(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手の少なくとも一方の端部内周に形成された雌ねじ部を、ねじ鉄筋の外周に形成された雄ねじ部に螺合するために用いられる治具であって、
係合部材とシャフトを備え、
上記係合部材は、その中心軸線上に貫通穴を有し、その外周部が摩擦係合部として提供され、この摩擦係合部は断面円形をなすとともに先細のテーパをなしており、その先端部が上記継手の他方の端部の開口に挿入された状態で当該開口の周縁と摩擦係合し、
上記シャフトは、基端側に回転工具のチャック部に把持される被把持部、先端側に外周に雄ねじが形成された取付部をそれぞれ有し、
上記係合部材は、上記貫通穴に上記シャフトの取付部を貫通させた状態で、上記中心軸線上の両端から上記取付部に螺合されたナットで締め付けられることにより、上記取付部に固定されていることを特徴とする螺合用治具。
【請求項２】
回転工具のチャック部により、請求項１に記載の螺合用治具の上記被把持部を把持し、上記摩擦係合部を上記継手に摩擦係合した状態で、上記回転工具を回転駆動することにより、上記継手をねじ鉄筋に螺合することを特徴とするねじ鉄筋への継手の螺合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転工具とともに用いられる螺合用治具、およびこれら回転工具と螺合用治具を用いて継手をねじ鉄筋に螺合する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、主筋がねじ鉄筋からなる先組鉄筋籠同士を連結する工法は知られている。詳述すると、鉄筋籠の主筋の一方の端部に予め継手を全長にわたって螺合させておき、建築現場において、当該鉄筋籠の主筋の継手側の端部と他の鉄筋籠の主筋の端部を一直線上に配置させ、継手を回すことにより継手の約半分を上記他の鉄筋籠の主筋へ螺合し、両鉄筋籠のねじ鉄筋同士を連結する。
【０００３】
また、特許文献２に開示されているように、主筋がねじ鉄筋からなるプレキャストコンクリート部材も知られている。プレキャストコンクリート部材は、鉄筋籠を型枠内にセットした状態でコンクリートを打設することにより構成される。鉄筋籠の主筋の一方の端部には、コンクリート打設前に継手の一端部を螺合しておく。
【０００４】
上記プレキャストコンクリート部材では、長手方向の一端面に継手の他端部が開口し、他端面からは主筋が突出している。プレキャストコンクリート部材同士を連結する場合、一方のプレキャストコンクリート部材の継手開口に他方のプレキャストコンクリート部材の主筋の端部を挿入し、継手内にグラウト材を充填する。
【０００５】
他方、特許文献３に開示されているように、インパクトドライバーやドリルドライバーのような回転工具に治具を装着することは公知である。この治具はナットやボルトと嵌合する嵌合部と、回転工具のチャック部に差し込まれて把持される被把持部を有している。治具の嵌合部にナットやボルトを嵌合させた状態で回転工具を回転駆動することにより、ナットやボルトの螺合作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７７２２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２７８２１１号公報
【特許文献３】特開２００６−２９７５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先組鉄筋籠の主筋に継手を螺合する際、今までは手作業で継手を回していたが、この作業に手間がかかるという問題があった。
また、プレキャストコンクリート部材の製造工程においても、鉄筋籠の主筋に継手を螺合する必要があるが、同様の問題があった。
そのため、回転工具を用いて上記継手の螺合作業を効率良く行うことが望まれるが、適当な治具が開発されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、筒状部材の少なくとも一方の端部内周に形成された雌ねじ部を、棒状部材の外周に形成された雄ねじ部に螺合するために用いられる治具であって、上記筒状部材の他方の端部の開口周縁に摩擦係合される摩擦係合部と、回転工具のチャック部に把持される被把持部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、回転工具を用いることにより効率良く筒状部材の棒状部材への螺合作業を行うことができる。しかも、治具はその摩擦係合部を筒状部材に摩擦係合するだけで簡単にセットすることができる。
【０００９】
好ましくは、上記摩擦係合部は断面円形をなすとともに先細のテーパをなしており、その先端部が上記筒状部材の他方の端部の開口に挿入された状態で当該開口の周縁と摩擦係合する。
この構成によれば、摩擦係合部がテーパをなしているので、筒状部材に確実に摩擦係合することができ、螺合作業を安定して行うことができる。また、内径が異なる複数種類の筒状部材に摩擦係合して螺合作業を行うことができる。
【００１０】
好ましくは、係合部材とシャフトを備え、上記係合部材は、その中心軸線上に貫通穴を有し、その外周部が上記摩擦係合部として提供され、上記シャフトは、基端側に上記被把持部、先端側に取付部をそれぞれ有し、上記係合部材は上記貫通穴に上記シャフトの取付部を貫通させた状態で、この取付部に固定されている。
この構成によれば、摩擦係合部と被把持部に対して異なる部品を用いるので、これらの機能を十分に発揮することができる。
【００１１】
本発明の他の態様では、回転工具のチャック部により、請求項１〜３に記載の螺合用治具の上記被把持部を把持し、上記摩擦係合部を上記筒状部材としての継手に摩擦係合した状態で、上記回転工具を回転駆動することにより、上記継手を棒状部材としてのねじ鉄筋に螺合する。
これにより、ねじ鉄筋への継手の螺合作業を効率良く行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率良く筒状部材の棒状部材への螺合作業を行うことができ、しかも、治具を筒状部材に簡単にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る螺合用治具を示す断面図である。
