(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、
前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、
前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、
を備え、
前記回収部材は、ロール状に形成され、
前記多孔質金属は、前記回収部材の最外層に設けられ、
前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、
前記支持部は、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成された中実の円柱状部材により構成されている定着装置。
【請求項２】
前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、金属材料であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、
前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、
前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、
を備え、
前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、当該多孔質金属の密度よりも大きい密度を有した多孔質金属である定着装置。
【請求項４】
記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、
前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、
前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、
を備え、
前記回収部材は、ロール状に形成され、
前記多孔質金属は、前記回収部材の最外層に設けられ、
前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、
前記支持部は、多孔質金属により形成された円柱状部材により構成され、
前記円柱状部材は、当該円柱状部材の径方向における中心部に向かうに従い密度が次第に高くなるように形成されている定着装置。
【請求項５】
ロール状に形成された付着物回収用部材であり、
最外層に設けられ、定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、
前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持部と、
を備え、
前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、
前記支持部は、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成された中実の円柱状部材により構成されている付着物回収用部材。
【請求項６】
定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、
前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持材料と、
を備え、
前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、当該多孔質金属の密度よりも大きい密度を有した多孔質金属である付着物回収用部材。
【請求項７】
ロール状に形成された付着物回収用部材であり、
最外層に設けられ、定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、
前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持部と、
を備え、
前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、
前記支持部は、多孔質金属により形成された円柱状部材により構成され、
前記円柱状部材は、当該円柱状部材の径方向における中心部に向かうに従い密度が次第に高くなるように形成されている付着物回収用部材。
【請求項８】
前記転移部材に転移する付着物は、１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置又は付着物回収用部材。
【請求項９】
記録材への画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材上に形成された画像の当該記録材への定着に用いられる定着部材と、
前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、
前記転移部材に接触配置され、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、
を備え、
前記回収部材が、請求項５乃至７の何れかに記載の付着物回収用部材により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、付着物回収用部材、および、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヒートロールに付着している残存トナーを剥がして自らに付着させる第１の清掃ロール、第１の清掃ロールに付着している残存トナーを第１の清掃ロールから剥がして自らに付着させる第２の清掃ロールを備えた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着装置では、未定着のトナーなどの、定着部材に付着した付着物を、定着部材から回収する必要がある。ここで、回収に用いる回収部材は多孔質金属で構成することができ、この場合、回収部材に形成された孔に付着物が入り、付着物が回収される。ところで、回収部材を多孔質金属で形成すると、回収部材が撓みやすく、回転効率が低下するおそれがある。
