(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦可能な医療用装置であり、
外側部材および内側部材を備え、前記内側部材が前記外側部材の内側に配置されており、前記内側部材と外側部材とは、前記操縦可能な医療用装置の操縦可能な部分より遠位の固定位置においては軸方向に相対的に永久に固定されており、前記外側部材は、前記操縦可能な部分において優先的に屈曲するようになされた可撓性のポリマー管状部材を含み、前記操縦可能な部分において前記外側部材は、前記外側部材を貫通して伸びる切込みを含まず、かつ前記操縦可能な部分に沿って、連続した材料の壁を形成し、前記内側部材は、可撓性のポリマー管状部材を含み、
前記操縦可能な部分より近位の位置においては、外部の制御装置が動作時に、前記外側部材および内側部材のうちの少なくとも一方を他方に対して軸線方向に動かして、前記外側部材および内側部材との間の前記操縦可能な部分で相対的な軸線方向の移動を生じさせて、前記外側部材および内側部材との間の相対的な軸線方向の前記移動が前記操縦可能な部分の屈曲を生じさせる、操縦可能な医療用装置。
【請求項２】
操縦可能な医療用装置であり、
操縦可能な部分と、
第１の可撓性のポリマー管状部材を含む第１の管状要素と、
第２の可撓性のポリマー管状部材を含む第２の管状要素であって、前記第１の管状要素が前記第２の管状要素の内側に配置されており、前記第１の管状要素は、前記操縦可能な部分より遠位の固定位置においては前記第２の管状要素に軸方向に相対的に永久に固定されており、前記操縦可能な部分において前記第２の管状要素は、前記第２の管状要素を貫通して伸びる切込みを含まず、かつ前記操縦可能な部分に沿って、連続した材料の壁を形成する、第２の管状要素とを備えており、
前記第１および第２の管状部材のうちの一方を伸長させ、かつ前記第１の管状部材と第２の管状部材の内の他方を圧縮させるように動作するように外部の制御装置がなされており、前記外部の制御装置が動作された時に前記操縦可能な部分が第１の方向に操縦されるように前記第１および第２の管状部材がなされている、操縦可能な医療用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、２００９年６月２４日出願の米国仮特許出願第６１／２２０，１６０号、２００９年６月２４日出願の米国仮特許出願第６１／２２０，１６３号、および２００９年８月７日出願の米国仮特許出願第６１／２３２，３６２号の利益を主張するものであり、これらはすべて参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
[0002]送達装置は、医療用装置または器具を、対象者内の目標位置へと送達または誘導するために使用される。送達装置は、たとえば診断、治療、および介入的手順が必要とされる、体内の目標位置へのアクセスを提供する。これらの装置によるアクセスは、一般に、最低限に侵襲的であり、経皮的とするか、自然な身体開口部を通すことができる。このアクセスには、限定ではないがたとえば血管、食道、気管および隣接する気管支、管路、消化管の何らかの部分、ならびにリンパ管など身体の管腔を通る、誘導路を設けることが必要となる可能性がある。送達装置は、目標位置へのアクセスを設けると、診断、治療、または介入的手順を実行するために、医療用装置または器具を誘導するために使用される。そのような送達装置の一例が、誘導カテーテルであり、誘導カテーテルは、それをその所望の目的地へと操作すること、予め送達された誘導ワイヤに沿ってそれを進めること、またはその両方により送達され得る。経皮的に使用するために送達される構成要素の一覧は多く、急速に増加している。
【０００３】
[0003]これらの送達装置の最小外側寸法は、送達に関連する障害を最低限に抑えるために重要である。送達装置の壁厚を最小にすることにより、対象者内への進入および必要とされる縫合に伴う障害を最低限に抑えながら、誘導される医療用装置のためのさらなる空間がもたらされる。送達装置の可撓性は、誘導装置が介入する組織への損傷を最小限に抑えながら入り組んだ経路に沿ってその目的地へと進み、または操作されることを可能にするのに重要である。送達装置はまた、その目標位置への送達を支援するのに十分な、圧縮および伸張特性を有する必要がある。体内の屈曲部の周りを進むとき、誘導装置内に作り出された何らかのねじれにより、医療用装置の送達に対する障害物が作り出されるおそれがある。操作可能な装置として使用される場合、送達装置の遠位端は、好ましくは屈曲部の半径の範囲を越えて屈折可能であり、かつ操作制御に応答する。送達装置はまた、把持部から遠位領域へと伝達されるトルクを支持しなくてはならない。
【０００４】
[0004]送達装置が定位置に来ると、送達装置は、好ましくはまた、いくらかの接触荷重を支えながら医療用装置が定位置に回転され得るように、遠位屈曲部の周りのトルクも支持する。さらに、誘導装置は定位置に来ると、好ましくは、医療用装置を支持しその目標位置へと誘導するのに十分な剛性を有する。誘導装置はまた、安定したままとなるべきであり、自然にあるいは医療用装置またはそれ自体の制御機構の送達によりそれにかけられる力の影響を受けて、１つの平衡状態から別の平衡状態へと移行するべきではない。送達装置は、限定ではないがたとえば血管など、流体で満たされた管腔を下って移動することが多いので、その周囲に衝突する流体に対する封止部、および送達装置の周りに封止部を維持するために医療用装置と接する別の封止部をその遠位端に、さらに組み込まなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
[0005]改善された操作可能な送達装置および医療用誘導装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[0006]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この装置は、第１の管状部材および第２の管状部材を有する操作可能な部分を備え、第１および第２の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、第１および第２の管状要素が、操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに対して軸方向に固定され、操作可能な部分を第１の方向に操作するために、第１および第２の管状部材を、操作可能な部分に沿って互いに対して軸方向に動かすことができ、第１の管状部材が、第１の方向に優先的に屈曲するようになされる。
【０００７】
[0007]いくつかの実施形態では、第２の管状部材が、実質的に均一であり、優先的に屈曲するようになされない。
[0008]いくつかの実施形態では、第１の管状部材が、第１の背骨部を画成するように、少なくとも１つのスロットを内部に備える。第２の管状部材もまた、第２の背骨部を画成するように、少なくとも１つのスロットを内部に備えることができる。
【０００８】
[0009]いくつかの実施形態では、第１の管状部材は、編組材料を備える。
[0010]いくつかの実施形態では、第１の管状部材は、第２の細長い管状部材内に配置される。
【０００９】
[0011]いくつかの実施形態では、第１の管状部材は、操作可能な部分を第１の方向に操縦するために、圧縮力および張力のうちの一方を第１の管状部材に加え、圧縮力および張力のうちのもう一方を第２の管状部材に加えるように、第２の管状部材に対して軸方向に動かされるようになされる。
【００１０】
[0012]いくつかの実施形態では、第２の管状部材が、第１の方向と実質的に反対の第２の方向に優先的に屈曲するようになされる。
[0013]いくつかの実施形態では、第２の細長い管状要素は、浮遊管状部材である。
【００１１】
[0014]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この装置は、外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、内側管状部材は、外側管状部材の径方向内側に配置され、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、少なくとも１つの外側スロットを内部に備え、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、少なくとも１つの内側スロットを内部に備え、内側および外側背骨部は、互いに対してずれており、外側管状部材および内側管状部材は、操作可能な部分に沿って互いに対して軸方向に動かすことができ、操作可能な部分より遠位の位置にて互いに対して軸方向に固定される。
【００１２】
[0015]いくつかの実施形態では、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える。
[0016]いくつかの実施形態では、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える。
【００１３】
[0017]いくつかの実施形態では、内側および外側背骨部は、互いからほぼ１８０°ずれる。
[0018]いくつかの実施形態では、内側および外側背骨部は、送達装置の操作可能な部分を操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を受けるようになされる。送達装置の操作可能な部分を第１の方向に操作するために、内側背骨部は、そこに加えられる圧縮力を受けるように適合さされ得、外側背骨部は、そこに加えられる張力を受けるように適合され得る。あるいは、送達装置の操作可能な部分を第１の方向に操作するために、内側背骨部は、そこに加えられる張力を受けるように適合され、内側背骨部は、そこに加えられる圧縮力を受けるように適合される。
【００１４】
[0019]いくつかの実施形態では、内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対して実質的に整列させられる。内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対してほぼ垂直にすることができる。
【００１５】
[0020]いくつかの実施形態では、内側および外側スロットは、操作可能な部分が直線的な構成にあるとき、操作可能な部分の長手軸に対して整列させられない。
[0021]いくつかの実施形態では、外側スロットおよび内側スロットのうちの少なくとも一方は、第１の構成にあるときそれぞれそれらの間の相対運動を可能にするようになされ、第２の構成にあるときそれぞれそれらの間の運動を妨げるようにさらになされる、第１の組合せ要素および第２の組合せ要素を備える。
【００１６】
[0022]いくつかの実施形態では、送達装置は、操作可能な部分より遠位に、外側管状要素と内側管状要素との間の軸方向運動を妨げるようになされた固定装置をさらに備える。
[0023]いくつかの実施形態では、内側管状部材は、内面を有し、内面は、その中に医療用装置を通して進めることを可能にするようにサイズ決めされる。
