(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルム［Ｉ］と、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなり、
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］が、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）、フィラー（Ｄ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有してなり、
フィラー（Ｄ）が平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であることを特徴とするコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項２】
支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、フィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが、この順の層構成で積層されてなり、
フィラー（Ｄ）が平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であることを特徴とするコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項３】
硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］が、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有してなることを特徴とする請求項２記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項４】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］中におけるフィラー（Ｄ）の含有濃度が、厚さ方向における支持フィルム［Ｉ］側が反対側よりも高濃度となるよう傾斜していることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項５】
重合開始剤（Ｅ）が、１０時間半減温度が５０℃以上のアゾビス系化合物であることを特徴とする請求項１又は３記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項６】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］が、更に発泡剤（Ｆ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項７】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］の厚みが、５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項８】
厚さ方向における支持フィルム［Ｉ］側に対して反対側に、保護フィルム［ＩＶ］が更に積層されてなることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【請求項９】
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を前記コンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【請求項１０】
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し、その上に、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【請求項１１】
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し硬化させ、その上に、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層し硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【請求項１２】
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］をコンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【請求項１３】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］が、更に発泡剤（Ｆ）を含有してなることを特徴とする請求項９〜１２いずれか記載のコンクリート表面被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート表面被覆用積層フィルム及びコンクリート表面被覆方法に関する。更に詳しくは、コンクリート表面を傷付きから保護するための保護性と、コンクリート表面を平滑にして意匠性を向上させるための表面平滑性に優れたコンクリート表面被覆用積層フィルム及びコンクリート表面被覆方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建材であるコンクリート、例えば、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の表面には、下地材の保護や、水の侵入による性能低下の防止、炭酸ガスの侵入による中性化の防止等のため、塗装を施して被覆膜が形成されている。特に、軽量気泡コンクリートは、製造工場内でボード化されて建設現場に持ち込まれ、これを骨組みに敷設して建築物が形成され、その後、外壁面側に塗装が施されることが一般的である。かかる軽量気泡コンクリートボードは、発泡構造であるために輸送の際に欠け等の破損が発生しやすいという点、輸送および施工時に、やはり発泡構造のために微細な割れや欠け等からの粉塵が落ちやすいという点、およびその表面の発泡構造による凹凸で意匠性を付与しづらいという点等、種々の問題点を有している。
【０００３】
このようなコンクリート、とりわけ軽量気泡コンクリートボードの表面に被覆膜を形成するに際しては塗装の手法が採用されることが多い。塗装については、「下塗」、「中塗」、「上塗」のように塗材を重ね塗りすることが一般的で、これらの塗材は液体に分散あるいは希釈されたものが多く、かかる塗材をコンクリート、とりわけ軽量気泡コンクリートボードの表面に塗布しては液体成分を乾燥するといったことを繰り返し行うことが多い。
【０００４】
しかし、塗材を形成する液体成分が有機溶剤の場合は、臭気の問題や人体への悪影響が懸念されるものであり、重ね塗りによる有機溶剤の暴露は作業上の問題となっている。この問題点を改善するため、エマルジョン化の技術を利用して液体成分を水に代える方法が現在ではかなり普及している。しかしながら、この場合も乾燥するのに相当の時間を要するため、重ね塗りを想定するとその塗装にかなりの時間を要するという問題点が新たに生じるものであった。
【０００５】
また、コンクリート表面に塗装を施して被覆膜を形成する他の方法として、ケイ酸質原料パウダーを混入した熱硬化性樹脂紛体をコンクリート表面に塗布し、オートクレーブ養生により熱硬化性樹脂紛体を硬化させる方法なども提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、コンクリート表面に被覆膜を形成するに当たり、静電スプレー等で塗布する必要があり、生産性、作業性に劣るものであった。また、コンクリートへの浸透性が不十分であるため、被覆膜とコンクリートの密着性の点で更なる改良が求められるものであった。更に、コンクリート表面の保護性や、コンクリート表面を平滑にして意匠性を向上させるための表面平滑性の点でも更なる改良が求められるものであった。
【０００８】
そこで、本発明では、このような背景下において、生産性、作業性に優れ、コンクリートへの浸透性（コンクリートとの密着性）が良好であり、更に、コンクリート表面の保護性や表面平滑性に優れる被覆膜を形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、硬化性樹脂組成物を用いてコンクリート表面に被覆膜を形成するにあたり、硬化性樹脂組成物として、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を用い、更に、かかる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と支持フィルム［Ｉ］との積層フィルムをコンクリート表面に貼合し、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を硬化させることにより、または、かかる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、実質的にフィラーを含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］と支持フィルム［Ｉ］との積層フィルムをコンクリート表面に貼合し、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］及び［ＩＩ］を硬化させることにより、生産性、作業性に優れ、更に、コンクリート表面の保護性や表面平滑性に優れる被覆膜が形成されることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、下記の（１）及び（２）の態様を含むコンクリート表面被覆用積層フィルムである。
【００１１】
（１）支持フィルム［Ｉ］と、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなり、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］が、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）、フィラー（Ｄ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有してなり、フィラー（Ｄ）が、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であることを特徴とするコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【００１２】
（２）支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、フィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが、この順の層構成で積層されてなり、フィラー（Ｄ）が平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であることを特徴とするコンクリート表面被覆用積層フィルム。
【００１３】
また本発明の要旨は、下記の（１）〜（４）の態様を含むコンクリート表面被覆方法である。
【００１４】
（１）コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を前記コンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【００１５】
（２）コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し、その上に、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【００１６】
（３）コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し硬化させ、その上に、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層し硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【００１７】
（４）コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であるフィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］をコンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム及びコンクリート表面被覆方法は、コンクリート表面に被覆膜を形成するにあたり、生産性、作業性に優れ、コンクリートへの浸透性（コンクリートとの密着性）が良好であり、更に、コンクリート表面の保護性や表面平滑性に優れる効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
まず、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルムについて説明する。
【００２０】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）は、支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなることを特徴とする。
また、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）は、上記のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）における硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］と同様の硬化性樹脂組成物層上に、実質的にフィラー（Ｄ）を含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］が積層されてなることを特徴とするコンクリート表面被覆用積層フィルムである。すなわち、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）は、支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、実質的にフィラー（Ｄ）を含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが、この順の層構成で積層されてなることを特徴とする。
