(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、前記厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材と、前記台材の前記表面に接合された環状部と、この環状部に囲まれているとともに前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出する収容部と、を有する包装フィルムと、
前記収容部を塞ぐ封止部材と、
前記包装フィルムの前記収容部および前記封止部材によって囲まれた収容空間に収容された被包装物と、を備えた包装体であって、
前記包装フィルムの前記収容部は、可撓性を有することにより屈曲自在であり、
前記収容部の少なくとも一部に積層され、且つ前記収容部に固定された積層部材を更に備え、
前記台材は、前記窓部の周縁から延出する延出片を有しており、前記積層部材は、前記延出片によって構成され、
前記延出片は、前記窓部の前記周縁に繋がるくびれ部と、このくびれ部に繋がる拡大領域部とを有している、包装体。
【請求項２】
厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材の前記裏面を、金型によって保持するとともに、前記台材の前記表面側に包装フィルムを位置させる工程と、
前記台材および前記金型と前記包装フィルムとの間を脱気することにより、前記金型に沿って前記包装フィルムの一部を延伸させ、かつ前記包装フィルムの他の一部を前記台材の前記表面に接合する処理を経て、前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出する収容部を前記包装フィルムに形成する工程と、
前記収容部に被包装物を挿入する工程と、
前記収容部を封止部材によって塞ぐ工程と、
を備えることを特徴とする、包装体の製造方法。
【請求項３】
前記収容部を形成する工程においては、前記厚さ方向視において前記窓部と重なり、かつ前記裏面側から前記表面側へと前記窓部を通じて突出する凸部を有する前記金型を用いて、前記包装フィルムの前記一部を前記凸部に沿って延伸させ、かつ前記包装フィルムの前記他の一部を前記表面に接合した後に、前記金型のうち少なくとも前記凸部を前記包装フィルムの前記延伸された部分とともに前記台材に対して前記裏面が向く方向に離間させることにより、前記延伸された部分を前記裏面が向く方向に膨出する前記収容部とする、請求項２に記載の包装体の製造方法。
【請求項４】
前記収容部を形成する工程においては、前記凸部を囲み且つ前記台材を保持するための保持部および前記凸部と前記保持部との境界全周に設けられ且つ前記凸部の境界線および前記保持部の境界線を結ぶ傾斜面または当該傾斜面よりも凹んだ凹面からなる緩和面部を更に有する前記金型を用いて、前記包装フィルムの前記一部を前記凸部および前記緩和面部に沿って延伸させる、請求項３に記載の包装体の製造方法。
【請求項５】
前記収容部を形成する工程においては、前記厚さ方向視において前記窓部と重なり、かつ前記裏面が向く方向に凹む凹部を有する前記金型を用いて、前記包装フィルムの一部を前記凹部に沿って延伸させる、請求項２に記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装体を収容する収容部を有する包装フィルムを備えた包装体および包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
台材から膨出する形状の収容部を有し、この収容部が被包装物を収容するための収容空間を構成する包装体が従来より提案されている。図５３は、そのような包装体の一例を示している（特許文献１参照）。同図に示された包装体Ｘは、台材９１と該台材９１に取り付けられたカップ状包装体Ｙからなる。カップ状包装体Ｙは、包装シート９２、封止シート９３および被包装物９４を備えている。台材９１は、たとえば厚紙からなり、厚さ方向において互いに反対側を向く表面９１ａおよび裏面９１ｂを有している。また、台材９１は、窓部９１ｃおよびフランジ部９１ｄを有している。窓部９１ｃは、台材９１を厚さ方向に貫通した孔である。フランジ部９１ｄは、窓部９１ｃを環状に取り囲む部分であり、平板状である。【０００３】
包装シート９２は、たとえば硬質ポリ塩化ビニルなどのプラスチックシートであり、環状部９２ａおよび収容部９２ｂを有するように成形されている。環状部９２ａは、収容部９２ｂを囲む部分であり、台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａと接している。収容部９２ｂは、台材９１の表面９１ａ側から裏面９１ｂ側へと台材９１の窓部９１ｃを通じて膨出した部分である。封止シート９３は、包装シート９２の環状部９２ａに接合されており、包装シート９２の収容部９２ｂを塞いでいる。包装シート９２の収容部９２ｂと封止シート９３とによって囲まれた領域が収容空間となっている。この収容空間には、被包装物９４が収容されている。【０００４】
図５４は、包装体Ｘの製造方法の一工程を示している。包装体Ｘの製造方法においては、まず、カップ状包装体Ｙを製造する。すなわち、硬質プラスチックなどからなるシート材料に対して加工を施すことにより、環状部９２ａおよび収容部９２ｂを有する包装シート９２を形成する。次いで、収容部９２ｂに被包装物９４を挿入し、この収容部９２ｂを塞ぐように環状部９２ａに封止シート９３を接合する。これにより得られたカップ状包装体Ｙを、同図に示すように、台材９１に嵌合により取り付け、包装シート９２の環状部９２ａを台材９１のフランジ部９１ｄの表面９１ａに載置する。以上の構成を経ることにより、包装体Ｘが得られる。【０００５】
硬質プラスチックなどからなる包装シート９２は、比較的剛性が高く、膨出形状とされた収容部９２ｂが、特に高剛性な部位となっている。このため、図５４に示すように、いまだ台材９１に取り付けていない状態において、カップ状包装体Ｙは、包装シート９２および封止シート９３によって被包装物９４を十分に保持可能である。しかし、包装体Ｘから被包装物９４が取り出された後においても、高剛性である収容部９２ｂは、頑なにその膨出形状を維持する。このため、台材９１から膨出した収容部９２ｂを有する形態のままこれらを廃棄せざるを得ない。この結果、廃棄物が不当に嵩張ってしまうという問題があった。また、カップ状包装体Ｙは、嵌合によって台材９１に取り付けられているため、台材９１から容易に取り外すことが可能である。このため、たとえば店頭等の陳列時に、カップ状包装体Ｙのみが持ち去られるといった懸念もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１０９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、被包装物を収容するのに適した収容空間を確保しつつ、廃棄物の減容化を図ることが可能な包装体および包装体の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の側面によって提供される包装体は、厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、前記厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材と、前記台材の前記表面に接合された環状部と、この環状部に囲まれているとともに前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出する収容部と、を有する包装フィルムと、前記包装フィルムの前記環状部に接合され、かつ前記収容部を塞ぐ封止部材と、前記包装フィルムの前記収容部および前記封止部材によって囲まれた収容空間に収容された被包装物と、を備えた包装体であって、前記包装フィルムの前記収容部は、可撓性を有することにより屈曲自在であることを特徴としている。【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記収容部は、前記包装フィルムの一部が延伸されることによって形成されている。【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記包装フィルムよりも剛性が高い。【００１１】
本発明の第二の側面によって提供される包装体の製造方法は、厚さ方向において互いに反対側を向く表面および裏面と、厚さ方向に貫通する窓部と、を有する台材の前記裏面を、金型によって保持するとともに、前記台材の前記表面側に包装フィルムを位置させる工程と、前記台材および前記金型と前記包装フィルムとの間を脱気することにより、前記金型に沿って前記包装フィルムの一部を延伸させ、かつ前記包装フィルムの他の一部を前記台材の前記表面に接合する処理を経て、前記台材の前記表面側から前記裏面側に前記窓部を通じて膨出する収容部を前記包装フィルムに形成する工程と、前記収容部に被包装物を挿入する工程と、前記収容部を封止部材によって塞ぐ工程と、を備えることを特徴としている。【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記収容部を形成する工程においては、前記厚さ方向視において前記窓部と重なり、かつ前記裏面側から前記表面側へと前記窓部を通じて突出する凸部を有する前記金型を用いて、前記包装フィルムの前記一部を前記凸部に沿って延伸させ、かつ前記包装フィルムの前記他の一部を前記表面に接合した後に、前記金型のうち少なくとも前記凸部を前記包装フィルムの前記延伸された部分とともに前記台材に対して前記裏面が向く方向に離間させることにより、前記延伸された部分を前記裏面が向く方向に膨出する前記収容部とする。【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記収容部を形成する工程においては、前記凸部を囲み且つ前記台材を保持するための保持部および前記凸部と前記保持部との境界全周に設けられ且つ前記凸部の境界線および前記保持部の境界線を結ぶ傾斜面または当該傾斜面よりも凹んだ凹面からなる緩和面部を更に有する前記金型を用いて、前記包装フィルムの前記一部を前記凸部および前記緩和面部に沿って延伸させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記被包装物を収容し得る容積を有する空間を前記収容部によって構成することが可能である。また、前記包装フィルムの前記環状部と前記封止部材とが接合された接合部分は、たとえば気密性を高めるのに適している。一方、前記収容部が屈曲自在であることにより、前記包装体から前記被包装物を取り出した後は、たとえば前記包装体の購入者の手によって前記収容部を容易に押しつぶすことができる。したがって、被包装物を収容するのに適した収容空間を確保しつつ、廃棄物の減容化を図ることができる。前記包装フィルムと前記台材とが接合されていることにより、前記収容部を屈曲自在としても前記台材の前記フランジ部により剛性を担保可能であり、前記包装体の開封性を良好とすることができる。さらに、店頭等において前記収容部が前記台材から持ち出されることを防止することができる。【００１５】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】図１の包装体を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の包装体の廃棄状態を示す斜視図である。
【図５】図１の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図６】図１の包装体の製造方法の一例における脱気工程を示す断面図である。
【図７】図１の包装体の製造方法の一例における金型を離間させる工程を示す断面図である。
【図８】図１の包装体の製造方法の変形例を示す要部断面図である。
【図９】図１の包装体の製造方法の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１０】図１の包装体の製造方法の他の変形例を示す要部断面図である。
【図１１】図１の包装体の製造方法のさらに他の変形例に用いられる金型を示す要部断面図である。
【図１２】図１の包装体の製造方法のさらに他の変形例に用いられる金型を示す要部断面図である。
【図１３】図１の包装体の製造方法のさらに他の変形例を示す要部断面図である。
【図１４】図１の包装体の製造方法のさらに他の変形例を示す要部断面図である。
【図１５】図１の包装体の変形例を示す斜視図である。
【図１６】図１の包装体の他の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１の包装体の他の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１９】図１８の包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図２０】図１８の包装体の製造方法の一例における脱気工程を示す断面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２２】図２１の包装体を示す斜視図である。