【００１７】
[0024]本開示の一態様は、医療用送達装置を操作する方法である。この方法は、外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備える、操作可能な医療用送達装置を備え、外側管状部材は、外側背骨部を画成するように、少なくとも１つの外側スロットを内部に備え、内側管状部材は、内側背骨部を画成するように、少なくとも１つの内側スロットを内部に備え、内側および外側背骨部は、互いに対してずれている。この方法は、操作可能な部分を第１の構成から第２の構成へと操作するために、内側および外側背骨部のうちの一方に圧縮力を加えることと、内側および外側背骨部のうちのもう一方に張力を加えることとを含む。この方法はまた、操作可能な部分を操作しながら、操作可能な部分より遠位の位置にて内側管状部材および外側管状部材の軸方向相対運動を妨げることも含む。
【００１８】
[0025]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、圧縮力を内側背骨部に加えることを含み、圧縮力を内側背骨部に加えることにより、張力が、操作可能な部分を操作するように外側背骨部に加えられる。圧縮力を内側背骨部に加えることは、内側管状部材を外側管状部材に対して遠位に動かすことを含むことができる。
【００１９】
[0026]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、張力を内側背骨部に加えることを含み、張力を内側背骨部に加えることにより、圧縮力が、操作可能な部分を操作するように外側背骨部に加えられる。張力を内側背骨部に加えることは、内側管状部材を外側管状部材に対して近位に動かすことを含むことができる。
【００２０】
[0027]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、圧縮力を外側背骨部に加えることを含み、圧縮力を外側背骨部に加えることにより、張力が、操作可能な部分を操作するように内側背骨部に加えられる。圧縮力を外側背骨部に加えることは、外側背骨部を内側管状部材に対して遠位に動かすことを含むことができる。
【００２１】
[0028]いくつかの実施形態では、力を加えるステップは、張力を外側背骨部に加えることを含み、張力を外側背骨部に加えることにより、圧縮力が、操作可能な部分を操作するように内側背骨部に加えられる。張力を外側背骨部に加えることは、外側管状要素を内側管状部材に対して近位に動かすことを含むことができる。
【００２２】
[0029]本開示の一態様は、操作可能な医療用送達装置である。この医療用装置は、第１
の方向に操作されるようになされた操作可能な部分を備える細長い部材と、操作可能な部分内に配置された浮遊要素とを備え、浮遊要素は、操作可能な部分より近位の位置にて細長い部材に対して軸方向に固定され、操作可能な部分に沿って細長い部材に対して軸方向に固定されない。
【００２３】
[0030]いくつかの実施形態では、細長い部材は、カテーテルである。
[0031]いくつかの実施形態では、細長い部材は、第１の背骨部を画成するように内側スロットを内部に有する内側管状部材と、外側背骨部を画成するように外側スロットを内部に有する外側管状部材とを備え、これらの背骨部は、互いに対してずれている。
【００２４】
[0032]本明細書において述べられるすべての特許公報および特許出願は、それぞれの個々の公報または特許出願が参照により組み込まれると具体的かつ個別に示されたのと同程度に、参照により組み込まれる。
【００２５】
[0033]特に本開示における本発明の新規特徴を、本明細書において説明する。本開示の原理が用いられる例示的な実施形態を説明する、以下の詳細な説明を参照することにより、本発明の特徴および利点をよりよく理解することができるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】[0034]操作可能な医療用送達装置の操作可能な部分を示す斜視図である。
【図２】[0035]図２ａは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。図２ｂは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。図２ｃは操作可能な医療用送達装置の例示的な操作可能な部分の操作を示す図である。
【図３】[0036]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
【図４】[0037]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
【図５】[0038]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
【図６】[0039]送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
【図７】[0040]図７ａは送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。図７ｂは送達装置の操作可能な部分において用いるための例示的なスロットパターンを示す平面図である。
【図８】[0041]スロット付けされた外側管状部材およびスロット付けされた内側管状部材を備え、それらの間に中間管状要素を有する、例示的な操作可能な部分を示す図である。
【図９】[0042]スロット付けされた外側管状部材およびスロット付けされない内側管状部材を備える、例示的な操作可能な部分を示す図である。
【図１０】[0043]スロット付けされた内側管状部材およびスロット付けされない外側管状部材を備える、例示的な操作可能な部分を示す図である。
【図１１】[0044]図１１ａは管から切削され得る、またはリボンを巻いて管にすることによって作り出される、操作可能な部分において使用するためのパターンを示す図である。[0045]図１１ｂは図１１ａの管において使用するためのリボンの断面を示す図である。
【図１２】[0046]図１２ａは操作可能な部分において使用するための溝パターンを示す図である。図１２ｂは操作可能な部分において使用するための溝パターンを示す別の図である。
【図１３】[0047]図１３ａは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す図である。図１３ｂは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す別の図である。図１３ｃは誘導カテーテルにおいて使用するための切削パターンを示す別の図である。
【図１４】[0048]外側誘導部材およびその中の送達装置を示す図である。
【図１５】[0049]圧縮状態で最も操作可能な管状部材上で使用するための、非連続的な切削パターンを示す図である。
【図１６】[0050]図１６ａは図１５からの切削パターンを用いて形成された管状部材の一部を示す図である。図１６ｂは図１５からの切削パターンを用いて形成された管状部材の一部を示す図である。図１６ｃはその上に作用する圧縮力および張力を示す図である。
【図１７】[0051]荷重の適用、または図１５〜図１６ｃに示す管状部材の周りの様々な点における移動に関連する、力対移動挙動を示すグラフである。
【図１８】[0052]張力下で最も操作可能な管状部材上で用いるための、連続的な切削パターンを示す図である。
【図１９】[0053]張力下で最も操作可能な管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
【図２０】[0054]張力下で最も屈折可能な管状部材上で用いるための、連続的な切削パターンを示す図である。
【図２１】[0055]実質的に直線状の連続的な背骨部を有する管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
【図２２】[0056]螺旋状の連続的な背骨部を有する管状部材上で用いるための、非連続的な切削パターンを示す図である。
【図２３】[0057]複数の背骨部を有する例示的な管状部材を示す平面図である。
【図２４】[0058]実質的に直線状の単一の背骨部を有する、例示的な部材を示す平面図である。
【図２５】[0059]例示的な管状部材の平坦にされた部分を示す図である。スロットは、相対的に中立なパターンを作り出す。
【図２６】[0060]管状部材の回転を支持するようになされた相補的な曲線状表面を有する組合せ特徴部分を備える、例示的な管状部材の平坦にされた部分を示す図である。
【図２７】[0061]内部に配置された浮遊管状部材を備える、例示的な操作可能な送達装置を示す図である。
【図２８】[0062]例示的な操作可能な医療用送達システムを示す図である。
【図２９】[0063]図２９Ａは誘導装置の係止可能な部分の例示的な一実施形態を示す図である。図２９Ｂは誘導装置の係止可能な部分の例示的な一実施形態を示す図である。
【図３０】[0064]図３０Ａは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｂは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｃは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｄは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｅは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｆは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｇは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。図３０Ｈは係止可能な誘導装置において使用され得る例示的なビードを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[0065]本開示は、一般に、操作可能な誘導装置とみなされ得る操作可能な送達装置、およびそれらの使用方法に関する。操作可能な送達装置は、いかなるタイプの適当な医療用装置または器具を、そこを通して患者の体内の場所へと送達または誘導するために使用され得る。たとえば、操作可能な送達装置は、医療用装置を、限定ではないがたとえば血管、食道、気管および場合によっては隣接する気管支、消化管の何らかの部分、腹腔、胸腔
、体内の様々な他の管路、ならびにリンパ管など、身体の管腔内へと送達または誘導するために使用され得る。操作可能な送達装置が、対象者内の目標位置へのアクセスを得ると、医療用装置または器具が、医療的介入を実行するために目標位置へと送達または誘導される。本明細書に記載される操作可能な送達装置は、予め送達された誘導ワイヤに沿って進められ得る。
【００２８】
