑動傾斜面２６の斜下端部であって、その両端部に達すると、左右一対の係合突片７が前記滑動傾斜面２６から脱落して、前記弾性片６が原形状に復元することで、図８に示されるように、左右一対の係合突片７と、基体Ｖ1 におけるヒンジ連結部１と対向する側の周壁部２２ａの外側に設けられた左右一対の被係合部２３とが係合される。一方、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とがヒンジ連結されている側では、図７及び図８に示されるように、基体Ｖ1 の側の被係合段部２８と、保持具本体Ｂ1 の側の係合段部５ａとが、相互の凹凸部が互いに嵌合し合うことで係合状態となって、配設面Ｆに固定された基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｓ1 が浮き上がるのが防止される。このように、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、軸方向Ｑに沿った２箇所において、軸方向係合機構ＥＳ1 と、係合段部５ａ及び被係合段部２８から成る段部係合機構ＥＦとによって、互いに係合される。
【００５０】
また、基体Ｖ1 の左右一対の傾動片３１は、保持具本体Ｂ1 の左右一対の側板部８の下端内側の各被係合段部８ａが外側を通過する際に、周壁部２２ｂに近接するように径方向Ｒに僅かに弾性変形した後に、原形状に復元することで、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、左右一対の径方向係合機構ＥＲにより、径方向Ｒに沿った２箇所で互いに係合される。なお、保持具本体Ｂ1 の左右一対の側板部８は、殆ど弾性変形しないため、上記した係合時には、基体Ｖ1 の側の傾動片３１が主体に弾性変形して、当該側板部８は、殆ど弾性変形しない構造になっている。
【００５１】
このように、配設面Ｆに固定された基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 を９０°だけ回動させて、組付け位置に移動配置させることで、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、軸方向Ｑに沿っては、軸方向係合機構ＥＳ1 と段部係合機構ＥＦとにより軸方向に沿った異なる２箇所で係合されると共に、径方向Ｒに沿っては、左右一対の径方向係合機構ＥＲにより、径方向Ｒに沿って異なる２箇所において係合される。上記した計４箇所の係合機構によって、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、図６〜図９に示されるように、一体に組み付けられる。基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 が一体に組み付けられた状態においては、図９に示されるように、保持具本体Ｂ1 の底板部２は、基体Ｖ1 の左右一対の周壁部２２ｂの上端突出部２２ｂ1 の間に嵌合され、この嵌合構造が、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とが一体に組み付けられた状態において、径方向Ｒの一体性を高めている。このように、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 は、軸方向係合機構ＥＳ1 及び段部係合機構ＥＦと、一対の径方向係合機構ＥＲとの計４箇所の係合機構によって、軸方向Ｑと径方向Ｒとの互いに直交する２方向のそれぞれにおいて対向状態で係合されているので、基体Ｖ1 に対して保持具本体Ｂ1 が軸方向Ｑ及び径方向Ｒのいずれの方向に対してもスライドすることなく、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とは、高い一体性を有して組み付けられる。
【００５２】
