(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形して、前記インサート部材の第１面に前記成形材料が接合された接合部と、前記成形材料が接合されない非接合部とが形成された成形品の製造方法であって、
前記インサート部材を下型となる固定型と上型となる移動型とを有する金型のキャビティ面よりも高温に加熱し、
前記インサート部材の前記非接合部として形成される部分に、前記固定型のキャビティ面の山部から突出した支持部材を当接させることにより、前記インサート部材を前記キャビティ面から離間した状態で保持し、
前記金型を閉じた後、前記インサート部材に前記成形材料を射出し、
前記成形材料が射出された後、前記成形材料を圧縮する方向に前記金型が移動することにより、前記固定型のキャビティ面の山部が前記成形材料を押し出して前記非接合部を形成し、押し出された前記成形材料が前記固定型のキャビティ面の谷部に充填されて前記接合部を形成する、ことを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項２】
前記金型を閉じた後、前記支持部材が前記固定型のキャビティ面の山部に没入することを特徴とする請求項１に記載の成形品の製造方法。
【請求項３】
シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形して、前記インサート部材の第１面に前記成形材料が接合された接合部と、前記成形材料が接合されない非接合部とが形成された成形品を製造する成形品製造装置であって、
下型となる固定型と上型となる移動型を有する金型と、
前記インサート部材を前記金型のキャビティ面よりも高温に加熱する加熱装置と、
前記金型を型開状態及び型閉状態に上下動させる型締め装置と、
前記金型に前記成形材料を射出する射出装置と、を具備し、
前記固定型のキャビティ面には、射出された前記成形材料を押し出し、前記非接合部を形成する山部と、押し出された前記成形材料が充填され、前記接合部を形成する谷部が設けられ、
前記固定型は、前記インサート部材の前記非接合部として形成される部分に前記山部から突出して当接し、前記インサート部材を前記キャビティ面から離間した状態で保持する突出状態と、前記固定型のキャビティ面の山部に没入した入状態と、を移動可能な支持部材を備えたことを特徴とする成形品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形する成形品の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等を軽量化する為、熱可塑性プリプレグがインサートされた成形品により金属部品を代替する取り組みがある。このような成形品を得る製造方法として、特許文献１に開示されるように、ヒータ加熱等によりプリプレグ（インサート部材）を軟化させた後、金型内でプレス成形と射出成形とを同時に行うハイブリッド成形と呼ばれる成形方法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、加熱したプリプレグを金型内にインサートする際にプリプレグと金型とが接触すると、プリプレグが急速に温度低下する。ハイブリッド成形におけるプリプレグの温度は、プリプレグと射出された樹脂との接合強度や、成形品の外観品質（プリプレグの賦形性）に大きく影響する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形する成形品の製造方法において、インサート部材と金型との接触を最小限にすることにより、インサート部材と成形材料とを熱的平衡状態を維持したまま一体に成形し、優れた接合強度や外観品質の成形品を得ることができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の成形品の製造方法は、シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形して、前記インサート部材の第１面に前記成形材料が