(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置であって、
外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書を記憶する記憶部と、
表示物を表示制御する表示制御部と、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記位置情報に基づく位置が、前記記憶部に記憶された前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する検証部と、
前記検証部によって前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御部と、を有し、
前記表示制御部は、前記検証部によって前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検証部によって前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を実行不可と判定する判定部
を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記表示装置の位置を示す前記位置情報を、所定の間隔で定期的に取得し、
前記検証部は、前記検出部で前記位置情報を定期的に取得する毎に、該位置情報に基づく位置が、前記記憶部に記憶された前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御している状態において、前記検証部によって前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれると検証された場合に、前記外部装置からの前記情報の取得を行なえるように制御すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
表示装置であって、
外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書を記憶する記憶部と、
表示物を表示制御する表示制御部と、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記位置情報に基づく位置と、前記記憶部に記憶された前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置との類似度が、所定の基準を満たすか否かを検証する検証部と、
前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御部と、を有し、
前記表示制御部は、前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を実行不可と判定する判定部
を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記表示装置の位置を示す前記位置情報を、所定の間隔で定期的に取得し、
前記検証部は、前記検出部で前記位置情報を定期的に取得する毎に、前記類似度が前記所定の基準を満たすか否かを検証すること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御している状態において、前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たすと検証された場合に、前記外部装置からの前記情報の取得を行なえるように制御すること
を特徴とする請求項５から請求項７のうち、いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記位置情報である第１の住所と、前記位置に関する情報である第２の住所との類似度が前記所定の基準を満たさない場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御すること
を特徴とする請求項５から請求項８のうち、いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示装置であって、
外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織に関する第１の組織情報を含む証明書を記憶する記憶部と、
表示物を表示制御する表示制御部と、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出部と、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出部によって検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織に関する第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記第２の組織情報と、前記記憶部に記憶された前記証明書に含まれる前記第１の組織情報との類似度が所定の基準を満たすか否かを検証する検証部と、
前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御部と、を有し、
前記表示制御部は、前記検証部によって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする表示装置。
【請求項１１】
表示装置であって、
外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織の名称を示す第１の組織情報を含む証明書を記憶する記憶部と、
表示物を表示制御する表示制御部と、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出部と、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出部によって検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織の名称を示す第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記第２の組織情報により示される組織の名称と、前記記憶部に記憶された前記証明書に含まれる前記第１の組織情報により示される組織の名称とが一致するか否かを検証する検証部と、
前記検証部によって一致しないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御部と、を有し、
前記表示制御部は、前記検証部によって一致しないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする表示装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記検出部によって前記位置情報が検出できない場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないようにすること
を特徴とする請求項１から請求項１１のうち、いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記検出部は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、又は、無線通信の基地局を利用した三点測位により前記位置情報を検出すること