【図２３】図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図２４】図２１の包装体から被包装物を取り出した状態を示す斜視図である。
【図２５】図２１の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図２６】図２１の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図２７】図２１の包装体の変形例を示す平面図である。
【図２８】図２１の包装体の他の変形例を示す平面図である。
【図２９】図２１の包装体の他の変形例を示す平面図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図３１】図３０の包装体を示す斜視図である。
【図３２】図３０のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図３３】図３０の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図３４】図３０の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図３５】図３０の包装体の製造方法の一例における脱気工程を示す断面図である。
【図３６】図３０の包装体の製造方法の一例における金型を離間させる工程を示す断面図である。
【図３７】本発明の第５実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図３８】図３７の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図３９】本発明の第６実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第７実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４１】本発明の第８実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４２】図４１の包装体に用いられる台紙材料を示す平面図である。
【図４３】本発明の第９実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４４】本発明の第１０実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４５】図４４のＸＬＶ−ＸＬＶ線に沿う断面図である。
【図４６】図４４の包装体の製造方法の一例を示す要部断面図である。
【図４７】本発明の第１１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図４８】図４７のＸＬＶＩＩＩ−ＸＬＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４９】本発明の第１２実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図５０】本発明の第１３実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図５１】図５０のＬＩ−ＬＩ線に沿う断面図である。
【図５２】収容部の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図５３】従来の包装体の一例を示す断面図である。
【図５４】図５３の包装体の製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、包装フィルム２、封止部材３および被包装物４を備えている。図１は、包装体Ａ１を斜め下方から見た斜視図である。図２は、包装体Ａ１を斜め上方から見た斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面における断面図である。
【００１９】
本発明で言う台材としては、被包装物４を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ2〜６００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として略矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２０】
台材１は、表面１１および裏面１２を有しており、窓部１３およびフランジ部１４が形成されている。表面１１および裏面１２は、台材１の厚さ方向において互いに反対側を向く面である。窓部１３は、台材１の一部が切り取られるなどによって形成されており、台材１の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば円形状とされている。フランジ部１４は、窓部１３を取り囲む環状部分であり、平板状である。上述した材質および厚さとされた台材１は、後述する包装フィルム２よりも剛性が高い。
【００２１】
包装フィルム２は、環状部２１および収容部２２を有している。環状部２１は、収容部２２を取り囲む環状部分であり、台材１のフランジ部１４の表面１１に接合されている。収容部２２は、環状部２１に繋がっており、台材１の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出している。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においては、ゆるやかなテーパ角を有する円錐台形状とされている。包装フィルム２のうち、少なくとも収容部２２は、可撓性を有することにより屈曲自在とされている。なお、本発明で言う屈曲自在とは、典型的には、たとえば一般的な購入者の手によって容易にその形状が変形し、各所が屈曲することにより速やかに押しつぶされることが可能な程度であることを意味する。一方、包装体Ａ１として被包装物４が収容されている場合においては、被包装物４の剛性によって補助されることにより、収容部２２が自立姿勢を保つこともあり得る。本実施形態における収容部２２のサイズの一例を挙げると、台材１の窓部１３における開口部の直径が６０ｍｍ程度であり、深さが１１０ｍｍ程度であり、テーパ角が２°〜５°である。なお、収容部２２のサイズは、台材１および後述する包装体Ａ１の製造方法に用いられる金型のサイズによって適宜設定可能である。
【００２２】
包装フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。包装フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。
【００２３】
包装フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２５】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２６】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２７】
本発明においては、包装フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルムや、高融点の樹脂と低融点の樹脂とが交互に複数積層された積層部（通常、高融点の樹脂と低融点の樹脂が一層ずつ積層された複層部を３以上含む）を有するフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、包装フィルム２の特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂で包装フィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１と包装フィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００２８】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。また、積層部を有するフィルムとしては、上記二種三層で構成されたフィルムと同様の高融点の樹脂および低融点の樹脂が用いられるが、たとえば、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を４〜８含む積層部を中間層とし、表層にポリアミド系樹脂を、裏層に直鎖状低密度ポリエチレンを積層したフィルムが好適に用いられる。本実施形態においては、ポリアミド系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）からなる複層部を少なくとも４以上含む多層のフィルムを使用した。
【００２９】
台材１と包装フィルム２とを接合するために、たとえば台材１の表面１１に接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、包装フィルム２の片面に設けられていてもよい。包装フィルム２の片面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１００μｍである。本実施形態においては、台材１の表面１１に接着剤層が設けられている場合を例として説明する。
【００３０】
接着剤層を形成する接着剤としては、特に限定されず、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００３１】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３２】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３３】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３４】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００３５】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００３６】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００３７】
封止部材３は、収容部２２を塞いでおり、本実施形態においては包装フィルム２の環状部２１に接合されている。包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とは、被包装物４を収容するための収容空間を規定している。また、包装フィルム２と封止部材３との接合部分は、良好な気密性を有することが好ましい。封止部材３の材質は特に限定されず、たとえば合成紙、普通紙、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙などの紙材、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などの比較的軟質なフィルム、比較的硬質なプラスチックなどからなるシート、あるいは収容部２２を封止可能な形状に成形された成型材などが適宜用いられる。なお、封止部材３が成型材からなる場合、封止部材３は、台材１に対して嵌め込まれることによって固定される構成であってもよい。以下においては、封止部材３がフィルムからなる場合を例に説明する。包装フィルム２と封止部材３とは、種々の手法によって接合され、たとえばシーラント層を介して接合されるヒートシール（熱溶着）によって接合される。このヒートシールの具体例としては、たとえば凝集剥離タイプ、層間剥離タイプおよび界面剥離タイプが挙げられる。凝集剥離タイプは、前記シーラント層が包装フィルム２側と封止部材３側とに分離されることによって開封されるタイプである。層間剥離タイプは、前記シーラント層と封止部材３とが剥離することによって開封されるタイプである。界面剥離タイプは、前記シーラント層と包装フィルム２とが剥離することによって開封されるタイプである。なお、以上の説明おける前記シーラント層は、たとえば後述する包装フィルム材料２０に含まれる最外層として構成されていてもよい。前記シーラント層の厚みは、たとえば３０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００３８】
被包装物４は、包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とによって囲まれた前記収容空間に収容されている。被包装物４の種類や数量などは限定されず、様々な態様の被包装物４を採用することができる。本実施形態においては、複数の粒状体からなる被包装物４を例として示している。