本発明の目的は、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、を備え、前記回収部材は、ロール状に形成され、前記多孔質金属は、前記回収部材の最外層に設けられ、前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、前記支持部は、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成された中実の円柱状部材により構成されている定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、金属材料であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、を備え、前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、当該多孔質金属の密度よりも大きい密度を有した多孔質金属である定着装置である。
請求項４に記載の発明は、記録材への画像の定着に用いられる定着部材と、前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、前記転移部材に接触配置され、当該転移部材に接触する部分に多孔質金属を備えるとともに、当該多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され当該多孔質金属を支持する支持部を有し、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、を備え、前記回収部材は、ロール状に形成され、前記多孔質金属は、前記回収部材の最外層に設けられ、前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、前記支持部は、多孔質金属により形成された円柱状部材により構成され、前記円柱状部材は、当該円柱状部材の径方向における中心部に向かうに従い密度が次第に高くなるように形成されている定着装置である。
請求項５に記載の発明は、ロール状に形成された付着物回収用部材であり、最外層に設けられ、定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持部と、を備え、前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、前記支持部は、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成された中実の円柱状部材により構成されている付着物回収用部材である。
請求項６に記載の発明は、定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持材料と、を備え、前記多孔質金属よりも密度が大きい前記材料は、当該多孔質金属の密度よりも大きい密度を有した多孔質金属である付着物回収用部材である。
請求項７に記載の発明は、ロール状に形成された付着物回収用部材であり、最外層に設けられ、定着部材に付着した付着物が転移する転移部材に接触配置される多孔質金属と、前記多孔質金属よりも密度が大きい材料で形成され、当該多孔質金属を支持する支持部と、を備え、前記多孔質金属の内側に、前記支持部が設けられ、前記支持部は、多孔質金属により形成された円柱状部材により構成され、前記円柱状部材は、当該円柱状部材の径方向における中心部に向かうに従い密度が次第に高くなるように形成されている付着物回収用部材である。
請求項８に記載の発明は、前記転移部材に転移する付着物は、１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の範囲であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置又は付着物回収用部材である。
請求項９に記載の発明は、記録材への画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像の当該記録材への定着に用いられる定着部材と、前記定着部材に接触配置され、当該定着部材に付着した付着物が転移する転移部材と、前記転移部材に接触配置され、当該転移部材上の付着物を回収する回収部材と、を備え、前記回収部材が、請求項５乃至７の何れかに記載の付着物回収用部材により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１、２によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることができ、また、支持部が中空の部材により構成されている場合に比べ、回収部材の曲げ剛性を高めることができる。
本発明の請求項３によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることができ、また、多孔質金属よりも密度が大きい材料が多孔質金属ではない場合に比べ、付着物の回収量を増すことができる。
本発明の請求項４によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることができ、また、円柱状部材の径方向における中心部に向かうに従い密度が次第に高まらない場合に比べ、回収部材の曲げ剛性を高めることができる。
本発明の請求項５、６、７によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることができる。
本発明の請求項８によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率をさらに高めることができる。
