(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モードよりも節電したモードの情報処理装置に通信回線からのデータを受信する動作を行わせる期間を設定する設定部と、
前記節電したモードとする場合において、設定された前記期間内のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が行われる第２モードとし、前記期間外のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が停止する第３モードとし、前記第２モードのときに前記情報処理装置によって前記情報処理装置の物理アドレスを宛先アドレスとしたデータである特定のデータが受信された場合、前記第２モードから前記第１モードに移行させるモード制御部とを備え、
前記モード制御部は、前記情報処理装置に代わって前記物理アドレスを応答する応答装置が存在する場合において、前記情報処理装置を前記節電したモードとするときは、前記第２モードよりも前記データの受信が制限され、且つ前記第２モードよりも節電される第４モードとする
節電制御装置。
【請求項２】
第１モードよりも節電したモードの情報処理装置に通信回線からのデータを受信する動作を行わせる期間を設定する設定部と、
前記節電したモードとする場合において、設定された前記期間内のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が行われる第２モードとし、前記期間外のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が停止する第３モードとするモード制御部と、
ユーザの指定に応じた識別子を記憶する記憶部とを備え、
前記モード制御部は、前記第３モードのときに前記期間が到来した場合において、前記記憶部に第１の識別子が記憶されているときは、前記第３モードから前記第２モードに移行させ、第２の識別子が記憶されているときは、前記第３モードのままとする
節電制御装置。
【請求項３】
ユーザの指定に応じた識別子を記憶する記憶部を備え、
前記モード制御部は、
前記第３モードのときに前記期間が到来した場合において、前記記憶部に第１の識別子が記憶されているときは、前記第３モードから前記第２モードに移行させ、第２の識別子が記憶されているときは、前記第３モードのままとする
ことを特徴とする請求項１に記載の節電制御装置。
【請求項４】
前記モード制御部は、
前記第２モードのときに前記情報処理装置によって特定のデータが受信された場合、前記第２モードから前記第１モードに移行させる
ことを特徴とする請求項２に記載の節電制御装置。
【請求項５】
前記特定のデータは、前記情報処理装置の物理アドレスを宛先アドレスとしたデータであり、
前記モード制御部は、
前記情報処理装置に代わって前記物理アドレスを応答する応答装置が存在する場合において、前記情報処理装置を前記節電したモードとするときは、前記第２モードよりも前記データの受信が制限され、且つ前記第２モードよりも節電される第４モードとする
ことを特徴とする請求項４に記載の節電制御装置。
【請求項６】
前記第１モードから前記第２モードに移行する場合は、前記情報処理装置を制御するためのプログラムが展開されたメモリを初期化せず、前記第１モードから前記第３モードに移行する場合は、当該メモリを初期化する制御を行う初期化部を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の節電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電制御装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＡＮ（Local Area Network）から装置の起動を指示する起動信号を受信すると、自装置を起動する制御を行うＬＡＮ部を備えた情報処理装置において、ＬＡＮに接続するための設定が行われていない場合には、ＬＡＮ部を停止させておくことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、情報処理装置を節電したモードとする期間において、受信すべきデータがあると見込まれる期間にはその受信を可能にしつつ、効率的な節電を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る節電制御装置は、第１モードよりも節電したモードの情報処理装置に通信回線からのデータを受信する動作を行わせる期間を設定する設定部と、前記節電したモードとする場合において、設定された前記期間内のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が行われる第２モードとし、前記期間外のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が停止する第３モードとし、前記第２モードのときに前記情報処理装置によって前記情報処理装置の物理アドレスを宛先アドレスとしたデータである特定のデータが受信された場合、前記第２モードから前記第１モードに移行させるモード制御部とを備え、前記モード制御部は、前記情報処理装置に代わって前記物理アドレスを応答する応答装置が存在する