(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムが熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に少なくとも１１層以上積層されてなる積層体であって、波長５９０ｎｍのリタデーションが２８０ｎｍ以下であり、かつ、２５℃における長手方向および幅方向のヤング率がそれぞれ１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層（Ｘ）を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度φ＝１０度における相対反射率を測定した分光反射曲線から導出された振動波形において式（１）で表わされる振動波形の振幅ΔＲが８％以下であり、前記積層ポリエステルフィルムの反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（２）を満たすことを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。
・ΔＲ＝（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２  （％）    式（１）
（ただし、振動波形とは、１ｎｍ刻みの波長にて求めた分光反射率曲線について、各測定点を対象に２０点移動平均処理を行って２０点移動平均分光反射率曲線を求め、該２０点移動平均処理前と処理後の分光反射率曲線の差分をとって得た曲線の波長４００から７００ｎｍの範囲をいう。
Ｒｍａｘ、Ｒｍｉｎはそれぞれ振動波形の最大値と最小値のことである。）
・Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０    式（２）
（ここで、Ｌ＊（ＳＣＥ）とは、正反射光を除去して色を測る方式で測定した反射明度であり、Ｌ＊（ＳＣＩ）とは、正反射光を除去せずに全反射での色を測る方式で測定した反射明度である。また、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキで構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値をしめす。）
【請求項２】
前記積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする請求項1に記載の偏光子保護ポリエステルフィルム。
【請求項３】
樹脂層（Ｘ）の屈折率が１．４５以上１．６０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方に平均粒子径５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の粒子を１種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が０．５μｄ以上１．５μｄ以下、動摩擦係数が０．３μｄ以上１．０μｄ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ヘイズ値が３．０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレート、熱可塑性樹脂Ｂがポリエチレンテレフタレートの共重合体である請求項１から６のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記ポリエチレンテレフタレートの共重合体が、シクロヘキサンジメタノール成分を５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジカルボン酸成分を５〜４０モル％、あるいはスピログリコール成分５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートである請求項７に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムの最表層から４番目までのＡ層とＢ層の各層厚みが５５ｎｍ以下である請求項１から８のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
樹脂層（Ｘ）の厚みムラが５０％以下である請求項１から９のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
樹脂層（Ｘ）の厚みが２０ｎｍ以上５０００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
前記架橋材がメラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の少なくとも１種類以上を含有することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が１．５３以下であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムにＰＶＡフィルムが積層されてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっている。中でも偏光子保護フィルム用途では高い透明性や光学等方性を有することからＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが多く使用されてきた。しかしながら、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性に劣り、脆く、ハンドリング性が悪い。また、溶液流延法により製膜されているために薄膜化が困難であるという課題がある。そこで、低コスト化、薄膜化、耐湿熱性の観点から二軸延伸ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。【０００３】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムは延伸時のポリマーの配向により複屈折を有し、その主配向軸がフィルム面内で一定方向に存在しないため配向設計によっては偏光板としてクロスニコル状態に配置した時に光干渉色が発生したり、主配向軸の角度によっては十分な輝度が得られない課題や、フィルム表面、裏面反射により干渉縞がより強くみえるなど、品位が低下するという課題があった。また、ポリエステルフィルム単体では偏光膜と保護フィルムを接着するために使用する接着剤との接着性が劣るという課題があった。これら課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである（たとえば特許文献１）。また、接着剤との密着性を向上させるためアンカー層を設ける構成も提案されているが、具体的な発明の開示はない（特許文献２、３）。【０００４】
また、リタデーションはフィルム厚みに比例するため、フィルム厚みを数μｍレベルで薄くすることによって制御することも可能であり、フィルムの薄膜化は低リタデーションおよび偏光板とする際のガラスとのラミネートにおいガラスの反りが発生しないという点については有利であるものの、ハンドリング性、巻き取り性が低下してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８５７２５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながらクロスニコル状態に配置した際干渉色を呈さず、フィルム表面、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず巻き取り性、透明性が良好であり、偏光膜と保護フィルムとを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記を解決するため、本発明は以下の構成を有する。【０００８】
（１）波長５９０ｎｍのリタデーションが２８０ｎｍ以下であり、かつ、２５℃における長手方向および幅方向のヤング率がそれぞれ１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層（Ｘ）を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度φ＝１０度における相対反射率を測定した分光反射曲線から導出された振動波形において式（１）で表わされる振動波形の振幅ΔＲが８％以下であることを特徴とする偏光子保護用ポリエステルフィルム。【０００９】
ΔＲ＝（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２  （％）    式（１）
（ただし、振動波形とは、１ｎｍ刻みの波長にて求めた分光反射率曲線について、各測定点を対象に２０点移動平均処理を行って２０点移動平均分光反射率曲線を求め、該２０点移動平均処理前と処理後の分光反射率曲線の差分をとって得た曲線の波長４００から７００ｎｍの範囲をいう。
Ｒｍａｘ、Ｒｍｉｎはそれぞれ振動波形の最大値と最小値のことである。）
（２）前記積層ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする（1）に記載の偏光子保護ポリエステルフィルム。【００１０】
（３）樹脂層（Ｘ）の屈折率が１．４５以上１．６０以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１１】
（４）樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方に平均粒子径５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の粒子を１種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が０．５μｄ以上１．５μｄ以下、動摩擦係数が０．３μｄ以上１．０μｄ以下であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１２】
（５）ヘイズ値が３．０％以下であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１３】
（６）積層ポリエステルフィルムの反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（２）を満たすことを特徴とする（１）から（５）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０    式（２）
