(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを無線送信する無線送信装置と、前記無線送信装置から送信された映像データを無線受信する無線受信装置とを備えた映像伝送システムであって、
前記無線送信装置は、
光ファイバを介して伝送された映像データを入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された映像データの信号形式を、光信号から電気信号に変換する電気信号変換手段と、
通信環境を解析し、その解析結果に応じて前記無線受信装置との通信条件を判定する判定手段と、
直交周波数分割多重方式によって、前記電気信号変換手段による変換後の映像データを、前記判定手段により判定された通信条件で前記無線受信装置に無線送信する送信手段と、
前記入力手段に入力された映像データを解析する映像解析手段と、
前記判定手段により判定された通信条件で通信する場合の伝送容量と、前記映像解析手段による解析結果に基づき算出される必要な伝送速度との比較結果に応じて、前記送信手段から送信する映像データを可逆圧縮とするか非可逆圧縮とするかについて判定する圧縮方式判定手段と、
前記圧縮方式判定手段により判定された圧縮方式に応じて、前記電気信号変換手段による変換後の映像データを圧縮する圧縮手段とを含む、映像伝送システム。
【請求項２】
前記無線送信装置および前記無線受信装置は、各々、複数の通信アンテナを含み、
前記送信手段は、ＭＩＭＯ方式で映像データを送信し、
前記判定手段は、前記通信条件の一つとして、前記複数の通信アンテナのうち無線通信に使用するアンテナ数を判定する、請求項１に記載の映像伝送システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記無線受信装置との間の電波強度に基づいて、前記複数の通信アンテナのうち使用するアンテナ数を決定する、請求項２に記載の映像伝送システム。
【請求項４】
前記通信条件には、無線通信に使用する帯域幅が含まれ、
前記判定手段は、他の無線通信の混雑状況に応じて、前記帯域幅を判定する、請求項１〜３のいずれかに記載の映像伝送システム。
【請求項５】
前記通信条件には、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率が含まれ、
前記判定手段は、無線通信環境下で生じるノイズレベルを解析し、その解析結果に基づいて、前記変調方式の種類および符号化率を判定する、請求項１〜４のいずれかに記載の映像伝送システム。
【請求項６】
前記無線送信装置は、前記判定手段により判定された通信条件で通信する場合の伝送容量が、前記映像解析手段による解析結果に基づき算出される必要な伝送速度を上回っている場合には、前記判定手段により判定された通信条件を再判定する再判定手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の映像伝送システム。
【請求項７】
前記無線送信装置は、前記判定手段により判定された通信条件を前記無線受信装置に通知する通知手段をさらに含み、
前記無線受信装置は、
前記通知手段により通知された通信条件に基づいて、前記無線送信装置から送信された映像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された映像データを、映像表示装置に出力する出力手段とを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の映像伝送システム。
【請求項８】
前記無線送信装置は、前記判定手段により判定された通信条件を前記無線受信装置に通知する通知手段をさらに含み、
前記無線受信装置は、
前記通知手段により通知された通信条件に基づいて、前記無線送信装置から送信された映像データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された映像データの信号形式を、電気信号から光信号に変換する光信号変換手段と、
前記光信号変換手段による変換後の映像データを、前記光ファイバを介して他装置に送出する送出手段とを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の映像伝送システム。
【請求項９】
映像データを無線送信する装置であって、
有線にて伝送された映像データを入力する入力手段と、
通信環境を解析し、その解析結果に応じて他の無線通信装置との通信条件を判定する判定手段と、
直交周波数分割多重方式によって、前記入力手段に入力された映像データを、前記判定手段により判定された通信条件で無線送信する送信手段と、
前記入力手段に入力された映像データを解析する映像解析手段と、
前記判定手段により判定された通信条件で通信する場合の伝送容量と、前記映像解析手段による解析結果に基づき算出される必要な伝送速度との比較結果に応じて、前記送信手段から送信する映像データを可逆圧縮とするか非可逆圧縮とするかについて判定する圧縮方式判定手段と、
前記圧縮方式判定手段により判定された圧縮方式に応じて映像データを圧縮する圧縮手段とを備える、無線送信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線送信装置から無線送信される映像データを受信し、かつ、受信した映像データを他の無線通信装置に転送する無線送受信装置であって、
前記無線送信装置から通知された通信条件に基づいて、前記送信手段から送信された映像データを受信する受信手段と、
通信環境を解析し、その解析結果に応じて無線受信装置との通信条件を判定する条件判定手段と、
前記受信手段で受信した映像データを、前記条件判定手段により判定された通信条件で無線送信する転送手段とを備える、無線送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像伝送システム、無線送信装置、および無線送受信装置に関し、特に、光ファイバを介して入力された映像データを無線にて伝送する映像伝送システム、無線送信装置、および無線送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高解像度の大型テレビの開発に伴い、大容量の映像データの伝送技術が必要となっている。光ファイバは大容量のデータを高速に伝送できることから、光ファイバを利用したテレビ映像の配信技術が普及している。この場合、ケーブルテレビ会社などの電気通信事業者を介して、各家庭に映像が配信される。
【０００３】
ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）方式の光ファイバは、屋外から宅内に引き込まれた後、光回線終端装置すなわちＯＮＵ（Optical Network Unit）に入力され、光信号が電気信号に変換される。ＯＮＵは、通信用ＯＮＵと映像用ＯＮＵとの２種類存在し、映像信号は、映像用ＯＮＵにおいて光／電気変換される。
【０００４】
映像用ＯＮＵは、多重化された映像信号を電気信号に変換し、変換後の映像信号を宅内の一台のテレビに映像を提供できるレベルの信号強度に増幅する。この映像信号は複数チャネルの映像信号が多重化された信号であるため、テレビやセットトップボックスに内蔵されたチューナーを介してユーザの選択チャネルの映像信号が切出される。
【０００５】
映像用ＯＮＵにおいて電気信号に変換された映像データは、同軸ケーブルなどを介してテレビまたはセットトップボックスに入力される。このように、現状の映像伝送システムでは、映像用ＯＮＵと映像受信装置とが有線接続されており、映像用ＯＮＵから無線で映像データを送信できる技術は存在していない。
