(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の一方側から他方側に向けて熱交換器用の扁平チューブを挿入させる切欠部が複数形成されてなる扁平チューブ用フィンを積層するために、ベース部と、該ベースの上面に立設されて前記切欠部に挿通されるスタックピンと、前記ベース部の上面から離間させた位置から前記扁平チューブ用フィンを積層させるためのスタック開始位置規制部とが設けられたスタック装置から、積層された前記扁平チューブ用フィンを取り出す扁平チューブ用フィンの取り出し装置であって、
底板と、該底板に対し、少なくとも前記スタックピンの位置を除いた前記切欠部のうちのいずれかにおいて前記切欠部の開口側位置に位置合わせされた状態で立設された起立部と、を有する第１部材と、
前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを介して前記第１部材に対向する位置に配置されると共に、前記第１部材と共に前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを挟持する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材を前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンに対して接離動させ、かつ、前記第１部材と前記第２部材とにより前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを挟持させた状態で、前記扁平チューブ用フィンと前記スタック装置とを離反させるための移動機構と、を備えていることを特徴とする扁平チューブ用フィンの取り出し装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記ベースと前記スタック開始位置規制部との間の位置に前記底板を、前記切欠部の開口側位置に前記起立部を、それぞれ進入させるように前記第１部材を移動させると共に、前記第２部材を前記第１部材に向けて接近させる方向に移動させることにより、前記スタック装置に積層されている前記扁平チューブ用フィンを前記第１部材および前記第２部材により挟持させた後、前記第１部材および前記第２部材を前記スタックピンの立設方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１記載の扁平チューブ用フィンの取り出し装置。
【請求項３】
前記扁平チューブ用フィンにおける前記切欠部の形成位置に位置合わせされていると共に前記切欠部に進入可能であって、かつ、前記起立部と干渉しない位置に配設された少なくとも２枚のガイド体を有する集積部をさらに有し、
前記移動機構は、前記第１部材および前記第２部材によって積層状態で挟持された前記扁平チューブ用フィンを前記集積部の位置まで移動させ、前記第１部材および前記第２部材によって積層状態で挟持された前記扁平チューブ用フィンの切欠部に前記ガイド体を進入させるように、前記扁平チューブ用フィンを前記切欠部の開口側が前記ガイド体に向くように回動させ、前記ガイド体を前記扁平チューブ用フィンの前記切欠部に進入させた後、前記第１部材と前記第２部材とを相対的に離反させることを特徴とする請求項１または２記載の扁平チューブ用フィンの取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタック装置に複数積層された状態の扁平チューブ用フィンをスタック装置から積層状態を維持したまま取り出しするための扁平チューブ用フィンの取り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーラー等の熱交換器は、冷却用媒体を供給するためのチューブと、チューブの表面積を増やすための放熱用フィンとを有している。このような熱交換器は、別々に製造されたチューブと放熱用フィンとを一体に組み立てすることにより製造されている。このような熱交換器の製造装置としては、例えば特許文献１に開示されているような構成のものが知られている。【０００３】
特許文献１に開示されている熱交換器の製造装置は、複数本のチューブが所要間隔をあけて平行となるように並べられ、チューブとチューブとの間に放熱用フィンを配設し、互いを固定することにより熱交換器を製造するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている熱交換器の構成の他に、扁平形状に形成された扁平チューブと放熱用フィンである扁平チューブ用フィンとを用い、これらを互いに交差させるようにして（扁平チューブ用フィンを扁平チューブで串刺しさせるようにして）組み立てる構成の熱交換器も提供されている。