本発明の請求項９によれば、定着部材に付着した付着物を、多孔質金属を有した回収部材で回収する際の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】定着装置の拡大図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、回収ロールを説明する図である。
【図４】回収ロールの他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１００の全体構成を示す図である。
本実施形態の画像形成装置１００には、用紙収容部１２０が設けられている。用紙収容部１２０には、記録材の一例である用紙Ｐが積み重ねられた状態で収容されている。
用紙収容部１２０は、画像形成装置１００の筐体１１０よりも背面１０１側に突出した状態で、画像形成装置１００に対してセットされる。
【０００９】
さらに、画像形成装置１００には、ピックアップロール１３１および捌きロール１３２が設けられている。
ピックアップロール１３１は、用紙収容部１２０に収容されている用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐを送りだす。捌きロール１３２は、２枚以上の用紙Ｐが重なった状態でピックアップロール１３１により送り出された際に、用紙Ｐの分離を行い、１枚の用紙Ｐを下流側へ送り出す。
【００１０】
捌きロール１３２の下流側には、用紙Ｐをさらに下流へ搬送する搬送ロール１３３が設けられている。搬送ロール１３３は、後述する画像形成のタイミングに合わせて、用紙Ｐを下流側へ送り出す。
【００１１】
搬送ロール１３３よりも図中上方には、用紙搬送ベルト１４０が配置されている。
用紙搬送ベルト１４０は、一対のロール１４１に巻き架けられており、矢印Ａ方向に循環移動する。用紙搬送ベルト１４０は、搬送ロール１３３により送り出された用紙Ｐを、上方へ搬送する。
【００１２】
用紙搬送ベルト１４０に対峙する箇所には、矢印Ｂ方向に回転する４つの感光体ドラム１５０が配置されている。感光体ドラム１５０の周りには、帯電器１５１、現像器１５２、クリーナ１５３が配置されている。
用紙搬送ベルト１４０を挟み、感光体ドラム１５０に対峙する箇所に、転写器１５４が設けられている。さらに、感光体ドラム１５０よりも図中左側には、露光器１６０が設けられている。
【００１３】
各感光体ドラム１５０は、帯電器１５１により帯電される。また、画像信号に基づいて変調された露光光１６０ａの照射を受け、露光される。露光光１６０ａの照射は、露光器１６０により行われる。これにより、各感光体ドラム１５０上には、静電潜像が形成される。感光体ドラム１５０上の静電潜像は、現像器１５２によりトナーで現像され、感光体ドラム１５０上には、各色のトナー像が形成される。
【００１４】
ここで、トナー像の形成は、搬送ロール１３３により用紙Ｐが送り出されるタイミングと同期して行なわれ、用紙搬送ベルト１４０により用紙Ｐが上方に向かって移動していく際に、感光体ドラム１５０の各々から、この用紙Ｐに対してトナー像が転写される。
【００１５】
トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１７０を通過する。定着装置１７０では、用紙Ｐに対し、加熱処理および加圧処理が施される。これにより、用紙Ｐに対してトナー像が定着される。その後、用紙Ｐは、排紙ロール１８０によって、排紙部１１１に排出される。
【００１６】
ここで、本実施形態では、感光体ドラム１５０、現像器１５２等の感光体ドラム１５０の周囲に設けられた機構、用紙搬送ベルト１４０等は、用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成手段として捉えることができる。
【００１７】
定着装置１７０には、循環移動を行う無端状の定着ベルト１７１、定着ベルト１７１に押し付けられたヒートロール１７２が設けられている。ヒートロール１７２内には、不図示の加熱源が設けられている。
定着装置１７０では、定着ベルト１７１に対してヒートロール１７２が押し当てられ、両者の間に、用紙Ｐを押圧するニップ部が形成される。
また、本実施形態では、ヒートロール１７２が不図示の駆動源により回転し、定着ベルト１７１はヒートロール１７２から駆動力を受けて回転する。
【００１８】
図２は、定着装置１７０の拡大図である。
図２に示すように、また、上記の通り、本実施形態の定着装置１７０には、定着部材の一例としての定着ベルト１７１、同じく定着部材の一例としてのヒートロール１７２が設けられている。
さらに、定着ベルト１７１に接触配置され、定着ベルト１７１の清掃を行うベルト清掃装置２００が設けられている。また、ヒートロール１７２に接触配置され、ヒートロールの１７２の清掃を行うロール清掃装置３００が設けられている。
本実施形態では、ベルト清掃装置２００とロール清掃装置３００は、同様に構成されており、以下の説明では、ロール清掃装置３００について説明する。
【００１９】
ロール清掃装置３００には、ヒートロール１７２に接触配置され（押し当てられ）、ヒートロール１７２に付着した付着物（未転写のトナーや紙粉）が転移する転移部材３１０が設けられている。なお、転移部材３１０にトナーが転移する際、このトナーは溶融しており、転移部材３１０には、溶融状態のトナーが転移する。また、転移部材３１０は、例えばシリコンゴムにより形成される。これにより、ヒートロール１７２に傷が生じることが防止されている。
さらに、ロール清掃装置３００には、転移部材３１０上の付着物を回収する回収部材、付着物回収部材の一例としての回収ロール３５０が設けられている。
【００２０】
回収ロール３５０は、ロール状に形成され、転移部材３１０に接触配置されている（押し当てられている）。さらに、詳細は後述するが、回収ロール３５０は、転移部材３１０に接触する部分に（最外層に）、多孔質金属層（発泡金属層）を備える。