以下、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］及び［ｉｉｉ］について説明する。
【００２１】
本発明で用いる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］及び硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］は、熱及び／または活性エネルギー線により硬化しうる樹脂組成物であり、好ましくは熱硬化性樹脂組成物である。
かかる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］としては、好ましくは、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）、フィラー（Ｄ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有してなるものであり、更に好ましくは、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）、フィラー（Ｄ）、重合開始剤（Ｅ）及び発泡剤（Ｆ）を含有してなるものである。
また、かかる硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］としては、好ましくは、バインダーポリマー（Ａ）、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）、不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）及び重合開始剤（Ｅ）を含有してなるものである。
以下、各成分について、説明する。
【００２２】
＜バインダーポリマー（Ａ）＞
本発明におけるバインダーポリマー（Ａ）は、未硬化膜の適度な柔軟性および表面の粘着性抑制、硬化膜の耐久性向上および硬度の調整の目的で用いるものであり、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。中でも、硬化膜の耐久性および硬度の調整を容易にするという点で（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）が好ましい。
以下、（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）について更に具体的に説明する。
尚、（メタ）アクリルはアクリルまたはメタクリルを、（メタ）アクリレートはアクリレートまたはメタクリレートを表す。
【００２３】
〔（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）〕
本発明における（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）とは、（メタ）アクリル系モノマーを含有するモノマー成分を重合してなるものである。（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）は、１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２４】
（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）は、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）を主たる重合成分として含有し、必要に応じて、官能基含有モノマー（ａ３）、その他の共重合性モノマー（ａ４）を共重合成分とすることもできる。
かかる（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の脂肪族系（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸フェニルエステル等の芳香族系（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが挙げられる。
【００２５】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルについては、アルキル基の炭素数が、通常１〜１２、特には１〜８であることが好ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、かかる（メタ）アクリル酸フェニルエステルとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
その他の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２６】
かかる（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００２７】
官能基含有モノマー（ａ３）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、フェノキシ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、その他の窒素含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００２８】
上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００２９】
また、上記水酸基含有モノマーとして、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマーを用いてもよい。
【００３０】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のミカエル付加物（例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等）、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等）等が挙げられる。尚、かかるカルボキシル基含有モノマーは、酸のまま用いても良いし、アルカリで中和された塩の形で用いても良い。
【００３１】
上記アルコキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール- ポリプロピレングリコール- モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられ、フェノキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等の芳香族系の（メタ）アクリレートのアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３２】
上記アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキルアクリルアミド、ジメチルアミノアルキルメタクリルアミド等が挙げられる。
【００３３】
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートやその４級化物等が挙げられる。
上記アミド基含有モノマーおよび上記アミノ基含有モノマーを除くその他の窒素含有モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【００３４】
上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
上記リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ビス（２−（メタ）アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート等が挙げられる。
【００３６】
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸あるいはその塩等が挙げられる。
【００３７】
その他の共重合性モノマー（ａ４）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のモノマーが挙げられる。
【００３８】
また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジ（メタ) アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）において、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、官能基含有モノマー（ａ３）、及びその他共重合性モノマー（ａ４）の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）が好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは２０〜９５重量％であり、官能基含有モノマー（ａ３）が好ましくは０〜９０重量％、特に好ましくは５〜８０重量％であり、その他共重合性モノマー（ａ４）が好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは５〜４０重量％である。
【００４０】
本発明における（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）としては、不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）として好適なウレタン（メタ）アクリレート系化合物との相溶性に優れる点で、また出来上がる被覆膜の耐候性および硬度を調整するという点で、メチル（メタ）アクリレートを重合成分とする重合体であることが好ましく、特にはメチルメタクリレートを重合成分とする重合体であることが好ましく、更にはポリメチルメタクリレートであることが好ましい。
【００４１】
本発明においては、上記（ａ２）〜（ａ４）のモノマー成分を重合することにより（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）を製造することができる。かかる重合は、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行うことができる。例えば、有機溶媒中に、上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（ａ２）、官能基含有モノマー（ａ３）、その他の共重合性モノマー（ａ４）等の重合モノマー、重合開始剤（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル等）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
【００４２】
上記重合反応に用いられる有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１１０℃である。かかるガラス転移温度が高すぎると硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を調製する際に配合できる（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）の量が制限され、被覆膜の耐久性と柔軟性の調整範囲が狭められ、ひいては被覆膜の耐久性が低下したり、硬くなりすぎて強度が低下する傾向があり、ガラス転移温度が低すぎると被覆膜の熱耐久性が低下する傾向がある。
【００４４】
尚、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下のＦｏｘの式より算出されるものである。
１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋・・・・・・・・・・・・Ｗｋ／Ｔｇｋ
但し、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度であり、Ｔｇ１，Ｔｇ２，・・・・・・・・Ｔｇｋは各単量体成分の単独共重合体のＴｇであり、ｗ１，ｗ２，・・・・・・・・・・ｗｋは各単量体成分のモル分率を表し、ｗ１＋ｗ２＋・・・・・・・・・ｗｋ＝１である。
【００４５】
かくして得られる（メタ）アクリル系樹脂（ａ１）の重量平均分子量については、通常、１万〜３００万、好ましくは２万〜２５０万である。  
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算によるものであり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定することができる。
【００４６】
＜不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）＞
本発明における不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物等が挙げられる。中でも、硬化後の膜に適度な弾性を付与するという点でウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）が好ましい。
以下、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）について更に具体的に説明する。
【００４７】
〔ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）〕