を特徴とする請求項１から請求項１２のうち、いずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
表示装置において実行される制御方法であって、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報に基づく位置が、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにおいて前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップによって前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御方法。
【請求項１５】
表示装置において実行される制御方法であって、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報に基づく位置と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置との類似度が、所定の基準を満たすか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにおいて前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップによって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御方法。
【請求項１６】
表示装置において実行される制御方法であって、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織に関する第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記第２の組織情報と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織に関する第１の組織情報を含む証明書に含まれる前記第１の組織情報との類似度が所定の基準を満たすか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにおいて前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップにおいて前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御方法。
【請求項１７】
表示装置において実行される制御方法であって、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織の名称を示す第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記第２の組織情報により示される組織の名称と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織に関する第１の組織情報を含む証明書に含まれる前記第１の組織情報により示される組織の名称とが一致するか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにおいて一致しないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップにおいて一致しないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記コンピュータの位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報に基づく位置が、記憶部に記憶された、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップにおいて前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を実行させ、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップで前記証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記コンピュータの位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出された前記位置情報に基づく位置と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置との類似度が、所定の基準を満たすか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップによって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記コンピュータの位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出ステップで検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織に関する第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記第２の組織情報と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織に関する第１の組織情報を含む証明書に含まれる前記第１の組織情報との類似度が所定の基準を満たすか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を実行させ、
前記表示制御ステップでは、前記検証ステップによって前記類似度が前記所定の基準を満たさないと検証された場合でも、前記表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
表示物を表示制御する表示制御ステップと、
前記コンピュータの位置を示す位置情報を検出する検出ステップと、
組織情報を管理する管理サーバに、前記検出ステップによって検出された前記位置情報を送信し、送信した該位置情報に対応する組織の名称を示す第２の組織情報を前記管理サーバから取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記第２の組織情報により示される組織の名称と、記憶部に記憶され、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、組織の名称を示す第１の組織情報を含む証明書に含まれる前記第１の組織情報により示される組織の名称とが一致するか否かを検証する検証ステップと、
前記検証ステップによって一致しないと検証された場合に、前記証明書を用いた前記外部装置からの前記情報の取得を行なわせないように制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップを実行させる際に、前記検証ステップによって一致しないと検証された場合は、前記表示制御ステップによる表示物の表示を停止しないこと