このように扁平チューブと扁平チューブ用フィンとを交差させた状態で熱交換器を組み立てする際においては、扁平チューブ用フィンに扁平チューブを装着するための切欠部が形成されているので、扁平チューブ用フィンは板厚方向に積層させたままの状態で扁平チューブと組み立てすることが好適である。しかしながらこのような組み立てを行う際に用いて好適な熱交換器の製造装置は提供されていないのが実情である。【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、スタック装置に複数積層された扁平チューブ用フィンをスタック装置から積層状態を維持したまま取り出しすることで、扁平チューブ用フィンを扁平チューブによって貫通させるようにして組み立てる際に用いて好適な扁平チューブ用フィンの取り出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
出願人は、上記課題を解決するため鋭意研究をした結果、課題を解決することが可能な以下に示す構成に想到した。
すなわち、本発明は、幅方向の一方側から他方側に向けて熱交換器用の扁平チューブを挿入させる切欠部が複数形成されてなる扁平チューブ用フィンを積層するために、ベース部と、該ベースの上面に立設されて前記切欠部に挿通されるスタックピンと、前記ベース部の上面から離間させた位置から前記扁平チューブ用フィンを積層させるためのスタック開始位置規制部とが設けられたスタック装置から、積層された前記扁平チューブ用フィンを取り出す扁平チューブ用フィンの取り出し装置であって、底板と、該底板に対し、少なくとも前記スタックピンの位置を除いた前記切欠部のうちのいずれかにおいて前記切欠部の開口側位置に位置合わせされた状態で立設された起立部と、を有する第１部材と、前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを介して前記第１部材に対向する位置に配置されると共に、前記第１部材と共に前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを挟持する第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンに対して接離動させ、かつ、前記第１部材と前記第２部材とにより前記スタック装置に積層された前記扁平チューブ用フィンを挟持させた状態で、前記扁平チューブ用フィンと前記スタック装置とを離反させるための移動機構と、を備えていることを特徴とする扁平チューブ用フィンの取り出し装置である。【０００８】
本構成を採用することによって、スタック装置のスタックピンに沿って複数積層された状態の複数の扁平チューブ用フィンを、積層状態を維持したまま効率的に扁平チューブ用フィンをスタック装置から取り出しすることができる。【０００９】
また、前記移動機構は、前記ベースと前記スタック開始位置規制部との間の位置に前記底板を、前記切欠部の開口側位置に前記起立部を、それぞれ進入させるように前記第１部材を移動させると共に、前記第２部材を前記第１部材に向けて接近させる方向に移動させることにより、前記スタック装置に積層されている前記扁平チューブ用フィンを前記第１部材および前記第２部材により挟持させた後、前記第１部材および前記第２部材を前記スタックピンの立設方向に沿って移動させることが好ましい。【００１０】
この構成によれば、スタック装置に積層された状態の扁平チューブ用フィンを、扁平チューブ用フィンの切欠部および底面から保持することができ、積層状態がさらに崩れにくくなると共に、安定した状態でスタック装置から積層状態の扁平チューブ用フィンを取り出しすることができる。【００１１】
また、前記扁平チューブ用フィンにおける前記切欠部の形成位置に位置合わせされていると共に前記切欠部に進入可能であって、かつ、前記起立部と干渉しない位置に配設された少なくとも２枚のガイド体を有する集積部をさらに有し、前記移動機構は、前記第１部材および前記第２部材によって積層状態で挟持された前記扁平チューブ用フィンを前記集積部の位置まで移動させ、前記第１部材および前記第２部材によって積層状態で挟持された前記扁平チューブ用フィンの切欠部に前記ガイド体を進入させるように、前記扁平チューブ用フィンを前記切欠部の開口側が前記ガイド体に向くように回動させ、前記ガイド体を前記扁平チューブ用フィンの前記切欠部に進入させた後、前記第１部材と前記第２部材とを相対的に離反させることが好ましい。【００１２】