本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）としては、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）、多価イソシアネート系化合物（ｂ３）及びポリオール系化合物（ｂ４）を反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）が挙げられる。
【００４８】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の重量平均分子量は、５００〜５００００であることが好ましく、更に好ましくは１０００〜３００００である。かかる重量平均分子量が小さすぎると被覆膜が脆くなる傾向があり、大きすぎると被覆膜が硬くなりすぎて耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００４９】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−１１型」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定することができる。
【００５０】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）の６０℃における粘度は、５００〜１５万ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは５００〜１２万ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１０００〜１０万ｍＰａ・ｓである。かかる粘度が上記範囲外では、被覆膜形成時における塗工性が低下する傾向がある。
尚、粘度はＥ型粘度計により測定することができる。
【００５１】
〔水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）〕
水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、脂肪酸変性−グリシジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイル−オキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
これらの中でも、エチレン性不飽和基を１個有する水酸基（メタ）アクリレート系化合物が被覆膜形成の際の硬化収縮を緩和することができる理由から好ましく、特に好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり、更には２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが、反応性および汎用性に優れる点で好ましい。
また、これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００５３】
〔多価イソシアネート系化合物（ｂ３）〕
多価イソシアネート系化合物（ｂ３）としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリフェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ポリイソシアネート、或いはこれらポリイソシアネートの３量体化合物又は多量体化合物、アロファネート型ポリイソシアネート、ビュレット型ポリイソシアネート、水分散型ポリイソシアネート（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の「アクアネート１００」、「アクアネート１１０」、「アクアネート２００」「アクアネート２１０」等）等が挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、黄変が少ない点から、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の脂環式系ジイソシアネートが好ましく用いられ、特に好ましくは硬化収縮が小さい点でイソホロンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネートが用いられ、更に好ましくは、反応性および汎用性に優れる点でイソホロンジイソシアネートが用いられる。
【００５５】
〔ポリオール系化合物（ｂ４）〕
ポリオール系化合物（ｂ４）としては、例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオール、（メタ）アクリル系ポリオール、ポリシロキサン系ポリオール等の他に、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグルコール等のアルキレングリコール等も挙げられる。
【００５６】
上記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のアルキレン構造含有ポリエーテル系ポリオールや、これらポリアルキレングリコールのランダム或いはブロック共重合体などが挙げられる。
【００５７】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物などが挙げられる。
【００５８】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００５９】
前記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００６０】
前記環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが挙げられる。
【００６１】
上記ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネートなど）の開環重合物などが挙げられる。
【００６２】
前記多価アルコールとしては、前記ポリエステル系ポリオールの説明中で例示の多価アルコール等が挙げられ、上記アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネートなどが挙げられる。
【００６３】
尚、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００６４】
上記ポリオレフィン系ポリオールとしては、飽和炭化水素骨格としてエチレン、プロピレン、ブテン等のホモポリマーまたはコポリマーを有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
【００６５】
上記ポリブタジエン系ポリオールとしては、炭化水素骨格としてブタジエンの共重合体を有し、その分子末端に水酸基を有するものが挙げられる。
ポリブタジエン系ポリオールは、その構造中に含まれるエチレン性不飽和基の全部または一部が水素化された水添化ポリブタジエンポリオールであってもよい。
【００６６】
上記（メタ）アクリル系ポリオールとしては、（メタ）アクリル酸エステルを重合体又は共重合体の分子内にヒドロキシル基を少なくとも２つ有しているものが挙げられ、かかる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００６７】
上記ポリシロキサン系ポリオールとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンポリオールやメチルフェニルポリシロキサンポリオール等が挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオールが好ましく、特に好ましくは硬化時に柔軟性等の機械的物性に優れる点でポリエステル系ポリオールである。
【００６９】
上記ポリオール系化合物（ｂ４）の重量平均分子量としては、５００〜８０００が好ましく、特に好ましくは５５０〜５０００、更に好ましくは６００〜３０００である。ポリオール系化合物（ｂ４）の分子量が大きすぎると、硬化時に塗膜硬度等の機械的物性が低下する傾向があり、小さすぎると硬化収縮が大きく安定性が低下する傾向がある。
【００７０】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ−１１型」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定することができる。
【００７１】
ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）は、通常、上記水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）、多価イソシアネート系化合物（ｂ３）及びポリオール系化合物（ｂ４）を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させることにより製造することができる。また、ポリオール系化合物（ｂ４）と多価イソシアネート系化合物（ｂ３）とを予め反応させて得られる反応生成物に、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）を反応させてウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）を製造することもでき、この製造方法は反応の安定性や副生成物の低減等の点で有用である。
【００７２】
ポリオール系化合物（ｂ４）と多価イソシアネート系化合物（ｂ３）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、多価イソシアネート系化合物（ｂ３）中のイソシアネート基：ポリオール系化合物（ｂ４）中の水酸基とのモル比を通常２ｎ：（２ｎ−２）（ｎは２以上の整数）程度にすることにより、イソシアネート基を残存させた末端イソシアネート基含有ウレタン（メタ）アクリレート系化合物を得た後、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との付加反応が可能となる。
【００７３】
上記ポリオール系化合物（ｂ４）と多価イソシアネート系化合物（ｂ３）とを予め反応させて得られる反応生成物と、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との付加反応にも、公知の反応手段を用いることができる。
【００７４】
反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との反応モル比は、例えば、多価イソシアネート系化合物（ｂ３）のイソシアネート基が２個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）が１：２程度であり、多価イソシアネート系化合物（ｂ３）のイソシアネート基が３個で、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）の水酸基が１個である場合は、反応生成物：水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）が１：３程度である。
【００７５】
この反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との付加反応においては、反応系の残存イソシアネート基含有率が０．５重量％以下になる時点で反応を終了させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）が得られる。
【００７６】
かかるポリオール系化合物（ｂ４）と多価イソシアネート系化合物（ｂ３）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いることも好ましい。かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫等の有機金属化合物、オクトエ酸亜鉛、オクトエ酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
【００７７】
またポリオール系化合物（ｂ４）と多価イソシアネート系化合物（ｂ３）との反応、更にその反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物（ｂ２）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。
【００７８】
また、反応温度は、通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜１０時間、好ましくは３〜８時間である。
【００７９】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｂ１）は、構造上の特性であるコンクリートとの接着性を活かす点で、２０個以下のエチレン性不飽和基を有するものであることが好ましく、特に好ましくは１０個以下のエチレン性不飽和基を有するものであり、更に好ましくは５個以下のエチレン性不飽和基を有するものである。
【００８０】
バインダーポリマー（Ａ）と不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）との含有割合（重量比）は、通常、バインダーポリマー（Ａ）：反応性オリゴマー（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０であり、好ましくは７０：３０〜２０：８０、特に好ましくは６０：４０〜３０：７０である。バインダーポリマー（Ａ）が少なすぎる（反応性オリゴマー（Ｂ）が多すぎる）と、硬化後の被覆膜表面に粘着性が発現し、その後の工程に支障を来すとともに、被覆膜の硬化収縮性が大きくなり、貼合面の端部等で剥離が発生する要因となる傾向があり、バインダーポリマー（Ａ）が多すぎる（反応性オリゴマー（Ｂ）が少なすぎる）と未硬化膜が硬くなりすぎて、貼合前のハンドリングで膜に亀裂が発生したりするとともに、貼合時の追従性等も損なわれる傾向がある。