（ここで、Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）はガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキで構成されたサンプルのガラス面側を測定した数値をしめす。【００１４】
（７）厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下であることを特徴とする（１）から（６）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１５】
（８）ポリエステルフィルムが熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に少なくとも１１層以上積層されてなる積層体であることを特徴とする（１）から（７）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１６】
（９）前記ポリエステルフィルムの最表層から４番目までのＡ層とＢ層の各層厚みが５５ｎｍ以下である（８）に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１７】
（１０）樹脂層（Ｘ）の厚みムラが５０％以下である（１）から（９）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１８】
（１１）樹脂層（Ｘ）の厚みが２０ｎｍ以上５０００ｎｍ未満であることを特徴とする（１）か（１０）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００１９】
（１２）前記架橋材がメラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の少なくとも１種類以上を含有することを特徴とする（１）から（１１）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００２０】
（１３）樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が１．５３以下であることを特徴とする（１）から（１２）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルム。【００２１】
（１４）（１）から（１３）のいずれかに記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムにＰＶＡフィルムが積層されてなる偏光板。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は接着剤との接着性が良好でクロスニコル状態に配置した際に干渉色を呈さず、フィルム表面、裏面反射の影響による干渉縞を呈さず、透明性が良好であり、薄膜でありながら巻き取り性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【００２４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは波長５９０ｎｍのリタデーションが２８０ｎｍ以下であり、かつ、２５℃における長手方向および幅方向のヤング率がそれぞれ１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満のポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層（X）を有した積層ポリエステルフィルムであって、積層ポリエステルフィルムの分光反射曲線から導出された振動波形において式（１）で表わされる振動波形の振幅ΔＲが８％以下であることを特徴とする。
ΔＲ＝（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２  （％）    式（１）
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。【００２５】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。【００２６】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。なお、樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。【００２７】
また、本発明における偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚さは５〜５０μｍであることが好ましい。フィルム厚みが５μｍ未満の場合、フィルムの製膜が困難となる上に、ハンドリング性が悪化するという課題がある。また、５０μｍ以上では、偏光板が厚くなり、低コスト化、薄膜化に好適ではない。より好ましくは１０μｍ以上２５μｍ未満である。この場合、ハンドリング性や実装性に優れつつも容易にリタデーションを抑性することが容易となる。【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは波長５９０ｎｍのリタデーションの値が２８０ｎｍ以下であることが必要である。より好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。一般的に、リタデーションとはフィルム面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものである。積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値を持ってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いる。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０℃における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定した値である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護用ポリエステルフィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものである。また、厚み方向位相差であるＲｔｈについても低ければ低いほど、干渉色は生じにくくなり好ましいものである。【００２９】
また、本発明のポリエステルフィルムは２５℃雰囲気下でのヤング率がフィルム長手方向および幅方向ともに１０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ未満であることが好ましい。より好ましくは２０００ＭＰａ以上３８００ＭＰａ以下である。この場合、偏光子保護フィルムとして使用するための製造工程にてガラスとラミネートした際にガラスの反りが生じにくく好適である。ヤング率が１０００ＭＰａ未満となると、フィルムの腰が弱すぎてハンドリング性が悪く、かつ、製膜時の巻き取りが困難であり望ましくない。
ここで、フィルム長手方向とは、ロール上の積層フィルムであればロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端においてリタデーションを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいうフィルム幅方向とする。【００３０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムはポリエステルフィルムの両面に架橋材を含有する樹脂層（Ｘ）を有する必要がある。樹脂層（Ｘ）としては水溶性ポリエステル樹脂や水溶性アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などが好ましい。【００３１】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては芳香族、脂肪族、脂環族、のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ−ジカルボンサン、フェニルインダンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。【００３２】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオピンチルグリコールなどを用いることができる。【００３３】
また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液を用いる場合はポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。【００３４】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカ ルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類 金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。【００３５】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン −１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、 ３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカ ルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、 ２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、 ２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ 金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。【００３６】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレン グリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、 １，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン −１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオー ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘ キサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、 ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、 ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、ビスフェノールＡなどを用いることができる。【００３７】
