(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させる測定パケット送受信手段と、
前記測定パケット送受信手段が情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づいて、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定手段と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定手段の判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信手段と、を備えるトリガ送信装置。
【請求項２】
優先度が低いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を実施しない、請求項１に記載のトリガ送信装置。
【請求項３】
前記間歇受信推定手段は、前記測定パケット送受信手段が前記情報処理端末との間で往復されるパケットを送信した時刻及びパケットを受信した時刻と、前記情報処理端末が前記パケットを受信した時点における当該パケットを受信する以前に前記情報処理端末がパケットを送受信した最後の時刻からの経過時間とに基づき、前記情報処理端末の間歇受信の周期を算出する、請求項１又は請求項２に記載のトリガ送信装置。
【請求項４】
複数の情報処理端末に対して、前記間歇受信推定手段は現在時刻から次回の間歇受信の時刻までの残余時間を算出し、
前記優先度判定手段は、前記複数の情報処理端末のうち残余時間の小さい情報処理端末へのトリガ送信処理を優先するように優先度を判定する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のトリガ送信装置。
【請求項５】
情報処理端末が休止状態から接続状態への遷移に要する時間と、前記接続状態へ遷移した情報処理端末から測定パケットが前記測定パケット送受信手段に到達するのに要する時間とが、前記間歇受信推定手段に設定されている、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトリガ送信装置。
【請求項６】
前記測定パケット送受信手段は、前記情報処理端末との間で複数回測定パケットを往復させて、間歇受信推定手段は間歇受信のタイミングを推定する、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のトリガ送信装置。
【請求項７】
情報処理端末と、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のトリガ送信装置と、を含んで構成される情報処理システムであって、
前記情報処理端末が、
一定時間パケット送受信をしていない場合に、自端末宛てのパケットの有無を所定の間隔毎に確認する間歇受信実行部と、
前記トリガ送信装置の前記測定パケット送受信手段が送信した測定パケットを受信し、前記トリガ送信装置に測定パケットを返信する測定パケット応答部と、
前記トリガ送信装置の前記トリガ送信手段が送信したトリガを受信するトリガ受信部と、を備える情報処理システム。
【請求項８】
情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させ、
前記情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づいて、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定し、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定し、
前記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行する、トリガ送信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させる測定パケット送受信処理と、
前記測定パケット送受信処理で前記情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づいて、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定処理と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定処理と、
前記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信処理とを、実行させるトリガ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガ送信装置、トリガ送信方法、トリガ送信プログラム、及び情報処理システムに関し、特に、複数の情報処理端末に休止状態からの復帰を誘発するトリガを送信する場合に、トリガが到達するまでの遅延時間を短縮するトリガ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速なパケット通信に対応したスマートフォン或いはタブレット型のパーソナルコンピュータなどのモバイル端末によって、移動中であってもインターネット等を利用することが可能となっている。
【０００３】
このような高速なパケット通信を実現するための規格として、種々の規格が提唱されている。具体例を挙げると、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格が提唱され、各モバイル端末はこれらの規格に準拠して高速パケット通信を実現している。このような通信規格では、モバイル端末の電力消費を抑制するために、モバイル端末の通信状況に応じてＲＲＣ（Radio Resource Control）状態を設定する、という制御を行っている。
【０００４】
例えば、ＬＴＥを例に挙げると、次のような切り替え制御を実施している。すなわち、ＬＴＥではパケット通信を開始する際に、パケット通信が可能であるが消費電力の大きいＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ（接続、CONN）状態に切り替える。その後、一定時間（インアクティビティタイマー値と呼ぶ）パケット通信が発生しない場合は、パケット通信ができないが消費電力の小さなＲＲＣ  ＩＤＬＥ（休止、Idle）状態に切り替える。
【０００５】
休止状態にあるモバイル端末は、自身の無線デバイスを休止させることで消費電力の低減を実現している。一方で、無線デバイスを常時休止させると、休止状態のモバイル端末宛てに送信されたパケットを受信できなくなる。
【０００６】
そのため、休止状態のモバイル端末は一定間隔で無線デバイスを復帰させ、自端末宛てのパケットが届いているかをモバイル網の基地局から送信されるページング信号を参照して確認する。確認の結果、パケットが届いていれば接続状態に復帰しパケットを受信し、パケットが届いていなければ、再度無線デバイスを休止させるという制御を実施している。この制御は、間歇受信（DRX、Discontinuous Reception）と呼ばれる。
【０００７】
間歇受信を行っているモバイル端末にパケットを送信しようとした場合、無線デバイスが復帰したタイミングでしかパケットを受信できなくなるため、パケットがモバイル端末に到達するまでの時間（到達遅延）が増大するという問題が発生する。また、休止状態から接続状態に復帰するためには、モバイル端末と基地局や網装置との間で制御信号と呼ばれる信号を交換する必要があり、制御信号の交換に必要な時間が到達遅延に加算される。
【０００８】
休止状態に起因するパケットの到達遅延を低減する手段として、例えば、特許文献１で提案されているものがある。特許文献１では、多数のモバイル端末にメッセージを送信する際に、メッセージ送信のための処理に先立ち、モバイル端末を休止状態から復帰させるためのパケット（トリガ）の送信処理を優先的に実施することが、提案されている。特許文献１では、早期に休止状態から接続状態への遷移をモバイル端末に開始させることで、メッセージがモバイル端末に到達するまでの到達遅延を低減することができる。
【０００９】