[0066]図１は、例示的な操作可能な送達装置の遠位部分を示す斜視図である。操作可能な装置１０は、操作可能な部分１２を備え、遠位端１５を有する。操作可能な部分１２は、外側管状部材１４および内側管状部材１６を備える。外側管状部材１４は、内部に管腔を画成する内面を有し、内側管状部材１４は、外側管状部材１４の内側管腔内に配置されるようにサイズ決めされる。外側管状部材１４および内側管状部材１６は、固定位置１８にて、操作可能な装置１０の長さに沿って互いに軸方向に固定される。すなわち、固定位置１８にて、内側および外側管状部材は、互いに対して遠位または近位に動くようになされない。固定位置１８は、操作可能な部分１２の遠位に位置する。固定位置１８より近位の位置にて、内側管状部材１６および外側管状部材１４は、互いに対して軸方向に動くことができる。すなわち内側管状部材１６および外側管状部材１４は、操作可能な部分１２に沿って、互いに対して軸方向に動くようになされる。外側管状部材１４は、背骨部２０をその中に画成するように形成されたスロット２２を有する。背骨部２０は、操作可能な部分１２の長さに沿って延びる。スロット２２は、操作可能な部分１２が図１に示すような直線的な構成であるとき、操作可能な部分１２の長手軸「Ｌ」に対してほぼ垂直に示される。内側管状部材１６もまた、操作可能な部分において、背骨部（図示せず）を画成するようにその中に形成されたスロット（図示せず）を有する。
【００２９】
[0067]図２ａおよび図２ｂは、操作可能な送達装置の例示的な一実施形態を示す。操作可能な装置３０は、遠位端３７を有し、外側管状要素３４および内側管状要素３６を備え、外側管状要素３４および内側管状要素３６は、固定位置３８にて互いに対して軸方向に動くことができないが、固定位置３８より近位で軸方向に動くことができる。外側管状要素３４は、背骨部４０を画成するようにその中に形成された、複数のスロット４２を備える。内側管状要素３６もまた、背骨部（図示せず）を画成するようにその中に形成された、複数のスロット（図示せず）を備える。図２ａおよび図２ｂにおいて、背骨部は、互いにほぼ１８０°離して配置される。図２ａは、第１の屈曲構成へと屈折させられまたは操作された、操作可能な部分３２を示し、図２ｂは、第１の屈曲構成と異なる第２の屈曲構成へと操作された操作可能な部分３２を示す。操作可能な部分を図２ａに示す構成へと操作するために、外側管状部材３４の近位部分は、軸方向および具体的には内側管状部材３６に対して近位に動かされ、管状要素３４および３６は、固定位置３８にて互いに対して軸方向に固定される。これは、内側管状部材３６の位置を維持しながら外側管状部材２３を近位「Ｐ」方向に引っ張ること、外側管状部材の位置を維持しながら内側管状部材３６を遠位「Ｄ」方向に押すこと、またはそれらの組み合わせによって達成され得る。図２ａに示すような内側および外側管状部材の軸方向相対運動は、実質的に対向する圧縮力および張力を管状部材の背骨部に加えて、図２ａに示すような外側管状部材３４の背骨部４０の方向に装置を屈曲させ、または操作する。図２ｂは、図２ａに示す方向とほぼ反対方向に装置３０を操作するステップを示す。装置３０を図２ｂに示す構成へと操作するために、内側管状部材は、外側管状部材３４に対して近位に動かされる。これは、外側管状部材を遠位に動かすこと、内側管状部材を近位に動かすこと、またはそれらの組み合わせによって行われ得る。この軸方向相対運動は、実質的に対向する圧縮力および張力を装置３０の操作可能な部分３２内の背骨部に加え、それにより装置を、外側管状部材３４の背骨部４０の方向とほぼ反対方向に屈折させる。
【００３０】
[0068]図２ｃは、内側管状部材５０４内に配置された任意選択の浮遊管状部材５０５を備える、図２ｂの操作可能な部分の断面図を示す。操作可能な部分５００は、内側管状部
材５０４および外側管状部材５０２を備える。内側管状部材５０４は、背骨部５０６を画成するようにその中に形成された、中断されたスロット５１２を有する。外側管状部材５０２は、背骨部５０８を画成するようにその中に形成された、中断されたスロット５１０を有する。操作可能な部分は、背骨部５０６の軸に沿って屈曲させられる。背骨部５０８および背骨部５０６は、互いにほぼ１８０°離される（すなわちそれらは、操作可能な部分５００のほぼ反対側にある）。
【００３１】
[0069]操作可能な部分５００を図２ｃに示す（図２ｂにも示す）構成へと操作するために、内側管状部材５０４は、図２ｂに示すように、外側管状部材５０２に対して近位方向に引っ張られる。内側部材５０４を引っ張ることで、内側背骨部５０６に張力が加えられる。内側管状部材５０４および外側管状部材５０２は、操作可能な部分の遠位の位置で互いに対して軸方向に固定されるので、内側部材５０４を外側管状部材５０２に対して引っ張ることにより、外側管状部材５０２の操作可能な部分の遠位端に圧縮力が加えられる。その圧縮力は、外側管状部材５０２上のスロット５１０を圧縮し始める。外側スロット５１０の圧縮により、外側管状部材が図２ｃに示す方向に屈曲させられ、この屈曲は、内側スロット５１０が閉じられるときに停止する。こうして外側スロット５１０は、操作可能な部分５００の屈曲の程度を制限する。外側管状要素５０２が内側管状部材５０４に対して遠位に押される場合、図２ｂおよび図２ｃに示されるものと同じタイプの屈曲が生じることになる。
【００３２】
[0070]外側管状部材５０２が内側管状部材５０４に対して近位に引っ張られる場合（または内側管状部材５０４が外側管状部材５０２に対して遠位に押される場合）、操作可能な部分５００は、図２ａに示すようにして屈曲することになる。屈曲の程度は、内側スロット５１２によって制限されることになる。
【００３３】
[0071]図２ｃは、本明細書において浮遊ライナと呼ばれ得る浮遊管状部材を備える、医療用装置の一実施形態を示す。一般に、浮遊ライナは、外側構造内に配置される。図２ｃにおける例示的な実施形態では、外側構造は、内側および外側管状部材を備える。外側構造は一般に、送達装置のための構造的および機械的特性をもたらし、浮遊ライナは、そこを通して進められる医療用装置または器具のための潤滑性をもたらす。浮遊ライナはまた、一般に、不浸透性である。浮遊ライナは、外側構造の一部とともに「浮遊する」。すなわち、浮遊ライナは、浮遊ライナがその内部で浮遊する外側構造の一部に固定されない。図２ｃにおける例示的な実施形態では、浮遊ライナは、操作可能な部分内で浮遊する（すなわち、操作可能な部分に取り付けられない）。一般に、浮遊ライナは、装置の操作可能または屈曲可能な部分より近位の位置にて、外側構造に取り付けられる。たとえば、図２Ｃにおける実施形態では、浮遊ライナは、操作可能な部分の近位の位置にて外側構造に取り付けられる。浮遊ライナは、操作され、屈曲させられ、作動させられ、そこに加えられる力を受けるとき、外側構造の動く能力を妨害しない。
【００３４】
[0072]いくつかの実施形態では、浮遊ライナは、滑らかなポリマー管である。いくつかの実施形態では、浮遊ライナは、ワイヤの巻線および／または軸方向に置かれたワイヤを含む。
【００３５】
[0073]浮遊ライナがその内部で浮遊する外側構造は、何らかの適当な管状部材とすることができる。たとえば、外側構造は、カテーテル、誘導装置、操作可能な装置などとすることができる。いくつかの実施形態では、外側構造は、中立的な屈曲優先傾向を有するが、操作されることは意図されない。この実施形態では、外側構造は、軸方向および径方向の剛性をもたらし、ねじれが生じる可能性をそれにより制限する一方、浮遊ライナは、潤滑性をもたらし、さらに外側構造によりねじれが抑制される。
【００３６】
[0074]図２ａおよび図２ｂはまた、優先的に屈曲する軸をもたないように設計されるほぼ中立的な部分を有すると同時に、装置の近位端（図示せず）に加えられる軸力およびトルクを伝達する、操作可能な部分３２より近位にある装置３０の近位部分３５を示す。
【００３７】
[0075]いくつかの実施形態では、内側および外側管状部材は、操作可能な部分を操作するためにそこに加えられる、対向する圧縮荷重および引張荷重を有するようになされる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの管状部材が、中立的な屈曲軸を有する。本明細書において用いられる中立的な屈曲軸とは、一般に、そこに加えられる圧縮力および／または張力に応答する、それに沿った実質的な軸方向移動がない、管状部材の軸を指す。そこに加えられる圧縮力および／または張力に応答する、中立的な屈曲軸に沿った軸方向移動は、管状部材内のどこの構造の軸方向移動よりも小さい。特に、中立的な屈曲軸に沿った軸方向移動は、管状部材内のどこの構造の軸方向移動に対しても最小である。中立的な屈曲軸の例として、図２１の背骨部３８２、および図２３の背骨部４１２および４１４が挙げられる。
【００３８】
[0076]いくつかの実施形態では、少なくとも１つの管状部材が、中立的な屈曲軸を、対向する管状部材に対してずらすようになされる。管状部材の中立的な屈曲軸は、対向する部材の反対側に対してほぼ接線方向にずらされ得、中立的な屈曲軸のずれを装置の直径と等しくして、所与の装置直径のための最も高い可能な屈曲てこ比をもたらす。
【００３９】
[0077]本明細書に記載される管状部材は、優先的または中立的な屈曲挙動を示すことができる。中立的な屈曲挙動とは、（管状部材の長手軸を通る管状部材の縁部から）径方向に加えられる所与の荷重のための移動が、荷重が加えられた径方向角度から独立することを示す。反対に、非中立的な構造では、径方向荷重に関連する移動は、径方向角度に応じて変化する。中立的屈曲挙動の傾向がある例示的な管状部材は、図２５に示されており、または、本質的にばねである図２５の中断されない螺旋パターンである。
【００４０】
[0078]いくつかの実施形態では、内側および外側管状要素は、操作可能な部分の操作性を高めるために、互いに対して回転されるようになされる。管状要素は、互いに対して回転することができるが、操作可能な部分より遠位の位置では、互いに対して軸方向に固定されたままとすることができる。これらの実施形態では、１つまたは複数の管に加えられる軸力に加えて、１つまたは複数の管状部材はまた、操作可能な部分を操作するために互いに対して回転させられる。
【００４１】
[0079]いくつかの実施形態では、内側および外側管状部材のうちの一方のみが、操作可能な部分に沿って背骨部を画成する少なくとも１つのスロットを有し、もう一方は、操作可能な部分に沿ったいかなるスロットももたない。たとえば、図２ａおよび図２ｂでは、外側管状部材３４は、スロットおよび背骨部を有することができるが、内側管状部材３６は、その中に形成されるスロットをもたない。あるいは、内側管状部材３６は、少なくとも１つのスロットおよび背骨部を有することができるが、外側管状部材３４は、その中に形成されるスロットをもたない。内側および外側管状部材のうちの少なくとも一方が、第１の方向に優先的に屈曲するようになされる場合、操作可能な部分は、本明細書に記載されるように操作され得る。
【００４２】
[0080]図１および図２における実施形態では、両方の管状部材内のスロットは、操作可能な部分の長手軸に対してほぼ垂直である。ただし、一方または両方の管状部材内のスロットは、長手軸に対してほぼ９０°以外の角度とすることができる。