【００３９】
図４は、包装体Ａ１から被包装物４を取り出す様子を示している。包装フィルム２から封止部材３を剥離させ、収容部２２を開口状態とすることにより、被包装物４を取り出すことができる。被包装物４が取り出された後は、台材１と包装フィルム２との一体品は、廃棄物として廃棄されることが一般的である。この廃棄に先立ち、包装体Ａ１の購入者は、屈曲自在である収容部２２を容易に押しつぶすことができる。
【００４０】
次に、包装体Ａ１の製造方法の一例について、図５〜図７を参照しつつ、以下に説明する。なお、本製造方法においては、台材１となる材料として台紙材料１０を用い、包装フィルム２となる材料として包装フィルム材料２０を用いる場合を例として説明する。台紙材料１０および包装フィルム材料２０は、台材１および包装フィルム２と同じ材質からなり、たとえば複数の台材１および複数の包装フィルム２を形成可能な大きさを有する。図５〜図７においては、１つの台材１および包装フィルム２に該当する部分を示している。また、１つのみの台材１および１つのみの包装フィルム２を形成する台紙材料１０および包装フィルム材料２０を用いて製造してもよい。
【００４１】
まず、図５に示すように台紙材料１０を用意する。台紙材料１０は、表面１１および裏面１２を有する厚紙材料であり、製造する包装体Ａ１の収容部２２の個数に対応した複数の窓部１３がたとえばマトリクス状に形成されている。また、各窓部１３を囲む部分がフランジ部１４となっている。
【００４２】
次いで、金型８を用意する。金型８は、台紙材料１０を保持するとともに、包装フィルム２に対して後述する脱気工程を施すためのものである。金型８は、保持部８１および複数の凸部８２を有している。保持部８１は、台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する部分であり、図中上面を向く平面を有している。複数の凸部８２は、平面視において台紙材料１０の複数の窓部１３と一致しうる位置に設けられており、図中上方に突出している。各凸部８２の形状は特に限定されず、本実施形態においては、上述した包装フィルム２の収容部２２の形状に対応して円錐台形状とされている。凸部８２のテーパ角は、片側がたとえば２°〜５°程度である。
【００４３】
また、金型８は、複数の吸引孔８４、複数の吸引孔８５、吸引経路８６および吸引経路８７を有している。複数の吸引孔８４は、各々が保持部８１の上面に開口しており、吸引経路８６に繋がっている。複数の吸引孔８５は、各々が凸部８２の頂面に開口しており、吸引経路８７に繋がっている。吸引経路８６は、複数の吸引孔８４から脱気するための経路であり、図示しないポンプなどの吸引源に接続されている。吸引経路８７は、複数の吸引孔８５から脱気するための経路であり、図示しない前記ポンプに接続されている。また、吸引経路８６と吸引経路８７とは、同一の前記ポンプに対してたとえば図示しないバルブを介して接続されている。このバルブを開閉操作することにより、複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５の双方から脱気するモードと、複数の吸引孔８５のみから脱気し複数の吸引孔８４から脱気しないモードとをとることができるように構成されている。
【００４４】
次いで、金型８の複数の凸部８２を台材１の複数の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着する。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。そして、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置させる。なお、これに先立ち、包装フィルム材料２０をスムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００４５】
次いで、図６に示す脱気工程を行う。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に沿うように密着する。金型８から凸部８２が突出しているため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分は、脱気工程において延伸された部分である。ただし、図６において矢印で示す通り、凸部８２の平面視寸法よりも広い領域から、包装フィルム材料２０が凸部８２を覆うように集められる格好となる。このため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分は、脱気によって延伸されているものの、たとえば凸部８２の平面視寸法と同一の大きさの包装フィルム材料２０のみを延伸した場合と比べて、厚い態様に形成される。一方、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分、すなわち、上述した延伸された部分とは異なる他の一部が、台紙材料１０の表面１１に接合される。
【００４６】
次いで、図７に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、包装フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、前記延伸された部分（凸部８２に密着した部分）が台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出する収容部２２が形成される。また、包装フィルム材料２０のうち収容部２２を囲む部分であって、台紙材料１０の表面１１に接合された部分は、環状部２１となる。収容部２２は上述した包装フィルム材料２０のうち延伸された部分からなるため、相対的に薄肉となっている。包装フィルム材料２０の材料選定および延伸後の厚さを適宜設定することにより、収容部２２は、明瞭な可撓性を有するものとなり、屈曲自在である。
【００４７】
なお、上述した工程を行うために、金型８の凸部８２の頂面の平面視寸法が、台紙材料１０の窓部１３の平面視寸法よりも小とされている。また、凸部８２の根元部分の平面視寸法は、窓部１３の平面視寸法と同じであるか、これよりも小とされる。本実施形態においては、凸部８２の根元部分の平面視寸法は、窓部１３の平面視寸法と略同じとされている。凸部８２に上述したテーパ角が設けられていることにより、凸部８２が下降するにつれて、凸部８２の側面と窓部１３との間に徐々に隙間が生じる。包装フィルム材料２０のうち収容部２２となる部分が表面１１側から裏面１２側へと折り返される際には、この隙間に折り返される部分が位置する。また、本実施形態と異なり、凸部８２がテーパ角を有さない構成においては、凸部８２の根元部分の平面視寸法を窓部１３よりも小とすることにより、上述した隙間を確保することができる。
【００４８】
この後は、収容部２２に被包装物４を挿入し、収容部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の環状部２１に接合する。そして、複数の収容部２２を互いに分割するように台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３を切断することにより、複数の包装体Ａ１が得られる。
【００４９】
なお、図７に示す工程においては、金型８全体を一括して台紙材料１０から離間させる手法に限定されない。本工程においては、金型８のうち少なくとも凸部８２を台紙材料１０から離間させればよい。このため、たとえば、保持部８１に対して凸部８２が着脱自在となった金型８を用いてもよい。この場合、図７に示す工程に相当する工程においては、凸部８２が下方に離間する一方、保持部８１は、台紙材料１０を保持し続けることとなる。このため、台紙材料１０が不当に垂れ下がってしまうことを防止するのに適している。また、保持部８１が台紙材料１０および包装フィルム材料２０を保持し続けるため、たとえば収容部２２への被包装物４の挿入や、封止部材３の接合を容易に行うことができる。
【００５０】
また、図７において、包装フィルム材料２０のうち凸部８２の頂部に接する部分を引き下げるために、複数の吸引孔８５からの吸引を維持する手法を採用しているが、これ以外の手法を採用してもよい。たとえば、図８は金型８の変形例を用いて脱気工程を実施した状態を示している。本変形例においては、凸部８２の側面の頂面付近に溝部８８が設けられている。溝部８８は、凸部８２の側面全周にわたって形成されている。また、複数の吸引孔８４のみが設けられており、別系統とされた複数の吸引孔８５は設けられていない。本変形例において脱気工程が実施されると、同図に示すように、包装フィルム材料２０の一部が溝部８８に密着するように変形する。このため、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着する部分は、溝部８８において局部的にくびれた形状となる。このくびれ形状が設けられたことにより、上述した複数の吸引孔８５からの吸引を継続しなくても、凸部８２を台紙材料１０から離間させると、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に密着していた部分が引き下げられ、図７に示す例と同様の収容部２２が形成される。
【００５１】
図９および図１０は、包装体Ａ１の製造方法の他の例を示している。図９に示すように、本例においては、金型８に緩和面部８９が形成されている。緩和面部８９は、保持部８１と凸部８２との境界全周に設けられている。また、緩和面部８９は、凸部８２の境界線と保持部８１の境界線とを結ぶ傾斜面からなるもの、または当該傾斜面よりも凹んだ凹面からなるものである。緩和面部８９は、凸部８２と保持部８１との接合部が鋭利な角部となることを回避し、前記接合部の鋭角さを緩和することを目的とするものである。本例においては、傾斜面部８９は凹面の一例に相当する凹曲面である。この金型８に台紙材料１０を装着する際には、窓部１３が緩和面部８９の若干外側に位置することが好ましい。この状態で、加熱した包装フィルム材料２０と金型８との間から脱気する。すると、包装フィルム材料２０が、緩和面部８９に沿うように延伸され、環状部２１および収容部２２が形成される。保持部８１と凸部８２との境界が鋭角な角部であると、脱気工程において包装フィルム材料２０の一部がこの角部に向けて過度に延伸されてしまうおそれがある。本例においては、緩和面部８９が形成されていることにより、脱気工程において包装フィルム材料２０の一部が過度に延伸されることを回避することが可能であり、包装フィルム２の強度低下を抑制することができる。
【００５２】
図１０は、図７と同様に収容部２２を裏返す工程の初期段階である。台紙材料１０を上昇させると、これにつれて包装フィルム材料２０が環状部２１から順に持ち上げられる。この際、包装フィルム材料２０の一部が緩和面部８９に緩やかに沿った状態であるため、包装フィルム材料２０をスムーズに持ち上げることができる。緩和面部８９を備えない構成において保持部８１と凸部８２との境界が鋭角な角部であると、この角部に起因して包装フィルム材料２０に皺が生じたり引っ掛かったりするおそれがある。本例においては、このような懸念を払しょくすることが可能であり、収容部２２を適切に裏返すことができる。
【００５３】
図１１および図１２は、緩和面部８９の変形例を示している。図１１に示す変形例においては、緩和面部８９が、凸部８２の境界線と保持部８１の境界線とを結ぶ傾斜面からなる。図１２に示す変形例においては、緩和面８９が、凸部８２の境界線と保持部８１の境界線とを結ぶ傾斜面よりも凹んだ複数の傾斜面からなる凹面とされている。これらの変形例によっても、包装フィルム２０の一部が過度に延伸されることを回避可能である。
【００５４】
図１３および図１４は、包装体Ａ１の製造方法のさらに他の例を示している。本変形例においては、金型８に段差部８９１が形成されている。段差部８９１は、緩和面部８９の図中下端と保持部８１の境界との間に設けられており、緩和面部８９の前記境界に対して保持部８１の境界が図中下方に位置するような段差とされている。この段差部８９１の図中上下方向における大きさは、台紙材料１０の厚さとされることが好ましい。
【００５５】
図１３に示すように、台紙材料１０を金型８に装填すると、緩和面部８９と台紙材料１０との間には、段差がほとんど生じない。このため、脱気工程において、包装フィルム２０に意図しない屈曲形状が生じることを防止することができる。これは、緩和面部８９を設けることによる過度な延伸の回避と相まって、包装フィルム２をより美麗かつ強固に仕上げるのに好ましい。また、これらの例から理解できるように、緩和面部８９は、曲面または傾斜面を適宜組み合わせることによって様々な形状としてもよい。
【００５６】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５７】