【００８１】
＜不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）＞
本発明における不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）としては、例えば、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマー、その他のエチレン性不飽和モノマー等を用いることができる。
【００８２】
上記単官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーが用いられ、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフエステル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエステル等が挙げられる。
【００８３】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーが用いられ、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等が挙げられる。
【００８４】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーが用いられ、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８５】
上記その他のエチレン性不飽和モノマーとして、上記の他に、アクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルも挙げられ、上記アクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等が挙げられる。また、特定の置換基をもつカルボン酸である上記２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等が挙げられる。更に、オリゴエステルアクリレートも挙げられる。
【００８６】
本発明における不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）としては、２官能モノマー及び３官能以上のモノマーの多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは多官能（メタ）アクリレート系化合物（ｃ１）である。
【００８７】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］における反応性モノマー（Ｃ）の含有量は、バインダーポリマー（Ａ）成分と反応性オリゴマー（Ｂ）成分との不揮発分合計を１００重量部としたときに、１〜１００重量部であることが好ましく、特に好ましくは３〜８０重量部、更に好ましくは５〜７０重量部である。
反応性モノマー（Ｃ）の含有量が少なすぎると、貼合前の被覆膜の柔軟性が損なわれて加工性が著しく損なわれる傾向があり、多すぎると被覆膜が硬くなりすぎて耐衝撃性が低下し脆くなる傾向がある。
【００８８】
＜フィラー（Ｄ）＞
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルムにおける硬化性樹脂組成物［ｉｉ］には、フィラー（Ｄ）が含有される。フィラー（Ｄ）を硬化性樹脂組成物［ｉｉ］に含有させることにより、充填性向上あるいは硬化時の収縮を抑制すること、平滑性を向上させることなどの効果が得られる。
本発明におけるフィラー（Ｄ）としては、例えば、無機フィラーや有機フィラーが挙げられる。
無機フィラーとしては、例えば、タルク、クレー、二酸化ケイ素、ケイ酸、ケイ藻土、カオリン、雲母、アスベスト、石膏、グラファイト、ガラスバルーン、ガラスビーズ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、ウイスカー状炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、ドーソナイト、ドロマイト、酸化チタン、チタン酸カリウム、カーボンブラック、ガラス繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、天然由来の雲母、トバモライト等の加工鉱物及びガラス繊維、炭素繊維、炭素中空球、ベントナイト、モンモリロナイト、銅粉、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸亜鉛、硫酸銅、硫酸鉄、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アルミニウム、塩化アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、リン酸ナトリウム、クロム酸カリウム、クエン酸カルシウム等が挙げられる。
有機フィラーの具体例としては、例えば、澱粉、メラミンホルムアルデヒド樹脂等のメラミン系樹脂、架橋アクリル粉体、アクリル酸エステル・メタクリル酸エステル共重合体、ポリメチル（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂の他、ポリ乳酸等の生分解性樹脂等も挙げられる。
これらの中でも軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）との親和性の点で炭酸カルシウム粉体が好ましい。
【００８９】
フィラー（Ｄ）は、平均粒子径が０．１〜２０μｍの粉粒体又は繊維であり、好ましくは平均粒子径が０．１〜１５μｍの粉粒体又は繊維、特に好ましくは平均粒子径が１〜１０μｍの粉粒体又は繊維である。平均粒子径が小さすぎるとコスト面で不利となる傾向があり、大きすぎると被覆膜のピンホールの原因となったり、外観が悪化する傾向がある。
ここでいう「平均粒子径」とは、積算時（測定時）の粒径の平均値（メジアン径）を意味し、これはレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）により測定することができる。
【００９０】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］におけるフィラー（Ｄ）の含有量は、バインダーポリマー（Ａ）成分と反応性オリゴマー（Ｂ）成分との不揮発分合計を１００重量部としたときに、１〜１０００重量部であることが好ましく、特に好ましくは５〜５００重量部、更に好ましくは１０〜２００重量部である。
フィラー（Ｄ）の含有量が少なすぎると樹脂の収縮および流動性が大きくなりすぎて、所望の平滑性が得難くなる傾向があり、含有量が多すぎると、未硬化膜が脆くなり貼合性が低下し、さらに硬化後の膜が脆弱となって表面から樹脂とフィラーが脱落する傾向がある。
【００９１】
また、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］は、フィラー（Ｄ）を実質的に含有しないものであり、本発明においては、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］全体に対してフィラー（Ｄ）の含有量が５重量％以下であることが好ましく、特には３重量％以下、更には１重量％以下であることが好ましく、殊にはフィラー（Ｄ）を全く含有しないことが好ましい。
【００９２】
＜重合開始剤（Ｅ）＞
本発明における重合開始剤（Ｅ）としては、例えば、熱重合開始剤及び光重合開始剤が挙げられる。
熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２′−アゾビスイソオブチレート、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１，１′−アゾビス（１−アセトキシ１−フェニルエタン）、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾビス系化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、エチルメチルケトンペルオキシド、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
中でも上記のアゾビス系化合物が好ましく用いられ、更に１０時間半減温度が５０℃以上のアゾビス系化合物が特に好ましい。１０時間半減温度が５０℃以上のアゾビス系化合物としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２′−アゾビス（２−メチルプロピネート）等が挙げられる。
【００９３】
光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等があげられる。これら光重合開始剤は、１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
また、これらの助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。
【００９４】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］における重合開始剤（Ｅ）の含有量は、バインダーポリマー（Ａ）成分と反応性オリゴマー（Ｂ）成分と反応性モノマー（Ｃ）成分との不揮発分合計を１００重量部としたとき、０．１〜３０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは１〜１０重量部である。
重合開始剤（Ｅ）の含有量が少なすぎると、被覆膜が硬化不足となり十分な弾性又は硬度が得られず、膜が脆くなってしまい機能が果たせなくなる傾向があり、含有量が多すぎると、反応前の膜の保管時に重合開始剤（Ｅ）がブリードアウトして、被覆膜の中で結晶が析出する傾向がある。
【００９５】
＜発泡剤（Ｆ）＞
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルムにおける硬化性樹脂組成物［ｉｉ］は、更に発泡剤（Ｆ）を含有してなることが好ましい。発泡剤（Ｆ）を硬化性樹脂組成物［ｉｉ］に含有させることで、コンクリート表面のより大きな凹凸に対してコンクリート表面被覆用積層フィルムの充填性がさらに向上する。例えば、コンクリート基材、とくに軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）ボードのように表面に大きく深い凹凸を有する基材において、面内に散在するｍｍ単位の凹部についてもコンクリート表面被覆用積層フィルムが十分な充填性を発揮して、そのような凹部を含む周辺においても平滑な表面を形成させることができる。
【００９６】
かかる発泡剤（Ｆ）としては、加熱により気体を発生させる熱分解型発泡剤であることが好ましく、例えば、無機系化合物、有機系化合物を用いることができ、中でも無機系化合物が好ましい。
無機系化合物としては、例えば、炭酸水素ナトリウムや炭酸ナトリウム等が挙げられ、中でも炭酸水素ナトリウムが好ましい。有機系化合物としては、例えば、アゾジカルボンアミド／４，４′−オキシビス、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミド等が挙げられる。
【００９７】
かかる発泡剤（Ｆ）は平均粒子径０．１〜２０μｍの粉粒体であることが好ましい。
ここでいう「平均粒子径」とは、積算時（測定時）の粒径の平均値（メジアン径）を意味し、これはレーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」）により測定することができる。
【００９８】
硬化性樹脂組成物［ｉｉ］が更に発泡剤（Ｆ）を含有する場合、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］における発泡剤（Ｆ）の含有量は、バインダーポリマー（Ａ）成分と反応性オリゴマー（Ｂ）成分との不揮発分合計を１００重量部としたとき、０．１〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部である。
発泡剤（Ｆ）の含有量が多すぎると、空隙率が著しく上昇し、熱硬化層の強度が低下して層としての形状保持が困難となる傾向があり、少なすぎると発泡剤の配合効果が得難くなる傾向がある。
【００９９】
尚、本発明における硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］には、必要に応じて更に、可塑剤、酸化防止剤、溶剤、表面張力改質材、安定剤、連鎖移動剤、界面活性剤等の周知の添加剤を配合しても差し支えない。
【０１００】
＜コンクリート表面被覆用積層フィルム＞
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）は、支持フィルム［Ｉ］と、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］（以下、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］ともいう。）とが積層された構造を有する。
また、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）は、支持フィルム［Ｉ］と、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］と、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが、この順の層構成で積層された構造を有する。
コンクリート表面被覆用積層フィルム（１）及び（２）は、厚さ方向における支持フィルム［Ｉ］側に対して反対側に、保護フィルム［ＩＶ］が更に積層されていてもよい。
【０１０１】
支持フィルム［Ｉ］としては、特に限定はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体系フィルム等、あるいは樹脂層をその表面に積層した紙などを用いることが好ましい。