また、特許文献２では、接続状態から休止状態に遷移するまでの残余時間が短いモバイル端末に対するメッセージ送信処理を優先することが提案されている。メッセージを送信する情報処理装置が多数のメッセージの送信処理をしている場合、他の端末に対するメッセージ送信処理が完了するのを待っている間にモバイル端末が休止状態に遷移してしまい、当該端末へのメッセージ到達遅延が増大する場合がある。特許文献２では、休止状態に遷移するまでの残余時間が短い端末へのメッセージ送信処理を優先して実施することで、モバイル端末が休止状態への遷移を開始する前にメッセージを送信する。これにより、到達遅延を低減することができる。なお、特許文献２ではメッセージの送信処理の優先度を決定するが、特許文献１のトリガ送信処理の優先度判定に利用することで、より高い遅延低減効果が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１２２９８１号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１０９１０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、背景技術のトリガ送信処理では、次のような解決すべき課題が考えられる。すなわち、間歇受信を行う休止状態のモバイル端末に対しては、トリガ送信処理の優先度を正しく設定できず、トリガの到達遅延が増加する、という課題が考えられる。
【００１２】
以下、詳細に説明を行う。上述した背景技術では、休止状態である複数のモバイル端末にトリガを送信する場合、同一の優先度でトリガ送信処理を実施する。しかしながら、実際には、トリガ送信の優先度は、各モバイル端末の間歇受信のタイミングによって異なる。間歇受信によって無線デバイスが直近に復帰するモバイル端末に対して即座にトリガを送信すると、直後に当該モバイル端末の無線デバイスが復帰したタイミングで、基地局に当該モバイル端末宛てのパケットが到着しているので、接続状態への遷移が開始される。
【００１３】
間歇受信によって無線デバイスが直近に復帰するモバイル端末に対するトリガ送信処理を優先せずに、トリガ送信が遅延すると、基地局にトリガパケットが届いた時には、モバイル端末の無線デバイスが再度休止している。無線デバイスが再度休止しているため、次の間歇受信のタイミングまで、接続状態への遷移が遅延することになる。
【００１４】
一方で、間歇受信によって無線デバイスが復帰するまでにしばらく時間がかかるモバイル端末に対しては、即座にトリガを送信しても、若干遅れてトリガを送信しても、モバイル端末のＲＲＣ状態の遷移が始まるタイミングは、次の間歇受信のタイミングとなる。
【００１５】
したがって、間歇受信を実施するタイミングが現在時刻に近いものほど、トリガ送信を即座に実施する必要性が高い、ということになる。背景技術では、間歇受信のタイミングとは無関係にトリガ送信の優先度を決定するため、間歇受信によって無線デバイスが復帰するまでの時間が短いモバイル端末へのトリガ送信が優先されずに遅延する。その結果、次々回の復帰タイミングまで接続状態への遷移開始が遅延し、メッセージの到達遅延が増大することとなる。
【００１６】
本発明の主たる目的は、トリガ送信が情報処理端末の間歇受信のタイミングに間に合わないことに起因して生じる遅延を削減することが可能な、トリガ送信装置、トリガ送信方法、トリガ送信プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明に係るトリガ送信装置は、
情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定手段と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、上記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定手段と、
上記優先度判定部の判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信手段と、を備える。
【００１８】
本発明に係るトリガ送信方法は、
情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定し、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、上記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定し、
上記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行する。
【００１９】
本発明に係るトリガ送信プログラムは、
コンピュータに、
情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定処理と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、上記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定処理と、
上記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信処理とを、実行させる。
【００２０】
本発明に係る情報処理システムは、トリガ送信装置と、情報処理端末と、を含んで構成され、
上記トリガ送信装置が、
情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定部と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、上記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定部と、
上記優先度判定部の判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信部と、を備え、
上記情報処理端末が、
一定時間パケット送受信をしていない場合に、自端末宛てのパケットの有無を所定の間隔毎に確認する間歇受信実行部と、
上記トリガ送信装置が送信した測定パケットを受信し、上記トリガ送信装置に測定パケットを返信する測定パケット応答部と、
上記トリガ送信部が送信したトリガを受信するトリガ受信部と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の情報処理端末に休止状態からの復帰を誘発するトリガを送信する場合に、トリガ送信が情報処理端末の間歇受信のタイミングに間に合わないことに起因して生じる遅延を、削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の最上位概念の実施形態によるトリガ送信装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。
【図４】情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。
【図５】間歇受信推定部が記憶するオフセット情報の一例である。
【図６】トリガ送信優先度を判定する方法を説明する図である。
【図７】トリガ送信優先度を判定する方法を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における情報処理端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】推定用変数算出部が記憶する情報の一例である。
【図１４】情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。
【図１５】情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。初めに、本発明の最上位概念の実施形態によるトリガ送信装置について、説明する。図１は、本発明の最上位概念の実施形態によるトリガ送信装置のブロック図である。
【００２４】
図１のトリガ送信装置４は、情報処理端末にメッセージなどを送信する前に、情報処理端末のＲＲＣ状態を休止状態から接続状態に復帰させるためのパケット（トリガ）を送信する。図１のトリガ送信装置４は、間歇受信推定手段１と、優先度判定手段２と、トリガ送信手段３と、を含む。
【００２５】
トリガ送信装置４は、情報処理端末に対し間歇受信の時刻を推定するための測定パケットを送信し、さらに、測定パケットを受信した情報処理端末から返信された測定パケットを受信する。情報処理端末から送信された測定パケットを受信した時刻は、間歇受信推定手段１に通知される。
【００２６】
間歇受信推定手段１は、通知された時刻に基づき、情報処理端末が実施する間歇受信の時刻を推定する。
【００２７】
優先度判定手段２は、間歇受信推定手段１が推定した情報処理端末の間歇受信のタイミングに基づき、情報処理端末のＲＲＣ状態の状態遷移を誘発するためのトリガをどの情報処理端末に対して優先して送信するかを決定する。
【００２８】
トリガ送信手段３は、優先度判定手段２が判定したトリガ送信処理の優先度に従い、各情報処理端末に対しトリガを送信する順番を決定する。さらに、トリガ送信手段３は、決定した順序に基づき各情報処理端末に対しトリガを送信する。
【００２９】
