(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性重合体を溶融紡糸して連続繊維群を形成すること、
形成された前記連続繊維群を移動捕集部材上に堆積させて不織ウェブを形成すること、
形成された前記不織ウェブを、凸部及び凹部が設けられ、前記凸部の面積率が５％〜１８％であり、前記凸部の頂面における面積に対する前記凸部の頂面から前記凹部の底面までの深さの比で表されるエンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２であり、母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であるエンボスロールと、フラットロールとにより熱圧着を行うこと、
を有し、
前記熱可塑性重合体の繊維を含み、厚みｔ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧縮仕事量ＷＣ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭ、及び目付Ｗが、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布を製造するスパンボンド不織布の製造方法。
（Ａ）：ｔ≧０．３０ｍｍ
（Ｂ）：ＷＣ≧０．２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２
（Ｃ）：ＴＯ−ＴＭ≧０．２５ｍｍ
（Ｄ）：Ｗ≦３０ｇ／ｍ２
【請求項２】
前記スパンボンド不織布が圧着部と非圧着部とを有する請求項１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項３】
前記圧着部の面積率が５％〜１８％である、請求項２に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項４】
前記繊維が捲縮繊維を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性重合体がオレフィン系重合体を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体がプロピレン系重合体を含む、請求項５に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項７】
前記繊維の平均繊維径が５μｍ〜２０μｍである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項８】
前記スパンボンド不織布は衛生材料用である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項９】
前記スパンボンド不織布がスパンボンド不織布積層体である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記エンボスロールの母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣである、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１１】
回転方向に隣り合う前記凸部間距離に対する前記深さの比が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍである、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記比が０．４ｍｍ／ｍｍ〜０．８ｍｍ／ｍｍである、請求項１１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記回転方向に隣り合う凸部間距離は０．５ｍｍ〜３．０ｍｍである、請求項１１又は請求項１２に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１４】
前記不織ウェブが、少なくとも２層の不織ウェブである、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１５】
不織ウェブを熱圧着するためのエンボスロールであって、
凸部及び凹部が設けられ、前記凸部の面積率が５％〜１８％であり、前記凸部の頂面における面積に対する前記凸部の頂面から前記凹部の底面までの深さの比で表されるエンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２であり、母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であるエンボスロール。
【請求項１６】
前記エンボスロールの母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣである、請求項１５に記載のエンボスロール。
【請求項１７】
回転方向に隣り合う前記凸部間距離に対する前記深さの比が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍである、請求項１５又は請求項１６に記載のエンボスロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパンボンド不織布、スパンボンド不織布の製造方法、エンボスロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性および柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
特に、スパンボンド法により得られる長繊維不織布は、例えば、吸収性物品（紙おむつ、生理用ナプキン等）、医療用資材（手術着用ガウン、ドレープ、衛生マスク、シーツ、医療用ガーゼ、湿布材の基布等）などに適用されている。吸収性物品、医療用資材などの用途では、肌に直接触れる部分を有するため、とりわけ、高い柔軟性が求められている。【０００４】
例えば、特許文献１〜４には、柔軟性等の各種特性を付与したスパンボンド不織布が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１６７４４２号公報
【特許文献２】特開平０１−２０１５６７号公報
【特許文献３】特開平０１−２２９８７１号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０９１４４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、スパンボンド不織布は、嵩高さ及び柔軟性に対する要求が高まっている。しかしながら、従来のスパンボンド不織布では、嵩高さ及び柔軟性が十分ではない場合があった。そのため、スパンボンド不織布の嵩高さ及び柔軟性を向上させるために、さらなる改善の余地があるのが実情である。【０００７】