【００４３】
[0081]いくつかの実施形態では、操作可能な装置はまた、内側管状部材と外側管状部材との間に配置された管状要素を備える。中間部材は、限定ではないがたとえば、可撓性の
ポリマー材料とすることができる。中間部材は、一方または両方の管状部材を覆うことができ、あるいは、一方または両方の部材を含む。中間部財は、流体障壁および／または低摩擦表面をもたらすように適合され得る。
【００４４】
[0082]本明細書に記載されるようなスロットは、レーザ加工または他の加工工程によって、管状部材内に形成され得る。スロットを形成することにより、管状部材内に少なくとも１つの背骨部が作り出される。本明細書において用いられるような背骨部は、操作可能な部分の領域とみなされ得、この領域は、圧縮または伸張あるいは両方における軸方向の剛性を与え、かつ、ねじり剛性をもたらす特徴部分をさらに備えることができる。管状部材内に単一の背骨部が作り出される場合、管状部材の中立的な屈曲軸は、管状部材の背骨部へと動かされる。
【００４５】
[0083]いくつかの実施形態では、管状部材は、少なくとも２つの背骨部を備え、それらの組み合わせにより、管状部材の中立的な屈曲軸を、管状装置の長手軸に対して平行でありまたは屈曲するときそれと接する軸へと動かして、背骨部の中を通る。
【００４６】
[0084]いくつかの実施形態では、可撓性のポリマーライナなどライナは、内側管状部材の内面上に接着される。いくつかの実施形態では、可撓性のポリマーは、外側管状部材の外面を覆って接着され、または別のやり方で配置される。ライナはまた、内側管状部材を覆うように配置され得る。
【００４７】
[0085]いくつかの実施形態では、操作可能な部分は、第１の方向に優先的に屈曲するようになされた第１の管状部材、および一方向に優先的に屈曲するようになされない第２の管状部材で構成される。これらの実施形態のいくつかの例では、第２の管状部材は、編組またはワイヤ支持体を有するまたは有さない、可撓性のポリマー材料である。いくつかの例では、ワイヤまたは他の構造支持体は、管状部材の片側に沿った圧縮および引張剛性を高めるように、屈折可能な領域内で第１の管状部材内に含まれ、中立的な屈曲軸を、管状部材の長手軸から、構造支持体を含む管状部材の側部へと動かす。いくつかの例では、ワイヤは、引張の際に優先的な屈曲部を作り出さずに軸方向剛性を高めるように、長手方向に置かれ均等に分布させられる。
【００４８】
[0086]いくつかの実施形態では、装置は、径方向におよそ１２０°離された３つのずれた中立性屈曲軸を有する、３つの管状部材を備え、こうして、あらゆる方向における自在操作を、操作可能な装置にもたらす。
【００４９】
[0087]図３は、説明を容易にするために、内側または外側管状部材とすることができる例示的な管状部材５０の、平坦にされたまたは広げられた部分を示す。管状部材５０は、固定領域５２、操作可能な部分５４、および近位の中立部分５８を備える。操作可能な部分５４は、操作可能な部分に沿って延びる背骨部５５を画成するようにその中に形成された、複数のスロット５６を備える。スロット５６は、波状のスロットであり、背骨部５５は、操作可能な部分５４の長さに沿って全体的に直線的な構成を有する。すなわち、背骨部５５は、管状部材の長手軸とほぼ平行である。固定領域５２は、第２の管状部材（図示せず）に対して軸方向に固定するための接着を容易にするための、複数の穴５７を備える。近位部分５８は、所望の可撓性、軸力の伝達、およびトルク伝達特徴をもたらすための、複数の多重重複スロット６０を備える。
【００５０】
[0088]図４は、操作可能な部分の内側または外側管状部材とすることができる例示的な管状部材６１の、平坦にされまたは広げられた部分を示す。管状部材６１は、固定領域６２、操作可能な部分６４、および近位の中立屈曲部分６８を備える。中立屈曲部分６８は、圧縮力または張力がそこに加えられるとき、最小の屈曲優先傾向を示すことになる。管
状部材６１は、図３に示す管状部材５０と同様であるが、可撓性とすることができる連結要素７２を備える。それぞれの連結要素は、スロットの片側からもう一方の側へと延びる。それぞれの連結要素は、スロットの片側からスロットのもう一方の側へと延びる、２つのアーム部分を備える。２つのアームは、それらがスロットの片側に連結させられる点で交わる。連結要素は、背骨部６５とほぼ反対側の、操作可能な部分６４に沿って延びる。連結要素７２は、操作可能な部分６４のトルク応答および屈曲を高め、かつ／または制御する。操作可能な部分６４は、背骨部６５の周りで屈曲するので、連結要素７２は張力を受けて屈曲および伸張する。操作可能な部分６４はねじられ、またはトルクをかけられるので、連結要素７２は圧縮される。トルクがかけられると、所与の連結要素と、所与の連結要素の近位に連接する管状部材の区間との間の間隙がつぶれ、操作可能な部分６４のねじり剛性を効果的に高める。
【００５１】
[0089]図５は、固定部分８２、操作可能な部分８４、および近位の中立部分８６を備える、例示的な管状部材８０の平坦にされた部分を示す。図５における実施形態は、図２ａおよび図２ｂに示すような外側管状部材と同様である。操作可能な部分８４は、管状部材８０の長手軸に対してほぼ垂直な、ほぼ直線状のスロット９０を備える。背骨部８８は、ほぼ直線状の構成であり、管状部材８０の長手軸とほぼ平行な操作可能な部分８４の長さに沿って延びる。固定部分８２は、接着を容易にするために、それを貫通する穴９２（４つを図示する）を備える。近位部分８６は、所望の可撓性、軸力、およびトルク伝達を与えるための、多重重複スロット９４を有する。
【００５２】
[0090]図６は、固定部分９８、操作可能な部分１００、および近位の中立部分１０２を備える、例示的な管状部材９６の平坦にされた部分を示す。操作可能な部分１００は、ほぼ直線状のスロット１０８を備え、スロット１０８は、管状部材９６の長手軸に対してほぼ垂直であるが、操作可能な部分１００の長さに沿って延びる背骨部１０６が波形を有するように、隣接するスロットに対してそれぞれずれる。固定部分９８は、接着を容易にするために、それを貫通する穴１０４（４つを図示する）を備える。近位部分１０２は、所望の可撓性、軸力、およびトルク伝達特徴をもたらすための、複数の多重重複スロット１１０を備える。
【００５３】
[0091]図７ａおよび図７ｂは、平坦にされた第１の管状部材１１２および第２の管状部材１２８の例示的な部分を示す。第１の管状部材１１２を内側管状部材とすることができ、第２の管状部材１２８を外側管状部材とすることができ、または、第１の管状部材１１２を外側管状部材とすることができ、第２の管状部材１２８を内側管状部材とすることができる。管状部材１１２および１２８は、操作可能な送達装置の一部として組み立てられ得る。すなわち、第１および第２の管状部材のうちの一方が、もう一方の中に配置され得る。第１の管状部材１１２は、固定部分１１４、操作可能な部分１１６、および近位の中立部分１１８を備える。固定部分１１４は、穴１２０を備える。操作可能な部分１１６は、背骨部１２２を画成するようにその中に形成された、スロット１２４を有する。背骨部１２２は、全体的に波形を有する。近位部分１１８は、複数の重複スロット１２６を備える。第２の管状部材１２８は、固定部分１３０、操作可能な部分１３２、および近位の中立部分１３４を備える。固定部分１３０は、穴１３６を備える。操作可能な部分１３２は、背骨部１３８を画成するようにその中に形成された、スロット１４０を有する。背骨部１３８は、全体的に波形を有する。近位部分１３４は、複数の重複スロット１４２を備える。
【００５４】
[0092]図７ａおよび図７ｂでは、それぞれの管状部材１１２および１２８内のスロットは、隣接するスロットに対してずれ、中断され、全体的に螺旋構成を有する。背骨部１２２および１３８は、全体的に波状構成を有する。管状部材内のスロットは、管状部材の長手軸に対して同じ角度であるが、反対の螺旋パターンを形成する。（管状部材の長手軸に
対して垂直なスロットを有する内側および外側管状部材と反対に）整列していないスロットを備える、内側および外側管状部材を有することの利点は、操作可能な部分が操作されるときに、スロットが互いに捕らえられる可能性が低くなることである。図７ａおよび図７ｂに示す角度付けされたスロットはまた、装置の近位端に加えられるトルクに基づくトルク応答を増大させる。
【００５５】
[0093]図８は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な装置１５０は、外側管状部材１５２、内側管状部材１５４、および中間管状部材１５６を備える。内側管状部材１５４を示すために、外側管状部材１５２および中間部材１５６の一部が切り取られている。中間管状部材１５６は、可撓性のポリマー管とすることができる。内側管１５２および外側管１５４は、背骨部１５８および１６２を画成するようにその中に形成された、スロット１６０、１６４を有する。図示のように、背骨部は、ほぼ１８０°離されている。それぞれの管状部材内に形成されたスロットは、操作可能な部分の長手軸に対してある角度にあり、反対の螺旋パターンで形成される。
【００５６】
[0094]図９は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な装置１６６は、外側管状部材１６８および内側管状部材１７０を備える。内側管状部材１７０は、可撓性のポリマー管状要素とすることができる。外側管状部材１６８は、背骨部１７２を画成するようにその中に形成された、複数のスロット１７４を有する。内側管状部材１７０は、優先的な屈曲軸をもたない。内側管状部材１７０は代わりに、たとえば背骨部１７２からほぼ１８０°で内側管状部材１７０の壁部内に組み込まれる補強要素を有することによりずらされた、修正された屈曲軸を有することができる。いくつかの実施形態では、内側管状部材１７０は、ワイヤ編組および／または軸方向に置かれたワイヤを組み込むことができ、それにより、編組カテーテルまたは他の同様の知られた管状医療用装置に見られるように、ねじれやすさを低減し、軸方向の剛性を高める。
【００５７】
[0095]図１０は、例示的な操作可能な送達装置の一部を示す。操作可能な送達装置１７８は、外側管状部材１８０および内側管状部材１８２を備える。外側管状部材１８０は、たとえば、可撓性のポリマー管状部材とすることができる。内側管状部材１８２は、操作可能な部分の長手軸とほぼ平行な背骨部１８４を画成するようにその中に形成された、複数のスロット１８６を有する。外側管状部材１８０は、優先的な屈曲軸をもたない。あるいは、外側管状部材１８０は、優先的な屈曲軸を有することができる。たとえば、構造支持要素が、背骨部１８４からほぼ１８０°の外側管状部材１８０の壁部内に組み込まれ得る。外側管状部材１８０は、何らかの潤滑性向上特徴部分以外は、図９における内側管状要素１７０とほぼ同じとすることができる。いくつかの実施形態では、内側管状部材１７０は、ワイヤ編組および／または軸方向に置かれたワイヤを組み込むことができ、それにより、編組カテーテルまたは他の同様の知られた管状医療用装置によく見られるような、ねじれやすさを低減し、軸方向の剛性を高める。
