(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非コンクリート造の非構造壁であって、
壁部材と、構造筋と、を備え、
前記壁部材は、コンクリートとは異なる材料であって、コンクリートよりも小さな弾性係数を具備する２枚の板部材で形成され、
前記構造筋は、棒状又は板状の軸部材からなり、２本の該軸部材が互いに交差する構成であり、
前記壁部材を構成する一方又は両方の前記板部材には収容溝が設けられるとともに、前記構造筋は該収容溝内に収容され、
２枚の前記板部材で挟み込むことによって、前記構造筋が座屈補剛された、
ことを特徴とする非構造壁。
【請求項２】
前記壁部材は、コンクリートの圧縮強度と引張強度の強度差よりも、小さい強度差を具備する材料で形成された、ことを特徴とする請求項１記載の非構造壁。
【請求項３】
前記壁部材は、木製材、又は木質単板の積層材で形成された、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の非構造壁。
【請求項４】
コンクリートとは異なる材料であってコンクリートよりも小さな弾性係数を具備する２枚の板部材で形成された壁部材と、棒状又は板状の２本の軸部材が互いに交差する構造筋と、を備えた非コンクリート造の非構造壁を、構造物に設置する非コンクリート造の非構造壁構築方法であって、
前記構造物に定着具を設置する定着具設置工程と、
前記軸部材を前記定着具に固定して、前記構造筋を設置する構造筋設置工程と、
前記構造筋を挟み込んだ状態で２枚の前記板部材を貼り合わせて、該構造筋と前記壁部材からなる壁体を構築する壁体設置工程と、を備え、
前記壁体設置工程では、一方又は両方の前記板部材に設けられた収容溝に前記構造筋を収容するとともに、該構造筋が座屈補剛されるように２枚の前記板部材によって該構造筋を挟み込んで固定する、
ことを特徴とする非構造壁構築方法。
【請求項５】
コンクリートとは異なる材料であってコンクリートよりも小さな弾性係数を具備する２枚の板部材で形成された壁部材と、棒状又は板状の２本の軸部材が互いに交差する構造筋と、を備えた非コンクリート造の非構造壁を、構造物に設置する非コンクリート造の非構造壁構築方法であって、
前記構造物に定着具を設置する定着具設置工程と、
２枚の前記板部材のうち第１の板部材が取り付けられた前記軸部材を、前記定着具に固定して、前記構造筋を設置する構造筋設置工程と、
前記構造筋を挟み込んだ状態で、２枚の前記板部材のうち第２の板部材を前記第１の板部材に貼り合わせて、該構造筋と前記壁部材からなる壁体を構築する壁体設置工程と、を備え、
前記第１の板部材には収容溝が設けられるとともに、前記構造筋は該収容溝内に収容され、
前記壁体設置工程では、前記構造筋が座屈補剛されるように、２枚の前記板部材によって該構造筋を挟み込んで固定する、
ことを特徴とする非構造壁構築方法。
【請求項６】
コンクリートとは異なる材料であってコンクリートよりも小さな弾性係数を具備する２枚の板部材で形成された壁部材と、棒状又は板状の２本の軸部材が互いに交差する構造筋と、を備えた非コンクリート造の非構造壁を、構造物に設置する非コンクリート造の非構造壁構築方法であって、
前記構造物に定着具を設置する定着具設置工程と、
前記構造筋を内蔵するように前記壁部材と該構造筋が一体化された壁体を設置する、壁体設置工程と、を備え、
前記壁体設置工程では、前記壁部材から一部突出した前記構造筋が、前記定着具に固定され、
前記壁体は、一方又は両方の前記板部材に設けられた収容溝に前記構造筋が収容されるとともに、２枚の前記板部材で挟み込むことによって前記構造筋が座屈補剛された構造である、
ことを特徴とする非構造壁構築方法。
【請求項７】
前記非構造壁は、上部梁と下部梁の間であって、該上部梁と前記壁部材の間と該下部梁と前記壁部材の間に隙間が設けられるように配置され、