本開示の目的は、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を提供することである。また、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布の製造方法を提供することである。さらに、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が得られるエンボスロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、例えば以下の＜１＞〜＜１６＞に関係する。【０００９】
＜１＞
熱可塑性重合体の繊維を含み、厚みｔ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧縮仕事量ＷＣ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭ、及び目付Ｗが、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布。
（Ａ）：ｔ≧０．３０ｍｍ
（Ｂ）：ＷＣ≧０．２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２
（Ｃ）：ＴＯ−ＴＭ≧０．２５ｍｍ
（Ｄ）：Ｗ≦３０ｇ／ｍ２
＜２＞
圧着部と非圧着部とを有する＜１＞に記載のスパンボンド不織布。
＜３＞
前記圧着部の面積率が５％〜１８％である、＜２＞に記載のスパンボンド不織布。
＜４＞
前記繊維が捲縮繊維を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
＜５＞
前記熱可塑性重合体がオレフィン系重合体を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
＜６＞
前記オレフィン系重合体がプロピレン系重合体を含む、＜５＞に記載のスパンボンド不織布。
＜７＞
前記繊維の平均繊維径が５μｍ〜２０μｍである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
＜８＞
衛生材料に用いる、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
＜９＞
スパンボンド不織布積層体である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布。
＜１０＞
熱可塑性重合体を溶融紡糸して連続繊維群を形成すること、
形成された前記連続繊維群を移動捕集部材上に堆積させて不織ウェブを形成すること、
形成された前記不織ウェブを、凸部及び凹部が設けられ、前記凸部の面積率が５％〜１８％であり、前記凸部の頂面における面積に対する前記凸部の頂面から前記凹部の底面までの深さの比で表されるエンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２であり、母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であるエンボスロールにより熱圧着を行うこと、
を有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜１１＞
前記エンボスロールの母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣである、＜１０＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜１２＞
回転方向に隣り合う前記凸部間距離に対する前記深さの比が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍである、＜１０＞又は＜１１＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜１３＞
前記不織ウェブが、少なくとも２層の不織ウェブである、＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のスパンボンド不織布の製造方法。
＜１４＞
不織ウェブを熱圧着するためのエンボスロールであって、
凸部及び凹部が設けられ、前記凸部の面積率が５％〜１８％であり、前記凸部の頂面における面積に対する前記凸部の頂面から前記凹部の底面までの深さの比で表されるエンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２であり、母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であるエンボスロール。
＜１５＞
前記エンボスロールの母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣである、＜１４＞に記載のエンボスロール。
＜１６＞
回転方向に隣り合う前記凸部間距離に対する前記深さの比が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍである、＜１４＞又は＜１５＞に記載のエンボスロール。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が提供される。また、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布の製造方法が提供される。さらに、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が得られるエンボスロールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示のスパンボンド不織布積層体を製造するための装置の一例を表す概略模式図である。
【図２】本開示のスパンボンド不織布積層体を製造するための装置の他の一例を表す概略模式図である。
【図３】本開示のエンボスロールの一例を表す模式図である。
【図４Ａ】図３に示すエンボスロールが備える凸部におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４Ｂ】図３に示すエンボスロールが備える凸部におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３に示すエンボスロールが備える凸部における回転方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示のスパンボンド不織布の好ましい態様の一例について詳細に説明する。
本開示において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本開示のスパンボンド不織布は、熱可塑性重合体の繊維を含み、厚みｔ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧縮仕事量ＷＣ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭ、及び目付Ｗが、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足する。
（Ａ）：ｔ≧０．３０ｍｍ
（Ｂ）：ＷＣ≧０．２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２