【０００６】
高画質の映像配信技術という観点においては、特開２０１２−１７００８９号公報（特許文献１）では、光ファイバとＩＰ網と組み合わせた映像伝送システムが提案されている。このシステムでは、中央制御システムのハイディフィニションコンバータにおいて、映像の光信号を電気信号に変換した後で、その電気信号をエンコードしてＩＰ網に送出し、拠点駅制御システムのメディアコンバータにおいて、ＩＰ網を介して送出された映像の電気信号を光信号に変換することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１７００８９号公報（特許第５３３７２６５号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２８に示されるように、現状の映像伝送システム１００では、電気通信事業者８１から光ファイバ１９１を介して伝送された映像データは光終端装置（Ｖ−ＯＮＵ）１１０において電気信号に変換され、同軸ケーブル１９２を介して分配器１２０に送出される。テレビ８２などの映像表示装置への映像の供給も、同軸ケーブル１９２を介して分配器１２０から行われる。
【０００９】
このように、現状の映像伝送システムでは、同軸ケーブル１９２が用いられるため、映像表示装置の設置位置に制約があった。また、テレビ８２がチューナ機能を有さない場合には、テレビ８２ごとにセットトップボックス１２１が必要となる。このような実情に鑑み、光終端装置から映像データを無線で送信する技術、あるいは、無線送信された映像データを再び光信号に変換し、光ファイバを介して映像データを転送する技術が求められている。
【００１０】
特許文献１の映像伝送システムは、駅に設置された大型ディスプレイに特定のテレビ映像やコマーシャル映像を表示することを想定していることから、単純にエンコードした電気信号をＩＰ網に送出することしか開示されていない。したがって、特許文献１のような技術を、テレビ映像のような大容量の映像データの無線送信に適用した場合、遅延やデータ欠損が生じる可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、大容量の映像データを適切に無線伝送することのできる映像伝送システム、無線送信装置、および無線送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明のある局面に従う映像伝送システムは、映像データを無線送信する無線送信装置と、無線送信装置から送信された映像データを無線受信する無線受信装置とを備えた映像伝送システムである。無線送信装置は、光ファイバを介して伝送された映像データを入力する入力手段と、入力手段に入力された映像データの信号形式を、光信号から電気信号に変換する電気信号変換手段と、通信環境を解析し、その解析結果に応じて無線受信装置との通信条件を判定する判定手段と、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplex）によって、電気信号変換手段による変換後の映像データを、判定手段により判定された通信条件で無線受信装置に無線送信する送信手段とを含む。
【００１３】
好ましくは、無線送信装置および無線受信装置は、各々、複数の通信アンテナを含み、送信手段は、ＭＩＭＯ方式で映像データを送信する。この場合、判定手段は、通信条件の一つとして、複数の通信アンテナのうち無線通信に使用するアンテナ数を判定することが望ましい。
【００１４】
たとえば、判定手段は、無線受信装置との間の電波強度に基づいて、複数の通信アンテナのうち使用するアンテナ数を決定してもよい。
【００１５】
通信条件には、無線通信に使用する帯域幅が含まれることが望ましい。この場合、判定手段は、他の無線通信の混雑状況に応じて、帯域幅を判定してもよい。
【００１６】
また、通信条件には、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率が含まれることが望ましい。この場合、判定手段は、無線通信環境下で生じるノイズレベルを解析し、その解析結果に基づいて、変調方式の種類および符号化率を判定してもよい。
【００１７】
好ましくは、無線送信装置は、入力手段に入力された映像データを解析する映像解析手段と、判定手段により判定された通信条件で通信する場合の伝送容量と、映像解析手段による解析結果に基づき算出される必要な伝送速度との比較結果に応じて、送信手段から送信する映像データを可逆圧縮とするか非可逆圧縮とするかについて判定する圧縮方式判定手段と、圧縮方式判定手段により判定された圧縮方式に応じて、電気信号変換手段による変換後の映像データを圧縮する圧縮手段とをさらに含む。
【００１８】
また、無線送信装置は、判定手段により判定された通信条件で通信する場合の伝送容量が、映像解析手段による解析結果に基づき算出される必要な伝送速度を上回っている場合には、判定手段により判定された通信条件を再判定する再判定手段をさらに含んでもよい。
【００１９】
無線送信装置は、判定手段により判定された通信条件を無線受信装置に通知する通知手段をさらに含む。無線受信装置は、通知手段により通知された通信条件に基づいて、無線送信装置から送信された映像データを受信する受信手段と、受信手段により受信された映像データを、映像表示装置に出力する出力手段とを含むことが望ましい。
【００２０】
あるいは、無線受信装置は、通知手段により通知された通信条件に基づいて、無線送信装置から送信された映像データを受信する受信手段と、受信手段により受信された映像データの信号形式を、電気信号から光信号に変換する光信号変換手段と、光信号変換手段による変換後の映像データを、光ファイバを介して他装置に送出する送出手段とを含んでもよい。
【００２１】
この発明の他の局面に従う無線送信装置は、映像データを無線送信する装置であって、有線にて伝送された映像データを入力する入力手段と、通信環境を解析し、その解析結果に応じて他の無線通信装置との通信条件を判定する判定手段と、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）によって、入力手段に入力された映像データを、判定手段により判定された通信条件で無線送信する送信手段とを備える。
【００２２】
この発明のさらに他の局面に従う無線送受信装置は、上記無線送信装置から無線送信される映像データを受信し、かつ、受信した映像データを無線受信装置に転送する装置である。この無線送受信装置は、無線送信装置から通知された通信条件に基づいて、送信手段から送信された映像データを受信する受信手段と、通信環境を解析し、その解析結果に応じて無線受信装置との通信条件を判定する条件判定手段と、受信手段で受信した映像データを、条件判定手段により判定された通信条件で無線送信する転送手段とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、大容量の映像データを適切に無線伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る映像伝送システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線送信装置（アダプタ）の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線送信装置の通信制御部の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における無線受信装置（アダプタ）の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における映像伝送システムにおいて実行される映像通信処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】通信条件判定処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の通信条件判定処理に含まれる混雑状況解析処理を示すフローチャートである。