前記上部梁と前記壁部材の間の隙間、及び前記下部梁と前記壁部材の間の隙間に、間詰材を充填する間詰め工程を、さらに備えたことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の非構造壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、方立壁や袖壁といった非構造壁に関するものであり、より具体的には、コンクリートを用いない非コンクリート造の非構造壁、及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建築構造物では、居住性の確保や空間を区画する目的で、方立壁や袖壁のような非構造壁（又は非耐力壁）が構築されることがある。この非構造壁は、鉄筋とコンクリートで構成されるが、その名が示すように、地震時の外力などに対して積極的に抵抗する構造ではない。
【０００３】
しかしながら、地震時外力等は非構造壁に対しても作用する。非構造壁の耐力を超える荷重を受けると、コンクリートにはひび割れが生じ、居住空間としては著しく外観を損ねる結果となる。一般的なコンクリートの引張強度は、圧縮強度の１／１０程度であり、ひとたび引張力が作用すると、比較的容易にひび割れが生じてしまう。
【０００４】
図１０は、従来方式の方立壁に地震時外力が作用すると、斜張力ひび割れが生じることを説明するモデル図である。この図の構造は、左柱ＰＬと右柱ＰＲの間に上部梁ＢＵと下部梁ＢＬが設けられたラーメン構造であり、方立壁が上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に構築されている。このようなラーメン構造に対して地震時外力が作用すると、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに拘束された方立壁にも地震時外力が作用する。この場合、非構造壁であるはずの方立壁は、アーチ機構（いわば突っ張り機構）に伴う圧縮束を形成し、地震時外力に抵抗しようとする結果斜張力ひび割れが生じてしまう。
【０００５】
非構造壁のひび割れが、建築構造物そのものにとって構造的な影響を及ぼすことは少ないが、先にも述べたように居住空間としては著しく外観が損ねられる。従来から、この非構造壁のひび割れは問題視されており、これまでも種々の改善技術が提案されてきた。例えば特許文献１では、コンクリート造の非構造壁の配筋に補強材を追加配設する技術を提案している。具体的には、通常の配筋（いわゆる縦筋と横筋）に加え、Ｘ字状に補強材を配置し、この補強材を上部梁や下部梁のような部材に固定することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案される技術は、Ｘ字状に配設された補強材が地震時荷重に対して効果的に働くことから、非構造壁であるにもかかわらず耐震強度を期待することができるという効果を奏する技術である。しかしながら、コンクリートのひび割れを抑えるという課題を解決できる技術ではない。
【０００８】
コンクリートは、既述のとおり圧縮強度に比べ引張強度が極端に小さいことから、極めてひび割れが生じやすい。さらに、壁状のコンクリート構造物とすると、断面２次モーメントが大きくなり、これに伴い断面２次モーメントと弾性係数の積で表される曲げ剛性も大きくなり、その結果、大きな荷重を負担するようになる。通常、コンクリート壁は部材厚が薄く、しかも引張強度が小さいことから、大きな荷重が作用すると簡単にひび割れが生じてしまう。このようなひび割れ発生の機構は、Ｘ字状に配設された補強材で防ぐことはできない。例えば図１０の構造にＸ字状補強材を配置したとしても、アーチ機構を形成したコンクリートには大きな圧縮力が作用し、その圧縮力方向と直交する方向にはひび割れが生じてしまう。
【０００９】
本願発明の課題は、従来技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、地震時外力が作用しても、ひび割れが生ずることがない、すなわち外観を損うことがない非コンクリート造の非構造壁と、この非構造壁を構築する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、非構造壁を非コンクリート造とし、さらに非構造壁を構成する壁部材は、コンクリートよりも小さな弾性係数を具備する材料を用いる、という点に着目してなされたものであり、これまでにない発想に基づいて行われたものである。
【００１１】