（Ｃ）：ＴＯ−ＴＭ≧０．２５ｍｍ
（Ｄ）：Ｗ≦３０ｇ／ｍ２
【００１４】
ＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）法とは、不織布の風合いを計測し、客観的に評価するための方法の一つである。
圧縮仕事量ＷＣ、圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯ、及び圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭは、カトーテック株式会社製の圧縮試験機ＫＥＳ−ＦＢ３−Ａを用いてＫＥＳ法によって測定する。具体的には、圧縮面積２ｃｍ２の円形平面をもつ鋼製加圧板間で、圧縮変形速度０．０２０ｍｍ／ｓｅｃにて、０ｇｆ／ｃｍ２から最大圧力５０ｇｆ／ｃｍ２まで試料を圧縮し、元に戻す間で測定を行う。
【００１５】
圧縮仕事量ＷＣは、ＫＥＳ法による圧縮試験における圧縮仕事量を表す。本開示において、ＷＣは、０．２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２未満であると、スパンボンド不織布の柔軟性が劣る。一方、ＷＣの数値が大きいほど、圧縮仕事量が大きくなるため、柔軟性に優れることを示す。ＷＣの好ましい下限は、０．２４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上であり、より好ましい下限は、０．２６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上である。ＷＣの上限は、条件（Ａ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）を満足する範囲であれば、特に限定されるものではない。ＷＣの上限としては、例えば、１．００ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下が例示される。
【００１６】
圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯは、ＫＥＳ法による圧縮試験における圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２での厚みであり、初期厚みを表す。ＴＯは、０．４０ｍｍ以上であることが好ましく、０．５０ｍｍ以上であることがより好ましい。
圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭは、ＫＥＳ法による圧縮試験における圧力５０ｇｆ／ｃｍ２での厚みであり、最大圧縮時の厚みを表す。ＴＭは、０．１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
ＴＯ−ＴＭは、上記ＴＯと上記ＴＭとの偏差である。ＴＯ−ＴＭが大きいほど、嵩高さに優れる。ＴＯ−ＴＭの好ましい下限は、０．２５ｍｍ以上であり、より好ましい下限は、０．３０ｍｍ以上である。ＴＯ−ＴＭの上限は、条件（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｄ）を満足する範囲であれば、特に限定されるものではない。ＴＯ−ＴＭの上限は、例えば、１．００ｍｍ以下が例示される。
【００１７】
本開示のスパンボンド不織布の厚みｔは、０．３０ｍｍ以上である。柔軟性の向上の観点で、０．３５ｍｍ以上であることが好ましい。厚みｔの上限は特に限定されず、例えば、１．００ｍｍ以下であってもよい。
また、本開示のスパンボンド不織布の目付Ｗは、３０ｇ／ｍ２以下である。目付Ｗは１５ｇ／ｍ２以下であってもよい。目付Ｗの下限は、柔軟性を損なわない範囲であれば、特に限定されず、例えば、１０ｇ／ｍ２以上であってもよい。
厚みの測定方法については、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に準じて測定すればよい。厚み及び目付の具体的な測定方法は後述の実施例で説明する。
【００１８】
スパンボンド不織布を形成するための樹脂は、スパンボンド法で不織布が製造可能な樹脂であれば、特に限定されるものではない。樹脂としては、具体的には、例えば、オレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体が挙げられる。これら樹脂の中でも、柔軟性に優れる観点から、オレフィン系重合体が好ましく、プロピレン系重合体がより好ましい。オレフィン系重合体は、オレフィンを構造単位として含む重合体である。プロピレン系重合体は、プロピレンを構造単位として最も多く含む重合体であり、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンを最も多く含む共重合体が挙げられる。
【００１９】
プロピレン系重合体は、例えば、プロピレンの単独重合体、及びプロピレン／α―オレフィンランダム共重合体（例えば、プロピレンと、炭素数２〜８の１種または２種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体）が好ましい。柔軟性に優れる観点で、プロピレンと共重合する、好ましいα―オレフィンの具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。プロピレン／α−オレフィンランダム共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、特に限定はされず、例えば１モル％〜１０モル％であることが好ましく、１モル％〜５モル％であることがより好ましい。
【００２０】
プロピレン系重合体の融点（Ｔｍ）は、１２５℃以上であってもよく、１２５℃〜１６５℃であってもよい。メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であってもよく、２０ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分であってもよい。
【００２１】
プロピレン系重合体には、必要に応じて、通常用いられる添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、親水剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料などが挙げられる。
【００２２】
スパンボンド不織布を形成するため繊維は、１種類の熱可塑性重合体を含む繊維であってもよく、２種以上の熱可塑性重合体を含む複合繊維であってもよい。また、スパンボンド不織布を形成するための繊維は、非捲縮繊維であってもよく、捲縮繊維であってもよい。嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布とする観点で、スパンボンド不織布には、捲縮繊維を含むことが好ましい。捲縮繊維の捲縮数は、特に限定されず、例えば、５個／２５ｍｍ以上が挙げられる。嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布とする観点で、捲縮数は、２０個／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２５個／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。捲縮繊維は、例えば、サイドバイサイド型、芯鞘型の複合繊維であってもよい。