中でも、フィルム形成時および被膜硬化時の耐熱性の点で、ＰＥＴフィルム、あるいは樹脂層をその表面に積層した紙を用いることが特に好ましい。
【０１０２】
さらに、この支持フィルム［Ｉ］の表面に、意匠を目的としたパターンを設けて、硬化後にコンクリートの表面を被覆する硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］にこのパターンを転写させることもできる。
【０１０３】
上記保護フィルム［ＩＶ］は、コンクリート表面被覆用積層フィルム（１）又は（２）をロール状にしておく場合に、粘着性を有する硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の支持フィルム［Ｉ］への転写等を防止する目的で使用されるものであり、かかる保護フィルム［ＩＶ］としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体系フィルム、ポリ四フッ化エチレンフィルム、ナイロンフィルム、離型紙などが挙げられるが、中でもポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムが好ましい。
【０１０４】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）を製造する方法としては、例えば、支持フィルム［Ｉ］の片面に、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を均一に塗布し、通常５０〜１２０℃、もしくは順次温度の高くなるオーブンで、通常５〜６０分間乾燥して硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を形成する方法が挙げられる。
また、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）を製造する方法としては、例えば、支持フィルム［Ｉ］の片面に、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を均一に塗布し、通常５０〜１２０℃、もしくは順次温度の高くなるオーブンで、通常５〜６０分間乾燥して硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を形成し、さらに同様にして、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］の上面に、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］を均一に塗布し、通常５０〜１２０℃、もしくは順次温度の高くなるオーブンで、通常５〜６０分間乾燥して硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を形成する方法が挙げられる。
また、支持フィルム［Ｉ］の片面に、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を均一に塗布し、通常５０〜１２０℃、もしくは順次温度の高くなるオーブンで、通常５〜６０分間乾燥して硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を形成したものと、保護フィルム［ＩＶ］の片面に、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］を均一に塗布し、通常５０〜１２０℃、もしくは順次温度の高くなるオーブンで、通常５〜６０分間乾燥して硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を形成したものとを積層する方法も挙げられる。
【０１０５】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）及び（２）において、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］中におけるフィラー（Ｄ）の含有濃度が、厚さ方向における支持フィルム［Ｉ］側が反対側よりも高濃度となるよう傾斜していることも好ましい。
このように硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］中のフィラー（Ｄ）の含有濃度を厚さ方向に傾斜させる方法としては、例えば、フィラー（Ｄ）の含有濃度が異なる複数の硬化性樹脂組成物［ｉｉ］を調製し、含有濃度のより高い硬化性樹脂組成物［ｉｉ］から順に層を形成して、支持フィルム［Ｉ］側が反対側よりも高濃度となる多層の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を形成する方法が挙げられる。
また、保護フィルム［ＩＶ］を用いる場合には、上記硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を形成し、次いで該層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の上面に保護フィルム［ＩＶ］を加圧積層する方法が挙げられる。
【０１０６】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）及び（２）において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］の厚みは、５０μｍ以上が好ましく、特には１００〜５００μｍ、更には１５０〜３００μｍが好ましい。
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を硬化させた被覆膜に意匠性を付与する場合には、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］の厚みは、１５０μｍ以上が好ましく、特には１５０〜５００μｍ、更には２５０〜３００μｍが好ましい。
また、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］の厚みは、３０μｍ以上が好ましく、特には５０〜５００μｍ、更には１００〜３００μｍが好ましい。
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させた被覆膜に意匠性を付与する場合には、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び［ＩＩＩ］の厚みの総計は、１５０μｍ以上が好ましく、特には１５０〜５００μｍ、更には２５０〜３００μｍが好ましい。
かかる硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］の厚みが薄すぎると、コンクリート表面に機械的に保護するのに適当な厚みを得るために積層する枚数が多くなりすぎて積層工程が煩雑となったり、コストが高くなりすぎたりする傾向があり、あるいは保護するのに適当な厚みが得られずコンクリート表面の破損の抑制が困難となる傾向がある。また、かかる厚みが厚すぎると、被覆膜がコンクリート表面から剥離しやすくなる傾向があり、コストが高くなりすぎる傾向がある。
【０１０７】
かくして得られたコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）及び（２）は、コンクリートの表面被覆、特に軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）ボードの表面被覆に好適に用いることができる。
ＡＬＣボードは、その製造メーカーあるいはロット毎にその表面性は異なるが、そのままの表面に対して被覆しても良いし、サンドペーパー等を用いて表面を研磨し、内部発泡部分を露出させてから被覆することも可能である。
【０１０８】
＜コンクリート表面被覆方法＞
本発明のコンクリート表面被覆方法（１）〜（３）の態様は、例えば、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）を用いて行なうことができるものである。
なお、支持フィルム［Ｉ］、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］は、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルムについて説明したものと同様である。
また、コンクリート表面被覆方法（２）及び（３）において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を積層する方法としては、例えば、支持フィルム［Ｉ］と、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］とが積層された積層フィルムを用い、当該積層フィルムをコンクリート表面に積層した後に、支持フィルム［Ｉ］を剥離する方法などが挙げられる。
【０１０９】
〔コンクリート表面被覆方法（１）〕
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を前記コンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【０１１０】
〔コンクリート表面被覆方法（２）〕
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
フィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し、その上に、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【０１１１】
〔コンクリート表面被覆方法（３）〕
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
フィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］をコンクリート表面に積層し硬化させ、その上に、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］を積層し硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【０１１２】
本発明のコンクリート表面被覆方法（４）の態様は、例えば、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）を用いて行なうことができるものである。
なお、支持フィルム［Ｉ］、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］は、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルムについて説明したものと同様である。
【０１１３】
〔コンクリート表面被覆方法（４）〕
コンクリート表面に被覆膜を形成するコンクリート表面被覆方法において、
支持フィルム［Ｉ］と、フィラー（Ｄ）を含有してなる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］からなる層［ＩＩ］と、フィラー（Ｄ）を実質的に含有しない硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ］からなる層［ＩＩＩ］とが積層されてなるコンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］をコンクリート表面と接触させ、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］及び硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］を硬化させることによって、前記コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とするコンクリート表面被覆方法。
【０１１４】
以下では、コンクリートとしてＡＬＣボードを用いて、コンクリート表面に被覆膜を形成する工程について説明する。なお、以下、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１）及び（２）、支持フィルム［Ｉ］と硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ］とが積層された積層フィルムを総括して「積層フィルム」ともいう。
【０１１５】
〔積層〕
積層フィルムは、ＡＬＣボードにそのまま積層しても良く、あるいはあらかじめＡＬＣボードを予熱又は乾燥してから積層しても良い。
積層に際しては、例えば、表面温度が７０℃以上のロール（以下、熱ロールともいう。）で、ＡＬＣボード上に積層フィルムを押圧しながら貼り合わせることができる。尚、積層フィルムが保護フィルム［ＩＶ］を有する場合は、保護フィルム［ＩＶ］を剥離しながら又は剥離した後、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］がＡＬＣボードに接するように積層する。
【０１１６】
この際の熱ロールの表面温度は、好ましくは８０℃以上、特に好ましくは１００℃〜１８０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１６０℃である。熱ロールの表面温度が低すぎると、積層フィルムの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］が充分に軟化溶融せず、ＡＬＣボード表面に充分浸透し難くなり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。熱ロールの表面温度が高すぎると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の溶融が進みすぎて粘度が低下し、ＡＬＣボードに完全に浸透してしまって表面に被覆するための樹脂分が残らなくなる傾向があり、また、硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］が熱重合開始剤を含有する場合は、積層中に硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］の硬化が進んでしまって、充分な浸透が得られず硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。