を特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介してサーバ装置に接続し、機器証明書を用いて相互認証を行なう機器が知られている。また、このような機器の紛失時や盗難時に、所有者ではない者が不正に機器を利用することを抑制するための技術がある。例えば、かかる技術では、機器の位置が予め決定された範囲内に含まれない場合に、機器に対する操作を制限するための制御が行なわれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術は、機器証明書を用いた不正なアクセスを防止することが困難であるという問題がある。一般に、機器が保持する機器証明書を用いれば、社内等の環境にアクセスすることが可能である。従来技術は、機器の位置が予め決定された範囲内に含まれない場合に機器に対する操作を制限するものであって、機器証明書を用いた社内等への不正なアクセスを防止するものではない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、機器証明書を用いた不正なアクセスを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、表示装置であって、外部装置から情報を取得するための認証に用いる証明書であって、位置に関する情報を含む証明書を記憶する記憶部と、表示物を表示制御する表示制御部と、表示装置の位置を示す位置情報を検出する検出部と、検出部によって検出された位置情報に基づく位置が、記憶部に記憶された証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する検証部と、検証部によって証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合に、証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせないように制御する制御部と、を有し、表示制御部は、検証部によって証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれないと検証された場合でも、表示物の表示を停止しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、機器証明書を用いた不正なアクセスを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るプロジェクタのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る表示装置、制御方法及び制御プログラムの実施の形態を説明する。以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。また、各実施の形態では、表示装置の一例としてプロジェクタを例に挙げて説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
［ハードウェア構成］
図１を用いて、実施の形態１に係るプロジェクタ（電子機器）のハードウェア構成を説明する。図１は、実施の形態１に係るプロジェクタのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、プロジェクタ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５と、操作キー１６と、赤外線受光部１７と、投影装置１８とを有する。それぞれのハードウェアは、バス１１によって接続される。
【００１１】
ＣＰＵ１２は、プロジェクタ１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ１４等に格納されたプログラムを実行することで、プロジェクタ１０全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ１５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等のネットワークに接続するための通信を制御する。操作キー１６は、操作者からの操作を受け付けるハードキーである。赤外線受光部１７は、リモートコントローラ等から発光される赤外線光信号を受光する受光素子である。投影装置１８は、画像の投影を行なう光学系機構である。
【００１２】
[実施の形態１に係る機能構成]
次に、図２を用いて、実施の形態１に係るプロジェクタの機能構成を説明する。図２は、実施の形態１に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、プロジェクタ１０は、コントローラ１００を有する。コントローラ１００は、設定値保管部１１１と、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）生成部１１２と、ＵＩ（User  Interface）画面生成部１１３と、インデックス解析部１１４と、インデックス取得部１１５と、コンテンツファイル取得部１１６とを有する。また、コントローラ１００は、画像デコーダ１１７と、設定コマンド解析部１１８と、通信制御部１１９と、投影制御部１２０と、操作部制御部１２１とを有する。また、コントローラ１００は、証明書保管部１２２と、検出部１２３と、検証部１２４と、判定部１２５と、制御部１２６とを有する。電子機器としては、少なくとも、通信制御部１１９、証明書保管部１２２、検出部１２３、検証部１２４、判定部１２５、制御部１２６を有する。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００１４】
設定値保管部１１１は、各種の設定項目の値をメモリに保管する。例えば、設定項目は、プロジェクションサーバに関する設定項目であり、プロジェクションサーバ有効設定、ルートＵＲＬ、インデックスファイル、アクセス制限の種類等が含まれる。プロジェクションサーバ有効設定は、プロジェクションサーバの有効又は無効の何れかを設定するための設定項目である。ルートＵＲＬは、コンテンツファイルが保管されたＷｅｂサーバのルートＵＲＬを表す設定項目である。インデックスファイルは、Ｗｅｂサーバから取得するインデックスファイルの名称を表す設定項目である。すなわち、プロジェクタ１０は、Ｗｅｂサーバからインデックスファイルを取得するときに、設定されたルートＵＲＬとインデックスファイルの名称とを利用する。アクセス制限の種類は、アクセスナンバーによるアクセス制限有り、又はアクセス制限無しの何れかを設定するための設定項目である。
【００１５】
設定コマンド解析部１１８は、リモートコントローラやハードキーの代替で、外部ツールからＷｅｂＡＰＩを利用して入力された設定項目を解釈して、該設定項目を設定値保管部１１１に保管させる。外部ツールには、ネットワーク１を介して接続される。通信制御部１１９は、ネットワーク１を介して行われるＷｅｂサーバとのＨＴＴＰ通信やＨＴＴＰＳ通信等を制御する。ＵＩ画面生成部１１３は、ファイル一覧画面やファイル投影画面、設定項目画面等のＵＩ画面を生成する。投影制御部１２０は、ＵＩ画面生成部１１３によって生成されたＵＩ画面を投影装置１８に投影させる。
【００１６】
操作部制御部１２１は、操作キー１６によって受け付けられた操作者による操作をＵＩ画面生成部１１３に対して通知する。ＵＲＬ生成部１１２は、設定値保管部１１１に保管された設定項目の値を利用して、インデックスファイルやコンテンツファイル等を取得するためのＵＲＬを生成し、ＵＩ画面生成部１１３に対して通知する。インデックス取得部１１５は、ＵＩ画面生成部１１３からの指示により、通信制御部１１９を介して、Ｗｅｂサーバからインデックスファイルを取得する。