本願発明の非コンクリート造の非構造壁は、構造筋と板状の壁部材を備えた非コンクリート造の非構造壁である。この壁部材は、コンクリートとは異なる材料であって、コンクリートよりも小さな弾性係数を具備する材料で形成されるものである。また構造筋は、棒状又は板状の軸部材からなるもので、２本の軸部材が互いに交差する構成である。そして、構造筋が壁部材に内蔵された構造となっている。
【００１２】
本願発明の非コンクリート造の非構造壁は、コンクリートの圧縮強度と引張強度の強度差よりも、その強度差が小さい壁部材を備えるものとすることもできる。
【００１３】
本願発明の非コンクリート造の非構造壁は、木製材、又は木質単板の積層材で形成された壁部材を備えるものとすることもできる。
【００１４】
本願発明の非構造壁構築方法は、コンクリートとは異なる材料であってコンクリートよりも小さな弾性係数を具備する２枚の板部材で形成された壁部材と、棒状又は板状の２本の軸部材が互いに交差する構造筋と、を備えた非コンクリート造の非構造壁を、構造物に設置する方法であり、定着具設置工程と、構造筋設置工程、壁体設置工程を備えている。定着具設置工程では、構造物に定着具が設置され、構造筋設置工程では、軸部材を定着具に固定することで構造筋が設置される。壁体設置工程では、壁部材を構成する２枚の板部材を、構造筋を挟み込むように配置し固定することで、構造筋と壁部材からなる「壁体」が構築される。なお、壁部材を構成する一方又は両方の板部材には、構造筋を収容する収容溝が設けられている。
【００１５】
本願発明の非構造壁構築方法は、構造筋設置工程において、壁部材を構成する２枚の板部材のうち第１の板部材が取り付けられた軸部材を、定着具に固定することで構造筋を設置する方法とすることもできる。この場合、壁体設置工程では、壁部材を構成する第２の板部材を、構造筋を挟み込むように第１の板部材に固定することで壁部材が構築される。
【００１６】
本願発明の非構造壁構築方法は、構造筋を内蔵するように壁部材と構造筋が一体化された壁体を、設置する方法とすることもできる。この場合、壁体設置工程では、壁部材から一部突出した構造筋が定着具に固定される。
【００１７】
本願発明の非構造壁構築方法は、間詰め工程をさらに備えた方法とすることもできる。この場合の非構造壁は、上部梁と下部梁の間であって、上部梁と壁部材の間、下部梁と壁部材の間に隙間が設けられるように配置される。間詰め工程では、上部梁と壁部材の間の隙間、下部梁と壁部材の間の隙間に、間詰材が充填される。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の非コンクリート造の非構造壁、及び非構造壁構築方法には、次のような効果がある。
（１）２本の軸部材が互いに交差する構造筋を配置することで、従来の非構造壁より高いエネルギー吸収能力を備えた構造である。
（２）構造筋を覆う壁部材はコンクリートよりも小さな弾性係数であるため、従来のコンクリート造の非構造壁に比べ、荷重を負担しないため、ひび割れや損傷の発生を著しく抑制することができる。
（３）構造筋は壁部材によって座屈補強されているため、引張力に加え圧縮力に対しても効果的に抵抗することができる。
（４）壁部材を木製材（あるいは木質単板の積層材）とすることで、居住空間として優れた外観を提供することができる。
（５）構造筋の降伏耐力や破壊耐力は明確に把握することができ、容易に設計できることから、計画する際に構造筋を積極的に耐震部材として採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）方立壁とした本願発明の非構造壁を示す正面図、（ｂ）は袖壁とした本願発明の非構造壁を示す正面図。
【図２】本願発明の主な工程の流れを示すフロー図。
【図３】（ａ）は板部材を配置する前の各部品を示す正面図、（ｂ）は構造筋を両側から挟み込むように２枚の板部材が配置される状況を示す側面図。
【図４】（ａ）は第１の軸部材の分割上部を定着具に固定した状態を示す説明図、（ｂ）は第１の軸部材の分割下部を定着具に固定した状態を示す説明図、（ｃ）は第１の軸部材の分割上部と分割下部を連結した状態を示す説明図、（ｄ）は第１の軸部材と第２の軸部材が設置された状態を示す説明図。
【図５】（ａ）は先端筋が定着具に固定された状態を示す説明図、（ｂ）は第１の軸部材を先端筋近くに配置した状態を示す説明図、（ｃ）第１の軸部材と先端筋を連結した状態を示す説明図。