【０１１７】
積層フィルムを押圧する際の熱ロールの加重線圧は、好ましくは０．１〜１００ｋｇ／ｃｍ、特に好ましくは０．３〜５０ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは０．５〜２５ｋｇ／ｃｍである。また、積層フィルムに対する熱ロールの移動速度は、好ましくは０．０１〜２０ｍ／分、特に好ましくは０．１〜１５ｍ／分、さらに好ましくは０．２〜１０ｍ／分である。
熱ロールの加重線圧が小さすぎたり、熱ロールの移動速度が高すぎたりすると、積層フィルムの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］がＡＬＣボード表面に充分浸透し難くなり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。また、熱ロールの加重線圧が大きすぎたり、熱ロールの移動速度が低すぎたりすると、硬化性樹脂組成物層［Ｉ］又は［ＩＩＩ］がＡＬＣボードに完全に浸透してしまって表面に被覆するための樹脂分が残らなくなる傾向がある。
なお、貼合に際して用いられるロールは上記の熱ロールに限らず、加熱されていない（即ち雰囲気温度の）ロールを用いることもできる。
【０１１８】
さらに、積層した積層フィルムの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を厚くし、所望の表面形状、表面性を得るために、この積層フィルムの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を積層することもできる。
例えば、上記で積層した第一のコンクリート表面被覆用積層フィルムの支持フィルム［Ｉ］を剥離して露出した第一の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］又は［ＩＩＩ−１］上に、同様にして第二のコンクリート表面被覆用積層フィルムを貼合して、第一の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］又は［ＩＩＩ−１］と第二の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］又は［ＩＩＩ−２］とを積層してもよい。
また、あらかじめ第一の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］又は［ＩＩＩ−１］と第二の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］又は［ＩＩＩ−２］とをラミネート貼合し、厚膜の硬化性樹脂組成物層を形成した後、上記と同様にして、ＡＬＣボード表面に貼合することも可能である。
【０１１９】
〔硬化〕
本発明のコンクリート表面被覆方法においては、上記の積層を行なうことにより、積層フィルムをコンクリートに積層して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］をコンクリート表面と接触させたうえで、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させることによって、コンクリート表面に被覆膜を形成することを特徴とする。硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させる方法としては、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］が重合開始剤（Ｅ）として熱重合開始剤を含有する場合には、例えば、下記の第１、第２及び第３の方法が挙げられる。
【０１２０】
（第１の方法：熱ロールによる方法）
第１の方法は、積層フィルムをコンクリート表面に押圧し、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させる方法である。熱ロールは、好ましくは積層フィルム上に配置し、積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する。
熱ロールとしては、例えば、ロールの数が１本の単独ロール機、ロール軸に対して交差する方向に複数のロールが配置された連続ロール機等が用いられる。連続ロール機における複数のロールは、積層フィルムに与える熱量が次第に大きくなるように、表面温度を次第に大きく設定して配置することが好ましい。尚、ロールを構成する材料としては、例えば、金属またはゴムが挙げられ、温度調整が容易である点から金属が好ましい。また、連続ロール機におけるロールの数は、通常、２〜１０本であり、好ましくは３〜８本、特に好ましくは４〜６本である。
【０１２１】
使用する熱ロールとしては、外周面が平滑な平滑ロール、外周面に凹凸が形成されたエンボスロール等が挙げられるが、被覆膜に凹凸を形成することによる意匠性を付与できる点でエンボスロールを用いることが好ましい。エンボスロールにおける凹部の深さは、例えば、０. ００１〜１ｍｍ、好ましくは０．００５〜０．５ｍｍである。
【０１２２】
積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する際の熱ロールの表面温度は、好ましくは７０℃以上、特に好ましくは１００℃〜１８０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１６０℃である。熱ロールの表面温度が低すぎると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の硬化が不十分となり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。
【０１２３】
積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する際の熱ロールの線圧は、好ましくは０．０１〜１０ｋｇ／ｃｍ、特に好ましくは０．０５〜５ｋｇ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜２ｋｇ／ｃｍである。また、積層フィルムに対する熱ロールの移動速度は、好ましくは０．０１〜２０ｍ／分、特に好ましくは０．０５〜１５ｍ／分、さらに好ましくは０．１〜１０ｍ／分である。
熱ロールの線圧が小さすぎたり、熱ロールの移動速度が高すぎたりすると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の硬化が不十分となり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。また、熱ロールの線圧が大きすぎたり、熱ロールの移動速度が低すぎたりすると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］がＡＬＣボード等のコンクリートに完全に浸透してしまって表面に被覆するための樹脂分が残らなくなる傾向がある。
【０１２４】
（第２の方法：熱板による方法）
第２の方法は、熱板で積層フィルムをコンクリート表面に押圧し、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させる方法である。熱板は、好ましくは積層フィルム上に配置し、積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する。
【０１２５】
使用する熱板としては、積層フィルムに接する面が平滑な平板、積層フィルムに接する面に凹凸が形成されたエンボス板等が挙げられるが、被覆膜に凹凸を形成することによる意匠性を付与できる点でエンボス板を用いることが好ましい。エンボス板における凹部の深さは、例えば、０. ００１〜１ｍｍ、好ましくは０．００５〜０．５ｍｍである。
【０１２６】
積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する際の熱板の表面温度は、好ましくは７０℃以上、特に好ましくは１００℃〜１８０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１６０℃である。熱板の表面温度が低すぎると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の硬化が不十分となり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。
【０１２７】
積層フィルムを介してコンクリート表面を押圧する際の熱板の圧力は、好ましくは０．５〜５００ｋｇｆ／ｃｍ２、特に好ましくは１．０〜１００ｋｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．２〜８０ｋｇ／ｍ２である。押圧時間は、好ましくは１〜１２０分間、特に好ましくは３〜６０分間、さらに好ましくは５〜３０分間である。
熱板の圧力が小さすぎたり、押圧時間が短すぎたりすると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の硬化が不十分となり、硬化後の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の剥離の原因となる傾向がある。また、熱板の圧力が大きすぎたり、押圧時間が長すぎたりすると、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］がＡＬＣボード等のコンクリートに完全に浸透してしまって表面に被覆するための樹脂分が残らなくなる傾向がある。
【０１２８】
（第３の方法：高温雰囲気による方法）
第３の方法は、高温の雰囲気中にて硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させることによって、コンクリート表面に被覆膜を形成する方法である。雰囲気温度は、７０℃以上、特に好ましくは１００℃〜１８０℃、さらに好ましくは１３０℃〜１６０℃である。高温の雰囲気中にて硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させる方法としては、例えば、上記雰囲気温度に調整された恒温槽内に積層フィルムを放置する方法、上記雰囲気温度に調整された雰囲気炉内で積層フィルムを移動させる方法が挙げられる。
この第３の方法は、上記の第１の方法又は第２の方法と組み合わせてもよい。
また、第１の方法で用いる熱ロールや第２の方法で用いる熱板を、表面温度が上記温度に満たないロール、エンボスロール、平板、エンボス板に変更して、コンクリート表面被覆用積層フィルムをコンクリート表面に押圧しながら、又は押圧した後に、この第３の方法を行なってもよい。
【０１２９】
上記にて例示した第１、第２及び第３の方法のうちのいずれかの方法を行なうことによって、熱重合開始剤を含有する硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］が熱硬化反応を起こし、所望の硬化被膜となる。
【０１３０】
次に、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］が光重合開始剤を含有する場合において、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］を硬化させる方法について説明する。
硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］が光重合開始剤を含有する場合は、活性エネルギー線を積層フィルムの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］に照射する。尚、活性エネルギー線は、コンクリート表面被覆用積層フィルムの支持フィルム［Ｉ］上から照射してもよく、支持フィルム［Ｉ］を剥離した後に硬化性樹脂組成物層［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］に直接照射してもよい。
かかる活性エネルギー線としては、例えば、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。
紫外線照射により硬化させる方法としては、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極ランプ、ＬＥＤランプ等を用いて、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度を照射する方法が挙げられる。
紫外線照射後は、必要に応じて、加熱を行って硬化の完全を図ることもできる。
【０１３１】
〔端面処理〕
ＡＬＣボード等のコンクリート上に貼合された後、硬化反応を施した積層フィルムは、その荷重等により、ボードの端面で樹脂がはみ出すなどして不要部分が残存する場合があり、この不要部分を切断あるいは切削等で除去しても良い。
さらに、端面の一部に積層フィルムが欠落した部分や、加工の際に敷設しきれなかった部分に、本発明で用いる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］と同じあるいは類似の樹脂組成物、或いは本発明で用いる硬化性樹脂組成物［ｉｉ］又は［ｉｉｉ］を構成するバインダーポリマー（Ａ）又はそのバインダーポリマー（Ａ）と類似の樹脂を塗布等によって補っても良い。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「％」および「部」とあるのは重量基準を意味する。