【図２】上記治具と回転工具を用いて継手をねじ鉄筋に螺合させる工程を示す要部断面図であり、（Ａ）は螺合作業の直前の状態、（Ｂ）は螺合作業が終了した状態をそれぞれ示す。
【図３】（Ａ）は上記治具と回転工具を用いて継手を先組鉄筋籠の主筋の端部に螺合する作業を示す概略図、（Ｂ）は先組鉄筋籠の全ての主筋に継手を螺合した状態を示す概略図、（Ｃ）は上記継手により２つの鉄筋籠の主筋同士を連結した状態を示す概略図である。
【図４】上記治具および回転工具を用いて他の継手をねじ鉄筋に螺合する工程を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように螺合用治具５は、ゴムや樹脂等からなる係合部材１０と、金属等からなるシャフト２０とを備えている。
【００１５】
上記係合部材１０の外周部が摩擦係合部１１として提供される。この摩擦係合部１１は、全長にわたって断面円形をなすとともに、先細のテーパをなしている。係合部材１０には、その中心軸線上を延びる貫通穴１２が形成されている。
【００１６】
上記シャフト２０は、基端側に断面非円形（例えばほぼ六角形）の被把持部２１を有し、先端側に取付部２２を有している。この取付部２２の外周には雄ねじ２２ａが形成されている。
【００１７】
上記シャフト２０の取付部２２を上記係合部材１０の貫通穴１２に貫通させ、取付部２２に螺合されたナット３１，３２（固定手段）で係合部材１０の両端面を締め付けることにより、係合部材１０がシャフト２０の取付部２２に固定される。
【００１８】
上記構成をなす治具５は、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、その被把持部２１を回転工具６のチャック部６ａに差し込むことにより、回転工具６に装着される。
本実施形態では、上記治具５および回転工具６は、先組鉄筋籠１の主筋２（ねじ鉄筋；棒状部材）に、継手４（筒状部材）を螺合するために用いられる。以下、詳述する。
【００１９】
図３（Ａ）に示すように、先組鉄筋籠１は直線状に細長い形状を有しており、互いに平行をなして先組鉄筋籠１の長手方向に延びる主筋２と、これら主筋２を囲むようにして長手方向に間隔をおいて配置されたフープ筋３とを有している。
図２（Ａ）に示すように、主筋２は、長手方向に等間隔をおいて形成されたねじ節からなる雄ねじ部２ａを有している。継手４の内周には、全長にわたって雌ねじ部４ａが形成されている。
【００２０】
図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、継手４を主筋２と同軸にした状態で継手４の一方の端部の開口を主筋２の端部にあてがい、回転工具６に装着された治具５の摩擦係合部１１を、継手４の他方の端部の開口に挿入するとともに、この開口の周縁に押し付けて摩擦係合する。これにより、治具５は継手４に同軸をなしてセットされる。
この状態で回転工具６を回転駆動すると、治具５が回転し、この治具５と摩擦係合された継手４が回転し、主筋２への螺合が進む。このように、回転工具５を用いて継手４を主筋２に効率良く螺合させることができる。
【００２１】
上記治具５の摩擦係合部１１は先細のテーパをなしているので、治具５を継手４に押し付けることにより、良好な摩擦係合が得られ、治具５の回転を継手４に良好に伝達することができる。また、摩擦係合部１１は先細のテーパをなしているので、継手４の径が異なっても良好な摩擦係合が可能である。
【００２２】
図２（Ｂ）に示すように、回転工具５により継手４の螺合が限界位置近傍まで進んだ後、手作業により継手４を全長にわたって主筋２の端部に螺合させる。
上記要領で、図３（Ｂ）に示すように、全ての主筋２の一方の端部に継手４を螺合する。
【００２３】
建築現場において、上記継手４付きの先組鉄筋籠１に、同様の構成をなす他の先組鉄筋籠１’が連結される。詳述すると、先組鉄筋籠１の主筋２の継手４側の端部と、先組鉄筋籠１’の主筋２の端部を、同一直線上に配置するとともに互いに近づける。この状態で、上記継手４を回してその約半分を先組鉄筋籠１’の主筋２側に移動させ、図３（Ｃ）のように先組鉄筋籠１，１’の主筋２同士を継手４で連結する。
【００２４】
図４は螺合すべき継手の他の例を示す。この継手４’はプレキャストコンクリート部材に用いられるものであり、一方の端部にのみ雌ねじ部４ａ’が形成されている。他端部には雌ねじ部は形成されず、前述したプレキャストコンリート部材同士の連結の際に、グラウト充填空間となる。
【００２５】
プレキャストコンクリート部材は、鉄筋籠を型枠内にセットした状態でコンクリートを打設することにより構成される。このコンクリート打設前に、鉄筋籠の主筋２’（ねじ鉄筋）の一方の端部に、継手４’の一端部を螺合する。この螺合作業の際に、上記治具５の摩擦係合部１１を継手４’の他端部の開口周縁に摩擦係合させた状態で、回転工具６を回転駆動する。螺合作業は先組鉄筋籠１の場合と同様であるので詳しい説明を省略する。
【００２６】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様が可能である。例えば、螺合される棒状部材と筒状部材は、ねじ鉄筋と継手でなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、ねじ鉄筋と継手の螺合等に適用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
２  主筋（ねじ鉄筋；棒状部材）
２ａ  雄ねじ部
４、４’  継手（筒状部材）
４ａ、４ａ’  雌ねじ部
５  螺合用治具
１０  係合部材
１１  摩擦係合部
１２  貫通穴
２０  シャフト
２１  被把持部
２２  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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