場合において、前記情報処理装置を前記節電したモードとするときは、前記第２モードよりも前記データの受信が制限され、且つ前記第２モードよりも節電される第４モードとする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る節電制御装置は、第１モードよりも節電したモードの情報処理装置に通信回線からのデータを受信する動作を行わせる期間を設定する設定部と、前記節電したモードとする場合において、設定された前記期間内のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が行われる第２モードとし、前記期間外のときは、前記情報処理装置を前記受信する動作が停止する第３モードとするモード制御部と、ユーザの指定に応じた識別子を記憶する記憶部とを備え、前記モード制御部は、前記第３モードのときに前記期間が到来した場合において、前記記憶部に第１の識別子が記憶されているときは、前記第３モードから前記第２モードに移行させ、第２の識別子が記憶されているときは、前記第３モードのままとする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る節電制御装置は、請求項１に係る構成において、ユーザの指定に応じた識別子を記憶する記憶部を備え、前記モード制御部は、前記第３モードのときに前記期間が到来した場合において、前記記憶部に第１の識別子が記憶されているときは、前記第３モードから前記第２モードに移行させ、第２の識別子が記憶されているときは、前記第３モードのままとすることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る節電制御装置は、請求項２に係る構成において、前記モード制御部は、前記第２モードのときに前記情報処理装置によって特定のデータが受信された場合、前記第２モードから前記第１モードに移行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る節電制御装置は、請求項４に係る構成において、前記特定のデータは、前記情報処理装置の物理アドレスを宛先アドレスとしたデータであり、前記モード制御部は、前記情報処理装置に代わって前記物理アドレスを応答する応答装置が存在する場合において、前記情報処理装置を前記節電したモードとするときは、前記第２モードよりも前記データの受信が制限され、且つ前記第２モードよりも節電される第４モードとすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る節電制御装置は、請求項１から５のいずれか１項に係る構成において、前記第１モードから前記第２モードに移行する場合は、前記情報処理装置を制御するためのプログラムが展開されたメモリを初期化せず、前記第１モードから前記第３モードに移行する場合は、当該メモリを初期化する制御を行う初期化部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１又は２に係る発明によれば、情報処理装置を節電したモードとする期間において、受信すべきデータがあると見込まれる期間にはその受信を可能にしつつ、効率的な節電を実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、第１モードから第２モードへの移行に伴って、プログラムが展開されたメモリを初期化する場合に比べて、第２モードのときにデータが受信された後、当該プログラムに基づく処理を迅速に再開させることができる。
請求項４に係る発明によれば、第１モードから第２モードへの移行に伴って、プログラムが展開されたメモリを初期化する場合に比べて、再び第１モードに移行させた後の当該プログラムに基づく処理を迅速に再開させることができる。
請求項１又は５に係る発明によれば、情報処理装置を節電したモードとする期間において、より節電したモードに移行でき、データを受信する動作を停止させた場合でも、当該情報処理装置の物理アドレスを宛先アドレスとしたデータの受信後の制御を進ませることができる。
請求項２又は３に係る発明によれば、ユーザの指定に応じて、設定された期間内での第２モードへの移行の有無を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置の状態の説明図。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置の状態遷移図。
【図４】同実施形態に係る節電制御部の詳細な構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る節電制御部が行う事前設定に関する処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る節電制御部が行うモードの制御を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係る節電制御部が行うモードの制御を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の状態の説明図。