本実施形態のトリガ送信装置では、情報処理端末が実施する間歇受信の時刻を推定し、推定結果に基づいてどの情報処理端末に対して優先して送信するかを決定し、トリガを送信する順番を決定し、決定した順序に基づき各情報処理端末に対しトリガを送信する。これにより、直近に復帰する情報処理端末、復帰するまでにしばらく時間がかかる情報処理端末など、情報処理端末の間歇受信のタイミングを考慮して、トリガを送信する。その結果、トリガ送信が情報処理端末の間歇受信のタイミングに間に合わないことに起因して生じる遅延を削減することができる。以下、本発明の実施形態によるトリガ送信装置、トリガ送信方法、トリガ送信プログラム、及び情報処理システムについて、より具体的に説明する。
【００３０】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態によるトリガ送信装置、トリガ送信方法、トリガ送信プログラム、及び情報処理システムについて、図面を参照して説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は本発明の実施形態における構成を模式的に表している。さらに、以下に記載される本発明の実施形態は一例であり、その本質を同一とする範囲において適宜変更可能である。
【００３１】
図２は、本発明の第１の実施形態における情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図３は、情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。図４は、情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。図５は、間歇受信推定部が記憶するオフセット情報の一例である。図６及び図７は、トリガ送信優先度を判定する方法を説明する図である。図８及び図９は、本発明の第１の実施形態におけるシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【００３２】
図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムは、トリガ送信装置１０と、情報処理端末２０と、を含んで構成される。
【００３３】
トリガ送信装置１０は、情報処理端末２０にメッセージなどを送信する前に、情報処理端末２０のＲＲＣ状態を休止状態から接続状態に復帰させるためのパケット（トリガ）を送信する。
【００３４】
情報処理端末２０は、トリガ送信装置１０から送信されたトリガを契機に休止状態から接続状態に復帰し、トリガを受信する。また、休止状態となっている情報処理端末２０は、自身が接続するモバイル網（図示せず）に、自端末宛てのパケットが届いているかを定期的に確認する間歇受信を実施する。間歇受信によって自端末宛てのパケットの到着を確認した情報処理端末２０は、休止状態から接続状態に復帰し、自端末宛てのパケットを受信する。
【００３５】
なお、情報処理端末２０は、任意の台数で構成されていてもよく、個々の情報処理端末２０を区別して記述する必要がある場合、情報処理端末２０−１、情報処理端末２０−２、・・・、情報処理端末２０−ｎのように記載する。
【００３６】
図１のトリガ送信装置１０は、間歇受信推定手段の一例としての間歇受信推定部１０１と、測定パケット送受信部１０２と、優先度判定手段の一例としての優先度判定部１０３と、トリガ送信手段の一例としてのトリガ送信部１０４と、を含んで構成される。以下、それぞれの構成要素について詳細に説明する。
【００３７】
トリガ送信装置１０の間歇受信推定部１０１は、情報処理端末２０における間歇受信の時刻（間歇受信時刻）を、測定パケット送受信部１０２が情報処理端末２０との間で往復させる測定パケットに基づき、推定する。
【００３８】
トリガ送信装置１０の測定パケット送受信部１０２は、情報処理端末２０に対し間歇受信の時刻を推定するための測定パケットを送信し、さらに、測定パケットを受信した情報処理端末２０から返信された測定パケットを受信する。測定パケット送受信部１０２は、情報処理端末２０から送信された測定パケットを受信した時刻を間歇受信推定部１０１に通知し、間歇受信推定部１０１は通知された時刻に基づき、情報処理端末２０が実施する間歇受信の時刻を推定する。
【００３９】
以下、間歇受信推定部１０１及び測定パケット送受信部１０２が、情報処理端末２０の間歇受信時刻を推定する方法について、図３を用いて説明する。図３に示すように、休止状態にある情報処理端末２０は、一定の間隔で間歇受信を行っている（図３の”□”）。情報処理端末が間歇受信を実施する時刻ｔｎは（ｎ＝１、２、３、・・・）、
【００４０】
【数１】
0006511945.tif 000002
【００４１】
によって表すことができる。ただし、Ｔは間歇受信の周期を表し、モバイル網事業者が設定する値である。ここでは、予めＴの値はトリガ送信装置１０の間歇受信推定部１０１に設定されているものとして、説明する。ｔ０は間歇受信時刻のオフセット値であり、情報処理端末２０と情報処理端末２０が接続する基地局に依存して決まる定数である。つまり、オフセット値ｔ０が分かれば、間歇受信推定部１０１は式（１）を用いて、情報処理端末２０の間歇受信時刻を知ることができる。
【００４２】
トリガ送信装置１０の測定パケット送受信部１０２は、オフセット値を算出するための測定パケットを情報処理端末２０に送信する。情報処理端末２０が休止状態である場合は、測定パケット送受信部１０２が送信した測定パケットは即座に情報処理端末２０には届かず、間歇受信のタイミングまで遅延して届くこととなる。測定パケットを受信した情報処理端末２０は即座に測定パケットをトリガ送信装置１０に返信する。トリガ送信装置１０は情報処理端末２０が返信した測定パケットを受信し、その時刻Ｒを取得する。なお、接続状態に遷移した情報処理端末２０は、再度休止状態になるまでは、間歇受信を行わず（常時パケットを受信できる状態であるため）、再度休止状態に遷移した後、再び、式（１）に従う時刻に間歇受信を行う。
【００４３】
ここで、ｔ０を算出する方法を説明するため、まずは、時刻Ｒと間歇受信の時刻ｔｎの関係を説明する。図４は、図３の（ａ）の部分を拡大したものである。情報処理端末２０は、間歇受信を行った時刻ｔｎに休止状態から接続状態への遷移を開始し、時間Ｍの後に接続状態への遷移が完了する。接続状態への遷移が完了した情報処理端末２０は、トリガ送信装置１０から送信された測定パケットを受信し、即座に測定パケットをトリガ送信装置１０に返信する。情報処理端末２０が送信した測定パケットは、時間Ｄを要して、最終的に時刻Ｒにトリガ送信装置１０に到着する。つまり、下記の関係が成り立つ。
【００４４】
【数２】
0006511945.tif 000003
【００４５】
ここでは、時間Ｄ、Ｍはトリガ送信装置１０の運用者が事前に何らかの方法で取得乃至測定した値を、予め間歇受信推定部１０１に設定しておくとする。オフセット値ｔ０は、
【００４６】
【数３】
0006511945.tif 000004
【００４７】
によって、求めることが可能である。なお、％は剰余を算出することを示す演算子である。以上により、間歇受信推定部１０１はオフセット値ｔ０を算出することができるので、式（１）を用いて情報処理端末２０が間歇受信を行う時刻を推定することができる。
【００４８】
また、間歇受信推定部１０１は算出したオフセット値ｔ０をオフセット情報として記録し、任意のタイミングにおいて情報処理端末２０の間歇受信時刻を推定できるようにする。図５に、間歇受信推定部１０１が記録するオフセット情報の一例を示す。図５に示すように、間歇受信推定部１０１が記録する情報は、情報処理端末２０を一意に識別する端末識別子と、情報処理端末２０の間歇受信タイミングを推定するためのオフセット値ｔ０とを、少なくとも含む。
【００４９】
例えば、図５のオフセット情報によれば、端末識別子「２０−１」で識別される情報処理端末２０の間歇受信のオフセット値が３３４ミリ秒であることが示される。
【００５０】
優先度判定部１０３は、間歇受信推定部１０１が推定した情報処理端末２０の間歇受信のタイミングに基づき、情報処理端末２０のＲＲＣ状態の状態遷移を誘発するためのトリガをどの情報処理端末２０に対して優先して送信するかを、決定する。
【００５１】
以下、優先度判定部１０３におけるトリガの送信優先度の決定方法について、図６を用いて説明する。図６は、トリガ送信装置１０から情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２にトリガを送信する場合の例を、示している。なお、本例では情報処理端末２０は２台で構成されている場合を説明するが、任意の台数で構成されていてよい。図６において、トリガ送信装置１０は情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２に対して、トリガの送信を開始する。