接合された接合部と、前記成形材料が接合されない非接合部とが形成された成形品の製造方法であって、前記インサート部材を下型となる固定型と上型となる移動型とを有する金型のキャビティ面よりも高温に加熱し、前記インサート部材の前記非接合部として形成される部分に、前記固定型のキャビティ面の山部から突出した支持部材を当接させることにより、前記インサート部材を前記キャビティ面から離間した状態で保持し、前記金型を閉じた後、前記インサート部材に前記成形材料を射出し、前記成形材料が射出された後、前記成形材料を圧縮する方向に前記金型が移動することにより、前記固定型のキャビティ面の山部が前記成形材料を押し出して前記非接合部を形成し、押し出された前記成形材料が前記固定型のキャビティ面の谷部に充填されて前記接合部を形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート状のインサート部材と成形材料とを一体に成形する成形品の製造方法において、インサート部材と、射出された成形材料との熱的平衡状態を保ちつつ、成形・賦形することにより、優れた接合強度や外観品質の成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は、第１の実施形態に係る成形品の一例について一部を切り欠いて示す斜視図、（Ｂ）は、第２の実施形態に係る成形品の一例について一部を切り欠いて示す斜視図、（Ｃ）は、第３の実施形態に係る成形品の一例を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る成形品製造装置を模式的に示す図。
【図３】第１の実施形態の手順を説明する図であって、予備加熱工程を示す図。
【図４】第１の実施形態の手順を説明する図であって、インサート工程を示す図。
【図５】第１の実施形態の手順を説明する図であって、型閉工程を示す図。
【図６】第１の実施形態の手順を説明する図であって、射出工程を示す図。
【図７】第１の実施形態の手順を説明する図であって、圧縮工程を示す図。
【図８】第１の実施形態の手順を説明する図であって、冷却固化工程を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る成形品製造装置を模式的に示す図。
【図１０】第２の実施形態の手順を説明する図であって、インサート工程を示す図。
【図１１】第２の実施形態の手順を説明する図であって、穿刺工程を示す図。
【図１２】第２の実施形態の手順を説明する図であって、型閉工程を示す図。
【図１３】第２の実施形態の手順を説明する図であって、射出工程を示す図。
【図１４】第２の実施形態の手順を説明する図であって、圧縮工程を示す図。
【図１５】第２の実施形態の手順を説明する図であって、冷却固化工程を示す図。
【図１６】（Ａ）から（Ｄ）は、第４の実施形態に係る保温手段を模式的に示す図、（Ｅ）は、第５の実施形態に係る位置規制手段を模式的に示す図。
【図１７】第６の実施形態に係る射出装置の構成を模式的に示す図。
【図１８】第７の実施形態に係る支持部材を模式的に示す図であって、（Ａ）は、突出位置を示す図、（Ｂ）は、没入位置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］  
以下に第１の実施形態の製造方法について図１（Ａ）及び図２から図８を用いて説明する。  
図１（Ａ）は、本実施形態に係る成形品Ｍの一例について一部を切り欠いて示す斜視図である。図２は、本実施形態に用いる成形品製造装置１の構成を模式的に示す図である。図３から図８は、成形品製造装置１を用いて成形品Ｍを製造する手順（本実施形態の製造方法）を説明する図である。
【００１０】
図２に示すように、成形品製造装置１は、支持部材１０と、金型２０と、型締め装置３０と、射出装置４０と、を備えている。成形品製造装置１が、図３に示す赤外線ヒータ等の加熱装置５１や多関節ロボット等の搬送装置５２をさらに備えてもよい。型締め装置３０及び射出装置４０をまとめて成形装置２と呼ぶこともできる。
【００１１】