【図６】（ａ）は軸部材が上部梁と下部梁に設置された状態を示す説明図、（ｂ）は背面の板部材を配置する状態を示す説明図、（ｃ）は前面の板部材を配置する状態を示す説明図、（ｄ）は間詰材を充填した状態を示す説明図。
【図７】（ａ）は定着具と先端筋が上部梁と下部梁に設置された状態を示す説明図、（ｂ）は半製品が所定位置に配置された状態を示す説明図、（ｃ）は残りの板部材を配置する状態を示す説明図、（ｄ）は間詰材を充填した状態を示す説明図。
【図８】（ａ）は鉄骨造の上部梁と下部梁に取り付けられた定着具を示す正面図、（ｂ）は鉄骨造の上部梁に取り付けられた定着具を示す部分断面図。
【図９】（ａ）は軸部材が鉄骨造の上部梁と下部梁に設置された状態を示す説明図、（ｂ）は背面の板部材を配置する状態を示す説明図、（ｃ）は前面の板部材を配置する状態を示す説明図、（ｄ）は間詰材を充填した状態を示す説明図。
【図１０】従来方式の方立壁に地震時外力が作用すると、斜張力ひび割れが生じることを説明するモデル図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本願発明の非構造壁、及び非構造壁構築方法の実施形態の一例を、図に基づいて説明する。
【００２１】
１．全体概要
図１は、本願発明の非構造壁１００を示す正面図であり、（ａ）は方立壁とした非構造壁１００を、（ｂ）は袖壁とした非構造壁１００を示している。この図に示すように、本願発明の非構造壁１００は、壁部材１１０と構造筋１２０で構成され、壁部材１１０は２枚の板部材からなり、構造筋１２０は断面寸法に比して軸長が極端に長い２本の軸部材１２１からなるもので鉄筋や鋼板などが使用される。そして、例えば既設の左柱ＰＬと右柱ＰＲの間に設けられた上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に、本願発明の非構造壁１００は構築される。なおこの図では、便宜上、構造筋１２０が見えるように描かれているが、実際には構造筋１２０は壁部材１１０に内蔵されている。
【００２２】
図２は、本願発明の主な工程の流れを示すフロー図である。このフロー図を参考に、本願発明の全体概要について説明する。はじめに、構造筋１２０を固定するための定着具を構造物（例えば梁など）に設置する（Ｓｔｅｐ１０）。既述のとおり構造筋１２０は軸部材１２１で構成されており、この軸部材１２１を固定するのがホールアンカーといった定着具である。定着具が設置されると、構造筋１２０を定着具に固定する（Ｓｔｅｐ２０）。そして、構造筋１２０を両側（表裏）から挟み込むように、２枚の板部材１１１を配置し、これら板部材１１１を接着（あるいは接合）することで壁部材１１０が形成され、その結果、壁部材１１０と構造筋１２０からなる「壁体」が構築される（Ｓｔｅｐ３０）。図３は、構造筋１２０を両側から挟み込むように配置される２枚の板部材１１１を示す説明図であり、（ａ）は配置前の各部品を示す正面図、（ｂ）は板部材１１１を配置する状況を示す側面図である。
【００２３】
上記のとおり、壁部材１１０と構造筋１２０を別部材として搬入しそれぞれ個別に設置するという手法に代えて、あらかじめ壁部材１１０と構造筋１２０が一体となった「既製の壁体」を搬入してそのまま設置する手法を採ることもできる。この場合、まずは工場等にて壁体を製作し（Ｓｔｅｐ４０）、この既製の壁体を施工現場に搬入して所定位置に設置する（Ｓｔｅｐ５０）。
【００２４】
壁体設置工程（Ｓｔｅｐ３０）あるいは既製壁体設置工程（Ｓｔｅｐ５０）が完了すると、最後に間詰めを行う（Ｓｔｅｐ６０）。例えば、既設の上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に壁体を設置すると、上下に（つまり、壁体と上下梁との間に）隙間が設けられることがある。この隙間に、コンクリートやモルタルなど間詰材を充填するのが間詰め工程（Ｓｔｅｐ６０）である。
【００２５】
以下、本願発明の非構造壁、及び非構造壁構築方法を構成する主な要素ごとに詳しく説明する。
【００２６】
２．非構造壁
（壁部材）