この構成によれば、スタック装置から取出した積層状態の扁平チューブ用フィンを、積層状態を維持した状態で集積部に集積させることができる。これにより積層状態の扁平チューブ用フィンをスタック装置から複数回取り出しした後に、次の工程に進む際にすべての扁平チューブ用フィンを整列させた状態で保持することができるため、扁平チューブ用フィンと扁平チューブとの組み立て工程等の次工程に適した状態で送り出しすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スタック装置に複数積層された扁平チューブ用フィンをスタック装置から積層状態を維持したまま取り出しすることができる。このため、次の工程である扁平チューブ用フィンと扁平チューブとの組み立て工程を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、本実施形態で用いる扁平チューブ用フィンの平面図である。図１Ｂは、扁平チューブ用フィンの要部拡大平面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｃは、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の動作を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａおよび図１３Ｃは、第２実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の集積部における寄せユニットの動作を示す説明図である。
【図１４】第２実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の集積部における寄せユニットの動作を示す説明図である。
【図１５】第２実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の集積部における寄せユニットの動作を示す説明図である。
【図１６】第２実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置の集積部における寄せユニットの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態において取り扱う扁平チューブ用フィン１０の概略製造工程について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、本実施形態で用いる扁平チューブ用フィンの説明図である。図１Ａは扁平チューブ用フィン全体を示す平面図であり、図１Ｂは扁平チューブ用フィンの要部拡大平面図である。
【００１６】
図１Ａおよび図１Ｂに示すような扁平チューブ用フィン１０は、アルミニウム等の金属製の薄板をプレス加工することにより形成される。扁平チューブ用フィン１０の原材料である金属製の薄板はコイル状に巻回された状態で提供されている。金属製の薄板はフィーダにより繰り出された後、送り装置によってプレス装置に間欠送りされる。金属製の薄板はプレス装置内に設けられた金型装置（いずれも図示せず）により所定の形状にプレス加工された後、金属製の薄板を製品幅毎に分割することにより製品幅の金属帯状体に形成される。製品幅の金属帯状体は、送り出される方向において予め設定された長さ寸法に分割され、扁平チューブ用フィン１０に形成された後、後述するスタック装置に積層保持される。
【００１７】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように扁平チューブ用フィン１０は、熱交換用の冷媒を供給する扁平チューブＴが挿入される切欠部１２が形成されている。切欠部１２は、扁平チューブ用フィン１０の長手方向に沿って所要間隔をあけて複数箇所に形成されている。扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２と切欠部１２との間には板状部１４が形成されていて、この板状部１４にはルーバー１５が形成されている。また、ルーバー１５の幅方向の両端部側には、板状部１４の一部が切り起こされて形成された切り起し部１６が形成されている。図１Ａおよび図１Ｂからも明らかなように、本実施形態における扁平チューブ用フィン１０には１つのルーバー１５に対して２つの切り起し部１６が形成されている。
【００１８】
切欠部１２は、扁平チューブ用フィン１０の幅方向の一方側からのみ形成されている。したがって、板状部１４は、長手方向に沿って伸びる連結部１８によって長手方向に連結されている。本実施形態にかかる扁平チューブ用フィン１０において、１つのルーバー１５に対する切り起し部１６のうち、一方側の切り起し部１６は、板状部１４の先端部側（切欠部１２の開口部１２Ａ側）に形成され、他方側の切り起し部１６は、連結部１８の位置に形成されている。なお、図１Ａおよび図１Ｂにおいては、図を簡略化するために切欠部１２に進入させるための扁平チューブＴが２箇所のみに配設されている形態を示しているが、扁平チューブＴは全ての切欠部１２に対して挿入される。
このようにして形成された扁平チューブ用フィン１０は、図２Ａ〜図２Ｃに示すスタック装置１００に板厚方向に所定枚数が積層保持されることになる。