また、図６、図７及び図９に示されるように、基体Ｖ1 と保持具本体Ｂ1 とが一体に組み付けられることで、基体Ｖ1 の前記方形空間１９（図８及び図９参照）の上面開口の全てが保持具本体Ｂ1 の底板部２で覆われるため、前記方形空間１９内に配置された圧潰済部３３’及び配設面Ｆに突刺された釘Ｎの頭部Ｎａは、前記底板部２で覆い隠されるため、保持具本体Ｂ1 の保持部３に管体Ｐを保持させる際に、前記圧潰済部３３’及び打設済の釘Ｎが当該管体Ｐの保持の障害にならないのに加えて、当該保持部３の最も低い部分の見栄えもよくなる。
【００５３】
そして、図６及び図９に示されるように、カバー部１１を起立状態にすることで、保持部３を構成する各弾性変形部９，１０の間に形成された開口１８から内部の管体収容空間１６に管体Ｐを挿入して収容した後に、前記カバー部１１の先端側の挿入係合片１２を、弾性変形部１０の挿入係合孔１３に挿入させると、当該挿入係合片１２の側の各係合爪１４ａ，１４ｂが、弾性変形部１０の挿入係合孔１３に設けられた各被係合爪１５ａ，１５ｂに係合されて、管体収容空間１６に収容された管体Ｐは、抜け出ない状態となる。
【００５４】
保持具Ｓ1 は、その保持部３に管体Ｐを保持させる際に、当該保持部３を構成する各弾性変形部９，１０が、図６（ａ）で示される内外方向Ｋ1 ，Ｋ2 である径方向Ｒに沿って弾性変形（撓み変形）されることがあるが、径方向Ｒに沿った各弾性変形部９，１０の弾性変形（撓み変形）は、軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する弾性片６の軸方向Ｑに沿った弾性変形（撓み変形）には、影響を与えない。換言すると、各弾性変形部９，１０が径方向Ｒに沿って弾性変形（撓み変形）しても、軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する弾性片６が軸方向Ｑに弾性変形（撓み変形）されることはないため、管体Ｐを保持具本体Ｂ1 の保持部３に保持させる途中において、軸方向係合機構ＥＳ1 の係合が解除される恐れはない。
【００５５】
また、保持具Ｓ1 は、図１０に示されるように、管体Ｐの立上り部を固定する場合に使用されることもあり、この場合においては、保持具Ｓ1 は、管体Ｐの曲げ時において、曲げモーメントＭを受けるが、図示のように、保持具Ｓ1 の軸方向係合機構ＥＳ1 を管体Ｐの直線部側に配置することで、前記曲げモーメントＭは、当該軸方向係合機構ＥＳ1 の係合を一層に確実にするように作用するため、当該曲げモーメントＭによる係合解除の恐れは全くない。なお、図１０において、９１は、床板を示し、９２は、当該床板９１に管体Ｐを挿通させるために、当該床板９１に嵌め込まれるアダプターを示す。
【実施例２】
【００５６】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の実施例２の保持具Ｓ2 について説明する。実施例２の保持具Ｓ2 は、実施例１の保持具Ｓ1 に対して、基体Ｖ2 と保持具本体Ｂ2 とが別体構成であること、及び同一構成の一対の軸方向係合機構ＥＳ1 を備えていること、及び基体Ｖ2 には、圧潰部３３は設けられておらず、その底板部２１には、ビス９３を挿通するためのビス孔４１が設けられていることの計３点が異なるのみであり、しかも軸方向係合機構ＥＳ1 及び径方向係合機構ＥＲの構成は、実施例１と同一である。よって、保持具Ｓ2 の説明に際して、実施例１の保持具Ｓ1 と同一部分には、同一符号を付し、上記した３点の異なる部分についてのみ説明する。
【００５７】
基体Ｖ2 は、底板部２１に、平面視で方形状をした二対の周壁部２２ａ，２２ｂが設けられていて、軸方向Ｑに沿って対向して、径方向Ｒに沿って設けられた一対の周壁部２２ａの外側には、軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する段差状の一対の被係合部２３が形成されており、径方向Ｒに沿って対向して、軸方向Ｑに沿って設けられた一対の周壁部２２ｂの外側には、径方向係合機構ＥＲを構成する傾動片３１が設けられている。