また、回収ロール３５０のうちの、多孔質金属層よりも内側には、この多孔質金属層よりも密度が大きく、多孔質金属層を支持する支持材料が設けられている。
【００２１】
ここで、用紙Ｐの全面に対して画像が形成されることがあり、この場合、用紙Ｐの一方の面のみに限らず、図２の符号２Ａに示すように、用紙Ｐの先端縁にもトナーが付着する。また、先端縁に限らず、後端縁や、側端縁にもトナーが付着する。
そして、本実施形態では、このトナーの一部が、用紙Ｐに定着されずに、定着ベルト１７１やヒートロール１７２に付着する。本実施形態では、定着ベルト１７１やヒートロール１７２に付着したこのトナーが、ベルト清掃装置２００、ロール清掃装置３００により除去される。
【００２２】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、回収ロール３５０を説明する図である。なお、図３（Ａ）は、本実施形態の回収ロール３５０を示した図であり、図３（Ｂ）は、比較例の回収ロール３５０を示した図である。
図３（Ａ）に示すように、本実施形態の回収ロール３５０には、円筒状に形成され、回収ロール３５０の最外層に位置する多孔質金属層３６０が設けられている。この多孔質金属層３６０を形成する材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、チタン、マグネシウム合金を挙げることができる。
【００２３】
また、回収ロール３５０には、多孔質金属層３６０よりも内側に、多孔質金属層３６０を支持する支持部として機能するシャフト３７０が設けられている。このシャフト３７０は、円柱状に形成されている。シャフト３７０を形成する材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、チタン、マグネシウム合金を挙げることができる。
なお、多孔質金属層３６０とシャフト３７０とは、同一の材料により構成してもよいし、異なる材料により構成してもよい。
【００２４】
シャフト３７０は、多孔質金属層３６０を支持する。また、シャフト３７０は、多孔質金属ではない金属により形成され、多孔質金属層３６０よりも密度が大きくなっている。さらに、シャフト３７０は、中実の円柱状部材である。
【００２５】
本実施形態では、多孔質金属層３６０よりも密度が大きいシャフト３７０を、多孔質金属層３６０の内側に配置する。言い換えると、シャフト３７０を、多孔質金属層３６０を挟み、転移部材３１０（図２参照）とは反対側に配置する。
これにより、本実施形態では、多孔質金属のみで形成された回収ロール３５０に比べ、回収ロール３５０の撓みが減り、付着物の回収がより確実に行われるようになる。
続いて、本実施の形態の画像形成装置１００において画像の形成に用いるトナーについて説明する。本実施の形態の画像形成装置１００で用いるトナーは、特に限定されるものではないが、回収ロール３５０でのトナーの回収効率を考慮すると、以下のような性質を有していることが好ましい。
すなわち、本実施の形態で用いるトナーは、１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の範囲であることが好ましい。ここで、損失正接（ｔａｎδ）とは、貯蔵剪断弾性率Ｇ´に対する損失剪断弾性率Ｇ´´の比（Ｇ´´／Ｇ´）である。
１１０℃におけるトナーの損失正接（ｔａｎδ）が３よりも高い場合、回収ロール３５０における多孔質金属層３６０の表面に付着したトナーが、多孔質金属層３６０の孔内に押し込まれにくくなり、収容性が低下する場合がある。この場合、回収ロール３５０におけるトナーの回収量が少なくなりやすい。一方、１１０℃におけるトナーの損失正接（ｔａｎδ）が１未満の場合、回収ロール３５０の多孔質金属層３６０の表面にトナーが回収されにくくなり、回収不良が生じてヒートロール１７２等の表面にトナーが残存するおそれがある。
ここで、トナーの損失正接（ｔａｎδ）は、例えば正弦波振動法により測定された動的粘弾性から求めることができる。
【００２６】
ここで、図３（Ｂ）にて示す比較例では、回収ロール３５０の全ての部分を、多孔質金属により形成している。かかる場合、回収ロール３５０が撓みやすく、転移部材３１０と回収ロール３５０との接触圧が部分的に低下し、回収効率が低下しやすい。
より具体的には、本実施形態では、回収ロール３５０の軸方向の両端を支持する構成となっており、回収ロール３５０の軸方向における中央部において、転移部材３１０と回収ロール３５０との接触圧が低下し、この中央部において回収効率が低下しやすい。
【００２７】
これに対して、本実施形態では、上記の通り、多孔質金属層３６０よりも密度が大きい材料により形成されたシャフト３７０を、多孔質金属層３６０の内側に配置している。
これにより、本実施形態の回収ロール３５０は、撓みにくく、回収ロール３５０の軸方向における中央部における上記接触圧を高められる。
【００２８】
ここで、本実施形態の回収ロール３５０の製造は、例えば以下の手順により行う。
まず、粉末金属と、孔の元となる粒子（例えば、樹脂材料により形成された粒子）とを混合するとともに、この混合物を、鍛造や押し出しより固化する。そして、この固化したもの（以下、「固化粉末」と称する）を、中実のシャフト３７０の周囲に設ける。
【００２９】
次いで、固化粉末およびシャフト３７０を加熱し、固化粉末内の樹脂（孔の元となる樹脂）を溶融させる。即ち、脱脂焼成を行う。
次いで、固化粉末およびシャフト３７０を、さらに高い温度で加熱し、焼結を行う。これにより、上記回収ロール３５０が完成する。焼結を行うと、固化粉末内の金属粒子が相互に接着する。また、焼結を行うと、シャフト３７０と固化粉末（多孔質金属層３６０）とが一体化する。
【００３０】