【００５８】
[0096]一代替実施形態では、装置は、スロット付きの内側管および外側管を備え、さらに、図１０に示す１８０と同様の最も外側の管状部材を備える。最も外側の管状部材は、限定ではないがたとえば、ポリマー管状部材とすることができる。
【００５９】
[0097]図１１ａは、操作可能な送達装置に含まれ得る、第１の管状部材の例示的な一実施形態の一部を示す。管状部材１９０は、リボンワイヤで形成される管状部材である。管状部材１９０は、組合せ要素１９４および１９６を有する形状のリボンを螺旋状に巻くことにより形成された背骨部１９２を有し、組合せ要素１９４および１９６はともに、背骨部１９２に沿った組合せ特徴部分を形成する。組合せ要素１９４および１９６は、圧入されてその２つを組み合わせることができる。組合せ要素は、それらを定位置に固定するために、ポリマー管状部材など管状部材で包まれる。組合せ要素はまた、または代わりに、
それらを定位置に固定する役に立つためにその中に配置されたポリマー管状部材を有することができる。組合せ特徴部分に加えて、リボンワイヤは、幅が低減された区間１９８を有し、この区間は管状構造に巻かれると、可撓性をもたらすための操作可能な部分を作り出す。操作可能な送達装置の第２の管状部材は、図１１ａの管状部材と同様のやり方で作り出され得る。図１１ｂは、組合せ要素１９６および要素１９６の間の幅が低減された領域２００を有する、リボンの一実施形態を示す。管状要素の長手軸に対する組合せ要素１９６の角度は、コイルのピッチに基づいて変えられ得る。そのようなパターンは、レーザ加工によってさらに製作され得る。
【００６０】
[0098]図１２ａおよび図１２ｂは、管状部材の例示的な一実施形態を示す。管状部材２１０は、管２１４を備え、管２１４は、内部に形成された溝２１２を、管２１４の外面上に有する。溝２１２は、管２１４全体を通って延びるわけではない。管状部材は、たとえば、剛性のポリマー管状部材とすることができる。図１２ａは、操作可能な部分内の溝２１２の深さを示す、管状２１０の一部の断面図を示す。図１２ｂは、管２１４内に形成された溝２１２を示す、管状部材２１０の平面図を示す。溝２１２は、単一のほぼ直線状の背骨部２１６を画成する。管２１４内に切り込まれた溝２１２は、操作可能な部分の可撓性を高めて、操作可能な部分が操作されることを可能にする。背骨部２１６は、装置を操作するための圧縮力および張力を加える。切込みは管の壁部全体を通って延びないので、本質的に、液密の障壁および滑らかなライナを作り出す。いくつかの実施形態では、管状部材２１０は、操作可能な装置の内側または外側管状部材とすることができ、内側および外側管状要素のうちのもう一方もまた、管状要素上に形成された溝を有する管状要素を備えることができる。いくつかの実施形態では、操作可能な装置はまた、滑らかな外面を作り出すように外側管を包むための、ポリマースリーブを有することができる。
【００６１】
[0099]図１３ａは、例示的な案内シース補強部材２２０の一部を示す。部材２２０は、管状部材内にスロットまたは間隙を切削するレーザによって形成される。螺旋状スロット２２２は、補強部材２２０内に形成される組合せＴ字形パターン２２４を画成する。螺旋状通路は、全体的に螺旋状通路２２６内として示される。可撓性スロット２２８は、部材２２０に可撓性をもたらすように、部材２２０内に形成される。部材２２０はまた、装置の１つまたは複数の構成要素への接着を可能にするようにその中に形成された、接着スロット２３０を備える。図１３ｂは、図１３ａの部材２２０を、螺旋状通路２２６に沿った組合せＴ字形パターン、可撓性スロット２２８、および接着スロット２３０を示す、平坦にされたパターンで示す。図１３ｃは、図１３ｂに示される区間の拡大図を示す。
【００６２】
[00100]いくつかの実施形態では、誘導カテーテルは、内側可撓性ポリマー管と外側可
撓性ポリマー管との間に重ねられた、比較的剛性の高い金属またはポリマーの補強部材（その一例を図１３ａ〜図１３ｃに示す）を備える。剛性の補強部材は、いくらかの限定された径方向の弾性を可能にするよう、かつ内側可撓性ポリマーおよび外側可撓性ポリマーの接着を可能にするように、管の長手軸に沿って可撓性を高めるために、レーザ加工または別のやり方でパターンに切削され得る。スロットパターンは、可撓性および径方向の弾性をもたらすために管の周りに螺旋状に構成された、組合せＴ字形パターンと、スロットが管の長手軸に対して実質的に垂直であり、前記層の可撓性および接着性をさらに高めるように管の長手軸に沿ってパターン付けされる、スロットパターンとを含むことができる。
【００６３】
[00101]図１４は、治療用、診断用、介入的、または他の何らかのタイプの医療用装置
２６０を、管腔内で体内の目標位置へと誘導および送達するようになされた、誘導システムの例示的な一実施形態を示す。誘導システム２５０は、その一部が外側誘導部材２５０内に配置される、外側誘導部材２５２および操作可能な送達装置２５６を備える。操作可能な送達装置２５６は、たとえば、本明細書に記載するいかなる操作可能な送達装置とす
ることもできる。外側誘導部材２５２は、たとえば熱処理によって形成され得る、予め設定された屈曲部２５４を有する。操作可能な送達装置２５６は、たとえば本明細書に記載される何らかの操作可能な部分として形成され得る、操作可能な部分２５８を備える。たとえば、操作可能な送達装置は、外側および内側管状部材を備えることができ、管状部材の少なくとも一方が、第１の方向に優先的に屈曲するようになされる。図１４に示す実施形態では、操作可能な部分２５８は、引張りワイヤ２６４を作動させることにより図１４に示す構成に操作される、単一の操作可能な管状部材で構成される。あるいは、操作可能な送達装置２５６は、図２に示す実施形態で構成され得、かつ、本明細書に記載するように、内側および外側管状部材の軸方向相対運動によって操作され得る。
【００６４】
[00102]あるいは、外側誘導部材２５２は、図１４に示す任意選択の引張りワイヤ２６
２を用いて屈曲させられるように適合され得る。そのような実施形態では、屈曲部２５４は、予め設定してもしなくてもよい。誘導部材２５０は、本明細書における操作部分に関して記載されるようなスロットのパターンを組み込む、管状部材を備える。引張りワイヤ２６２は、定位置に配置されると張力がかけられ、それにより、屈曲部２５４の軸方向およびねじり剛性が高められる。その送達構成（屈曲させられない）にある操作可能な外側誘導部材２５２は、全体的に緩く弾性を有するが、予め設定された形状に再構成するために、張力または圧縮力をかけられる。屈曲構成におけるその剛性は、加えられる張力または圧縮力の量、および選択される特定のスロットパターンに応じて変わる。
【００６５】
[00103]外側誘導部材２５２の屈曲部２５４は、たとえば誘導ワイヤ上で進められるな
ど、送達のために直線状になるのに十分な弾性を有するが、操作可能な送達装置２５６を屈曲部２５４の周りで誘導することができるよう、十分な剛性を有する。操作可能な送達装置２５６は、操作可能であり、トルクを伝達する。
【００６６】
[00104]操作可能な送達装置の内側および外側管状部材の構造特性により、それらに加
えられる力にそれらが応答するやり方を決定する。内側および／または外側管の構造特性は、（内側および外側管状部材のうちの一方が内部にいかなるスロットももたない限り）管機構の材料および設計、または管状部材内に作り出されるスロットの特徴によって決まる。したがって、スロットパターンの設計は、管状部材の所望の構造特性に応じて変わる。たとえば、スロットの設計またはスロットパターンを変化させることによって修正され得る管状部材の構造特性は、操作可能なアセンブリの曲げ剛性、トルク伝達、操作性、曲率半径、および許容可能な壁厚を含む。
【００６７】
[00105]図１５は、平面図であり、管状部材の例示的な操作可能な部分の一部を示す。
管状部材２９０は、本明細書に記載するような内側または外側管状部材とすることができる。操作可能な部分２９０は通常、レーザで切削された管状部材であるが、実際は、所望される適当な幅の切削部を作り出すことができる（たとえば水ジェット、ワイヤＥＤＭなど）いかなる技術によって製作され得、第１の切削部またはスロット２９２は、第１の表面２９４および第２の表面２９６によって製作および画成される。スロット２９２は、管状部材２９０のほぼ全周に延び、背骨部３０８を画成する。スロット２８２は、管の長手軸に沿って、すなわち圧縮軸Ｃに沿って最も厚く、圧縮軸Ｃに沿って管状部材が圧縮されることを可能にし、それにより管状部材２９０の構成を変化させる。管状部材２９０はまた、組合せ特徴部分２９８（そのうちの１つのみが符号を付けられている）を備え、組合せ特徴部分２９８は、第１の組合せ要素３００および第２の組合せ要素３０２を備える。スロット２９２は、スロット部分３０４を備え、スロット部分３０４は、第１の組合せ要素３００および第２の組合せ要素３０２によって画成され、２つの組合せ要素３００と３０２の間の軸方向の運動を可能にする。管状部材２９０はまた、応力緩和スロット３０６を備え、このスロット３０６は、背骨部３０８を横断して延び、背骨部３０８のための応力緩和をもたらす。応力緩和スロット３０６は、スロット２９２の間に軸方向にあるとみ
なされ得る。スロット２９２は、スロット３０６に連結されない。スロット３０６は、スロット２９２よりも実質的に薄い。以下で詳細に述べるように、管状部材２９０は、背骨部３０８からほぼ１８０°である圧縮軸Ｃに沿って圧縮されるようになされる。
【００６８】
[00106]図１６ａおよび図１６ｂは、図１５に示す管状部材２９０の一部を示す。図１
６ｂは、圧縮軸Ｃに沿って最大厚さを有するスロット２９２を備える、管状部材２９０を示す。スロット２９２は、組合せ要素３００および３０３によって画成される、スロット３０４を備える。スロット２９２およびスロット３０４は、図１６ａに示す管状部材２９０の圧縮を可能にする。圧縮軸Ｃに沿って圧縮力Ａが加えられるとき、表面２９４および２９６は互いに向かってより接近させられ、表面３００および３０２も同様となる。したがってスロット２９２および３０４は、表面２９４および２９６が互いに係合するまで、または表面３００および３０２が互いに係合するまで、どちらが先に起こっても、管状部材２９０の軸方向の圧縮を可能にする。スロット２９２および３０４は、スロットが同時に閉じるように設計され得る。表面が係合すると、それらは、実質的に中実の管のようにふるまい、もはや係合点に沿って圧縮され得ない。管状部材２９０に圧縮力が加えられると、管状部材はしたがって、図１６ａに示す構成へと操作される。同様に、図１６ａに示す管状部材２９０に張力が加えられると、管状部材２９０は、図１６ｂに示す構成へと直線状にされる。特に、管状部材２９０は、組合せ特徴部分が互いに係合するまで直線状にされ、さらなる運動を妨げる。図１６ｃは、図１６ａおよび図１６ｂの管状部材を示し、図１６ｂおよび図１６ｃに示されるものを含めた、荷重が加えられる点を指示する。ねじり力Ｔは、装置の近位端にトルクを加えたときに管状部材２９０に作用する、ねじり力を示す。張力および圧縮力は、以下で説明するような管状部材によって示される挙動に応じて、「ａ」または「ｂ」として記載される。