【図９】同実施形態に係る節電制御部が行うモードの制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の情報処理装置は、複数段階の節電状態を実現する機能を有する。以下では、本発明の情報処理装置を、用紙等の媒体に画像を形成する画像形成装置に適用した場合を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１は、メインＣＰＵ１１（Central Processing Unit）と、メモリ１２と、操作部１３と、表示部１４と、画像処理部１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、ネットワークコントローラ１９と、待機応答部２０と、ＰＨＹ２１と、節電制御部２２とを備える。
なお、図１に示す「代理応答装置３０」は、後述する第２実施形態に関する装置であり、本実施形態には関係ないものとする。
【００１６】
メインＣＰＵ１１は、情報処理装置１の各部を制御するための演算処理を行う演算処理装置である。メインＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１８に記憶されたプログラムをメモリ１２に展開して実行し、メモリ１２に対してデータを読み書きすることにより、情報処理装置１を制御する。メモリ１２は、ここでは揮発性の半導体メモリで、メインＣＰＵ１１のワークエリアとして使用される。
【００１７】
操作部１３は、例えば表示部１４の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーン、及び物理キーを有し、ユーザにより操作される操作装置である。操作部１３は、例えば、情報処理装置１の電源をオンオフするためのメインスイッチや、情報処理装置１の動作のモードを切り替えるための切替スイッチを備える。情報処理装置１は、通常状態の動作を実現する通常モードと、通常モードよりも節電したモードである複数の節電モードとに対応しているが、詳細については後で説明する。
【００１８】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイであり、画像を表示する表示面に各種の画像（画面）を表示して、ユーザに情報を報知する。画像処理部１５は、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）であり、画像データに基づいて各種の画像処理を行う。画像読取部１６は、例えばスキャナであり、原稿の画像を読み取って、読み取った画像を表す画像データを生成する。画像形成部１７は、例えば電子写真プロセスにより、画像データに基づいて媒体に画像を形成するプリンタである。ＨＤＤ１８は、メインＣＰＵ１１により実行されるシステムソフトウェアを含むプログラムや、その他のデータを記憶する、不揮発性の記憶装置である。
【００１９】
ネットワークコントローラ１９は、ＰＨＹ２１を介して行われる通信回線１００との通信を制御する通信制御装置である。ＰＨＹ２１は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの物理層の処理を司る。ネットワークコントローラ１９は、ＭＡＣ（Media Access Controller）１９１を備える。ＭＡＣ１９１は、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層の下位副層に関する処理を司るメディアアクセスコントローラである。ＭＡＣ１９１は、本発明の第２の受信部の一例である。
【００２０】
通信回線１００は、ここでは、イーサネット（登録商標）の規格に従って通信を行うＬＡＮである。通信回線１００は、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）や、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）／ＩＰ等の各種のプロトコルに基づいて通信を行う。
【００２１】
待機応答部２０は、例えばＬＳＩ（Large Scale Integration）であり、情報処理装置１が節電モードのときに、通信回線１００からのデータ（即ちパケット）を待ち受ける通信回路である。待機応答部２０は、本発明の受信部の一例である。待機応答部２０は、ここでは、ＭＡＣ１９１よりも少ない消費電力で動作する。待機応答部２０は、特定のパケットを受信すると、当該パケットに応じた応答処理を行う。例えば、待機応答部２０は、情報処理装置１宛てのＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求パケットを受信した場合、情報処理装置１の物理アドレス（ＭＡＣアドレス）を応答するためのＡＲＰ応答パケットを、通信回線１００に送信する。
【００２２】
節電制御部２２は、例えばＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）であり、情報処理装置１が節電モードのときに、情報処理装置１の各部を制御する制御装置である。また、節電制御部２２は、タイマーの機能を有する。節電制御部２２は、本発明の節電制御装置の一例である。節電制御部２２は、情報処理装置１の各部の動作の有無や、各部への電源（電力）の供給を制御する。節電制御部２２は、パワー・マネージメントの機能を有し、情報処理装置１のモードに応じた制御を行う。