【００５２】
最初に、トリガ送信装置１０の間歇受信推定部１０１は、情報処理端末２０の次の間歇受信の時刻を推定し、現在時刻ＳＴから次の間歇受信の時刻までの残余時間ｒを算出する。なお、ここでは、情報処理端末２０−ｎの残余時間ｒをｒｎと表記する。優先度判定部１０３は、残余時間ｒの小さい情報処理端末２０へのトリガ送信処理を優先するように判断する。本例では、残余時間ｒ１＞残余時間ｒ２であるので、情報処理端末２０−２へのトリガ送信が優先されるように決定する。情報処理端末２０−２へのトリガ送信が優先されて送信され、その後、トリガ送信処理に要する時間ｄの後、情報処理端末２０−１にトリガが送信される。
【００５３】
一方、図７のように残余時間ｒが大きい情報処理端末２０−１への送信処理を優先すると、情報処理端末２０−２へのトリガ送信処理が、情報処理端末２０−２の次の間歇受信の時刻に間に合わなくなってしまう。その結果、情報処理端末２０−２がトリガを受信するのは、時刻ＳＴから見て次々回の間歇受信のタイミングとなり、トリガの到達遅延が増大する。
【００５４】
間歇受信によって無線デバイスが直近に復帰する情報処理端末に対するトリガ送信処理を優先せずに、トリガ送信が遅延すると、基地局にトリガパケットが届いた時には、情報処理端末の無線デバイスが再度休止している。無線デバイスが再度休止しているため、次の間歇受信のタイミングまで、接続状態への遷移が遅延することになる（図６及び図７の情報処理端末２０−２に対するトリガ送信）。
【００５５】
一方で、間歇受信によって無線デバイスが復帰するまでにしばらく時間がかかる情報処理端末に対しては、情報処理端末のＲＲＣ状態の遷移が始まるタイミングは、次の間歇受信のタイミングとなる。すなわち、即座にトリガを送信しても、若干遅れてトリガを送信しても、情報処理端末のＲＲＣ状態の遷移が始まるタイミングは、次の間歇受信のタイミングとなる（図６及び図７の情報処理端末２０−１に対するトリガ送信）。
【００５６】
したがって、間歇受信を実施するタイミングが現在時刻ＳＴに近いものほど、トリガ送信を即座に実施する必要性が高い。
【００５７】
本発明の本実施形態によれば、複数の情報処理端末２０のうち、残余時間ｒが小さい情報処理端末２０へのトリガ送信処理を優先することで、情報処理端末２０へのトリガ到達遅延を低減することができる。なお、本例では、一例として２台の情報処理端末２０へトリガを送信する場合について説明した。しかしながら、任意の台数の情報処理端末２０へトリガを送信する場合においても、優先度判定部１０３はそれぞれの情報処理端末２０の残余時間ｒを計算し、残余時間ｒが小さいものほど、優先度を高く設定する。
【００５８】
トリガ送信部１０４は、優先度判定部１０３が判定したトリガ送信処理の優先度に従い、各情報処理端末２０に対しトリガを送信する順番を決定する。さらに、トリガ送信部１０４は、決定した順序に基づき各情報処理端末２０に対しトリガを送信する。
【００５９】
上述した残余時間ｒによる優先度の決定においては、トリガ送信装置１０から情報処理端末２０への片方向遅延（時間Ｄ）を考慮するようにしてもよい。残余時間ｒが片方向遅延時間よりも小さい場合、即座にトリガ送信しても次の間歇受信には間に合わないため、優先度を下げても問題ない。具体的には、残余時間ｒ’＝ｒ−Ｄとしたときに、残余時間ｒ’が負の場合には残余時間ｒ’＝ｒ＋Ｔとする。この残余時間ｒ’が小さい情報処理端末２０へのトリガ送信処理を優先するように、優先度を設定する。
【００６０】
次に、情報処理端末２０の各構成要素について説明する。図２に示すように情報処理端末２０は、無線通信部２０１と、トリガ受信部２０２と、測定パケット応答部２０３と、を含んで構成される。
【００６１】
情報処理端末２０の無線通信部２０１は、情報処理端末２０がモバイル網経由でトリガ送信装置を含む他の情報処理装置と通信するための機能を提供する。無線通信部２０１は、自身の通信状況に応じて適宜ＲＲＣ状態を切り替える。また、休止状態である場合は、自端末宛てのパケットの有無を確認する定期的に確認する間歇受信を実施する。
【００６２】
情報処理端末２０のトリガ受信部２０２は、トリガ送信装置１０が送信したトリガを無線通信部２０１経由で受信する。
【００６３】
情報処理端末２０の測定パケット応答部２０３は、トリガ送信装置１０が送信した測定パケットを無線通信部２０１経由で受信し、受信後、直ちに測定パケットをトリガ送信装置１０に返信する。返信する測定パケットには、任意のデータを載せてよい。例えば、測定パケットを受信後、返信するまでに経過した時間ＤＲをトリガ送信装置１０に返信する測定パケットに載せてもよい。トリガ送信装置１０の間歇受信推定部１０１は、式（２）にさらに時間ＤＲを含めることで、より高精度に情報処理端末２０の間歇受信のタイミングを推定することができる。また、測定パケット応答部２０３は、自端末を一意に識別する識別子をトリガ送信装置１０に返信する測定パケットに、記載してもよい。これにより、トリガ送信装置１０は、受信した測定パケットがどの情報処理端末２０から送信されたものかを確実に判定することができる。
【００６４】
本発明の第１の実施形態に係るトリガ送信装置１０及び情報処理端末２０の動作の一例について、説明する。トリガ送信装置１０及び情報処理端末２０の動作としては、大きく２つの操作がある。即ち、
（１）トリガ送信装置１０が情報処理端末２０との間で測定パケットを往復させ、間歇受信推定部１０１が情報処理端末２０における間歇受信時刻を推定するために必要なオフセット値を算出する動作、
（２）トリガ送信装置１０が複数の情報処理端末２０に、情報処理端末２０のＲＲＣ状態を休止状態から接続状態への復帰を誘発させるためのトリガを送信する動作、
である。以下、これらについて詳細に説明する。
【００６５】
（動作１）
まず、間歇受信推定部１０１が情報処理端末２０の間歇受信時刻を推定するために必要なオフセット値を算出する動作について、図８を参照して説明する。
【００６６】
最初に、トリガ送信装置１０の測定パケット送受信部１０２が、情報処理端末２０に測定パケットを送信する（ステップＳ１００１）。前述したように、情報処理端末２０が間歇受信を行っている場合は、測定パケット送受信部１０２が送信した測定パケットはすぐには情報処理端末２０に届かない。その後、情報処理端末２０の無線通信部２０１が間歇受信を実施し、自端末宛てのパケットが存在することを検知し、ＲＲＣ状態を休止状態から復帰させる（ステップＳ１００２）。無線通信部２０１が休止状態から復帰後、測定パケット応答部２０３は無線通信部２０１経由で、トリガ送信装置１０から送信された測定パケットを受信する（ステップＳ１００３）。次に、測定パケット応答部２０３は、測定パケットをトリガ送信装置１０に返信する（ステップＳ１００４）。トリガ送信装置１０の測定パケット送受信部１０２は、情報処理端末２０から返信された測定パケットを受信し（ステップＳ１００５）、間歇受信推定部１０１に測定パケットを受信した時刻を通知する。また、測定パケットを送信した情報処理端末２０を一意に特定するための端末識別子も、間歇受信推定部１０１に通知する。なお、端末識別子は測定パケットに含ませてもよいし、測定パケットに含まれるＩＰアドレスなどの情報を利用してもよい。間歇受信推定部１０１は、測定パケット送受信部１０２から通知された測定パケットの受信時刻に基づき、情報処理端末２０の間歇受信時刻を推定するためのオフセット値ｔ０を算出する（ステップＳ１００６）。最後に、間歇受信推定部１０１は、算出したオフセット値を測定パケット送受信部１０２から通知された端末識別子と共にオフセット情報として記録し（ステップＳ１００７）、特定の情報処理端末２０の間歇受信時刻を推定できるようにする。以上により、トリガ送信装置１０は、情報処理端末２０の間歇受信のタイミングを推定することが可能となる。
【００６７】
なお、図８の例においては、測定パケットの往復は一度だけの場合を示しているが、複数回測定を行ってもよい。式（１）から式（３）によるオフセット値ｔ０の算出方法は、ネットワークの混雑などによる、情報処理端末２０からトリガ送信装置１０に測定パケットが到達するまでの遅延時間の変動の影響を受ける可能性がある。複数回測定を実施し、例えば個々の測定によって得られたオフセット値ｔ０の平均値を利用することで、精度を向上させることができる。
【００６８】
また、複数回測定パケットを往復させる場合は、トリガ送信装置１０が情報処理端末２０から測定パケットを受信してから所定の時間（測定間隔）経過後に、再度トリガ送信装置１０が測定パケットを送信するものとする。測定間隔は、情報処理端末２０のＲＲＣ状態が接続状態から休止状態に遷移する際の制御に用いられるインアクティビティタイマー値以上の値とする。