なお、上記では、シャフト３７０を、多孔質金属ではない金属により形成した場合を説明したが、多孔質金属により形成してもよい。より具体的には、例えば、多孔質金属層３６０を構成する多孔質金属よりも大きい密度を有した多孔質金属で形成してもよい。
シャフト３７０も多孔質金属により構成した場合、シャフト３７０内にも、付着物を入り込ませることができるようになり、回収ロール３５０にて回収可能な付着物の量を増やせる。
【００３１】
さらに、シャフト３７０を多孔質金属で構成する場合、図４（回収ロール３５０の他の構成例を示した図）に示すように、シャフト３７０を複数の層で構成し、さらに、シャフト３７０の径方向における中央部に位置する層ほど密度を高くする構成とすることができる。
【００３２】
より具体的には、この図４にて示す構成では、円筒状の層が、シャフト３７０の径方向に並ぶように配置されており、最も内側に位置する層の密度が最も大きく、最も外側に位置する層の密度が最も小さくなっている。付言すると、図４にて示す構成では、シャフト３７０の径方向における中心部に向かうに従い多孔質金属の密度が次第に高まる構成となっている。
【００３３】
図４にて示すこの構成では、上記と同様、シャフト３７０も多孔質金属により形成されるため、回収ロール３５０にて回収可能な付着物の量を増やせるようになる。
また、この構成では、シャフト３７０の密度が変化しない場合や、シャフト３７０の径方向における中心部に向かうに従い密度が小さくなる場合に比べ、回収ロール３５０の曲げ剛性を高められるようになる。
【００３４】
なお、シャフト３７０内における密度の違いは、回収ロール３５０を製造する際に用いる上記粒子（樹脂粒子）の粒径を、シャフト３７０内の各部位毎に異ならせることで（シャフト３７０の中心側と外側とで樹脂粒子の粒径を異ならせることで）、生じさせることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、回収ロール３５０や、この回収ロール３５０を支持する軸受けの長寿命化を図れる。より具体的には、本実施形態のように、シャフト３７０の密度を多孔質金属層３６０の密度よりも大きくする構成では、シャフト３７０の密度と多孔質金属層３６０の密度とが同じである場合に比べ、回収ロール３５０や、この回収ロール３５０を支持する軸受けの長寿命化を図れる。
【００３６】
回収ロール３５０の全体を多孔質金属で形成する場合（多孔質金属層３６０とシャフト３７０とが同じ密度の多孔質金属で形成されている場合）、シャフト３７０の両端部の表面粗さが大きくなる。本実施形態では、この両端部を、不図示の軸受けで支持するが、シャフト３７０の両端部の表面粗さが大きいと、シャフト３７０および軸受けの摩耗が促進されてしまう。
【００３７】
これに対し、本実施形態のように、シャフト３７０の密度が多孔質金属層３６０の密度よりも大きい場合、回収ロール３５０の全体を多孔質金属で形成する場合に比べ、シャフト３７０の両端部の表面粗さを小さくできる。
この場合、シャフト３７０および軸受けの摩耗が減り、シャフト３７０および軸受けの長寿命化を図れる。
【００３８】
なお、上記では、ロール状の回収部材を一例に説明したが、回収部材は、ロール状に限らず、例えば板状とし、転移部材３１０に対して板状の回収部材を押し当ててもよい。この場合は、板状の回収部材のうちの転移部材３１０に押し当てられる箇所に、多孔質金属層３６０を形成する。また、多孔質金属層３６０を挟み、転移部材３１０とは反対側に、多孔質金属層３６０を支持する材料（多孔質金属層３６０よりも密度が大きい材料）を配置する。
【実施例】
【００３９】
（トナー）
本実施の形態の画像形成装置１００において画像の形成に用いるトナーについて説明する。本実施の形態の画像形成装置１００で用いるトナーは、特に限定されるものではないが、回収ロール３５０でのトナーの回収効率を考慮すると、以下のような性質を有していることが好ましい。
すなわち、本実施の形態で用いるトナーは、１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の範囲であることが好ましい。ここで、損失正接（ｔａｎδ）とは、貯蔵剪断弾性率Ｇ´に対する損失剪断弾性率Ｇ´´の比（Ｇ´´／Ｇ´）である。
１１０℃におけるトナーの損失正接（ｔａｎδ）が３よりも高い場合、回収ロール３５０における多孔質金属層３６０の表面に付着したトナーが、多孔質金属層３６０の孔内に押し込まれにくくなり、収容性が低下する場合がある。この場合、回収ロール３５０におけるトナーの回収量が少なくなりやすい。一方、１１０℃におけるトナーの損失正接（ｔａｎδ）が１未満の場合、回収ロール３５０の多孔質金属層３６０の表面にトナーが回収されにくくなり、回収不良が生じてヒートロール１７２等の表面にトナーが残存するおそれがある。
ここで、トナーの損失正接（ｔａｎδ）は、例えば正弦波振動法により測定された動的粘弾性から求めることができる。
【００４０】
続いて、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
まず、本発明において用いたトナー等の各物性の測定方法について説明する。
［トナーの粒度および粒度分布の測定方法］
トナーの粒度および粒度分布の測定は、測定装置としてコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液としてＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、以下のように行った。
まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ〜５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に添加した。続いて、測定試料を懸濁した電解液を、超音波分散器で約１分間分散処理し、前記コールカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ〜６０μｍの範囲の粒度分布を測定した。これにより、トナー粒子の体積平均粒径、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）、個数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）を求めた。なお、測定する粒子数は、５００００とした。
【００４２】
［樹脂の分子量、分子量分布の測定方法］
樹脂の分子量分布の測定は、以下の条件で行った。まず、ＧＰＣ装置として、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）（東ソー株式会社製）を２本用い、溶離液としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。
測定条件は、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて検出を行った。また、標準試料としては、ポリスチレンを用い、具体的には、東ソー株式会社製のポリスチレン標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ：Ａ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルを用いて検量線を作成した。
【００４３】
［樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径の測定方法］
樹脂微粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定した。
【００４４】
［樹脂、トナーの融点、樹脂のガラス転移温度の測定方法］
樹脂、トナーの融点、および樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に規定された方法により測定した。
【００４５】
（実施例１〜実施例７）
［樹脂微粒子分散液の調整］
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物  ２５重量部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物  ２５重量部
・テレフタル酸  ３０重量部
・コハク酸  ５重量部
・無水トリメリット酸  １５重量部
以上を、攪拌装置、ガス導入管、温度センサおよび精留塔を備えた丸底フラスコに投入し、マントルヒータを用いて予め定めた温度まで昇温させた。次いで、ガス導入管により窒素ガスを導入し、丸底フラスコ内を不活性ガス雰囲気に保ちながら、攪拌装置により原料を攪拌した。その後、原料混合物１００重量部に対して、ジブチルスズオキシド０．０５重量部を添加し、反応物の温度を予め定めた温度に保ちながら予め定めた時間反応させることで、ポリエステル樹脂を得た。
なお、実施例１〜実施例７のそれぞれにおける反応物の加熱温度、および反応時間は表１に示すように設定した。
【００４６】
次いで、得られたポリエステル樹脂を、溶融状態のまま、乳化機（キャビトロンＣＤ１０１０、ユーロテック社製）に毎分１００ｇの速度で移送した。
また、別途用意した水性媒体タンクに、試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．４０％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら、毎分０．１リットルの速度で、溶融状態の上記ポリエステル樹脂と同時に、上記乳化機に移送した。
この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ2）の条件で乳化機を運転し、ポリエステル樹脂の粒子（樹脂微粒子）が分散された樹脂微粒子分散液を得た。
【００４７】
［離型剤分散液の調整］
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、融解温度１０２℃）  ５０重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社、ネオゲンＲ）  ５重量部
・イオン交換水  ２００重量部
以上の各成分を混合し、１１０℃に加熱溶融させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した。続いて、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が２２０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液を調整した。得られた離型剤分散液における離型剤濃度は、２０％であった。
【００４８】
［着色剤分散液の調整］
・シアン顔料（大日精化株式会社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））  １０００重量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬株式会社製、ネオゲンＲ）  １５０重量部
・イオン交換水  ９０００重量部
以上を混合、溶融し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（株式会社スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して、体積平均粒径が０．１５μｍの着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（３）を調整した。得られた着色剤分散液における着色剤粒子濃度は、２３％であった。
【００４９】
［トナー粒子の作製］
・樹脂微粒子分散液  ４００重量部
・離型剤分散液  ５０重量部