【図８】図７の通信状況解析処理に含まれる、各帯域の使用状況検出処理を示すフローチャートである。
【図９】図６の通信条件判定処理に含まれる帯域幅判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】混雑レベルと使用する帯域幅とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１１】図６の通信条件判定処理に含まれる通信距離解析処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の通信距離解析処理に含まれる電波強度検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】図６の通信条件判定処理に含まれるアンテナ数判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】距離レベルと使用するアンテナ数とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１５】図６の通信条件判定処理に含まれるノイズレベル解析処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のノイズレベル解析処理に含まれる信号歪み検出処理を示すフローチャートである。
【図１７】図６の通信条件判定処理に含まれる変調方式判定処理を示すフローチャートである。
【図１８】ノイズレベルと使用する変調方式の種類および符号化率とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【図１９】図５の圧縮方式判定処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態の変形例１において、光ファイバを介して伝送される映像信号のデータ構造例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態の変形例２における無線受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態の変形例３における映像伝送システムの構成を模式的に示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態の変形例３における映像伝送システムに含まれる無線送受信装置（アダプタ）の概略構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施の形態の変形例３において、親機と複数の子機とが同一データのみ扱うケースの概念図である。
【図２５】本発明の実施の形態の変形例３において、子機ごとに異なる一データを扱うケースの概念図である。
【図２６】使用可能な帯域群それぞれに、分割した映像データを振り分けて伝送する形態を概念的に示す図である。
【図２７】使用可能な帯域群それぞれに複数の映像データを振り分けて伝送する形態を概念的に示す図である。
【図２８】一般的な映像伝送システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２６】
本発明の実施の形態に係る映像伝送システムについて説明する。
【００２７】
＜構成について＞
図１は、本実施の形態に係る映像伝送システム１の概略構成を示す図である。図１を参照して、映像伝送システム１は、たとえばケーブルテレビ会社などの電気通信事業者８１から光ファイバ９１を介して受信した映像データを伝送するシステムであり、映像データを無線送信する無線送信アダプタ１０と、無線送信アダプタ１０から送信された映像データを無線受信する無線受信アダプタ２０とを備えている。なお、電気通信事業者８１は、典型的には、放送事業者からテレビ映像を取得する。
【００２８】
無線送信アダプタ１０は、光ファイバ９１を介して電気通信事業者８１の映像配信装置と接続された無線送信装置である。無線受信アダプタ２０は、たとえばＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）ケーブル９２を介してテレビ（映像表示装置）８２と有線接続された無線受信装置である。
【００２９】
本実施の形態では、たとえば無線送信アダプタ１０にチューナ（図示せず）が搭載されている。この場合、無線送信アダプタ１０は、電気通信事業者８１から受信した多チャンネルの映像データのうち、無線受信アダプタ２０に対し、要求のあったチャンネルの映像データのみを切り出して送信する。無線受信アダプタ２０においては、テレビ８２のリモコン（図示せず）等によってユーザ所望のチャンネルが選択されると、選択されたチャンネルの映像配信要求を無線送信アダプタ１０に送信する。このように無線送信アダプタ１０から送信される映像データを一部のチャンネルの映像データのみとすることで、高画質の映像データを原画像のまま（間引くことなく）無線送信することができる。
【００３０】
無線送信アダプタ１０および無線受信アダプタ２０それぞれの構成例について、以下に説明する。
【００３１】
（無線送信アダプタの構成）
図２は、無線送信アダプタ１０の構成を示すブロック図である。無線送信アダプタ１０は、入力部１１と、光／電気変換部１２と、無線送信部１３とを含む。なお、図２では、映像信号の流れが実線矢印で示され、映像以外の情報または制御信号の流れが破線矢印で示されている。
【００３２】
入力部１１は、光ファイバ９１を介して伝送された映像データを入力する。光／電気変換部１２は、入力部１１に入力された映像データの信号形式を、光信号から電気信号に変換する。無線送信部１３は、光／電気変換部１２による変換後の映像データを、無線受信アダプタ２０に無線送信する。
【００３３】
無線送信部１３は、圧縮部１４と、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）無線部１５と、通信制御部１７と、記憶部１８とを含む。
【００３４】
圧縮部１４は、映像データを圧縮し、ＭＩＭＯ無線部１５に出力する。圧縮部１４は、可逆圧縮（ロスレス）と非可逆圧縮（ロッシー）との双方を行う機能を有している。圧縮部１４は、これらのうちいずれか一方の圧縮方式で、映像データを圧縮する。
【００３５】
ＭＩＭＯ無線部１５には、たとえば８本の通信アンテナ１６ａ，１６ｂ，・・・，１６ｈが設けられている。ＭＩＭＯ無線部１５は、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を採用している。搬送波の変調方式としては、直角位相振幅変調方式が採用され、たとえば２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫの４種類から選択可能である。ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭの順に、同時送信できるデータ量が多くなる分、伝送エラーが生じる可能性が高くなる。なお、変調方式の種類は、これらに限定されない。