【００６９】
情報処理端末２０の無線通信部２０１は、インアクティビティタイマー値の間、通信していないことを条件に接続状態から休止状態への遷移を行う。このため、測定間隔をインアクティビティタイマー値未満とすると、情報処理端末２０のＲＲＣ状態がまだ接続状態である時に、トリガ送信装置１０が測定パケットを情報処理端末２０に送信してしまい、正しく間歇受信のタイミングを推定できなくなる。測定間隔をインアクティビティタイマー値以上に設定することにより、正しく間歇受信のタイミングを推定することが可能となる。
【００７０】
（動作２）
次にトリガ送信装置１０が複数の情報処理端末２０に、情報処理端末２０のＲＲＣ状態を休止状態から接続状態への復帰を誘発させるためのトリガを送信する動作について、図９を用いて詳細に説明する。なお、本例においては、トリガ送信装置１０は２台の情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２にトリガを送信する場合を例として説明するが、トリガ送信装置１０が任意の台数の情報処理端末２０にトリガを送信する場合においても同様の処理を行う。
【００７１】
最初に、トリガ送信装置１０がトリガ送信依頼を他の情報処理装置（図示せず）から受信する（ステップＳ２００１）。ここで、他の情報処理装置は例えば、情報処理端末２０に対してメッセージを送信するサーバ、音声を送信するサーバなどである。なお、ここで挙げた例は一例にすぎず他の情報処理装置であってもよい。また、トリガ送信装置１０と同一装置上で動作する他のアプリケーションであってもよい。トリガ送信依頼には、トリガ送信装置１０がトリガを送信する情報処理端末２０を示す端末識別子が含まれる。ここでは、情報処理端末２０−１を示す端末識別子「２０−１」と情報処理端末２０−２を示す端末識別子「２０−２」であるとする。
【００７２】
次に、トリガ送信装置１０の間歇受信推定部１０１がトリガ送信の宛先となる情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２の間歇受信時刻を推定する（ステップＳ２００２）。間歇受信推定部１０１は、自身が記録するオフセット情報を参照し、情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２の次の間歇受信時刻を算出する。
【００７３】
例えば、現在時刻を「５６７２５０」ミリ秒とし、推定パラメータ情報として図５のオフセット情報が間歇受信推定部１０１に記録されていたとする。また、間歇受信の周期Ｔは１０００ミリ秒であるとする。図５の端末識別子「２０−１」の行を参照すると、オフセット値ｔ０は「３３４」ミリ秒となっている。間歇受信推定部１０１は式（１）に従い、現在時刻「５６７２５０」以上の最小の時刻ｔｎを求め、時刻「５６７３３４」を得る。即ち、時刻「５６７３３４」が情報処理端末２０−１における次回の間歇受信の実施時刻となる。同様に、間歇受信推定部１０１は、情報処理端末２０−２についても次回の間歇受信時刻を算出し、時刻「５６７８９１」を得る。次に、優先度判定部１０３は、間歇受信推定部１０１が推定した情報処理端末２０−１及び情報処理端末２０−２の間歇受信の時刻に基づき、トリガ送信の優先を決定する（ステップＳ２００３）。優先度判定部１０３は、まず、現在時刻と間歇受信時刻の差（残余時間）を算出する。本例においては、情報処理端末２０−１については「８４」ミリ秒を、情報処理端末２０−２については、「６４１」ミリ秒を得る。前述したように、優先度判定部１０３は算出した残余時間が短い情報処理端末２０へのトリガ送信処理に高い優先度を割り振る。
【００７４】
次に、トリガ送信装置１０のトリガ送信部１０４はステップＳ２００３で決定した優先度に従い、各情報処理端末２０にトリガを送信する（ステップＳ２００４）。本例においては、情報処理端末２０−１の優先度が高いので、トリガ送信部１０４は、まず、情報処理端末２０−１にトリガを送信する。その後、トリガ送信部１０４は、優先度の低い情報処理端末２０−２にトリガを送信する。
【００７５】
情報処理端末２０は、間歇受信を実施し（ステップＳ２０１１）、自端末宛てのパケットの到着を検知し、ＲＲＣ状態を接続状態に復帰させる。その後、情報処理端末２０のトリガ受信部２０２はトリガを受信する（ステップＳ２０１２）。情報処理端末２０−１の無線通信部２０１が間歇受信を実施し、情報処理端末２０−１のトリガ受信部２０２がトリガ送信装置１０からのトリガを受信する。情報処理端末２０−２の無線通信部２０１が間歇受信を実施し、情報処理端末２０−２のトリガ受信部２０２がトリガ送信装置１０からのトリガを受信する。
【００７６】
なお、本例においては、優先度が低いと判定された情報処理端末２０にもトリガを送信するが、優先度が低いと判定された情報処理端末２０にトリガを送信しないようにしてもよい。例えば、残余時間が５００ミリ秒以上の情報処理端末２０にトリガを送信しないようにしてもよい。例えば、１０００台の情報処理端末へのメッセージ送信の前にトリガを送信するとする。１０００台分のメッセージ送信処理が４００ミリで完了する場合、残余時間が５００ミリ以上の情報処理端末へトリガを送信してもしなくても、休止状態からの復帰が開始されるのは次の間歇受信時刻になるため、トリガを送信する必要性は低い。このような情報処理端末に対するトリガ送信を行わないことで、トリガ送信装置１０の負荷を抑制することが可能である。
【００７７】
また、トリガ送信の優先度が低いと判定された情報処理端末２０へのトリガ送信を、残余時間が一定時間以下（例えば１００ミリ秒）になるまで待機するようにしてもよい。このようにすることで、トリガ送信が途中でキャンセルされることがある場合に、無駄にトリガを情報処理端末２０に送信する可能性を低減できる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、情報処理端末の間歇受信の時刻を推定し、トリガ送信処理を間歇受信の時刻までの残余時間に応じてトリガ送信処理の優先度を判定し、トリガ送信している。これにより、トリガ送信が情報処理端末の間歇受信の時刻に間に合わないことに起因して生じる遅延を削減することが可能となる。
【００７９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態によるトリガ送信装置、トリガ送信方法、トリガ送信プログラム、及び情報処理システムについて、説明する。本発明の第１の実施形態では、情報処理端末の間歇受信の周期や通信遅延（式（１）及び（２）におけるＴ、Ｄ、Ｍ）がトリガ送信装置に予め与えられている場合について、述べた。本発明の第２の実施形態は、トリガ送信装置が予め情報処理端末の間歇受信の周期や通信遅延について情報を有していない場合においても、情報処理端末の間歇受信の時刻を推定可能とする。
【００８０】
図１０は、本発明の第２の実施形態における情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１１は、本発明の第２の実施形態における情報処理端末の動作例を示すフローチャートである。図１２は、本発明の第２の実施形態における情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。図１３は、推定用変数算出部が記憶する情報の一例である。図１４は、情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。図１５は、情報処理端末の間歇受信時刻の推定法を説明する図である。
【００８１】
本発明の第２の実施形態に係るシステムの構成図について、図１０を用いて詳細に説明する。図１０に示したように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムは、トリガ送信装置１１と、情報処理端末２１と、を含んで構成される。なお、情報処理端末２１は、第１の実施形態と同様に、任意の台数で構成されていてよい。個々の情報処理端末２１を区別して記述する必要がある場合、情報処理端末２１−１、情報処理端末２１−２、・・・、情報処理端末２１−ｎのように記載する。なお、図１０において、本発明の第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００８２】
次に、情報処理端末２１の構成について説明する。図１０に示すように、情報処理端末２１は、無線通信部２０１と、トリガ受信部２０２と、測定パケット応答部２０３と、通信監視部２１４と、を含んで構成される。本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２１は、通信監視部２１４を有する点で、本発明の第１の実施形態における情報処理端末２０と異なる。