なお、節電制御部２２の制御により電源が供給されるハードウェアには、図示せぬクロック供給回路によって、動作用のクロックも供給される。
【００２３】
図２は、情報処理装置１のモードを説明する図である。図２には、情報処理装置１の状態毎に、ネットワークコントローラ１９、待機応答部２０、ＰＨＹ２１、節電制御部２２、及び画像処理部１５の各ハードウェアの状態が示されている。「オン」は、ハードウェアに電源が供給され、当該ハードウェアが動作することを意味する。「オフ」は、ハードウェアへの電源の供給が停止又は減じられ、当該ハードウェアの動作の全て又は一部が動作を停止することを意味する。図２において、表の左端の欄に示した数字は、各モードを情報処理装置１の消費電力の量が少ない順に並べたときの順位を意味する。
【００２４】
図２に示すように、情報処理装置１の状態として、電源が切られた状態の「電源オフ」、「通常モード」、通常モードよりも節電した節電モードとして「パワーオフモードＡ」、「パワーオフモードＢ」、「ＣＰＵオフモード」、及び「スリープモード」がある。このうち、「パワーオフモードＡ」、及び「パワーオフモードＢ」の各々を区別しないときは、「パワーオフモード」と総称する。
【００２５】
「電源オフ」は、図１で説明した情報処理装置１の全てのハードウェアがオフとなる状態である。
「通常モード」は、本発明の第１モードの一例であり、図１で説明した情報処理装置１の全てのハードウェアがオンとなるモードである。通常モードの場合、ＭＡＣ１９１が、通信回線１００からのパケットを受信する動作を行う。このため、待機応答部２０は、通常モードの場合において、通信回線１００から到来したパケットを受信しない。
【００２６】
「パワーオフモードＡ」は、本発明の第３モードの一例であり、節電制御部２２がオンとなり、その他のハードウェアがオフとなるモードである。パワーオフモードＡの場合、ＰＨＹ２１がオフとなり、ＭＡＣ１９１、及び待機応答部２０がパケットを受信する動作をしない。このため、情報処理装置１宛てのパケットが到来しても、情報処理装置１はこれを受信しない。
【００２７】
「パワーオフモードＢ」は、本発明の第２モードの一例であり、待機応答部２０、ＰＨＹ２１、及び節電制御部２２がオンとなり、その他のハードウェアがオフとなるモードである。パワーオフモードＢの場合、待機応答部２０がパケットを受信する動作をする。パワーオフモードＢの場合、待機応答部２０は、ＡＲＰ要求パケット、起動要求パケット（例えばマジック・パケット）、及び、その他の予め決められたプロトコル（例えばＴＣＰやＵＤＰ）に対応した特定のパケットだけを受信し、それ以外のパケットを破棄するためのフィルタ処理を行う。起動要求パケットは、Ｗａｋｅ  Ｏｎ  ＬＡＮの機能に基づいて、装置の起動（即ちリモートオン）を要求するためのパケットである。マジック・パケットは、起動させる装置の物理アドレスを１６回繰り返したデータを含む。パワーオフモードＢの場合、待機応答部２０、及びＰＨＹ２１が動作する分だけ、パワーオフモードＡの場合よりも、情報処理装置１の消費電力は多い。しかし、待機応答部２０に代わってＭＡＣ１９１が動作する場合よりも、情報処理装置１の消費電力は少ない。
【００２８】
「ＣＰＵオフモード」は、待機応答部２０、ＰＨＹ２１、節電制御部２２がオンとなり、メモリ１２はセルフリフレッシュ状態となり、その他のハードウェアがオフとなるモードである。ＣＰＵオフモードの場合、待機応答部２０は、パワーオフモードＢの場合よりも多くの種類のパケットを受信する。このパケットとして、情報処理装置１に対して処理の実行を指示すパケットがある。
【００２９】
「スリープモード」は、ネットワークコントローラ１９、待機応答部２０、ＰＨＹ２１、節電制御部２２がオンとなり、その他のハードウェアがオフとなるモードである。スリープモードの場合、ＭＡＣ１９１が通信回線１００からのパケットを受信する動作を行う。
以上の６つの状態における情報処理装置１の消費電力の大小関係を比較すると、電源オフ＜パワーオフモードＡ＜パワーオフモードＢ＜ＣＰＵオフモード＜スリープモード＜通常モードとなる。
【００３０】
図３は、情報処理装置１の状態遷移図である。
図３に示すように、「電源オフ」と「パワーオフモードＡ」との間の遷移は、操作部１３のメインスイッチのオンオフが契機となる。「通常モード」と「スリープモード」との間の遷移は、操作部１３の切替スイッチのオンオフ、又は情報処理装置１が決められた時間継続して不使用となったことが契機となる。「スリープモード」から「ＣＰＵオフモード」への遷移は、情報処理装置１が決められた時間継続して不使用となったことが契機となる。この不使用の条件として、例えば、通信回線１００からのパケットの受信に応じた特定の処理を行っていないことがある。「ＣＰＵオフモード」から「スリープモード」への遷移は、待機応答部２０による特定のパケット（例えば、処理の実行を指示すパケット）の受信が契機となる。
【００３１】
「パワーオフモードＡ」又は「パワーオフモードＢ」が関わるモードの遷移に関する制御は、節電制御部２２によって行われる。なお、図３に示す「Ｓ○」（○は数字）という符号は、後で説明する図６又は図７のフローチャートの処理ステップの符号に対応している。
【００３２】
図４は、節電制御部２２の詳細な構成を示すブロック図である。図４に示すように、節電制御部２２は、設定部２２１と、期間情報記憶部２２２と、モード制御部２２３と、初期化部２２４とを備える。
