(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸（ＣＡ０）方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２６）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）、及び、前記噴孔への燃料が流れる燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの前記中心軸の方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、一端（４２）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部材（４１、４２、８１）と、
前記ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる鍔部材（４３、４８、７８、８３、８８）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３０、３３）と、
前記鍔部材の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部材の前記弁座側の鍔部材端面（４３１、４８１、７８４、８３１、８８４）に当接可能な可動コア当接面（５０１、５０４、５５１）、および、前記ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記ニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部（５４）を有する可動コア（５０、５５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３５）と、
前記ニードル部材の前記弁座とは反対側の端面（４１２、８１２）及び前記鍔部材の前記弁座とは反対側の端面（４３２、４８２）の少なくとも一方に当接可能な当接部材（５６、６１、６６）と、
一端が前記当接部材と一体に形成され、または、一端が前記当接部材に当接可能に形成され、他端が前記当接部材から前記弁座に向かって延び前記可動コアの前記弁座とは反対側の端面（５０２、５０４、５５２）に当接可能に形成され、他端と前記可動コアとが当接し、かつ、前記当接部材と前記鍔部材または前記ニードル部材とが当接しているとき、前記鍔部材端面と前記可動コア当接面との間に隙間（４３０、４８０、７８０、８３０、８８０）を形成可能な脚部材（５７、６２、６７、６９、７２、７７、９２、９７）と、
一端が前記当接部材に当接し、前記ニードル部材を前記弁座側に付勢可能な第一付勢部材（３１）と、を備え、
前記脚部材を少なくとも一つ備え、
前記鍔部材は、外径が前記ニードル部材の外径より大きくなるよう形成され、外縁から径内方向に凹むよう形成される鍔欠損部（７８１、８８１）を少なくとも一つ有し、外壁（７８２，８８２）が前記固定コアの内壁と摺動し、
前記鍔欠損部と前記固定コアとの間に少なくとも一つの前記脚部材が位置することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記鍔部材は、前記脚部材の数と同じ数の前記鍔欠損部を有することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記鍔部材の前記鍔欠損部の外壁は、前記中心軸に垂直な断面形状が曲線状または円弧状であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
中心軸（ＣＡ０）方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２６）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）、及び、前記噴孔への燃料が流れる燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの前記中心軸の方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、一端（４２）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部材（４１、４２、８１）と、
前記ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる鍔部材（４３、４８、７８、８３、８８）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３０、３３）と、
前記鍔部材の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部材の前記弁座側の鍔部材端面（４３１、４８１、７８４、８３１、８８４）に当接可能な可動コア当接面（５０１、５０４、５５１）、および、前記ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記ニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部（５４）を有する可動コア（５０、５５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３５）と、
前記ニードル部材の前記弁座とは反対側の端面（４１２、８１２）及び前記鍔部材の前記弁座とは反対側の端面（４３２、４８２）の少なくとも一方に当接可能な当接部材（５６、６１、６６）と、
一端が前記当接部材と一体に形成され、または、一端が前記当接部材に当接可能に形成され、他端が前記当接部材から前記弁座に向かって延び前記可動コアの前記弁座とは反対側の端面（５０２、５０４、５５２）に当接可能に形成され、他端と前記可動コアとが当接し、かつ、前記当接部材と前記鍔部材または前記ニードル部材とが当接しているとき、前記鍔部材端面と前記可動コア当接面との間に隙間（４３０、４８０、７８０、８３０、８８０）を形成可能な脚部材（５７、６２、６７、６９、７２、７７、９２、９７）と、
一端が前記当接部材に当接し、前記ニードル部材を前記弁座側に付勢可能な第一付勢部材（３１）と、を備え、
前記脚部材を少なくとも一つ備え、
前記鍔部材は、外径が前記ニードル部材の外径より大きくなるよう形成され、外壁が前記固定コアの内壁と摺動し、
前記固定コアは、内壁から径外方向に凹むよう形成されるコア欠損部（３０６、３０７）を少なくとも一つ有し、
前記コア欠損部と前記鍔部材との間に少なくとも一つの前記脚部材が位置することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
前記固定コアは、前記脚部材の数と同じ数の前記コア欠損部を有することを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
中心軸（ＣＡ０）方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２６）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）、及び、前記噴孔への燃料が流れる燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの前記中心軸の方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、一端（４２）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部材（４１、４２、８１）と、
前記ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる鍔部材（４３、４８、７８、８３、８８）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３０、３３）と、
前記鍔部材の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部材の前記弁座側の鍔部材端面（４３１、４８１、７８４、８３１、８８４）に当接可能な可動コア当接面（５０１、５０４、５５１）、および、前記ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記ニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部（５４）を有する可動コア（５０、５５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３５）と、
前記ニードル部材の前記弁座とは反対側の端面（４１２、８１２）及び前記鍔部材の前記弁座とは反対側の端面（４３２、４８２）の少なくとも一方に当接可能な当接部材（５６、６１、６６）と、
一端が前記当接部材と一体に形成され、または、一端が前記当接部材に当接可能に形成され、他端が前記当接部材から前記弁座に向かって延び前記可動コアの前記弁座とは反対側の端面（５０２、５０４、５５２）に当接可能に形成され、他端と前記可動コアとが当接し、かつ、前記当接部材と前記鍔部材または前記ニードル部材とが当接しているとき、前記鍔部材端面と前記可動コア当接面との間に隙間（４３０、４８０、７８０、８３０、８８０）を形成可能な脚部材（５７、６２、６７、６９、７２、７７、９２、９７）と、
一端が前記当接部材に当接し、前記ニードル部材を前記弁座側に付勢可能な第一付勢部材（３１）と、を備え、
前記鍔部材は、前記可動コア側の壁面と前記当接部材側の壁面とを接続するよう形成される鍔部材挿通孔（４３３、４３４）を有し、
