(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の電力を増幅する増幅部と、
前記増幅部から第一の経路を介して、得られた第一信号に基づいて、前記入力信号へ逆特性の歪補償係数を乗算する歪補償部と、
前記増幅部から前記第一の経路を分岐した第二の経路を介して、得られた第二信号と前記入力信号との位相ずれのずれ量を算出する算出部と、
前記ずれ量に応じて、位相ずれの補正量が異なる複数の補正方式のうち、１つの補正方式を用いて前記第二信号の位相ずれを補正する補正部と、
を具備する無線装置。
【請求項２】
前記増幅部の前段に移相器を備え、
前記複数の補正方式は、前記移相器による補正方式と前記増幅部のゲート電圧による補正方式と前記増幅部のドレイン電圧による補正方式とを含む、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記補正部は、
前記ずれ量の値が閾値以上のときに、第一の補正量を有する第一の補正方式を用いて前記位相ずれを補正し、
前記第一の補正方式を用いた補正の後に算出された前記ずれ量の値が前記閾値以上のときに、前記第一の補正量と異なる第二の補正量を有する第二の補正方式を用いて前記位相ずれを補正する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記複数の補正方式は、前記ずれ量の値の複数の閾値範囲とそれぞれ対応付けられており、
前記補正部は、前記複数の閾値範囲のうちで前記ずれ量の値が該当する閾値範囲に対応する補正方式を用いて前記位相ずれを補正する、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記歪補償部の歪補償能力に基づいて設定される、
請求項３に記載の無線装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記第一信号の電力値又は前記第二信号の位相ずれのずれ量が閾値以上のときに、前記位相ずれの補正を行い、前記第一信号の電力値又は前記第二信号の位相ずれのずれ量が閾値未満のときに、前記位相ずれの補正を行わない、
請求項１から５の何れか一つに記載の無線装置。
【請求項７】
前記増幅部は、キャリアアンプとピークアンプとを有するドハティ型の増幅部であり、
前記補正部は、前記キャリアアンプ及び前記ピークアンプの双方に対して前記位相ずれの補正を行う、
請求項１から６の何れか一つに記載の無線装置。
【請求項８】
前記増幅部は、キャリアアンプとピークアンプとを有するドハティ型の増幅部であり、
前記補正部は、前記キャリアアンプと前記ピークアンプのうち、前記キャリアアンプに対してだけ前記位相ずれの補正を行う、
請求項１から６の何れか一つに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線通信システムにおける基地局及びユーザ端末等の無線装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器（Power  Amplifier；以下では「ＰＡ」と呼ぶことがある）が備えられている。無線装置では、一般的に、ＰＡの電力効率を高めるために、ＰＡの飽和領域付近でＰＡを動作させる。しかし、ＰＡを飽和領域付近で動作させると非線形歪が増大する。そこで、ＰＡでの非線形歪を抑えてＡＣＰ（Adjacent  Channel  leakage  Power：隣接チャネル漏洩電力)を低減するために、無線装置には、ＰＡでの非線形歪を補償する歪補償部が備えられる。
【０００３】
歪補償部で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（Pre-Distortion；以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償部は、ＰＡでの非線形歪の逆特性を有する歪補償係数をＰＡへの入力前の送信ベースバンド信号に予め乗算することで、ＰＡの出力信号の線形性を高めてＰＡの出力信号に生じる歪を抑圧する。送信ベースバンド信号に対する歪補償係数の乗算により、送信ベースバンド信号の振幅成分に対する歪と送信ベースバンド信号の位相成分に対する歪の双方が補償される。以下では、送信ベースバンド信号に歪補償係数を乗算した後の信号を「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」と呼ぶことがある。よって、ＰＤ信号は、ＰＡへの入力前に、ＰＡでの非線形歪の逆特性に従って予め歪んだ信号となる。また、以下では、送信ベースバンド信号の振幅成分に対する歪を「振幅歪」と呼び、送信ベースバンド信号の位相成分に対する歪を「位相歪」と呼ぶことがある。
【０００４】
例えば、ＰＤ方式の歪補償部として、複数の歪補償係数が格納されたルックアップテーブル（以下では「歪補償テーブル」と呼ぶことがある）を有するものがある。歪補償テーブルを有する歪補償部は、歪補償部へ入力された送信ベースバンド信号の振幅値に応じた歪補償係数を歪補償テーブルから読み出して送信ベースバンド信号に乗算する。歪補償テーブルに格納された歪補償係数は、参照信号としての送信ベースバンド信号と、ＰＡから出力されて歪補償部へフィードバックされた信号（以下では「フィードバック信号」と呼ぶことがある）との誤差が最小になるように逐次更新される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２３４４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８３７６３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７８９９２号公報
【特許文献４】特開２００１−１０３１００号公報
【特許文献５】特開２００２−３５９６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ＰＤ対象のＰＡの出力信号の電力Ｐｏｕｔと、ＰＡの入出力信号間の位相差（つまり、ＰＡの入力信号に対するＰＡの出力信号の位相ずれ）との関係の一例、及び、電力ＰｏｕｔとＰＡのゲインとの関係の一例を図１に示す。図１は、課題の説明に供する図である。例えば、図１に示すように、位相ずれはＰＡの飽和領域において増加する。すなわち、例えば、Ｐｏｕｔの所定値（ここでは例えばＰ４［dBm］）までは位相ずれが無く、Ｐｏｕｔが所定値から大きくなるに従って位相ずれも徐々に大きくなる。また、位相ずれの増加に伴って、位相歪も増加する。
【０００７】
これに対し、ＰＤ方式の歪補償部では、例えば、回路規模の削減等の理由により、ＰＤの歪補償能力範囲が制限されることがある。例えば、歪補償テーブルを記憶するメモリの容量の削減等のために、ＰＡで発生する可能性がある位相ずれの全範囲をカバーする歪補償係数ではなく、一部の範囲の位相ずれだけをカバーする歪補償係数が歪補償テーブルに格納されることがある。例えば、図１では、ＰＤの歪補償能力範囲は、位相ずれがΦ１度未満の範囲に制限されている。
【０００８】
一方で、例えば無線装置の設置環境の変化によるＰＡの温度変化等により、ＰＡの特性が変化してしまい、位相ずれのずれ量が想定値以上に増加することがある。このため、位相ずれのずれ量がＰＤの歪補償能力範囲を超えることがある。位相ずれのずれ量がＰＤの歪補償能力範囲を超えると、ＰＤでは位相歪を補償しきれなくなるため、ＡＣＰが増加してＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio：隣接チャネル漏洩電力比）が劣化する。例えば、図１に示す特性を有するＰＡを対象とするＰＤでは、Φ１度以上の位相ずれが生じると、位相歪を補償しきれなくなる。