既述のとおり壁部材１１０は、２枚の板部材１１１によって構成される。この板部材１１１は、木板や合板（木質単板の積層材）などコンクリート製ではない材料が用いられる。木板や合板といった木製の板材１１１のほか、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製の板や、ガラス板、石膏ボード、合成樹脂板なども、板部材１１１として利用することができる。ただし板部材１１１は、コンクリートよりも小さな弾性係数を有する材料で形成される。
【００２７】
コンクリート壁は、壁の長さの３乗に比例して断面２次モーメントＩｃが大きくなる。これにともない断面２次モーメントＩｃと弾性係数Ｅｃの積で表される曲げ剛性も大きくなり、その結果、コンクリート壁は大きな荷重を負担し、ひび割れ等が生じることとなる。そこで本願発明では、コンクリート壁の曲げ剛性よりも小さな曲げ剛性を持つ材料からなる板材１１１を使用することとした。コンクリート壁よりも曲げ剛性が小さい板材１１１は、コンクリート壁の場合よりも荷重負担が小さくなり、ひび割れなどの変状が生じにくくなるわけである。
【００２８】
コンクリート壁よりも曲げ剛性を小さくするためには、断面２次モーメントＩと弾性係数Ｅのいずれかを小さくすればよい。断面形状に関しては、非構造壁１００を構築する現場ごとに様々な条件があることから、断面２次モーメントＩを小さくすることは難しい場合も想定される。したがって本願発明では、弾性係数Ｅを小さくすることとした。なおここでいう弾性係数とは、静的載荷による応力−ひずみ曲線から求められる静弾性係数のことを指す。
【００２９】
またコンクリートは、引張強度が圧縮強度に比べ著しく小さく（約１／１０）、引張力が作用すると容易にひび割れが生じるという特性がある。したがって本願発明の板部材１１１は、引張強度と圧縮強度との差（以下、「強度差」という。）が、コンクリートの強度差に比べ小さい材料からなるものとすることも有効である。圧縮強度においてコンクリートと大きな差がない材料であれば、コンクリートよりも引張強度が大きくなり、圧縮力、引張力いずれが作用してもひび割れが生じにくい板部材１１１となるわけである。さらに、コンクリートよりも比重が小さい材料の板部材１１１とすれば、施工性が向上するうえ、自重に応じて増大する地震時荷重が軽減されてさらに好適である。
【００３０】
（構造筋）
既述のとおり構造筋１２０は、２本の軸部材１２１によって構成される。壁部材１１０（板材１１１）の曲げ剛性を小さくした結果その荷重負担は小さくなり、必然的に構造筋１２０は大きな荷重を負担することとなる。したがって軸部材１２１は、引張強度、圧縮強度ともに大きな鋼材、例えば鉄筋や、細幅の平鋼（フラットバー）、山形鋼といった形鋼が使用される。もちろん軸部材１２１であって、引張強度、圧縮強度ともに大きな材料であれば、鋼材に限らず他の材料を用いることもできる。
【００３１】
２本の軸部材１２１は、互いに交差するように配置される。具体的には、略同一平面（例えば鉛直面）内に２本の軸部材１２１が置かれ、しかもＸ字状となるように配置される。そしてこれら２本の軸部材１２１からなる構造筋１２０は、２枚の板部材１１１に表裏から挟まれるように配置される。２枚の板部材１１１同士は、接着剤を塗布して接着固定されたり、ビスやボルトによって接合固定されたり、種々の方法で一体化される。一方、構造筋１２０と板部材１１１とは、接着等で固定することもできるし、特段の固定処理を施さなくともよい。２枚の板部材１１１で挟み込むことによって、構造筋１２０は座屈補剛されることから、引張材としての機能に加え、軸降伏によりエネルギーを吸収する圧縮材としても機能することができる。なお２本の軸部材１２１の両端部は、新設の（あるいは既設の）梁といった構造部材に固定される。
【００３２】
３．非構造壁構築方法
本願発明の非構造壁１００をコンクリート梁等に構築する方法としては大きく３つに分類することができ、さらに鉄骨梁の場合を含め、４つの例に分けて本願発明の非構造壁構築方法について説明する。
【００３３】
（第１の例）
第１の例は、コンクリート造の上部梁ＢＵと、同じくコンクリート造の下部梁ＢＬとの間に、本願発明の非構造壁１００を構築する方法であって、壁部材１１０と構造筋１２０を別部材として搬入しそれぞれ個別に設置するという方法である。
【００３４】