【００１７】
インデックス解析部１１４は、インデックス取得部１１５によって取得されたインデックスファイルを解析し、ＵＩ画面生成部１１３で処理できる形式に変換する。例えば、インデックス解析部１１４は、ＪＳＯＮ（JavaScript  Object  Notation）形式のテキストデータをＵＩ画面生成部１１３で処理できる構造体データへ変換する。インデックス取得部１１５は、インデックス解析部１１４によって、ＵＩ画面生成部１１３で処理できる形式に変換された構造体データのインデックス情報を、ＵＩ画面生成部１１３に対して通知する。
【００１８】
コンテンツファイル取得部１１６は、ＵＩ画面生成部１１３からの指示により、通信制御部１１９を介して、Ｗｅｂサーバからコンテンツファイルを取得する。画像デコーダ１１７は、コンテンツファイル取得部１１６によって取得されたコンテンツファイルをデコードしてメモリ（フレームバッファ）に展開し、投影制御部１２０に対して通知する。投影制御部１２０は、画像デコーダ１１７によって展開されたビットマップと、ＵＩ画面生成部１１３によって生成されたファイル投影画面とを合成して、投影装置１８に対して投影を指示する。証明書保管部１２２は、通信制御部１１９がＨＴＴＰＳ通信等により外部と通信を行なう場合の、サーバ認証やクライアント認証に使用されるディジタル証明書を保管する。かかるディジタル証明書は、「証明書」の一例である。以下では、「証明書」を「機器証明書」と呼ぶ場合がある。また、証明書保管部１２２は、「記憶部」の一例である。
【００１９】
一般に、機器証明書には、実在証明とＳＳＬ（Secure  Sockets  Layer）暗号化通信との２つの機能が存在する。ＳＳＬ暗号化通信によりインターネット経路上での情報漏えいは防ぐことができるものの、運営する企業が悪意を持っている場合には、情報漏えいを防止することができない。このため、信頼される認証局が運営する企業に対して審査を行ない、その実在性を証明したうえでＳＳＬ証明書を発行する。本実施形態では、実在証明が行なわれたＳＳＬ証明書を使用する。このようなＳＳＬ証明書は、プロジェクタ１０の正当な機器証明書となる。
【００２０】
また、信頼される認証局である証明書ベンダの多くは、以下の方法によって審査を行ない、対象を所有している企業の実在性を証明する。例えば、証明書ベンダは、公的機関が発行する登記簿謄本等の書類を確認する。また、例えば、証明書ベンダは、社会的に信頼された第三者機関が管理するデータベースの登録情報を確認する。また、例えば、証明書ベンダは、企業の代表電話番号から申請責任者（ＳＳＬ証明書申請の責任者）を辿り、本人の在籍と申請意思等を確認する。証明書ベンダは、上記の確認がとれない場合には証明書を発行しない。
【００２１】
このような機器証明書に含まれる情報の一例を説明する。例えば、機器証明書は、機器識別情報と、法人の部署名と、法人名と、法人の住所と、組織識別情報とを含む。これらのうち、機器識別情報は、機器を識別するための名称等であり、例えば「機種コード＋シリアル番号」等により構成される。本実施の形態において、機器はプロジェクタ１０を指す。法人の部署名は、例えばプロジェクタ１０を所有する組織名等である。法人名は、例えばプロジェクタ１０を所有する企業名称等である。また、法人の住所は、例えばプロジェクタ１０を所有する企業が存在する国、都道府県名、市区町村名等に分けられている。組織識別情報は、法人等の組織を識別するための識別情報であり、例えば「１１１１−Ａ」等の英数字や記号を組み合わせて構成される。なお、これらの情報は、組織に関する情報（組織情報）の一例でもある。
【００２２】
検出部１２３は、プロジェクタ１０の位置を示す位置情報を検出する。より具体的には、検出部１２３は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）や、無線通信の基地局を利用した三点測位等の任意の手法を利用して、プロジェクタ１０の位置情報を検出する。位置情報の検出については、上記のものに限られず任意の手法を利用すれば良い。但し、位置情報を検出する際にＧＰＳを利用する場合には、ネットワーク通信は不要であるため、プロジェクタ１０本体がネットワーク非開通の状態であっても、後述する検証を行なうことができる。なお、位置情報の検出は所定の間隔で定期的に行われれば良く、検出部１２３は、検出した最新の位置情報をメモリに格納しておく。このとき、検出部１２３は、位置情報を検出できなかった場合には「位置不定」とする。
【００２３】
検証部１２４は、検出された位置情報に基づく位置が、プロジェクタ１０の正当な機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する。より具体的には、検証部１２４は、検出部１２３によって検出された最新の位置情報をメモリから取得するとともに、証明書保管部１２２に保管された機器証明書の情報を取得する。そして、検証部１２４は、位置情報に基づく位置が、機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれるか否かを検証する。例えば、検証部１２４は、位置情報に基づく位置が、機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれる場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ１０が存在すると検証する。一方、検証部１２４は、位置情報に基づく位置が、機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置に含まれない場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ１０が存在しないと検証する。つまり、プロジェクタ１０が本来あるべき場所とは、機器証明書に含まれる住所の位置であるため、検証部１２４は、現在位置と機器証明書に含まれる位置とから検証する。その後、検証部１２４は、検証結果を判定部１２５に対して出力する。例えば、検証結果は、「本来あるべき場所に存在する」又は「本来あるべき場所に存在しない」の何れかである。なお、検証部１２４による処理のトリガは、例えば、通信制御部１１９によって、機器証明書を用いた通信が行なわれるときである。
【００２４】
また、検証部１２４は、位置情報に基づく位置と、機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置との類似度を求め、求めた類似度が所定の基準を満たすか否かを検証しても良い。例えば、検証部１２４は、位置情報に基づく位置と、機器証明書に含まれる住所や国との類似度を求める。このとき、検証部１２４は、異なるデータ形式である位置情報と機器証明書の情報（住所等）とを比較するために情報加工を行ない、合致した文字数等に応じて類似度を求める。そして、検証部１２４は、求めた類似度が所定の基準を満たす場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ１０が存在すると検証する。一方、検証部１２４は、求めた類似度が所定の基準を満たさない場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ１０が存在しないと検証する。なお、検出部１２３によって検出された位置情報に係る住所は、第１の住所の一例であり、機器証明書に含まれる住所は、第２の住所の一例である。