【００１９】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００の構成について、図２Ａ〜図２Ｃを参照しながら説明する。図２Ａは平面図であり、図２Ｂは正面図であり、図２Ｃは右側面図である。特に断りがない限り、図３Ａ〜図３Ｃ以降の各図面におけるＡ，Ｂ，Ｃの意味は、図２Ａ〜図２Ｃと同様である。
本実施形態における扁平チューブ用フィン１０を積層保持するスタック装置１００は、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、平板からなるベース１０２と、ベース１０２の上面に立設されたスタックピン１０４およびガイドピン１０８と、ベース１０２の上面から所要間隔をあけてスタックピン１０４に沿って扁平チューブ用フィン１０を積層させるためのスタック開始位置規制部としてのスペーサ１０６とを有している。
【００２０】
スタックピン１０４は、扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２の開口部１２Ａから切欠部１２に進入可能に形成されている。また、本実施形態におけるスペーサ１０６はスタック装置１００を正面視した場合、２本のスタックピン１０４よりも外側となる位置に配設されている。なお、ベース１０２に対してスタックピン１０４を３本以上立設した場合には、両端位置に立設されたスタックピン１０４の外側となる位置にスペーサ１０６をそれぞれ配設することが好適である。
【００２１】
ガイドピン１０８は、扁平チューブ用フィン１０の連結部１８の端縁に当接し、ベース１０２上における扁平チューブ用フィン１０の平面位置をスタックピン１０４と共に位置決めするためのものである。スタックピン１０４とガイドピン１０８とは、扁平チューブ用フィン１０の長手方向において同じ位置に配設されている。
【００２２】
このような構成のスタック装置１００には、図示しない熱交換器用フィンの製造装置により製造された扁平チューブ用フィン１０がスペーサ１０６の上面位置をスタック開始位置としてスタックピン１０４の高さ方向に複数積層保持されることになる。このように本実施形態におけるスタック装置１００は、積層保持された状態の複数枚の扁平チューブ用フィン１０のうちの最下面と、ベース１０２の上面との間にはスペーサ１０６の高さ寸法と同じ高さを有する隙間Ｓが形成されることになる。
【００２３】
このようなスタック装置１００に所定枚数の扁平チューブ用フィン１０が積層保持された後に、スタック装置１００から扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００により積層状態が維持されたまま扁平チューブ用フィン１０が取り出されることになる。
【００２４】
ここで、本実施形態にかかる扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００は、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、第１部材２１０と、第２部材２２０と、第１部材２１０および第２部材２２０を移動させるための移動機構２３０とを有している。
【００２５】
第１部材２１０は、底板２１２と、底板２１２の上面に立設された起立部２１４とを有する。
底板２１２は、スタック装置１００に立設された２本のスタックピン１０４の内幅寸法よりも幅狭寸法となるように、また、スタック装置１００のスペーサ１０６の高さ寸法（隙間Ｓの高さ寸法）よりも薄肉寸法となるように形成されている。ここでは、スタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０に形成されている切欠部１２のうち、スタックピン１０４が挿通されていないいずれか２箇所の切欠部１２の位置と、底板２１２の幅方向における両端位置とがそれぞれ一致するようにした。
【００２６】
また、起立部２１４は底板２１２の幅方向における両端位置に立設されている。起立部２１４の幅寸法は、扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２の幅寸法以下に形成されている。さらに起立部２１４は平面視形状が切欠部１２の平面視形状と等しく形成されていることが好ましい。このように第１部材２１０は図２Ｂに示すように、正面視形状が倒コの字型（上面開口の溝型）をなす形状に形成されている。
【００２７】
第２部材２２０は、第１部材２１０と、スタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０を介して第１部材２１０と対向する位置に配設され、前記第１部材２１０の起立部２１４と共に積層保持された複数枚の扁平チューブ用フィン１０を挟持可能に設けられている。本実施形態にかかる第２部材２２０は、第１部材２１０の底板２１２と同幅寸法であって、第１部材２１０の起立部２１４の起立高さと同じ高さ寸法の平板により形成され、スタック装置１００のガイドピン１０８と干渉しないように配設されている。第２部材２２０は、スタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０の連結部１８に沿って扁平チューブ用フィン１０の積層方向に延設され、第１部材２１０と共にスタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０を挟持することができればよい。したがって第２部材２２０の形状は特に限定されるものではない。