【００３６】
通信制御部１７は、無線受信アダプタ２０との通信のために、圧縮部１４およびＭＩＭＯ無線部１５の制御を行う。記憶部１８は、各種プログラムおよびデータを記憶する。通信制御部１７は、たとえばマイコンなどのコンピュータにより実現され、記憶部１８に記憶されたプログラムに基づいて、各種情報処理を行う。通信制御部１７の機能構成が、図３に示される。
【００３７】
図３を参照して、通信制御部１７は、その機能構成として、環境解析部３１と、通信条件判定部３２と、映像解析部３３と、圧縮方式判定部３４と、通知処理部３５とを含む。
【００３８】
環境解析部３１は、少なくとも映像伝送の開始時に、通信環境を解析する。具体的には、他の無線通信の混雑状況と、通信距離と、ノイズレベルとを解析する。他の無線通信の混雑状況は、映像データの通信に用いられる各帯域（たとえば全８帯域）に対し、他の無線通信で使用されているか否かを検出することによって解析される。通信相手である無線受信アダプタ２０との通信距離は、無線受信アダプタ２０との通信時の電波強度を検出することによって解析される。無線通信環境下で生じるノイズレベルは、無線受信アダプタ２０との通信時の信号の歪み具合を検出することによって解析する。
【００３９】
なお、通信環境の測定には、上記通信アンテナ１６ａ，１６ｂ，…，１６ｈが用いられてもよいし、通信環境測定用に、測定用アンテナ１６ｍ（図２）が別途設けられてもよい。
【００４０】
通信条件判定部３２は、環境解析部３１の解析結果に基づいて、無線受信アダプタ２０との通信条件、すなわち無線受信アダプタ２０に映像データを伝送する際に確保すべき条件を判定する。具体的には、他の無線通信の混雑状況に基づいて、無線通信に使用する帯域幅が判定される。また、通信距離、すなわち無線受信アダプタ２０との間の電波強度に基づいて、通信アンテナ１６ａ〜１６ｈのうち無線通信に使用するアンテナ数が判定される。さらに、無線通信環境下で生じるノイズレベルに基づいて、無線通信に使用する搬送波の変調方式の種類および符号化率が判定される。なお、本明細書においては、変調方式の種類と符号化率との組を、単に「変調方式」という場合がある。
【００４１】
映像解析部３３は、光／電気変換部１２から送出される映像データを入力し、送信対象の映像を解析する。具体的には、映像の解像度、色情報、およびフレームレートを解析する。これらの解析は、公知の手法により実現できる。
【００４２】
圧縮方式判定部３４は、映像解析部３３の解析結果と、通信条件判定部３２による判定結果とに基づいて、圧縮部１４での映像の圧縮方式（ロスレスまたはロッシー）を判定する。具体的には、映像の解析結果から必要な伝送速度を算出し、算出した伝送速度と、通信条件判定部３２にて判定された通信条件から得られる伝送容量とを比較することによって圧縮方式を判定する。
【００４３】
なお、通信条件判定部３２における通信条件の判定にも、映像解析部３３の解析結果が用いられてもよい（図３の想像線）。
【００４４】
通知処理部３５は、通信条件判定部３２の判定結果、および、圧縮方式判定部３４の判定結果を、無線受信アダプタ２０に通知する処理を行う。
【００４５】
なお、本実施の形態では、図３に示した環境解析部３１、通信条件判定部３２、映像解析部３３、圧縮方式判定部３４、および通知処理部３５の機能は、通信制御部１７としてのコンピュータが、たとえば記憶部１８に格納されたソフトウェアを実行することで実現されるものとするが、これらのうちの少なくとも１つの機能部は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００４６】
（無線受信アダプタの構成）
図４は、無線受信アダプタ２０の構成を示すブロック図である。無線受信アダプタ２０は、無線受信部２１と、出力部２２とを含む。なお、図４においても、映像信号の流れが実線矢印で示され、映像以外の情報または制御信号の流れが破線矢印で示されている。
【００４７】
無線受信部２１は、ＭＩＭＯ無線部２３と、伸長部２５と、通信制御部２６と、記憶部２７とを含む。
【００４８】
ＭＩＭＯ無線部２３は、無線送信アダプタ１０のＭＩＭＯ無線部１５と同様の機能を有しており、たとえば８本の通信アンテナ２４ａ，２４ｂ，・・・，２４ｈが設けられている。つまり、無線送信アダプタ１０の通信アンテナ数と無線受信アダプタ２０の通信アンテナ数とは同じである。なお、ＭＩＭＯ無線部２３にも、通信環境の測定用に、測定用アンテナ２４ｍが別途設けられてもよい。
【００４９】
伸長部２５は、無線受信部２１で受信した映像の電気信号を伸長し、出力部２２に出力する。伸長部２５は、可逆圧縮方式で圧縮された映像データ、および、非可逆圧縮方式で圧縮された映像データの双方を伸長する機能を有している。
【００５０】
通信制御部２６は、無線送信アダプタ１０との通信のために、ＭＩＭＯ無線部２３および伸長部２５の制御を行う。記憶部２７は、各種プログラムおよびデータを記憶する。通信制御部２６は、記憶部２７に記憶されたプログラムに基づいて、各種情報処理を行う。通信制御部２６は、無線送信アダプタ１０から通知された通信条件に応じてＭＩＭＯ無線部２３を動作させる。また、無線送信アダプタ１０から通知された圧縮方式に応じて伸長部２５を動作させる。
【００５１】
（動作について）
図５は、本実施の形態に係る映像伝送システム１において実行される映像伝送処理の概要を示すフローチャートである。なお、この処理は、たとえば、無線受信アダプタ２０から選択チャンネルの情報とともに映像配信要求があった場合に開始される。
【００５２】
図５を参照して、映像伝送開始時に、無線送信アダプタ１０では、通信条件判定処理（ステップＳ（以下「Ｓ」と略す）１１）と、圧縮方式判定処理（Ｓ１２）とが行われる。これらの判定処理については、後にサブルーチンを挙げて説明する。
【００５３】
通信条件および圧縮方式の判定が終了すると、通知処理部３５により、その判定結果が無線受信アダプタ２０に通知される（Ｓ１３）。また、通信制御部１７は、圧縮部１４に対し、圧縮方式を指示する指令信号を送出し、ＭＩＭＯ無線部１５に対し、通信方式を指示する指令信号を送出する。
【００５４】
通信方式および圧縮方式が決定すると、無線送信アダプタ１０は映像伝送モードとなる。映像伝送モードとなると、圧縮部１４が、Ｓ１２で判定された圧縮方式によって映像データを圧縮し（Ｓ１４）、ＭＩＭＯ無線部１５が、Ｓ１１で判定された通信条件に応じて、圧縮後の映像データを無線送信する（Ｓ１５）。
【００５５】
無線受信アダプタ２０では、ＭＩＭＯ無線部２３が、Ｓ１３において無線送信アダプタ１０から通知された通信条件および圧縮方式の通知を受信する（Ｓ２１）。通信制御部２６は、伸長部２５に対し、圧縮方式に対応する伸長方式を指示し、ＭＩＭＯ無線部２３に対し、通信方式を指示する。
【００５６】
無線受信アダプタ２０において通信方式および伸長方式が定まると、映像受信モードとなる。映像受信モードとなると、ＭＩＭＯ無線部２３は、Ｓ２１で通知された通信条件に応じて、無線送信アダプタ１０のＭＩＭＯ無線部１５から送信された映像データを無線受信する（Ｓ２２）。また、受信した映像データを、Ｓ２１で通知された圧縮方式に対応する伸長方式で伸長する（Ｓ２３）。伸長された映像データは、出力部２２からテレビ８２に出力される（Ｓ２４）。これにより、ユーザ所望の映像がテレビ８２に表示される。
【００５７】
（通信条件判定処理）
図６は、通信条件判定処理の概要を示すフローチャートである。
【００５８】