前記脚部材は、前記鍔部材挿通孔に挿通されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項７】
中心軸（ＣＡ０）方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２６）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）、及び、前記噴孔への燃料が流れる燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの前記中心軸の方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、一端（４２）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部材（４１、４２、８１）と、
前記ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる鍔部材（４３、４８、７８、８３、８８）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３０、３３）と、
前記鍔部材の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部材の前記弁座側の鍔部材端面（４３１、４８１、７８４、８３１、８８４）に当接可能な可動コア当接面（５０１、５０４、５５１）、および、前記ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記ニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部（５４）を有する可動コア（５０、５５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３５）と、
前記ニードル部材の前記弁座とは反対側の端面（４１２、８１２）及び前記鍔部材の前記弁座とは反対側の端面（４３２、４８２）の少なくとも一方に当接可能な当接部材（５６、６１、６６）と、
一端が前記当接部材と一体に形成され、または、一端が前記当接部材に当接可能に形成され、他端が前記当接部材から前記弁座に向かって延び前記可動コアの前記弁座とは反対側の端面（５０２、５０４、５５２）に当接可能に形成され、他端と前記可動コアとが当接し、かつ、前記当接部材と前記鍔部材または前記ニードル部材とが当接しているとき、前記鍔部材端面と前記可動コア当接面との間に隙間（４３０、４８０、７８０、８３０、８８０）を形成可能な脚部材（５７、６２、６７、６９、７２、７７、９２、９７）と、
一端が前記当接部材に当接し、前記ニードル部材を前記弁座側に付勢可能な第一付勢部材（３１）と、を備え、
前記脚部材は、前記隙間とは反対側と前記隙間とを連通可能な脚部材連通路（５７１、６２１）を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項８】
中心軸（ＣＡ０）方向の一端に形成され燃料が噴射される噴孔（２６）、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）、及び、前記噴孔への燃料が流れる燃料通路（１８）を有する筒状のハウジング（２０）と、
前記ハウジングの前記中心軸の方向に往復移動可能なよう前記ハウジングに収容され、一端（４２）が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル部材（４１、４２、８１）と、
前記ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる鍔部材（４３、４８、７８、８３、８８）と、
前記ハウジング内に固定される固定コア（３０、３３）と、
前記鍔部材の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部材の前記弁座側の鍔部材端面（４３１、４８１、７８４、８３１、８８４）に当接可能な可動コア当接面（５０１、５０４、５５１）、および、前記ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記ニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部（５４）を有する可動コア（５０、５５）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引可能なコイル（３５）と、
前記ニードル部材の前記弁座とは反対側の端面（４１２、８１２）及び前記鍔部材の前記弁座とは反対側の端面（４３２、４８２）の少なくとも一方に当接可能な当接部材（５６、６１、６６）と、
一端が前記当接部材と一体に形成され、または、一端が前記当接部材に当接可能に形成され、他端が前記当接部材から前記弁座に向かって延び前記可動コアの前記弁座とは反対側の端面（５０２、５０４、５５２）に当接可能に形成され、他端と前記可動コアとが当接し、かつ、前記当接部材と前記鍔部材または前記ニードル部材とが当接しているとき、前記鍔部材端面と前記可動コア当接面との間に隙間（４３０、４８０、７８０、８３０、８８０）を形成可能な脚部材（５７、６２、６７、６９、７２、７７、９２、９７）と、
一端が前記当接部材に当接し、前記ニードル部材を前記弁座側に付勢可能な第一付勢部材（３１）と、を備え、
前記ニードル部材は、前記燃料通路の燃料が流れる流路（４００、８００）を有し、
前記ニードル部材または前記鍔部材は、前記隙間と前記流路とを連通可能なニードル連通路（４１３、８１３）を有することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項９】
前記当接部材は、前記燃料通路と前記流路とを連通可能な当接部材連通路（５６２、６１２、６６２）を有し、
前記当接部材連通路の断面積は、前記流路の断面積より小さいことを特徴とする請求項８に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記当接部材と前記脚部材とは一体に形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記当接部材と前記脚部材とは別体に形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
前記脚部材は、筒状に形成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１３】
前記脚部材は、前記鍔部材と摺動することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１４】
前記脚部材は、前記固定コアと摺動することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１５】
前記当接部材は、前記ニードル部材の他端（８１４）が挿通される当接部材挿通孔（６１４）を有し、
前記ニードル部材の他端は、前記当接部材挿通孔から前記弁座とは反対の方向に突出し、外壁（８１５）により前記第一付勢部材の伸縮運動を案内することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１６】
前記可動コア摺動部は、前記鍔部材及び前記脚部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され、前記鍔部材及び前記脚部材に当接可能であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１７】
前記固定コアは、前記当接部材、前記脚部材、または、前記鍔部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁が前記当接部材、前記脚部材、または、前記鍔部材と摺動する固定コア摺動部（３０２）を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１８】
前記固定コア摺動部は、前記可動コアに当接可能であることを特徴とする請求項１７に記載の燃料噴射弁。
【請求項１９】
一端が前記可動コアの前記弁座側に当接し、他端が前記ニードル部材の径方向外側に固定されるばね座（４５）または前記ハウジングの内壁に当接し、前記可動コアを前記固定コア側に付勢可能な第二付勢部材（３２）を備えることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２０】
一端が前記可動コアに当接し、他端が前記ハウジングの内壁に当接し、前記可動コアを前記固定コア側に付勢可能な第三付勢部材（３６）を備えることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項２１】