【００２３】
スパンボンド不織布が捲縮繊維を含み、捲縮繊維がサイドバイサイド型の複合繊維である場合、例えば、以下の態様が好ましい捲縮繊維として挙げられる。第１の熱可塑性重合体成分と第２熱可塑性重合体成分とを有し、第１の熱可塑性重合体成分の融点が、第２熱可塑性重合体成分の融点よりも５℃以上高く、第１の熱可塑性重合体成分／第２の可塑性樹脂成分の質量比が、５／９５〜９５／５（質量比）（より好ましくは５／９５〜５０／５０（質量比）、更に好ましくは５／９５〜３０／７０（質量比））である態様が好ましい一例として挙げられる。第１の熱可塑性重合体成分と第２熱可塑性重合体成分とは、プロピレン系重合体であってもよい。スパンボンド不織布に含む捲縮繊維は、スパンボンド法によって、複合溶融紡糸を行うことで得られる。
【００２４】
スパンボンド不織布を形成する繊維の平均繊維径は、嵩高く、柔軟性に優れる観点で、５μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。平均繊維径の下限は、７μｍ以上であってもよい。上限平均繊維径の上限としては、より好ましくは１９μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下である。
スパンボンド不織布を形成する繊維の繊度は、嵩高く、柔軟性に優れる観点で、０．２ｄｔｅｘ〜６．０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。繊度の上限としては、より好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは２．５ｄｔｅｘ以下である。
【００２５】
本開示のスパンボンド不織布は、嵩高く、柔軟性に優れる観点で、圧着部と非圧着部とを有していてもよい。圧着部の面積率は、５％〜１８％であることが好ましい。圧着部のより好ましい面積率は、７％以上であり、１５％以下である。圧着部の面積率は、スパンボンド不織布から１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの試験片を採取し、試験片のエンボスロールとの接触面を、電子顕微鏡（倍率：１００倍）で観察し、観察した不織布の面積に対し、熱圧着された部分の面積の割合とする。
【００２６】
本開示のスパンボンド不織布は、前述の条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するのであれば、目的とする用途に応じて、スパンボンド不織布積層体としてもよい。つまり、本開示のスパンボンド不織布積層体は、前述の条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足する。具体的には、スパンボンド不織布の積層構造体は、同じスパンボンド不織布を積層したスパンボンド不織布積層体であってもよく、異なるスパンボンド不織布を積層したスパンボンド不織布積層体であってもよい。スパンボンド不織布積層体における条件（Ａ）〜（Ｄ）の定義、好ましい定義、特性、例などの詳細は、前述のスパンボンド不織布における条件（Ａ）〜（Ｄ）の定義、好ましい定義、特性、例などの詳細と同様である。
【００２７】
また、本開示のスパンボンド不織布、又は本開示のスパンボンド不織布積層体は、目的に応じて、例えば、編布、織布、スパンボンド不織布以外の不織布、フィルム（シートを含む）等の材料と貼り合わせてもよい。
【００２８】
本開示のスパンボンド不織布、及びスパンボンド不織布積層体の用途としては、衛生用材料、医療用材料、包装用材料などの各種用途が挙げられる。本開示のスパンボンド不織布、及びスパンボンド不織布積層体が適用される衛生材料としては、種々の衛生材料が挙げられる。具体的には、使い捨ておむつ、使い捨てパンツ、生理用品、尿取りパッド、ペット用シート、使い捨てマスクなどが挙げられ、これらの材料として適用可能である。この他、使い捨て手術着、レスキューガウン、メディカルガウン、手術用キャップ、使い捨てキャップ、医療用フィルムあるいはシートなどの医療用資材、包装資材としても適用可能である。
【００２９】
本開示のスパンボンド不織布を得るための好ましい製造方法の一例を以下に例示する。
本開示のスパンボンド不織布の製造方法は以下の事項を有する。
熱可塑性重合体を溶融紡糸して連続繊維群を形成すること。
形成された前記連続繊維群を移動捕集部材上に堆積させて不織ウェブを形成すること。  形成された前記不織ウェブを、凸部及び凹部が設けられ、前記凸部の面積率が５％〜１８％であり、前記凸部の頂面における面積に対する前記凸部の頂面から前記凹部の底面までの深さの比で表されるエンボスアスペクト比が２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２であり、母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であるエンボスロールにより熱圧着を行うこと。
【００３０】
エンボスロールの母材は、ロックウェル硬度が３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣであってもよい。エンボスロールは、回転方向に隣り合う凸部間距離に対する凹部の底面までの深さの比（凹部の底面までの深さ／回転方向に隣り合う凸部間距離）が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍであってもよい。
【００３１】
不織ウェブは、少なくとも２層の不織ウェブであってもよい。不織ウェブが２層である場合、移動捕集部材上に堆積させて下層の不織ウェブ（第１の不織ウェブ）を形成し、下層の不織ウェブ上に上層の不織ウェブ（第２の不織ウェブ）を形成してもよい。
【００３２】
ここで、図１を参照して、本開示のスパンボンド不織布の製造方法について説明する。図１は、本開示のスパンボンド不織布積層体を製造するための装置の一例を表す概略模式図である。図１に示すスパンボンド製造装置１００は、第１紡糸部１１Ａと、第２紡糸部１１Ｂとを備える。第１紡糸部１１Ａと、第２紡糸部１１Ｂとは、同じ構成部分を有している。第１紡糸部１１Ａ及び第２紡糸部１１Ｂにおける同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３３】
スパンボンド製造装置１００は、熱可塑性重合体を押し出す第１の押出機３１Ａと、可塑性重合体を押し出す第２の押出機３１Ｂと、溶融した熱可塑性重合体を溶融紡糸する紡糸口金３３と、紡糸口金３３から溶融紡糸された連続繊維群２０（２０Ａ、２０Ｂ）を延伸するエジェクター３７と、延伸された連続繊維群２０を捕集する移動捕集部材５１と、連続繊維群２０を移動捕集部材５１上に効率よく捕集するためのサクションユニット３９と、熱圧着するためのエンボスロール５３及びフラットロール５５と、熱圧着後のスパンボンド不織布積層体６０を巻き取るワインダー７１とを備える。