通信条件判定処理では、環境解析部３１は、混雑状況解析処理（Ｓ１０１）、通信距離解析処理（Ｓ１０３）、およびノイズレベル解析処理（Ｓ１０５）を行う。これらは並行して行われることが望ましい。通信条件判定部３２は、混雑状況解析処理に基づいて帯域幅判定処理（Ｓ１０２）を実行し、通信距離解析処理に基づいてアンテナ数判定処理（Ｓ１０４）を実行し、ノイズレベル解析処理に基づいて変調方式判定処理（Ｓ１０６）を実行する。
【００５９】
図７は、混雑状況解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、各帯域の使用状況検出処理を実行することで（Ｓ１１１）、混雑レベルを判定する（Ｓ１１２）。Ｓ１１１の検出処理は、図８に示される。
【００６０】
図８を参照して、まず、ＭＩＭＯ無線部１５を受信モードとし（Ｓ１２１）、帯域ごとに信号の使用状況を検出する。つまり、特定帯域の受信モードとし（Ｓ１２２）、その帯域の信号の有無、すなわち衝突の有無を確認する（Ｓ１２３）。環境解析部３１は、信号があれば、その帯域は使用されていると判断し、信号がなければ未使用と判断する（Ｓ１２４）。このような処理を対象帯域分繰り返し行い、対象帯域全ての混雑状況を解析する。なお、判定された各帯域の使用状況は、無線受信アダプタ２０側に通知しておくことが望ましい。
【００６１】
混雑レベルは、他の無線通信の多さに応じて、たとえば８段階で判断される。たとえば、８帯域中７帯域で衝突があり、１帯域しか未使用でなければ混雑レベル８とし、全帯域において信号がなく、８帯域全てが未使用であれば混雑レベル１とする。このようなレベル判定は、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。なお、ここでは、理解の容易のために、未使用の帯域が連続して存在する個数に応じて、混雑レベルが判定されるものとする。具体的には、チャネル１、チャネル３，４、およびチャネル６〜８が未使用である場合、チャネル６〜８が最も個数が多い。この場合、連続する３帯域が未使用であるとし、混雑レベル６であると判定する。
【００６２】
混雑状況解析処理が終わると、帯域幅判定処理（Ｓ１０２）が行われる。
【００６３】
図９は、帯域幅判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１３１）。テーブル情報の一例が図１０に示される。図１０は、混雑レベルと使用する帯域幅とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。図１０においては、参考のため、帯域幅に応じたチャネル数も記載されている。なお、本実施の形態では、１チャネルの帯域幅が２０ＭＨｚである例を示すが、限定的ではない。つまり、１チャネルの帯域幅がたとえば４０ＭＨｚ、または８０ＭＨｚであるような規格にも、帯域幅判定処理を適用可能である。
【００６４】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用する帯域幅を決定する（Ｓ１３２）。たとえば、混雑レベル１であって８帯域全てが使用可能である場合、使用する帯域幅は最大値（たとえば１６０ＭＨｚ）として決定する。また、混雑レベル６であって連続する３帯域が未使用である場合、使用する帯域幅を６０ＭＨｚとして決定する。
【００６５】
なお、混雑レベル１であって８帯域全てが使用可能である場合以外は、他の無線通信との混信が低減できるチャネルを選択することが望ましい。
【００６６】
帯域幅が決定され、使用するチャネルが決定すると、通信条件判定部３２は、決定したチャネル（帯域）および帯域幅が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、無線受信アダプタ２０に決定したチャネルおよび帯域幅を通知した後、決定したチャネルを使用して無線受信アダプタ２０にパイロットデータを送信する（Ｓ１３３）。このとき、決定した帯域幅に応じた量のパイロットデータを送信する。パイロットデータは既知のデータである。無線受信アダプタ２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲ（Bit Error Rate：符号誤り率）を計算し、無線送信アダプタ１０に返す。
【００６７】
通信条件判定部３２は、受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１３４）。これにより、決定したチャネルおよび帯域幅の妥当性が判断される。なお、妥当性の判断時におけるパイロットデータの送受信には、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナが用いられてもよい。また、パイロットデータの変調方式は固定であってもよい。この場合、パイロットデータの送信時の変調方式としては、ノイズ耐性が最も高い、ＱＰＳＫと符号化率１／２との組み合わせが採用され得る。
【００６８】
仮に、ＢＥＲが基準値を上回っていたりした場合には（Ｓ１３４にて「ＮＧ」）、Ｓ１３２に戻り、使用する帯域幅または使用するチャネルを変更することが望ましい。なお、通信開始後に、使用中の帯域に他の無線通信との衝突が生じた場合にも、使用する帯域幅またはチャネルを変更することが望ましい。
【００６９】
具体的には、他にも使用可能な帯域群が存在していれば、帯域幅が同じか否かに関わらず別の帯域群に変更してもよい。たとえば、チャネル１，５，８が他の無線通信で使用されている場合、通常はチャネル２〜４の３帯域を使用するが、チャネル３においても衝突が生じた場合は、使用する帯域をチャネル６〜７に変更する。
【００７０】
あるいは、使用中のチャネルの隣のチャネルを使用しないように帯域幅を狭めてもよい。たとえば、チャネル１，６が他の無線通信で使用されている場合、通常はチャネル２〜５の４帯域を使用するが、より他の無線通信との干渉を低減させる場合は、帯域幅を狭め、チャネル３〜４の２帯域に変更してもよい。
【００７１】
図１１は、通信距離解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、電波強度の検出処理を実行することで（Ｓ１４１）、無線受信アダプタ２０までの距離レベルを判定する（Ｓ１４２）。Ｓ１４１の検出処理は、図１２に示される。
【００７２】
図１２を参照して、まず、環境解析部３１は、無線受信アダプタ２０に対してパイロットデータの送信を要求する（Ｓ１５１）。無線受信アダプタ２０が要求に応じてパイロットデータを送信すると、ＭＩＭＯ無線部１５は、パイロットデータを受信する（Ｓ１５２）。環境解析部３１は、そのときの電波強度を電圧レベルとして測定する（Ｓ１５３）。なお、環境解析の際においてパイロットデータの送受信に用いられるアンテナ数（１本）、変調方式（ＱＰＳＫ）、および帯域幅（１ｃｈ）は、いずれも固定である。なお、このときに使用する帯域は、図８のＳ１２４で使用可能と判断された帯域から選択される。
【００７３】
無線受信アダプタ２０までの距離レベルは、電波強度の大きさに応じて、たとえば４段階で判断される。ここでのレベル判定も、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。
【００７４】
通信距離解析処理が終わると、アンテナ数判定処理（Ｓ１０４）が行われる。
【００７５】