前記可動コアの前記弁座側への移動を規制可能な規制部材（２１２）を備えることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、「エンジン」という）に燃料を噴射供給する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングが有する噴孔をニードルの往復移動によって開閉しハウジング内の燃料を外部に噴射する燃料噴射弁が知られている。例えば、特許文献１には、電力が供給されると磁界を形成するコイル、当該磁界内に設けられる固定コア、固定コアの噴孔側に設けられる可動コア、可動コアとは別体に設けられるニードル、可動コア及びニードルを閉弁方向に付勢するスプリングを備え、閉弁時に可動コアとニードルとの間に隙間が形成されている燃料噴射弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９７７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の燃料噴射弁では、コイルが磁界を形成し可動コアが固定コアに吸引されると、可動コアは可動コアとニードルとの間の隙間を利用して加速しつつ開弁方向に移動した後ニードルに当接する。これにより、特許文献１に記載の燃料噴射弁では、開弁のための比較的大きな力がニードルに作用する。特許文献１に記載の燃料噴射弁では、ニードルの可動コアと当接する部位を収容する凹部が可動コアに形成されている。当該凹部には、ニードルとの当接における衝撃に耐えるため、耐摩耗性に優れた膜が形成されている。しかしながら、凹部の形状が複雑であるため、耐摩耗性に優れた膜を適正に形成することが困難である。このため、ニードルとの当接によって可動コアが摩耗し、燃料噴射弁の噴射特性が比較的短時間で変化するおそれがある。また、適正な膜厚の耐摩耗性に優れた膜を形成するためには、当該膜を形成するための工数が多くなり、燃料噴射弁の製造コストが増加する。
【０００５】
本発明の目的は、噴射特性の経時変化を小さくしつつニードルに作用する開弁方向の力を大きくする燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料噴射弁であって、ハウジング、ニードル部材、鍔部材、固定コア、可動コア、コイル、当接部材、脚部材、第一付勢部材を備える。
鍔部材は、ニードル部材の他端の部位から径外方向に突出するよう設けられる。
可動コアは、鍔部材の弁座側においてニードル部材に対し相対移動可能に設けられ、鍔部材の弁座側の鍔部材端面に当接可能な可動コア当接面、および、ニードル部材の硬度と同等の硬度を有する材料から形成され内壁がニードル部材の外壁と摺動する可動コア摺動部を有する。
当接部材は、ニードル部材の弁座とは反対側の端面及び鍔部材の弁座とは反対側の端面の少なくとも一方に当接可能である。
脚部材は、一端が当接部材と一体に形成され、または、一端が当接部材に当接可能に形成され、他端が当接部材から弁座に向かって延び可動コアの弁座とは反対側の端面に当接可能に形成されている。
第一付勢部材は、一端が当接部材に当接し、ニードル部材を弁座側に付勢可能である。
本発明の燃料噴射弁は、脚部材の他端と可動コアとが当接し、かつ、当接部材と鍔部材またはニードル部材とが当接しているとき、鍔部材端面と可動コア当接面との間に隙間を形成可能であることを特徴とする。
本発明の第１の態様では、脚部材を少なくとも一つ備える。鍔部材は、外径がニードル部材の外径より大きくなるよう形成され、外縁から径内方向に凹むよう形成される鍔欠損部を少なくとも一つ有し、外壁が固定コアの内壁と摺動する。鍔欠損部と固定コアとの間に少なくとも一つの脚部材が位置する。
本発明の第２の態様では、脚部材を少なくとも一つ備える。鍔部材は、外径がニードル部材の外径より大きくなるよう形成され、外壁が固定コアの内壁と摺動する。固定コアは、内壁から径外方向に凹むよう形成されるコア欠損部を少なくとも一つ有する。コア欠損部と鍔部材との間に少なくとも一つの脚部材が位置する。
本発明の第３の態様では、鍔部材は、可動コア側の壁面と当接部材側の壁面とを接続するよう形成される鍔部材挿通孔を有する。脚部材は、鍔部材挿通孔に挿通されている。
本発明の第４の態様では、脚部材は、隙間とは反対側と隙間とを連通可能な脚部材連通路を有する。
本発明の第５の態様では、ニードル部材は、燃料通路の燃料が流れる流路を有する。ニードル部材または鍔部材は、隙間と流路とを連通可能なニードル連通路を有する。
【０００７】
本発明の燃料噴射弁では、脚部材と可動コアとが当接し、かつ、当接部材と鍔部材またはニードル部材とが当接しているとき、鍔部材端面と可動コア当接面との間には隙間が形成されている。開弁するとき、コイルに電力が供給され可動コアが固定コア側に吸引されると、可動コアは、当該隙間を利用して開弁方向に加速しつつ移動し、鍔部材に当接する。これにより、ニードルに比較的大きな開弁方向の力を作用させることができる。
【０００８】
また、本発明の燃料噴射弁は、ニードル部材の弁座とは反対側の端面及び鍔部材の弁座とは反対側の端面の少なくとも一方に当接可能な当接部材、及び、他端が当接部材から弁座に向かって延び可動コアの弁座とは反対側の端面に当接可能に形成される脚部材を備えている。鍔部材は、脚部材によって一定の間隔を保ちつつ設けられている当接部材と可動コアとの間に往復移動可能に設けられている。これにより、可動コアに鍔部材を収容するための空間を形成することなく、開弁するとき可動コアの加速に利用する鍔部材端面と可動コア当接面とで画成される隙間を有することができるため、可動コアを比較的単純な形状とすることができる。したがって、開弁時に鍔部と当接する可動コアの部位に耐摩耗性に優れた膜を適正な膜厚で形成することができるため、可動コアの摩耗を防止することができる。
このように、本発明の燃料噴射弁は、可動コアの摩耗による噴射特性の経時変化を小さくしつつニードルに作用する開弁方向の力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】図１のＩＩ部拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の作用を説明する断面図であって、図２とは異なる作用を説明する断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の作用を説明する断面図であって、図２、４とは異なる作用を説明する断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１３】本発明の第七実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１４】本発明の第八実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１５】本発明の第九実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１６】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１７】本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１８】本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の斜視図である。
【図１９】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２０】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の斜視図である。
【図２１】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁が備えるニードルの斜視図である。
【図２２】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材及び鍔部の上面図である。
【図２３】本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２４】本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁が備えるニードルの斜視図である。
【図２５】本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材及び鍔部の上面図である。
【図２６】本発明の第十四実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２７】本発明の第十四実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の斜視図である。
【図２８】図２６のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図２９】本発明の第十五実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図３０】本発明の第十五実施形態による燃料噴射弁が備える鍔部収容部材の斜視図である。
【図３１】図２９のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射弁１を図１〜５に示す。なお、図１、２、４、５には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００１２】
燃料噴射弁１は、例えば図示しない直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射装置に用いられ、燃料としてのガソリンを高圧でエンジンに噴射供給する。燃料噴射弁１は、ハウジング２０、ニードル４０、可動コア５０、固定コア３０、鍔部収容部材６０、コイル３５、「第一付勢部材」としての第一スプリング３１、「第二付勢部材」としての第二スプリング３２などを備える。
【００１３】
ハウジング２０は、図１に示すように、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び噴射ノズル２５から構成されている。第一筒部材２１、第二筒部材２２及び第三筒部材２３は、いずれも円筒状に形成され、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。
【００１４】