本実施形態によれば、被包装物４を収容しうる容積を有する空間を収容部２２によって構成することが可能である。また、包装フィルム２の環状部２１と封止部材３とが接合された接合部分は、たとえば気密性を高めるのに適している。一方、収容部２２が屈曲自在であることにより、包装体Ａ１から被包装物４を取り出した後は、たとえば包装体Ａ１の購入者の手によって収容部２２を容易に押しつぶすことができる。したがって、被包装物４を収容するのに適した収容空間を確保しつつ、廃棄物の減容化を図ることができる。また、包装フィルム２と台材１とが接合されていることにより、収容部２２を屈曲自在としても台材１のフランジ部１４により剛性を担保可能であり、包装体Ａ１の開封性を良好とすることができる。さらに、店頭等において収容部２２が台材１から持ち出されることを防止することができる。
【００５８】
特に、台材１が厚紙からなる場合、台材１と封止部材３とを気密性が高い態様で接合することは困難である。これに対し、上述した材質からなる包装フィルム２および封止部材３によれば、互いの接合部分において気密性を十分に高めることができる。
【００５９】
包装フィルム２の一部が延伸されることによって収容部２２が形成されていることは、収容部２２を屈曲自在とするのに適している。また、台材１が収容部２２よりも剛性が高いことにより、屈曲自在である収容部２２を台材１によって適切に保持することができる。
【００６０】
図６を参照して説明したとおり、収容部２２は、包装フィルム材料２０のうち平面視において凸部８２よりも大きな部分が延伸されることによって形成される。このため、収容部２２が平面視におけるサイズ（たとえば底面積）に対して深さが深い、いわゆる深絞りの形態であっても、包装フィルム材料２０のもともとの厚さに比較して収容部２２の厚さが不当に薄くなってしまうことを回避することができる。したがって、本実施形態の製造方法によれば、深絞りの収容部２２を有する包装体Ａ１を適切に製造することができる。また、包装フィルム材料２０のうち包装体Ａ１の包装フィルム２となる部分以外の部分は、製造工程において切断され、廃棄対象物となりうる。包装フィルム材料２０のもともとの厚さが厚いほど、この廃棄対象物の重量が増えてしまう。本実施形態の製造方法によれば、同じ厚さの収容部２２を製造する場合に、包装フィルム材料２０のもともとの厚さをより薄くすることが可能であり、前記排気対象物を軽量化することができる。
【００６１】
図１５〜図５１は、本発明の変形例または他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００６２】
図１５は、包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、台材１に３つの窓部１３が設けられており、包装フィルム２に３つの収容部２２が形成されている。３つの窓部１３および３つの収容部２２は、たとえば直列に配置されている。本変形例から理解されるように、１つの台材１に対して複数の収容部２２が設けられた構成であってもよい。また、本変形例においては、隣り合う収容部２２どうしを分離可能なように、台材１および包装フィルム２さらには封止部材３にミシン目を設けておいてもよい。このミシン目にそって台材１、包装フィルム２および封止部材３を切断することにより、開封しようとする収容部２２と保存すべき収容部２２とを分割することができる。開封しようとする収容部２２からは被包装物４が取り出され、他の収容部２２は、密閉状態を維持したまま適所に保存される。この変形例は、後述する実施形態にも適用可能である。
【００６３】
図１６および図１７は、包装体Ａ１の他の変形例を示している。これらの変形例においては、台材１のフランジ部１４の幅が、図１および図２に示す包装体Ａ１と異なっている。また、これらの変形例においては、被包装物４は、上述した粒状体であってもよいし、粉体や液体であってもよい。フランジ部１４は、比較的狭幅とされており、かつ周方向において略一定となっている。これらの変形例におけるフランジ部１４の幅は、台材１と包装フィルム２との接合強度や包装フィルム２と封止部材３との接合強度を適切に確保する観点から、５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６４】
また、図１６に示す変形例においては収容部２２の形状が図１および図２に示す包装体Ａ１における収容部２２と略同一または類似した有底略円筒形状であるのに対し、図１７に示す変形例においては、収容部２２は、略直方体形状とされている。これらの変形例から理解されるように、収容部２２の形状やフランジ部１４の形状および幅は、被包装物４の性状等に応じて適宜設定することができる。
【００６５】
図１８は、本発明の第２実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ２は、収容部２２のサイズおよび形状が上述した包装体Ａ１と異なっている。ただし、包装体Ａ１と包装体Ａ２とを相違させる主要な点は、後述するように互いの製造方法が異なることにある。
【００６６】
本実施形態においては、収容部２２は、包装体Ａ１における収容部２２と比べて比較的浅い形状とされている。また、明瞭な底面を有さず、全体がドーム状とされている。包装体Ａ２における収容部２２のサイズの一例を挙げると、台材１の窓部１３における開口部の直径が６０ｍｍ程度であり、深さが５０ｍｍ程度である。なお、包装体Ａ１における収容部２２が相対的に深く、包装体Ａ２における収容部２２が相対的に浅い関係は、常に維持されるものではない。互いの製造方法における条件を適宜設定することにより、包装体Ａ１における収容部２２と包装体Ａ２における収容部２２とが、同程度の深さとすることができ、さらに、包装体Ａ１における収容部２２の方が包装体Ａ２における収容部２２よりも浅い構成とすることも可能である。
【００６７】
次いで、包装体Ａ２の製造方法の一例について、図１９および図２０を参照しつつ、以下に説明する。
【００６８】
図１９は、包装体Ａ２の製造に用いられる金型８に台紙材料１０を載置し、その上方に加熱された包装フィルム材料２０を配置した状態を示している。本実施形態に用いられる金型８は、保持部８１および凹部８３を有している。保持部８１は、上述したとおり台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する平面を有する部分である。凹部８３は、保持部８１に囲まれており、図中下方に凹んだ部分である。すなわち、凹部８３は、保持部８１に台紙材料１０のフランジ部１４が保持された状態において、台紙材料１０の裏面１２が向く方向に凹んでいる。また、金型８は、複数の吸引孔８４を有している。これらの吸引孔８４は、保持部８１の上面および凹部８３の内面に開口しており、１つの吸引経路８６に繋がっている。
【００６９】
図２０は、本実施形態における脱気工程を示している。この脱気工程においては、複数の吸引孔８４によって金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間が脱気される。この脱気工程においては、包装フィルム材料２０が金型８に密着する際の挙動が、上述した包装体Ａ１の製造方法における挙動と異なる。脱気によって包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に接近すると、包装フィルム材料２０は、台紙材料１０のフランジ部１４の表面１１に接する。表面１１には上述した接着剤層が設けられているため、包装フィルム材料２０とフランジ部１４とが接合される。一方、包装フィルム材料２０のうち平面視において窓部１３と重なる部分は、フランジ部１４の表面１１には接合されない。そして、この包装フィルム材料２０のうち窓部１３と重なる部分が、複数の吸引孔８４からの吸引力により、凹部８３に沿うように延伸される。この延伸された部分が、図１８に示す収容部２２となる。このような包装体Ａ１と包装体Ａ２の製造方法の相違から理解されるように、仮に本実施形態における収容部２２と上述した包装体Ａ１における収容部２２とを同じサイズとした場合、本実施形態における収容部２２は、包装体Ａ１における収容部２２よりも、包装フィルム材料２０のより小さい部分が延伸されることにより形成される。この結果、本実施形態の収容部２２は、相対的に薄い構成となる。
【００７０】
このような実施形態によっても、被包装物４を収容するのに適した収容空間を確保しつつ、廃棄物の減容化を図ることができる。また、図２０に示す脱気工程の後は、台紙材料１０および包装フィルム材料２０を図示された状態で金型８に保持させたまま、被包装物４の挿入および封止部材３の接合を行うことができる。特に、屈曲自在である収容部２２を金型８によって保持した状態であれば、被包装物４の挿入などをより安定して行うことができる。
【００７１】
上述した包装体Ａ１の製造方法および包装体Ａ２の製造方法によって得られた包装フィルム２の収容部２２の厚みについて、実施例を参照しつつ以下に説明する。
【００７２】
図５〜図８に示した製造方法（包装体Ａ１）と、図１９および図２０に示した製造方法（包装体Ａ２）とについて、同一の包装フィルム材料２０（厚み１００μｍ）を用意し、同一の形状の収容部２２を形成した。収容部２２の形状は、底面の直径が６０ｍｍ、高さが１００ｍｍの有底略円筒形状である。その結果を表１に示す。厚みｔ１ａ，ｔ１ｂ、ｔ１ｃは、図５〜図８に示した製造方法（包装体Ａ１）によって得られた収容部２２の厚みの測定結果であり、厚みｔ２ａ，ｔ２ｂ，ｔ２ｃは、図１９および図２０に示した製造方法（包装体Ａ２）によって得られた収容部２２の厚みの測定結果である。厚みｔ１ａ，ｔ２ａは、収容部２２の底面の測定結果である。厚みｔ１ｂ，ｔ２ｂは、収容部２２のうち底面から約３０ｍｍの部分（以下、下側面）の測定結果である。厚みｔ１ｃ，ｔ２ｃは、収容部２２のうち環状部２１から約３０ｍｍの部分（以下、上側面）の測定結果である。厚みｔ１ａ，ｔ１ｂ、ｔ１ｃ，ｔ２ａ，ｔ２ｂ，ｔ２ｃのそれぞれについて、円周方向に異なる４箇所において３回ずつ測定した。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
表１に示すように、底面、下側面、上側面のいずれの部分においても、図５〜図８に示した製造方法（包装体Ａ１）による厚みｔ１ａ，ｔ１ｂ、ｔ１ｃの方が、図１９および図２０に示した製造方法（包装体Ａ２）による厚みｔ２ａ，ｔ２ｂ，ｔ２ｃよりも厚い。特に、底面においては厚みｔ１ａが、包装フィルム材料２０の厚みの９７％程度であり、ほとんど延伸されていない。これは、図６に示すように、包装フィルム材料２０のうち金型８の凸部８２の頂面に接した部分は、延伸される前にこの頂面に保持されるため、ほとんど厚みが減じられないものと考えられる。一方、厚みｔ２ａは、包装フィルム材料２０の半分以下の厚みに減じられている。
【００７５】
下側面および上側面においては、厚みｔ１ｂ，ｔ１ｃは相応に延伸されているものの、包装フィルム材料２０の厚みの５７％〜６８％程度の厚みとなっている。これは、図６において、包装フィルム材料２０が凸部８２に沿うように延伸される際に、平面視における凸部８２よりも広い領域から包装フィルム材料２０が凸部８２へと集められる挙動となっていることによると考えられる。これに対し、厚みｔ２ｂ，ｔ２ｃは、厚みｔ１ｂ，ｔ１ｃよりも明確に薄い。特に、上側面における厚みｔ２ｃは、平均して１２．８％にまで延伸されており、最小値は１０．３％となった。これは、図２０に示すように、包装フィルム材料２０が金型８の保持部８１に保持されると、その後において延伸される部分が平面視において凹部８３と重なる部分のみとなることによると考えられる。さらに、凹部８３の開口部（窓部１３付近）が角部形状となっており、包装フィルム材料２０が強く拘束される。これにより、上側面における厚みｔ２ｂが顕著に減じられたと考えられる。
【００７６】
また、表１における標準偏差は、各計測個体の底面、下側面および上側面の上述した４箇所の測定値の標準偏差である。厚みｔ１ａ，ｔ１ｂ、ｔ１ｃの標準偏差が、厚みｔ２ａ，ｔ２ｂ，ｔ２ｃの標準偏差よりも小さい値となっている。これは、図５〜図８に示した製造方法（包装体Ａ１）の方が、図１９および図２０に示した製造方法（包装体Ａ２）よりも円周方向における厚みのばらつきが生じにくいことを示している。
【００７７】
これらの実施例から、図５〜図８に示した製造方法（包装体Ａ１）は、脱気工程における延伸前後の厚さの比（延伸比）が相対的に小さい。このため、深絞りの収容部２２をもともとの包装フィルム材料２０の厚さをそれほど厚くすることなく製造することが可能である。これにより、包装体Ａ１を廃棄する際の廃棄重量を減少させることが可能であるとともに、製造工程において包装フィルム材料２０のうち切断片となって廃棄される重量も減少させることに繋がる。
【００７８】