【０００９】
そこで、何らかの方法で位相ずれを補正することが考えられる。位相ずれの補正は追加的な処理であるため、位相ずれの補正を行うことにより、無線装置の消費電力は増加する。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、最低限の消費電力でＡＣＬＲを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の態様では、無線装置は、増幅部と、算出部と、補正部とを有する。前記増幅部は、信号の電力を増幅する。前記算出部は、前記増幅部での増幅前の信号である第一信号に対する、前記増幅部での増幅後の信号である第二信号の位相ずれのずれ量を算出する。前記補正部は、補正量が大きいほど消費電力が大きい複数の補正方式のうち、算出された前記ずれ量に応じた補正方式を用いて前記位相ずれを補正する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の態様によれば、最低限の消費電力でＡＣＬＲを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、課題の説明に供する図である。
【図２】図２は、実施例１の無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の歪補償部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の歪補償テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１の無線装置の動作例の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例１の無線装置の処理例の説明に供するフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２の無線装置の動作例の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例２の無線装置の処理例の説明に供するフローチャートである。
【図９】図９は、実施例３の増幅部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例４の増幅部の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する無線装置の実施例を図面に基づいて説明する。なお、この実施例により本願の開示する無線装置が限定されるものではない。また、各実施例において同一の機能を有する構成部、及び、同一の処理を行うステップには同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
［実施例１］
＜無線装置の構成例＞
図２は、実施例１の無線装置の構成例を示すブロック図である。図２において、無線装置１は、ベースバンドユニット１１と、歪補償部１２と、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１３と、アップコンバータ１４と、移相器１５と、増幅部１６と、カプラ１８と、アンテナ１９とを有する。また、無線装置１は、ダウンコンバータ２１と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）２２と、位相ずれ量算出部２３と、位相ずれ補正部２４と、電力算出部２５とを有する。図２には、増幅部１６が、ＰＡ１７の一段のアンプを有する場合を示す。ＰＡ１７は、例えば、LD  MOS  FET（Laterally  Diffused  Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）、GaAs  FET（Gallium  Arsenide  FET）、または、GaN  HEMT（Gallium  Nitride  High  Electron  Mobility  Transistor）等である。無線装置１は、例えば、無線通信システムにおける基地局またはユーザ端末等に搭載される。
【００１６】
ベースバンドユニット１１は、入力される送信データに対して符号化処理及び変調処理等のベースバンド処理を行って送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）を生成し、生成した送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）を歪補償部１２及び位相ずれ量算出部２３へ出力する。送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）は、振幅成分及び位相成分を有する。また、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）は、Ｉ成分及びＱ成分を含む。送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）がＩ成分及びＱ成分を含む場合、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）の振幅成分及び位相成分は、送信データに応じて変動する。
【００１７】
歪補償部１２は、歪補償係数を用いて送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）にＰＤを施すことによりＰＡ１７での非線形歪を補償する。つまり、歪補償部１２は、ＰＡ１７での増幅後の信号に生じる歪を補償する。例えば、歪補償部１２は、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に歪補償係数を乗算してＰＤ信号ｙ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ信号ｙ（ｔ）をＤＡＣ１３へ出力する。歪補償部１２の詳細は後述する。
【００１８】
ＤＡＣ１３は、ＰＤ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、アナログのＰＤ信号をアップコンバータ１４へ出力する。
【００１９】
アップコンバータ１４は、アナログのＰＤ信号をアップコンバートし、アップコンバート後のＰＤ信号を移相器１５へ出力する。
【００２０】
移相器１５は、アップコンバータ１４の後段、かつ、ＰＡ１７の前段に配置され、位相ずれ補正部２４の制御の下で、ＰＤ信号の位相を変化させ、移相後のＰＤ信号をＰＡ１７へ出力する。移相器１５は、位相ずれ補正部２４の制御に従って、位相の変化量を０にして、つまり、ＰＤ信号を移相させずに、アップコンバータ１４から入力されたＰＤ信号をそのままＰＡ１７へ出力する場合もある。移相器１５の動作の詳細は後述する。
【００２１】
ＰＡ１７は、アップコンバート後のＰＤ信号の電力を増幅し、増幅後の信号をカプラ１８へ出力する。また、ＰＡ１７は、位相ずれ補正部２４によって、ゲート電圧Ｖｇｓまたはドレイン電圧Ｖｄｓを制御される。ゲート電圧Ｖｇｓ及びドレイン電圧Ｖｄｓの制御の詳細は後述する。
【００２２】
カプラ１８は、ＰＡ１７から出力された増幅後の信号を、アンテナ１９と、ダウンコンバータ２１とに分配する。これにより、ＰＡ１７から出力された信号が、ダウンコンバータ２１及びＡＤＣ２２を介して歪補償部１２へフィードバックされる。