はじめに、定着具設置工程（Ｓｔｅｐ１０：図２）と構造筋設置工程（Ｓｔｅｐ２０：図２）について説明する。図４は、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置した定着具１３０に、上下に２分割した軸部材１２１を固定する手順を示す説明図であり、（ａ）は第１の軸部材の分割上部１２１Ｕを定着具１３０に固定した状態を示し、（ｂ）は第１の軸部材の分割下部１２１Ｌを定着具１３０に固定した状態を示し、（ｃ）は第１の軸部材の分割上部１２１Ｕと分割下部１２１Ｌを連結した状態を示し、（ｄ）は第１の軸部材１２１と第２の軸部材１２１が設置された状態を示す。
【００３５】
図４に示すように、軸部材１２１は上部と下部に２分割されており、それぞれ別に固定される。なお、便宜上ここでは、軸部材１２１を分割した一方を分割上部１２１Ｕと、他方を分割下部１２１Ｌということとする。まずは、上部梁ＢＵの２箇所、下部梁ＢＬの２箇所に、定着具１３０として例えばホールアンカーなど「あと施工アンカー」が埋設設置される。そして図４（ａ）に示すように、第１の軸部材１２１の分割上部１２１Ｕを、上部梁ＢＵの定着具１３０に固定する。このとき、分割上部１２１Ｕの一部をネジ加工しておき、定着具１３０もネジ加工しておけば容易に連結固定できる。
【００３６】
第１の軸部材１２１の分割上部１２１Ｕが固定されると、図４（ｂ）に示すように、第１の軸部材１２１の分割下部１２１Ｌを、下部梁ＢＬの定着具１３０に固定する。そして図４（ｃ）に示すように、分割上部１２１Ｕの一端に取り付けてある連結具１２２（例えばカプラー）を下方に移動させて、分割上部１２１Ｕと分割下部１２１Ｌを連結する。この場合も、分割上部１２１Ｕ、分割下部１２１Ｌの一部をネジ加工しておき、連結具１２２もネジ加工しておけば容易に連結固定できる。また、軸部材が鉄筋の場合には、市販の鉄筋継手を用いることもできる。第１の軸部材１２１が設置できると、同様の手順で第２の軸部材１２１を設置し、構造筋１２０は構造物に設置される。なお図４（ｄ）に示すように、連結具１２２の配置位置は、第１の軸部材１２１、第２の軸部材１２１ともに、両者が交差する位置から離れた位置とする。
【００３７】
ところで、軸部材１２１を定着具１３０に固定する手法は、図４に示すほか図５に示す手法を採ることもできる。図５は、あらかじめ定着具１３０に固定された先端筋１２１Ａに、軸部材１２１を固定する手順を示す説明図であり、（ａ）は先端筋１２１Ａが定着具１３０に固定された状態を示し、（ｂ）は第１の軸部材１２１を先端筋１２１Ａ近くに配置した状態を示し、（ｃ）第１の軸部材１２１と先端筋１２１Ａを連結した状態を示す。
【００３８】
図４では、定着具１３０を埋設設置した後に、搬入された軸部材１２１の分割上部１２１Ｕ（分割下部１２１Ｌ）を固定する例を示している。一方の図５では、定着具１３０を埋設設置すると同時に先端筋１２１Ａを固定する。このとき、先端筋１２１Ａの一部と定着具１３０をネジ加工しておけば、容易に連結固定できる。そして、搬入された軸部材１２１と先端筋１２１Ａを連結する。具体的には、軸部材１２１の一端に取り付けてある連結具１２２を上方に移動させて、軸部材１２１と先端筋１２１Ａを連結する。この場合も、軸部材１２１、先端筋１２１Ａの一部をネジ加工しておき、連結具１２２もネジ加工しておけば容易に連結固定できる。
【００３９】
軸部材１２１が上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置できると、次に壁部材１１０を構築する。図６は、構造筋１２０とは別部材である壁部材１１０を構築する手順を示す説明図であり、（ａ）は軸部材１２１が上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置された状態を示し、（ｂ）は背面の板部材１１１を配置する状態を示し、（ｃ）は前面の板部材１１１を配置する状態を示し、（ｄ）は間詰材１４０を充填した状態を示す。
【００４０】