成形品製造装置１は、熱可塑性の樹脂材料を含浸したプリプレグＳを加熱後に型締め装置３０により賦形するとともに、射出装置４０により樹脂材料Ｒを射出成形することで成形品Ｍを製造する。プリプレグＳはインサート部材、樹脂材料Ｒは成形材料のそれぞれ一例である。
【００１２】
プリプレグＳはシート状に形成されており、成形品Ｍに成形するのに適した種々の形状に形成されている。図１に示す例では成形前のプリプレグＳが円形に形成される。プリプレグＳは、例えば炭素繊維などのクロスやトウにナイロン６などの熱可塑性樹脂（ベース樹脂）が含浸されている。樹脂材料Ｒは、例えばプリプレグＳに含浸されているベース樹脂と同じ樹脂であるが、ベース樹脂と相溶可能な樹脂であればこれに限らない。なお、本明細書において相溶可能とは、任意の比率で混合したときベース樹脂と見かけ上一体となり得ることを意味する。樹脂材料Ｒは、所定の長さに切断された強化繊維などの充填材を含んでもよい。プリプレグＳは、樹脂材料Ｒが射出成形される第１面Ｓａと、第１面とは反対側の第２面Ｓｂとを有している。図１（Ａ）に示す成形品Ｍは、プリプレグＳの第１面Ｓａすべてを覆うように樹脂材料Ｒが成形されている。
【００１３】
金型２０は、固定型２１と、移動型２２と、を備えている。金型２０の内部には成形品Ｍの外形に転写されるキャビティ（成形空間）２０ａが形成されている。  
図４に示すように、固定型２１は、キャビティ２０ａの外形の一部を構成するキャビティ面２１ａと、パーティング（分割面）２１ｂと、ゲート２１ｄと、を有している。パーティング２１ｂは、型閉状態において移動型２２と当接する。ゲート２１ｄは、射出装置４０と対向する面とキャビティ面２１ａとを連通している。
【００１４】
移動型２２は、キャビティ２０ａの外形の一部を構成するキャビティ面２２ａと、パーティング２２ｂと、を有している。パーティング２２ｂは、型閉状態において固定型２１のパーティング２１ｂと当接する。固定型２１及び移動型２２のパーティング２１ｂ，２２ｂは、内筒部２１ｃ及び外筒部２２ｃをそれぞれ有している。内筒部２１ｃ及び外筒部２２ｃは、固定型２１及び移動型２２のキャビティ面２１ａ，２２ａの縁から金型２０の開閉方向（上下方向）に沿ってそれぞれ延びている。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態に係る型締め装置３０は竪型配列であり、金型２０を上下に開閉する。図２に示す例では、固定型２１が下型、移動型２２が上型である。
【００１６】
型締め装置３０は、例えば、固定型２１を支持する固定盤３１と、移動型２２を支持するとともに固定盤３１に対して移動可能な移動盤３２と、移動盤３２を移動させる昇降（進退）機構３３と、電動モータ等の駆動装置３９（図４に示す）と、を備えている。昇降機構３３は、油圧シリンダやトグル等であり、移動盤３２を固定盤３１に対して昇降させる。駆動装置３９については、支持部材１０とともに説明する。
【００１７】
支持部材１０は、図４に示す型開状態において、金型２０のキャビティ２０ａ内に複数（例えば、４つ）配置され、固定型（下型）２１のキャビティ面２１ａからそれぞれ突出している。支持部材１０は、例えば細長い棒状に形成され、プリプレグＳの下面に当接する先端部１０ａと、先端部１０ａとは反対側の基端部１０ｂと、先端部１０ａと基端部１０ｂとを連結するロッド部１０ｃとを有している。支持部材１０は、プリプレグＳが下型２１と接触しない高さまで先端部１０ａが突出した突出位置（図４に示す）と、先端部１０ａがキャビティ面２１ａに没入した没入位置（図８に示す）との間を移動できる。支持部材１０の突出位置を第１の位置、没入位置を第２の位置と呼ぶこともできる。支持部材１０が没入位置にあるとき、先端部１０ａが下型２１のキャビティ面２１ａと面一になる。基端部１０ｂは、固定型２１を貫通して型締め装置３０の駆動装置３９に接続されている。駆動装置３９は、支持部材１０を突出位置と埋没位置との間で移動させる。これにより、固定型２１のキャビティ面２１ａから先端部１０ａまでの高さを自在に調整できる。
【００１８】