【００２３】
アンテナ１９は、増幅後の信号を無線送信する。
【００２４】
ダウンコンバータ２１は、カプラ１８から入力される信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ２２へ出力する。
【００２５】
ＡＤＣ２２は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号をフィードバック信号ｚ（ｔ）として歪補償部１２へ出力する。フィードバック信号ｚ（ｔ）は、位相ずれ量算出部２３及び電力算出部２５にも入力される。
【００２６】
位相ずれ量算出部２３は、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）の位相とフィードバック信号ｚ（ｔ）の位相とを比較し、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に対するフィードバック信号ｚ（ｔ）の位相ずれのずれ量Δφ（ｔ）を算出する。位相ずれ量算出部２３は、ずれ量Δφ（ｔ）の算出を、例えば、フィードバック信号の位相から送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）の位相を減算することによって行う。位相ずれ量算出部２３は、算出したずれ量Δφ（ｔ）を位相ずれ補正部２４に出力する。ここで、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）は、ＰＡ１７での増幅前の信号の一例であり、フィードバック信号ｚ（ｔ）は、ＰＡ１７での増幅後の信号の一例である。
【００２７】
位相ずれ補正部２４は、位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量に応じた補正方式を用いて、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に対するフィードバック信号ｚ（ｔ）の位相ずれを補正する。この位相ずれの補正は、位相ずれ補正部２４が、移相器１５、ＰＡ１７のゲート電圧Ｖｇｓ、及び、ＰＡ１７のドレイン電圧Ｖｄｓを制御することによって行われる。位相ずれの補正の詳細は後述する。
【００２８】
電力算出部２５は、フィードバック信号ｚ（ｔ）の電力値Ｐｚ（ｔ）を算出し、算出した電力値Ｐｚ（ｔ）を位相ずれ量算出部２３及び位相ずれ補正部２４へ出力する。
【００２９】
＜歪補償部の構成例＞
図３は、実施例１の歪補償部の構成例を示すブロック図である。図３において、歪補償部１２は、ＰＤ部１２１と、アドレス生成部１２２と、歪補償テーブル１２３と、誤差算出部１２４と、歪補償係数更新部１２５とを有する。
【００３０】
歪補償部１２において、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）が、ＰＤ部１２１及びアドレス生成部１２２に入力される。また、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）は、参照信号として、誤差算出部１２４に入力される。
【００３１】
アドレス生成部１２２は、送信バースバンド信号ｘ（ｔ）の振幅値を求め、求めた振幅値に応じたアドレスを生成し、生成したアドレスを歪補償テーブル１２３に指定するとともに、歪補償係数更新部１２５へ出力する。
【００３２】
歪補償テーブル１２３は、複数のアドレスと、それら複数のアドレスのそれぞれに対応する複数の歪補償係数を格納する。歪補償テーブル１２３は、アドレス生成部１２２から指定されたアドレスに対応する歪補償係数をＰＤ部１２１へ出力する。歪補償テーブル１２３に格納された各歪補償係数は、振幅成分係数及び位相成分係数を含む。
【００３３】
図４は、実施例１の歪補償テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、歪補償テーブル１２３では、例えば、アドレスａｎに対して、振幅成分係数αｎ及び位相成分係数βｎのペアが対応づけられている。振幅成分係数の値及び位相成分係数の値は、各アドレスに対応した値となり、例えば、アドレス値が増加するに従って、対応する振幅成分係数の値及び位相成分係数の値も増加する。例えば、アドレス生成部１２２から指定されたアドレスがａ２の場合、歪補償テーブル１２３は、振幅成分係数としてα２を、位相成分係数としてβ２をＰＤ部１２１へ出力する。
【００３４】
ＰＤ部１２１は、歪補償テーブル１２３から入力された歪補償係数を用いて、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に対してＰＤを施す。例えば、ＰＤ部１２１は、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に歪補償係数を乗算し、乗算後の信号をＰＤ信号ｙ（ｔ）としてＤＡＣ１３へ出力する。上記の通り、歪補償係数は振幅成分係数及び位相成分係数を含むので、ＰＤ部１２１で行われるＰＤにより、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）の振幅成分及び位相成分の双方に対して歪補償が行われる。よって、ＰＤ部１２１によって行われるＰＤにより、ＰＡ１７での増幅後の信号に生じる振幅歪及び位相歪の双方が補償される。
【００３５】
誤差算出部１２４は、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｚ（ｔ）との誤差を算出し、算出した誤差を歪補償係数更新部１２５へ出力する。誤差算出部１２４によって算出される誤差は、振幅誤差及び位相誤差を含む。
【００３６】
歪補償係数更新部１２５は、例えばＬＭＳ（Least  Mean  Square）アルゴリズム等を用いて、誤差算出部１２４から入力された誤差を最小にする歪補償係数を算出する。歪補償係数更新部１２５は、歪補償テーブル１２３に格納されている複数の歪補償係数のうち、アドレス生成部１２２から入力されたアドレスに対応する歪補償係数を、算出した歪補償係数によって更新する。
【００３７】
＜無線装置の動作例＞
図５は、実施例１の無線装置の動作例の説明に供する図である。図５に示すように、位相ずれの補正に用いられる補正方式の候補として、例えば、（１）移相器による補正と、（２）ゲート電圧Ｖｇｓによる補正と、（３）ドレイン電圧Ｖｄｓによる補正の３つの補正方式がある。
【００３８】
ここで、（１）移相器による補正（以下では「補正方式（１）」と呼ぶことがある）とは、移相器１５によってＰＤ信号の位相を変化させることにより位相ずれを補正するものである。位相ずれ補正部２４は、移相器による補正を行う場合は、移相器１５を制御して、ＰＤ信号の位相を所定量Δφ（１）だけ変化させることにより、位相ずれを所定量Δφ（１）だけ補正する。位相ずれ補正部２４は、位相ずれ量算出部２３で算出されたずれ量が＋Δφ（ｔ）であるときは、ＰＤ信号の位相を−Δφ（１）だけ変化させ、位相ずれ量算出部２３で算出されたずれ量が−Δφ（ｔ）であるときは、ＰＤ信号の位相を＋Δφ（１）だけ変化させる。補正方式（１）の補正を用いた場合の消費電力は、例えば、所定量Ｐ（１）である。
【００３９】
また、（２）ゲート電圧Ｖｇｓによる補正（以下では「補正方式（２）」と呼ぶことがある）とは、ＰＡ１７のゲート電圧Ｖｇｓを増加させることにより位相ずれを補正するものである。ゲート電圧Ｖｇｓを増加させると、ＰＡ１７において発生する位相ずれが減少する。位相ずれ補正部２４は、ゲート電圧Ｖｇｓによる補正を行う場合は、ＰＡ１７のゲート電圧Ｖｇｓを所定量ΔＶＡだけ増加させることにより、位相ずれを所定量Δφ（２）だけ補正する。補正方式（２）の補正を用いた場合の消費電力は、例えば、所定量Ｐ（２）である。