図１３は、アンテナ数判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１６１）。テーブル情報の一例が図１４に示される。図１４は、距離レベルと使用するアンテナ数とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【００７６】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用するアンテナ数を決定する（Ｓ１６２）。たとえば、電波強度が比較的高く、距離レベル１（近い）であれば、使用するアンテナ数を８本（全て）とし、電波強度が比較的低く、距離レベル４（遠い）であれば、使用するアンテナ数を１本とする。このように、通信距離が長い程、使用アンテナ数を少なくする理由は、使用するアンテナ数が増える程、アンテナ１本当たりの出力が低減するためである。つまり、本実施の形態では、電波強度に応じて使用するアンテナ数を判定することで、出力を確保し、確実に映像データを伝送できるようにしている。
【００７７】
アンテナ数が決定されると、ここでも、通信条件判定部３２は、決定したアンテナ数が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、無線受信アダプタ２０に決定したアンテナ数を通知した後、決定した本数に応じたアンテナ出力で、無線受信アダプタ２０にパイロットデータを送信する（Ｓ１６３）。無線受信アダプタ２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲを計算し、無線送信アダプタ１０に返す。
【００７８】
アンテナ数の妥当性の確認の際においても、パイロットデータの送受信には、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナが用いられ、疑似的に、アンテナの出力電力を、決定したアンテナ数に相当する電力レベルに設定することが望ましい。パイロットデータの送受信に使用する変調方式および帯域幅は、固定である。帯域幅はたとえば１ｃｈ分の２０ＭＨｚであってよい。
【００７９】
通信条件判定部３２は、無線受信アダプタ２０から受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１６４）。これにより、決定したアンテナ数の妥当性が判断される。仮に、無線受信アダプタ２０から受信したＢＥＲが基準値を上回っていた場合には（Ｓ１６４にて「ＮＧ」）、Ｓ１６２に戻り、使用するアンテナ数を変更することが望ましい。
【００８０】
図１５は、ノイズレベル解析処理を示すフローチャートである。環境解析部３１は、信号歪みの検出処理を実行することで（Ｓ１７１）、ノイズレベルを判定する（Ｓ１７２）。Ｓ１７１の検出処理は、図１６に示される。
【００８１】
図１６を参照して、まず、環境解析部３１は、無線受信アダプタ２０に対してパイロットデータの送信を要求する（Ｓ１８１）。無線受信アダプタ２０が要求に応じてパイロットデータを送信すると、ＭＩＭＯ無線部１５は、パイロットデータを受信する（Ｓ１８２）。環境解析部３１は、公知の手法によりパイロットデータの歪みを測定する（Ｓ１８３）。
【００８２】
ノイズレベルは、歪みの多さに応じて、たとえば８段階で判断される。ここでのレベル判定も、たとえば、予め定めたデータテーブル（図示せず）を用いることで実現可能である。
【００８３】
ノイズレベル解析処理が終わると、変調方式判定処理（Ｓ１０６）が行われる。
【００８４】
図１７は、変調方式判定処理を示すフローチャートである。通信条件判定部３２は、まず、記憶部１８に予め記憶されたテーブル情報を読み出す（Ｓ１９１）。テーブル情報の一例が図１８に示される。図１８は、ノイズレベルと、変調方式の種類および符号化率とを対応付けたデータテーブルの構造例を示す図である。
【００８５】
テーブル情報に基づいて、通信条件判定部３２は、使用する変調方式の種類および符号化率を決定する（Ｓ１９２）。たとえば、信号歪みが少なく、ノイズレベル２であれば、変調方式を２５６ＱＡＭとし、符号化率を２／３とする。信号歪みが大きく、ノイズレベル８であれば、変調方式をＱＰＳＫとし、符号化率を１／２とする。
【００８６】
変調方式の種類および符号化率が決定されると、ここでも、通信条件判定部３２は、決定した変調方式が妥当かどうかの確認を行うことが望ましい。具体的には、無線受信アダプタ２０に決定した変調方式を通知した後、無線受信アダプタ２０に対し、決定した変調方式によって変調したパイロットデータを送信する（Ｓ１９３）。無線受信アダプタ２０は、受信したパイロットデータのＢＥＲを計算し、無線送信アダプタ１０に返す。このときも、パイロットデータの送受信に使用するアンテナは、環境測定用のアンテナなど１本のアンテナであり、パイロットデータの送受信に使用する帯域幅は固定である。
【００８７】
通信条件判定部３２は、無線受信アダプタ２０から受信したＢＥＲと予め定められた基準値とを比較することによって、通信状況を判定する（Ｓ１９４）。これにより、決定した変調方式の種類および符号化率の妥当性が判断される。仮に、無線受信アダプタ２０から受信したＢＥＲが基準値を上回っていた場合には（Ｓ１９４にて「ＮＧ」）、Ｓ１９２に戻り、使用する変調方式の種類および符号化率を変更することが望ましい。
【００８８】
なお、上記説明では、各条件の妥当性を検出する際に、条件ごとにパイロットデータの送受信が行われることとしたが、一度のパイロットデータの送受信によって複数条件の妥当性が検出されてもよい。
【００８９】
また、通信環境の解析の際にも、一度のパイロットデータの送受信によって、電波強度の測定（図１２）およびノイズレベルの測定（図１６）が実現されてもよい。
【００９０】
また、図６に示したように、複数条件の判定処理が並列的に行われることとしたが、これらは直列的に行われてもよい。この場合、帯域幅の決定を優先的に行うことが望ましい。
【００９１】
（圧縮条件判定処理）
図１９は、圧縮方式判定処理を示すフローチャートである。
【００９２】
圧縮方式判定処理では、まず、映像解析部３３が、入力映像を解析する（Ｓ２０１）。その解析結果に基づいて、圧縮方式判定部３４が、必要な伝送速度を算出する（Ｓ２０２）。具体的には、必要な伝送速度は、“横の解像度×縦の解像度×色情報×フレームレート”として算出される。
【００９３】
次に、圧縮方式判定部３４は、伝送容量を算出する（Ｓ２０３）。具体的には、伝送容量は、“アンテナ数×チャネル数×１キャリア当たりのビット数×１シンボル当たりのビット数×符号化率÷シンボル長”として算出される。
【００９４】
その後、圧縮方式判定部３４は、Ｓ２０３で算出された伝送容量が、Ｓ２０２で算出された伝送速度以上か否かを判断する（Ｓ２０４）。伝送容量が伝送速度以上であれば（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、圧縮方式を「ロスレス」と判定する（Ｓ２０５）。一方、伝送容量が伝送速度未満であれば（Ｓ２０４にてＮＯ）、圧縮方式を「ロッシー」と判定する（Ｓ２０６）。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態の映像伝送システム１によれば、通信環境に応じて通信条件が判定されるため、大容量の映像データでも安定的に無線伝送することが可能となる。
【００９６】
なお、複数の通信アンテナを用いて映像データを送信する場合、たとえば、映像データをライン単位（０．５ライン、１ライン、など）で複数のアンテナに振り分けてもよい。
【００９７】