【００２５】
判定部１２５は、検証部１２４での検証結果に応じて、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を実行可であるか実行不可であるかを判定する。より具体的には、判定部１２５は、検証部１２４から受け付けた検証結果が「本来あるべき場所に存在する」である場合に、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行可であると判定する。一方、判定部１２５は、検証部１２４から受け付けた検証結果が「本来あるべき場所に存在しない」である場合に、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する。つまり、「本来あるべき場所に存在しない」場合には、プロジェクタ１０が本来使用されるべき場所から持ち出され、さらには盗難された可能性があるため、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信は実行不可であると判定される。プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信は、企業等の社内情報にアクセスできてしまうため、悪意のある第三者によってプロジェクタ１０が盗難された場合にはセキュリティ上好ましくない。
【００２６】
また、判定部１２５は、位置情報が検出できない場合に、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を実行不可であると判定する。より具体的には、判定部１２５は、検出部１２３によって位置情報が検出されずに「位置不定」とされた場合に、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する。このように、「位置不定」である場合には、上述したセキュリティを考えると、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信を実行不可とすることが好ましい。
【００２７】
制御部１２６は、判定部１２５による判定結果に応じて、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせないように制御したり、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なえるように制御したりする。より具体的には、制御部１２６は、判定部１２５によって機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定された場合に、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせないように通信制御部１１９を制御する。例えば、制御部１２６は、通信制御部１１９に対して通信停止を指示し、通信制御部１１９は、制御部１２６から通信停止の指示を受け付けると、証明書保管部１２２からの機器証明書の読み取りを中止し、機器証明書を用いたネットワーク通信を全て停止する。
【００２８】
一方、制御部１２６は、通信制御部１１９に対して機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせないように制御している状態において、判定部１２５によって機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行可であると判定された場合に、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なえるように通信制御部１１９を制御する。例えば、制御部１２６は、通信制御部１１９に対する通信停止の指示を解除し、通信制御部１１９は、制御部１２６から通信停止の解除を受け付けると、中止している証明書保管部１２２からの機器証明書の読み取りを可能とし、機器証明書を用いたネットワーク通信を実行できるようにする。但し、本実施の形態では、機器証明書を用いた通信を停止させるための処理を実行しているが、投影装置１８による投影等のプロジェクタ１０の基本機能まで停止させなくても良い。また、本実施の形態は、少なくとも、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なえないように制御するためのものであって、機器証明書を用いないネットワーク通信まで停止させるものではない。
【００２９】
制御部１２６による処理では、検出部１２３において位置情報の検出が失敗し、「位置不定」とされたことによって、判定部１２５によって機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定され、通信制御部１１９に対して通信停止を指示することもある。このような場合であっても、上述したように位置情報は定期的に検出されるため、制御部１２６は、位置情報の検出成功に応じて、判定部１２５によって機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行可であると判定されれば、通信制御部１１９に対する通信停止の指示を解除することができる。
【００３０】
［実施の形態１に係る制御処理］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る制御処理の流れを説明する。図３は、実施の形態１に係る制御処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３１】
図３に示すように、検証部１２４は、検出部１２３によって位置情報が検出できた場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、証明書保管部１２２からプロジェクタ１０の正当な機器証明書を取得する（ステップＳ１０２）。そして、検証部１２４は、検出部１２３によって検出された位置情報に基づく位置と、取得した機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく住所等との類似度を求め、求めた類似度が所定の基準を満たしているか否かに応じて、本来あるべき場所にプロジェクタ１０が存在するか否かを検証する（ステップＳ１０３）。ここで、検証部１２４は、類似度が所定の基準を満たしている場合に「本来あるべき場所に存在する」といった検証結果を出力し、類似度が所定の基準を満たしていない場合に「本来あるべき場所に存在しない」といった検証結果を出力する。
【００３２】
判定部１２５は、検証部１２４によって「本来あるべき場所に存在しない」といった検証結果が出力された場合に（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する（ステップＳ１０５）。また、判定部１２５は、検出部１２３によって位置情報が検出できない場合にも（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する（ステップＳ１０５）。制御部１２６は、判定部１２５による機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であるとの判定を受けて、機器証明書を用いた通信を実行する通信制御部１１９に対して通信停止を指示する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