本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えばアクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等を用いることも可能である。【００３８】
アクリル樹脂成分としてはアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートが用いられ、具体的にはメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を用いることが好ましい。これらは１種もしくは２種類以上を用いることができる。【００３９】
アクリル変性ポリエステル樹脂を構成するポリエステル樹脂成分としては主鎖、あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。【００４０】
また、本発明で用いられる架橋材は架橋反応をおこす化合物であれば特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、ウレタン系、アクリルアミド系、ポリアミド系、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。【００４１】
樹脂層（Ｘ）の設置方法としては特に限定はないが、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに塗布し、延伸、熱処理により結晶配向を完了させるインラインコート法がコスト、環境の点から好適に用いられている。塗布の方法は、たとえばリバースコート法、スフ゜レーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。樹脂層の厚みは塗液の濃度や塗布量により調整できる。【００４２】
また、本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、分光反射曲線から導出された振動波形において式（１）で表わされる振動波形の振幅ΔＲが８％以下であることが必要である。
ΔＲ＝（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）／２  （％）    式（１）。【００４３】
本発明の分光反射率曲線から導出された振動波形とは、公知の分光光度計により１ｎｍごとの波長間隔で得られた分光反射率曲線について数値処理を行うことにより得られた波長と振幅Ｒの関係を表した曲線のことである。【００４４】
数値処理とは、波長間隔１ｎｍ毎の分光反射率曲線について、２０点移動平均処理を行い、元の分光反射率曲線から２０点移動平均処理後の分光反射率曲線を減算して得られた波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の１ｎｍ毎の振幅Ｒの曲線である。【００４５】
ここでの移動平均処理とは、連続する２０点の平均を算出する操作を波長１ｎｍ刻みでずらして波長と反射率について行う処理の事である。２０点移動平均処理を採用した理由は、本願発明の課題である干渉縞に影響を与える短周期の振動波形の波長に対する周期性を観察すると、少なくとも２０ｎｍ以下に１周期が存在することが判明したためである。この１周期分を平均化することによって振動が無い波形、すなわち、振動している要素が取り除かれた分光反射率曲線の原形ともいうべき曲線が得られるからである。本発明に用いる分光反射率曲線は１ｎｍ毎のデータであるため２０点移動平均処理を採用した。２ｎｍ毎の波長データであれば１０点移動平均処理を採用しても良い。【００４６】
波長４００〜７００ｎｍにおける振動波形の振幅ΔＲが８％以下であると、等傾角干渉縞を発現させる光源側の主因である光源の輝線スペクトルに対して、光の入射角度による光路差に基づく干渉縞の明暗コントラストを弱める作用がある。より好ましくは６％以下であり、さらに好ましくは４％以下である。分光反射率曲線の反射率の振幅が波長１ｎｍ間隔未満の短周期で生じている場合は、測定に用いる分光光度計のスリット条件に左右されている可能性が高いため、本現象を特定するためにはスリット巾の条件は５ｎｍ以上８ｎｍ以下で測定することが好ましい。スリット巾が５ｎｍ未満であると、被試験体を設置しない空気測定でも反射率の振幅が波長１ｎｍ間隔未満での短周期で振動波形が得られ、積層フィルムの振動波形と混同する。また、スリット巾８ｎｍ以上では移動平均的な効果が働き、被試験体が本来もつ振動波形そのものが消失してしまうため被試験体の特性を正確に測定できなくなる。【００４７】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、高い透明性を有する観点から全光線透過率は８５％以上であることが好ましい。より好ましくは８７％、さらに好ましくは９０％以上であり、最も好ましくは、９３％以上である。透明性が高い場合、液晶表示装置画面の鮮映性があがるため好ましい。【００４８】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）の屈折率が１．４５以上１．６０以下であることが好ましい。より好ましくは１．４５以上１．５８未満である。ポリエステルフィルムの表面に屈折率の低い樹脂を積層することで表面反射率を下げ、結果的に分光反射率曲線の振動波形ΔＲが低下し干渉縞が見えにくくなるという効果がある。【００４９】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方に数平均粒子径５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の粒子を１種類以上含有し、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が０．５μｄ以上１．５μｄ以下、動摩擦係数が０．３μｄ以上１．０μｄ以下であることが好ましい。【００５０】
本発明に用いる粒子は特に限定されないが、コロダイルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子やアクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子があげられ、これら粒子のいずれを用いても、あるいは複数種を併用してもよい。より好ましくは樹脂層（Ｘ）に屈折率が近い粒子を用いることが好ましい。この場合、粒子による拡散が最小限となるため透明性を維持することが可能となる。【００５１】
これら粒子の数平均一次粒径は、０．０５〜１．０μｍの範囲内であることが好ましい。ここで平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単 一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径（以下、一次粒径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような平均一次粒径の測定については、ＪＩＳ−Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子１００個について同様の一次粒径の測定を行い、その数 平均値から平均一次粒径を求めることができる。粒子の平均一次粒径が０．０５μｍ未満の場合には粒子が凝集しヘイズを悪化させる可能性があり、逆 に１．０μｍを超える場合には添加量ほどの易滑性や耐ブロッキング性の効果が得られ難く、また、樹脂層の厚みによっては粒子脱落する可能性がある。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、樹脂層（X）の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるものである。本発明においてはフィルム表面および裏面反射による干渉縞を抑制するためには樹脂層（X）の光学厚みをλ／４構成にすることが好ましい。フィルムの全体厚みが約１２μｍの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の各層平均厚みが約５０ｎｍであるフィルムの場合、樹脂層（Ｘ）の厚みは７０〜１１０ｎｍの範囲が好ましい。樹脂層（Ｘ）に添加する粒子はフィルム巻取り性、透明性の観点から樹脂層厚みより平均一次粒径が大きい２００〜４００ｎｍと１００〜２００ｎｍの平均粒径をもつ２成分粒子を用いることが好ましい。【００５２】
また、フィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面と、それとは反対側に位置するフィルム表面の静摩擦係数が０．５μｄ以上１．５μｄ以下、動摩擦係数が０．３μｄ以上１．０μｄ以下であることが好ましい。より好ましくは静摩擦係数が０．５μｄ以上１．２μｄ以下、動摩擦係数が０．３μｄ以上０．８μｄ以下である。この場合、フィルムの滑り性が良好となり、製膜工程における巻き取り工程においても巻き皺がはいらないため良好である。【００５３】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムはヘイズ値が３．０％以下であることが好ましい。より好ましくは２％以下、さらに好ましくは１％以下である。ヘイズ値が３．０％以上の場合、フィルムの透明性が低下し偏光子保護用ポリエステルフィルムとして使用した際に鮮映性が悪化するという問題がある。【００５４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは反射明度Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０以下であり、かつ、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことが外観の観点から好ましい。
Ｌ＊（ＳＣＥ）≦Ｌ＊（ＳＣＩ）／１０    （１）
（Ｌ＊（ＳＣＩ）とＬ＊（ＳＣＥ）は実際のディスプレイの構成に近いガラス／粘着層／偏光子保護用ポリエステルフィルム／黒インキで構成されたサンプルのガラス面を測定した際の数値を示す。黒インキは一般的に電圧がかかっていない時に透過率あるいは反射率が最小となり、黒い画面になる液晶を擬似的に作成するために用いたもので、本願ではブラックのアクリルラッカースプレーＨ６２−８０１４（ロックペイント（株）製）を用いた。）