【００２８】
第１部材２１０と第２部材２２０とは移動機構２３０により移動可能に設けられている。移動機構２３０は、第１部材２１０と第２部材２２０とを少なくともスタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０に対して接離動可能に移動させることができる構成になっている。ここでは、第１部材２１０と第２部材２２０のそれぞれに対して個別の移動機構２３０を配設した。
【００２９】
本実施形態における移動機構２３０は、スタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０の幅方向に対して第１部材２１０および第２部材２２０のそれぞれを接離動可能にすると共に、扁平チューブ用フィン１０の積層方向にも移動可能にしている。なお、移動機構２３０としては、例えば流体駆動装置またはモータ駆動装置もしくはこれらを組み合わせた駆動装置を採用することができ、流体としては空気を用い、モータとしてはサーボモータを用いることが好ましい。
【００３０】
このような扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００と、先述のスタック装置１００とは、図示しない制御部によりそれぞれの動作が制御されている。このような制御部の一例として、制御手段であるＣＰＵと制御手段が参照する制御プログラムが記憶された記憶手段とを有する形態を採用することができる。このような制御部は、扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００に対して独立に配設してもよいが、図示しない扁平チューブ用フィンの製造装置の動作を制御するための動作制御部に一体に組み込んだ形態にすることもできる。
【００３１】
次に、図２Ａ〜図２Ｃ、図３Ａ〜図３Ｃ、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜図５Ｃ、図６Ａ〜図６Ｃ、図７Ａ、図７Ｃ、図８Ａ、図８Ｃ、図９Ａ、図９Ｃ、図１０Ａ、図１０Ｃ、図１１Ａ、図１１Ｃを参照しながら本実施形態にかかる扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００の動作について説明する。なお、説明図を簡略化するため、移動機構２３０の構成については、図２Ａ〜図２Ｃのみに示すものとする。図３Ａ〜図３Ｃ以降の各図面においては移動機構２３０の図示を省略している。図２Ａ〜図２Ｃに示すように、スタック装置１００に予め設定された枚数の扁平チューブ用フィン１０が積層保持されると、図示しない制御部が移動機構２３０を作動させ、第１部材２１０および第２部材２２０を図２Ａ〜図２Ｃに示す待機位置からスタック装置１００に積層保持させた複数枚の扁平チューブ用フィン１０に接近させる。
【００３２】
具体的には、図３Ｂ，図３Ｃ内の矢印で示すように、制御部は、第１部材２１０の底板２１２をベース１０２の上面と、積層保持された複数枚の扁平チューブ用フィン１０の最下面との隙間Ｓ部分に位置させると共に、起立部２１４の起立位置をスタックピン１０４が挿通されていない切欠部１２のいずれか２箇所の位置に対向するように移動機構２３０の動作を制御する。制御部は、第１部材２１０の移動動作と同時又は移動動作に前後して積層保持された扁平チューブ用フィン１０の連結部１８に第２部材２２０を接近させ、第２部材２２０の下端位置を積層保持された複数枚の扁平チューブ用フィン１０の最下面位置よりも下方となるように移動機構２３０の動作を制御する。
【００３３】
なお、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、第１部材２１０の起立部２１４の幅方向（スタック装置１００を正面視した際の横方向）の位置を、予め進入対象としている切欠部１２位置に位置合わせして第１部材２１０の待機位置としてもよい。
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、第１部材２１０と第２部材２２０が所定の高さ方向および幅方向の位置に到達した後、制御部は移動機構２３０により、第２部材２２０を図４Ａ〜図４Ｃ内の矢印に示すように扁平チューブ用フィン１０の連結部１８に当接させるように移動させる。
【００３４】