設定部２２１は、節電モードの情報処理装置１にパケットを受信する動作を行わせる期間を設定する。この期間は、本実施形態では、パワーオフモードのときにパケットを受信する動作を行う時間帯の条件であり、以下では「待機応答時間帯」という。換言すると、待機応答時間帯は、起動要求パケットによる起動の要求を受け付ける時間帯を示す。期間情報記憶部２２２は、設定部２２１により設定された待機応答時間帯の情報を記憶する。
【００３３】
モード制御部２２３は、情報処理装置１を節電モードとする場合において、期間情報記憶部２２２に基づいて、情報処理装置１のモードを制御する。具体的には、モード制御部２２３は、設定された待機応答時間帯内のときは、情報処理装置１をパワーオフモードＢとし、待機応答時間帯外のときは、情報処理装置１をパワーオフモードＡとする。また、モード制御部２２３は、パワーオフモードＢのときに待機応答部２０により起動要求パケットが受信されると、情報処理装置１をパワーオフモードＢから通常モードに移行させる。
【００３４】
また、モード制御部２２３は、通常モード、スリープモード又はＣＰＵオフモードから、パワーオフモードに移行させる場合において、待機応答時間帯内のときは、パワーオフモードＢに移行させ、待機応答時間帯外のときは、パワーオフモードＡに移行させる。この移行の際に、初期化部２２４は、パワーオフモードＢに移行させる場合は、メモリ１２を初期化せず、パワーオフモードＡに移行させる場合は、メモリ１２を初期化する制御を行う。
【００３５】
モード制御部２２３は、ユーザの指定に応じた識別子として、待機応答フラグＦを記憶するレジスタ（本発明の記憶部の一例。）を備える。モード制御部２２３は、パワーオフモードＡのときに待機応答時間帯が到来した場合において、待機応答フラグＦとして「１」（第１の識別子）が記憶されているときは、パワーオフモードＡからパワーオフモードＢに移行させ、待機応答フラグＦとして「０」（第２の識別子）が記憶されているときは、パワーオフモードＡのままとする。
【００３６】
図５は、情報処理装置１が行う事前設定に関する処理を示すフローチャートである。
まず、節電制御部２２は、待機応答時間帯を設定する（ステップＳ１）。節電制御部２２は、ここでは、操作部１３の操作に応じた待機応答時間帯を設定する。ユーザは、例えば、待機応答時間帯の開始時刻及び終了時刻を設定するための操作を行う。待機応答時間帯は、例えば、ユーザが情報処理装置１を使用する時間帯ではないが、外部からのデータの受信があると見込まれる時間帯に設定される。この時間帯は、例えば、時差がある外国からのデータの受信が想定される時間帯である。
次に、節電制御部２２は、待機応答フラグＦを設定する（ステップＳ２）。節電制御部２２は、例えば、操作部１３の操作に応じた待機応答フラグＦを設定する。
【００３７】
図６及び図７は、節電制御部２２が行うモードの制御を示すフローチャートである。
まず、節電制御部２２は、待機応答フラグＦが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、情報処理装置１のモードが、通常モード、スリープモード又はＣＰＵオフモードのいずれかであるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、パワーオフモードに移行させるかどうかを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２又はＳ１３で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、ステップＳ１１の処理に戻す。通常モード、スリープモード又はＣＰＵオフモードの場合、メインＣＰＵ１１によってメモリ１２に展開されたプログラムは、そのまま展開された状態である。節電制御部２２は、例えば、操作部１３の切替スイッチがオフされた場合に、ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判定する。ただし、パワーオフモードへ移行させるための条件は、これに限られない。
【００３８】
ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、現時点が待機応答時間帯内かどうかを判定する（ステップＳ１４）。待機応答時間が「午前６時００分から午前９時００分まで」に設定されていたとする。この場合、節電制御部２２は、現在時刻が午前６時００分から午前９時００分までに含まれるかどうかを判定する。ステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、現在のモードからパワーオフモードＢに移行させる（ステップＳ１５）。この移行においても、メモリ１２は初期化されず、プログラムは展開された状態（即ち非初期化状態）となる。
【００３９】
次に、節電制御部２２は、タイマーにより、待機応答時間帯の終了時刻までの残り時間を計測する（ステップＳ１６）。現在時刻が午前７時３０分である場合、節電制御部２２は、残り時間として１時間３０分と計測する。
【００４０】