また、判定部１２５は、検証部１２４によって「本来あるべき場所に存在する」といった検証結果が出力された場合に（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行可であると判定する（ステップＳ１０７）。制御部１２６は、判定部１２５による機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行可であるとの判定を受けて、通信制御部１１９に対して通信停止を指示している状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。このとき、制御部１２６は、通信制御部１１９に対して通信停止を指示している状態である場合に（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、通信制御部１１９に対する通信停止の指示を解除する（ステップＳ１０９）。一方、制御部１２６は、通信制御部１１９に対して通信停止を指示している状態でない場合に（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３４】
［実施の形態１による効果］
プロジェクタ１０は、検出した位置情報に基づく位置と、機器証明書に含まれる位置に関する情報に基づく位置との類似度が所定の基準を満たさない場合に、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なえないように制御する。この結果、プロジェクタ１０は、プロジェクタ１０の正当な機器証明書を用いた不正なアクセスを、プロジェクタ１０自身で防止することができる。
【００３５】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、位置情報に基づく機器証明書の検証により、プロジェクタ１０が本来あるべき場所に存在するか否かを判定する場合を説明した。プロジェクタ１０が本来あるべき場所に存在するか否かについて、組織情報をもとに機器証明書を検証したうえで判定することもできる。実施の形態２では、組織情報をもとに機器証明書を検証したうえで、プロジェクタ１０が本来あるべき場所に存在するか否かを判定する場合を説明する。
【００３６】
［実施の形態２に係る機能構成］
図４を用いて、実施の形態２に係るプロジェクタの機能構成を説明する。図４は、実施の形態２に係るプロジェクタの機能構成例を示すブロック図である。なお、図４では、実施の形態１に係るプロジェクタ１０と同様の構成については同一の符号を付し、同様の構成については詳細な説明を省略する場合がある。具体的には、以下で説明する通信制御部２１９、検出部２２３、検証部２２４、判定部２２５、制御部２２６、組織情報取得部２２７以外の構成や機能、処理については、実施の形態１と同様である。
【００３７】
図４に示すように、プロジェクタ２０は、コントローラ２００を有する。コントローラ２００は、設定値保管部１１１と、ＵＲＬ生成部１１２と、ＵＩ画面生成部１１３と、インデックス解析部１１４と、インデックス取得部１１５と、コンテンツファイル取得部１１６とを有する。また、コントローラ２００は、画像デコーダ１１７と、設定コマンド解析部１１８と、通信制御部２１９と、投影制御部１２０と、操作部制御部１２１とを有する。また、コントローラ２００は、証明書保管部１２２と、検出部２２３と、検証部２２４と、判定部２２５と、制御部２２６と、組織情報取得部２２７とを有する。組織情報取得部２２７は、「取得部」の一例である。なお、上記各部については、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００３８】
組織情報取得部２２７は、組織情報を管理する管理サーバから組織情報を取得する。より具体的には、組織情報取得部２２７は、検出部２２３によって検出された最新の位置情報をメモリから取得し、通信制御部２１９を介して、組織情報を管理する管理サーバに、取得した位置情報を送信する。そして、組織情報取得部２２７は、送信した位置情報に対応する組織情報を管理サーバから取得する。本実施の形態では、組織情報の一例として法人名を管理サーバから取得する場合を例に挙げる。かかる管理サーバは、法人名や事業所の住所等を管理しており、プロジェクタ２０等のクライアントからの組織情報の取得要求に応じて、位置情報に対応する法人名等を応答する。管理サーバは一連のシステム運用企業で用意し、プロジェクタ２０等の機器には管理サーバと通信できるように、管理サーバに接続するための接続先情報が予め保持されている。なお、管理サーバから送信される法人名は、ＧＰＳ等を用いた位置情報に対応するものであるから、一つの建物に複数の事業所が入居していて本システムを利用していれば、複数存在する可能性がある。
【００３９】
また、管理サーバとプロジェクタ２０とによる位置情報や法人名の送受信では、ネットワーク接続されることになるが、ネットワーク接続ができない場合に、法人名の取得に失敗することも有り得る。このとき、組織情報取得部２２７は、法人名を取得できなかった場合には「法人名不定」とする。
【００４０】
検証部２２４は、管理サーバから取得された法人名と、プロジェクタ２０の正当な機器証明書に含まれる法人名とから、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在するか否かを検証する。より具体的には、検証部２２４は、証明書保管部１２２に保管された機器証明書の情報を取得し、取得した機器証明書に含まれる法人名と、組織情報取得部２２７によって取得された法人名とが一致するか否かを判定する。機器証明書に含まれる法人名は、組織の名称を示す第１の組織情報の一例であり、管理サーバから取得された、位置情報に対応する法人名は、位置情報に対応する組織の名称を示す第２の組織情報の一例である。ここで、組織情報取得部２２７によって取得された法人名が複数存在する場合は、複数の法人名のうち何れかと一致するか否かを判定すれば良い。また、法人名は、位置情報の比較（類似度）のように、誤差（位置情報の誤差）が発生するようなものではないため、一致するか否かが判定されることが好ましい。
【００４１】
そして、検証部２２４は、法人名が一致する場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在すると検証する。一方、検証部２２４は、法人名が一致しない場合、すなわち一致する法人名が存在しない場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在しないと検証する。つまり、プロジェクタ２０が本来あるべき場所とは、機器証明書に含まれる法人名に対応する企業の所在地であるため、検証部２２４は、現在位置に存在する法人名と機器証明書に含まれる法人名とから検証を行なう。企業の所在地は、一企業で複数存在する場合がある。そして、一企業内の事業所間でプロジェクタ２０が持ち運びされる可能性もある。そこで、本実施の形態では、機器証明書に含まれる住所等の情報だけでなく、法人名（組織情報）についても検証を行なっている。
【００４２】