ここで、ＳＣＩとＳＣＥとは、反射光を対象とした明度の測定の方式のことである。検出側に光トラップがあり、正反射光を除去して色を測る方式をＳＣＥ（正反射除去）方式といい、光トラップがなく正反射光を除去せずに全反射での色を図る方式をＳＣＩ（正反射込み）方式という。【００５５】
Ｌ＊（ＳＣＩ）が３０を超えると表面反射が高く、ギラツキが発生したり、干渉縞が際立ってみえるため実際にディスプレイに実装した際に画像本来の色彩が得られず好適ではない。また、Ｌ＊（ＳＣＥ）が式（１）を満たすことが好ましい。式（１）を満たさない場合、正反射光に比べて拡散反射光が支配的となり、目視でみた場合に白っぽさを感じるため、外観上、好ましくない。【００５６】
この要件を満たすためには、樹脂層（Ｘ）に添加する粒子は樹脂層の屈折率に近いコロダイルシリカ粒子が好ましく、粒子径は樹脂層（Ｘ）の厚みに対し４倍未満であることが好ましい。なお添加粒子は滑り性と透明性を両立するために粒子径の異なるものを２種類以上添加することが好ましい。【００５７】
Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）については、以下の方法によって測定される値である。【００５８】
偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーＨ６２−８０３４（ロックペイント株式会社製）を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートＳＫ−１４７８（綜研化学株式会社製）を介して１０ｃｍ四方、厚み０．５５ｍｍのＣｏｒｎｉｎｇ（R）Ｇｏｒｉｌｌａ（R）Ｇｌａｓｓ（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製）と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成する。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。【００５９】
作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で正反射光を含むＳＣＩ方式と、正反射を除去したＳＣＥ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求める。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用い、光源はＤ６５とする。【００６０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２００ｎｍ以下である。ここでいう厚み方向リタデーションとは偏光子保護用ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向を０°とし、そこから視野角５０°位置でのリタデーションをいう。厚み方向リタデーションが１５００ｎｍ以下の場合、正面からだけではなく、斜め方向からディスプレイをみた際も虹ムラがみられないため好ましい。また、偏光子のクロスニコル状態で観察される干渉色が無色に近づく観点から６００ｎｍ以下がより好ましい。さらに好ましくは、４００ｎｍ以下である。クロスニコルとは、偏光子の吸収軸が直交関係の配置であるときを示し、その下側にバックライト等の光をかざしたときには、消光状態となる。【００６１】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に少なくとも１１層以上積層されてなる積層体であることが好ましい。【００６２】
上記熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。【００６３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。【００６４】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。【００６５】
熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの組合せは、積層構造を形成する工程での積層不良を少なくする観点から、相溶性の良い樹脂の組合せを用いることが重要である。相溶性が悪い樹脂の組合せでは、積層構造の形成工程で、ポリマー流路内で層流が形成され難く、フローマークなどの積層不良を誘発し、積層ムラの発生、すなわち各層における厚みの均一性が損なわれることがある。樹脂の組合せの指標としては、相溶性パラメータδが近い樹脂を用いることが好ましく、特に、この相溶性パラメータδの絶対値の差が２以下であることが好ましい。より好ましくは相溶性パラメータδの絶対値の差が１以下である。【００６６】
係る樹脂の組合せは、共通する基本骨格を含む樹脂を選択して用いることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位が基本骨格である。この場合、共通する基本骨格を有する樹脂としてはエチレンテレフタレート単位と他のエステルの繰り返し単位との共重合体が代表的な例である。共通する基本骨格を含む樹脂を用いると、フローマークなどの積層不良が抑制できるだけでなく、成形後の層間での剥離などの問題が生じにくくなる。積層不良が起こり難い観点から、Ａ層にはポリエチレンテレフタレート、Ｂ層にはその共重合体の組み合わせが最も好ましい。その共重合体とは、シクロヘキサンジメタノール成分を５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジカルボン酸成分を５〜４０モル％、あるいはスピログリコール成分５〜４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。さらに、積層不良を起こし難くする観点から、Ｂ層は、ポリエチレンテレフタレートとその共重合体の混合物とすることが好ましい。Ａ層と同一樹脂をＢ層に添加することで、よりＡ層との界面での親和性が増すためである。【００６７】
また、熱可塑性樹脂Ｂが結晶性ポリエステルの融点より２０℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂であることも好ましい。この場合、後述する熱処理工程において熱可塑性樹脂Ｂの融点と結晶性ポリエステルの融点との間で熱処理を実施することにより熱可塑性樹脂Ｂのみ配向を緩和させることができ、リタデーションを抑性することが容易となるうえに、配向緩和によりフィルムの剛性が低下するためガラスとラミネートした際に生じる製膜残留応力が低く、ガラスの反りが生じにくいという効果がある。好ましくは融点の差が４０℃以上であり、この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御が容易にできうるようになる。また、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂からなることも好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいためリタデーションの増加が抑制でき、ひいては積層フィルムのリタデーションの不均一を抑性することが容易となる。【００６８】
上記条件を満たすための樹脂の組み合わせの一例としては熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ、層間剥離もしにくいため好ましい。より好ましくは、結晶性ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、結晶性を低下させることができるために容易にリタデーションを抑性することができるようになる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ、層間剥離もしにくい。【００６９】
また、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる積層体とは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。例えば、Ａ層、Ｂ層、樹脂ＣからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
このように、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、ひいてはリタデーションを抑制できるものである。また、積層する層数が１０層以下の場合には熱特性の異なる樹脂が積層されていることでの樹脂の特性やその層厚みの構成によっては製膜性や機械物性などの諸物性への影響が顕著となり、たとえば、二軸延伸フィルムの製造が困難になったり、偏光板と組み合わせた際に不具合が生じる可能性があるため適さないものとなる場合がある。一方、１１層以上の層が交互に積層されたフィルムの場合、各々の熱可塑性樹脂が制御され厚み方向に容易に均質に配置することが可能となり、製膜性や機械物性を安定化させることが可能なものである。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、リタデーションを制御しやすくなるうえに、ヤング率が低下することで偏光子保護フィルムとして使用するためにガラスとラミネートした際に、ガラスの反りが生じにくく好ましい。より好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加やフィルム厚みの厚膜化によって目的である薄膜化効果が失われるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。【００７０】
また、前記積層体からなる偏光子保護用ポリエステルフィルムの最表面から４番目までの熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の各層厚みが５５ｎｍ以下であることが好ましい。最表層から４番目までとは、例えば、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ、またはＢ／Ａ／Ｂ／Ａの層構成を意味し、全ての層が５５ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、可視光領域である波長４００〜７００ｎｍにおける振動波形の振幅が小さくなるため、干渉縞が見えにくくなり好ましい。また、振幅が小さくなることで全光線透過率も上がるためより好ましいものである。より好ましくは、４５ｎｍ以下である。さらに好ましくは、４０ｎｍ以下である。一方、５５ｎｍを超えると、樹脂層の界面で反射する光と可干渉となり、振動波形の振幅が大きくなり、干渉縞が鮮明に見えるため外観上の問題となる。表裏の最表層から４層分の層厚みは、積層装置の各スリットの流量を調整することで５５ｎｍ以下とすることが可能である。【００７１】