つづいて制御部は、第１部材２１０を図５Ａ〜図５Ｃ内の矢印に示すように、第２部材２２０に接近させるように移動させ、第１部材２１０の起立部２１４を扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２に進入させるように移動機構２３０の動作を制御する。先述のように本実施形態にかかる起立部２１４は、切欠部１２への進入側部分における平面視形状が切欠部１２の平面視形状と等しく形成されているので、第１部材２１０と第２部材２２０とによりスタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０をその製品幅の方向において確実に挟持することができる。
【００３５】
次に制御部は、図６Ａ〜図６Ｃ内の矢印に示すように、第１部材２１０と第２部材２２０とを同期させた状態でスタックピン１０４の立設方向（高さ方向）に移動させるように移動機構２３０の動作を制御する。この時点で、扁平チューブ用フィン１０は、スタック装置１００に積層保持されていた状態を維持した状態でスタック装置１００から取り出されることになる。
次に制御部は、図７Ｃに示すように、扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２の開口部１２Ａが下側となるように、第１部材２１０と第２部材２２０とを９０°回動させるように移動機構２３０の動作を制御する。
【００３６】
ところで本実施形態にかかる扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００は、図８Ａおよび図８Ｃに示すように、スタック装置１００の配設位置とは別の位置に配設された集積部２４０をさらに有している。ここでは第１部材２１０の起立部２１４が進入している切欠部１２を除く他の２箇所の切欠部１２の位置に位置合わせして配設された２枚のガイド体２４２により集積部２４０が構成されている。図８Ａおよび図８Ｃに示すように、２枚のガイド体２４２は、第１部材２１０の起立部２１４の起立位置よりも外方位置に位置する切欠部１２に対応させた状態で配設されている。これらのガイド体２４２もまた、第１部材２１０の起立部２１４と同様に、切欠部１２への進入部分の形状は、切欠部１２を平面視した際における形状と同一形状に形成されていることが好ましい。
【００３７】
図７Ａおよび図７Ｃに示すように、扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２の開口部１２Ａを下側に向けた後、制御部は、図８Ａおよび図８Ｃに示すように第１部材２１０と第２部材２２０とをスタック装置１００の位置から集積部２４０の位置に移動させるように移動機構２３０の動作を制御する。つづいて制御部は、図９Ａおよび図９Ｃに示すように、集積部２４０のガイド体２４２に起立部２１４が進入していない他の切欠部１２を進入させる（差し込みする）ように移動機構２３０の動作を制御する。図９Ａおよび図９Ｃに示すようにガイド体２４２を扁平チューブ用フィン１０における所定の切欠部１２に進入させた後、制御部は、図１０Ａおよび図１０Ｃ内の矢印に示すように、第１部材２１０を扁平チューブ用フィン１０および集積部２４０（ガイド体２４２）から離反させるように移動機構２３０の動作を制御する。
【００３８】
このように、第２部材２２０による扁平チューブ用フィン１０の抑え込みを継続しながら第１部材２１０の起立部２１４を切欠部１２から引き抜くと共に、集積部２４０のガイド体２４２を所定の切欠部１２に進入させることで、積層状態を崩すことなく所定枚数の扁平チューブ用フィン１０を扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００から集積部２４０に移し替えすることができるのである。
【００３９】
この後制御部は、図１１Ａおよび図１１Ｃ内の矢印に示すように、第２部材２２０を扁平チューブ用フィン１０の連結部１８から離反させ、さらには図１２Ａおよび図１２Ｃ内の矢印に示すように、第１部材２１０と第２部材２２０とを図２Ａ〜図２Ｃに示す待機位置に戻すように移動機構２３０の動作を制御する。このようにしてスタック装置１００に積層保持されていた所定枚数の扁平チューブ用フィン１０の集積部２４０への移し替えが完了する。
【００４０】
ガイド体２４２の長手方向における長さ寸法は、スタック装置１００のスタックピン１０４の高さ寸法の数倍程度の長さ寸法に形成されている。これによりスタック装置１００に積層させた扁平チューブ用フィン１０を複数回にわたって集積部２４０に移し替えすることができる。ガイド体２４２の長手方向における具体的な長さ寸法は、放熱器に用いる扁平チューブ用フィン１０の枚数に応じて適宜設定することができる。
【００４１】
集積部２４０のガイド体２４２に所定枚数の扁平チューブ用フィン１０が集積されるまで、制御部は以上の動作を繰り返し実行する。このようにして、集積部２４０のガイド体２４２に予め設定された枚数の扁平チューブ用フィン１０が集積された後、集積部２４０は扁平チューブ用フィン１０と共に放熱器の組立工程に送られることになる。