図６に示すように、軸部材１２１が上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置された状態で、壁部材１１０を構成する２枚の板部材１１１のうち、背面の板部材１１１を所定位置に配置する。なお、背面の板部材１１１には２本の軸部材１２１を収容することができる溝形状の空間（以下、「収容溝１１２」という。）を設けるとよい。２本の軸部材１２１が収容溝１１２に収容されることで、２枚の板部材１１１が貼り合わされても軸部材１２１の体積分が膨張することがなく、外観を損なわないわけである。もちろん、背面の板部材１１１に代えて（あるいは加えて）、前面の板部材１１１に収容溝１１２を設けてもよい。
【００４１】
背面の板部材１１１を所定位置に配置した状態で、前面の板部材１１１も所定位置に配置し、すなわち構造筋１２０を挟み込んだ状態で接着（接合）して２枚の板部材１１１を貼り合わせて壁部材１１０を形成する（Ｓｔｅｐ３０：図２）。壁部材１１０と構造筋１２０からなる壁体が設置できると、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に設けられた隙間に、コンクリートやモルタルなど間詰材１４０を充填して（Ｓｔｅｐ６０：図２）全工程が完了する。
【００４２】
（第２の例）
第２の例は、コンクリート造の上部梁ＢＵと、同じくコンクリート造の下部梁ＢＬとの間に、本願発明の非構造壁１００を構築する方法であって、「半製品」を搬入し、その後搬入された残りの板部材１１１を設置するという方法である。なおここで半製品とは、壁部材１１０を構成する２枚の板部材１１１のうちの一方の板部材１１１と、Ｘ字状に組み合わせた２本の軸部材１２１を一体化したものである。
【００４３】
図７は、半製品を設置した後、残りの板部材１１１を設置して壁部材１１０を構築する手順を示す説明図であり、（ａ）は定着具１３０と先端筋１２１Ａが上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置された状態を示し、（ｂ）は半製品が所定位置に配置された状態を示し、（ｃ）は残りの板部材１１１を配置する状態を示し、（ｄ）は間詰材１４０を充填した状態を示す。この図に示すように、第１の例と同様、はじめに定着具１３０を設置する（Ｓｔｅｐ１０：図２）。この場合、図５にも示すように、あらかじめ定着具１３０に先端筋１２１Ａを固定する方式を採用するとよい。
【００４４】
定着具１３０を設置する一方で、工場や現場近くのヤードで半製品を製作する。この半製品は、図７（ｂ）に示すように２本の軸部材１２１の先端が、板部材１１１から突出している。さらに、この突出した部分には連結具１２２が取り付けられている。そして、この連結具１２２を利用して、軸部材１２１と先端筋１２１Ａを連結する。半製品を構成する板部材１１１には、軸部材１２１や連結具１２２を収容することができる収容溝１１２を設けておくとよい。
【００４５】
半製品が設置できると、第１の例と同様、残りの板部材１１１を所定位置に配置し、すなわち構造筋１２０を挟み込んだ状態で接着（接合）して２枚の板部材１１１を貼り合わせて壁部材１１０を形成する（Ｓｔｅｐ３０：図２）。壁部材１１０と構造筋１２０からなる壁体が設置できると、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に設けられた隙間に、コンクリートやモルタルなど間詰材１４０を充填して（Ｓｔｅｐ６０：図２）全工程が完了する。
【００４６】
（第３の例）
第３の例は、コンクリート造の上部梁ＢＵと、同じくコンクリート造の下部梁ＢＬとの間に、本願発明の非構造壁１００を構築する方法であって、壁部材１１０と構造筋１２０が一体化された「既製の壁体」を搬入してそのまま設置するという方法である。
【００４７】
第１の例と同様、はじめに定着具１３０を設置する（Ｓｔｅｐ１０：図２）。この場合も、第２の例と同様、図５に示す方式、すなわちあらかじめ定着具１３０に先端筋１２１Ａを固定する方式を採用するとよい。定着具１３０を設置する一方で、工場や現場近くのヤードで壁体を製作する（Ｓｔｅｐ４０：図２）。この既製の壁体も、第２の例の半製品と同じく２本の軸部材１２１の先端は、板部材１１１から突出し、この突出した部分には連結具１２２が取り付けられている。そして、この連結具１２２を利用して、軸部材１２１と先端筋１２１Ａを連結し、既成の壁体を設置する（Ｓｔｅｐ５０：図２）。壁部材１１０を構成する一方（あるいは両方）の板部材１１１には、軸部材１２１や連結具１２２を収容することができる収容溝１１２を設けておくとよい。