【００８３】
情報処理端末２１の通信監視部２１４は、無線通信部２０１を監視する。そして通信監視部２１４は、トリガ送信装置１１が送信した測定パケットを受信した時に、当該測定パケット受信前に無線通信部２０１が最後にパケット通信を実施した時刻からの経過時間（無通信継続時間）ＴＮＣを算出する。なお、無通信継続時間ＴＮＣが、情報処理端末２１のインアクティビティタイマー値Ｔ１以上である場合は、測定パケット受信時に情報処理端末２１が休止状態であることを示し、Ｔ１未満である場合は、情報処理端末２１が接続状態であることを示す。
【００８４】
本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２１の測定パケット応答部２０３は、トリガ送信装置１１から測定パケットを受信した時に、通信監視部２１４から無通信継続時間ＴＮＣを取得する。そして測定パケット応答部２０３は、トリガ送信装置１１に返信する測定パケットに無通信継続時間ＴＮＣを付与する。
【００８５】
次に、トリガ送信装置１１の構成について説明する。図１０に示したように、本発明の第２の実施形態に係るトリガ送信装置１１は、間歇受信推定部１０１と、測定パケット送受信部１０２と、優先度判定部１０３と、トリガ送信部１０４と、推定用変数算出部１１５と、を含んで構成される。本発明の第２の実施形態に係るトリガ送信装置１１は、推定用変数算出部１１５を有する点で、本発明の第１の実施形態に係るトリガ送信装置１０と異なる。
【００８６】
トリガ送信装置１１の推定用変数算出部１１５は、情報処理端末２１における間歇受信の時刻を推定するための変数を算出する。推定用変数算出部１１５が算出する変数は、間歇受信の周期（Ｔ）と、情報処理端末２１が休止状態から接続状態に復帰するのに必要な遷移時間（Ｍ）とを、少なくとも含む。さらに推定用変数算出部１１５が算出する変数は、接続状態にある情報処理端末２１がパケットを送信してトリガ送信装置１１に到達するまでの時間（Ｄ）を、含む。各変数の算出方法は後述する。
【００８７】
次に、図１１のフローチャート及び図１２のシーケンス図を参照して、本発明の第２の実施形態の動作例について、説明する。図１１は、情報処理端末２１が無通信継続時間ＴＮＣを算出する際の動作例であり、図１２はトリガ送信装置１１が情報処理端末２１における間歇受信の時刻を推定するために必要となる変数の値を算出する動作を示している。
【００８８】
まず、図１１を用いて、情報処理端末２１の通信監視部２１４が無通信継続時間ＴＮＣを算出する際の動作を説明する。通信監視部２１４は、無線通信部２０１が最後に通信を行った時刻（最終通信時刻ＴＦ）を記録しているとする。まず、最初に通信監視部２１４は、最終通信時刻ＴＦを０に初期化する（ステップＳ３００１）。その後、通信監視部２１４は、無線通信部２０１を介して実施されたパケット通信を確認する（ステップＳ３００２）。なお、後述するように本実施形態においては、ステップＳ３００２は繰り返し実施される。ステップＳ３００２で確認する事項は、前回ステップＳ３００２を実施して以降に新たに無線通信部２０１を介して実施されたパケット通信の有無と、パケット通信の内容である。無線通信部２０１を介して新たになされたパケット通信がある場合（ステップＳ３００３のＹｅｓ）は、当該パケット通信の内容を確認し、トリガ送信装置１１から送信された測定パケットが含まれるかを確認する。測定パケットが含まれる場合（ステップＳ３００４のＹｅｓ）は、通信監視部２１４は、現在時刻から最終通信時刻ＴＦを引いて無通信継続時刻ＴＮＣを算出する（ステップＳ３００５）。その後、通信監視部２１４は、最終通信時刻ＴＦを現在時刻に更新する（ステップＳ３００６）。ステップＳ３００６の後は、ステップＳ３００２以降の処理を継続する。
【００８９】
なお、ステップＳ３００２において、測定パケットを受信していない場合（ステップＳ３００４のＮｏ）は、無通信継続時刻ＴＮＣを算出せず（ステップＳ３００５を飛ばし）、ステップＳ３００６の処理に移行する。また、ステップＳ３００２において、送受信したパケットが無しと判断された場合（ステップＳ３００３のＮｏ）は、無通信継続時刻も最終通信時刻も更新せず、再度ステップＳ３００２以下の処理を繰り返す。
【００９０】
以上のように、無線通信監視部２１４は、トリガ送信装置１１から送信された測定パケットを受信した時に、当該測定パケット受信前に無線通信部２０１が最後にパケット通信を実施した時点からの経過時間（無通信継続時間）ＴＮＣを算出することができる。
【００９１】
次に図１２を参照して、トリガ送信装置１１が情報処理端末２１における間歇受信の時刻を推定するために必要となる変数の値を算出する動作を説明する。なお、第１の実施形態に係る動作例を示す図８と同一の処理については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９２】
まず、トリガ送信装置１１の測定パケット送受信部１０２が情報処理端末２１に対して測定パケットを送信する（ステップＳ１００１）。この時、測定パケット送受信部１０２は、測定パケットを送信した時刻Ｓを記録しておく。
【００９３】
情報処理端末２１が休止状態であった場合（ステップＳ１１０１のＹｅｓ）は、情報処理端末２１の無線通信部２０１が間歇受信を実施後（ステップＳ１００２）、測定パケット応答部２０３が測定パケットを受信する（ステップＳ１００３）。情報処理端末２１が休止状態でなかった場合（ステップＳ１１０１のＮｏ）は、ステップＳ１００２を経由せずに、すぐに測定パケット応答部（Ｓ１００３）が測定パケットを受信する（ステップＳ１００３）。その後、通信監視部２１４が無通信継続時間ＴＮＣを算出する（ステップＳ１１０２）。次に、測定パケット応答部２０３が、通信監視部２１４からステップＳ１１０２で算出した無通信継続時間ＴＮＣを取得する（ステップＳ１１０３）。さらに測定パケット応答部２０３が、トリガ送信装置１１に返信する測定パケットに無通信継続時間ＴＮＣを記載し、測定パケットをトリガ送信装置に返信する（ステップＳ１００４）。
【００９４】
トリガ送信装置１１は、情報処理端末２１から送信された測定パケットを受信する（Ｓ１００５）。次に、推定用変数算出部１１５は、測定パケットを往復させることで得られた測定情報を記録する（ステップＳ１１０５）。
【００９５】
この時に記録する情報は、測定パケット送受信部１０２が測定パケットを送信した時刻（送信時刻）Ｓ、及び測定パケット送受信部１０２がステップＳ１００５において測定パケットを受信した時刻（受信時刻）Ｒを、少なくとも含む。さらにこの時に記録する情報は、情報処理端末２１が送信した測定パケットに記載された無通信継続時間ＴＮＣを、含む。
【００９６】
図１３は、推定用変数算出部１１５の記憶する測定情報の一例を示した図である。図１３に示すように測定情報は、送信時刻Ｓと受信時刻Ｒと無通信継続時間ＴＮＣとの組を複数行有する表で、構成させる。図１３の表の１行は、１回の測定パケットの往復で得られた情報に対応する。なお、測定情報は情報処理端末２１毎に記憶するとする。例えば、端末識別子「２１−１」で識別される情報処理端末２１−１の測定情報と、端末識別子「２１−２」で識別される情報処理端末２１−２の測定情報は、それぞれ別の表で記憶される。次に、推定用変数算出部１１５がステップＳ１１０５で記録した測定情報に基づき、情報処理端末２１における間歇受信の時刻を推定するための推定用変数を算出し（ステップＳ１１０６）、この推定用変数の値を更新する。
【００９７】
以下、推定用変数の算出方法を説明する。まず、推定用変数算出部１１５は直近の測定パケットの往復によって得られた無通信継続時間ＴＮＣが、情報処理端末２１のインアクティビティタイマー値（Ｔ１）より小さいかを判定する。本例においてはＴ１を１０秒として説明する。なお、ここで示したＴ１の値は一例であって、他の値でもよい。無通信継続時間ＴＮＣが例えば３５６ミリ秒であった場合、Ｔ１＞ＴＮＣと判定する。無通信継続時間ＴＮＣがＴ１より小さいため、推定用変数算出部１１５は情報処理端末２１が測定パケット受信時に接続状態であったと推定することが可能である。なぜならば、前回情報処理端末２１がパケット通信を行ってから、測定パケットを受信するまでに３５６ミリ秒しか経過しておらず、無通信時間の継続時間がＴ１未満であり、接続状態から休止状態への遷移が発生しないためである。この場合、測定パケットを往復させるのに要した時間（Ｒ−Ｓ）には、間歇受信や休止状態から接続状態に復帰するための遅延は含まれないと考えることができる。したがって、推定用変数算出部１１５は、間歇受信の推定に必要となる、接続状態にある情報処理端末２１が測定パケットを送信してトリガ送信装置１１に到達するまでの時間（Ｄ）を下記の式（４）により算出する。