【００４２】
（第２実施形態）
第１実施形態においては、スタック装置１００に複数積層保持された扁平チューブ用フィン１０を集積部２４０に移し替えするまでの工程について説明した。また、集積部２４０のガイド体２４２はスタック装置１００のスタックピン１０４の長さ寸法の数倍程度であることも説明したが、集積部２４０に移し替えられた扁平チューブ用フィン１０をガイド体２４２に沿ってスライド移動させることについては説明されていない。
【００４３】
そこで、本実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００は、第１実施形態における扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００の構成を備え、集積部２４０に扁平チューブ用フィン１０をスライド移動させるための寄せユニット２４４をさらに有する形態について説明を行うものとする。
なお、本実施形態においては、集積部２４０以外の構成については第１実施形態と同様の構成を採用することができるため、ここでの詳細な説明は省略している。また、スタック装置１００に複数積層された扁平チューブ用フィン１０を扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００を用いて集積部２４０に移し替えするまでの工程は、第１実施形態と同一の工程で行うことができるためここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
寄せユニット２４４は集積部２４０の一部を構成し、ガイド体２４２に移し替えた複数の扁平チューブ用フィン１０をガイド体２４２の長手方向にスライドさせ、２回目以降のスタック装置１００からの扁平チューブ用フィン１０の移し替え作業を円滑に行うためのものである。以下、図１３Ａ、図１３Ｃ、図１４、図１５、図１６に基づいて寄せユニットの具体的な動作について説明を行う。図１３Ａは集積部をガイド体の長手方向に臨んだ図であり、図１３Ｃは図１３Ａの図を水平面内で直交する方向から臨んだ図である。図１４〜図１６の各図面は、図１３Ｃに対応する図面である。
【００４５】
本実施形態における集積部２４０は、図１３Ａおよび図１３Ｃに示すように、ガイド体２４２に移し替えされた複数枚の扁平チューブ用フィン１０をガイド体２４２の長手方向の端部に寄せるための寄せユニット２４４を有している。本実施形態における寄せユニット２４４は、ガイド体２４２を挟み込む配置の２つのブロック体により形成することができる。この寄せユニット２４４は、図示しない移動機構に接続されていて、寄せユニット２４４はガイド体２４２に対して任意の方向に移動可能になっている。寄せユニット２４４は第１部材２１０と第２部材２２０とを移動させる移動機構２３０に接続してもよい。
【００４６】
図１３Ｃに示すように、寄せユニット２４４は、ガイド体２４２の下方位置を待機位置としている。制御部は、扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００からガイド体２４２に扁平チューブ用フィン１０が移し替えられると、図１３Ｃ内の矢印方向に寄せユニット２４４を移動させるように移動機構２３０の動作を制御する。
【００４７】
寄せユニット２４４が図１４に示すようにガイド体２４２を挟み込む高さ位置に移動した後、制御部は、寄せユニット２４４を図１４内の矢印方向に移動させ、ガイド体２４２に保持された複数の扁平チューブ用フィン１０を寄せユニット２４４によりガイド体２４２の長手方向に沿ってスライド移動させるように移動機構２３０の動作を制御する。
【００４８】
ガイド体２４２に保持されている扁平チューブ用フィン１０が図１５に示す所定位置（ガイド体２４２の一方の端部）までスライド移動すると、制御部は、図１６内の矢印Ａの方向に寄せユニット２４４を移動させた後に、図１６内の矢印Ｂの方向に移動させ、寄せユニット２４４を待機位置に戻すように移動機構２３０の動作を制御する。このように寄せユニット２４４によりガイド体２４２に保持されている扁平チューブ用フィン１０のスライド移動を完了させた後、２段階に分けて寄せユニット２４４を待機位置まで戻している。
【００４９】
このような寄せユニット２４４の待機位置への移動動作（退避動作）は、特に２回目以降の扁平チューブ用フィン１０のスライド移動を行う際に、扁平チューブ用フィン１０の積層方向（ガイド体２４２の長手方向）に圧縮力を作用させた場合において特に好都合である。具体的には、寄せユニット２４４を退避させることにより扁平チューブ用フィン１０に作用していた圧縮力が解放され扁平チューブ用フィン１０が弛緩する際に、退避動作中の寄せユニット２４４との衝突による扁平チューブ用フィン１０の変形などの破損を防ぐことを目的としている。