次に、節電制御部２２は、計測した残り時間がゼロとなったかどうかを判定する（ステップＳ１７）。現在時刻が待機応答時間帯内の場合、節電制御部２２は、ステップＳ１７で「ＮＯ」と判定する。次に、節電制御部２２は、待機応答部２０により起動要求パケットが受信されたかどうかを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、ステップＳ１６に戻って残り時間の計測を続ける。
【００４１】
節電制御部２２は、パワーオフモードＢの期間において、起動要求パケットが受信されたと判定した場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、情報処理装置１を、パワーオフモードＢから通常モードに移行させる（ステップＳ１９）。待機応答部２０が、情報処理装置１宛てのＡＲＰ要求パケットを受信した場合、情報処理装置１の物理アドレスを含むＡＲＰ応答パケットを通信回線１００に送信する。その後、ＰＨＹ２１がこの物理アドレスを用いて生成された起動要求パケットを受信した場合、節電制御部２２は、ステップＳ１９で通常モードに移行させる。ここにおいて、メモリ１２にはプログラムが展開されているから、通常のコールドブートが不要である。その分だけ、情報処理装置１が再び通常モードに移行させた後の当該プログラムに基づく処理が迅速に再開される。
【００４２】
ステップＳ１７で、節電制御部２２が、パワーオフモードＢのまま残り時間がゼロとなったと判定したとする（ステップＳ１７；ＹＥＳ）。この場合、節電制御部２２は、メモリ１２を初期化する（ステップＳ２０）。次に、節電制御部２２は、情報処理装置１を、パワーオフモードＢからパワーオフモードＡに移行させる（ステップＳ２１）。このように待機応答時間帯外のときは、待機応答部２０のパケットを受信する動作が停止するため、待機応答時間帯内のときよりも情報処理装置１の節電効果が向上する。
【００４３】
節電制御部２２は、パワーオフモードＡの期間において、通常モードへの移行が指示されたかどうかを判定する（ステップＳ２２）。前述したように、パワーオフモードＡの期間において、情報処理装置１はパケットを受信する動作を行わない。このため、節電制御部２２は、ステップＳ２２では、操作部１３の切替スイッチの操作に応じて通常モードへの移行が指示されたかどうかを判定する。ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、情報処理装置１をパワーオフモードＡから通常モードに移行させる（ステップＳ２５）。そして、節電制御部２２は、ステップＳ１１の処理に戻す。
【００４４】
ステップＳ２２で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、現時点が待機応答時間帯内かどうかを判定する（ステップＳ２３）。この判定は、ステップＳ１４と同じ判定でよい。ステップＳ２３で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、ステップＳ２１の処理に戻し、情報処理装置１をパワーオフモードＡのままとする。
【００４５】
ステップＳ２３で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、情報処理装置１を、パワーオフモードＡからパワーオフモードＢに移行させる（ステップＳ２４）。このとき、メモリ１２は既に初期化された状態（つまり初期化状態）にある。パワーオフモードＢに移行させると、節電制御部２２は、ステップＳ１６の処理に進み、待機応答時間帯の終了時刻までの残り時間を計測する。以降の動作は、既に説明したとおりである。
なお、情報処理装置１がパワーオフモードＡを経て通常モードに移行した場合は、メモリ１２が初期化された状態にあるので、コールドブートが行われる。
【００４６】
ステップＳ１４において、節電制御部２２は、現時点が待機応答時間帯外と判定した場合には（ステップＳ１４；ＮＯ）、メモリ１２を初期化してから（ステップＳ２０）、情報処理装置１を現在のモードからパワーオフモードＡに移行させる（ステップＳ２１）。
【００４７】
節電制御部２２は、ステップＳ１１で待機応答フラグＦが「０」と判定した場合には（ステップＳ１１；ＮＯ）、図７のステップＳ２６の処理に進める。次に、節電制御部２２は、節電制御部２２は、情報処理装置１のモードが、通常モード、スリープモード又はＣＰＵオフモードのいずれかであるかどうかを判定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、パワーオフモードに移行させるかどうかを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２６又はＳ２７で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、ステップＳ１１の処理に戻す。
【００４８】
ステップＳ２７で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、メモリ１２を初期化し（ステップＳ２８）、情報処理装置１を現在のモードからパワーオフモードＡに移行させる（ステップＳ２９）。このように、節電制御部２２は、待機応答フラグＦが「０」の場合は、現時点が待機応答時間帯内か否かに関係なく、情報処理装置１をパワーオフモードＡに移行させる。
【００４９】