射出装置４０は、金型２０のキャビティ２０ａ内に溶融状態の樹脂材料Ｒを射出する。射出装置４０は、例えば、シリンダ４１と、スクリュ４２と、ホッパ４３と、を備えている。シリンダ４１は、シリンダ本体４１ａと、シリンダ本体４１ａの先端に設けられた射出ノズル４１ｂと、シリンダ本体４１ａの外周に装着されたヒータ４１ｃと、を備えている。射出ノズル４１ｂは、金型２０に開口したゲート２１ｄに接続されている。ヒータ４１ｃは、シリンダ４１を加熱し、シリンダ４１内の樹脂材料Ｒを溶融する。
【００１９】
スクリュ４２は、シリンダ４１の内部に収納され、シリンダ４１内で回転及び進退する。ホッパ４３には樹脂材料Ｒが収納されている。ホッパ４３は、収納された樹脂材料Ｒをシリンダ４１内に供給する。
【００２０】
以上のように構成された成形品製造装置１を用いて成形品Ｍを製造する手順について、図３から図８を参照して説明する。  
まず、図３に示すように、加熱装置５１によりプリプレグＳを賦形可能な温度まで加熱する。賦形可能な温度とは、プリプレグＳに含浸されているベース樹脂の溶融温度であり、少なくとも金型２０のキャビティ面２１ａ，２２ａよりも高温である。ベース樹脂がナイロン６の場合、例えば１６０℃である。
【００２１】
次いで、搬送装置５２によりプリプレグＳを型開状態の金型２０内に搬送し、図４に示すように、突出位置にある支持部材１０に載置する。これにより、プリプレグＳは、金型２０から離間した状態で支持部材１０に保持される。
【００２２】
次いで、型締め装置３０の昇降機構３３により、移動型２２を固定型２１に向かって下降させる。このとき、型締め装置３０の駆動装置３９により、移動型２２の下降に合わせて支持部材１０も下降させる。
【００２３】
やがて、図５に示すように、移動型２２のパーティング２２ｂの外筒部２２ｃが固定型２１のパーティング２１ｂの内筒部２１ｃに外嵌し、金型２０が閉じられる。固定型２１のキャビティ面２１ａと、移動型２２のキャビティ面２２ａと、外筒部２２ｃと、により、キャビティ２０ａよりも大きい密閉空間２０ｂが区画される。
【００２４】
図６に示すように、この密閉空間２０ｂに射出装置４０から溶融した樹脂材料Ｒを射出する。そして、図７に示すように、型締め装置３０により、移動型２２をさらに下降させる。支持部材１０も先端部１０ａがキャビティ面２１ａと面一になるように没入させる。
【００２５】
すると、密閉空間２０ｂに射出されていた樹脂材料Ｒが圧縮される。圧縮された樹脂材料Ｒは、金型２０内に残留した空気を追い出しながら、プリプレグＳをキャビティ面２２ａに押し当てるようにプリプレグＳを引き伸ばす。固定型２１及び移動型２２のキャビティ面２１ａ，２２ａにより、プリプレグＳが賦形されるとともに、射出された樹脂材料ＲがプリプレグＳと一体に成形される。
【００２６】
図８に示すように、固定型２１のパーティング２１ｂと移動型２２のパーティング２１ｂとが完全に当接した型閉状態まで圧縮すると、移動型２２の移動が規制される。固定型２１のキャビティ面２１ａと移動型２２のキャビティ面２２ａとにより成形品Ｍの外形と同一形状のキャビティ２０ａが区画される。射出された樹脂材料Ｒがキャビティ２０ａ内で冷却固化され、図１（Ａ）に示す成形品Ｍが得られる。
【００２７】
以上のように行われる本実施形態の製造方法は、図４に示す工程において、プリプレグＳが金型２０のキャビティ面２１ａ，２２ａと接触して熱を奪われることがない。そのため、図５から図８に示すプリプレグＳが賦形される工程において、プリプレグＳが温度低下していない。その結果、プリプレグＳの賦形性を向上させることができる。
【００２８】
しかも、図６に示す溶融した樹脂材料Ｒが射出される工程において、プリプレグＳが温度低下しておらず樹脂材料Ｒと熱的平衡状態を保っている。その結果、成形品ＭにおけるプリプレグＳと樹脂材料Ｒとの接合強度を向上させることができる。
【００２９】
次に、第２から第７の実施形態に係る成形品の製造方法について説明する。なお、第１の実施形態に係る成形品製造装置１の構成と同一又は類似の機能を有する構成は、同一の符号を付して対応する第１の実施形態の記載を参酌することとし、ここでの説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同一である。