各成分として、以下のものを用意した。
【０１３３】
＜バインダーポリマー（Ａ）＞
（Ａ１）：ポリメチルメタクリレート（ガラス転移温度：１０５℃）（三菱レイヨン社製「ダイヤナールＢＲ−８３」）
【０１３４】
＜不飽和基を１個以上有する反応性オリゴマー（Ｂ）＞
反応性オリゴマー（Ｂ１）として以下のものを調製した。
（Ｂ１）：温度計、攪拌機、水冷コンデンサー、窒素ガス吹き込み口を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート１６．１ｇ（０．０７モル）、２官能ポリエステルポリオール（水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇ）７５．２ｇ（０．０４モル）、重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２ｇ、反応触媒としてジブチルスズジラウレート０．０２ｇを仕込み、６０℃で３時間反応させ、２−ヒドロキシエチルアクリレート８．６ｇ（０．０７モル）を仕込み、６０℃で３時間反応させ、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、２官能ウレタンアクリレート（Ｂ１）（重量平均分子量１０，０００、６０℃における粘度１５，０００ｍＰａ・ｓ）を得た。
【０１３５】
＜不飽和基を１個以上有する反応性モノマー（Ｃ）＞
（Ｃ１）：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（新中村化学工業社製「Ｍ−９０Ｇ」）
（Ｃ２）：ペンタエリスリトールとアクリル酸の縮合物（大阪有機化学工業社製「ビスコート３００」、３官能以上のモノマーに相当する。）
【０１３６】
＜フィラー（Ｄ）＞
（Ｄ１）：炭酸カルシウム（白石カルシウム社製「重質炭酸カルシウム粉ＢＦ２００」、平均粒子径５μｍ）
【０１３７】
＜重合開始剤（Ｅ）＞
（Ｅ１）：２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製「Ｖ−６０」）
（Ｅ２）：１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル（和光純薬社製「Ｖ−４０」）
【０１３８】
バインダーポリマー（Ａ１）を酢酸エチルで４０％に希釈した樹脂溶液と、反応性オリゴマー（Ｂ１）を２−ブタノンで７０％に希釈したオリゴマー溶液とを、バインダーポリマー（Ａ１）と反応性オリゴマー（Ｂ１）が不揮発分の重量比で４０：６０になるように混合した後、更に、反応性モノマー（Ｃ１）を、バインダーポリマー（Ａ１）と反応性オリゴマー（Ｂ１）の不揮発分合計１００部に対して２０部となるように混合した。
次いで、（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）の混合物の不揮発分１００部に対して２部となるように、重合開始剤（Ｅ１）を混合し、不揮発分濃度が５６％となる硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液を得た。
この硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液を厚さ２５μｍのポリエステルフィルム［Ｉ−１］上にギャップ幅０．５ｍｍにセットしたコンマコーターで連続的に流延して、これをさらに連続的に７０℃で１２分間と９０℃で６分間乾燥することで、厚さ２２０μｍの硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］がポリエステルフィルム［Ｉ−１］上に形成された積層フィルム（３−１）を得た。
【０１３９】
次に、上記の硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液に２−ブタノンを追加するともに、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液中のバインダーポリマー（Ａ１）と反応性オリゴマー（Ｂ１）の不揮発分合計１００部に対して８０部となるように炭酸カルシウム（Ｄ１）を添加した後、均一になるまで撹拌することで硬化性樹脂組成物［ｉｉ−１］溶液を得た。
この硬化性樹脂組成物［ｉｉ−１］溶液を、硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液と同様にして、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム［Ｉ−２］上に連続的に流延、続いて乾燥することで、厚さ２５０μｍの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］がポリエステルフィルム［Ｉ−２］上に形成された本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を得た。
【０１４０】
次に、上記硬化性樹脂組成物［ｉｉ−１］溶液に、この［ｉｉ−１］溶液中のバインダーポリマー（Ａ１）と反応性オリゴマー（Ｂ１）の不揮発分合計１００部に対して５部となるように炭酸水素ナトリウムを主成分とする発泡剤（Ｆ）（永和化成工業社製「セルボンＳＣ−Ｋ」）を追加して、さらに均一になるまで撹拌することで硬化性樹脂組成物［ｉｉ−２］溶液を得た。
この硬化性樹脂組成物［ｉｉ−２］溶液を、上記硬化性樹脂組成物［ｉｉｉ−１］溶液と同様にして、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム［Ｉ−２］上に連続的に流延、続いて乾燥することで、厚さ２５０μｍの硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］がポリエステルフィルム［Ｉ−２］上に形成された本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２−２）を得た。
【０１４１】
〔実施例１〕
得られた積層フィルム（３−１）及びコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を用いて、下記のとおり、評価用のパネル積層体〔α−１〕を得た。
即ち、８０℃、２４時間乾燥させた後、室温まで冷却したコンクリートパネル（旭化成建材社製「ヘーベルパワーボードフラットパネル」（厚さ３７ｍｍ））の外壁側となる表面に、上記の積層フィルム（３−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］面側が重なるように積層し、これを１５０℃に加熱したゴムロールで線圧２ｋｇ／ｃｍで押しつけながら０. ２５ｍ／分の速度でラミネートした（１回目ラミネート）。
その後、この積層フィルム（３−１）からポリエステルフィルム［Ｉ−１］を剥離して、その硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］の上に、更に、上記コンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］面側が重なるように積層し、これを先と同様に、１５０℃に加熱したゴムロールで線圧２ｋｇ／ｃｍで押しつけながら０. ２５ｍ／分の速度でラミネートして（２回目ラミネート）、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］を有する未硬化のパネル積層体を得た。
【０１４２】
２回のラミネートで得られたパネル積層体の面積と同じ面積であって、かつ表面が平滑な鉄板の上に、かかるパネル積層体を積層フィルムが積層された面を下にして載置し、この状態で１３０℃に熱した恒温槽内に入れ１時間放置することで、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］を硬化させ、評価用のパネル積層体〔α−１〕を得た。
【０１４３】
上記で得られたパネル積層体〔α−１〕の硬化膜側の表面は平滑であり、ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富むフラットな意匠の表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１４４】
次に、かかるパネル積層体〔α−１〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１４５】
次にこのパネル積層体〔α−１〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−１〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、３６４μｍであった。
なお、上記の境界の平均線とは、ある程度大きな断面、例えば５〜１０ｃｍの断面を見た場合に、基材であるコンクリートパネル（ＡＬＣ）の表面の凹凸の位置座標を積算し、そこから得られる位置座標の合計がゼロとなるような水平基準軸のことである。
【０１４６】
〔実施例２〕
表面を研磨処理したコンクリートパネルを用いた以外は、実施例１と同様に、積層フィルム（３−１）及びコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を用いて、評価用のパネル積層体〔α−２〕を得た。
具体的には、８０℃、２４時間乾燥させた後、室温まで冷却したコンクリートパネル（旭化成建材社製「ヘーベルパワーボードフラットパネル」（厚さ３７ｍｍ））の外壁側となる表面を、＃４０のサンドペーパーを装着したグラインダーにより、一様に３ｍｍの深さで研磨切削して、研磨前の表面よりも多くの発泡気泡を露出させた。この新たな表面に積層フィルム（３−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］面側が重なるように積層し、以降は実施例１と同様にして評価用のパネル積層体〔α−２〕を得た。
【０１４７】
上記で得られたパネル積層体〔α−２〕の硬化膜側の表面は平滑であり、ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富むフラットな意匠の表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１４８】
次に、かかるパネル積層体〔α−２〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１４９】
次にこのパネル積層体〔α−２〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−２〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、２３７μｍであった。
【０１５０】
〔実施例３〕
実施例１で得られた未硬化のパネル積層体について以下のとおり硬化を行なって評価用のパネル積層体〔α−３〕を得た。即ち、未硬化のパネル積層体の面積と同じ面積であって、あらかじめ１３０℃に予熱し、彫刻が施された鉄板をパネル積層体の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］側に乗せ、さらに５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて、このまま１３０℃の恒温槽内に６０分放置して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］を硬化させることで、評価用のパネル積層体〔α−３〕を得た。かかる鉄板の表面には、深さ１００μｍで１辺が５ｍｍの正方形が等間隔でならぶ千鳥格子状の彫刻が施されたものである。
【０１５１】
上記で得られたパネル積層体〔α−３〕のポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富み、かつ千鳥格子の凹凸の意匠を有する表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１５２】
次に、かかるパネル積層体〔α−３〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１５３】
次にこのパネル積層体〔α−３〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−３〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、千鳥格子の厚部で３８７μｍ、千鳥格子の薄部で２９２μｍであった。
【０１５４】
〔実施例４〕
実施例２で得られた未硬化のパネル積層体について以下のとおり硬化を行なって評価用のパネル積層体〔α−４〕を得た。即ち、未硬化のパネル積層体の面積と同じ面積であって、あらかじめ１３０℃に予熱し、彫刻が施された鉄板をパネル積層体の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］側に乗せ、さらに５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて、このまま１３０℃の恒温槽内に６０分放置して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］を硬化させることで、評価用のパネル積層体〔α−４〕を得た。かかる鉄板の表面には、深さ１００μｍで１辺が５ｍｍの正方形が等間隔でならぶ千鳥格子状の彫刻が施されたものである。
【０１５５】
上記で得られたパネル積層体〔α−４〕のポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富み、かつ千鳥格子の凹凸の意匠を有する表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１５６】
次に、かかるパネル積層体〔α−４〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１５７】