図１９および図２０に示した製造方法（包装体Ａ２）は、延伸比が相対的に大きいため深絞りしようとすると包装フィルム材料２０の厚さをある程度厚くする必要があり、限界となる延伸比もそれほど高くならない傾向がある。ただし、この製造方法によれば、より薄肉の収容部２２を作りやすいといえる。収容部２２が薄肉であれば廃棄時に潰しやすいという利点がある。あるいは、被包装物４の手触り感をより高めることが可能であるため、薄肉の収容部２２が商品アピールに繋げられる場合がある。
【００７９】
図２１〜図２３は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、延伸阻害層２８を備えており、これ以外の構成は、上述した包装体Ａ１と共通または類似している。図２１は、包装体Ａ３を斜め下方から見た斜視図である。図２２は、包装体Ａ３を斜め上方から見た斜視図である。図２３は、図２１のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う断面における断面図および要部拡大断面図である。
【００８０】
本実施形態における収容部２２のサイズの一例を挙げると、台材１の窓部１３における開口部の直径が７５ｍｍ程度であり、深さが８０ｍｍ程度であり、テーパ角が２°〜１５°である。なお、収容部２２のサイズは、台材１および後述する包装体Ａ３の製造方法に用いられる金型のサイズによって適宜設定可能である。
【００８１】
延伸阻害層２８は、収容部２２の少なくとも一部に積層され、且つ収容部２２に固定されており、積層部材５の一例に相当する。本実施形態においては、延伸阻害層２８は、包装体Ａ３の製造工程において、包装フィルム２となる包装フィルム材料の延伸を阻害する機能を果たす層である。すなわち、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が設けられている領域は、この領域に隣接する他の領域よりも包装フィルム２の延伸度合いが小となっている。図２３に示すように、延伸阻害層２８は、包装フィルム２の適所に積層されており、少なくともその一部が収容部２２に重なっている。本実施形態においては、延伸阻害層２８は、環状部２１と収容部２２との境界に重なっており、より具体的には、環状部２１と収容部２２との境界のすべてに重なっている。また、本実施形態においては、延伸阻害層２８は、包装フィルム２のうち台材１に接する側の面に積層されている。
【００８２】
延伸阻害層２８は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物から形成される。アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸およびその誘導体の重合物が挙げられ。ウレタン系樹脂としては、ポリエステルまたはポリエーテルとイソシアネートとの重合物が挙げられる。また、延伸阻害層２８には必要に応じて、滑剤や粒子等を添加してもよい。滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィン等の合成ワックスやワセリン等の天然ワックスが挙げられる。粒子としては、例えば、シリカ、タルク、雲母、酸化チタン等の無機粒子やポリメタクリル酸エステル、ポリスチレン等の有機粒子が挙げられる。
【００８３】
延伸阻害層２８は、通常、上述のアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂またはその混合物を主成分として調整された印刷インキをグラビア印刷等の公知の印刷手法によって包装フィルム２上に単層或いは二層以上の複層として設けられる。印刷インキは、顔料や染料が含まれている有色インキ（黒色インキ、白色インキを含む）でも、含まれていない無色インキ（通常、ニスとも呼ばれる）でもよく、また、紫外線硬化型のインキでもよい。延伸阻害層２８の厚みは通常０．１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．２μｍ〜５μｍである。このように、延伸阻害層２８としては、上述した包装フィルム材料２０の延伸を意図した程度に阻害しうるものであれば種々の材質からなる層を用いることができる。なお、図２３に示す延伸阻害層２８は一例であり、その構成は種々に設定される。図２３においては、包装フィルム２の収容部２２における外面に延伸阻害層２８が設けられているが、延伸阻害層２８は、包装フィルム２の収容部２２における外面および内面のいずれか一方、もしくは双方に設けられてもよい。また、延伸阻害層２８が包装フィルム２の片面に設けられる場合であっても、上述したように二層以上の複層によって構成してもよい。
【００８４】
図２４は、包装体Ａ３から被包装物４を取り出す様子を示している。包装フィルム２から封止部材３を剥離させ、収容部２２を開口状態とすることにより、被包装物４を取り出すことができる。被包装物４が取り出された後は、台材１と包装フィルム２との一体品は、廃棄物として廃棄されることが一般的である。この廃棄に先立ち、包装体Ａ３の購入者は、屈曲自在である収容部２２を容易に押しつぶすことができる。
【００８５】
次に、包装体Ａ３の製造方法の一例について、図２５および図２６を参照しつつ、以下に説明する。なお、本製造方法は、図５〜図７を参照して説明した包装体Ａ１の製造方法と類似しており、適宜説明を省略する。まず、図２５に示すように台紙材料１０および金型８を用意する。
【００８６】
次いで、金型８の複数の凸部８２を台材１の複数の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着する。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。そして、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置される。包装フィルム材料２０には、複数の凸部８２に対応した複数の延伸阻害層２８が積層されている。各延伸阻害層２８は、平面視において各凸部８２の外縁と重なる大きさ、形状および位置に設定させる。本実施形態においては、各延伸阻害層２８は、平面視円環形状である。また、延伸阻害層２８は、包装フィルム材料２０の図中下面に積層されている。そして、包装フィルム材料２０は、スムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【００８７】
次いで、脱気工程を行う。吸引経路８６および吸引経路８７を介して上述したポンプ（図示略）による吸引を開始すると、金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間の空間が複数の吸引孔８４および複数の吸引孔８５からの吸引によって脱気される。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に沿うように延伸されながら密着する。この際、包装フィルム材料２０は、全体的に延伸され、特に、延伸阻害層２８によって囲まれた領域２４が、凸部８２の形状に沿うように相当な度合いで延伸される。一方、包装フィルム材料２０のうち延伸阻害層２８が積層された領域２５は、延伸阻害層２８によって延伸が所望の度合いに阻害される。これにより、円環形状の延伸阻害層２８が積層された領域２５は、その大きさ、形状および位置が変化される度合いが比較的小であり、この領域２５が凸部８２の根元部分を取り囲む位置に密着する。
【００８８】
包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分が、台紙材料１０の表面１１に接合される。
【００８９】
次いで、図２６に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。これにより、台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて膨出する収容部２２が形成される。また、包装フィルム材料２０のうち収容部２２を囲む部分であって、台紙材料１０の表面１１に接合された部分は、環状部２１となる。
【００９０】
この後は、収容部２２に被包装物４を挿入し、収容部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の環状部２１に接合する。そして、複数の収容部２２を互いに分割するように台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３を切断することにより、複数の包装体Ａ３が得られる。
【００９１】
次に、包装体Ａ３の作用について説明する。
【００９２】
本実施形態によれば、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域は、これ以外の領域と比較して延伸が阻害される。このため、図２５に示した収容部２２が形成される脱気工程においては、たとえば、包装フィルム２のうち平面視において延伸阻害層２８によって囲まれた領域が選択的に延伸される。これにより、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域の厚さが減肉してしまうことを抑制可能であり、この領域が破れの起点などになることを防止することができる。従って、所定部分のフィルム強度を維持することで破れ等の発生を抑制し、包装体Ａ３の見映えを向上させるとともに被包装物４を適切に保護することができる。
【００９３】
発明者らは、延伸阻害層２８としてＮＴ−ハイラミック（ウレタン系インキ、大日精化株式会社製、品番「７９５Ｋ２墨」）を所定領域に約０．５μｍの厚みでグラビア印刷により印刷した、平均厚み１００μｍのフィルム材料を包装フィルム材料２０とし、凸部８２が円錐台形状（図２５参照。底部断面直径７５ｍｍ、高さ７７．５ｍｍ、片側のテーパ角６°）の金型８を用いて包装体Ａ３を作成した。この場合、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が設けられた領域の厚さが平均７０μｍ程度であったのに対し、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が形成されていない領域の厚さは平均５０μｍ程度に減肉していた。
【００９４】
包装フィルム２は、収容部２２を囲む環状部２１を有しており、この環状部２１が台材１に接合されている。すなわち、この境界を挟んで、台材１に接合された環状部２１と積極的な接合などがなされていない収容部２２とが隣接している。本実施形態とは異なり、延伸阻害層２８が設けられていない構成の場合、図２５に示した脱気工程を経ると、包装フィルム２の収容部２２のうち、台材１の窓部１３に隣接する部分が、顕著に延伸され、薄くなりやすい。そして、図２３の要部拡大図に示すように、収容部２２のうち窓部１３に隣接する部分は、台材１の端面（窓部１３の内端面）に接する。これらは互いに接合された関係ではないため、収容部２２のうち窓部１３に隣接する部分が、台材１の端面（窓部１３の内端面）と擦れることによって破られてしまうおそれがある。また、包装体Ａ３の製造工程や搬送中、さらには店頭での陳列中等において、このような箇所には、応力が集中しやすく、破れの起点となりやすい。本実施形態によれば、環状部２１と収容部２２との境界に延伸阻害層２８が重なっていることにより、この境界において包装フィルム２が減肉することを回避することが可能である。これは、包装フィルム２の破れ等を防止するのに適している。特に、図２３に示すように、延伸阻害層２８が包装フィルム２の収容部２２における外面に設けられていることにより、台材１の窓部１３の内端面が、延伸阻害層２８に直接触れることとなり、包装フィルム２には直接触れない。これにより、包装フィルム２の保護効果をさらに高めることができる。また、環状部２１と収容部２２との境界のすべてに延伸阻害層２８が重なっている構成は、破れ等の防止により好適である。
【００９５】
延伸阻害層２８は、印刷により設けられており、フィルム厚みに比して非常に薄いため、上述した包装フィルム２の延伸を意図する程度に阻害する一方、包装フィルム材料２０を用いて環状部２１および収容部２２を有する包装フィルム２を形成する工程を不当に乱すおそれは小さい。
【００９６】
図２７〜図２９は、包装体Ａ３の変形例を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００９７】
図２７に示す変形例においては、収容部２２の平面視寸法が矩形状とされている。また、これに伴って、延伸阻害層２８が矩形環状とされている。図２８に示す変形例においては、３つの収容部２２を備えている。これらの収容部２２は、平面視において円形状のもの、矩形状のもの、および六角形状のものを含んでいる。また、３つの収容部２２に対応して、３つの延伸阻害層２８が備えられている。各延伸阻害層２８の形状は、収容部２２の形状に対応している。これらの変形例から理解されるように、収容部２２の形状や個数は特に限定されず、収容する被包装物４の種類などに応じて、適宜設定される。また、延伸阻害層２８の形状や個数は、収容部２２の形状や個数に基づいて適切に設定される。