【００４０】
また、（３）ドレイン電圧Ｖｄｓによる補正（以下では「補正方式（３）」と呼ぶことがある）とは、ＰＡ１７のドレイン電圧Ｖｄｓを増加させることにより位相ずれを補正するものである。ドレイン電圧Ｖｄｓを増加させると、ＰＡ１７において発生する位相ずれが減少する。位相ずれ補正部２４は、ドレイン電圧Ｖｄｓによる補正を行う場合は、ＰＡ１７のドレイン電圧Ｖｄｓを所定量ΔＶＢだけ増加させることにより、位相ずれを所定量Δφ（３）だけ補正する。補正方式（３）の補正を用いた場合の消費電力は、例えば、所定量Ｐ（３）である。
【００４１】
ここで、上記の３つの補正方式間での、補正量と、消費電力と、ベースバンド信号ｘ（ｔ）の位相変化に対する追従速度との関係は、例えば図５に示すようになっている。
【００４２】
すなわち、上記３つの補正方式間で補正量を比較すると、補正量の関係は、「補正方式（１）＜補正方式（２）＜補正方式（３）」である。つまり、「Δφ（１）＜Δφ（２）＜Δφ（３）」である。
【００４３】
また、上記３つの補正方式間で消費電力を比較すると、消費電力の関係は、「補正方式（１）＜補正方式（２）＜補正方式（３）」である。つまり、「Ｐ（１）＜Ｐ（２）＜Ｐ（３）」である。
【００４４】
また、上記３つの補正方式間で上記の追従速度を比較すると、追従速度の関係は、補正方式（１）よりも、補正方式（２）及び補正方式（３）の方が速く、補正方式（２）と補正方式（３）とは同等ある。
【００４５】
つまり、補正方式（１）〜（３）は、補正量及び消費電力が互いに異なる３つの補正方式である。また、補正方式（１）〜（３）は、補正量が大きいほど消費電力が大きい３つの補正方式である。つまり、補正方式（１）〜（３）の間では、補正量と消費電力とがトレードオフの関係にある。
【００４６】
位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）〜（３）のうち、位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量に応じた補正方式を用いて、送信ベースバンド信号ｘ（ｔ）に対するフィードバック信号ｚ（ｔ）の位相ずれを補正する。ここで、「ずれ量に応じた補正方式」なる文言は、位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量に応じてカウントされるレジスタ値に対応する補正方式などの様に、「位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量」と「補正方式」とを間接的に関係付ける実施形態をも含む概念として、本明細書では用いられることに留意されたい。
【００４７】
＜無線装置の処理例＞
図６は、実施例１の無線装置の処理例の説明に供するフローチャートである。図６に示すフローチャートは、例えば、一定の周期で到来する制御タイミング毎に開始される。つまり、制御タイミングが訪れる度に、図６に示す一連の処理が実行される。例えば、この制御タイミングは、歪補償係数の更新タイミングの直後に設定される。
【００４８】
ステップＳ２０１では、電力算出部２５は、フィードバック信号ｚ（ｔ）の電力値Ｐｚ（ｔ）を算出し、算出した電力値Ｐｚ（ｔ）を位相ずれ量算出部２３及び位相ずれ補正部２４へ出力する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
ステップＳ２０３では、位相ずれ量算出部２３及び位相ずれ補正部２４は、電力値Ｐｚ（ｔ）と閾値Ｐｔｈとを比較する閾値判定を行う（ステップＳ２０３）。
【００５０】
電力値Ｐｚ（ｔ）が閾値Ｐｔｈ以上であるときは（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５において、位相ずれ量算出部２３は、位相ずれのずれ量Δφ（ｔ）を算出し、算出したずれ量Δφ（ｔ）を位相ずれ補正部２４へ出力する（ステップＳ２０５）。一方で、電力値Ｐｚ（ｔ）が閾値Ｐｔｈ未満であるときは（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、位相ずれ量算出部２３は、ずれ量Δφ（ｔ）の算出を行わない。
【００５１】
また、電力値Ｐｚ（ｔ）が閾値Ｐｔｈ以上であるときは（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５の処理後、ステップＳ２０７において、位相ずれ補正部２４は、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜と閾値φｔｈとを比較する閾値判定を行う（ステップＳ２０７）。
【００５２】
絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値φｔｈ以上であるときは（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、位相ずれ補正部２４は、位相ずれ補正部２４が有するレジスタ（図示せず）の値を確認する（ステップＳ２０９）。
【００５３】
ここで、位相ずれ補正部２４が有するレジスタの値は、各補正方式に対応する。例えば、レジスタ値＝‘１’は補正方式（１）に対応し、レジスタ値＝‘２’は補正方式（２）に対応し、レジスタ値＝‘３’は補正方式（３）に対応する。よって、ステップＳ２０９でのレジスタ値の確認は、前回の制御タイミングで用いられた補正方式の確認に相当する。また、レジスタ値が‘０’であることは、前回の制御タイミングで位相ずれの補正が行われなかったことを示す。また、上記のように、補正方式の候補が補正方式（１）〜（３）の３つである場合は、レジスタ値の最大値は‘３’に設定される。
【００５４】
次いでステップＳ２１１では、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値が最大値未満か否かを判断する（ステップＳ２１１）。レジスタ値が最大値未満のときは（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値をインクリメントする、つまり、レジスタ値を１増やす（ステップＳ２１３）。一方、レジスタ値が最大値以上のとき、つまり、レジスタ値が最大値に達しているときは（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、位相ずれ補正部２４はステップＳ２１３の処理を行わずに、処理はステップＳ２１５へ進む。
【００５５】
ステップＳ２１５では、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値に対応する補正方式を用いて位相ずれを補正する（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１５の処理後、当該制御タイミングでの処理は終了する。
【００５６】
電力値Ｐｚ（ｔ）が閾値Ｐｔｈ未満であるとき（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、または、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値φｔｈ未満であるときは（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、位相ずれ補正部２４は、位相ずれの補正を行わずに、レジスタ値を‘０’にリセットする。ステップＳ２１７の処理後、当該制御タイミングでの処理は終了する。