【００３０】
［第２の実施形態］  
第２の実施形態に係る成形品製造装置１は、図１（Ｂ）及び図９から図１５を参照して説明する。第２の実施形態に係る成形品製造装置１は、型締め装置３０が横型配列である点が第１の実施形態と異なる。
【００３１】
図１（Ｂ）は、第２の実施形態に係る成形品Ｍの一例について一部を切り欠いて示す斜視図である。図１（Ｂ）に示す成形品Ｍは、プリプレグＳに孔Ｓｃが形成され、孔Ｓｃの縁部に樹脂材料ＲでボスＭｃを形成される。図９は、第２の実施形態に係る成形品製造装置１の構成を模式的に示す図である。図１０から図１５は、第２の実施形態の製造方法を説明する図である。
【００３２】
図９に示す型締め装置３０は金型２０を横方向に開閉する。型締め装置３０の進退機構３３が進退すると、金型２０の移動型２２が図１０に示す型開状態と図１５に示す型閉状態との間を移動する。
【００３３】
第２の実施形態では、図１０に示すように、支持部材１０が固定型２１ではなく移動型２２のキャビティ面２２ａから突出する。支持部材１０の先端部１０ａは、円錐状や角錐状に形成される。固定型２１は、型閉状態において支持部材１０を収納可能な凹部２１ｅを有する。凹部２１ｅは、浅い部分（キャビティ面２１ａに近い部分）が支持部材１０よりも拡径に形成される。凹部２１ｅをボス成形部２１ｅと呼ぶこともできる。
【００３４】
以上のように構成された成形品製造装置１を用いて成形品Ｍを製造する手順について、図１０から図１５を参照して説明する。
【００３５】
第１の実施形態と同様に、加熱装置５１によりプリプレグＳを賦形可能な温度まで加熱する。次いで、図１０に示すように、搬送装置５２によりプリプレグＳを型開状態の金型２０内に搬送する。そして、図１１に示すように、プリプレグＳの孔Ｓｃに支持部材１０の先端部１０ａを穿刺（挿通）する。これにより、プリプレグＳが移動型２２から離間した位置で保持される。
【００３６】
第１の実施形態と同様に、移動型２２を固定型２１に向かって移動させると、図１２に示すように、支持部材１０が固定型２１の凹部２１ｅに挿入されるとともに、移動型２２のパーティング２２ｂの外筒部２２ｃが固定型２１のパーティング２１ｂの内筒部２１ｃに外嵌される。これにより、金型２０が閉じられ、キャビティ２０ａよりも大きい密閉空間２０ｂが区画される。
【００３７】
図１３に示すように、この密閉空間２０ｂに射出装置４０から溶融した樹脂材料Ｒを射出する。移動型２２をさらに移動させて、図１４に示すように、密閉空間２０ｂに射出されていた樹脂材料Ｒが圧縮する。圧縮された樹脂材料Ｒは、凹部２１ｅに充填されるとともに、プリプレグＳを引き伸ばすように賦形する。こうして、射出された樹脂材料ＲがプリプレグＳと一体に成形される。
【００３８】
図１５に示すように、固定型２１のパーティング２１ｂと移動型２２のパーティング２１ｂとが完全に当接した型閉状態まで圧縮すると、移動型２２の移動が規制され、キャビティ２０ａが区画される。射出された樹脂材料Ｒがキャビティ２０ａ内で冷却固化され、図１（Ｂ）に示す成形品Ｍが得られる。
【００３９】
なお、第１の実施形態と同様に、支持部材１０を金型２０のキャビティ面２２ａに没入させることもできる。成形中に支持部材１０がキャビティ２０ａ内から退避すると、プリプレグＳの孔Ｓｃが樹脂材料Ｒで閉塞される。そのため、第１の実施形態と同様に孔のない成形品Ｍを得ることができる。
【００４０】
以上のように行われる第２の実施形態の製造方法は、第１の実施形態と同様に、金型２０との接触でプリプレグＳが熱を奪われることがない。そのため、プリプレグＳの賦形性や、プリプレグＳと樹脂材料Ｒとの接合強度を向上させることができる。
【００４１】
さらに、第２の実施形態では、プリプレグＳに形成した孔Ｓｃの縁に支持部材１０の外形を転写したボスＭｃを一体成形することができる。そのため、負荷が掛かることが多いボスＭｃをプリプレグＳで囲って補強することができる。