【００３４】
第１紡糸部１１Ａでは、まず、熱可塑性重合体を紡糸口金３３から溶融紡糸して、連続繊維群２０Ａを形成する。連続繊維群２０Ａが捲縮連続繊維群である場合、第１の押出機３１Ａから第１の熱可塑性重合体を押し出し、第２の押出機３１Ｂから第２の熱可塑性重合体を押し出して、複合紡糸してもよい。次に、連続繊維群２０Ａが、冷却風３５によって冷却され、エジェクター３７により延伸される。延伸された連続繊維群２０Ａは、移動捕集部材５１の補集面の下部に設けられた、サクションユニット３９によって、移動捕集部材５１の上に効率よく補集され、第１の不織ウェブ４０Ａが形成される。第２紡糸部１１Ｂでも同様にして、連続繊維群２０Ｂが形成される。連続繊維群２０Ｂは、第１の不織ウェブ４０Ａの上に積層され、第２の不織ウェブ４０Ｂが形成され、積層構造の不織ウェブが形成される。第１の不織ウェブ４０Ａは下層の不織ウェブ層であり、第２の不織ウェブ４０Ｂは上層の不織ウェブである。積層構造の不織ウェブは、エンボスロール５３及びフラットロール５５により熱圧着され、スパンボンド不織布積層体６０が得られる。その後、スパンボンド不織布積層体６０は、ワインダー７１によって巻き取られる。
【００３５】
ここで、前述の条件（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布において、前述の条件（Ａ）〜（Ｃ）を満足させるには、エンボスロール５３として、下記の（１）〜（３）を満たすエンボスロールを使用して、熱圧着を行うことが好ましい。エンボスロールの詳細については後述する。
（１）凸部の面積率：５％〜１８％、
（２）エンボスアスペクト比（凸部の頂面における面積に対する凸部の頂面から凹部の底面までの深さの比で表される比）：２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２、
（３）母材のロックウェル硬度：３５ＨＲＣ以上
【００３６】
図１を参照して、本開示のスパンボンド不織布の製造方法の一例について説明したが、これに限定されるものではない。紡糸部１１は、１つのみ備えていてもよく、２つ以上備えていてもよい。第１の押出機３１Ａと第２の押出機３１Ｂは、両方使用してもよく、いずれか一方のみを使用してもよい。
【００３７】
また、本開示のスパンボンド不織布の製造方法は、図２に示す冷却室が密閉型構造である紡糸部１２を備えた製造装置で製造されてもよい。図２は、本開示のスパンボンド不織布積層体を製造するための装置の他の一例を表す概略模式図である。図２は、図１に示すスパンボンド製造装置１００における紡糸部１１（紡糸部１１Ａ及び紡糸部１１Ｂ）を紡糸部１２に置き換えた装置を示している。つまり、紡糸部１１以外の装置構成は、図１に示す製造装置と同じである。また、図１に示す製造装置と同じ構成部分には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
紡糸部１２は、熱可塑性重合体を押し出す第１の押出機３２と、溶融した熱可塑性重合体を溶融紡糸する紡糸口金３４と、紡糸口金３４から溶融紡糸された連続繊維群２２を冷却する冷却室３８Ｃと、冷却風３６を供給する冷却風供給部３８Ａ及び３８Ｂと、連続繊維群２２を延伸する延伸部３８Ｄと、を有する。
【００３９】
紡糸部１２では、熱可塑性重合体が押し出され、溶融した熱可塑性重合体が紡糸口金３４に導入される。次に、溶融した熱可塑性重合体が紡糸口金３４から溶融紡糸される。溶融紡糸された連続繊維群２２は、冷却室３８Ｃに導入される。連続繊維群２２は、冷却風供給部３８Ａ及び冷却風供給部３８Ｂのいずれか一方、又は両方から供給される冷却風３６によって冷却される。冷却された連続繊維群２２は、冷却室３８Ｃの下流側に備える延伸部３８Ｄに導入される。延伸部３８Ｄは、隘路状に設けられている。隘路で冷却風の速度が増加することによって、延伸部３８Ｄに導入された連続繊維群２２が延伸される。延伸された連続繊維群２２は、分散されて、移動捕集部材５１の上に捕集される。そして、分散された連続繊維群２２は、移動捕集部材５１の補集面の下部に備えているサクションユニット３９によって、移動捕集部材５１の上に効率よく補集され、不織ウェブ４２が形成される。
【００４０】
図２を参照して、本開示のスパンボンド不織布の製造方法の他の一例について説明したが、これに限定されるものではない。紡糸部１２は、１つのみ備えていてもよく、２つ以上備えていてもよい。図２では、押出機３２は、１つのみ備えているが、２つ以上備えていてもよい。また、図１に示す紡糸口金３３から溶融紡糸される連続繊維群２０及び図２に示す紡糸口金３４から溶融紡糸される連続繊維群２２は、捲縮連続繊維群であってもよい。
なお、以下の説明において、符号は省略して説明する。
【００４１】
溶融紡糸された連続繊維群が、捲縮連続繊維群であると、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が得られやすくなる。また、捲縮連続繊維群は、熱可塑性重合体が、第１の熱可塑性重合体成分と、第１の熱可塑性重合体成分の融点よりも５℃以上高い第２の熱可塑性重合体成分とを含有し、第１の熱可塑性重合体成分と第２の熱可塑性重合体成分とを複合溶融紡糸してもよい。
【００４２】
不織ウェブは、目的に応じて、２層以上の積層不織ウェブであってもよい。不織ウェブが２層である場合は、第１の連続繊維群を移動捕集部材上に堆積させて、第１の不織ウェブを形成した後、第２の連続繊維群を第１の不織ウェブ上に堆積させて、第２の不織ウェブを形成してもよい。第１の不織ウェブ及び第２の不織ウェブのいずれも捲縮繊維を含んでいると、前述の条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布積層体が得られやすい。なお、本開示において、「不織ウェブ」は単層の不織ウェブだけでなく、積層不織ウェブをも含む概念である。
【００４３】
不織ウェブを熱圧着する温度は、不織ウェブに含まれる繊維によって設定すればよい。不織ウェブに含まれる繊維が、例えば、ポリプロピレン系重合体である場合、１００℃〜２００℃の範囲であってもよい。熱圧着するときの線圧は、例えば、１００Ｎ／ｃｍ〜１５００Ｎ／ｃｍが挙げられる。熱圧着するときの圧着速度は、例えば、１ｍ／ｓｅｃ〜５０ｍ／ｓｅｃが挙げられる。
【００４４】
エンボスロールは、凸部及び凹部が設けられており、下記の（１）〜（３）を満たすことが重要である。
（１）凸部の面積率が５％〜１８％である（本明細書中において、凸部の面積率を「エンボス面積率」という場合がある）。
（２）エンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２〜７．０ｍｍ／ｍｍ２である。
エンボスアスペクト比は、凸部の頂面における面積と、凸部の頂面から凹部の底面までの深さとの比（凸部の頂面から凹部の底面までの深さ／凸部の頂面における面積）で表される。
（３）母材のロックウェル硬度：３５ＨＲＣ以上である。
【００４５】