【００５７】
以下、補正方式の候補が上記のように補正方式（１）〜（３）である場合の無線装置１の処理の一例について説明する。補正方式の候補が補正方式（１）〜（３）であるため、レジスタ値の最大値は‘３’である。また、以下の制御タイミングｔ１〜ｔ４の何れにおいても、Ｐｚ（ｔ）がＰｔｈ以上であるとする。
【００５８】
＜制御タイミングｔ１での処理＞
制御タイミングｔ１の到来時、レジスタ値は‘０’であるとする。｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上であると、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値をインクリメントしてレジスタ値を‘１’にする。そして、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値＝‘１’に対応する補正方式（１）を用いて位相ずれを補正する。つまり、位相ずれ補正部２４は、移相器１５を制御して、ＰＤ信号の位相を所定量Δφ（１）だけ変化させることにより、位相ずれを所定量Δφ（１）だけ補正する。補正方式（１）を用いた補正により、位相ずれは、所定量Δφ（１）だけ抑圧される。
【００５９】
＜制御タイミングｔ２での処理＞
制御タイミングｔ１で補正方式（１）により位相ずれの補正が行われた場合、制御タイミングｔ１の次の制御タイミングである制御タイミングｔ２の到来時には、レジスタ値は‘１’になっている。また、制御タイミングｔ１での処理により、位相ずれは、位相ずれの補正が行われていない当初と比べて、所定量Δφ（１）だけ抑圧されている。
【００６０】
制御タイミングｔ１で補正方式（１）により位相ずれが所定量Δφ（１）だけ抑圧された後も｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上であると、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値をインクリメントしてレジスタ値を‘２’にする。そして、位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）に替えて、レジスタ値＝‘２’に対応する補正方式（２）を用いて位相ずれを補正する。つまり、位相ずれ補正部２４は、ＰＡ１７のゲート電圧Ｖｇｓを所定量ΔＶＡだけ増加させることにより、位相ずれを所定量Δφ（２）だけ補正する。補正方式（２）を用いた補正により、位相ずれは、所定量Δφ（２）だけ抑圧される。
【００６１】
一方で、制御タイミングｔ１で補正方式（１）により位相ずれが所定量Δφ（１）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、位相ずれ補正部２４は、位相ずれの補正を行わずに、レジスタ値を‘０’にリセットする。補正方式（１）により位相ずれが所定量Δφ（１）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、制御タイミングｔ１における補正前の｜Δφ（ｔ）｜はφｔｈ以上かつΔφ（１）未満であったことになる。
【００６２】
＜制御タイミングｔ３での処理＞
制御タイミングｔ２で補正方式（２）により位相ずれの補正が行われた場合、制御タイミングｔ２の次の制御タイミングである制御タイミングｔ３の到来時には、レジスタ値は‘２’になっている。また、制御タイミングｔ２での処理により、位相ずれは、位相ずれの補正が行われていない当初と比べて、所定量Δφ（２）だけ抑圧されている。
【００６３】
制御タイミングｔ２で補正方式（２）により位相ずれが所定量Δφ（２）だけ抑圧された後も｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上であると、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値をインクリメントしてレジスタ値を‘３’にする。そして、位相ずれ補正部２４は、補正方式（２）に替えて、レジスタ値＝‘３’に対応する補正方式（３）を用いて位相ずれを補正する。つまり、位相ずれ補正部２４は、ＰＡ１７のドレイン電圧Ｖｄｓを所定量ΔＶＢだけ増加させることにより、位相ずれを所定量Δφ（３）だけ補正する。補正方式（３）を用いた補正により、位相ずれは、所定量Δφ（３）だけ抑圧される。
【００６４】
一方で、制御タイミングｔ２で補正方式（２）により位相ずれが所定量Δφ（２）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、位相ずれ補正部２４は、位相ずれの補正を行わずに、レジスタ値を‘０’にリセットする。補正方式（２）により位相ずれが所定量Δφ（２）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、制御タイミングｔ１における補正前の｜Δφ（ｔ）｜はΔφ（１）以上かつΔφ（２）未満であったことになる。
【００６５】
＜制御タイミングｔ４での処理＞
制御タイミングｔ３で補正方式（３）により位相ずれの補正が行われた場合、制御タイミングｔ３の次の制御タイミングである制御タイミングｔ４の到来時には、レジスタ値は最大値である‘３’になっている。また、制御タイミングｔ３での処理により、位相ずれは、位相ずれの補正が行われていない当初と比べて、所定量Δφ（３）だけ抑圧されている。
【００６６】
制御タイミングｔ３で補正方式（３）により位相ずれが所定量Δφ（３）だけ抑圧された後も｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上であると、位相ずれ補正部２４は、レジスタ値が最大値の‘３’であるため、引き続き補正方式（３）を用いて位相ずれを補正する。
【００６７】
一方で、制御タイミングｔ３で、補正方式（３）により位相ずれが所定量Δφ（３）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、位相ずれ補正部２４は、位相ずれの補正を行わずに、レジスタ値を‘０’にリセットする。補正方式（３）により位相ずれが所定量Δφ（３）だけ抑圧された結果｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満になる場合は、制御タイミングｔ１における補正前の｜Δφ（ｔ）｜はΔφ（２）以上かつΔφ（３）未満であったことになる。
【００６８】
以上、無線装置１の処理の一例について説明した。
【００６９】
ここで、例えば、閾値Ｐｔｈは、ＰＡ１７の定格出力に等しい値に設定されるのが好ましい。通常、定格出力は、ＰＡ１７における位相ずれが生じ始める電力付近に設定されることが多いからである。
【００７０】
また、例えば、閾値φｔｈは、歪補償部１２の歪補償能力に応じた値に設定されるのが好ましい。例えば、閾値φｔｈは、歪補償部１２で補償可能な最大の位相歪に対応する値に設定される。
【００７１】
以上のように、実施例１では、無線装置１は、増幅部１６と、位相ずれ量算出部２３と、位相ずれ補正部２４とを有する。増幅部１６は、信号の電力を増幅する。位相ずれ量算出部２３は、増幅部１６での増幅前の信号に対する、増幅部１６での増幅後の信号の位相ずれのずれ量を算出する。位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）〜（３）のうち、位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量に応じた補正方式を用いて位相ずれを補正する。補正方式（２）は、補正方式（１）よりも、補正量及び消費電力が大きい。また、補正方式（３）は、補正方式（１）及び補正方式（２）よりも、補正量及び消費電力が大きい。