次にこのパネル積層体〔α−４〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−４〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、千鳥格子の厚部で２４９μｍ、千鳥格子の薄部で１４４μｍであった。
【０１５８】
〔実施例５〕
積層フィルム（３−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］と、コンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］とを重ね、１００℃に加熱したラミネートロールで１ｍ／ｍｉｎの速さで貼り合わせ、この積層体の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］側のポリエステルフィルム［Ｉ−１］を剥離して、本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム（２）に係るコンクリート表面被覆用積層フィルム（２−１）を調製した。
実施例１と同様にして、コンクリートパネルの外壁側となる表面に、コンクリート表面被覆用積層フィルム（２−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］と接触させてコンクリート表面被覆用積層フィルム（２−１）を積層し、これを１５０℃に加熱したゴムロールで線圧２ｋｇ／ｃｍで押しつけながら０. ２５ｍ／分の速度でラミネートして、未硬化のパネル積層体を得た。
【０１５９】
得られたパネル積層体の面積と同じ面積であって、かつ表面が平滑な鉄板の上に、かかるパネル積層体を積層フィルムが積層された面を下にして載置し、この状態で１３０℃に熱した恒温槽内に入れ１時間放置することで、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］を硬化させ、評価用のパネル積層体〔α−５〕を得た。
【０１６０】
上記で得られたパネル積層体〔α−５〕の硬化膜側の表面は平滑であり、ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富むフラットな意匠の表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１６１】
次に、かかるパネル積層体〔α−５〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１６２】
次にこのパネル積層体〔α−５〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−５〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、３４８μｍであった。
【０１６３】
〔実施例６〕
表面を研磨処理したコンクリートパネルを用いた以外は、実施例５と同様に、積層フィルム（３−１）及びコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を用いて、評価用のパネル積層体〔α−６〕を得た。
具体的には、８０℃、２４時間乾燥させた後、室温まで冷却したコンクリートパネル（旭化成建材社製「ヘーベルパワーボードフラットパネル」（厚さ３７ｍｍ））の外壁側となる表面を、＃４０のサンドペーパーを装着したグラインダーにより、一様に３ｍｍの深さで研磨切削して、研磨前の表面よりも多くの発泡気泡を露出させた。この新たな表面に積層フィルム（３−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］面側が重なるように積層し、以降は実施例５と同様にして評価用のパネル積層体〔α−６〕を得た。
【０１６４】
上記で得られたパネル積層体〔α−６〕の硬化膜側の表面は平滑であり、ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富むフラットな意匠の表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１６５】
次に、かかるパネル積層体〔α−６〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１６６】
次にこのパネル積層体〔α−６〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−６〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、２２９μｍであった。
【０１６７】
〔実施例７〕
実施例１と同様にして、積層フィルム（２−２）及びコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）を用いて、評価用のパネル積層体〔α−７〕を得た。
具体的には、８０℃、２４時間乾燥させた後、室温まで冷却したコンクリートパネル（旭化成建材社製「ヘーベルパワーボードフラットパネル」（厚さ３７ｍｍ））の外壁側となる表面に積層フィルム（３−１）の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］面側が重なるように実施例１と同様にして積層し、さらに実施例１と同様に積層フィルム（３−１）のポリエステルフィルム［Ｉ−１］を剥離した。その硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］の上に、更に、上記コンクリート表面被覆用積層フィルム（２−２）を硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］面側が重なるように積層し、以降は実施例１と同様にして評価用のパネル積層体〔α−７〕を得た。
【０１６８】
上記で得られたパネル積層体〔α−７〕の硬化膜側の表面は平滑であり、ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、光沢感に富むフラットな意匠の表面が得られた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１６９】
次に、かかるパネル積層体〔α−７〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１７０】
次にこのパネル積層体〔α−７〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−７〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−２］表面までの厚みを測定したところ、４２８μｍであった。
【０１７１】
〔比較例１〕
実施例２において、コンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）に代えて、別の積層フィルム（３−１）を用いる以外は同様にして、二層の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］を有するパネル積層体〔α−７〕を得た。
【０１７２】
上記で得られた評価用のパネル積層体〔α−７〕の硬化膜は、表面に軽量気泡コンクリートの発泡性の表面凹凸による痕跡が認められた。ポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、発泡性の表面凹凸による痕跡はほぼなくなり、ほぼフラットな意匠の表面が得られたが、光沢性を感じられるほどではなかった。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１７３】
次に、かかるパネル積層体〔α−７〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１７４】
次にこのパネル積層体〔α−７〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−７〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、６６μｍであった。
【０１７５】
〔比較例２〕
実施例２においてコンクリート表面被覆用積層フィルム（１−１）に代えて、別の積層フィルム（３−１）を用いる以外は同様にして、二層の硬化性樹脂組成物層［ＩＩＩ−１］を有する未硬化のパネル積層体を得た。
この未硬化のパネル積層体の面積と同じ面積であって、あらかじめ１３０℃に予熱し、彫刻が施された鉄板をパネル積層体の硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］側に乗せ、さらに５０ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて、このまま１３０℃の恒温槽内に６０分放置して、硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］を硬化させることで、評価用のパネル積層体〔α−８〕を得た。かかる鉄板の表面には、深さ１００μｍで１辺が５ｍｍの正方形が等間隔でならぶ千鳥格子状の彫刻が施されたものである。
【０１７６】
上記で得られたパネル積層体〔α−８〕のポリエステルフィルム［Ｉ−２］を剥離して、この表面に市販のアクリルラッカーを２度塗りでスプレー塗装したところ、千鳥格子の凹凸の意匠を有する表面が得られた。しかし、千鳥格子模様のうち、樹脂が薄い部分については軽量気泡コンクリートで露出させた気泡の凹凸が如実に反映されていた。
また、この硬化膜面にカッターナイフで直線的な切り傷２本を十文字に入れて、この切り傷の交差部を中心に覆うように市販のガムテープを貼合して、重さ５ｋｇのロールを１０往復させて完全に貼合した。このガムテープを端部から１０ｍ／分の定速で剥離したところ、該切り傷部分に硬化膜の剥がれは認められなかった。
【０１７７】
次に、かかるパネル積層体〔α−８〕を、硬化膜が積層されていない面側を上にした状態で空中に固定し、パネルの面中央を素手で５回強く叩いたところ、硬化膜面側からは破片等の脱落は確認されなかった。
【０１７８】
次にこのパネル積層体〔α−８〕を、軽量気泡コンクリート用刃を装着した電動ノコギリにて、その切り口がパネル積層体〔α−８〕の貼合面に垂直になるように切断し、さらにその断面を＃４０のサンドペーパー、続いて＃４００のサンドペーパーで研磨して、コンクリートパネル表面と、これに積層した硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］及び［ＩＩＩ−１］との境界が拡大鏡によって明確に確認できるようにし、その境界の平均線から硬化性樹脂組成物層［ＩＩ−１］表面までの厚みを測定したところ、千鳥格子の厚部で７２μｍ、千鳥格子の薄部で５μｍ以下（測定不能）であった。
【０１７９】
以上の結果より、特定のコンクリート表面被覆用積層フィルムを軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）等のコンクリートに貼合し、硬化することでコンクリート表面に被覆膜を形成することができるので、作業性および生産性が良好である。また積層フィルムが貼合され、硬化されたコンクリートパネル表面は平滑となり、表面平滑性に優れるので、意匠形成性にも優れたものである。更に、積層フィルムは、コンクリートへの浸透性が十分であり、コンクリート表面と密着させることができるので、コンクリート表面の保護性に優れたものである。
【０１８０】
＜表面典型凹部への充填性評価＞
例えば軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）などのコンクリートの表面における凹凸のギャップは、通常０．１〜０．５ｍｍ程度の範囲内であるが、コンクリート製造の特性上、例えば１ｍ２の面内を観察すると、数カ所〜十数カ所にこの通常範囲の上限を超えるギャップを有する凹部が存在する。
コンクリート、特にＡＬＣの表面への意匠性付与において、表面の平滑性を追求した場合、この通常範囲の上限を超えるギャップを有する凹部においてもコンクリート表面被覆用積層フィルムの樹脂が十分に充填されていないと、その部分の樹脂充填の不足によってそのまま表面に凹みが生じ意匠性が損なわれるおそれがある。
【０１８１】
そこで、この極端な凹部への樹脂充填性を評価する目的で、１辺３０ｃｍの正方形状を有するＡＬＣを用意し、ＡＬＣ表面に表面開口直径１ｍｍ、深さ１ｍｍの逆円錐状の凹みを、縦横それぞれ５ｃｍの間隔をあけて、縦方向に５個、横方向に５個、合計２５個形成して、テスト基材を作成した。
実施例１、５、７および比較例１で用いたコンクリートパネルを上記のテスト基材に変更した以外はそれぞれの例中に表記された方法と同様にして積層フィルムを貼合し硬化させ、極端なギャップを有する２５個の凹部への樹脂の充填性を目視にて評価した。
評価基準は下記のとおりである。
○：完全充填であり平滑である。
△：明らかに凹部の場所がわかる。
×：完全に凹んで見える。
その結果、実施例１が「△」、実施例５が「△」、実施例７が「○」、比較例１が「×」となった。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明のコンクリート表面被覆用積層フィルム及びコンクリート表面被覆方法は、建築物の外壁として用いられる軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）等のコンクリートの表面の意匠性の自由度を増大させるために利用することができる。また、施工の際の煩雑な塗装工程を軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）工場での工程に置き換えることができ、現場作業の簡素化を実現するのに利用することができる。更には、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）の輸送や保管時の汚染や破損の軽減を実現するために利用することができる。