エンボスロールが上記（１）〜（３）を満たすことは、凸部頂面の面積が小さく、凸部が高く、さらに、硬度が高い凸部であり、適切な量の凸部を備えたエンボスロールであることを表す。つまり、エンボスロールには、細長い形状の硬い凸部が適切な量で設けられていることを表す。前述の条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布を得るために、単に細長い凸部が設けられたエンボスロールを用いた場合、凸部が破損しやすく、生産性に劣る。このため、上記の嵩高く、柔軟性に優れたスパンボンド不織布は得られ難い。したがって、上記（１）〜（３）を全て満たすエンボスロールにより熱圧着を行うことは、エンボスロールに設けられた凸部の破損が抑制されるため、前述の条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布を効率よく生産する上で有用である。
【００４６】
嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を得る点で、凸部の面積率の好ましい下限は、７％以上である。また、凸部の面積率の好ましい上限は１５％以下である。
【００４７】
エンボスアスペクト比が、２．５ｍｍ／ｍｍ２未満では、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が得られ難い。エンボスアスペクト比が７．０ｍｍ／ｍｍ２を超えるエンボスロールは製造が困難である。嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を製造する観点で、エンボスアスペクト比の好ましい上限は、６．０ｍｍ／ｍｍ２以下であり、より好ましい上限は、５．５ｍｍ／ｍｍ２以下である。エンボスアスペクト比の好ましい下限は、３．０ｍｍ／ｍｍ２以上であり、より好ましい上限は、３．５ｍｍ／ｍｍ２以上である。
【００４８】
嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を得る観点で、エンボスロールの母材のロックウェル硬度は、３５ＨＲＣ以上であればよく、３５ＨＲＣ〜５０ＨＲＣであることが好ましい。エンボスロールの母材のロックウェル硬度が３５ＨＲＣ以上であると、嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布が効率よく製造可能となる。
【００４９】
上記（１）〜（３）の条件を全て満たすエンボスロールの製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造される。例えば、上記（３）の条件を満たす母材の表面に対し、彫刻処理、電鋳処理、サンドブラスト処理、放電加工処理、エッチング処理などの処理を施すことにより、上記（１）及び（２）の条件を満たすエンボスロールを得る方法が挙げられる。
【００５０】
嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を得る観点で、エンボスロールは、回転方向に隣り合う凸部間距離に対する凹部の底面までの深さの比（凹部の底面までの深さ／回転方向に隣り合う凸部間距離）が、０．４ｍｍ／ｍｍ〜１．０ｍｍ／ｍｍであることが好ましい。この比のより好ましい下限は、０．５ｍｍ／ｍｍ以上であり、より好ましい上限は０．８ｍｍ／ｍｍである。回転方向に隣り合う凸部間距離は、隣り合う凸部間における中心間距離（凸部ピッチとも称する）を表す（図３を参照）。
【００５１】
嵩高く、柔軟性に優れるスパンボンド不織布を得る観点で、凸部ピッチは、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍであることが好ましい。同様の点で、凸部の頂面の面積は、０．１ｍｍ２〜１．０ｍｍ２であることが好ましい。
【００５２】
エンボスロールの凸部の頂面の形状は、特に限定されるものではない。例えば、丸型、楕円型、三角形、四角形、菱型、五角以上の多角形であってもよい。また、これら形状で囲まれた形状であってもよい。さらに、これら形状の組み合わせであってもよい。
【００５３】
ここで、本開示のエンボスロールの一例について、図を参照して説明する。以下、図３〜図５を参照して、本開示のエンボスロールの一例について説明するが、これに限定されるものではい。
【００５４】
図３は、本開示のエンボスロールの一例を表す模式図である。図３に示すように、エンボスロール２００は、凸部２０１Ａ及び凸部２０１Ｂを多数備えている。凸部２０１Ａ及び凸部２０１Ｂは、それぞれ同じ形状で設けられており、凸部２０１Ａ及び凸部２０１Ｂの頂面は、それぞれ同じ形状の楕円型である。エンボスロール２００は、隣り合う凸部２０１Ａと凸部２０１Ａとの間、隣り合う凸部２０１Ａと凸部２０１Ｂとの間、及び隣り合う凸部２０１Ｂと凸部２０１Ｂとの間に、凹部２０３が設けられている。凸部２０１Ａの凸部群は、エンボスロールの回転方向に、凸部２０１Ａの楕円の向きが同じ方向に配置されており、１列おきに楕円の向きが同じになるように配置されている。凸部２０１Ｂの凸部群も、凸部２０１Ａの凸部群と同様の配列で設けられている。凸部２０１Ａの凸部群及び凸部２０１Ｂの凸部群は、それぞれ、回転方向における各列毎に、配置される向きが互いに異なって設けられている。
【００５５】
エンボスロール２００は、図３に示すように、凸部２０１Ａの凸部群は、回転方向に隣り合う凸部間の距離Ｐ（つまり、凸部ピッチＰ）を有するように設けられている。図３に示すように、回転方向に隣り合う凸部間の距離Ｐは、楕円の中心間距離である。楕円の中心は、最短の直径と最長の直径との交点を表す。
【００５６】
図４Ａは、図３に示すエンボスロールが備える凸部におけるＡ−Ａ断面図である。具体的には、エンボスロール２００の凸部２０１ＡにおけるＡ−Ａ断面図を表している。図４Ｂは、図３に示すエンボスロールが備える凸部におけるＢ−Ｂ断面図である。具体的には、エンボスロール２００の凸部２０１ＢにおけるＢ−Ｂ断面図を表している。図５は、図３に示すエンボスロールが備える凸部における回転方向から見た斜視図である。具体的には、図３に示すエンボスロール２００の凸部２０１Ａを回転方向から見た斜視図を表している。図４Ａ、図４Ｂ、及び図５に示すように、凸部２０１Ａ及び凸部２０１Ｂは、それぞれテーパ角が設けられている。また、図４Ａ、図４Ｂ、及び図５に示すように、凸部２０１Ａ及び凸部２０１Ｂの頂面から凹部２０３の底面までの深さｔを有し、頂面の面積Ｓを有する。
【００５７】
エンボスロール２００は、回転方向に隣り合う凸部２０１Ａ間の距離Ｐに対する凹部２０３の底面までの深さｔの比（ｔ／Ｐ）が、前述の範囲であることが好ましい。また、凸部２０１Ａの頂面における面積Ｓと、凸部２０１Ａの頂面から凹部２０３の底面までの深さｔとの比（ｔ／Ｓ）で表されるエンボスアスペクト比が前述の範囲であることが好ましい。凸部２０１Ａの頂面から凹部２０３の底面までの深さｔは、エンボスアスペクト比が上記範囲を満足する範囲であれば、特に限定されるものではない。以上、凸部２０１Ａを代表して説明したが、凸部２０１Ｂについても同様である。
【００５８】