・着色剤分散液  ２２重量部
以上を、丸型ステンレス製フラスコ中に添加した後、続いて１０％ポリ塩化アルミニウム水溶液（浅田化学社製）１．５重量部を投入し、０．１Ｎ硝酸水溶液にて系内のｐＨを２．５に調整した。その後、室温にて３０分間攪拌を行った。次に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて混合分散を行い、加熱用オイルバス中で攪拌しながら４５℃まで昇温して３０分間保持した。次いで、樹脂微粒子分散液５０重量部を追添加した後、５０℃まで昇温し、さらに１時間保持した。
【００５０】
得られた内容物を光学顕微鏡にて観察すると、粒径が７．５μｍ前後の凝集粒子が生成していることが確認された。続いて、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスにより８０℃まで昇温してそのまま２時間保持した。
続いて、得られた内容物を室温まで冷却した後、濾過を行い、イオン交換水にて十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子を得た。
【００５１】
［外添トナー（静電荷像現像用トナー）の作製］
得られた各トナー粒子１００重量部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ７２）１重量部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーと称する場合がある）を得た。
【００５２】
［静電荷像現像剤の作製］
トルエン１．２５重量部にカーボンブラック（キャボット社製、ＶＸＣ−７２）０．１２重量部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に、３官能性イソシアネート８０％酢酸エチル溶液（武田薬品工業社製、タケネートＤ１１０Ｎ）１．２５重量部を混合攪拌し、コート剤樹脂溶液を得た。次いで、得られたコート剤樹脂溶液と、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）とをニーダーに投入し、常温で５分間混合攪拌した後、常圧にて１５０℃まで昇温し溶剤を留去した。さらに続けて３０分間混合攪拌した後、ヒータの電源を切り５０℃まで降温し、７５μｍメッシュで篩分して、キャリアを得た。
得られたキャリア９５重量部と、上記で作製した静電荷像現像用トナー５重量部とをＶブレンダーにて混合し、静電荷像現像剤を得た。
【００５３】
［トナーの正接損失（ｔａｎδ）の測定］
実施例１〜実施例７のそれぞれで得られたトナーの損失正接（ｔａｎδ）を、以下に説明するように正弦波振動法により測定した動的粘弾性から求めた。
具体的な動的粘弾性の測定方法としては、例えば、トナーを錠剤に成形した後、２５ｍｍ径のパラレルプレートにセットし、ノーマルフォースを０とした後、周波数６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与え、測定は１２０℃から開始し、２００℃まで継続し、測定時間インターバルは３０秒、測定開始後の温度調整精度は±１．０℃以下とすることが測定精度の観点から好ましい。また、測定中各測定温度においてひずみ量を適切に維持し、適正な測定値が得られるように適宜調整してもよい。
実施例１〜実施例７のそれぞれのトナーについて得られた１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）の値を表１に示す。ここで、表１に示すように、トナーの損失正接（ｔａｎδ）は、樹脂微粒子分散液の作製において、反応物の加熱温度および反応時間によって変化する。
【００５４】
［回収ロールによる回収性の評価］
実施例１〜実施例７のそれぞれで得られた静電荷像現像剤を用いて、画像形成装置１００において画像の形成を行い、回収ロール３５０によるトナーの回収性の評価を行った。
なお、回収ロール３５０によるトナーの回収性の評価は、以下の基準により行った。
Ａ：回収ロールにトナーが回収され、画像に影響がない。
Ｂ：回収ロールへのトナーの回収に不良が発生するものの、画質には影響がない。
Ｃ：回収ロールへのトナーの回収に不良が発生し、画質に視認できる程度の影響がある。
【００５５】
表１に、実施例１〜実施例７のそれぞれの静電荷像現像剤を用いた場合の、回収ロール３５０によるトナーの回収性の評価結果を示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１に示すように、トナーの１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）を変化させた場合、トナーの損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の場合（実施例４〜実施例６）に、回収ロール３５０によるトナーの回収性が良好となることが確認された。
また、トナーの１１０℃における損失正接（ｔａｎδ）が過度に高い場合、損失正接（ｔａｎδ）が１以上３以下の場合と比較して、回収ロール３５０における多孔質金属層３６０の表面に回収されたトナーが孔の内部に押し込まれにくく、トナーの回収性が低下することが確認された。さらに、トナーの損失正接（ｔａｎδ）が過度に低い場合、回収ロール３５０の多孔質金属層３６０の表面にトナーが回収されにくく、回収不良が生じやすいことが確認された。
【符号の説明】
【００５８】
１００…画像形成装置、１５０…感光体ドラム、１７０…定着装置、１７１…定着ベルト、３１０…転移部材、３５０…回収ロール、３６０…多孔質金属層、３７０…シャフト、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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