【００９８】
図２９に示す変形例においては、延伸阻害層２８の密度が不均一とされている。同図においては、延伸阻害層２８に濃淡色を付している。これは、濃色である部分ほど延伸阻害層２８の密度が高く、淡色である部分ほど延伸阻害層２８の密度が低いことを表している（換言すれば、延伸阻害層２８がいわゆるグラデーションにより設けられている）。具体的には、環状部２１と収容部２２との境界２３から離間するにつれて、延伸阻害層２８の密度が小となっている。この密度の不均一は、たとえば延伸阻害層２８をいわゆる網点方式の印刷によって、粗密を生じさせることにより実現できる。あるいは、延伸阻害層２８の厚さを不均一とすることにより、密度の不均一を実現してもよい。このような延伸阻害層２８を備えた構成によれば、延伸阻害層２８によって包装フィルム２の延伸を阻害する度合いを、部分的に調整することができる。さらに、収容部２２のすべてに重なる延伸阻害層２８を設けてもよい。このような延伸阻害層２８においては、顕著な延伸が予想される箇所の密度を相対的に高くする一方、ほとんど延伸が生じないと想定される箇所の密度を相対的に低くすればよい。延伸阻害層２８は、印刷によって設けられているので、このような密度の不均一を適切に設定することができ、フィルム厚みを所望の厚みにコントロールすることができる。
【００９９】
図３０〜図３２は、本発明の第４実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ４は、台材１、包装フィルム２、封止部材３、被包装物４および積層部材５を備えている。図３０は、包装体Ａ４を斜め下方から見た斜視図である。図３１は、包装体Ａ４を斜め上方から見た斜視図である。図３２は、図３０のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿う断面における断面図である。
【０１００】
本実施形態の台材１は、表面１１および裏面１２を有しており、窓部１３、フランジ部１４および一対の延出片１５が形成されている。表面１１および裏面１２は、台材１の厚さ方向において互いに反対側を向く面である。上述した材質および厚さとされた台材１は、後述する包装フィルム２よりも剛性が高い。
【０１０１】
窓部１３は、台材１の一部が切り取られるなどによって形成されており、台材１の厚さ方向に貫通する孔である。窓部１３の形状は特に限定されず、本実施形態においてはたとえば長矩形状とされている。本実施形態の窓部１３の周縁は、一対の対向辺１３ａおよび一対の対向辺１３ｂを含んでいる。一対の対向辺１３ａは、互いに離間して対向しており、一対の対向辺１３ｂよりも長い。一対の対向辺１３ｂも、互いに離間して対向しており、一対の１３ａに対して略直角である。本実施形態においては、窓部１３は、一対の対向辺１３ａが延びる方向を長手方向とする形状である。なお、窓部１３の周縁が長辺としての一対の対向辺１３ａを含む形状としては、長矩形状の他に、たとえば一対の対向辺１３ａとこれらに繋がる一対の半円形状部分とを有する角丸長方形状であってもよい。
【０１０２】
一対の延出片１５は、窓部１３の周縁からフランジ部１４に対して交差する方向に延出しており、より具体的には、台材１の表面１１から裏面１２へと向かう方向に延出している。本実施形態の一対の延出片１５は、一対の対向辺１３ａの各々から延出している。延出片１５の形状は特に限定されないが、本実施形態においては、延出片１５は、対向辺１３ａが延びる方向を長手方向とする長矩形状である。また、延出片１５は、対向辺１３ａの長手方向中央に重なる位置に設けられており、図示された例においては、延出片１５の長手方向中央と対向辺１３ａの長手方向中央とが、互いに略一致している。なお、本実施形態においては、延出片１５は、積層部材５を兼ねている。積層部材５の詳細については、後述する。
【０１０３】
台材１には、被包装物４の商品名や商品情報が印刷されていてもよい。このような印刷のための領域としては、一対の延出片１５を用いることができる。
【０１０４】
図３２によく表れているように、台材１のフランジ部１４の表面１１および一対の延出片１５のうち表面１１に繋がる面に、包装フィルム２が接合されている。すなわち、一対の延出片１５は、包装フィルム２の収容部２２の一部に積層され、且つ接合された部材となっており、本発明における積層部材５を構成している。本実施形態においては、上述した通り、延出片１５が対向辺１３ａの中央に位置している。このため、収容部２２のうち長辺である対向辺１３ａから深さ方向に広がる部分に、一対の延出片１５が接合された構成となっている。また、本実施形態においては、延出片１５は、収容部２２の外面に接合されている。
【０１０５】
被包装物４は、包装フィルム２の収容部２２と封止部材３とによって囲まれた前記収容空間に収容されている。被包装物４の種類や数量などは限定されず、様々な態様の被包装物４を採用することができる。本実施形態においては、粉体あるいは顆粒体からなる被包装物４を例として示している。
【０１０６】
次いで、包装体Ａ４の製造方法の一例について説明する。本製造方法は、図５〜図７を参照して説明した包装体Ａ１の製造方法と類似している。なお、以降の説明においては、１つの包装体Ａ４を製造する場合を例に説明するが、これとは異なり、たとえば複数の包装体Ａ４を一括して製造してもよい。
【０１０７】
図３３は、包装体Ａ４の製造方法に用いられる台紙材料１０を示す平面図である。台紙材料１０は、包装体Ａ４の台材１となるものであり、本例においては上述した台紙からなる。台紙材料１０は、フランジ部１４および一対の延出片１５を有しており、窓部１３０が形成されている。窓部１３０は、台紙材料１０の一部が切断により切り取られたものである。窓部１３０の周縁は、一対の対向辺１３ｂを含んでいる。また、台材１がいまだ形成されていない状態においては、窓部１３０の周縁は、一対の延出片１５の外縁を含んでいる。一対の延出片１５とフランジ部１４との間には、一対の折り曲げ線１３０ａが設けられている。折り曲げ線１３０ａは、フランジ部１４に対して一対の延出片１５を折り曲げるために設けられている。折り曲げ線１３０ａは、たとえばミシン目線や押し罫線によって構成される。あるいは、折り曲げ線１３０ａは、折り曲げることが想定された仮想線であってもよい。台紙材料１０を用意した後は、台紙材料１０の一対の折り曲げ線１３０ａを折り曲げる。これにより、台紙材料１０に台材１と同様の一対の対向辺１３ａが形成される。なお、台紙材料１０は、台材１となる部分の外側に余白部分を有するものであってもよい。
【０１０８】
次いで、図３４に示すように、金型８を用意する。次いで、金型８の複数の凸部８２を台材１の複数の窓部１３に通すようにして、台紙材料１０を金型８に装着する。この際、台紙材料１０の裏面１２を金型８の保持部８１の上面に対面させる。また、一対の延出片１５を凸部８２に沿うように起立させておく。そして、包装フィルム材料２０を金型８および台紙材料１０の上方に位置させる。なお、包装フィルム材料２０は、スムーズに変形することが容易となる程度に加熱しておくことが好ましい。
【０１０９】
次いで、図３５に示すように脱気工程を行う。これにより、加熱された包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に沿うように延伸されながら密着する。この際、包装フィルム材料２０は、全体的に延伸され、特に、凸部８２の側面に沿う部分が相当な度合いで延伸される。また、包装フィルム材料２０のうち凸部８２に沿う部分のなかでも、対向辺１３ａの中央付近が最も延伸の度合いが大きいことが、発明者らの試験によって判明している。
【０１１０】
包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分は、表面１１に設けられた前記接着剤層を加熱により活性化させ、接着力を発現させる。これにより、包装フィルム材料２０のうち台紙材料１０の表面１１に接した部分が、台紙材料１０の表面１１に接合される。また、一対の延出片１５のうち表面１１に繋がる面には、前記接着剤層が設けられている。これにより、包装フィルム材料２０と一対の延出片１５とが積層されるように接合される。
【０１１１】
次いで、図３６に示すように、金型８の吸引経路８７に繋がる複数の吸引孔８５からの吸引のみを継続し、吸引経路８６に繋がる複数の吸引孔８４からの吸引を停止する。そして、金型８を台紙材料１０から裏面１２が向く方向（図中下方）に離間させる。複数の吸引孔８５からの吸引が継続されているため、包装フィルム材料２０の前述した延伸された部分（凸部８２に密着した部分）のうち凸部８２の頂面に接する部分が、金型８の下降に伴って引き下げられる。この結果、包装フィルム材料２０の前記延伸された部分（凸部８２に密着した部分）と一対の延出片１５とが台紙材料１０の表面１１側から裏面１２側へと窓部１３を通じて折り返されるように引き出される格好となる。これにより、収容部２２が形成される。
【０１１２】
この後は、収容部２２に被包装物４を挿入し、収容部２２を覆うように封止部材３を包装フィルム材料２０の環状部２１に接合する。そして、台紙材料１０、包装フィルム材料２０および封止部材３の余剰部分を適宜切断することにより、包装体Ａ４が得られる。
【０１１３】
次に、包装体Ａ４の作用について説明する。
【０１１４】
本実施形態によれば、図３０〜図３２に示すように、収容部２２の一部に積層部材５としての延出片１５が積層され、且つ接合されている。これにより、まず、収容部２２の強度を延出片１５によって補強することができる。本実施形態のように、包装フィルム２の一部が延伸されることによって収容部２２が形成されている場合、収容部２２が減肉していることが一般的である。この減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、延出片１５に商品情報等を印刷することにより、包装体Ａ４全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【０１１５】
また、図３４〜図３６に示した製造方法によって製造された包装体Ａ４においては、収容部２２のうち台材１の窓部１３に近い部分が顕著に減肉される。延出片１５は、窓部１３から延出しているため、収容部２２のうち窓部１３に近い部分を適切に補強することができる。特に、窓部１３および収容部２２が一対の対向辺１３ａを長辺とする形状である場合、一対の対向辺１３ａの中央付近において、収容部２２の減肉が最大となる傾向があることが、発明者らの試験によって判明した。この点、一対の延出片１５は、一対の対向辺１３ａの中央に重なる位置に設けられており、さらに延出片１５と対向辺１３ａとが、互いの中央が略一致する構成とされている。このような構成は、収容部２２の減肉部分を補強するのに好適である。
【０１１６】
積層部材５を構成する一対の延出片１５は、台材１の一部として形成されている。このため、積層部材５を構成するための専用の別部材を用意する必要がない。また、図３３に示すように、台紙材料１０においては、廃棄される分量を一対の延出片１５に相当する分量だけ削減することが可能である。
【０１１７】
図３５に示す製造工程によれば、包装フィルム材料２０を不当に破断すること無く、収容部２２を比較的深い形状に仕上げることが可能である。そして、図３６に示す製造工程を経ることにより、包装体Ａ４においては図３２に示すように、封止部材３が包装フィルム２の環状部２１に接合される構成となる。包装フィルム２と封止部材３とは、比較的気密性を高く接合しやすいという利点があり、被包装物４の保護に好ましい。また、一対の延出片１５が収容部２２の外面に接合される。たとえば、被包装物４の種類などによって台材１と接触させることが好ましくない場合などには、このような構成が適している。
【０１１８】
図３７は、本発明の第５実施形態に包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ５は、二対の延出片１５を有している。図３８は、包装体Ａ５の製造に用いられる台紙材料１０を示している。台紙材料１０は、一対の折り曲げ線１３０ａおよび一対の折り曲げ線１３０ｂと二対の延出片１５とを有している。一対の折り曲げ線１３０ｂにおいて折り曲げることにより、一対の対向辺１３ｂが現出する。
【０１１９】
本実施形態においても、図３７に示すように、台材１の全体形状および窓部１３は、平面視長矩形状である。窓部１３の周縁は、長辺としての一対の対向辺１３ａと短辺としての対向辺１３ｂとを有している。そして、一対の延出片１５が一対の対向辺１３ａから延出しており、他の一対の延出片１５が一対の対向辺１３ｂから延出している。また、二対の延出片１５は、互いの干渉を避けるために、包装体Ａ４における延出片１５よりも傾斜角が大きい台形状とされている。