【００５０】
寄せユニット２４４が待機位置に戻った後は、ガイド体２４２に所定枚数の扁平チューブ用フィン１０が移し替えられるまで、制御部により以上の動作が繰り返し行われる。制御部は、ガイド体２４２に移し替えられた扁平チューブ用フィン１０の枚数に応じて、寄せユニット２４４による扁平チューブ用フィン１０のスライド移動量を徐々に少なくするように移動機構２３０の動作を制御している。具体的には、図１５に示した寄せユニット２４４のスライド完了位置が徐々に左側になるように制御部が移動機構２３０の動作を制御しているのである。なお、図１５および図１６内の２点鎖線は、扁平チューブ用フィン１０がガイド体２４２に移し替えられた直後の位置を示すものである。
【００５１】
以上のようにして集積部２４０のガイド体２４２にはスタック装置１００に複数枚積層された扁平チューブ用フィン１０が複数回にわたって供給されることになる。集積部２４０に予め設定された枚数の扁平チューブ用フィン１０が供給されると、制御部は図示しない通知手段を作動させ、オペレータに集積完了の通知を行う。これとは別に、制御部は扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００に保持された扁平チューブ用フィン１０を他の集積部２４０に移し替えさせるように移動機構２３０の動作を制御してもよい。
【００５２】
以上本発明について実施形態に基づいて説明をしたが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。例えば、以上の実施形態にかかる扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００は、集積部２４０を有する構成例について説明しているが、集積部２４０は必須構成ではない。集積部２４０の構成を有しない場合には、扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００はスタック装置１００から取り出した積層状態の扁平チューブ用フィン１０を次工程に送る処理を行えばよい。
【００５３】
また、以上の実施形態においては、スタック開始位置規制部としてベース１０２の上面に配設したスペーサ１０６を採用した形態例について説明しているが、この形態に限定されるものではない。スタック位置開始規制部は、スタックピン１０４の中間高さ位置に溶接等で板部材を配設することで形成した鍔部により構成することもできる。
【００５４】
さらに、以上の実施形態においては、第１部材２１０は底板２１２と底板２１２の幅方向における両端位置に立設させた起立部２１４とにより正面視形状が倒コの字型をなした形態例に基づいて説明をしたが第１部材２１０はこの形態に限定されるものではない。例えば、底板２１２の幅方向における中途位置に起立部２１４を立設させた逆Π（パイ）型形状にすることもできる。このとき、起立部２１４の立設位置は、スタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０の切欠部１２のうち、スタックピン１０４が挿通されていない切欠部１２の位置に位置合わせしておけばよい。
【００５５】
さらにまた、以上の実施形態においては、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、第１部材２１０と第２部材２２０とが同期した状態でスタック装置１００に積層保持された扁平チューブ用フィン１０を引き抜く形態例について説明しているが、図６Ａ〜図６Ｃに示す動作に限定されるものではない。例えば、図５Ａ〜図５Ｃに示した状態の後、制御部はスタック装置１００を第１部材２１０と第２部材２２０とから離反させるように移動させるようにしてもよい。この場合、スタック装置１００にも流体駆動装置やモータ駆動装置等による移動機構が配設されていることになる。要は、扁平チューブ用フィン１０を第１部材２１０と第２部材２２０とで挟持した後、第１部材２１０および第２部材２２と、スタック装置１００とを離反させるようにすればよいのである。
【００５６】
また、第２実施形態における寄せユニット２４４は２つのブロック体からなる形態に基づいて説明したが、ガイド体２４２との干渉を防ぐことができれば１つのブロック体で構成した形態とすることもできる。このような形態としては、いわゆる凹形状に形成したブロック体とし、ガイド体２４２の上側または下側位置に凹み部分を対向させた状態で待機させればよい。
【００５７】
さらには、以上に説明したすべての構成を適宜組み合わせた扁平チューブ用フィンの取り出し装置２００を採用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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