本発明の樹脂層（Ｘ）の厚み斑が５０％以下であることが好ましい。より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。樹脂層の厚み斑を抑制し一定厚みで塗布することで樹脂層からの粒子の脱落を防ぎ、かつ、均一な密着性を得ることができる。また、樹脂層の厚み斑による表面反射の斑を抑制することができ、全光線透過率のバラツキも抑制することができるため好ましい。【００７２】
ここでいう厚み斑とはフィルム長手方向１０ｃｍおきに２ｍ、日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて分光透過率測定実施し、分光透過率から樹脂層厚みを算出し、厚み斑を算出したものである。【００７３】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは樹脂層（Ｘ）の厚みが２０ｎｍ以上５０００ｎｍ未満であることが好ましい、より好ましくは２０ｎｍ以上２０００ｎｍ、さらに好ましくは４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である。樹脂層（Ｘ）の厚みが薄すぎると接着材との密着性不良や、添加粒子の脱落が生じる可能性がある。【００７４】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）に含まれる架橋材がメラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の少なくとも１種類以上を含有することが好ましい。この場合、耐湿熱密着性の向上がみられるため好ましい。また、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物の含有量は特に限定されず、２種類以上の架橋材が含まれていてもよい。【００７５】
本発明において用いられるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン 誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコール としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イ ミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、 メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂 が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい
また、本発明において用いられるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、 オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体から なるものが好ましい。 【００７６】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２− オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサ ゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも 入手しやすく好適である。 【００７７】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチ ル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタク リル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニト リル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオ ン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化 ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類 などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。 【００７８】
また、本発明において用いられるカルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を 分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタン カルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種 または２種以上の混合物を使用することもできる。 【００７９】
本発明の偏光子保護ポリエステルフィルムは、構成する樹脂層（Ｘ）の少なくとも一方が水溶性ポリエステル樹脂からなり、もう一方が水溶性アクリル変性樹脂からなり、水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率が１．５３以下であることが好ましい。この場合、水溶性ポリエステル樹脂からなる樹脂層はＰＶＡとの密着性が向上し、もう一方の水溶性アクリル変性樹脂層は屈折率を１．５３以下とすることでフィルム表面の反射率を低下させ、干渉縞を抑性する効果がある。水溶性アクリル変性樹脂からなる樹脂層の屈折率はより好ましくは１．５２以下である。本屈折率を達成するためには水溶性樹脂は分極率が低いことが好ましい、
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。【００８０】
まずは、一般的なポリエステルフィルムの具体的な製造方法について記載する。まず、本発明に用いる二軸配向フィルムに用いられるポリエステル樹脂Ａ（樹脂Ａに相当）およびポリエステル樹脂Ｂ（樹脂Ａに相当）については、市販のポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂を用いたり、公知の方法で重縮合して得ることができるが、たとえば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、以下のように重合することができる。テレフタル酸ジメチル、およびエチレングリコールの混合物に、酢酸マグネシウムと三酸化アンチモンとを添加して、徐々に昇温し、最終的には２２０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行う。ついで、該エステル交換反応生成物に、リン酸８５％水溶液を添加した後、重縮合反応釜に移行する。重合釜内で加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｈＰａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリエチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。粒子を添加する場合は、エチレングリコールに粒子を分散させたスラリーを所定の粒子濃度となるように重合反応釜に添加して、重合を行うことが好ましい。【００８１】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造は、たとえば以下のように行うことができる。テレフタル酸、および１，４−ブタンジオールの混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルと、モノヒドロキシブチルスズオキサイドとを添加しエステル化反応を行う。ついで、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチルを添加して、減圧下で重縮合反応を行い、所望の極限粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることができる。【００８２】
以上のようにして得られたポリエステル樹脂を用いて本発明の積層ポリエステルフィルムおよび、１１層以上に積層した多層積層ポリエステルフィルムを製造する際の好ましい方法について、具体的に記述する。【００８３】
まず、使用するポリエステル樹脂を混合する場合は所定の割合となるように計量し混合する。ついで、窒素雰囲気、真空雰囲気などで、たとえば１５０℃５時間の乾燥を行い、ポリエステル樹脂中の水分率を好ましくは５０ｐｐｍ以下とする。その後、押出機に供給し溶融押出する。なお、ベント式二軸押出機を用いて溶融押出を行う場合は樹脂の乾燥工程を省略してもよい。ついで、フィルタやギアポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、たとえば、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。【００８４】
ついで、かかる未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。【００８５】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向に、好ましくは、２．５〜３．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．５倍、特に好ましくは３〜３．４倍が採用される。また、延伸速度は１，０００〜２００，０００％／分であることが望ましい。また延伸温度は、ガラス転移点〜（ガラス転移点＋５０℃）の温度が採用されるが、さらに好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは長手方向の延伸温度を１００〜１２０℃、幅方向の延伸温度を９０〜１１０℃とするのがよい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。【００８６】
さらに、本発明の積層フィルムにおいては、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制するために横延伸速度に差を設ける事が好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましい。さらに好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。【００８７】