上述のように、本実施の形態では、伝送容量が、必要な伝送速度以上である場合には、データが劣化しない可逆圧縮方式とすることとしたが、伝送容量に余裕がある場合には、図５のＳ１１で判定された通信条件のうちの少なくも１種類（アンテナ数、帯域幅、変調方式）を変更してもよい。具体的には、伝送容量と伝送速度との差が所定値以上である場合に、使用するアンテナ数または変調方式（符号化率を含む）を安全側に変更し、伝送容量を狭めてもよい。これにより、電波強度またはノイズ耐性を向上させることができる。
【００９８】
この場合、通信条件判定部３２で判定される各条件は仮条件となるため、通信制御部１７は、通信条件を本決定（再判定）する機能をさらに有するものとする。具体的には、通信制御部１７は、伝送容量と伝送速度との比較結果に応じて、通信条件を再判定する再判定部（図示せず）をさらに有する。
【００９９】
再判定部は、たとえば、通信条件判定部３２で仮判定されたアンテナ数および変調方式を採用した場合のそれぞれの通信状況に応じて、変更する条件の優先順位を定めてもよい。たとえば、アンテナ数判定処理（図１３）において計算されたＢＥＲ（図１３のＳ１６４）の方が、変調方式判定処理（図１７）において計算されたＢＥＲ（図１７のＳ１９４）よりも高い場合、１段階少なくした本数を実際に使用するアンテナ数として決定する。
【０１００】
このように使用するアンテナ数を減らす場合、無線送信アダプタ１０と無線受信アダプタ２０との通信距離を延ばすことができる。たとえば、無線受信アダプタ２０が、後述するように携帯可能な端末によって実現されるような場合には、無線受信アダプタ２０の移動によってアダプタ１０，２０間の通信距離が多少長くなったとしても、無線受信アダプタ２０における映像データの復元率の低下を防止することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、映像伝送開始時に、通信条件が判定されることとしたが、通信途中においても、所定タイミングで通信環境（混雑状況、通信距離、ノイズレベル）をモニタリングし、通信条件（帯域幅、アンテナ本数、変調方式の種類および符号化率）を適宜再設定することが望ましい。
【０１０２】
また、本実施の形態では、帯域幅判定処理において、連続して使用可能な帯域群の最大帯域幅を判定することとしたが、連続か不連続かに関わらず使用可能な帯域全ての帯域幅の合計値を判定してもよい。具体的には、たとえば図２６に示すように、チャネル４とチャネル７が他の無線通信にて使用されているケースにおいては、６チャネル分の１２０ＭＨｚが使用可能な帯域幅と判定することができる。
【０１０３】
この場合、使用可能な帯域数に応じて映像データを分割し、６チャネル全てを用いて映像データを伝送してもよい。すなわち、図２６のケースにおいては、チャネル１〜３を用いて３／６の映像データを伝送し、チャネル５，６を用いて２／６の映像データを伝送し、チャネル８を用いて１／６の映像データを伝送する。このようにすることで、使用可能な帯域を有効活用することができる。なお、データの分割は、たとえばラインごとに行ってもよい。
【０１０４】
（変形例１）
本実施の形態では、通信条件を自動的に判定することとしたが、放送事業者などの配信元において、予め通信条件を定めて、映像信号に埋め込んでおいてもよい。この場合の映像信号のデータ構造の一例を図２０に示す。
【０１０５】
図２０を参照して、映像信号には、送信データ４２以外に、通信条件データ４１が含まれる。通信条件データ４１は、帯域幅（および／または使用する帯域）、アンテナ数、および変調方式（符号化率も含む）のうちの少なくとも１つを含む。
【０１０６】
この場合、無線送信アダプタ１０の通信制御部１７は、映像信号に通信条件データ４１が含まれているか否かを判断し、含まれていれば通信条件データ４１にて定められた通信条件で映像データを送信する。一方、映像信号に通信条件データ４１が含まれていなければ、上記方法に従い、通信環境に応じて通信条件を判定する。
【０１０７】
（変形例２）
本実施の形態では、無線受信アダプタ２０がテレビ８２と有線接続していることとしたが、無線受信アダプタは光ファイバ９１と接続されていてもよい。
【０１０８】
図２１は、本発明の実施の形態の変形例２における無線受信アダプタ２０Ａの構成を示すブロック図である。図２１に示すように、無線受信アダプタ２０Ａは、上記した無線受信部２１と、電気信号を光信号に変換する電気／光変換部２８とを含む。また、無線受信アダプタ２０Ａは、図４に示した出力部２２に代えて、変換後の映像データを光ファイバ９１に送出する送出部２９を含む。
【０１０９】
映像伝送システムに、光信号を電気信号に変換して無線送信する無線送信アダプタ１０と、無線送信アダプタ１０から送信された電気信号を受信し、受信した電気信号を光信号に変換して有線送信する無線受信アダプタ２０Ａとを採用することで、光ファイバ９１と無線だけで、映像データの配信元から遠くの映像表示用の端末（たとえばテレビ８２）まで、大容量の映像データを伝送することができる。
【０１１０】
（変形例３）
本実施の形態では、無線送信アダプタ１０と無線受信アダプタ２０とが個別に設けられていたが、１つの無線通信装置に、両アダプタの機能が組み込まれていてもよい。このような無線通信装置を、本変形例では無線送受信アダプタという。
【０１１１】
図２２には、無線送受信アダプタ４０を含む映像伝送システム１Ａが概念的に示されている。無線送受信アダプタ４０は、無線送信アダプタ１０から無線受信した映像データを、受信アダプタ２０に送信する。すなわち、図２３に示すように、無線送受信アダプタ４０は、無線受信アダプタ２０に含まれた無線受信部２１と、無線送信アダプタ１０に含まれた無線送信部１３との双方を搭載している。
【０１１２】
図２２には、一例として、住宅Ｈに、無線送受信アダプタ４０と、複数の無線受信アダプタ２０が設けられた例が示されている。この場合、無線送受信アダプタ４０が親機として動作し、無線受信アダプタ２０が子機として動作する。
【０１１３】
このように、親機から複数の子機Ａ，Ｂに映像データを転送する場合、無線送信部１３の通信制御部１７（図２）は、子機ごとに通信条件を判定することが望ましい。すなわち、無線送受信アダプタ４０においては、図３に示した通信条件判定部３２に対応する条件判定部（図示せず）は、環境解析部３１の解析結果に応じて無線受信アダプタ２０ごとに通信条件を判定することが望ましい。また、図２のＭＩＭＯ無線部１５は、判定された通信条件で、無線送信アダプタ１０から受信した映像データを子機Ａ，Ｂに送信（転送）する。
【０１１４】
なお、帯域幅は受信側（子機）に依存しないため、送信側と受信側とが１対１の場合と同じ判定方法であってもよいが、決定した帯域幅をどのように使用するかは、子機Ａ，Ｂに送信する映像データが同じか否かによって異なる。たとえば、子機Ａ，子機Ｂに同じ映像データを送信する場合には、使用可能な帯域幅の全てを使用する。一方、子機Ａ，子機Ｂに異なる映像データを送信する場合には、使用可能な帯域幅を子機Ａと子機Ｂとに振り分ける。これらの例については後述する。
【０１１５】
複数の子機Ａ，Ｂに映像データを送信する場合、子機ごとに判定する必要のある通信条件は、アンテナ数および変調方式である。アンテナ数および変調方式の具体的な判定方法も、子機Ａ，Ｂに送信する映像データが同じか否かで異なる。
【０１１６】
図２４は、親機（無線送受信アダプタ４０）と２つの子機Ａ，Ｂ（無線受信アダプタ２０）とが同一データのみ扱うケースの概念図であり、図２５は、子機ごとに異なるデータを扱うケースの概念図である。
【０１１７】