【００７２】
こうすることで、位相ずれのずれ量が小さいときは、補正量が小さく、かつ、消費電力も小さい補正方式を用いて位相ずれを補正できる。一方で、位相ずれのずれ量が大きいときは、補正量が大きく、かつ、消費電力も大きい補正方式を用いて位相ずれを補正できる。よって、実施例１によれば、最低限の消費電力で位相ずれのずれ量をＰＤの歪補償能力の範囲内にし得るので、最低限の消費電力でＡＣＬＲを改善できる。
【００７３】
また、実施例１では、位相ずれ補正部２４は、算出された｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上のときに、補正量Δφ（１）と消費電力Ｐ（１）とを有する補正方式（１）を用いて位相ずれを補正する。また、位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）を用いた補正の後に算出された｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上のときに、補正方式（１）に替えて、補正量Δφ（２）と消費電力Ｐ（２）とを有する補正方式（２）を用いて位相ずれを補正する。また、位相ずれ補正部２４は、補正方式（２）を用いた補正の後に算出された｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上のときに、補正方式（２）に替えて、補正量Δφ（３）と消費電力Ｐ（３）とを有する補正方式（３）を用いて位相ずれを補正する。
【００７４】
こうすることで、位相ずれのずれ量をＰＤの歪補償能力の範囲内にするにあたって、位相ずれのずれ量に対する閾値を１つだけ設定すればよいため、ずれ量に対する閾値の設定が容易になって、無線装置の開発作業の負荷を軽減することができる。
【００７５】
また、実施例１では、閾値φｔｈは、歪補償部１２の歪補償能力に基づいて設定される。
【００７６】
こうすることで、歪補償部１２の歪補償能力が高い場合は閾値φｔｈを大きく設定し、歪補償部１２の歪補償能力が低い場合は閾値φｔｈを小さく設定することができるので、位相ずれのずれ量に対して最適な閾値を設定できる。
【００７７】
また、実施例１では、位相ずれ補正部２４は、増幅後の信号の電力値が閾値Ｐｔｈ以上のときに位相ずれの補正を行い、増幅後の信号の電力値が閾値Ｐｔｈ未満のときに位相ずれの補正を行わない。
【００７８】
こうすることで、増幅後の信号の電力値が閾値未満の領域、例えば、位相ずれが発生しない領域における補正処理を省くことができるため、消費電力を削減できる。
【００７９】
［実施例２］
＜無線装置の動作例＞
図７は、実施例２の無線装置の動作例の説明に供する図である。実施例２では、図７に示すように、補正方式（１）〜（３）が、位相ずれのずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜の３つの閾値範囲（ａ）〜（ｃ）と対応付けられている。図７に示す閾値φｔｈは、実施例１の閾値φｔｈと同一である。また、図７に示す各閾値の大小関係は、φｔｈ＜φｔｈ１＜φｔｈ２である。
【００８０】
位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）〜（３）のうち、位相ずれのずれ量に応じた補正方式を用いて位相ずれを補正する。このために、位相ずれ補正部２４は、閾値範囲（ａ）〜（ｃ）のうちで、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜が該当する閾値範囲に対応する補正方式を用いて位相ずれを補正する。例えば、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ以上で、かつ、φｔｈ１未満のときは、位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）を用いて位相ずれを補正する。また、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ１以上で、かつ、φｔｈ２未満のときは、位相ずれ補正部２４は、補正方式（２）を用いて位相ずれを補正する。また、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ２以上のときは、位相ずれ補正部２４は、補正方式（３）を用いて位相ずれを補正する。なお、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜がφｔｈ未満のときは、実施例１と同様に、位相ずれ補正部２４は、位相ずれの補正を行わない。
【００８１】
ここで、実施例２では、各補正方式の補正量は、例えば、Δφ（１）＝φｔｈ１，Δφ（２）＝φｔｈ２，Δφ（３）＞φｔｈ２に設定される。
【００８２】
＜無線装置の処理例＞
図８は、実施例２の無線装置の処理例の説明に供するフローチャートである。図８に示すフローチャートは、例えば、実施例１と同様に、一定の周期で到来する制御タイミング毎に開始される。つまり、制御タイミングが訪れる度に、図８に示す一連の処理が実行される。例えば、この制御タイミングは、歪補償係数の更新タイミングの直後に設定される。
【００８３】
図８において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理については、実施例１と同一であるため、説明を省略する。
【００８４】
ステップＳ２０７における閾値判定の結果、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値φｔｈ以上であるときは（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、位相ずれ補正部２４は、次の判断を行う。すなわち、位相ずれ補正部２４は、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値φｔｈ以上であるときは（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が、図７に示す３つの閾値範囲（ａ）〜（ｃ）の何れに該当するかを判断する（ステップＳ３０１）。
【００８５】
位相ずれ補正部２４は、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値範囲（ａ）に該当すると判断したときは、補正方式（１）を用いて位相ずれを補正する（ステップＳ３０３）。
【００８６】
また、位相ずれ補正部２４は、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値範囲（ｂ）に該当すると判断したときは、補正方式（２）を用いて位相ずれを補正する（ステップＳ３０５）。
【００８７】
また、位相ずれ補正部２４は、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値範囲（ｃ）に該当すると判断したときは、補正方式（３）を用いて位相ずれを補正する（ステップＳ３０７）。
【００８８】
ステップＳ３０３，Ｓ３０５，Ｓ３０７の処理後、当該制御タイミングでの処理は終了する。
【００８９】