第一筒部材２１及び第三筒部材２３は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料により形成され、磁気安定化処理が施されている。第一筒部材２１及び第三筒部材２３は、硬度が比較的低い。一方、第二筒部材２２は、例えばオーステナイト系ステンレスなどの非磁性材料により形成されている。第二筒部材２２の硬度は、第一筒部材２１及び第三筒部材２３の硬度よりも高い。
【００１５】
噴射ノズル２５は、第一筒部材２１の第二筒部材２２とは反対側の端部に設けられている。噴射ノズル２５は、例えばマルテンサイト系ステンレスなどの金属により有底筒状に形成されており、第一筒部材２１に溶接されている。噴射ノズル２５は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。噴射ノズル２５は、噴射部２５１及び筒部２５２から形成されている。
【００１６】
噴射部２５１は、燃料噴射弁１の中心軸と同軸のハウジング２０の中心軸ＣＡ０を対称軸として線対称に形成されている。噴射部２５１の外壁２５３は、噴射ノズル２５の内部から中心軸ＣＡ０の方向に突出するよう形成されている。噴射部２５１には、ハウジング２０の内部と外部とを連通する噴孔２６が複数形成されている。噴射部２５１の内壁２５４に形成されている噴孔の内部側の開口である内側開口の縁には、弁座２５５が形成されている。
【００１７】
筒部２５２は、噴射部２５１の径方向外側を囲み、噴射部２５１の外壁２５３が突出する方向とは反対の方向に延びるように設けられている。筒部２５２は、一方の端部が噴射部２５１に接続し、他方の端部が第一筒部材２１に接続している。
【００１８】
ニードル４０は、例えばマルテンサイト系ステンレスなどの金属により形成されている。ニードル４０は、噴射ノズル２５の硬度と同程度の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。
【００１９】
ニードル４０は、ハウジング２０の内部に往復移動可能に収容されている。ニードル４０は、軸部４１、「ニードル部材の一端」としてのシール部４２、「鍔部材」としての鍔部４３などから形成されている。軸部４１、シール部４２及び鍔部４３は、一体に形成される。軸部４１及びシール部４２は、特許請求の範囲に記載の「ニードル部材」に相当する。
【００２０】
軸部４１は、固定コア３０側の端部が筒状に形成されている棒状の部位である。軸部４１の固定コア３０側の端部の内部には、噴射ノズル２５に向かう燃料が流れる流路４００が形成されている。流路４００は、流路４００の弁座２５５側において軸部４１が有する孔４１１と連通している。すなわち、孔４１１は、流路４００と軸部４１の外部とを連通する。
【００２１】
シール部４２は、軸部４１の弁座２５５側の端部に弁座２５５に当接可能に設けられている。ニードル４０は、シール部４２が弁座２５５から離間または弁座２５５に当接すると噴孔２６を開閉し、ハウジング２０の内部と外部とを連通または遮断する。
【００２２】
軸部４１とシール部４２との間には摺接部４４が形成されている。摺接部４４は、円筒状に形成され、外壁４４１の一部が面取りされている。摺接部４４は、外壁４４１の面取りされていない部分が噴射ノズル２５の内壁と摺接可能である。これにより、ニードル４０は、弁座２５５側の先端部での往復移動が案内される。
【００２３】
鍔部４３は、略円環状に形成され、「ニードル部材の他端の部位」としての軸部４１の固定コア３０側の端部から径外方向に突出するよう設けられている。鍔部４３は、その外径が軸部４１の外径より大きくなるよう形成されている。鍔部４３の弁座２５５側の鍔部材端面４３１は、中心軸ＣＡ０に対して傾斜するよう形成されている。具体的には、鍔部材端面４３１は、中心軸ＣＡ０から離れるに従って弁座２５５から離れるよう形成されている。
【００２４】
可動コア５０は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料により筒状に形成されている。可動コア５０は、鍔部４３の弁座２５５側にニードル４０に対し相対移動可能に設けられている。
可動コア５０は、軸部４１が挿通される可動コア貫通孔５００を有している。可動コア貫通孔５００の固定コア３０側の開口の外縁部は、鍔部材端面４３１に対向する「可動コア当接面」としての可動コア第一当接面５０１を有する。可動コア第一当接面５０１には、耐摩耗性に優れた膜、例えば、硬質クロムめっき膜が施されている。可動コア第一当接面５０１は、中心軸ＣＡ０に対する鍔部材端面４３１の傾斜角度と同じ傾斜角度を有している。図２に示すように、後述する鍔部収容部材６０の円板部６１が軸部４１及び鍔部４３に当接し、かつ、鍔部収容部材６０の筒部６２が可動コア５０に当接しているとき、鍔部材端面４３１と可動コア第一当接面５０１とで隙間４３０が形成される。隙間４３０は、軸部４１に形成されているニードル連通路４１３を介して流路４００と連通可能である。
【００２５】
可動コア第一当接面５０１の径方向外側には、環状の「可動コアの弁座とは反対側の端面」としての可動コア第二当接面５０２が形成されている。可動コア第二当接面５０２は、中心軸ＣＡ０に略垂直に交わるよう形成されている。可動コア第二当接面５０２には、可動コア第一当接面５０１と同様に、耐摩耗性に優れた膜が施されている。可動コア第二当接面５０２は、固定コア３０の弁座２５５側の端面に当接可能である。
【００２６】
固定コア３０は、ハウジング２０の第三筒部材２３と溶接され、ハウジング２０の内側に固定されるよう設けられている。固定コア３０は、固定コア本体部３０１及び固定コア摺動部３０２を有している。
【００２７】
固定コア本体部３０１は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料から形成されている。固定コア本体部３０１は、磁気安定化処理が施され、後述するコイル３５が形成する磁界内に設けられている。
【００２８】
固定コア摺動部３０２は、固定コア本体部３０１の弁座２５５側の端部の内側に設けられている筒状部材である。固定コア摺動部３０２は、表面に例えばクロムめっきを施し、後述する鍔部収容部材６０や鍔部４３、可動コア５０の硬度と同程度の硬度を有している。固定コア摺動部３０２は、図２に示すように、弁座２５５側の端面３０３が固定コア本体部３０１の弁座２５５側の端面３０４より弁座２５５側に位置している。これにより、可動コア５０が開弁方向に移動すると、可動コア５０の可動コア第二当接面５０２と固定コア摺動部３０２の端面３０３とが当接し、可動コア５０の開弁方向への移動が規制される。
【００２９】
鍔部収容部材６０は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側であって、固定コア摺動部３０２の内側に固定コア３０に対して往復移動可能に設けられている。鍔部収容部材６０は、図３に示すように、「当接部材」としての円板部６１、及び、「脚部材」としての筒部６２から形成されている。第一実施形態では、円板部６１と筒部６２とは、一体に形成されている。
【００３０】
円板部６１は、鍔部４３の弁座２５５とは反対側に位置する。円板部６１は、軸部４１の弁座２５５とは反対側の「ニードル部材の弁座とは反対側の端面」としての端面４１２、及び、鍔部４３の弁座２５５とは反対側の「鍔部材の弁座とは反対側の端面」としての端面４３２の少なくとも一方と当接可能な端面６１１を有している。なお、第一実施形態では、端面４１２と端面４３２とは同一平面上に位置しており、端面６１１は、端面４１２、４３２の両方に同時に当接可能である。
円板部６１は、中心軸ＣＡ０の方向に貫通する「当接部材連通路」としての連通路６１２を有する。連通路６１２は、鍔部収容部材６０の外部と流路４００とを連通する。連通路６１２の断面積は、図２に示すように、流路４００の断面積より小さい。
【００３１】
筒部６２は、円板部６１の径方向外側から弁座２５５側に延びるよう形成されている筒状の部位である。筒部６２の内壁は、鍔部４３の径方向外側の外壁と摺動可能に形成されている。また、筒部６２の外壁は、固定コア摺動部３０２の内壁と摺動可能に設けられている。筒部６２の一端は、円板部６１に固定されている。筒部６２の円板部６１に固定される端部とは反対側の端部は、可動コア５０に当接可能に設けられている。具体的には、筒部６２の端面６２２は、可動コア第二当接面５０２に当接可能に形成されている。筒部６２は、鍔部４３が鍔部収容部材６０の内側を往復移動可能な程度の長さを有している。筒部６２は、筒部６２の内側と外側とを連通する「脚部材連通路」としての連通路６２１を有する。連通路６２１は、筒部６２の内側に形成されている隙間４３０に連通可能である。
【００３２】
コイル３５は、筒状に形成され、主に第二筒部材２２及び第三筒部材２３の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル３５は、電力が供給されると周囲に磁界を形成する。磁界が形成されると、固定コア３０、可動コア５０、第一筒部材２１、第三筒部材２３及びホルダ２９に磁気回路が形成され、可動コア５０が固定コア３０に吸引される。
【００３３】
第一スプリング３１は、一端が円板部６１の弁座２５５とは反対側の端面６１３に当接するよう設けられている。第一スプリング３１の他端は、固定コア３０の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ２７の弁座２５５側の端面２７１に当接している。第一スプリング３１は、ニードル４０を弁座２５５側、すなわち、閉弁方向に付勢している。
【００３４】