【００６９】
[00107]図１７は、荷重の適用、または図１５〜図１６ｃに示す管状部材２９０の周り
の様々な点における移動に関連する、力対移動の挙動を示すグラフである。管状部材の長手軸を通る平面に加えられる荷重に関する、管状部材２９０の力／移動挙動は、図１７における線Ａと線Ｂとの間で変動する。曲線Ａは、スロットの幅が最も広いところの、管状部材の表面上の管状部材の長手軸と平行な弾性軸に沿った挙動を示し、曲線Ｂは、スロットが非常に狭いところの挙動を示す。管状部材は、スロット２９２を閉じるようにして背骨部３０８の周りで屈曲するので、管状部材を屈曲させるために必要な力は小さく、力／移動曲線は、小さい傾斜を有する。管状部材は、この領域内で弾性である。スロットの幅がゼロまで減少するとき、この構造は、曲線Ａの第２のはるかに高い傾斜領域によって示されるように、はるかに剛性が高まる。スロットの閉鎖に伴う移動の大きさは基本的に、力／移動曲線の傾斜が変化する点Ｄによって示される。曲線Ａは、圧縮軸Ｃに沿った点にて加えられる力から期待される挙動を示し、管状部材２９０上にかかる最小の圧縮力に続いて大幅な軸方向移動が生じることを示す。スロットを閉じると、圧縮軸が剛性となる（曲線内の点Ｄにおける力の大幅な増大によって示される）。グラフ中の曲線Ｂは、背骨部３０８を通って延びる軸に沿った圧縮を示す。グラフ中の点Ｅによって示されるように、背骨部３０８が剛性になり中実の管として作用し始める前に、応力緩和スロット３０６により、わずかな圧縮移動が生じる。この荷重下で閉じられる間隙は非常に狭いので、この構造は、圧縮軸Ｃ上で構造の頂部に加えられる引張荷重に関する曲線Ｂの挙動を示す。これらの荷重によって最も影響を受ける間隙は狭いので、曲線Ｂはまた、ねじり荷重に対する構造の挙動も表す。
【００７０】
[00108]図１８は、例示的な管状部材３２０の平面図を示す。スロット３３０またはそ
の中に形成される切削部は、螺旋状（ｓｐｉｒａｌ）（本明細書では螺旋状（ｈｅｌｉｃａｌ）とも呼ぶ）パターンを有し、中断されない。管状部材３２０は、切削されたままの圧縮された構成で示され、そこに張力が加えられると拡張軸ＥＡに沿って最大量拡張させられるようになされる。管状部材３２０は、表面３２２および３２４ならびに表面３２６
および３２８を備える、組合せ特徴部分３３２を備える。スロット３３０は、表面３２６および３２８により、および表面３２２および３２４により画成される、スロットを含む。この実施形態では、表面３２６および３２８によって画成されるスロットまたは間隙は、表面３２２および３２４によって画成される間隙よりも大きい。すなわち、拡張軸ＥＡにより近い間隙は、拡張軸ＥＡからより遠い間隙よりも大きい。管状部材３３４はまた、小さいスロット３３６によって中断される背骨部３３４を備える。図１６ｃに示すように、管状部材３２０は、そこに加えられる軸方向荷重が加えられるとき、以下のような力／移動曲線を示す。すなわち、ＥＡにて加えられる圧縮力（下向き）が曲線Ｂを示し、ＥＡにおける引張荷重（上向き）が曲線Ａを示す。ねじり荷重は、曲線Ｂを示す。
【００７１】
[00109]図１９は、平面図であり、管状部材の一部を示す。管状部材２７０は、本明細
書に記載するような内側または外側管状部材とすることができる。操作可能な部分２７０は、レーザで切削された管状部材であり、第１の切削部またはスロット２７４は、背骨部２７６を画成するように製作される。切削部２７４は、管状部材２７０のほぼ全周に製作される。切削部２７４はまた、第１の組合せ要素２８０および第２の組合せ要素２８２で構成される、組合せ特徴部分２７８（それらのうちの１つだけが符号を付けられている）を画成する。切削部２７４は、切削部２８４を備え、切削部２８４は、組合せ特徴部分を作り出し、２つの組合せ要素の間の運動を可能にする。管状部材２７０はまた、応力緩和部２７２を備え、応力緩和部２７２は、背骨部２７６を横断して延び、背骨部２７６のための応力緩和をもたらす。応力緩和スロット２７２は、スロット２７４の軸方向の間にあるとみなされ得る。スロット２７４は、スロット２７２に連結されない。管状部材２７０は、拡張軸ＥＡに沿って拡張されるようになされ、そこに圧縮力が加えられるときに最低限に圧縮可能となるようになされる。背骨部２７６は、実質的に静止する。拡張軸ＥＡに沿って管状部材２７０に張力が加えられると、管状部材２７０は、直線的な構成から屈曲構成へと屈折する。
【００７２】
[00110]図２０は、図１８に示すものと同様の一実施形態を示し、それら２つの間の構
造の違いのみが説明される。他のすべての特徴部分は、同じであるとみなされ得る。管状部材３５０は、組合せ要素３５４および３５６を有する組合せ特徴部分を備える。管状部材３５０内に作り出されるスロット３６０は、組合せ要素３５４および３５６の表面によって画成される間隙を備える。
【００７３】
[00111]図２１は、背骨部３８２を画成する中断された切削部３９０を備える、例示的
な管状部材３８０の平坦にされた部分を示す。管状部材３８０は、組合せ要素３８６および３８８を有する組合せ特徴部分３８４を備える。組合せ特徴部分３８４は、そこに張力が加えられるとき、拡張軸ＥＡに沿った拡張を可能にする。管状部材３８０は、そうではないと明言されない限り、本明細書に記載されるすべての管状部材と同様、操作可能な部分内に内側または外側管状部材として組み込まれ得る。
【００７４】
[00112]図２２は、例示的な管状部材４００の平坦にされた部分を示す。中断されたス
ロット４０４は、螺旋形状を有する背骨部４０２を画成する。管状部材４００は、静止した軸をもたない。
【００７５】
[00113]図２３は、例示的な管状部材４１０の平坦にされた部分を示す。管状部材４１
０は、背骨部４１２および４１４を画成する、中断された螺旋状スロット４１８を備える。管状部材４１０は、装置の周縁の周りで互いに１８０°にある２つの背骨部を有する。螺旋状切削パターンは、ほぼ直線状の背骨部を画成するように、１８０°毎にそれ自体を反復する。管状部材４１０はまた、ねじり剛性をもたらす複数の組合せ特徴部分４２０を備える。最大拡張／圧縮は、軸４１６にて生じる。
【００７６】
[00114]図２４は、例示的な管状部材４３０の平坦にされた部分を示す。図２３におけ
る実施形態と同様であるが、１８０°毎に反復するのではなく、切削パターンは、３６０°毎に反復する。スロット４３４は、中断された螺旋状設計を有し、管状部材４３０は、単一の背骨部４３２を有する。特徴部分４３６は、さらなるねじり剛性をもたらす。管状部材４３０は、軸４３８に沿って、最大拡張／圧縮を示す。
【００７７】
[00115]図２５は、例示的な管状部材４４０の平坦にされた部分を示す。管状部材４４
０は、背骨部４４２および４４６を画成するように１９０°毎に反復する、スロット４４８を備える。スロットは、中断された螺旋状パターンを有し、相対的に中立のパターンを作り出す。
【００７８】
[00116]図２６は、例示的な管状部材４５０の平坦にされた部分を示す。管状部材４５
０は、３６０°毎に反復する、その中に形成される中断されないスロット４５６を有する。管状部材４５０はまた、本明細書に記載されるような少なくとも２つの組合せ要素で構成される、組合せ特徴部分４５４を備える。この実施形態では、組合せ要素は、相補的な湾曲した表面を有し、回転を支持するようになされる。スロット４５６は、背骨部４５２を画成し、スロット４５６は、軸Ａに沿った圧縮および／または拡張を可能にする。
【００７９】
[00117]図２７は、操作可能な部分５２０を備える例示的な操作可能な送達装置を示す
。操作可能な送達装置は、外側管状部材５２２、内側管状部材５２４、および浮遊内側部材５３４を備える。内側管状部材５２４は、外側管状部材５２２内にそれと同軸に配置され、浮遊内側部材５３４は、内側管状部材５２４内にそれと同軸に配置される。浮遊内側部材５３４は、操作可能な部分５２０より近位の位置で、内側管状部材５２４に対して軸方向に固定される。図２７に示された装置は、外側管状部材と内側管状部材との間に配置されるライナ部材を備えることもできる。
【００８０】
[00118]図２８は、例示的な操作可能な送達システム６００を示す。システム６００は
、操作可能な送達装置の操作可能な部分６１０を操作するようになされた、制御装置６０２を備える。操作可能な送達装置は、外側管状部材６０６、および外側管状部材６０６内に配置された内側管状部材６０８を備える。制御装置６０２は、作動装置６０４の運動を可能にするようになされたスロットを内部に有する、ハウジング６１２を備える。作動装置６０４は、内側管状部材６０８に結合されており、内側管状部材６０８の軸方向運動を制御するように、遠位Ｄまたは近位Ｐのいずれかに軸方向に動かされるようになされる。機械的利点を組み込む作動装置を含めた、他のいかなる適当なタイプの作動装置を使用することもできる。作動装置６０４の作動により、内側管状部材６０８を、外側管状部材に対して軸方向に動かし、それにより、操作可能な部分６１０が屈曲させられる。したがって制御装置は、対象者の内部で操作可能な部分６１０を操作するようになされる。システム６００はまた、浮遊ライナ部材６１６および止血弁６１４を備える。
【００８１】
[00119]本開示の一態様は、そこに通される医療用装置または器具のためのアクセスを
提供するために特定の構成に維持または係止するように、しかし操作可能または操作不可能とすることができるようになされた案内装置である。図２Ａ〜図２Ｃでは、操作可能な部分３２は、図２Ａおよび図２Ｂの間で示される何らかの構成へと操作され、または屈折させられるようになされる。操作可能な部分は、たとえば身体の管腔内の屈曲部または曲がった部分を進むように、操作されるようになされる。その特定の実施形態では、圧縮力および／または張力は、操作可能な部分を操作するために、内側および／または外側管状部材に加えられる。いくつかの実施形態では、操作可能な部分３２が曲線状の構成へと操作された後に、そこに加えられる力（たとえば圧縮、引張、ねじりなど）を解除され得るが、医療用装置または器具は、管状部材内に通され得る。ただし、いくつかの実施形態では、操作可能な部分の屈曲構成は、そこに力を加え続けることにより維持され得る。たと
えば、図２Ａ〜図２Ｃでは、操作可能な部分３２は、圧縮力および／または張力を加え続けることによって、図示の屈曲構成に維持または係止され得る。操作可能な部分に力を加え続けること、または内側管および外側管の相対移動を係止することによって、内側管および外側管は、操作可能な部分の長さに沿って、互いに実質的に軸方向に固定される。
【００８２】
[00120]例示的な一使用方法では、対象者の生体構造の一部をよく模倣しまたは類似す
る係止された構成を有するために、多数の屈曲部分を組み込まれ、適合され得る。屈曲部分は、対象者を通って（たとえば誘導ワイヤ上で）所望の位置へと進められ得、次いで、そこに圧縮力および／または張力を加えることなどによって、曲線状の構成へと作動され得る。曲線状構成は、装置が内部に位置決めされる、身体構造の管腔の通路に似るように適合され得る。作動力を加えることにより、所望の曲線構成内の屈曲部分を維持し、または強化する。医療用装置または器具は次いで、曲線状の部分を通して対象者内の目標位置へと進められ得る。