電力値Ｐｚ（ｔ）が閾値Ｐｔｈ未満であるとき（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、または、絶対値｜Δφ（ｔ）｜が閾値φｔｈ未満であるときは（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、位相ずれ補正部２４は位相ずれの補正を行わずに、当該制御タイミングでの処理は終了する。
【００９０】
以上のように、実施例２では、無線装置１は、増幅部１６と、位相ずれ量算出部２３と、位相ずれ補正部２４とを有する。増幅部１６は、信号の電力を増幅する。位相ずれ量算出部２３は、増幅部１６での増幅前の信号に対する、増幅部１６での増幅後の信号の位相ずれのずれ量を算出する。位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）〜（３）のうち、位相ずれ量算出部２３によって算出されたずれ量に応じた補正方式を用いて位相ずれを補正する。補正方式（２）は、補正方式（１）よりも、補正量及び消費電力が大きい。また、補正方式（３）は、補正方式（１）及び補正方式（２）よりも、補正量及び消費電力が大きい。
【００９１】
こうすることで、位相ずれのずれ量が小さいときは、補正量が小さく、かつ、消費電力も小さい補正方式を用いて位相ずれを補正できる。一方で、位相ずれのずれ量が大きいときは、補正量が大きく、かつ、消費電力も大きい補正方式を用いて位相ずれを補正できる。よって、実施例２によれば、最低限の消費電力で位相ずれのずれ量をＰＤの歪補償能力の範囲内にし得るので、最低限の消費電力でＡＣＬＲを改善できる。
【００９２】
また、実施例２では、補正方式（１）〜（３）は、ずれ量の絶対値｜Δφ（ｔ）｜の閾値範囲（ａ）〜（ｃ）とそれぞれ対応付けられている。位相ずれ補正部２４は、閾値範囲（ａ）〜（ｃ）のうちで｜Δφ（ｔ）｜が該当する閾値範囲に対応する補正方式を用いて位相ずれを補正する。
【００９３】
実施例１では、上記のように、位相ずれのずれ量に対する閾値を１つだけ設定すればよいため、ずれ量に対する閾値の設定が容易になって、無線装置の開発作業の負荷を軽減することができる。一方で、実施例１では、位相ずれのずれ量が大きい場合には、位相ずれのずれ量がＰＤの歪補償能力の範囲内に抑圧されるまでに、複数回の制御タイミングに渡ってずれ量の絶対値に対する閾値判定が繰り返されることがある。このため、実施例１では、位相ずれのずれ量がＰＤの歪補償能力の範囲内に抑圧されるまでに長時間かかることがある。これに対し、実施例２では、上記のように補正方式（１）〜（３）と閾値範囲（ａ）〜（ｃ）とを対応付けることで、位相ずれのずれ量の大きさにかかわらず、ずれ量をＰＤの歪補償能力の範囲内に抑圧する補正方式を１回の制御タイミングで決定することができる。よって、実施例２によれば、実施例１と比較して、低消費電力化を図ることができる。
【００９４】
［実施例３］
実施例３では、増幅部の構成が実施例１及び実施例２と相違する。
【００９５】
＜増幅部の構成例＞
図９は、実施例３の増幅部の構成例を示すブロック図である。実施例１及び実施例２では、増幅部１６がＰＡ１７の一段のアンプを有する場合を例示した。これに対し、図９に示すように、実施例３の増幅部３０は、例えば、互いに直接に接続されたＰＡ３１、ＰＡ３２及びＰＡ３３の三段のアンプを有する。つまり、ＰＡ３１は、アップコンバート後のＰＤ信号の電力を増幅し、増幅後の信号をＰＡ３２へ出力する。ＰＡ３２は、ＰＡ３１での増幅後の信号の電力をさらに増幅し、増幅後の信号を、移相器１５を介してＰＡ３３へ出力する。ＰＡ３３は、ＰＡ３２での増幅後の信号の電力をさらに増幅し、増幅後の信号をカプラ１８へ出力する。
【００９６】
増幅部３０がＰＡ３１、ＰＡ３２及びＰＡ３３の三段のアンプを有する場合、ＰＡ３１，ＰＡ３２，ＰＡ３３の各々において入出力信号間の位相ずれが発生する。このため、ＰＡ３２から出力される信号には、ＰＡ３２での位相ずれだけでなく、ＰＡ３１での位相ずれも含まれる。また、ＰＡ３３から出力される信号には、ＰＡ３３での位相ずれだけでなく、ＰＡ３１及びＰＡ３２での位相ずれも含まれる。また、歪補償部１２では、ＰＡ３１、ＰＡ３２及びＰＡ３３のすべてでの非線形歪が一括して補償される。
【００９７】
よって、ＰＡ３１，ＰＡ３２，ＰＡ３３の各アンプに対して個別に位相ずれの補正を行うのではなく、最終段のアンプであるＰＡ３３に対する位相ずれの補正において、ＰＡ３１、ＰＡ３２及びＰＡ３３でのすべての位相ずれを一括して補正するのが効率的である。
【００９８】
また、増幅部が多段の複数のＰＡを有する場合、最終段以外のＰＡを線形領域で動作させる一方で、最終段のＰＡを飽和領域付近で動作させることが多い。
【００９９】
そこで、位相ずれ補正部２４は、ＰＡ３１、ＰＡ３２及びＰＡ３３の三段のアンプのうち、最終段のアンプであるＰＡ３３に対してだけ位相ずれの補正を行う。すなわち、移相器１５は、ＰＡ３２の後段、かつ、ＰＡ３３の前段に配置され、位相ずれ補正部２４の制御の下で、ＰＡ３２から出力される信号の位相を、実施例１または実施例２と同様にして変化させる。また、位相ずれ補正部２４は、実施例１または実施例２と同様にして、移相器１５、ＰＡ３３のゲート電圧Ｖｇｓ、及び、ＰＡ３３のドレイン電圧Ｖｄｓを制御することによって位相ずれを補正する。
【０１００】
以上のように、実施例３では、増幅部３０は、多段に直列に接続された複数のアンプ（例えば、ＰＡ３１，ＰＡ３２，ＰＡ３３）を有する。位相ずれ補正部２４は、多段に直列に接続された複数のアンプのうち、最終段のアンプ（例えば、ＰＡ３３）に対してだけ位相ずれの補正を行う。
【０１０１】
こうすることで、増幅部が多段のＰＡを有する無線装置において、位相ずれの補正を効率的に行うことができる。
【０１０２】
［実施例４］
実施例４では、増幅部の構成が実施例１及び実施例２と相違する。
【０１０３】
＜増幅部の構成例＞
図１０は、実施例４の増幅部の構成例を示すブロック図である。図１０において、増幅部４０は、分配器４１と、キャリアアンプ４２と、ピークアンプ４３と、インピーダンス変換器４４とを有する。つまり、増幅部４０は、ドハティ型の増幅部である。
【０１０４】
分配器４１は、アップコンバータ１４から移相器１５を介して入力されるＰＤ信号の電力値が所定の閾値未満の場合は、キャリアアンプ４２へのみＰＤ信号を出力する。一方で、分配器４１は、ＰＤ信号の電力値が所定の閾値以上の場合は、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３の双方へＰＤ信号を出力する。
【０１０５】
キャリアアンプ４２は、入力電力が小さい場合における線形性を備えたアンプであり、分配器４１から入力されたＰＤ信号の電力を増幅し、増幅後の信号をインピーダンス変換器４４へ出力する。これに対し、ピークアンプ４３は、入力電力が大きい場合にのみ使用されるアンプであり、分配器４１から入力されたＰＤ信号の電力を増幅し、増幅後の信号をインピーダンス変換器４４へ出力する。
【０１０６】
インピーダンス変換器４４は、分配器４１に入力されたＰＤ信号の電力値が所定の閾値未満の場合は、キャリアアンプ４２からだけ信号を入力されるため、キャリアアンプ４２から入力された信号をカプラ１８へ出力する。
【０１０７】