第二スプリング３２は、一端が軸部４１の径方向外側に設けられているばね座４５の弁座２５５側と反対側の端面４５１に当接するよう設けられている。第二スプリング３２の他端は、可動コア５０の弁座２５５側の可動コア第三当接面５０３に当接している。第二スプリング３２は、鍔部材端面４３１と可動コア第一当接面５０１とが当接するよう可動コア５０を固定コア３０側に付勢している。
【００３５】
本実施形態では、第二スプリング３２の付勢力は、第一スプリング３１の付勢力より小さくなるよう設定されている。これにより、コイル３５に電力が供給されていないとき、ニードル４０のシール部４２は、弁座２５５に当接した状態、すなわち、閉弁状態となる。
【００３６】
第三筒部材２３の第二筒部材２２側とは反対の端部には、筒状の燃料導入パイプ２８が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ２８の内側には、フィルタ２８１が設けられている。フィルタ２８１は、燃料導入パイプ２８の導入口２８２から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００３７】
燃料導入パイプ２８及び第三筒部材２３の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にコネクタ２９１が形成されている。コネクタ２９１には、コイル３５へ電力を供給するための端子２９２がインサート成形されている。また、コイル３５の径方向外側には、コイル３５を覆うよう筒状のホルダ２９が設けられている。
【００３８】
燃料導入パイプ２８の導入口２８２から流入する燃料は、固定コア３０の径内方向、アジャスティングパイプ２７の内側、連通路６１２、流路４００、孔４１１、第一筒部材２１と軸部４１との間を流通し、噴射ノズル２５の内部に導かれる。すなわち、燃料導入パイプ２８の導入口２８２から第一筒部材２１とニードル４０の軸部４１との間までが噴射ノズル２５の内部に燃料を導入する燃料通路１８となる。
【００３９】
次に、燃料噴射弁１の作用について、説明する。
コイル３５に電力が供給されていないとき、ニードル４０のシール部４２は、弁座２５５に当接している。このとき、ニードル４０、可動コア５０、及び、鍔部収容部材６０は、図２に示す位置関係となっている。具体的には、固定コア３０と可動コア５０との間には磁気吸引力は発生していないため、固定コア３０と可動コア５０との間に隙間を有している。また、円板部６１と軸部４１及び鍔部４３とが当接し、かつ、筒部６２と可動コア５０とが当接しているため、隙間４３０が画成されている。隙間４３０には、燃料通路１８を流れる燃料が満たされている。
【００４０】
コイル３５に電力が供給され固定コア３０と可動コア５０との間に磁気吸引力が発生すると、可動コア５０は、隙間４３０の中心軸ＣＡ０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動し、可動コア第一当接面５０１が図４に示すように鍔部材端面４３１に当接する。このとき、隙間４３０の燃料は、ニードル連通路４１３を介して流路４００に流出するとともに連通路６２１を介して鍔部収容部材６０の外部に速やかに流出する。
【００４１】
さらに、可動コア第一当接面５０１と鍔部材端面４３１とが当接したまま可動コア５０は開弁方向に移動する。これにより、シール部４２が弁座２５５から離間し、噴孔２６が開く。噴孔２６が開くと、噴射ノズル２５の内部に導かれている燃料が噴孔２６を通って外部に噴射される。開弁方向に移動する可動コア５０が図５に示すように固定コア摺動部３０２に当接すると、可動コア５０の開弁方向への移動が停止する。ニードル４０は、第二スプリング３２によって鍔部材端面４３１と可動コア第一当接面５０１とが当接するよう付勢されているため、噴孔２６から燃料が噴射されているときはニードル４０と可動コア５０とは、図５に示す位置関係で保持される。
【００４２】
コイル３５への電力の供給が停止すると、固定コア３０と可動コア５０との間に発生している磁気吸引力が消滅するため、可動コア５０及び鍔部収容部材６０は、第一スプリング３１の付勢力によって閉弁方向に移動する。可動コア５０及び鍔部収容部材６０が閉弁方向に移動すると、端面４１２及び端面４３２と端面６１１とが当接する。これにより、ニードル４０は、可動コア５０及び鍔部収容部材６０とともに閉弁方向に移動する。
【００４３】
ニードル４０が閉弁方向に移動しシール部４２と弁座２５５とが当接すると噴孔２６は閉じられ、燃料の噴射が終了する。シール部４２と弁座２５５とが当接した後、慣性力によって閉弁方向に移動する可動コア５０は、第二スプリング３２によって閉弁方向への移動が規制される。
【００４４】
（ａ）第一実施形態による燃料噴射弁１は、シール部４２が弁座２５５に当接しているとき、ニードル４０の鍔部材端面４３１と可動コア５０の可動コア第一当接面５０１とで隙間４３０が画成されている。燃料噴射弁１では、可動コア５０は、コイル３５に電力が供給されると隙間４３０の中心軸ＣＡ０方向の長さに相当する距離を加速した後、ニードル４０に当接する。これにより、燃料噴射弁１では、ニードル４０に比較的大きな開弁方向の力を作用させることができる。
【００４５】
（ｂ）また、燃料噴射弁１は、鍔部４３を往復移動可能に収容する鍔部収容部材６０を備えている。開弁時に可動コアを一定の距離を加速させつつニードルに当接させる燃料噴射弁の可動コアにおいて、鍔部を往復移動可能に収容する空間が不要となるため、可動コア５０が比較的単純な形状となる。これにより、開弁時に鍔部４３と当接する可動コア５０の可動コア第一当接面５０１に耐摩耗性に優れた膜を適正な膜厚で形成することができるため、可動コア５０の摩耗を防止することができる。したがって、燃料噴射弁１は、可動コア５０の摩耗を防止することによって噴射特性の経時変化を小さくしつつニードル４０に作用する開弁方向の力を大きくすることができる。
【００４６】
（ｃ）また、可動コア５０が比較的単純な形状となると、ニードル４０との当接における衝撃に対する耐久性を有するため可動コア５０の表面に適正なめっき膜を簡便に形成することができる。これにより、燃料噴射弁１の製造コストを低減することができる。
【００４７】
（ｄ）また、鍔部収容部材６０を構成する円板部６１と筒部６２とは、一体に形成されている。これにより、「当接部材」と「脚部材」とを別体とする場合に比べ、燃料噴射弁１を構成する部品点数を低減することができる。
【００４８】
（ｅ）また、筒部６２は、筒状に形成されている。これにより、「脚部材」を複数の「脚部材」から構成する場合に比べ部品点数を低減することができる。また、形状が単純であるため、筒部６２を含む鍔部収容部材６０の製造を容易に行うことができ、燃料噴射弁１の製造コストをさらに低減することができる。
【００４９】
（ｆ）燃料噴射弁１では、鍔部４３の径方向外側の外壁と筒部６２の内壁とが摺動可能に設けられている。また、筒部６２の外壁と固定コア摺動部３０２の内壁とが摺動可能に設けられている。これにより、ハウジング２０内でのニードル４０の往復移動が案内され、ニードル４０の傾きなどニードル４０の姿勢不良による不意の燃料噴射を防止することができる。
【００５０】
（ｇ）燃料噴射弁１では、筒部６２が筒状に形成されているため、鍔部材端面４３１と可動コア第一当接面５０１とが当接するとき隙間４３０の燃料が流出しにくい空間となっている。燃料噴射弁１の筒部６２には、隙間４３０と連通可能な連通路６２１が形成されている。可動コア５０が開弁方向に移動するとき、隙間４３０の燃料が連通路６２１を通って速やかに外部に排出される。これにより、ニードル４０に当接する前の可動コア５０の移動速度が隙間４３０の燃料によって小さくなることを防止することができる。
【００５１】
（ｈ）また、軸部４１には、隙間４３０と連通可能なニードル連通路４１３が形成されている。可動コア５０が開弁方向に移動するとき、隙間４３０の燃料がニードル連通路４１３を通って速やかに流路４００に排出される。したがってニードル４０に当接する前の可動コア５０の移動速度が、隙間４３０の燃料によって小さくなることを防止することができる。
【００５２】
（ｉ）また、燃料噴射弁１では、円板部６１が有する連通路６１２の断面積は、軸部４１が有する流路４００の断面積より小さい。これにより、固定コア３０の内側を流れる燃料は、連通路６１２によって一旦絞られた後流路４００に流入するため、燃料通路１８を流れる燃料の脈動を低減することができる。
【００５３】
（ｊ）また、燃料噴射弁１は、鍔部収容部材６０や可動コア５０などの硬度と同程度の硬度を有している固定コア摺動部３０２を有している。これにより、燃料噴射弁１の開閉において、鍔部収容部材６０との摺動や可動コア５０との当接によって固定コア本体部３０１が摩耗や破損することを防止する。したがって、燃料噴射弁１の噴射特性の経時変化をさらに小さくすることができる。
【００５４】
（ｋ）また、燃料噴射弁１では、可動コア５０の可動コア第三当接面５０３とニードル４０のばね座４５の端面４５１との間に設けられる第二スプリング３２によって鍔部材端面４３１と可動コア第一当接面５０１とが当接するよう設けられている。これにより、ニードル４０が弁座２５５から離間した後、噴孔２６から燃料を噴射している間、ニードル４０は可動コア５０と当接している状態を維持することができる。したがって、噴孔２６から燃料を噴射している間、弁座２５５に対するニードル４０の位置を一定にすることができ、ニードル４０のリフト量の変化による燃料噴射量の不意の変化を防止することができる。
【００５５】
（ｌ）また、第二スプリング３２は、可動コア５０を開弁方向に付勢している。これにより、ニードル４０と弁座２５５とが当接した後、可動コア５０が閉弁方向に移動し過ぎることを防止することができる。したがって、可動コア５０のリバウンドによる不意の燃料噴射を防止することができる。