【００８３】
[00121]図１４に示される装置は、代わりに、このやり方で動作させられるように構成
され得る。たとえば、図１４の操作可能な送達装置２５６は、第１の屈曲部または曲線状領域２５４、および第２の屈曲部または曲線状領域２５８を有するように作動され得る。曲線または屈曲部は、装置のほぼＳ字形の部分を形成する。送達装置２５６は、医療用装置または器具をその中に通して誘導するために、ほぼＳ字形に維持または係止され得る。送達装置２５６のＳ字形は、それが内部に配置される身体構造の一部に類似する場合に用いられ得るが、身体構造に応じて、他のいかなるタイプの予め形成された構成が使用され得る。図１４の代わりに、送達装置は、本明細書に記載されるように内側および外側管状部材に圧縮力および／または張力を加えることによって、図示の構成へと作動され得る。
【００８４】
[00122]図２９Ａおよび図２９Ｂは、対象者の身体構造の一部を模擬する特定の構成に
係止または維持されるようになされた、係止可能な装置の一部の例示的な一実施形態を示す。係止されない形では、構造は弾性を有し、容易に誘導可能であるが、係止された形では、装置はその所定の形で剛性を有する。装置は次いで、その中を通って対象者内の目標位置へと通される医療用装置または器具のためのアクセスを提供するために使用される。装置の屈曲部分７００は、複数のビード７０２、７０４、および７０６を備える。ビード７０２は、最も遠位にあるビードであり、ビード７０６は、最も近位にあるビードであり、ビード７０４は、２つの端部ビード７０２および７０６の間に配置される。ビードは、別々の個別の構造特徴部分であり、互いに機械的に結合されない。それぞれのビードは、それぞれ２つの制御ワイヤ７０８のうちの一方を受けるようになされた、それを貫通する２つの孔７１５を有する。制御ワイヤ７０８は、何らかの適当な技術（たとえば接着剤など）を用いて、遠位ビード７０２のみに固定される。したがって、ワイヤ７０８は、ビード７０４および７０６に対して軸方向に運動可能となるようになされる。近位ビード７０６は、ビードの周縁の周りでほぼ一定の高さＨを有するが、ビード７０２および７０４は、一定の高さをもたない。具体的には、ビード７０２および７０４の高さは、それぞれのビードの一部の周りで減少する。隣接するビードの間の間隙は、したがって、ビード７０２と７０４の間、およびビード７０４同士の間よりも相対的に大きいが、ビード７０６と隣接するビード７０４との間の間隙は、他の間隙と比べて相対的に小さい。
【００８５】
[00123]係止可能な部分をその所定の形に調整するために、軸方向に方向付けられる（
すなわち遠位に方向付けられる）圧縮力Ｃが、ワイヤ２０８を定位置に維持しながら、近位ビード７０６に加えられる。ワイヤ２０８を定位置に維持することは、ワイヤ２０８に加えられる近位に方向付けられる張力に基づいて行うことができ、またはワイヤ２０８は、作動させられない送達システムの一部に固定され得る。これにより、表面７１１と７１３との間の距離が、それらが図２９Ｂに示すように互いに係合されるまで減少させられる。作動力は、図２９Ｂに示す構成のようにすべてのビードの隣接する表面が係合させられ
るまで続く。図２９Ｂでは、係止可能な部分７００は、屈曲構成になっており、それが内部に位置決めされる患者の身体構造の一部を模擬するようになされる。図２９Ｂはまた、ワイヤ７０８のうちの一本が内部を通る、ビードの片側の断面部分も示す。係止可能な部分は、近位ビードに加えられる遠位に方向付けられる圧縮力、または遠位ビード７０２と近位ビード７０６との間の相対移動を維持することによって、図２９Ｂの係止された構成に維持される。係止可能な部分２０８はまた、遠位に方向付けられる圧縮力を近位ビード７０６に加えながら、近位に方向付けられる張力がワイヤ７０８に加えられるとき、図２９Ｂに示す構成へと屈曲され得る。６個のビードが図２９Ａおよび図２９Ｂに示される、係止可能な部分は、２つまたはそれ以上のビードを有することができる。
【００８６】
[00124]図３０Ａ〜図３０Ｈは、本明細書に記載されるように係止可能な部分に組み込
まれ得る、例示的なビードを示す。図３０Ａは、それを貫通するワイヤ孔７１７を有するビード７１６を示す。ビード７１６の高さＨは、実質的に一定である。高さが実質的に一定である場合、ビードの近位端を通る平面と遠位端を通る平面とは、実質的に平行である。高さが一定でない場合、平面同士は平行ではない。ビード７１６は、図２９Ａの近位ビード７０６と同じである。一定の高さを有するビードで全体が構成される係止可能な部分を有する一実施形態では、係止可能な部分は、圧縮力下で直線状構成を有する。図３０Ｂは、それを貫通する孔を有するビード７１８を示しており、部分７２０における高さが、部分７２１における高さよりも低い。ビード７１８は、図２９Ａのビード７０２および７０４と同じ全体的な形状を有する。部分７２０の高さは、係止可能な部分の曲率を修正するように調整され得る。一般に、高さ７２０が減少すると、屈曲の度合が増大する（すなわち曲率半径が減少する）。同様に、部分７２１の高さは、曲率を修正するように修正され得る。図３０Ｃは、射出成形され得るビード７２２を示す。ビード７２２は、ビード７２２内に形成された、２つの外側ワイヤ特徴部分７２４および２つの内側ワイヤ特徴部分７２６を備える。それぞれの外側ワイヤ特徴部分は、制御ワイヤがその中に通ることができる開口部を画成するように、内側ワイヤ特徴部分に対応する部分と重なる部分を有する。ワイヤ孔を作り出すために、ワイヤ特徴部分を有するビードを成形することは、ビード全体を貫通する孔を形成するよりも容易となる可能性がある。ビード７２２は、それを通る２つの制御ワイヤを有するように形成される。図３０Ｄは、射出成形され得るビード７３０を示す。ビード７３０は、２つの凹部７３２および２つの凹部７３４を備える。ビード７３０内の凹部は、ワイヤ孔７３６の高さを、凹部がない場合の高さよりも低くすることを可能にする。凹部は、ワイヤ孔をより成形しやすくすることができる。図３０Ｅは、内部にスタンピングされたタブ７４２を備える、ビード７４０を示す。タブは、制御ワイヤが通されるワイヤ開口部７４４を形成するために、ビード７４０の本体内にスタンピングされる。ビード７４０はたとえば、ハイポチューブ、環状に丸められた板金などとすることができる。図３０Ｆは、図３０Ｅと同様であり、組合せ要素７５４（オス）および７５６（メス）を備える組合せ特徴部分を備える。組合せ特徴部分は、通常、トルク伝達を増大する。組合せ特徴部分は、本明細書に記載されるいかなる組合せ要素、または他のいかなる適当な組合せ要素で構成され得る。図３０Ｇは、内側波形部材７６４および外側部材７６２を備えるビード７６０示す。内側部材７６４と外側部材７６２との間の空間は、それを通る制御ワイヤを受容するようになされた制御ワイヤ孔７６８を画成する。図３０Ｇでは、１２本の制御ワイヤを、ビード７６０に通され得る。図３０Ｈは、それぞれ内側部材７６４および外側部材７６２を有する、複数のビード７６０（図３０Ｇの）および７７０を示す。隣接するビード上の内側部材内に形成された山と谷によって、隣接するビード７６０および７７０内に制御ワイヤ孔が画成される。
【００８７】
[00125]制御ワイヤが単一のビードに対して固定された状態にある実施形態を示してき
たが、係止可能な部分内のすべての制御ワイヤを同じビードに固定される必要はない。たとえば、制御ワイヤは、係止可能な部分内のいかなるビードにも固定され得る。
【００８８】
[00126]係止可能な部分の係止される構成は、ビードの特徴を修正することによって修
正され得る。たとえば、係止可能な部分内のビードの数は、曲率半径を変化させるように修正され得る。図３０Ａと図３０Ｂの比較において示されるように、ビードの一部の高さを修正され得る。係止可能な部分は、同じタイプのビードをさらに備える必要はない。たとえば、係止可能な部分は、図３０Ａおよび図３０Ｂに示されるビードを交互にして、図２９Ａに示すよりも屈曲の程度が小さい湾曲部を作り出すことができる。同様の設計のビードは、係止可能な部分の長さに沿って互いに回転方向にずらすことができる。たとえば、図２９Ａにおける実施形態では、他のすべてのビードを、隣接するビードに対して同じ方向に９０°回転され得る。さらに、制御ワイヤ孔軸とビード端部の平面との間の相対的な角度は、調整され得る。たとえば、図３０Ｂでは、制御孔７１９の軸は、ビード７１８の遠位端の平面に対してほぼ９０°とすることができる。ただし、孔７１９の軸は、それらがビード７１８の遠位端の平面に対してほぼ９０°とならないように、ずらすことができる。
【００８９】
[00127]本明細書に記載するビードは、ほとんどいかなる長さを有することもできる。
いくつかの実施形態では、ビードは、直線的な管機構の一区間である。いかなるビードも、本明細書に記載するスロットが付けられた何らかの切削パターンを組み込むことができる。
【００９０】
[00128]曲線状または屈曲区間を備える係止可能な部分を示してきたが、係止可能な装
置は、内部で装置が実質的に直線状である、係止された構成を有することができる。たとえば、係止可能な装置が、図３０Ａに示すように２つまたはそれ以上のビードを備える場合、係止可能な装置は、実質的に直線状の係止された構成を有することになる。
【００９１】
[00129]いくつかの実施形態では、係止可能な装置は、内部に配置された（本明細書に
記載するような）浮遊ライナを有することができる。浮遊ライナは、いくつかの実施形態では、最も遠位にあるビードに固定される。係止可能な装置は、代わりに、またはさらに、係止可能な装置の外側に配置された外側ライナを有することができる。外側ライナはまた、最も遠位にあるビードに固定され得、または外側ライナは、内側ライナおよび内側で浮遊させられたままのビードに固定され得る。
【００９２】
[00130]いくつかの実施形態では、係止可能な装置（たとえば図２９Ａおよび図２９Ｂ
に示す装置）は、対象者内の操作可能な装置上で進められるようになされる。たとえば、図２Ａ〜図２Ｃに示す従来の誘導ワイヤまたは操作可能な装置は、対象者内の所望の位置へと操作され得る。次いで、本明細書に記載するようなビードを有する係止可能な装置など、係止可能な装置を、操作される装置上で進められ得る。少なくとも２つのビードを備える係止可能な装置は、操作される装置の曲率をたどることを可能にするように、可撓性を有する。係止可能な装置が、操作される装置上で所望の位置へと進められると、係止可能な装置のビードが、本明細書に記載されるように定位置に係止され、係止可能な装置が、その予め設定された構成となる。
【００９３】
[00131]代替実施形態では、係止可能な部分（たとえば、図２９Ａおよび図２９ｂにお
けるビードを有する構造）が、内部に浮遊ライナを備える。
[00132]使用の例示的な一実施形態では、誘導要素（たとえば誘導ワイヤ）が、対象者