【００４８】
既製の壁体が設置できると、第１の例と同様、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に設けられた隙間に、コンクリートやモルタルなど間詰材１４０を充填して（Ｓｔｅｐ６０：図２）全工程が完了する。
【００４９】
（第４の例）
第４の例は、鉄骨造の上部梁ＢＵと、同じく鉄骨造の下部梁ＢＬとの間に、本願発明の非構造壁１００を構築する方法であり、これまでの例とは異なる定着具１３０の使用に特徴がある。図８は、鉄骨造の梁に使用される定着具１３０を示す説明図であり、（ａ）は上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに取り付けられた定着具１３０を示す正面図、（ｂ）は上部梁ＢＵに取り付けられた定着具１３０を示す部分断面図である。
【００５０】
図８に示す上部梁ＢＵと下部梁ＢＬはＨ形鋼を利用したものであり、上部梁ＢＵの２箇所、下部梁ＢＬの２箇所に、鋼製の定着具１３０が溶接固定されている。この定着具１３０は、いわゆるガセットプレートと呼ばれるもので、図８（ｂ）から分かるように薄板の鋼板で形成されている。
【００５１】
図９は、鉄骨造の梁に非構造壁１００を構築する手順を示す説明図であり、（ａ）は軸部材１２１が鉄骨造の上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに設置された状態を示し、（ｂ）は背面の板部材１１１を配置する状態を示し、（ｃ）は前面の板部材１１１を配置する状態を示し、（ｄ）は間詰材１４０を充填した状態を示す。この図に示すように、はじめに定着具１３０（ガセットプレート）を上部梁ＢＵと下部梁ＢＬに溶接固定する（Ｓｔｅｐ１０：図２）。
【００５２】
次に平鋼からなる軸部材１２１を、定着具１３０に固定する（Ｓｔｅｐ２０：図２）。この場合、軸部材１２１の先端にボルト固定された添接版１２３と定着具１３０がボルト固定される。なお、添接版１２３は１箇所につき２枚１組で取り付けられており、２枚の添接版１２３で定着具１３０を挟み込んで固定される。そして、壁部材１１０を構成する２枚の板部材１１１のうち、背面の板部材１１１を所定位置に配置し、前面の板部材１１１も所定位置に配置し、すなわち構造筋１２０を挟み込んだ状態で接着（接合）して２枚の板部材１１１を貼り合わせて壁部材１１０を形成する（Ｓｔｅｐ３０：図２）。壁部材１１０と構造筋１２０からなる壁体が設置できると、上部梁ＢＵと下部梁ＢＬの間に設けられた隙間に、コンクリートやモルタルなど間詰材１４０を充填して（Ｓｔｅｐ６０：図２）全工程が完了する。なお、２枚の板部材１１１のうち一方（あるいは両方）には、２本の軸部材１２１を収容することができる収容溝１１２を設けるとよい。
【００５３】
ここでは、鉄骨造の梁に非構造壁１００を構築する方法として、壁部材１１０と構造筋１２０が別部材である場合（つまり第１の例と同様のケース）で説明したが、第２の例と同様に半製品を利用した構築方法とすることもできるし、第３の例と同様に既製の壁体を利用した構築方法とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本願発明の非コンクリート造の非構造壁、及び非構造壁構築方法は、戸建住宅や集合住宅のほか、工場などの生産施設や、倉庫、体育館などあらゆる建造物で利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００    非構造壁
１１０    壁部材
１１１    （壁部材の）板部材
１１２    （壁部材の）収容溝
１２０    構造筋
１２１    （構造筋の）軸部材
１２１Ｕ  （軸部材の）分割上部
１２１Ｌ  （軸部材の）分割下部
１２２    （構造筋の）連結具
１２３    （構造筋の）添接版
１３０    定着具
１４０    間詰材
ＢＵ      上部梁
ＢＬ      下部梁
ＰＬ      左柱
ＰＲ      右柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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