次に、節電制御部２２は、パワーオフモードＡの期間において、通常モードへの移行が指示されたかどうかを判定する（ステップＳ３０）。この判定は、ステップＳ２２の判定と同じでよい。ステップＳ３０で「ＮＯ」と判定した場合、節電制御部２２は、情報処理装置１をパワーオフモードＡのままとする。ステップＳ３０で「ＹＥＳ」と判定した場合、節電制御部２２は、パワーオフモードＡから通常モードに移行させる（ステップＳ３１）。そして、節電制御部２２は、ステップＳ１１の処理に戻す。
【００５０】
以上説明した第１実施形態の情報処理装置１は、パワーオフモードとなる期間において、現時点が待機応答時間帯内の場合は、パワーオフモードＢで動作し、待機応答時間帯外の場合は、パワーオフモードＡで動作する。よって、情報処理装置１によれば、受信すべきデータがあると見込まれる期間（待機応答時間帯内）においてはその受信が可能となる。それ以外の期間においては、情報処理装置１は、パワーオフモードＢよりも節電効果の高いパワーオフモードＡで動作する。よって、情報処理装置１が節電モードとなる期間において、常に通信回線１００からのデータを待ち受ける場合に比べて、節電効果が高くなる。
【００５１】
［第２実施形態］
本実施形態においては、図１に示す代理応答装置３０が、通信回線１００に接続されている。代理応答装置３０は、情報処理装置１に代わって、情報処理装置１宛てのＡＲＰ要求パケットを受信し、情報処理装置１の物理アドレスを応答するためのＡＲＰ応答パケットを通信回線１００に送信する。この応答のために、代理応答装置３０は、情報処理装置１の通信回線１００における論理アドレス（ＩＰアドレス）と、情報処理装置１の物理アドレスとを予め記憶している。このように、ＡＲＰに関する処理が代理応答装置３０によって行われるので、この期間において、本実施形態の情報処理装置１は待機応答部２０を停止させる。
本実施形態の情報処理装置１のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じであり、説明を省略する。本実施形態において、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同じである。
【００５２】
図８は、情報処理装置１のモードを説明する図である。図８に示すように、本実施形態の情報処理装置１は、上述した第１実施形態で説明した各モードに加え、パワーオフモードＣに対応している。本実施形態では、「パワーオフモードＡ」、「パワーオフモードＣ」、及び「パワーオフモードＢ」を、「パワーオフモード」と総称する。
「パワーオフモードＣ」は、本発明の第４モードの一例であり、ＰＨＹ２１、及び節電制御部２２がオンとなり、待機応答部２０を含むその他のハードウェアがオフとなるモードである。パワーオフモードＣは、ＭＡＣ１９１及び待機応答部２０が動作を停止しているため、情報処理装置１はパワーオフモードＢの場合よりも節電される。また、パワーオフモードＣの場合、例えばＰＨＹ２１によりマジック・パケットが受信されるが、ＭＡＣ１９１及び待機応答部２０が動作を停止しているため、パワーオフモードＢの場合よりも、情報処理装置１におけるデータの受信が制限される。データの受信が制限されるということは、ここでは、受信可能なパケットの種類が少なくなることを示す。本実施形態の７つの状態における情報処理装置１の消費電力の大小関係を比較すると、電源オフ＜パワーオフモードＡ＜パワーオフモードＣ＜パワーオフモードＢ＜ＣＰＵオフモード＜スリープモード＜通常モードとなる。
【００５３】
図９は、節電制御部２２が行うモードの制御を示すフローチャートである。図９に示すように、代理応答装置３０が存在する場合には、節電制御部２２は、情報処理装置１のモードをパワーオフモードＢとするのではなく、パワーオフモードＣとする。
具体的には、節電制御部２２は、通常モード、スリープモード又はＣＰＵオフモードから、パワーオフモードに移行させると判定した場合に（ステップＳ１２；ＹＥＳ→ステップＳ１３；ＹＥＳ）、待機応答時間帯内と判定したときは（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、情報処理装置１のモードを、現在のモードからパワーオフモードＣに移行させる（ステップＳ３１）。
【００５４】
次に、節電制御部２２は、タイマーにより、待機応答時間帯の終了時刻までの残り時間を計測し（ステップＳ１６）、計測した残り時間がゼロでないと判定した場合は（ステップＳ１７；ＮＯ）、待機応答部２０により起動要求パケットが受信されたかどうかを判定する（ステップＳ１８）。代理応答装置３０が情報処理装置１の代理でＡＲＰ応答パケットを送信した後は、情報処理装置１の物理アドレスを用いて生成された起動要求パケットが、通信回線１００から到来する。節電制御部２２は、ＰＨＹ２１によりこの起動要求パケットが受信されると、情報処理装置１を、パワーオフモードＣから通常モードに移行させる（ステップＳ１９）。このようにして、情報処理装置１は、待機応答部２０が動作を停止しているパワーオフモードＣから、通常モードに移行させる。ここにおいても、メモリ１２にはプログラムが展開されたままであるから、情報処理装置１が再び通常モードに移行させた後の当該プログラムに基づく処理が迅速に再開される。
【００５５】