【００５６】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態による燃料噴射弁を図６に基づいて説明する。第二実施形態は、鍔部収容部材の構成が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図６には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００５７】
第二実施形態による燃料噴射弁２では、可動コア５０の弁座２５５とは反対側に設けられている往復移動可能な鍔部収容部材５５は、「当接部材」としての円板部材５６、脚部材５７などから形成されている。第二実施形態では、円板部材５６と脚部材５７とは、別体に形成されている。
【００５８】
円板部材５６は、鍔部４３の弁座２５５とは反対側に位置する。円板部材５６は、軸部４１の端面４１２、及び、鍔部４３の端面４３２と当接可能な端面５６１を有している。円板部材５６は、中心軸ＣＡ０の方向に貫通する「当接部材連通路」としての連通路５６２を有する。連通路５６２は、鍔部収容部材５５の外部と流路４００とを連通する。
【００５９】
脚部材５７は、円板部材５６の弁座２５５側に位置する筒状の部材である。脚部材５７の内壁は、鍔部４３の径方向外側の外壁と摺動可能に形成されている。また、脚部材５７の外壁は、固定コア摺動部３０２の内壁と摺動可能に形成されている。脚部材５７は、円板部材５６に当接している。脚部材５７の円板部材５６に当接する端部とは反対側の端部は、可動コア５０に当接可能に設けられている。具体的には、脚部材５７の端面５７２は、可動コア第二当接面５０２に当接可能に形成されている。脚部材５７は、鍔部４３が鍔部収容部材５５の内側を往復移動可能な程度の長さを有している。
脚部材５７は、脚部材５７の内側と外側とを連通する「脚部材連通路」としての連通路５７１を有する。連通路５７１は、脚部材５７の内側に形成されている隙間４３０に連通可能である。
【００６０】
第二実施形態による燃料噴射弁２では、円板部材５６と脚部材５７とは別体に形成されている。すなわち、鍔部収容部材５５は、形状が比較的単純な二つの部材から構成されている。これにより、鍔部４３の往復移動可能な距離を規定する脚部材５７を高精度に加工することができる。したがって、第二実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）〜（ｌ）を奏するとともに、第二実施形態の効果（ｍ）として、開弁時におけるニードル４０に作用する開弁方向の力を高精度に設定することができる。
【００６１】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態による燃料噴射弁を図７、８に基づいて説明する。第三実施形態は、鍔部収容部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図７には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００６２】
第三実施形態による燃料噴射弁３では、鍔部収容部材６５は、「当接部材」としての円板部材６６、脚部材６７などから形成されている。第三実施形態では、円板部材６６と脚部材６７とは、別体に形成されている。
【００６３】
円板部材６６は、端面４１２及び端面４３２と当接可能な端面６６１を有している。円板部材６６は、中心軸ＣＡ０の方向に貫通する「当接部材連通路」としての連通路６６２を有する。連通路６６２は、鍔部収容部材６５の外部と流路４００とを連通する。連通路６６２の断面積は、図７に示すように、流路４００の断面積より小さい。
【００６４】
脚部材６７は、図８に示すように、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が円弧状となる複数の部材から構成されている。脚部材６７は、鍔部４３の径方向外側の端部に形成され鍔部材端面４３１と端面４３２とを接続するよう形成されている鍔部材挿通孔４３３に挿通されている。隣り合う脚部材６７は、径方向に隙間４３０と鍔部収容部材６５の外部とを連通する図示しない脚部材連通路を複数形成する。
脚部材６７は、円板部材６６の端面６６１に当接している。脚部材６７の可動コア５０側の端部が有する端面６７２は、可動コア第二当接面５０２に当接するよう形成されている。脚部材６７は、鍔部４３が鍔部収容部材６５の内部を往復移動可能な程度の長さを有している。
【００６５】
第三実施形態による燃料噴射弁３では、円板部材６６と脚部材６７とは別体に形成されている。すなわち、鍔部収容部材６５は、形状が比較的単純な二つの部材から構成されている。これにより、鍔部４３の往復移動可能な距離を規定する脚部材６７を高精度に加工することができる。したがって、第三実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）〜（ｌ）を奏するとともに、第二実施形態の効果（ｍ）を奏する。
【００６６】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態による燃料噴射弁を図９、１０に基づいて説明する。第四実施形態は、脚部材の形状が第三実施形態と異なる。なお、第三実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図９には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００６７】
第四実施形態による燃料噴射弁４では、鍔部収容部材６８は、円板部材６６、脚部材６９などから形成されている。
脚部材６９は、図１０に示すように、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が円形状となる複数の円柱状の部材から構成されている。第四実施形態では、四個の脚部材６９が備えられている。脚部材６９は、鍔部４３の径方向外側の端部に形成され鍔部材端面４３１と端面４３２とを接続するよう形成されている鍔部材挿通孔４３４に挿通されている。隣り合う脚部材６９は、径方向に隙間４３０と鍔部収容部材６８の外部とを連通する図示しない脚部材連通路を形成する。
脚部材６９は、円板部材６６の端面６６１に当接している。脚部材６９の可動コア５０側の端部が有する端面６９２は、可動コア第二当接面５０２に当接するよう形成されている。脚部材６９は、鍔部４３が鍔部収容部材６８の内部を往復移動可能な程度の長さを有している。
【００６８】
第四実施形態による燃料噴射弁４では、円板部材６６と脚部材６９とは別体に形成されている。すなわち、鍔部収容部材６８は、形状が比較的単純な二つの部材から構成されている。これにより、鍔部４３の往復移動可能な距離を規定する脚部材６９を高精度に加工することができる。したがって、第四実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）〜（ｌ）を奏するとともに、第二実施形態の効果（ｍ）を奏する。
【００６９】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態による燃料噴射弁を図１１に基づいて説明する。第五実施形態は、可動コア及び鍔部の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１１には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００７０】
第五実施形態による燃料噴射弁５では、ニードル４０の「鍔部材」としての鍔部４８が円環状に形成されている。具体的には、鍔部４８の弁座２５５側に形成され可動コア５０と当接可能な鍔部材端面４８１は、中心軸ＣＡ０に対して垂直に交わるよう形成されている。ここでいう「垂直」とは、厳密な意味における垂直のみでなく、目視によって垂直と確認できる程度の角度も含む。また、可動コア５０の鍔部材端面４８１に対向する可動コア第四当接面５０４も中心軸ＣＡ０に対して垂直に交わるよう形成されている。すなわち、第五実施形態の可動コア５０は、第一実施形態の可動コア第一当接面５０１と可動コア第二当接面５０２とが同一平面上に形成されている状態に形成されている。
軸部４１の端面４１２及び鍔部４８の弁座２５５とは反対側の「鍔部材の弁座とは反対側の端面」としての端面４８２は、円板部６１の端面６１１と当接可能に形成されている。
【００７１】
図１１に示すように、円板部６１が軸部４１及び鍔部４８に当接し、かつ、筒部６２が可動コア５０に当接しているとき、鍔部材端面４８１と可動コア第四当接面５０４とで隙間４８０が画成される。このとき、隙間４８０には、ニードル連通路４１３及び連通路６２１が連通している。すなわち、可動コア第四当接面５０４は、特許請求の範囲に記載の「可動コア当接面」及び「可動コアの弁座とは反対側の端面」に相当する。
【００７２】
また、燃料噴射弁５では、固定コア３３は、筒状に形成されている。筒部６２は、固定コア３３の内壁に摺動可能に設けられている。可動コア５０が固定コア３３に吸引されるとき、可動コア５０の可動コア第二当接面５０２は、固定コア３３の弁座２５５側の端面３３４に当接する。
【００７３】
第五実施形態による燃料噴射弁５では、可動コア第四当接面５０４は、中心軸ＣＡ０に対して垂直に交わるよう形成されている。また、鍔部４８の鍔部材端面４８１は、可動コア第四当接面５０４に対向するよう中心軸ＣＡ０に対して垂直に交わるよう形成されている。これにより、第五実施形態は、第一実施形態の効果を奏するとともに、第五実施形態の効果（ｎ）として、第一実施形態に比べニードル４０及び可動コア５０の加工に必要な工数を低減し、燃料噴射弁５の製造コストをさらに低減することができる。
【００７４】
（第六実施形態）