一方で、インピーダンス変換器４４は、分配器４１に入力されたＰＤ信号の電力値が所定の閾値以上の場合は、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３の双方から信号を入力される。このため、インピーダンス変換器４４は、キャリアアンプ４２から入力された信号とピークアンプ４３から入力された信号との間で出力インピーダンスを調整する。出力インピーダンスの調整後、インピーダンス変換器４４は、キャリアアンプ４２から入力された信号とピークアンプ４３から入力された信号とを合成し、合成後の信号をカプラ１８へ出力する。
【０１０８】
このように、増幅部４０は、入力電力が小さい場合はキャリアアンプ４２からの信号のみで出力信号を生成し、入力電力が大きい場合はキャリアアンプ４２からの信号とピークアンプ４３からの信号とを合成して出力信号を生成する。よって、増幅部４０の特性は、入力電力が小さい場合はキャリアアンプ４２の特性と一致し、入力電力が大きい場合は、キャリアアンプ４２の特性とピークアンプ４３の特性とを合成したものになる。
【０１０９】
ここで、キャリアアンプ４２は、入力電力が小さい場合での線形性を有するが、入力電力が大きい場合での線形性を有しない。これに対し、上記のように、ピークアンプ４３は、増幅部４０への入力電力が大きい場合にのみ使用される一方で、キャリアアンプ４２は、増幅部４０への入力電力が小さい場合にも大きい場合にも使用される。つまり、ピークアンプ４３は位相ずれが増大する飽和領域で使用される一方で、キャリアアンプ４２は、線形領域でも、位相ずれが増大する飽和領域でも使用される。
【０１１０】
そこで、位相ずれ補正部２４は、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３の双方に対して位相ずれの補正を行う。すなわち、移相器１５は、分配器４１の前段に配置され、位相ずれ補正部２４の制御の下で、アップコンバータ１４から出力される信号の位相を、実施例１または実施例２と同様にして変化させる。また、位相ずれ補正部２４は、実施例１または実施例２と同様にして、移相器１５と、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３のゲート電圧Ｖｇｓと、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３のドレイン電圧Ｖｄｓとを制御することによって位相ずれを補正する。
【０１１１】
以上のように、実施例４では、増幅部４０は、キャリアアンプ４２とピークアンプ４３とを有するドハティ型の増幅部である。位相ずれ補正部２４は、キャリアアンプ４２及びピークアンプ４３の双方に対して位相ずれの補正を行う。
【０１１２】
こうすることで、ドハティ型の増幅部を有する無線装置において、最低限の消費電力で位相ずれのずれ量をＰＤの歪補償能力の範囲内にし得るので、最低限の消費電力でＡＣＬＲを改善できる。
【０１１３】
ここで、ドハティ型の増幅部では、キャリアアンプ４２とピークアンプ４３とを比較すると、キャリアアンプ４２の方が動作する割合が大きいため、位相ずれの補正の効果は、キャリアアンプ４２に対するもの方が大きい。そこで、位相ずれ補正部２４は、キャリアアンプ４２とピークアンプ４３のうち、キャリアアンプ４２に対してだけ位相ずれの補正を行っても良い。こうすることで、ドハティ型の増幅部を有する無線装置において、位相ずれの補正を効率的に行うことができる。
【０１１４】
［他の実施例］
［１］誤差算出部１２４が位相誤差を算出することにより、位相ずれのずれ量を算出することが可能である。よって、位相ずれのずれ量の算出を、位相ずれ量算出部２３に代わって、誤差算出部１２４が行っても良い。
【０１１５】
［２］上記の実施例では、補正方式（１）〜（３）をそれぞれ単独で用いる場合について説明した。しかし、位相ずれ補正部２４は、複数の補正方式を同時に用いて位相ずれを補正しても良い。例えば、位相ずれ補正部２４は、補正方式（１）と補正方式（２）とを同時に用いても良く、また、補正方式（１）と補正方式（３）とを同時に用いても良い。補正方式（１）と補正方式（２）とが同時に用いられる場合の補正量及び消費電力は、補正方式（３）が単独で用いられる場合よりも大きい。また、補正方式（１）と補正方式（３）とが同時に用いられる場合の補正量及び消費電力は、補正方式（１）と補正方式（２）とが同時に用いられる場合よりも大きい。補正方式（１）と補正方式（２）とが同時に用いられる場合、補正方式（１）と補正方式（２）との組合せは、例えば、補正方式（４）に相当する。よって、補正方式（４）は、補正方式（３）よりも補正量及び消費電力が大きい。また、補正方式（１）と補正方式（３）とが同時に用いられる場合、補正方式（１）と補正方式（３）との組合せは、例えば、補正方式（５）に相当する。よって、補正方式（５）は、補正方式（４）よりも補正量及び消費電力が大きい。
【０１１６】
［３］無線装置１は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。図１１は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１に示すように、無線装置１は、ハードウェアの構成要素として、プロセッサ５１と、メモリ５２と、無線通信モジュール５３とを有する。プロセッサ５１の一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit），ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor），ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、無線装置１は、プロセッサ５１と周辺回路とを含むＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）を有してもよい。メモリ５２の一例として、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリ等が挙げられる。
【０１１７】
例えば、ＤＡＣ１３と、アップコンバータ１４と、移相器１５と、増幅部１６，３０，４０と、カプラ１８と、アンテナ１９と、ダウンコンバータ２１と、ＡＤＣ２２とは、無線通信モジュール５３により実現される。また例えば、ベースバンドユニット１１と、歪補償部１２と、電力算出部２５と、位相ずれ量算出部２３と、位相ずれ補正部２４とは、プロセッサ５１により実現される。また例えば、歪補償テーブル１２３はメモリに記憶される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  無線装置
１１  ベースバンドユニット
１２  歪補償部
１３  ＤＡＣ
１４  アップコンバータ
１５  移相器
１６  増幅部
１７，３１，３２，３３  ＰＡ
１８  カプラ
１９  アンテナ
２１  ダウンコンバータ
２２  ＡＤＣ
２３  位相ずれ量算出部
２４  位相ずれ補正部
２５  電力算出部
４１  分配器
４２  キャリアアンプ
４３  ピークアンプ
４４  インピーダンス変換器
【図１】
0006565288.tif 000002
【図２】
0006565288.tif 000003
【図３】
0006565288.tif 000004
【図４】
0006565288.tif 000005
【図５】
0006565288.tif 000006
【図６】
0006565288.tif 000007
【図７】
0006565288.tif 000008
【図８】
0006565288.tif 000009
【図９】
0006565288.tif 000010
【図１０】
0006565288.tif 000011
【図１１】
0006565288.tif 000012