その後、検証部２２４は、検証結果を判定部２２５に対して出力する。検証結果の内容については実施の形態１と同様である。なお、実施の形態１で説明した住所の比較と、実施の形態２で説明した法人名の比較との処理順序は、何れが先に行なわれても良い。また、実施の形態１で説明した住所の比較処理と、実施の形態２で説明した法人名の比較処理とは、少なくとも何れか一つが行なわれれば良い。住所の比較処理に対する検証結果と、法人名の比較処理に対する検証結果とも用いる場合は、少なくとも一つが「本来あるべき場所に存在する」であれば外部装置からの情報の取得を行なえるように制御するようにしても良いし、少なくとも一つが「本来あるべき場所に存在しない」であれば外部装置からの情報の取得を行なえないように制御するようにしても良い。
【００４３】
判定部２２５は、法人名が取得できない場合に、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する。より具体的には、判定部２２５は、組織情報取得部２２７によって法人名が取得されずに「法人名不定」とされた場合に、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する。このように、「法人名不定」である場合には、実施の形態１と同様にセキュリティを考えると、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を実行不可とすることが好ましい。なお、判定部２２５によるその他の処理については、実施の形態１に係る判定部１２５による処理と同様である。
【００４４】
制御部２２６による処理では、組織情報取得部２２７において法人名の取得が失敗し、「法人名不定」とされたことによって、判定部２２５によって機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定され、通信制御部２１９に対して通信停止を指示することもある。このような場合であっても、定期的な位置情報の検出に応じて、該位置情報を用いた法人名の取得が行なわれるため、制御部２２６は、法人名の取得成功に応じて、判定部２２５によって外部装置からの情報の取得が実行可であると判定されれば、通信制御部２１９に対する通信停止の指示を解除することができる。
【００４５】
［実施の形態２に係る制御処理］
次に、図５を用いて、実施の形態２に係る制御処理の流れを説明する。図５は、実施の形態２に係る制御処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、実施の形態１に係る制御処理の流れと同様の処理については、詳細な説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、組織情報取得部２２７は、検出部２２３によって位置情報が検出できた場合に（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、検出された位置情報を管理サーバに送信し、位置情報に対応する応答として管理サーバから法人名（組織情報）を取得する（ステップＳ２０２）。検証部２２４は、証明書保管部１２２からプロジェクタ２０の正当な機器証明書を取得する（ステップＳ２０３）。そして、検証部２２４は、組織情報取得部２２７によって取得された法人名と、取得した機器証明書に含まれる法人名とを比較し、一致するか否かに応じて、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在するか否かを検証する（ステップＳ２０４）。ここで、検証部２２４は、一致する場合に「本来あるべき場所に存在する」といった検証結果を出力し、一致しない場合に「本来あるべき場所に存在しない」といった検証結果を出力する。なお、ステップＳ２０４においては、実施の形態１と同様に、検出部２２３によって検出された位置情報と、機器証明書に含まれる住所との類似度から、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在するか否かを検証する処理をさらに実行しても良い。
【００４７】
判定部２２５は、検証部２２４によって「本来あるべき場所に存在しない」といった検証結果が出力された場合に（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する（ステップＳ２０６）。また、判定部２２５は、検出部２２３によって位置情報が検出できない場合にも（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定する（ステップＳ２０６）。これらに加えて、判定部２２５は、ステップＳ２０２において、法人名（組織情報）が取得できない場合にも、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であると判定しても良い。制御部２２６は、判定部２２５による機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可であるとの判定を受けて、機器証明書を用いた通信を実行する通信制御部２１９に対して通信停止を指示する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
また、判定部２２５は、検証部２２４によって「本来あるべき場所に存在する」といった検証結果が出力された場合に（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた通信、すなわち外部装置からの情報の取得が実行可であると判定する（ステップＳ２０８）。制御部２２６は、判定部２２５による機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行可であるとの判定を受けて、通信制御部２１９に対して通信停止を指示している状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。このとき、制御部２２６は、通信制御部２１９に対して通信停止を指示している状態である場合に（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、通信制御部２１９に対する通信停止の指示を解除する（ステップＳ２１０）。一方、制御部２２６は、通信制御部２１９に対して通信停止を指示している状態でない場合に（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４９】
［実施の形態２による効果］
プロジェクタ２０は、検出した位置情報に対応する法人名を取得し、取得した法人名と、機器証明書に含まれる法人名とが一致しない場合に、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なえないように制御する。この結果、プロジェクタ２０は、プロジェクタ２０の正当な機器証明書を用いた不正なアクセスを、プロジェクタ２０自身で防止することができる。
【００５０】
（実施の形態３）
さて、これまで本発明に係る電子機器としてのプロジェクタの実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）通信停止の指示、（２）組織識別情報の利用、（３）構成、（４）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００５１】