【００５８】
一方、保持具本体Ｂ2 は、実施例１の保持具本体Ｂ1 と同様に、方形状の底板部２の径方向Ｒに沿った両端部に一対の側板部８が対向して下方に向けて一体に形成され、各側板部８の先端部（自由端部）の内側には、径方向係合機構ＥＲを構成する被係合段部８ａが設けられている。方形状の底板部２の軸方向Ｑに沿った両端部には、径方向Ｒに沿って実施例１と同様の弾性片６が下方を向いて形成され、弾性片６の先端部（自由端部）の両端には、それぞれ係合突片７が径方向Ｒに突設されている。
【００５９】
よって、管体Ｐを配設面Ｆに配設するには、図１１に示されるように、保持具本体Ｂ2 に対して別体となっている基体Ｖ2 のみを配設面Ｆの設定位置にビス９３を用いて固定する。基体Ｖ2 の固定は、周囲に保持具本体Ｂ2 が存在しない状態で行えるので、基体Ｖ2 の固定作業を正確に、しかも迅速に行える。その後に、配設面Ｆに固定された基体Ｖ2 の直上から、当該基体Ｖ2 に対して保持具本体Ｂ2 を押し付けると、軸方向Ｑに沿って対向配置された一対の軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する保持具本体Ｂ2 の側の弾性片６が外方に向けて僅かに弾性変形されることで、当該弾性片６の先端部の内面が、基体Ｖ2 の滑動傾斜面２６を滑動して、先端部両端の各係合突片７が滑動傾斜面２６の斜下端部を通過すると、外方に弾性変形されていた弾性片６が原形状に復元して、保持具本体Ｂ2 の側の左右一対の係合突片７は、基体Ｖ2 の左右一対の段差状をした被係合部２３に入り込んで、互いに係合する。この軸方向係合機構ＥＳ1 の係合作用と同時的に、径方向係合機構ＥＲを構成する左右一対の側板部８の下端部内側の各被係合段部８ａが、基体Ｖ2 の側の傾動片３１の下端部の外側に形成された係合突部３１ａの部分を通過する際に、保持具本体Ｂ2 の側の各側板部８は、殆ど弾性変形されずに、基体Ｖ2 の側の各傾動片３１が周壁部２２ｂに近接するように弾性変形された後に、原形状に復元されて、実施例１の保持具Ｓ1 と全く同様にして、保持具本体Ｂ2 の側の被係合段部８ａと、基体Ｖ2 の側の係合突部３１ａとが係合される。
【００６０】
上記したように、配設面Ｆに固定された基体Ｖ2 の直上から保持具本体Ｂ2 を押し付けると、前後一対の軸方向係合機構ＥＳ1 と、左右一対の径方向係合機構ＥＲとを構成する各係合部と各被係合部とが同時に係合されることで、基体Ｖ2 に対して保持具本体Ｂ2 が一体に組み付けられる。
【００６１】
上記実施例２の保持具Ｓ2 においては、軸方向Ｑに沿って対向配置された一対の軸方向係合機構ＥＳ1 を、径方向Ｒに沿って配置された一対の径方向係合機構ＥＲと同一構成にすることで、互いに直交する方向に沿って配置された計二対の軸方向及び径方向の各係合機構を全て同一構成にすることも可能である。
【実施例３】
【００６２】
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の実施例３の保持具Ｓ3 について説明する。実施例３の保持具Ｓ3 は、実施例１の保持具Ｓ1 に対して、軸方向係合機構ＥＳ1 を構成する保持具本体Ｂ1 の側の弾性片６を欠落させると共に、ヒンジ連結部１の側における係合段部５ａと被係合段部２８とで構成される段部係合機構ＥＦを欠落させて、基体Ｖ1 の側の一対の支持壁部２４及び当該一対の支持壁部２４の間の被係合部形成厚板部２５を残存させた構成のみが異なる。よって、実施例３の保持具Ｓ3 は、基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 とはヒンジ連結部１を介して連結されて、基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 とは、左右一対の径方向係合機構ＥＲのみによって一体に組み付けられている。