【００４２】
［第３の実施形態］  
第３の実施形態は、図１（Ｃ）を参照して説明する。第３の実施形態は、プリプレグＳの第１面Ｓａの一部のみに樹脂材料Ｒを成形する点が第１の実施形態と異なる。  
図１（Ｃ）に示す成形品Ｍは、プリプレグＳに樹脂材料Ｒが成形された接合部Ｍａと、プリプレグＳに樹脂材料Ｒが成形されない非接合部Ｍｂとを有する。固定型２１のキャビティ面２１ａは、接合部Ｍａに転写される谷部２１ｆ（図１８（Ａ）参照）と、非接合部Ｍｂに転写される山部２１ｇ（図１８（Ａ）参照）と、を有している。支持部材１０は、キャビティ面２１ａのうち山部２１ｇに配置される。
【００４３】
第３の実施形態では、樹脂材料Ｒが圧縮される過程（図６から図８参照）において、支持部材１０が山部２１ｇに没入するとともに、山部２１ｇがプリプレグＳに当接する。山部２１ｇが樹脂材料Ｒを押し出すことにより、非接合部Ｍｂを成形できる。押し出された樹脂材料Ｒが谷部２１ｆに充填されることにより、接合部Ｍａを成形できる。このとき、プリプレグＳが金型２０内にインサートされる工程（図４参照）において、支持部材１０は非接合部Ｍｂとして成形される部分を支持する。換言すると、支持部材１０は接合部Ｍａとして成形される部分に接触しない。そのため、接合部Ｍａに成形される部分でプリプレグＳを高温に維持でき、接合部ＭａにおけるプリプレグＳと樹脂材料Ｒとの接合強度を向上させることができる。
【００４４】
［第４の実施形態］  
第４の実施形態は、図１６（Ａ）から図１６（Ｄ）を参照して説明する。第４の実施形態は、支持部材１０が保温手段を備える点が他の実施形態と異なる。
【００４５】
図１６（Ａ）は、先端部１０ａを熱硬化樹脂などの断熱材Ｈで構成した図、図１６（Ｂ）は、先端部１０ａにカートリッジヒータ等の電気ヒータＨを内蔵させた図、図１６（Ｃ）は、熱媒循環装置５４により支持部材１０内に熱媒Ｈを循環させた図、図１６（Ｄ）は、熱風供給装置５５により支持部材１０の先端部１０ａから熱風Ｈを吐出した図である。図１６（Ａ）から図１６（Ｄ）に示す保温手段によれば、支持部材１０によるプリプレグＳの温度低下を抑制することができる。
【００４６】
［第５の実施形態］  
第５の実施形態は、図１６（Ｅ）を参照して説明する。第５の実施形態は、支持部材１０が位置規制手段を備える点が第２の実施形態と異なる。図１６（Ｅ）は、支持部材１０に挿通したプリプレグＳが基端部１０ｂ側へ移動できないように規制する止め具１０ｄを示す図である。図１６（Ｅ）に示す止め具１０ｄは、ロッド部１０ｃの内部に設けられた付勢部材に接続され、ロッド部１０ｃに形成されたスリットから付勢力により突出している。止め具１０ｄの輪郭は、先端部１０ａ側から基端部１０ｂ側に向かうに従い先細り勾配を有するように形成されている。支持部材１０を金型２０のキャビティ面２２ａに没入させると、止め具１０ｄが蓄勢しながらロッド部１０ｃ内に収納される。支持部材１０を金型２０のキャビティ面２２ａから突出させると、付勢力によって止め具１０ｄがロッド部１０ｃから突出する。
【００４７】
図１６（Ｅ）に示す位置規制手段によれば、プリプレグＳと金型２０との接触をより確実に防止することができる。なお、第５の実施形態で説明した位置規制手段に第４の実施形態で説明した保温手段を併用することもできる。
【００４８】
［第６の実施形態］  
第６の実施形態は、射出装置４０が、図１７に示すオンラインブレンド式である点が第１の実施形態と異なる。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４９】
オンラインブレンド式の射出装置４０は、長尺の連続繊維Ｆを所定の長さに切断するとともに、樹脂材料Ｒと直接混ぜ合わせることができる。
【００５０】
図１７に示す射出装置４０は、シリンダ４１に接続された第２シリンダ４４と、第２シリンダ４４の内部に収納された第２スクリュ４５と、連続繊維供給部４６と、をさらに備え、ホッパ４３が第２シリンダ４４に取り付けられている。
【００５１】