本開示のエンボスロールは、本開示のスパンボンド不織布及びスパンボンド不織布積層体を得るための不織ウェブを熱圧着するために好適である。本開示のエンボスロールは、これに限定されず、不織ウェブを熱圧着できれば、スパンボンド不織布及びスパンボンド不織布積層体以外の不織ウェブに適用することも可能である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により、本開示のスパンボンド不織布について説明するが、本開示のスパンボンド不織布は、以下の実施態様により何ら限定されるものではない。
なお、以下の実施例において、「％」は質量％を表す。【００６０】
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。【００６１】
（１）目付〔ｇ／ｍ２〕
スパンボンド不織布から１００ｍｍ（流れ方向：ＭＤ）×１００ｍｍ（流れ方向と直交する方向：ＣＤ）の試験片を１０点採取した。試験片の採取場所は、ＣＤ方向にわたって１０箇所とした。次いで、２０℃、相対湿度５０％ＲＨ環境下で、採取した各試験片に対して上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量〔ｇ〕を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量〔ｇ〕に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ２〕とした。【００６２】
（２）厚み〔ｍｍ〕
スパンボンド不織布から１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を１０点採取した。試験片の採取場所は、目付測定用の試験片と同様の場所とした。次いで、採取した各試験片に対して荷重型厚み計（尾崎製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に記載の方法で厚み〔ｍｍ〕を測定した。各試験片の厚みの平均値を求め、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの厚み〔ｍｍ〕とした。【００６３】
［柔軟性の評価］
（３）ＷＣ（圧縮仕事量）〔ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２〕
不織布から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を２点採取した。なお、採取場所はＣＤ方向にわたって２箇所とした。次いで、試験片をカトーテック（株）製の圧縮試験機ＫＥＳ−ＦＢ３−Ａにより、測定条件として、２０℃、相対湿度５０％ＲＨ環境下で、圧縮子（圧縮面積２ｃｍ２の円形平面をもつ鋼製加圧板）を用い、圧縮変形速度０．０２０ｍｍ／ｓｅｃ、最大圧力５０ｇｆ／ｃｍ２にて圧縮試験を行い、ＷＣ〔ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２〕を測定した。
各試験片のＷＣの平均値を求め、小数点第３位を四捨五入して各不織布サンプルのＷＣ〔ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２〕とした。【００６４】
［嵩高性の評価］
（４）ＴＯ（圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚み）―ＴＭ（圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚み）〔ｍｍ〕
不織布から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を２点採取した。なお、採取場所はＣＤ方向にわたって２箇所とした。次いで、試験片をカトーテック（株）製の圧縮試験機ＫＥＳ−ＦＢ３−Ａにより、測定条件として、２０℃、相対湿度５０％ＲＨ環境下で、圧縮子（圧縮面積２ｃｍ２の円形平面をもつ鋼製加圧板）を用い、圧縮変形速度０．０２０ｍｍ／ｓｅｃ、最大圧力５０ｇｆ／ｃｍ２にて圧縮試験を行い、ＴＯ〔ｍｍ〕およびＴＭ〔ｍｍ〕を測定した。
各試験片のＴＯ〔ｍｍ〕およびＴＭ〔ｍｍ〕の平均値を求め、小数点第３位を四捨五入して各不織布サンプルのＴＯ〔ｍｍ〕およびＴＭ〔ｍｍ〕とした。各不織布サンプルのＴＯ―ＴＭ〔ｍｍ〕を計算した。【００６５】
＜実施例１＞
（下層）
下記の第１成分と下記の第２成分とを、スパンボンド法により複合溶融紡糸を行い、サイドバイサイド型の捲縮複合繊維（以下「捲縮繊維Ａ」とする）から形成される下層の不織ウェブを、移動捕集面上に堆積させた。このサイドバイサイド型の捲縮複合繊維は、第１成分／第２成分の質量比が４０／６０であり、平均繊維径が１５μｍであった。この不織ウェブの目付は、１１．４ｇ／ｍ２であった。
−捲縮繊維Ａの第１成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定。以下、特に特定しない限り同様。）のプロピレン・エチレンランダム共重合体と融点１６２℃、ＭＦＲ３ｇ／１０分のプロピレン単独重合体との質量比（プロピレン・エチレンランダム共重合体／プロピレン単独重合体）が９６対４の混合体。
−捲縮繊維Ａの第２成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エレンランダム共重合体【００６６】
（上層）
下記の第１成分と下記の第２成分とを、スパンボンド法により複合溶融紡糸を行い、サイドバイサイド型の捲縮複合繊維（以下「捲縮繊維Ｂ」とする）から形成される上層の不織ウェブを、インラインで、下層の不織ウェブ上に堆積させ、積層構造の不織ウェブを作製した。このサイドバイサイド型の捲縮複合繊維は、第１成分／第２成分の質量比が２０／８０であり、平均繊維径が１５μｍであった。この不織ウェブの目付は、５．６ｇ／ｍ２であった。
−捲縮繊維Ｂの第１成分−
融点１６２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体
−捲縮繊維Ｂの第２成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体【００６７】
次いで、積層構造の不織ウェブを、下記エンボスロールで下記エンボス条件により熱融着して、総目付が１７ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布積層体を得た。圧着部の面積率は、１１％であった。
−エンボスロール−
エンボス面積率：１１％
エンボスアスペクト比：４．１ｍｍ／ｍｍ２
エンボス母材のロックウェル硬度：３７ＨＲＣ
−エンボス条件−
エンボス温度：１４０℃
エンボス線圧：７８４Ｎ／ｃｍ【００６８】
＜実施例２＞
スパンボンド不織布積層体における下層の目付を１３．４ｇ／ｍ２、上層の目付を６．６ｇ／ｍ２、総目付を２０ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。【００６９】
＜実施例３＞
スパンボンド不織布積層体の下層の目付を１５．４ｇ／ｍ２、上層の目付を７．６ｇ／ｍ２、総目付を２３ｇ／ｍ２とした以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。【００７０】