内の所望の位置へと進められる。次いで、係止可能な部分を備える装置は、所望の位置に到達するまで誘導要素上を進められる。次いで、係止可能な部分は、係止可能な部分の構成を所望の構成に変化させるように作動される。次いで、係止可能な部分は、所望の構成に維持され、または係止される。次いで、医療用装置、医療器具、または他の装置は、そこを通って対象者内の目標位置へと進められる。
【００９４】
[00133]本開示の好ましい実施形態を、本明細書において図示および説明してきたが、そのような実施形態は、ほんの一例として提供されるに過ぎないことが、当業者には明らかとなるであろう。当業者であれば、本開示から逸脱することなく、多数の変化、変更、置換を今や思いつくであろう。本明細書に記載する本開示の実施形態の様々な代替を、本開示の実行において用いられ得ることが理解されるべきである。添付の特許請求の範囲は、本開示の範囲を規定し、これらの請求項の範囲内のその方法および構造、ならびにそれらの同等物は、それによって網羅される。
以上説明したように、本発明は以下の形態を有する。
［形態１］
第１の管状部材および第２の管状部材を備える操作可能な部分を備え、前記第１および第２の管状部材のうちの一方が、もう一方の内部に配置され、
前記第１および第２の管状要素が、前記操作可能な部分より遠位の固定位置にて互いに軸方向に固定され、前記第１および第２の管状部材を、前記操作可能な部分を第１の方向に操作するために、前記操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、
前記第１の管状部材が、第１の方向に優先的に屈曲するようになされる、操作可能な医療用送達装置。
［形態２］
前記第２の管状部材が、実質的に均一であり、優先的に屈曲するようになされない、形態１に記載の装置。
［形態３］
前記第１の管状部材が、第１の背骨部を画成するように少なくとも１つのスロットを内部に備える、形態１に記載の装置。
［形態４］
前記第２の管状部材が、第２の背骨部を画成するように少なくとも１つのスロットを内部に備える、形態３に記載の装置。
［形態５］
前記第１の管状部材が、編組材料を備える、形態１に記載の装置。
［形態６］
前記第１の管状部材が、前記第２の細長い管状部材内に配置される、形態１に記載の装置。
［形態７］
前記操作可能な部分を第１の方向に操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を前記第１の管状部材に加え、前記圧縮力および前記張力のうちのもう一方を前記第２の管状部材に加えるように、前記第１の管状部材が前記第２の管状部材に対して軸方向に動かされるようになされる、形態１に記載の装置。
［形態８］
前記第２の管状部材が、第２の方向に優先的に屈曲するようになされる、形態１に記載の装置。
［形態９］
前記第１の方向が、前記第２の方向と実質的に反対である、形態８に記載の装置。
［形態１０］
前記第２の細長い管状要素が、浮遊管状部材である、形態１に記載の装置。
［形態１１］
外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、前記内側管状部材が、前記外側管状部材の径方向内側に配置され、
前記外側管状部材が、外側背骨部を画成するように、少なくとも１つの外側スロットを内部に備え、
前記内側管状部材が、内側背骨部を画成するように、少なくとも１つの内側スロットを内部に備え、前記内側および外側背骨部が互いにずらされ、
前記外側管状部材および前記内側管状部材を、前記操作可能な部分に沿って互いに軸方向に動かすことができ、前記操作可能な部分より遠位の位置にて互いに軸方向に固定される、操作可能な医療用送達装置。
［形態１２］
前記外側管状部材が、前記外側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える、形態１１に記載の装置。
［形態１３］
前記内側管状部材が、前記内側背骨部を画成するように、複数の非連続的なスロットを備える、形態１１に記載の装置。
［形態１４］
前記内側および外側背骨部が、互いにほぼ１８０°ずれている、形態１１に記載の装置。
［形態１５］
前記内側および外側背骨部が、前記送達装置の前記操作可能な部分を操作するために、圧縮力および張力のうちの一方を受けるようになされる、形態１１に記載の装置。
［形態１６］
前記送達装置の前記操作可能な部分を第１の方向に操作するために、前記内側背骨部が、そこにかけられる圧縮力を受けるようになされ、前記外側背骨部が、そこにかけられる張力を受けるようになされる、形態１５に記載の装置。
［形態１７］
前記送達装置の前記操作可能な部分を第１の方向に操作するために、前記内側背骨部が、そこにかけられる張力を受けるようになされ、前記内側背骨部が、そこにかけられる圧縮力を受けるようになされる、形態１５に記載の装置。
［形態１８］
前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して実質的に整列させられる、形態１１に記載の装置。
［形態１９］
前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して実質的に垂直である、形態１８に記載の装置。
［形態２０］
前記操作可能な部分が直線的な構成であるとき、前記内側および外側スロットが、前記操作可能な部分の長手軸に対して整列させられない、形態１１に記載の装置。
［形態２１］
前記外側スロットおよび前記内側スロットのうちの少なくとも一方が第１の組合せ要素および第２の組合せ要素を備え、前記第１の組合せ要素および第２の組合せ要素は、第１の構成にあるときそれぞれそれらの間の相対運動を可能にするようになされ、第２の構成にあるときそれぞれそれらの間の運動を妨げるようにさらになされる、形態１１に記載の装置。
［形態２２］
前記送達装置が、前記外側管状要素と前記内側管状要素との間の軸方向運動を妨げるようになされた、前記操作可能な部分より遠位にある固定要素をさらに備える、形態１１に記載の装置。
［形態２３］
前記内側管状部材が内面を有し、前記内面が、その中に医療用装置が通されて進められることを可能にするようにサイズ決めされる、形態１１に記載の装置。
［形態２４］
外側管状部材および内側管状部材を有する操作可能な部分を備え、前記外側管状部材が、外側背骨部を画成するように少なくとも１つの外側スロットを内部に備え、前記内側管状部材が、内側背骨部を画成するように少なくとも１つの内側スロットを内部に備え、前記内側および外側背骨部が互いに対してずれている、操作可能な医療用送達装置と、
前記操作可能な部分を第１の構成から第２の構成へと操作するために、前記内側および外側背骨部のうちの一方に圧縮力を加え、前記内側および外側背骨部のうちのもう一方に張力を加えるステップと、
前記操作可能な部分が操作される間に、前記操作可能な部分より遠位の位置にて、前記内側管状部材および外側管状部材の軸方向相対運動を妨げるステップとを含む、医療用送達装置を操作する方法。
［形態２５］
前記力を加えるステップが、前記圧縮力を前記内側背骨部に加えるステップを含み、前記圧縮力を前記内側背骨部に加えるステップにより、前記張力が、前記操作可能な部分を操作するように前記外側背骨部に加えられる、形態２４に記載の方法。
［形態２６］
前記圧縮力を内側背骨部に加えるステップが、前記内側管状部材を前記外側管状部材に対して遠位に動かすステップを含む、形態２５に記載の方法。
［形態２７］
前記力を加えるステップが、前記張力を前記内側背骨部に加えるステップを含み、前記張力を前記内側背骨部に加えるステップにより、前記圧縮力が、前記操作可能な部分を操作するように前記外側背骨部に加えられる、形態２４に記載の方法。
［形態２８］
前記張力を前記内側背骨部に加えるステップが、前記内側管状部材を前記外側管状部材に対して近位に動かすステップを含む、形態２７に記載の方法。
［形態２９］
前記力を加えるステップが、前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップを含み、前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップにより、前記張力が、前記操作可能な部分を操作するように前記内側背骨部に加えられる、形態２４に記載の方法。
［形態３０］
前記圧縮力を前記外側背骨部に加えるステップが、前記外側背骨部を前記内側部材に対して遠位に動かすステップを含む、形態２９に記載の方法。
［形態３１］
前記力を加えるステップが、前記張力を前記外側背骨部に加えるステップを含み、前記張力を前記外側背骨部に加えるステップにより、前記圧縮力が、前記操作可能な部分を操作するように前記内側背骨部に加えられる、形態２４に記載の方法。
［形態３２］
前記張力を前記外側背骨部に加えるステップが、前記外側管状要素を前記内側管状部材に対して近位に動かすステップを含む、形態３１に記載の方法。
［形態３３］
第１の方向に操作されるようになされた操作可能な部分を備える細長い部材と、
前記操作可能な部分内に配置される浮遊要素とを備え、
前記浮遊要素が、前記操作可能な部分より近位の位置にて前記細長い部材に対して軸方向に固定され、前記操作可能な部分に沿って前記細長い部材に対して軸方向に固定されない、操作可能な医療用送達装置。
［形態３４］
前記細長い部材がカテーテルである、形態３３に記載の装置。
［形態３５］
前記細長い部材が、第１の背骨部を画成するように内側スロットをそこに有する内側管状部材と、外側背骨部を画成するように外側スロットをそこに有する外側管状部材とを備え、背骨部は互いにずれている、形態３３に記載の装置。
［形態３６］
それを貫通する制御ワイヤ孔をそれぞれ備える第１のビードおよび第２のビードと、
前記制御ワイヤ孔内を通る制御ワイヤとを備え、前記制御ワイヤが、前記第２のビードに固定され、前記第１のビードに固定されず、
前記第１のビードおよび前記制御ワイヤのうちの少なくとも一方に作動力が加えられるとき、前記第１のビードおよび前記第２のビードが、送達構成では互いに対して動かすことができ、係止された構成ではともに係止されるようになされる、係止可能な医療用送達誘導部。
［形態３７］
係止可能な医療用送達装置を位置決めする方法であって、
誘導要素を対象者内の所望の位置へと進めるステップと、
係止部分を有し、前記係止部分が第１および第２のビードと、前記第１のビード内を通り前記第２のビードに固定される制御ワイヤとを備える、係止可能な誘導装置を提供するステップと、
互いに対して動かすことができる前記第１および第２のビードを有する前記誘導要素上で、前記係止可能な装置を進めるステップと、
前記制御ワイヤおよび第１のビードのうちの一方に作動力を加えるステップによって、前記係止可能な部分を、前記患者の身体構造領域を模擬する構成に係止するステップと、
前記係止可能な部分を前記係止された構成に維持するステップと、
前記係止可能な部分を通して医療器具を前記対象者内の目標位置へと送達するステップとを含む方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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