また、節電制御部２２は、上述した第１実施形態と同じく、ステップＳ２０でメモリ１２を初期化し、ステップＳ２１で情報処理装置１のモードをパワーオフモードＡとした後は、ステップＳ２２で通常モードへの移行が指示されたかどうかを判定する。節電制御部２２は、ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定し、更に現時点が待機応答時間帯内と判定した場合は（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、情報処理装置１のモードを、パワーオフモードＡからパワーオフモードＣに移行させる（ステップＳ３２）。そして、節電制御部２２は、ステップＳ１６の処理に進める。
なお、本実施形態で説明を省略した処理ステップは、上述した第１実施形態と同じでよい。
【００５６】
本実施形態の情報処理装置１は、代理応答装置３０が存在すると判定した場合は、図９で説明した動作をし、代理応答装置３０が存在しないと判定した場合は、図６及び図７で説明した動作をする。代理応答装置３０の存在の有無の判定の方法は特に問わない。節電制御部２２は、例えば、操作部１３の操作に基づいて判定してもよいし、通信回線１００に接続された代理応答装置３０を探索する機能に基づいて判定してもよい。
【００５７】
以上説明した第２実施形態の情報処理装置１は、パワーオフモードとなる期間において、待機応答時間帯内の場合は、パワーオフモードＣで動作し、待機応答時間帯外の場合は、パワーオフモードＡで動作する。この情報処理装置１によれば、パワーオフモードＢではなくパワーオフモードＣで動作する分だけ、更に節電効果が高まる。また、代理応答装置３０が、情報処理装置１の代理でＡＲＰに関する処理を行うので、情報処理装置１によれば、起動要求パケットの受信後の制御も進む。これら以外にも、本実施形態の情報処理装置１によれば、上述した第１実施形態で説明した効果を奏する。
【００５８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
情報処理装置１は、少なくとも、通常モード、パワーオフモードＡ、及びパワーオフモードＢの３つのモードに対応していればよく、ＣＰＵオフモード、及びスリープモードの一方又は両方に対応していなくてもよい。
【００５９】
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。例えば、節電制御部２２は、パワーオフモードＢに移行させる場合には、常にメモリ１２を初期化してもよい。また、節電制御部２２は、待機応答フラグＦに応じた制御を行う機能を有さなくてもよい。この場合、節電制御部２２は、待機応答フラグＦが「０」の場合の制御を行わず、待機応答フラグＦが「１」の場合の制御を行えばよい。
【００６０】
情報処理装置１は、待機応答部２０を備えなくてもよい。この場合、ＭＡＣ１９１が、パワーオフモードにおいてＡＲＰに関する処理を行えばよい。このため、パワーオフモードＢにおいては、ＭＡＣ１９１がオンして、上述した実施形態で説明した待機応答部２０の機能を実現させる。この場合においても、節電制御部２２の制御により、情報処理装置１が節電モードとなる場合において、受信すべきデータがあると見込まれる期間にはその受信を可能にしつつ、効率的な節電が実現される。このように本発明の受信部は、ＭＡＣとして観念されてもよく、具体的なハードウェアについては特に問わない。
【００６１】
節電制御部２２は、パワーオフモードＢとする期間を、時間帯以外の条件に基づいて設定してもよい。節電制御部２２は、例えば、時間帯、曜日、日付、及び特定の日時までの残り時間を含む時間的な要素の１つ以上に基づいて、パワーオフモードＢに移行する期間を設定してもよい。
【００６２】
本発明の節電制御装置は、情報処理装置に一体化された装置に限られず、情報処理装置に対して着脱可能な装置（例えば専用のプロセッサ）であってもよい。
本発明の通信回線は、イーサネットの規格に従って通信を行うＬＡＮに限られない。また、本発明の通信回線は、有線、無線又はこれらを組み合わせた通信回線のいずれであってもよい。
本発明の情報処理装置は、画像を形成する画像形成装置でなくてもよく、パーソナルコンピュータ等の、通信回線からデータを受信する機能を有するいかなる装置でもよい。
【００６３】
上述した実施形態の節電制御部２２が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、コンピュータに同機能を実現させるための１又は複数のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。節電制御部２２の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…情報処理装置、１１…メインＣＰＵ、１２…メモリ、１３…操作部、１４…表示部、１５…画像処理部、１６…画像読取部、１７…画像形成部、１８…ＨＤＤ、１９…ネットワークコントローラ、１９１…ＭＡＣ、２０…待機応答部、２１…ＰＨＹ、２２…節電制御部、２２１…設定部、２２２…期間情報記憶部、２２３…モード制御部、２２４…初期化部、３０…代理応答装置、１００…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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