さらに、本発明の積層フィルムにおいては、横延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点より前半と後半の延伸区間の雰囲気温度に２０℃以上の差を設ける事である。ここでいう雰囲気温度とは、横延伸区間の前半部分の一部ならびに後半部分の一部の温度にて上記を満たす部分があればよいものである。好ましくは４０℃以上の差を設けることである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。【００８８】
こうして二軸延伸されたフィルムは平面性、寸法安定性を付与するため熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、２００〜２４０℃の熱処理温度とするのが好ましい。フィルムの透明性、寸法安定性の点からは２１０〜２３５℃であればより好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１〜６０秒間、より好ましくは１〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。【００８９】
さらに、横延伸工程の前で、インク印刷層や接着剤、蒸着層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ放電処理を行い、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に本発明の樹脂層（Ｘ）を形成した。本形成にはロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、バーコーター、ダイコーター、ディップコーター等の公知の塗工手段を用ることができる。【００９０】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、逐次二軸延伸の場合と同様にフィルム片面にコロナ放電処理を行い、水溶性樹脂層を形成した。次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。【００９１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。【００９２】
１１層以上の多層積層フィルムの好ましい製造方法は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。  熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。【００９３】
また、A層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Bの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。【００９４】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。得られたキャスティングフィルムは上記同様、逐次二軸延伸や同時二軸延伸等により、所望のフィルムとする。【００９５】
以上のようにして得られた積層フィルムは市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成したＰＶＡと貼り合わされて偏光板として用いられる。
【実施例】
【００９６】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。なお、以下、実施例９、１９は、参考例９、１９と読み替えるものとする。
【００９７】
［物性の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。【００９８】
（１）層厚み、積層数、積層構造
層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。【００９９】
（２）層厚みの算出方法
上記（１）項で得られた４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、必要に応じてローパスフィルターをかけた。なお、ローパスフィルタは最大で１０×１０とした。次に厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフトを用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータを採用した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。【０１００】
また、製膜時のキャスティングドラムとの接触面を第１層目とし、厚み方向に２層目、３層目というように層数を指定した。ここでの第１層目は、溶融押出された層を意味し、コーティングなどで設けられた樹脂層とは異なる。【０１０１】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）・融点（Ｔｍ）
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、吐出後、すぐに１０℃以下の冷水で冷却した溶融混練ポリエステルチップを、２５℃から２９０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、このとき現れる転移点をＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。【０１０２】
（４）固有粘度（IV）
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。【０１０３】
（５）分光反射率の測定
積層フィルムの５ｃｍ四方のサンプルについて、日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは５ｎｍ（可視）／１０ｎｍ（赤外）とし、ゲインは２と設定し、１ｎｍ刻みで、走査速度を６００ｎｍ／分で測定した。サンプル測定時は、サンプルの裏面からの反射による干渉をなくすために、サンプルの裏面を日東電工製の黒のビニルテープ（登録商標）を貼り合わせた。なお、可視光と赤外光の検出器の切替波長は、８５０ｎｍとする。【０１０４】
（６）振動波形の振幅ΔＲ
（５）項の測定で得られた１ｎｍ刻みでの分光反射率曲線（曲線Ａ）のデータを、波長に対する反射率のデータとして２０点移動平均処理を行った。次に得られた波長２５９．５〜１１９０．５ｎｍの範囲の１ｎｍ毎とのデータを線形補間することで、波長２６０〜１１９０ｎｍの範囲の１ｎｍ毎のデータに変換して２０点移動平均分光反射率曲線（曲線Ｂ）を得た。波長区間４００〜７００ｎｍにおいて、曲線Ａと曲線Ｂの差分（曲線Ａにおける反射率−曲線Ｂにおける反射率）をとり、振動波形を得た。この振動波形から反射率差の最大値Ｒｍａｘと最小値Ｒｍｉｎを求め、（１）式を利用して、ΔＲを算出した。【０１０５】
（７）樹脂層（Ｘ）の屈折率
用いる樹脂を乾燥固化または活性線効果させた膜厚１ｍｍ程度の膜について、アタゴ社製アッベ屈折率計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１）にしたがって測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、相対湿度６５％下で、直交する２つの方向の複屈折を測定し、その平均値を屈折率とした。【０１０６】
（８）リタデーションおよび厚み方向リタデーション
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、遅相軸モードで入射角０°設定における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
また、厚み方向リタデーションについては屈折率モードにて入射角５０°設定における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。【０１０７】
（９）ヤング率
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。【０１０８】
（１０）静摩擦係数（μｓ）、動摩擦係数（μｄ）
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４にのっとり、スリップテスターで滑り速度１５０ｍｍ／ｍｉｎ、荷重２００ｇの条件で滑り始めた後に電気抵抗歪み計で検出された応力（抵抗値）を基に式（２）にて算出した。なお、静摩擦係数は滑り出し直後の抵抗値から求めた摩擦係数、動摩擦係数は滑り出した後の安定領域での抵抗値である。【０１０９】
摩擦係数＝抵抗値（Ｇ）／荷重（Ｇ）
（１１）ヘイズ
直読式ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機器製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従い測定を実施した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。【０１１０】
（１２）接着性
まず、ケン化度の異なるＰＶＡをそれぞれ水に溶かし、固形分濃度５％のＰＶＡ溶液を４種類調整した。以下に４種のＰＶＡ溶液に使用したＰＶＡを示す。
ＰＶＡａ：完全ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：９８〜９９ｍｏｌ％）「ＰＶＡ−１１７」（（株）クラレ製）
ＰＶＡｂ：準完全ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：９１〜９４ｍｏｌ％）「ＡＬ−０６」（日本合成化学工業（株）製）
ＰＶＡｃ：アセチル基変性ＰＶＡ（ケン化度：９２〜９４ｍｏｌ％）「Ｚ−３２０」（日本合成化学工業（株）製）
ＰＶＡｄ：部分ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：７８〜８２ｍｏｌ％）「ＫＬ−０６」（日本合成化学工業（株）製）
次に、ポリエステルフィルムの樹脂層（Ｘ）−２の上にバーコーター（松尾産業（株）製、番手：４番、ｗｅｔ厚み：約８μｍ）を用いて、それぞれ４種類のＰＶＡ溶液を塗布し、熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００（エスペック（株）製）」を用いて１００℃で１分乾燥させ、４種類の接着性評価用フィルムを得た。得られた接着性評価用サンプルにＪＩＳ５６００−５−６（１９９９年制定）に準拠し、カット間隔２ｍｍで５×５の２５マスの切れ目を入れる。次に切れ目を入れた部分にニチバン１８ｍｍセロテープ（登録商標）（品番：ＣＴ−1１８Ｓ）を切れ目が見えるようにしっかりと指でセロテープ（登録商標）を擦る。そして、樹脂層に対し約６０°の角度でセロテープ（登録商標）を瞬間的にひきはがす。マスの剥離数をカウントする。評価回数は５回とし、その平均値を求める。評価基準は以下のように定める。評価基準「Ａ」「Ｂ」を良好な接着性と判定する。【０１１１】