図２４に示すように、映像データＡ，Ｂの双方を子機Ａ，Ｂに伝送する場合、親機は、たとえば、４つの通信用アンテナ１６ａ〜１６ｄで映像データＡを送信し、残りの４つの通信用アンテナ１６ｅ〜１６ｈで映像データＢを送信する。子機Ａ，Ｂは、いずれも、４つの通信用アンテナ２４ａ〜２４ｄで映像データＡを受信し、残りの４つの通信用アンテナ２４ｅ〜２４ｈで映像データＢを受信する。この場合、各子機Ａ，Ｂは、映像データＡ，Ｂの双方を受信した後、必要なデータを選択する。
【０１１８】
図２４に示すようなケースの場合、使用する帯域は、上述のように子機Ａ，Ｂに共通である。帯域幅判定処理において、たとえば全チャネル使用可能と判定された場合、データＡ，Ｂの伝送に、全てのチャネル１〜８を使用すればよい。
【０１１９】
図２４では、子機Ａ，Ｂともに全てのアンテナ（８本）が使用される例が示されているが、子機Ａと子機Ｂとで距離レベルすなわち電波強度が異なる場合、距離レベルが遠い方に合わせて使用可能なアンテナ数を判定する。たとえば、子機Ａに対して決定されたアンテナ数が８本、子機Ｂに対して決定されたアンテナ数が４本の場合、子機Ａ，Ｂとの通信に使用可能なアンテナ数は最大４本と判定する。
【０１２０】
同様に、子機Ａと子機Ｂとでノイズレベルが異なる場合、ノイズレベルが高い方に合わせて使用する変調方式の種類および符号化率を判定する。たとえば、子機Ａに対して決定された変調方式の種類および符号化率がそれぞれ２５６ＱＡＭ、３／４であり、子機Ｂに対して決定された変調方式の種類および符号化率がそれぞれ６４ＱＡＭ、２／３である場合、子機Ａ，Ｂとの通信に使用する変調方式の種類および符号化率は６４ＱＡＭ、２／３と判定する。
【０１２１】
なお、使用する帯域が同じであれば、無線通信環境下で生じるノイズレベルは子機Ａ，Ｂともに大よそ同じであると考えられる。したがって、複数の子機Ａ，Ｂに同じ映像データを送信する場合には、親機は、子機Ａ，Ｂのうちのいずれか一方との間でパイロットデータを用いた変調方式の判定を行うだけであってもよい。
【０１２２】
一方、図２５に示すように、映像データＡのみを子機Ａに、映像データＢのみを子機Ｂに伝送する場合、親機は、たとえば全ての通信用アンテナ１６ａ〜１６ｈで映像データＡ，Ｂの双方を送信する。各子機Ａ，Ｂは、全通信用アンテナ２４ａ〜２４ｈで自身の必要なデータのみを受信する。帯域幅判定処理において、たとえば全帯域使用可能と判定された場合、たとえば、子機Ａとの通信に使用する帯域をチャネル１〜４とし、子機Ｂとの通信に使用する帯域をチャネル５〜８とすることができる。これにより、帯域を有効活用することができる。なお、このケースにおいては、子機Ａと子機Ｂとではノイズレベルが異なることが想定されるため、変調方式は、子機ごとに判定し、子機ごとに異なる変調方式を用いてもよい。
【０１２３】
なお、図２５のケースでは、単純に８帯域を子機の数に応じて分けることとしたが、送信する映像データのデータ量に応じて使用可能な帯域幅を振り分けてもよい。具体的には、図２７を参照して、チャネル４とチャネル７が他の無線通信にて使用されているケースにおいて、送信する映像データＡ，Ｂ，Ｃのデータ量が、データＡ＞データＢ＞データＣであると仮定する。この場合、使用可能な３つのチャネル群のうち、帯域幅の最も大きいチャネル群（チャネル１〜３）を映像データＡの送信に使用し、２番目の帯域幅が大きいチャネル群（チャネル５，６）を映像データＢの送信に使用し、帯域幅の最も小さいチャネル群（チャネル８のみ）を映像データＣの送信に使用する。
【０１２４】
このようなデータ伝送を行う場合、帯域をさらに有効活用することができる。なお、このように映像データごとに帯域を判定する方法は、送信側と受信側とが１対１の場合にも適用可能である。
【０１２５】
本変形例では、送信側である親機が無線送受信アダプタ４０であり、受信側である子機が無線受信アダプタ２０であることとしたが、送信側は無線送信アダプタ１０であってもよいし、受信側は無線送受信アダプタ４０であってもよい。
【０１２６】
上記実施の形態および各変形例に示したように、映像の配信に、無線送信アダプタ１０、無線受信アダプタ２０（２０Ａ）、あるいは、無線送受信アダプタ４０を採用することにより、高解像度の映像データであっても適切に無線通信を行うことができる。その結果、ユーザは、テレビ８２において高解像度の映像を視聴することができる。
【０１２７】
なお、本実施の形態では、無線受信アダプタ２０がテレビ８２に有線接続された例を示したが、無線受信アダプタ２０の機能を搭載した無線通信装置に、受信した映像を表示するための表示装置が設けられていてもよい。つまり、無線受信（通信）装置は、映像表示装置を有する据置型または携帯型の端末であってもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態では、伝送容量と伝送速度との比較結果に応じて映像データの圧縮方式を変更可能としたが、圧縮方式は可逆圧縮および非可逆圧縮のうちのいずれか一方に予め定められていてもよい。つまり、通信制御部１７は圧縮方式判定部３４を含まなくてもよい。
【０１２９】
また、本実施の形態では、通信条件判定部３２において判定される通信条件に、無線通信に使用するアンテナ数、帯域幅、搬送波の変調方式の種類および符号化率が含まれることとしたが、これらのうちの少なくとも１つが含まれていればよい。この場合、通信条件判定部３２において判定される通信条件には、少なくとも使用する帯域幅が含まれることが望ましい。
【０１３０】
また、本実施の形態では、送信側および受信側が有する通信アンテナの本数は、それぞれ８本である例を示したが、限定的ではなく、たとえば１６本、または３２本などであってもよい。
【０１３１】
また、本実施の形態では、光ファイバと無線との組み合わせによって、映像データの遠距離通信を可能とする例を示したが、有線での通信には光ファイバ以外の通信媒体（たとえばＨＤＭＩ）を用いてもよい。つまり、無線送信アダプタ１０は、光／電気変換部１２を含まなくてもよい。この場合、ブルーレイなどの再生機器から無線送信アダプタに入力された映像データを、テレビ８２に接続された無線受信アダプタ２０に無線通信することができる。
【０１３２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３３】
１，１Ａ，１００  映像伝送システム、１０  無線送信アダプタ、１１  入力部、１２  光／電気変換部、１３  無線送信部、１４  圧縮部、１５，２３  ＭＩＭＯ無線部、１６ａ〜１６ｈ，２４ａ〜２４ｈ  通信アンテナ、１６ｍ，２４ｍ  測定用アンテナ、１７，２６  通信制御部、１８，２７  記憶部、２０，２０Ａ  無線受信アダプタ、２１  無線受信部、２２  出力部、２５  伸長部、２８  電気／光変換部、２９  送出部、３１  環境解析部、３２  通信条件判定部、３３  映像解析部、３４  圧縮方式判定部、３５  通知処理部、４０  無線送受信アダプタ、８１  電気通信事業者、８２  テレビ、９１，１９１  光ファイバ、９２  ケーブル、１２０  分配器、１９２  同軸ケーブル、Ｈ  住宅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006524456.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006524456.tif 000007
【図７】
0006524456.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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