（１）通信停止の指示
上記実施の形態では、位置情報が検出されずに「位置不定」とされると、機器証明書を用いた通信が実行不可であると判定され、通信停止の指示がなされる場合を説明した。「位置不定」に起因する通信停止の指示については、「位置不定」となった回数に応じて行われても良い。例えば、通信停止の指示は、２回や３回等の所定回数続けて「位置不定」となった場合に、機器証明書を用いた通信が実行不可であると判定されることで行われても良い。この結果、所定回数続けて「位置不定」とならない限り、通信停止の指示を行なわないので、不測の事態で位置情報の検出が失敗したとしても、機器証明書を用いた通信を確立した状態を維持できる。
【００５２】
上記実施の形態では、法人名が取得されずに「法人名不定」とされると、機器証明書を用いた通信が実行不可であると判定され、通信停止の指示がなされる場合を説明した。「法人名不定」に起因する通信停止の指示については、「法人名不定」となった回数に応じて行われても良い。例えば、通信停止の指示は、２回や３回等の所定回数続けて「法人名不定」となった場合に、機器証明書を用いた通信が実行不可であると判定されることで行われても良い。この結果、所定回数続けて「法人名不定」とならない限り、通信停止の指示を行なわないので、不測の事態で法人名の取得が失敗したとしても、機器証明書を用いた通信を確立した状態を維持できる。
【００５３】
（２）組織識別情報の利用
上記実施の形態２では、組織情報に含まれる法人名が一致するか否かに応じて、機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせる又は行なわせないように制御する場合を説明した。機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得を行なわせるか否かの制御については、組織情報に含まれる組織識別情報をもとに実現しても良い。上述したように、組織識別情報は、法人等の組織を識別するための識別情報であり、例えば「１１１１−Ａ」等の英数字や記号を組み合わせて構成される。組織識別情報は、第１の組織情報の一例であり、組織コードと呼ばれる場合がある。
【００５４】
例えば、機器証明書には、組織コード「１１１１−Ａ」が含まれているものとする。そして、組織情報取得部２２７は、検出部２２３によって検出された最新の位置情報をメモリから取得し、通信制御部２１９を介して、組織情報を管理する管理サーバに、取得した位置情報を送信する。そして、組織情報取得部２２７は、送信した位置情報に対応する組織コードを管理サーバから取得する。管理サーバから取得される組織コードは、第２の組織情報の一例である。ここで、管理サーバとプロジェクタ２０とのネットワーク接続ができない場合に、組織情報取得部２２７は、組織コードを取得できないことにより「組織コード不定」とする。
【００５５】
検証部２２４は、証明書保管部１２２に保管された機器証明書の情報を取得し、取得した機器証明書に含まれる組織コード「１１１１−Ａ」と、組織情報取得部２２７によって取得された組織コードとの類似度が所定の基準を満たすか否かを検証する。そして、検証部２２４は、組織コードの類似度が所定の基準を満たす場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在すると検証する。一方、検証部２２４は、組織コードの類似度が所定の基準を満たさない場合に、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在しないと検証する。
【００５６】
ある企業の組織コードが「１１１１」であり、この企業の関連会社の組織コードが「１１１１−Ａ」である場合に、機器証明書に含まれる組織コードが「１１１１」であれば、組織コードの類似度は関連会社であっても所定の基準を満たすことになる。つまり、検証される組織コードは、完全一致の場合もあれば、部分一致の場合もある。判定部２２５や制御部２２６による処理は、実施の形態２と同様である。
【００５７】
制御部２２６による処理では、組織情報取得部２２７において組織コードの取得が失敗し、「組織コード不定」とされたことによって、判定部２２５によって機器証明書を用いた外部装置からの情報の取得が実行不可でると判定され、通信制御部２１９に対して通信停止を指示することもある。このような場合であっても、定期的な位置情報の検出に応じて、該位置情報を用いた組織コードの取得が行なわれるため、制御部２２６は、組織コードの取得成功に応じて、判定部２２５によって外部装置からの情報の取得が実行可であると判定されれば、通信制御部２１９に対する通信停止の指示を解除することができる。
【００５８】
（３）構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００５９】
例えば、検証部２２４については、位置情報及び機器証明書に含まれる位置に関する情報から、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在するか否かを検証する「第１検証部」と、位置情報に対応する法人名及び機器証明書に含まれる法人名から、本来あるべき場所にプロジェクタ２０が存在するか否かを検証する「第２検証部」とに分散しても良い。
【００６０】
（４）プログラム
また、プロジェクタ１０で実行される制御プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、プロジェクタ１０で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、プロジェクタ１０で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、プロジェクタ１０で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６１】
プロジェクタ１０で実行される制御プログラムは、上述した各部（検出部１２３、検証部１２４、判定部１２５、制御部１２６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、検出部１２３、検証部１２４、判定部１２５、制御部１２６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６２】
１０  プロジェクタ
１００  コントローラ
１１１  設定値保管部
１１２  ＵＲＬ生成部
１１３  ＵＩ画面生成部
１１４  インデックス解析部
１１５  インデックス取得部
１１６  コンテンツファイル取得部
１１７  画像デコーダ
１１８  設定コマンド解析部
１１９  通信制御部
１２０  投影制御部
１２１  操作部制御部
１２２  証明書保管部
１２３  検出部
１２４  検証部
１２５  判定部
１２６  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７９４９号公報
【特許文献２】特許第５２９９０４８号公報
【特許文献３】特開２００９−２１１４６６号公報
【図１】
0006454990.tif 000002
【図２】
0006454990.tif 000003
【図３】
0006454990.tif 000004
【図４】
0006454990.tif 000005
【図５】
0006454990.tif 000006