Ａ：マスの剥離数が１マス以下
Ｂ：マスの剥離数が３マス以下
Ｃ：マスの剥離数が４マス以上５マス以下
Ｄ：マスの剥離数が６マス以上
（１３）視認性テスト（干渉色）
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。【０１１２】
◎：干渉色はほとんどみられない。【０１１３】
○：干渉色が若干みられるものの実用に問題ない。【０１１４】
×：干渉色がはっきり見られたり、画像が不鮮明になるためディスプレイ用途には適さない。【０１１５】
（１４）巻き取り性
製膜したフィルムをワインダーでロール状に巻き取った際の巻取りの間および巻取後のフィルムの状況について確認した。
◎：巻き取り後のロールおよび、ロールから巻き出したフィルムに皺がなく、巻きずれやコブの発生がほとんどみられない。
○：巻き取り後のロールからフィルムを巻き出した際に目視ではフィルムに皺の痕がみられるものの上記（１３）視認性テストと同様の方法にて視認性を確認した際に巻き取りの際に発生した皺やスジ、コブがみられない。
×：巻き取り後のロールに多数の皺がみられ、上記（１３）視認性テストと同様の方法にて視認性を確認した際に皺やスジ、コブがみられる。また、巻き取り中に巻きずれが発生し、ロールフィルムの幅方向の端が３ｃｍ以上ずれる。【０１１６】
（１５）Ｌ＊（ＳＣＩ）およびＬ＊（ＳＣＥ）
偏光子保護用ポリエステルフィルムの片面を黒色のアクリルラッカースプレーＨ６２−８０３４（ロックペイント株式会社製）を用いて黒塗布し、該面と反対側の面に粘着シートＳＫ−１４７８（綜研化学株式会社製）を介して１０ｃｍ四方、厚み０．５５ｍｍのＣｏｒｎｉｎｇ（R）Ｇｏｒｉｌｌａ（R）Ｇｌａｓｓ（Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製）と気泡が入らないようラミネートしガラスラミサンプルを作成した。なお、黒塗布後、一度サンプルを蛍光灯にかざし、光が透過しないことを確認する。【０１１７】
作成したガラスラミサンプルのガラス面をコニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で正反射光を含むＳＣＩ方式と、正反射を除去したＳＣＥ方式にてＬ値を測定し、ｎ数３の平均値を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用い、光源はＤ６５とした。【０１１８】
（１６）樹脂層（Ｘ）の厚み斑
偏光子保護用ポリエステルフィルム長手方向１０ｃｍおきに２ｍ、分光透過率測定を行い、得られた分光特性から樹脂層厚みを算出し厚み斑を算出した。分光透過率は偏光子保護用ポリエステルフィルムの５ｃｍ四方のサンプルについて、日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いて、入射角度φ＝０度における透過率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、２５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、スリットは５ｎｍ（可視）／１０ｎｍ（赤外）とし、ゲインは２と設定し、１ｎｍ刻みで、走査速度を６００ｎｍ／分で測定した。厚み斑の判定には、波長４００〜５００ｎｍにおける透過率の長手方向の変動を観測し、以下の基準を採用した。
厚み斑２０％以下：透過率変動が５％以下
厚み斑４０〜２０％：透過率の変動が５〜１０％
厚み斑５０〜４０％：透過率の変動が２０％以上
（１７）視認性テスト（干渉縞）
上記（１５）で作製したガラスラミサンプルのガラス面側をＦ１０光源蛍光灯（拡散光）下に置いた際の視認性を確認した。なお、用いた蛍光灯は形式：ＦＰＬ２７ＥＸ−Ｎであり、サンプルと蛍光灯の距離は３３ｃｍである。【０１１９】
◎：干渉縞はほとんどみられない。【０１２０】
○：干渉縞が若干みられるものの実用に問題ない。【０１２１】
△：干渉縞がみられるものの実用適用範囲。【０１２２】
×：干渉縞と色付きがはっきり見られディスプレイ用途には適さない。【０１２３】
［樹脂］
積層フィルムの樹脂として以下のものを準備した。【０１２４】
＜樹脂Ａ＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物にテレフタル酸ジメチル量に対してリン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応層に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行いＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを得た。
一方、樹脂Ｂとしては以下のものを準備した。【０１２５】
＜樹脂Ｂ−１＞
ＩＶ＝０．７４（シクロヘキサンジメタノール３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。【０１２６】
＜樹脂Ｂ−２＞
ＩＶ＝０．５５（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸成分３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。【０１２７】
［樹脂層（Ｘ）の調合方法］
使用した樹脂層の調合方法は以下の通りである。【０１２８】
＜樹脂Ｂ−３＞
ＩＶ＝０．６（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸成分３０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレートに１５ｗｔ％の樹脂Ａをコンコンパウンドしたもの。【０１２９】
＜樹脂Ｂ−４＞
ＩＶ＝０．７（イソフタル酸（ＩＰＡ）２５ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。【０１３０】
＜樹脂層Ｏ＞
樹脂溶液（ａ）：メタクリル酸メチル（６２ｍｏｌ％）、アクリル酸エチル（３０ｍｏｌ％）、アクリル酸（２ｍｏｌ％）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（１ｍｏｌ％）、エチレンオキシドの繰り返し単位が１６のポリエチレングリコールモノメタクリレート（３ｍｏｌ％）、２−スルホエチルアクリレート（２ｍｏｌ％）からなるアクリル樹脂溶液
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
粒子（ｃ）：粒子径８０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体。
フッ素系界面活性剤（ｄ）：
これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）＝３０重量部／８重量部／２重量部／０．６重量部で混合した。【０１３１】
＜樹脂層Ｐ＞
樹脂溶液（ｅ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
架橋剤（ｆ）：オキサゾリン基含有架橋剤
粒子（ｇ）：粒子径１４０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子（ｈ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤（ｄ）：−
これらを固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。【０１３２】
＜樹脂層Ｑ＞
樹脂層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／４．９重量部／５．０重量部／０．４重量部で混合した。【０１３３】
＜樹脂層Ｒ＞
樹脂層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／４．９重量部／１．１重量部／１．０重量部で混合した。【０１３４】
＜樹脂層Ｓ＞
樹脂層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／４．９重量部／１．１重量部／０．４重量部で混合した。【０１３５】
＜樹脂層Ｔ＞
樹脂層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／４．９重量部／７．０重量部／１．０重量部で混合した。【０１３６】
＜樹脂層Ｕ＞
樹脂層Ｐで用いた（ｂ）〜（ｈ）を固形分重量比で（ｅ）／（ｂ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝４７重量部／１９重量部／２．５重量部／０．４重量部／０．１重量部で混合した。【０１３７】
＜樹脂層Ｖ＞
樹脂層Ｏで用いた（ａ）、（ｂ）、（ｄ）および水溶性樹脂Ｐで用いた（ｇ）、（ｈ）を固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｇ）／（ｈ）／（ｄ）＝２５重量部／６重量部／０．３重量部／０．１重両部／０．３重量部で混合した。【０１３８】
（実施例１）
樹脂Ａを１８０度、３時間の真空乾燥後、一方、樹脂Ｂ−１を１５０度にて３時間真空乾燥を実施後、それぞれ２台の二軸押出機に投入し、２８０で溶融させて混練した。なお、ホッパー下部は窒素パージを行った。ついで、ＦＳＳ（Ｆｉｂｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｅｄ  Ｓｔｅｒｅｏ）タイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ−１＝１．１／１になるよう計量しながらスリット数２５１個のスリット積層装置に合流させて厚み方向に交互に２５１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここではスリットの長さ、間隔はすべて一定とした。得られた積層体は樹脂Ａからなる樹脂層が１２６層、樹脂Ｂからなる樹脂層が１２５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値を２．５となるようにした。このようにして得られた計２５１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムのフィルム厚み方向と垂直となる一方のフィルム表面に樹脂層Ｏ、上記フィルム面と反対側に位置するフィルム表面に樹脂層Ｑを各々メタバー＃４を用いて塗布した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１０５℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度で横方向に４．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２２５℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に２％の弛緩処理を施し、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に１％弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズであり巻き取り性が良く、干渉色も見られないフィルムであった。【０１３９】