【００９８】
【数４】
0006511945.tif 000005
【００９９】
なお、ここでは、トリガ送信装置１１から情報処理端末２１に測定用パケットが到達するのに要する時間と、情報処理端末２１からトリガ送信装置１１に測定用パケットが到達するのに要する時間とが等しい、ものとしている。ここで、例えば、送信時刻Ｓが３４５６９０２３、受信時刻Ｒが３４５６９０７０であったとすると、推定用変数算出部１１５は、式（４）によりＤ＝２３ミリ秒を算出し、Ｄの値を新たに得られた値２３ミリ秒で更新する。
【０１００】
なお、Ｄを算出するのに、過去の測定用パケットの往復時間を用いてもよい。例えば、対象となる情報処理端末２１の測定情報の内、無通信継続時間ＴＮＣがＴ１より小さい行を抽出し、抽出した行の送信時刻Ｓと受信時刻Ｒとの差（Ｒ−Ｓ）について平均をとり、２で割ってもよい。ここで、対象となる情報処理端末２１の測定情報とは、例えば、測定パケットを情報処理端末２１−１に送信した場合は、情報処理端末２１−１の測定情報である。このような平均操作を行うことで、Ｄの算出精度を向上することができると考えられる。
【０１０１】
一方、ステップＳ１１０６において、直近の測定用パケットの往復によって得られた無通信継続時間ＴＮＣがＴ１以上であった場合は、間歇受信の周期（Ｔ）と、情報処理端末２１が休止状態から接続状態に復帰するのに必要な時間（Ｍ）とを、更新する。無通信継続時間ＴＮＣがＴ１以上である場合は、トリガ送信装置１１が測定パケットを送信した時に情報処理端末２１が休止状態になっていたと考えることができる。測定パケットの往復に要した時間には、間歇受信による遅延と情報処理端末２１が休止状態から接続状態に復帰するのに必要な時間（Ｍ）が含まれていると、考えられる。
【０１０２】
無通信継続時間ＴＮＣがＴ１以上であった場合は、推定用変数算出部１１５は、対象となる情報処理端末２１の測定情報を参照する。そして推定用変数算出部１１５は、無通信継続時間ＴＮＣがＴ１以上である行を抽出し、抽出した各行に関し、測定パケットを往復するのに要した時間（往復時間）（Ｒ−Ｓ）を算出する。
【０１０３】
次に、推定用変数算出部１１５は、算出した往復時間の最大値ＭＲＴＴと最小値ｍＲＴＴを算出する。最小の往復時間が得られる場合とは、図１４に示したように、トリガ送信装置１１が測定パケットを送信した直後に、情報処理端末２１が間歇受信を実施した場合である。一方、最大の往復時間が得られる場合とは、図１５のように、トリガ送信装置１１が送信した測定パケットが情報処理端末２１に到達する直前に間歇受信が終了して休止状態に入り、次の間歇受信の時刻まで測定パケットの到着が遅延する場合である。
【０１０４】
図１４と図１５とを比較すると、両者の場合の往復遅延には、間歇受信の周期Ｔの差がある。推定用変数算出部１１５は、下記の式（５）により、情報処理端末２１の間歇受信の周期Ｔを算出し、更新する。
【０１０５】
【数５】
0006511945.tif 000006
【０１０６】
同様に、図１４を参照すると、最小の往復遅延が得られる場合は、測定パケットをＭ＋２Ｄで往復させていることが分かる。よって推定用変数算出部１１５は、下記の式（６）により、情報処理端末２１が休止状態から接続状態に遷移するのに要する時間Ｍを算出し、更新する。
【０１０７】
【数６】
0006511945.tif 000007
【０１０８】
なお、測定パケットの往復時間は突発的なネットワークの混雑や無線品質の劣化によって、増加する場合がある。そのような往復時間の増加が発生すると、間歇受信の周期Ｔの値の精度が劣化する。その場合、推定用変数算出部１１５は、往復時間の最大値の代わりに、往復時間の上位から５％目の値を用いてもよい。このようにすることで、突発的な往復時間の増加による間歇受信周期Ｔの算出誤差を、減らすことができる。なお、５％は一例にすぎず他の値でもよい。
【０１０９】
以上により、算出した推定用変数を用いて間歇受信推定部１０１が間歇受信時刻のオフセット値を算出し（ステップＳ１００６）、記録する（ステップＳ１００７）。その後、測定パケット送受信部１０２が乱数で生成した時間休止する（ステップＳ１１０７）。すなわち、測定パケット送受信部１０２が乱数を用いてスリープする時間（スリープ時間）を決定し、処理を一時中断する。
【０１１０】
スリープ時間が経過した後は、トリガ送信装置１１は再度ステップＳ１００１以下の処理を繰り返す。この時、スリープ時間を一定にすると、測定パケットの送信時刻と間歇受信の時刻が同期する可能性があり、時間Ｔ、Ｍを正しく算出できなくなる可能性がある。スリープ時間を乱数にすることにより、測定パケットの送信時刻と情報処理端末２１の間歇受信の時刻を様々な時間ずらした測定が可能となり、時間Ｄ、Ｔ、Ｍを算出することが可能となる。
【０１１１】
以上のように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、残余時間ｒが小さい情報処理端末２１へのトリガ送信処理を優先することで、情報処理端末２１へのトリガ到達遅延を低減することができる。任意の台数の情報処理端末２１へトリガを送信する場合においても、優先度判定部１０３はそれぞれの情報処理端末２１の残余時間ｒを計算し、残余時間ｒが小さいものほど、優先度を高く設定する。
【０１１２】
さらに、本実施形態によれば、トリガ送信装置１１が予め情報処理端末２１の間歇受信の周期や通信遅延について情報を有していない場合においても、情報処理端末２１の間歇受信の時刻を推定可能とする。
【０１１３】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述した第２の実施形態ではトリガ送信装置１１が、情報処理端末２１のインアクティビティタイマー値（Ｔ１）を既知であり、これを推定用変数の算出に用いるものとして説明したが、測定結果からＴ１を算出するようにしてもよい。無通信継続時間ＴＮＣはＴ１を超えたところで、測定パケットを往復させるのに要した時間（Ｒ−Ｓ）の平均値が大きく変わるため、その変化点を探すことでＴ１を算出することができる。こうして算出したＴ１と、無通信継続時間ＴＮＣから、情報処理端末２１が休止状態であるか接続状態であるか推定することができる。
【０１１４】
また、図２のトリガ送信装置１０の、間歇受信推定部１０１、測定パケット送受信部１０２、優先度判定部１０３及びトリガ送信部１０４はハードウェア又はソフトウェアにより実現されてもよい。すなわち、実施形態のトリガ送信装置１０、１１の、間歇受信推定部１０１や優先度判定部１０３などは、これらによる処理内容を記載したプログラムを、中央処理装置（ＣＰＵ）などのコンピュータの処理部で処理させることにより、実現することもできる。間歇受信推定部１０１による間歇受信推定処理、測定パケット送受信部１０２による測定パケット送受信処理、優先度判定部１０３による優先度判定処理、トリガ送信部１０４によりトリガ送信処理の一部又は全ては、コンピュータプログラムにより実現され得る。特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【０１１５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定手段と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定部の判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信手段と、を備えるトリガ送信装置。
（付記２）優先度が低いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を実施しない、付記１に記載のトリガ送信装置。
（付記３）前記情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させる測定パケット送受信手段を、さらに有し、
前記間歇受信推定手段は、前記測定パケット送受信手段が情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づき、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する、付記１又は付記２に記載のトリガ送信装置。
（付記４）前記間歇受信推定手段は、前記測定パケット送受信手段が前記情報処理端末との間で往復されるパケットを送信した時刻及びパケットを受信した時刻と、前記情報処理端末が前記パケットを受信した時点における当該パケットを受信する以前に前記情報処理端末がパケットを送受信した最後の時刻からの経過時間とに基づき、前記情報処理端末の間歇受信の周期を算出する、付記３に記載のトリガ送信装置。