第２シリンダ４４は、シリンダ本体４４ａと、シリンダ本体４４ａの先端に設けられシリンダ４１に連通する連通口４４ｂと、シリンダ本体４４ａの外周に装着されたヒータ４４ｃと、を備えている。連続繊維供給部４６は、材料樹脂Ｒの供給方向においてホッパ４３の下流側に取り付けられ、第２シリンダ４４と第２スクリュ４５との間に連続繊維Ｆを供給する。第２スクリュ４５が回転すると、連続繊維Ｆが所定の長さの強化繊維に切断されるとともに、樹脂材料Ｒと直接混ぜ合わされる。
【００５２】
第６の実施形態によれば、樹脂材料Ｒに強化繊維を分散させ、成形品Ｍの強度を向上させることができる。あるいは、樹脂材料Ｒとして強化繊維があらかじめ含有されたペレットを購入する場合に比べ、材料費をコストダウンすることができる。なお、オンラインブレンド式の射出装置４０は、第１の実施形態だけでなく、第２の実施形態など他の実施形態にも適用できる。
【００５３】
［第７の実施形態］  
第７の実施形態は、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）を参照して説明する。第７の実施形態では、支持部材１０が駆動装置３９（図９に示す）に位置制御されていない点が第１の実施形態と異なる。図１８（Ａ）は、突出位置の支持部材１０を示す図、図１８（Ｂ）は、没入位置の支持部材１０を示す図である。
【００５４】
図１８（Ａ）に示す固定型２１には、支持部材１０を収納可能な収納部２１ｈが形成される。収納部２１ｈの内部には付勢部材が設けられている。支持部材１０は収納部２１ｈに挿入され、付勢部材と接続されている。
【００５５】
型開状態において、支持部材１０は付勢部材の付勢力によりキャビティ面２１ａから突出する。支持部材１０は、図１８（Ｂ）に示す賦形部２２ｈと重なる位置に配置され、プリプレグＳを載置できる。移動型２２が下降すると、支持部材１０が蓄勢するとともに図１８（Ｂ）に示す没入位置に押し下げられる。第７の実施形態では、駆動装置３９を省略した簡素な構成により、支持部材１０を突出位置と没入位置との間で移動させることができる。
【００５６】
［種々の変形例］  
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、各実施形態において、パーティングを少し開いた金型に樹脂材料を射出し金型を完全に閉じて射出圧縮成形するのではなく、完全に閉じた金型に樹脂材料を射出しスライドコア（入れ子）をキャビティ内に突出させて射出圧縮成形してもよい。あるいは、金型による圧縮を行わず保圧のみで樹脂材料を成形してもよい。また、第１の実施形態において、上側に固定型、下側に移動型を配列する型締め装置を用いてもよい。その場合、支持部材を移動型（下型）に配置してもよい。
【００５７】
また、第１の実施形態において、支持部材として複数の真空吸引管を上型（移動型）のキャビティ面から突出させ、支持部材の垂下端に吸着させることによりプリプレグを保持してもよい。第２の実施形態において、真空吸引管からなる支持部材に吸着させてプリプレグを保持してもよい。その場合、プリプレグに支持部材を穿刺しなくてもよい。また、第３の実施形態において、プリプレグの孔を中心に上面及び下面に膨出した樹脂材料を成形し、孔に樹脂材料を軸支させるいわゆるアウトサート成形をしてもよい。要するに、加熱されたプリプレグが金型にインサートされてこれから成形される状態において、支持部材がプリプレグを金型と接触しないように保持できればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…成形品製造装置、１０…支持部材、２０…金型、２１ａ，２２ａ…キャビティ面、２１ｈ…収納部、２２ｈ…賦形部、３０…型締め装置、４０…射出装置、５１…加熱装置、５２…搬送装置、Ｍ…成形品、Ｍａ…接合部、Ｍｂ…非接合部、Ｒ…樹脂材料（成形材料）、Ｓ…プリプレグ（インサート部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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