【０１２０】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、収容部２２のうち一対の対向辺１３ａ付近の部分に加えて、一対の対向辺１３ｂ付近の部分を補強することができる。また、包装体Ａ５全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。また、本実施形態から理解される通り、延出片１５の個数は特に限定されない。この点は、後述する実施形態についても同様である。さらに、図３８から理解されるように、台紙材料１０の形成において廃棄される分量をより削減することができる。
【０１２１】
図３９は、本発明の第６実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ６は、台材１、包装フィルム２および封止部材３の形状が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１および封止部材３の全体形状と窓部１３は、略正方形状である。これに対応して、収容部２２も平面視略正方形状である。台材１は、一対の対向辺１３ａから延出する一対の延出片１５を有している。なお、本実施形態においては、一対の対向辺１３ａと一対の対向辺１３ｂとは、略同じ長さである。なお、本実施形態においても、上述した包装体Ａ６と同様に、二対の延出片１５を有する構成であってもよい。
【０１２２】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ６全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【０１２３】
図４０は、本発明の第７実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ７は、包装フィルム２が３つの収容部２２を有している。また、台材１には、３つの窓部１３が形成されている。台材１には、３つの収容部２２に対応して三対の延出片１５が形成されている。なお、１つの収容部２２に二対の延出片１５が形成されていてもよい。なお、各収容部２２の形状は、包装体Ａ５における収容部２２の形状に限定されず、様々な形状としうる。また、３つの収容部２２が互いに異なる形状であってもよい。また各収容部２２に対応する延出片１５の形状や個数は、互いに異なっていてもよい。
【０１２４】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ７全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【０１２５】
図４１は、本発明の第８実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ８においては、台材１が１つの延出片１５を有している。延出片１５は、くびれ部１５ａおよび拡大領域部１５ｂを有している。くびれ部１５ａは、対向辺１３ａに繋がる部分であり、たとえば上述した実施形態における延出片１５と比べて、対向辺１３ａに対する大きさ（幅）が小とされている。拡大領域部１５ｂは、くびれ部１５ａの先端に繋がっており、くびれ部１５ａよりも面積が大とされた部位である。
【０１２６】
図４２は、包装体Ａ８の製造に用いられる台紙材料１０を示している。この台紙材料１０においては、拡大領域部１５ｂが窓部１３０の過半を占める程度の大きさとされており、拡大領域部１５ｂが窓部１３０のほぼ中央に位置している。同図に示す台紙材料１０から形成される台材１においては、拡大領域部１５ｂの大きさが窓部１３０を一回り小さくした程度の大きさであり、図４１に示すように、拡大領域部１５ｂが収容部２２の側部の相当部分を覆う構成となっている。また、拡大領域部１５ｂの形状は特に限定されないが、本実施形態においては、所謂花型形状とされている。
【０１２７】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。また、包装体Ａ８全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。特に、拡大領域部１５ｂを設けることにより、印刷領域を格段に増大させることができる。また、図４２から理解されるように、台紙材料１０を形成する際に廃棄される分量を、顕著に削減することができる。
【０１２８】
図４３は、本発明の第９実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ９は、台材１、包装フィルム２および封止部材３の形状が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１および封止部材３の全体形状と窓部１３は、略円形状である。これに対応して、収容部２２も平面視略円形状である。台材１は、窓部１３の周縁から延出する複数の延出片１５を有している。複数の延出片１５は、窓部１３の周縁の全周にわたって設けられている。各延出片１５は、台紙材料１０において隣接する延出片１５との干渉を回避するために、略三角形状とされている。
【０１２９】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、本実施形態によれば、複数の延出片１５によって、収容部２２の根元部分を略全周にわたって補強することができる。また、包装体Ａ９全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【０１３０】
図４４および図４５は、本発明の第１０実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１０は、積層部材５が台材１とは別体として構成されている点が、上述した実施形態と異なっている。また、包装体Ａ１０は、積層部材５を備える点以外の構成および製造方法が、図１８〜図２０に示した包装体Ａ２と共通し、あるいは類似している。
【０１３１】
台材１の全体形状はたとえば矩形状であり、窓部１３はたとえば平面視円形状である。収容部２２は、略ドーム形状であり、底部２２ａを有している。積層部材５は、底部２２ａの外面に積層され、且つ接合されている。本実施形態においては、積層部材５は台材１とは別体とされているため、積層部材５の材質は様々に設定可能である。台材１の材質となりうる台紙、所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。また、積層部材５は、金属製であってもよい。なお、本実施形態においては、積層部材５が台材１と同一の材質によって構成されている場合を例に説明する。このような例においては、台材１の窓部１３を形成する際に生じる余剰部分を用いて積層部材５を形成可能であり、廃棄物の削減を図ることができる。また、積層部材５の外面は、たとえば被包装物４の原材料や使用上の注意などの商品情報を印刷するための領域と用いることができる。
【０１３２】
図４６は、包装体Ａ１０の製造方法の一例を示している。まず、金型８に台紙材料１０および積層部材５を載置し、その上方に加熱された包装フィルム材料２０を配置する。本実施形態に用いられる金型８は、保持部８１および凹部８３を有している。保持部８１は、上述したとおり台紙材料１０のフランジ部１４の裏面１２を保持する平面を有する部分である。凹部８３は、保持部８１に囲まれており、図中下方に凹んだ部分である。すなわち、凹部８３は、保持部８１に台紙材料１０のフランジ部１４が保持された状態において、台紙材料１０の裏面１２が向く方向に凹んでいる。また、金型８は、複数の吸引孔８４を有している。これらの吸引孔８４は、保持部８１の上面および凹部８３の内面に開口しており、１つの吸引経路８６に繋がっている。凹部８３の底面は、積層部材５を安定して保持すべく、周囲部分よりも若干凹んだ平面とされている。
【０１３３】
次いで、脱気工程を行う。この脱気工程においては、複数の吸引孔８４によって金型８および台紙材料１０と包装フィルム材料２０との間が脱気される。脱気によって包装フィルム材料２０が金型８および台紙材料１０に接近すると、包装フィルム材料２０は、台紙材料１０のフランジ部１４の表面１１に接する。表面１１には上述した接着剤層が設けられているため、包装フィルム材料２０とフランジ部１４とが接合される。一方、包装フィルム材料２０のうち平面視において窓部１３と重なる部分は、フランジ部１４の表面１１には接合されない。そして、この包装フィルム材料２０のうち窓部１３と重なる部分が、複数の吸引孔８４からの吸引力により、凹部８３に沿うように延伸される。この延伸された部分が、図４１および図４２に示す収容部２２となる。仮に本実施形態における収容部２２と上述した包装体Ａ４における収容部２２とを同じサイズとした場合、本実施形態における収容部２２は、包装体Ａ４における収容部２２よりも、包装フィルム材料２０のより小さい部分が延伸されることにより形成される。この結果、本実施形態の収容部２２は、相対的に薄い構成となる。特に、収容部２２の底部２２ａが、最も薄い部分となりやすい。この底部２２ａは、凹部８３の底面に配置された積層部材５と積層され、且つ接合される。なお、積層部材５には、たとえば台材１の裏面１２に設けられた接着剤層と同様の接着剤層が設けられていることが好ましい。
【０１３４】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。特に、図４６に示した製造方法によって製造された包装体Ａ１０においては、収容部２２のうち底部２２ａが顕著に減肉されることが、発明者らの試験によって判明した。本実施形態によれば、積層部材５によって減肉された底部２２ａを適切に補強することができる。また、積層部材５が台材１と別体であることにより、収容部２２の補強などの目的に適した材質を、より自由に選定できるという利点がある。また、包装体Ａ１０全体を大型化すること無く、印刷のための領域を拡大することができる。
【０１３５】
図４７および図４８は、本発明の第１１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１１においては、積層部材５は、台材１とは別体とされており、所謂インモールドラベルと称されるものである。ただし、包装体Ａ１１全体としては、上述した包装体Ａ４に類似した構成となっており、包装体Ａ４における一対の延出片１５を有していない点が包装体Ａ４と相違する。
【０１３６】
インモールドラベルとしての積層部材５は、矩形や円形等、種々の形状に形成された枚葉タイプのものであって、たとえばラベル基材と、該ラベル基材の表側に形成されたニス層と、該ラベル基材に形成された印刷層と、該ラベル基材の裏側に形成された接着剤層とを備えている。前記印刷層は、前記ラベル基材の表側と裏側のどちらに印刷されていてもよいが、表側に印刷される場合は前記ラベル基材と前記ニス層との間に、裏側に印刷される場合は前記ラベル基材と前記接着剤層との間に、それぞれ設けられる。
【０１３７】
前記ラベル基材は、プラスチックフィルムや紙、合成紙、発泡樹脂シート、不織布等の種々のフィルム乃至シート又はこれらの積層体から形成できるが、特にプラスチックフィルムから形成されることが好ましい。プラスチックフィルムの材質としては、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等、種々の公知のものが使用できる。また、収容部２２の成形時の熱によって収縮しない未延伸フィルムであってもよいし、熱収縮する延伸フィルムであってもよい。また、プラスチックフィルムの厚さは、通常１０μｍ〜１００μｍであるが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍ、特に好ましくは１０μｍ〜３０μｍという薄手のものである。このような薄手のものであれば、凸型の金型を用いた製造方法の場合に、収容部２２を反転させる際にも同時に反転させることが容易となる。また、このような薄手のプラスチックフィルムを使用すると収容部の形状に対する追従性にも優れる。
【０１３８】
前記印刷層は一層であっても二層以上であってもよく、その形成方法も種々の方法であってよいが、通常、例えばグラビア印刷やフレキソ印刷、凸輪印刷等の印刷手法により形成される。また、使用するインキはそれらの印刷手法に対応したものを採用すればよい。また、金属箔を転写した層を単独あるいは上記印刷手法によって形成した印刷層と合わせて使用してもよい。
【０１３９】
前記ニス層は、主として、複数の積層部材５を重ね合わせた際における前記接着剤層との間のブロッキングを防止することと、表印刷の場合は前記印刷層の保護を主たる目的として形成される。前記ニス層は、前記印刷層の上にその形状に合わせて積層してもよいが、積層部材５の表面全体に前記ニス層を形成してもよい。該ニス層も前記印刷層と同様に印刷手法によって形成することができ、従って、前記印刷層と前記ニス層を同一印刷ライン上で連続して形成することができる。その場合、前記印刷層のインキと前記ニス層のニスは何れもＵＶ硬化型のものを使用することが好ましい。
【０１４０】