（付記５）複数の情報処理端末に対して、前記間歇受信推定手段は現在時刻から次回の間歇受信の時刻までの残余時間を算出し、
前記優先度判定手段は、前記複数の情報処理端末のうち残余時間の小さい情報処理端末へのトリガ送信処理を優先するように優先度を判定する、付記１乃至付記４のいずれか一つに記載のトリガ送信装置。
（付記６）情報処理端末が休止状態から接続状態への遷移に要する時間と、前記接続状態へ遷移した情報処理端末から前記測定パケットが前記測定パケット送受信手段に到達するのに要する時間とが、前記間歇受信推定手段に設定されている、付記１乃至付記５のいずれか一つに記載のトリガ送信装置。
（付記７）前記測定パケット送受信手段は、前記情報処理端末との間で複数回測定パケットを往復させて、間歇受信推定手段は間歇受信のタイミングを推定する、付記１乃至付記６のいずれか一つに記載のトリガ送信装置。
（付記８）前記測定パケット送受信手段は、前記情報処理端末から前記測定パケットを受信してから所定の時間経過後に再度、前記情報処理端末へ測定パケットを送信することにより、前記複数回測定パケットを往復させる、付記７に記載のトリガ送信装置。
（付記９）前記所定の時間は、前記情報処理端末が接続状態から休止状態に遷移する際の制御に用いられるインアクティビティタイマー値以上の値に設定されている、付記８に記載のトリガ送信装置。
（付記１０）情報処理端末と、付記１乃至付記９のいずれか一つに記載のトリガ送信装置と、を含んで構成される情報処理システムであって、
前記情報処理端末が、
一定時間パケット送受信をしていない場合に、自端末宛てのパケットの有無を所定の間隔毎に確認する間歇受信実行部と、
前記トリガ送信装置の前記測定パケット送受信部が送信した測定パケットを受信し、前記トリガ送信装置に測定パケットを返信する測定パケット応答部と、
前記トリガ送信部が送信したトリガを受信するトリガ受信部と、を備える情報処理システム。
（付記１１）前記情報処理端末の前記測定パケット応答部は、前記情報処理端末の測定パケットを受信した後、返信するまでに経過した時間を、前記トリガ送信装置へ返信する測定パケットに記載する、付記１０に記載の情報処理システム。
（付記１２）前記情報処理端末の前記測定パケット応答部は、自端末を一意に識別する識別子を、前記トリガ送信装置へ返信する測定パケットに記載する、付記１０又は付記１１に記載の情報処理システム。
（付記１３）情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定し、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定し、
前記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行する、トリガ送信方法。
（付記１４）優先度が低いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を実施しない、付記１３に記載のトリガ送信方法。
（付記１５）前記情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させ、
前記情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づき、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する、付記１３又は付記１４に記載のトリガ送信方法。
（付記１６）前記情報処理端末との間で往復されるパケットを送信した時刻及びパケットを受信した時刻と、前記情報処理端末が前記パケットを受信した時点における当該パケットを受信する以前に前記情報処理端末がパケットを送受信した最後の時刻からの経過時間とに基づき、前記情報処理端末の間歇受信の周期を算出する、付記１５に記載のトリガ送信方法。
（付記１７）複数の情報処理端末に対して、現在時刻から次回の間歇受信の時刻までの残余時間を算出し、
前記複数の情報処理端末のうち残余時間の小さい情報処理端末へのトリガ送信処理を優先するように優先度を判定する、付記１３乃至付記１６のいずれか一つに記載のトリガ送信方法。
（付記１８）情報処理端末が休止状態から接続状態への遷移に要する時間と、前記接続状態へ遷移した情報処理端末から前記測定パケットが到達するのに要する時間とが、前記優先度の判定のために予め設定されている、付記１３乃至付記１７のいずれか一つに記載のトリガ送信方法。
（付記１９）前記情報処理端末との間で複数回測定パケットを往復させて、前記情報処理端末の間歇受信のタイミングを推定する、付記１３乃至付記１８のいずれか一つに記載のトリガ送信方法。
（付記２０）前記情報処理端末から前記測定パケットを受信してから所定の時間経過後に再度、前記情報処理端末へ測定パケットを送信することにより、前記複数回測定パケットを往復させる、付記１９に記載のトリガ送信方法。
（付記２１）前記所定の時間は、前記情報処理端末が接続状態から休止状態に遷移する際の制御に用いられるインアクティビティタイマー値以上の値に設定されている、付記２０に記載のトリガ送信方法。
（付記２２）コンピュータに、
情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する間歇受信推定処理と、
推定した次回の間歇受信の時刻に応じて、前記情報処理端末に対するトリガ送信処理の優先度を判定する優先度判定処理と、
前記判定した優先度に従い、優先度の高いと判定された情報処理端末へのトリガ送信処理を優先して実行するトリガ送信処理とを、実行させるトリガ送信プログラム。
（付記２３）優先度が低いと判定された情報処理端末への前記トリガ送信処理を実施しない、付記２２に記載のトリガ送信プログラム。
（付記２４）前記間歇受信推定処理において、
前記情報処理端末が間歇受信を行う時刻を推定するためのパケットを前記情報処理端末との間で往復させ、
前記情報処理端末との間で往復させたパケットを受信した時刻に基づき、前記情報処理端末が実施する次回の間歇受信の時刻を推定する、付記２２又は付記２３に記載のトリガ送信プログラム。
（付記２５）前記間歇受信推定処理において、
前記情報処理端末との間で往復されるパケットを送信した時刻及びパケットを受信した時刻と、前記情報処理端末が前記パケットを受信した時点における当該パケットを受信する以前に前記情報処理端末がパケットを送受信した最後の時刻からの経過時間とに基づき、前記情報処理端末の間歇受信の周期を算出する、付記２４に記載のトリガ送信プログラム。
（付記２６）前記間歇受信推定処理において、複数の情報処理端末に対して、現在時刻から次回の間歇受信の時刻までの残余時間を算出し、
優先度判定処理において、前記複数の情報処理端末のうち残余時間の小さい情報処理端末へのトリガ送信処理を優先するように優先度を判定する、付記２２乃至付記２５のいずれか一つに記載のトリガ送信プログラム。
（付記２７）前記優先度判定処理において予め設定された、情報処理端末が休止状態から接続状態への遷移に要する時間と、前記接続状態へ遷移した情報処理端末から前記測定パケットが到達するのに要する時間とを用いる、付記２２乃至付記２６のいずれか一つに記載のトリガ送信プログラム。
（付記２８）前記間歇受信推定処理において、前記情報処理端末との間で複数回測定パケットを往復させて、前記情報処理端末の間歇受信のタイミングを推定する、付記２２乃至付記２７のいずれか一つに記載のトリガ送信プログラム。
（付記２９）前記間歇受信推定処理において、前記情報処理端末から前記測定パケットを受信してから所定の時間経過後に再度、前記情報処理端末へ測定パケットを送信することにより、前記複数回測定パケットを往復させる、付記２８に記載のトリガ送信プログラム。
（付記３０）前記間歇受信推定処理において、前記所定の時間は、前記情報処理端末が接続状態から休止状態に遷移する際の制御に用いられるインアクティビティタイマー値以上の値に設定されている、付記２９に記載のトリガ送信プログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１    間歇受信推定手段
２    優先度判定手段
３    トリガ送信手段
４    トリガ送信装置
１０、１１    トリガ送信装置
２０、２１    情報処理端末
１０１    間歇受信推定部
１０２    測定パケット送受信部
１０３    優先度判定部
１０４    トリガ送信部
１１５    推定用変数算出部
２０１    無線通信部
２０２    トリガ受信部
２０３    測定パケット応答部
２１４    通信監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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