【００６３】
保持具Ｓ3 においても、図１３に示されるように、基体Ｖ3 に対して保持具本体Ｂ3 を側方に倒して退避位置に退避させた状態で、釘打ち工具を使用して、圧潰部３３の釘孔３３ａに釘Ｎを射出させて、当該圧潰部３３を圧潰させて、配設面Ｆに対して基体Ｖ3 を固定する。その後に、当該基体Ｖ3 に対して保持具本体Ｂ3 をヒンジ連結部１を中心にして９０°回動させて、基体Ｖ3 に対して組付け位置に配置させることて、左右一対の径方向係合機構ＥＲを構成する基体Ｖ3 の側の係合突部３１ａと、保持具本体Ｂ3 の側の被係合段部８ａとが係合することで、基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 とが一体に組み付けられる。よって、保持具本体Ｂ3 が障害となることなく、配設面Ｆに対して基体Ｖ3 の釘固定作業を行えると共に、基体Ｖ3 の底板部２１と保持具本体Ｂ3 の左右一対の側板部８とは、軸方向Ｑの沿った一端部においてヒンジ連結部１を介して互いに連結されているため、基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 との組付け状態において、基体Ｖ3 に対して保持具本体Ｂ3 が軸方向Ｑに所定量を超えてスライドされることもないので、基体Ｖ3 と保持具本体Ｂ3 との組付け状態は維持される。
【実施例４】
【００６４】
次に、図１５〜図１７を参照して、本発明の実施例４の保持具Ｓ4 について説明する。保持具Ｓ4 は、平板長方形状の基板５１の上面に軸方向Ｑに沿って弾性変形（撓み変形）する一対一組となった二組の弾性片５２，５３が形成された基体Ｖ4 と、当該基体Ｖ4 の軸方向Ｑの一端部（長方形状の基板５１の長辺部）にヒンジ連結部５４を介して回動可能に連結された保持具本体Ｂ4 とから成る。一対一組となった二組の各弾性片５２，５３には、外側に向けて係合爪部５２ａ，５３ａが形成されている。基板５１における二組の弾性片５２，５３の間には、ビス挿通孔５５が形成され、当該ビス挿通孔５５の周縁は、リング状の厚肉補強部５６で補強されている。
【００６５】
一方、保持具本体Ｂ4 の下端面は、前記基体Ｖ4 の基板５１に密着可能な平面状に形成され、保持具本体Ｂ4 の下端面における基体Ｖ4 の二組の弾性片５２，５３に対応する部分は、下端面に開口した一対一組となった断面方形状の二組の開口５７，５８が形成され、各開口５７，５８の径方向Ｒに沿った内壁面には、二組の各弾性片５２，５３の各係合爪部５２ａ，５３ａと係合する被係合爪部５７ａ，５８ａが形成されている。保持具本体Ｂ4 の下端面における基体Ｖ4 のビス挿通孔５５に対応する部分には、ビス９３の頭部９３ａとの干渉を回避するための干渉回避孔５９が形成されている。保持具本体Ｂ4 の他の部分の構成は、実施例１〜３の保持具本体Ｂ1 〜Ｂ3 と同一であるので、図面に同一符号を付し、詳細説明を略す。
【００６６】
よって、図１５（ａ），図１６及び図１７に示されるように、ビス９３を用いて配設面Ｆに基体Ｖ4 を固定した後に、配設面Ｆに固定された基体Ｖ4 に対してヒンジ連結部５４を中心にして保持具本体Ｂ4 を９０°回動させて、当該基体Ｖ4 に対して押し付けると、基体Ｖ4 の側の一対一組となった二組の弾性片５２，５３が互いに近接するように内側に弾性変形した後に、原形状に復元することで、二組の弾性片５２，５３の先端に形成された各係合爪部５２ａ，５３ａと、保持具本体Ｂ4 の側の一対一組となった二組の各被係合爪部５７ａ，５８ａとが係合して、基体Ｖ4 と保持具本体Ｂ4 とが一体に組み付けられる。
【００６７】
なお、図１５（ｂ）に示される保持具Ｓ4'は、前記保持具Ｓ4 に対して、基体Ｖ4 の基板５１における径方向Ｒの一端部（長方形状の基板５１の短辺部）にヒンジ連結部５４を介して回動可能に連結された保持具本体Ｂ4 が連結されている構成が異なるのみである。また、図１８に示されるれる保持具Ｓ4'' は、前記保持具Ｓ4 に対して、基体Ｖ4 と保持具本体Ｂ4 とが別体である構成が異なるのみである。