前記接着剤層は感熱接着剤から形成されている。該感熱接着剤には５０℃〜８０℃の範囲で活性化するものを用いることが好ましく、特に６０℃〜７０℃の範囲で活性化するものが特に好ましい。高い温度、例えば９０℃〜１００℃程度で活性化して所定の接着力を生じる感熱接着剤では、収容部２２を成形するときの包装フィルムの蓄熱温度で活性化し難い。一方、低過ぎる温度、例えば３０℃〜４０℃で活性化するものの場合にはその保管、管理が困難である。
【０１４１】
感熱性接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、熱可塑性エラストマー（合成ゴム系、エチレン−αオレフィン等のオレフィン系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマー）等のベース樹脂に、石油系、テルペン系、テルペンフェノール系、クロマン−インデン系等の粘着付与剤、ワックスや滑剤等の添加剤（ワックスとしては例えば高級脂肪酸系、ポリエチレン系等、滑剤としては例えばアミド系等）が配合されたものが挙げられる。感熱性接着剤は、ホットメルトコーター、押し出しラミネーター等によって加熱溶融して塗工される接着剤である。ベース樹脂は、一種単独で又は二種以上併用できる。好ましくは、感熱接着剤のベース樹脂は、エチレン系共重合体とオレフィン系エラストマーとを含み、より好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体とオレフィン系エラストマーとを含む。かかる感熱接着剤は、比較的低い温度で活性化する。また、ベース樹脂がエチレン系共重合体（好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体）とオレフィン系エラストマーとを含む場合、その含有比は特に限定されない。感熱接着剤中のエチレン系共重合体の含有量は例えば２０〜６０重量％（好ましくは２５〜５５重量％）で、同様にオレフィン系エラストマーの含有量は例えば１０〜５０重量％（好ましくは１５〜４５重量％）で、同様に粘着付与剤の含有量は例えば１〜４０重量％（好ましくは５〜３５重量％）である。また、ベース樹脂がエチレン系共重合体（好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体）とオレフィン系エラストマーとを含むもので融点が８０℃程度と低いものが好ましい。なお、上述した包装体Ａ１０における積層部材５にインモールドラベルとしての構成を適用してもよい。
【０１４２】
本実施形態の積層部材５は、収容部２２の側部外面に接合されている。積層部材５の外面には、たとえば商品名称やロゴマーク等が上述した印刷の手法によって表れている。なお、本実施形態においては、１つの積層部材５が、収容部２２の側部外面に設けられているが、２つ以上の積層部材５が収容部２２の側部外面や底部外面に設けられていてもよい。
【０１４３】
包装体Ａ１１の製造方法においては、たとえば図３４に示す金型８の凸部８２の側面に、積層部材５を予め保持させておく。そして、図３５および図３６に示す包装体Ａ４の製造方法と同様の工程を経ることにより、図４７および図４８に示す包装体Ａ１１が得られる。なお、図３６に示す工程を経ることにより、図３５において収容部２２の内面に設けられた積層部材５が、収容部２２が反転されることに伴って収容部２２の外面に設けられる。このような製造方法を経る場合、積層部材５としては、上述したように、反転に適した薄手のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。なお、図３６に示す反転を伴わない場合、積層部材５は、収容部２２の内面に設けられた構成であってもよい。さらに、図４６に示した凹型の金型８を用いた製造方法を採用してもよい。
【０１４４】
本実施形態によれば、積層部材５を設けることによって、比較的大面積の印刷領域を確保することができる。また、インモールドラベルとしての積層部材５は、包装フィルム材料２０と異なり、金型８の凸部８２などに密着するように顕著に収縮する性質は求められない。このため、積層部材５は、多彩な印刷を施す媒体として、包装フィルム材料２０よりも殊のほか好ましい仕様のものを採用することができる。したがって、包装体Ａ１１は、大面積とされた積層部材５に鮮やかな印刷が施された外観が達成され、販売促進効果が期待できる。
【０１４５】
図４９は、本発明の第１２実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１２は、包装体Ａ１１におけるインモールドラベルとしての積層部材５に加えて、包装体Ａ４における一対の延出片１５（積層部材５）を備えている。すなわち、包装体Ａ１２は、複数種類の積層部材５を備えた構成とされている。なお、延出片１５の構成は、包装体Ａ４における構成に限定されず、包装体Ａ５，Ａ６などに示す構成をはじめ様々な構成を取りうる。また、たとえば、図４９に示す積層部材５とは反対側に、包装体Ａ８における延出片１５が設けられた構成としてもよい。
【０１４６】
本実施形態によれば、インモールドラベルによる印刷態様の多彩化と、延出片１５による包装フィルム２の補強とを実現することができる。
【０１４７】
図５０および図５１は、本発明の第１３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１３は、延伸阻害層２８（積層部材５）を備えている。すなわち、包装体Ａ１３は、包装体Ａ１２と同様に、複数種類の積層部材５を備えた構成とされている。包装体Ａ１３のその他の構成および製造方法は、上述した包装体Ａ４と同様であるとして、以下に説明する。ただし、延伸阻害層２８以外の構成は、上述した包装体Ａ５〜Ａ１３の構成を適宜採用できることはもちろんである。延伸阻害層２８は、図２１〜図２３に示した包装体Ａ３の延伸阻害層２８と同様の構成である。
【０１４８】
包装体Ａ１３の製造方法においては、たとえば図３４および図３５に示す製造方法と同様の製造方法が採用され、この製造方法に用いられる包装フィルム材料２０に予め延伸阻害層２８が設けられる。延伸阻害層２８が設けられる位置および大きさは、図３５に示す脱気工程における包装フィルム材料２０の延伸度合いを考慮して設定される。
【０１４９】
本実施形態によっても、減肉による収容部２２の強度低下を、積層部材５としての延出片１５によって抑制することができる。さらに、包装フィルム２のうち積層部材５としての延伸阻害層２８が積層された領域は、これ以外の領域と比較して延伸が阻害される。このため、収容部２２が形成される脱気工程においては、包装フィルム２のうち延伸阻害層２８が積層された領域の厚さが減肉してしまうことを抑制可能である。このように、積層部材５としての延出片１５と延伸阻害層２８との機能が相まって、収容部２２の強度をさらに高めることができる。
【０１５０】
図５２は、収容部２２の変形例を示している。本変形例においては、収容部２２に突出部２２ｂが形成されている。突出部２２ｂは、収容部２２の一部が外側に突出した部位である。図示された例においては、突出部２２ｂは、底部２２ａから突出する態様となっている。ただし、突出部２２ｂの形状や大きさ、個数、および設けられる箇所は特に限定されない。たとえば、積層部材５を備える構成においては、積層部材５を避けた位置に突出部２２ｂが設けられることが好ましい。突出部２２ｂを有する収容部２２を製造するには、たとえば図５に示した金型８を、突出部２２ｂに対応した部位が形成された凸部８２を有する形状とすればよい。
【０１５１】
突出部２２ｂを備える例においては、被包装物４を取り出すための開封において、たとえば図示された切断線ＣＬにおいて突出部２２ｂを切断することにより、被包装物４を取り出すことができる。このような取り出し形態を実現するには、被包装物４は、突出部２２ｂが切断されることによって生じる開口よりも粒径が小さい粉体、顆粒体、あるいは液体などが好ましい。本発明においては、収容部２２が可撓性を有することにより屈曲自在であることから、突出部２２ｂの開口が小さくても、液体や粘性体等の被包装物４を絞り出すことができる。
【０１５２】
本発明に係る包装体および包装体の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体および包装体の製造方法の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１５３】
Ａ１〜Ａ１３      包装体
１      台材
１０      台紙材料
１１      表面
１２      裏面
１３      窓部
１３０      窓部
１３ａ      対向辺
１３０ａ      折り曲げ線
１３ｂ      対向辺
１３０ｂ      折り曲げ線
１４      フランジ部
１５      延出片
１５ａ      くびれ部
１５ｂ      拡大領域部
２      包装フィルム
２０      包装フィルム材料
２１      環状部
２２      収容部
２２ａ      底部
２２ｂ      突出部
２３      境界
２４      領域
２５      領域
２８      延伸阻害層
３      封止部材
４      被包装物
５      積層部材
８      金型
８１      保持部
８２      凸部
８３      凹部
８４      吸引孔
８５      吸引孔
８６      吸引経路
８７      吸引経路
８８      溝部
８９      緩和面部
８９１      段差部
【図１】
0006514113.tif 000003
【図２】
0006514113.tif 000004
【図３】
0006514113.tif 000005
【図４】
0006514113.tif 000006
【図５】
0006514113.tif 000007
【図６】
0006514113.tif 000008
【図７】
0006514113.tif 000009
【図８】
0006514113.tif 000010
【図９】
0006514113.tif 000011
【図１０】
0006514113.tif 000012
【図１１】
0006514113.tif 000013
【図１２】
0006514113.tif 000014
【図１３】
0006514113.tif 000015
【図１４】
0006514113.tif 000016
【図１５】
0006514113.tif 000017
【図１６】
0006514113.tif 000018
【図１７】
0006514113.tif 000019
【図１８】
0006514113.tif 000020
【図１９】
0006514113.tif 000021
【図２０】
0006514113.tif 000022
【図２１】
0006514113.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
0006514113.tif 000025
【図２４】
0006514113.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
0006514113.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
0006514113.tif 000030
【図２９】
0006514113.tif 000031
【図３０】
0006514113.tif 000032
【図３１】
0006514113.tif 000033
【図３２】
0006514113.tif 000034
【図３３】
0006514113.tif 000035
【図３４】
0006514113.tif 000036
【図３５】
0006514113.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
0006514113.tif 000040
【図３９】
0006514113.tif 000041
【図４０】
0006514113.tif 000042
【図４１】
0006514113.tif 000043
【図４２】
0006514113.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0006514113.tif 000049
【図４８】
0006514113.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
0006514113.tif 000052
【図５１】
0006514113.tif 000053
【図５２】
0006514113.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
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