＜実施例４＞
エンボスロールとして、下記のエンボスロールを用いた以外は、実施例２と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−エンボスロール−
エンボス面積率：７％
エンボスアスペクト比：３．０
エンボス母材のロックウェル硬度：３６ＨＲＣ【００７１】
＜比較例１＞
エンボスロールとして、下記のエンボスロールを用いた以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−エンボスロール−
エンボス面積率：１８％
エンボスアスペクト比：１．９ｍｍ／ｍｍ２
エンボス母材のロックウェル硬度：３８ＨＲＣ【００７２】
＜比較例２＞
エンボスロールとして、下記のエンボスロールを用いた以外は、実施例２と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−エンボスロール−
エンボス面積率：１８％
エンボスアスペクト比：１．９ｍｍ／ｍｍ２
エンボス母材のロックウェル硬度：３８ＨＲＣ【００７３】
＜比較例３＞
スパンボンド不織布積層体の下層の目付を２０．０ｇ／ｍ２、上層の目付を１０．０ｇ／ｍ２、総目付を３０ｇ／ｍ２とし、さらに、エンボスロールとして、下記のエンボスロールを用い、下記エンボス条件とした以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。圧着部の面積率は、１１％であった。このとき、スパンボンド不織布積層体は得られたが、エンボス母材硬度が十分でないことから設備不良が発生し、十分な量産安定性が得られなかった。
−エンボスロール−
エンボス面積率：１１％
エンボスアスペクト比：４．１ｍｍ／ｍｍ２
エンボス母材のロックウェル硬度：３２ＨＲＣ
−エンボス条件−
エンボス温度：１４０℃
エンボス線圧：３４３Ｎ／ｃｍ【００７４】
＜比較例４＞
スパンボンド不織布積層体の上層として、第２成分のみを用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ａ」とする）の不織ウェブとし、下層として、第２成分のみを用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ｂ」とする）の不織ウェブとした以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−非捲縮繊維Ａの成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体
−非捲縮繊維Ｂの成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体【００７５】
＜比較例５＞
スパンボンド不織布積層体の上層として、下記成分を用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ａ」とする）の不織ウェブとし、下層として、下記成分を用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ｂ」とする）の不織ウェブとした以外は、実施例２と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−非捲縮繊維Ａの成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体
−非捲縮繊維Ｂの成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体【００７６】
＜比較例６＞
スパンボンド不織布積層体の上層として、下記成分を用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ｃ」とする）の不織ウェブとし、下層として、下記成分を用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ｄ」とする）の不織ウェブとし、エンボス条件を下記条件とした以外は、実施例２と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−非捲縮繊維Ｃの成分−
融点１６２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体
−非捲縮繊維Ｄの成分−
融点１６２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体
−エンボス条件−
エンボス温度：１６０℃
エンボス線圧：７８４Ｎ／ｃｍ【００７７】
＜比較例７＞
スパンボンド不織布積層体の下層の目付を１０．０ｇ／ｍ２、上層の目付を１０．０ｇ／ｍ２、総目付を２０ｇ／ｍ２とし、さらに、上層として、下記成分を用いた非捲縮繊維（「非捲縮繊維Ａ」とする）の不織ウェブとした以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布積層体を得た。
−非捲縮繊維Ａの成分−
融点１４２℃、ＭＦＲ６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体【００７８】
【表１】
0006557440.tif 000002
【００７９】
表１に示すように、各実施例は、目付Ｗ、厚みｔ、ＫＥＳ法により測定したＷＣ、及びＫＥＳ法により測定したＴＯ−ＴＭが、本開示のスパンボンド不織布（不織布積層体）の範囲内であり、嵩高く、柔軟性に優れることが分かる。【００８０】
なお、各図面に付した符号は以下のとおりである。
５３  ２００エンボスロール、２０１Ａ  ２０１Ｂ凸部、２０３凹部、６０スパンボンド不織布積層体【００８１】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【要約】
熱可塑性重合体の繊維を含み、厚みｔ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧縮仕事量ＷＣ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力０．５ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＯ、ＫＥＳ法による圧縮試験で測定した圧力５０ｇｆ／ｃｍ２における厚みＴＭ、及び目付Ｗが、条件（Ａ）〜（Ｄ）を満足するスパンボンド不織布（（Ａ）：ｔ≧０．３０ｍｍ；（Ｂ）：ＷＣ≧０．２２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２；（Ｃ）：ＴＯ−ＴＭ≧０．２５ｍｍ；（Ｄ）：Ｗ≦３０ｇ／ｍ２）【図１】
0006557440.tif 000003
【図２】
0006557440.tif 000004
【図３】
0006557440.tif 000005
【図４Ａ】
0006557440.tif 000006
【図４Ｂ】
0006557440.tif 000007
【図５】
0006557440.tif 000008