【００６８】
実施例４の各保持具Ｓ4 ，Ｓ4', Ｓ4'' においても、基体Ｖ4 と保持具本体Ｂ4 とは、軸方向係合機構ＥＳ4 により互いに係合されて、一体に組み付けられているため、保持具本体Ｂ4 の対向する弾性変形部９，１０が接近又は離間する径方向Ｒに沿って弾性変形（撓み変形）しても、当該弾性変形（撓み変形）は、軸方向係合機構ＥＳ4 の係合を解除するようには作用しないので、当該軸方向係合機構ＥＳ4 の解除の恐れはないか、或いは少ない。
【００６９】
実施例４の各保持具Ｓ4 ，Ｓ4', Ｓ4'' においては、以下の技術的思想を把握できる。即ち、基体Ｖ4 と保持具本体Ｂ4 とは、保持する管体Ｐの軸方向Ｑに弾性変形する係合部である弾性片５２，５３と、対応する被係合部である被係合爪部５７ａ，５８ａとの係合によって一体に組み付けられる。
【００７０】
ここで、実施例２，４において、基体Ｖ2 ，Ｖ4 と保持具本体Ｂ2 ，Ｂ4 とが別体の保持具Ｓ2 ，Ｓ4 では、釘類により配設面Ｆに基体Ｖ2 ，Ｖ4 を固定する際に、保持具本体Ｂ2 ，Ｂ4 が邪魔とならない程度に、基体Ｖ2 ，Ｖ4 と保持具本体Ｂ2 ，Ｂ4 とを連結しておいてもよく、これにより、対応する二種類の部材の一方の紛失を防止できる。
【００７１】
また、実施例１〜４の保持具本体Ｂ1 〜Ｂ4 は、いずれも保持部３に管体Ｐを収容保持した状態で、当該管体Ｐが抜け出るのを防止するカバー部１１が設けられているが、当該カバー部１１は、なくても保持具としての機能を果たし得る。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ1 ：軸直交配置空間
Ａ2 ：軸平行配置空間
Ｂ1 〜Ｂ4 ：保持具本体
Ｃ：管体の軸心
ＥＦ：段部係合機構
ＥＲ：径方向係合機構
ＥＳ1 ，ＥＳ4 ：軸方向係合機構
Ｆ：配設面
Ｈ：圧潰部の高さ
Ｎ：釘（釘類）
Ｐ：管体（配線・配管材）
Ｑ：管体の軸方向
Ｒ：管体の径方向
Ｓ1 〜Ｓ4 ：配線・配管材保持具
Ｖ1 〜Ｖ4 ：基体
１，５４：ヒンジ連結部
３：管体の保持部
５ａ：保持具本体の係合段部（段部係合機構）
６：弾性片
７：係合突片（軸方向係合機構）
８ａ：被係合段部（径方向係合機構）
１８：保持部の開口
２１：基体の底板部（固定部）
２２ａ，２２ｂ：周壁部（立設部）
２３：被係合部（軸方向係合機構）
２８：基体の被係合段部（段部係合機構）
３１：傾動片
３１ａ：係合突部（径方向係合機構）
３３：圧潰部
５１：基体の基板（固定部）
５２，５３：弾性片
５２ａ，５３ａ：係合爪部（軸方向係合機構）
５７ａ，５８ａ：被係合爪部（軸方向係合機構）
【図１】
0006612156.tif 000002
【図２】
0006612156.tif 000003
【図３】
0006612156.tif 000004
【図４】
0006612156.tif 000005
【図５】
0006612156.tif 000006
【図６】
0006612156.tif 000007
【図７】
0006612156.tif 000008
【図８】
0006612156.tif 000009
【図９】
0006612156.tif 000010
【図１０】
0006612156.tif 000011
【図１１】
0006612156.tif 000012
【図１２】
0006612156.tif 000013
【図１３】
0006612156.tif 000014
【図１４】
0006612156.tif 000015
【図１５】
0006612156.tif 000016
【図１６】
0006612156.tif 000017
【図１７】
0006612156.tif 000018
【図１８】
0006612156.tif 000019
【図１９】
0006612156.tif 000020