次に、本発明の第六実施形態による燃料噴射弁を図１２に基づいて説明する。第六実施形態は、ニードル及び可動コアの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１２には、ニードル８０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル８０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００７５】
第六実施形態による燃料噴射弁６では、ニードル８０は、「ニードル部材」としての軸部材８１、シール部４２、鍔部材８３などから形成されている。軸部材８１と鍔部材８３とは別体に形成されている。
【００７６】
軸部材８１は、固定コア３０側の端部が筒状に形成されている棒状の部材である。軸部材８１の固定コア３０側の端部の内部には、噴射ノズル２５に向かう燃料が流れる流路８００が形成されている。流路８００は、流路８００の弁座２５５側において軸部材８１が有する孔８１１と連通している。軸部材８１の固定コア３０とは反対側には、弁座２５５に当接可能なシール部４２が設けられている。軸部材８１の弁座２５５とは反対側の「ニードル部材の弁座とは反対側の端面」としての端面８１２は、円板部６１の端面６１１と当接可能である。また、軸部材８１は、後述する隙間８３０に連通するニードル連通路８１３を有する。
【００７７】
鍔部材８３は、略円環状に形成されている。鍔部材８３は、軸部材８１のシール部４２が設けられている端部とは反対側の端部に圧入などによって固定されている。鍔部材８３の径方向外側の外壁は、筒部６２の内壁と摺動可能に形成されている。
【００７８】
可動コア５１は、可動コア本体部５３及び可動コア摺動部５４などから形成されている。可動コア本体部５３と可動コア摺動部５４とは、別体に形成されている。
可動コア本体部５３は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料により筒状に形成されている。可動コア本体部５３は、固定コア３０の弁座２５５側にハウジング２０に対して往復移動可能に設けられている。可動コア本体部５３の中心軸方向には、挿入孔５３１が形成されている。
【００７９】
可動コア摺動部５４は、挿入孔６３１に挿入され、圧入などによって可動コア本体部５３に固定されている。可動コア摺動部５４は、軸部材８１、鍔部材８３、筒部６２などと同程度の硬度を有する金属材料から略筒状に形成されている。可動コア摺動部５４の内壁は、軸部材８１が挿通される可動コア貫通孔５１０を形成する。可動コア貫通孔５１０の固定コア３０側の開口を形成する縁部には、鍔部材端面８３１に対向する「可動コア当接面」としての可動コア第一当接面５１１が形成されている。円板部６１が軸部材８１に当接し、かつ、筒部６２が可動コア５１に当接しているとき、鍔部材端面８３１と可動コア第一当接面５１１とで隙間８３０が画成される。
【００８０】
可動コア第一当接面５１１の径方向外側には、環状の「可動コアの弁座とは反対側の端面」としての可動コア第二当接面５１２が形成されている。可動コア第二当接面５１２は、固定コア摺動部３０２の端面３０３及び筒部６２の端面６２２に当接可能である。第四実施形態では、可動コア第一当接面５１１及び可動コア第二当接面５１２は、中心軸ＣＡ０に垂直に交わるよう、かつ、同一平面上に形成されている。
【００８１】
第六実施形態による燃料噴射弁６では、ニードル８０は、軸部材８１と軸部材８１とは別部材の円環状の鍔部材８３とから形成されている。これにより、ニードル４０は、比較的単純な形状の部材の組み合わせから形成することができる。したがって、第六実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｌ）を奏するとともに、第六実施形態の効果（ｏ）として、ニードル４０の製造コストを低減することができる。
【００８２】
また、軸部材８１との摺動箇所となる可動コア貫通孔５５０の内壁、並びに、端面６２２及び端面３０３と当接可能な可動コア第二当接面５５２を有する可動コア摺動部５４は、磁性材料から形成される可動コア本体部５３とは別体に形成されている。これにより、可動コア摺動部５４のみを軸部材８１、鍔部材８３、筒部６２などと同程度の硬度を有する金属材料から形成し、軸部材８１との摺動や固定コア３０や鍔部収容部材６０との当接によって可動コア５１が摩耗することを防止することができる。したがって、第六実施形態は、第六実施形態の効果（ｐ）として、可動コア５０の摩耗をさらに防止し、燃料噴射弁４の噴射特性の経時変化をさらに小さくすることができる。
【００８３】
（第七実施形態）
次に、本発明の第七実施形態による燃料噴射弁を図１３に基づいて説明する。第七実施形態は、ニードルが有する軸部材の形状が第六実施形態と異なる。なお、第六実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１３には、ニードル８０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル８０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００８４】
第七実施形態による燃料噴射弁７では、ニードル８０の軸部材８１は、円板部６１から突出するよう形成されている。具体的には、軸部材８１は、図１３に示すように、円板部６１の「当接部材挿通孔」としての挿通孔６１４に挿通されている。鍔部収容部材６０の外部に突出している軸部材８１の弁座２５５とは反対側の「ニードル部材の他端」としての端部８１４の径方向外側の外壁８１５には、第一スプリング３１の円板部６１に支持されている側の端部が当接している。
【００８５】
第七実施形態による燃料噴射弁７では、軸部材８１は、挿通孔６１４を形成する円板部６１の内壁によって往復移動を案内されている。軸部材８１の外壁８１５は、第一スプリング３１の伸縮運動を案内する。これらにより、ニードル８０が中心軸ＣＡ０の方向に安定して往復移動することができる。したがって、第七実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｈ）、（ｊ）〜（ｌ）、第六実施形態の効果（ｏ）、（ｐ）を奏するとともに、第七実施形態の効果（ｑ）として、ニードル８０の姿勢不良による不意の燃料噴射をさらに防止することができる。
【００８６】
（第八実施形態）
次に、本発明の第八実施形態による燃料噴射弁を図１４に基づいて説明する。第八実施形態は、可動コアとハウジングとの間に付勢部材を備えている点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１４には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００８７】
第八実施形態による燃料噴射弁８では、可動コア５０と第一筒部材２１との間に「第三付勢部材」としての第三スプリング３６が設けられている。第三スプリング３６の一端は、可動コア５０の弁座２５５側の端面であって、第二スプリング３２が当接している可動コア第三当接面５０３とは異なる可動コア第五当接面５０５に当接している。第三スプリング３６の他端は、第一筒部材２１の内壁２１１に当接している。第三スプリング３６は、可動コア第五当接面５０５と内壁２１１とが離間するよう可動コア５０を固定コア３０側に付勢している。
【００８８】
第八実施形態による燃料噴射弁８では、閉弁するとき、ニードル４０が弁座２５５に当接し閉弁方向への移動が停止した後、可動コア５０は慣性力によって閉弁方向に移動する。このとき、第三スプリング３６の付勢力によって可動コア５０の閉弁方向への移動速度が減速される。これにより、可動コアが第一筒部材の内壁などに衝突した後、再び、開弁方向に移動しニードルを弁座から離間させることを防止することができる。したがって、第八実施形態では、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｌ）を奏するとともに、第八実施形態の効果（ｒ）として、可動コア５０のリバウンドによる不意の燃料噴射をさらに防止することができる。
【００８９】
（第九実施形態）
次に、本発明の第九実施形態による燃料噴射弁を図１５に基づいて説明する。第九実施形態は、第二スプリングの他端が支持される部位が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１５には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００９０】
第九実施形態による燃料噴射弁９では、可動コア５０と第一筒部材２１との間に第二スプリング３２が設けられている。第二スプリング３２の一端は、可動コア第三当接面５０３に当接している。第二スプリング３２の他端は、第一筒部材２１の内壁２１１に当接している。第二スプリング３２は、可動コア第三当接面５０３と内壁２１１とが離間するよう可動コア５０を付勢している。
【００９１】
第九実施形態による燃料噴射弁９では、第八実施形態と同様に、閉弁するとき、可動コアが第一筒部材の内壁などに衝突した後、再び、開弁方向に移動しニードルを弁座から離間させることを防止することができる。これにより、第九実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｌ）を奏するとともに、第八実施形態の効果（ｒ）を奏する。また、軸部４１の径方向外側に第一実施形態による燃料噴射弁１が有するばね座が不要となるため、第九実施形態の効果（ｓ）として、ニードル４０の加工に必要な工数を低減することができる。
【００９２】
（第十実施形態）