（実施例２）
実施例１において、用いる積層装置をスリット数が４９１個である装置を用い、Ｂ層に樹脂Ｂ−２を用いた。樹脂Ｂ−２は１００℃の窒素下で乾燥を実施した。これら以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、フィルム厚みが３０μｍであっても低ヘイズ、巻き取り性が良く、干渉縞も見られないフィルムであった。【０１４０】
（実施例３）
実施例２において、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｐとし、Ａ層とＢ層の吐出比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ−２＝１．０／２．０とした以外は実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズ、干渉色も見られないフィルムであり、フィルムの腰が弱いにもかかわらず巻き取り性は良好なものであった。【０１４１】
（実施例４）
実施例２において、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｓとした以外は実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズ、干渉色もみられないフィルムであり、巻き取り性も良好なものであった。【０１４２】
（実施例５）
実施例１において、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｒとした以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、樹脂層Ｒとしたことでヘイズが若干高くなり鮮映性に劣るものの問題ない範囲であり、巻き取り性が良好なフィルムであった。【０１４３】
（実施例６）
実施例１において、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｔとした以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、樹脂層Ｔとしたことで実施例１に比べて巻き取り性が良好なフィルムであった。【０１４４】
（実施例７)
実施例１において、用いる積層装置をスリット数が２０１個である装置を用い樹脂層（Ｘ）−１を樹脂層Ｐ、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｐとした以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、実施例１に比べると若干ではあるが表面反射による干渉縞がみられるものの問題ない範囲であり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムであった。【０１４５】
（実施例８）
実施例７において、樹脂層（Ｘ）−１の樹脂層厚みを２００ｎｍとした以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、樹脂層（Ｘ）−１の厚みを厚くしたことにより実施例７に比べると若干ヘイズ値が高いものの問題ないレベルであり、巻き取り性、干渉色も良好なフィルムであった。【０１４６】
（実施例９)
実施例３において、Ａ層のみを用い以外は実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムとなった。【０１４７】
（比較例１）
実施例7において、テンターにて１００℃の熱風で余熱後、１２０℃の温度で延伸。延伸したフィルムはテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し急冷した以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはリタデーションが３１０ｎｍと高く干渉色がみられディスプレイ用途には適さないものであった。【０１４８】
（比較例２）
実施例３において樹脂Ａと樹脂Ｂの吐出比が樹脂Ａ／樹脂Ｂ−２＝１．０／３．０とした以外は実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはヤング率が低く腰が弱いために巻き取り性が悪いものであった。また、延伸時にフィルム厚み斑が発生し、ディスプレイ用途には適さないものであった。【０１４９】
（比較例３）
実施例７において樹脂層（Ｘ）−２の層厚みを５０ｎｍとした以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは干渉縞が強くみられ、ΔＲが９％と高く、ディスプレイ用途には適さないものであった。【０１５０】
（比較例４）
実施例７において、フィルム長手方向延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．８倍延伸。また、テンターにて１１０℃の熱風で余熱後、１４０℃の温度で延伸。延伸したフィルムはテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し急冷した以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムはフィルム幅方向のヤング率が４１０２ＭＰａと高く０．５５ｍｍのゴリラガラスとラミネートした際にガラスにソリが発生し、ディスプレイ用途には適さないものであった。【０１５１】
（実施例１０）
実施例１において、用いる積層装置をスリット数が２６０個である装置を用い、樹脂Ｂに樹脂Ｂ−３を用いた。また、樹脂層（Ｘ）−1の厚みを５０ｎｍとした以外は実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良く、干渉色も見られないフィルムであった。【０１５２】
（実施例１１）
実施例１０において、  樹脂Ｂを樹脂Ｂ−１とし、樹脂層（Ｘ）−１を樹脂層Ｖ、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｐとしとした以外は実施例１０と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり。実施例１０に比べると若干位相差が高いものではあったが、干渉縞、干渉色はみられず、ディスプレイに実装した最の視認性には問題がない範囲のものであった。【０１５３】
（実施例１２）
実施例１１において、Ｂ層を樹脂Ｂ−３とした以外は実施例１１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、Ｌ＊（ＳＣＥ）値も低く、かつ、巻き取り性も良好であり、干渉縞、干渉色のないフィルムであった。【０１５４】
（実施例１３）
実施例１１において、Ｂ層を樹脂Ｂ−４とした以外は実施例１１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性を示すものであり、低ヘイズで位相差も良好なフィルムとなった。【０１５５】
（実施例１４）
実施例１２において、樹脂層（Ｘ）−１を樹脂層Ｏとし、樹脂層Ｏの厚みを５０ｎｍとした以外は実施例１２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示すとおりの物性に示すものであり、実施例１２にくらべるとやや干渉縞がみえるものの、ディスプレイに実装しても問題のない範囲であった。【０１５６】
（実施例１５）
実施例１２において、積層装置をスリット数が２６０個でマニホールドが小さいものを用いた以外は実施例１０と同様にフィルムを得た。得られたフィルムの最表層から４層目までのＡ層とＢ層の各層厚みは５５ｎｍ以下であり、実施例１２と同様に干渉縞はみられず、かつ、全光線透過率の高いフィルムとなった。【０１５７】
（実施例１６）
実施例１５において、横延伸方法をオニオン延伸とした以外は実施例１５と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは位相差が小さく、非常に視認性の良いものであった。【０１５８】
（実施例１７）
実施例１６において、樹脂層（Ｘ）−１を樹脂層Ｏとした以外は実施例１６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは表１に示す通りの物性を示すものであり、低ヘイズで巻き取り性が良好なフィルムとなった。【０１５９】
（実施例１８）
実施例１６において、樹脂層（Ｘ）−１を樹脂層Ｖとし、樹脂層（Ｘ）−２を樹脂層Ｒとした以外は実施例１６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは巻き取り性が良好であり、視認性も良いものであった。【０１６０】
（実施例１９）
実施例７において、用いる積層装置をスリット数が３個である装置とし、Ｂ層に樹脂Ｂ−４を用いた以外は実施例７と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは巻き取り性が良いものの若干ヘイズが高いものであったが、ディスプレイに実装した最の視認性には問題がない範囲のものであった。【０１６１】
【表１】
0006504052.tif 000002
【０１６２】
【表２】
0006504052.tif 000003
【０１６３】
【表３】
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【０１６４】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１６５】
二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら干渉色を呈さず、巻き取り性が良好であり、偏光膜と保護フィルムを接着するために使用する接着剤との接着性が良好な偏光子保護用ポリエステルフィルムとして用いることができる。具体的には、偏光板、円偏光板、タッチパネル基材フィルムに適用することができる。