次に、本発明の第十実施形態による燃料噴射弁を図１６に基づいて説明する。第十実施形態は、ハウジングの内壁に規制部材を備えている点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１６には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００９３】
第十実施形態による燃料噴射弁１０では、可動コア５０の弁座２５５側に規制部材２１２が設けられている。規制部材２１２は、図１６に示すように、第一筒部材２１の内壁２１１に固定されている。円板部６１が軸部４１及び鍔部４３に当接し、かつ、筒部６２が可動コア５０に当接しているとき、規制部材２１２は、可動コア第五当接面５０５に当接している。
【００９４】
第十実施形態による燃料噴射弁１０では、閉弁するとき、ニードル４０が弁座２５５に当接し閉弁方向への移動が停止した後、可動コア５０は慣性力によって閉弁方向に移動しようとするが、規制部材２１２によって弁座２５５側への移動が規制される。これにより、可動コア５０が再び固定コア３０側に移動しニードル４０を弁座２５５から離間させることを防止することができる。また、第一実施形態の第二スプリング及びばね座が不要となる。したがって、第十実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｌ）、第八実施形態の効果（ｒ）、及び、第九実施形態の効果（ｓ）を奏する。
【００９５】
（第十一実施形態）
次に、本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁を図１７、１８に基づいて説明する。第十一実施形態は、鍔部収容部材が複数の脚部を備えている点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１６には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００９６】
第十一実施形態による燃料噴射弁１１は、鍔部収容部材７０を備える。鍔部収容部材７０は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側に往復移動可能に設けられている。鍔部収容部材７０は、「当接部材」としての円板部６１及び複数の「脚部材」としての脚部７２から形成されている。円板部６１と脚部７２とは一体に形成されている。
【００９７】
脚部７２は、円板部６１の外縁部の弁座２５５側の端面から弁座２５５側に延びるよう形成されている。第十一実施形態では、図１８に示すように、六個の脚部７２が周方向に設けられている。脚部７２の弁座２５５側の端面７２２は、可動コア第二当接面５０２に当接可能に形成されている。脚部７２の径方向内側の内壁７２１は、断面形状が円弧状となるよう形成され、鍔部４３の径方向外側の外壁４３５に摺動している。脚部７２の径方向外側の外壁７２３は、固定コア摺動部３０２の内壁に摺動している。
脚部７２は、鍔部４３が鍔部収容部材７０の内部を往復移動可能な程度の長さを有している。隣り合う脚部７２の間の隙間は、隙間４３０と鍔部収容部材７０の外側とを連通する「脚部材連通路」となる。
【００９８】
第十一実施形態による燃料噴射弁１１では、鍔部４３を収容している鍔部収容部材７０の円板部６１が軸部４１及び鍔部４３に当接し、かつ、鍔部収容部材７０の複数の脚部７２が可動コア５０に当接しているとき、ニードル４０の鍔部材端面４３１と可動コア５０の可動コア第一当接面５０１との間に隙間４３０を形成される（図１７参照）。これにより、第十一実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）〜（ｌ）を奏する。
【００９９】
（第十二実施形態）
次に、本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁を図１９〜２２に基づいて説明する。第十二実施形態は、鍔部及び鍔部収容部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図１９には、ニードル７６が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル７６が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【０１００】
第十二実施形態による燃料噴射弁１２は、鍔部収容部材７５を備える。鍔部収容部材７５は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側に設けられている往復移動可能に設けられている。鍔部収容部材７５は、「当接部材」としての円板部６１及び複数の「脚部材」としての脚部７７から形成されている。円板部６１と脚部７７とは一体に形成されている。
【０１０１】
脚部７７は、円板部６１の外縁部の弁座２５５側の端面から弁座２５５側に延びるよう形成されている。第十二実施形態では、図２０に示すように、脚部７７は、円板部６１の周方向に等間隔に三個設けられている。脚部７７の弁座２５５側の端面７７２は、可動コア５０の噴孔２６とは反対側の可動コア第四当接面５０４に当接可能に形成されている。脚部７７の径方向内側の内壁７７１は，断面形状が円弧状となるよう形成されている。可動コア第四当接面５０４は、特許請求の範囲に記載の「可動コア当接面」及び「可動コアの弁座とは反対側の端面」に相当する。
【０１０２】
ニードル７６は、ハウジング２０の内部に往復移動可能に収容されている。ニードル７６は、軸部４１、シール部４２、「鍔部材」としての鍔部７８などから形成されている。軸部４１、シール部４２及び鍔部７８は、一体に形成される。
【０１０３】
鍔部７８は、軸部４１の固定コア３０側の端部の径方向外側に設けられている。鍔部７８は、円環形状の外縁から径内方向に凹むよう形成される「鍔欠損部」としての欠損部７８１を有する。欠損部７８１は、中心軸ＣＡ０に平行な方向に切り欠くようにして形成される。第十二実施形態では、鍔部７８は、図２１に示すように、欠損部７８１を鍔部７８の周方向に等間隔に三個有する。これにより、鍔部７８は、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が略中央に穴を有する略六角形となるよう形成されている。
欠損部７８１の外壁は、図２２（ｂ）に示すように、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が直線となるよう形成されている。欠損部７８１の外壁は、脚部７７の内壁７７１に摺動している。鍔部７８の欠損部７８１を除く部位の径方向外側の外壁７８２は、固定コア摺動部３０２の内壁３０５に摺動している。このとき、鍔部収容部材７５の脚部７７は、欠損部７８１の外壁と固定コア摺動部３０２の内壁３０５との間に位置している（図１９、図２２（ｃ）参照）。
【０１０４】
鍔部収容部材７５の脚部７７は、鍔部７８が鍔部収容部材７５の内部を往復移動可能な程度の長さを有している。隣り合う脚部７７の間の隙間は、鍔部７８の弁座２５５側の鍔部材端面７８４と可動コア第四当接面５０４とで画成される隙間７８０と鍔部収容部材７０の外部とを連通する「脚部材連通路」となる。
【０１０５】
第十二実施形態の燃料噴射弁１２では、鍔部７８を収容している鍔部収容部材７５の円板部６１が軸部４１及び鍔部７８に当接し、かつ、鍔部収容部材７５の複数の脚部７７が可動コア５０に当接しているとき、隙間７８０が形成される（図１９参照）。これにより、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｇ）、（ｉ）〜（ｌ）を奏する。
【０１０６】
また、第十二実施形態では、鍔部７８の外壁７８２が固定コア摺動部３０２の内壁３０５に摺動している。これにより、鍔部４３が鍔部収容部材６０に摺動し、かつ、鍔部収容部材６０が固定コア摺動部３０２に摺動する第一実施形態のように二箇所の摺動箇所によってニードル４０の往復移動を案内する場合に比べ、鍔部７８と固定コア摺動部３０２との一箇所の摺動箇所によってニードル７６の往復移動を案内する。これにより、二箇所の摺動箇所のクリアランスを管理する場合に比べクリアランスの管理が容易になり、第十二実施形態の効果（ｔ）として鍔部７８及び鍔部収容部材７５の加工工数を低減することができる。また、二箇所の摺動箇所それぞれにおける摩耗によってクリアランスが増加するとニードルの傾きが大きくなるおそれがある。しかしながら、摺動箇所が一箇所となる第十二実施形態では、クリアランスの増加量は比較的小さくなるため、第十二実施形態の効果（ｕ）としてニードル７６の傾きを小さくすることができる。
【０１０７】
（第十三実施形態）
次に、本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁を図２３〜２５に基づいて説明する。第十二実施形態は、鍔部の形状が第十二実施形態と異なる。なお、第十二実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図２３には、ニードル８６が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル８６が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【０１０８】
第十三実施形態による燃料噴射弁１３は、ニードル８６を備える。ニードル８６は、ハウジング２０の内部に往復移動可能に収容されている。ニードル８６は、軸部４１、シール部４２、「鍔部材」としての鍔部８８などから形成されている。軸部４１、シール部４２及び鍔部８８は、一体に形成される。
【０１０９】
鍔部８８は、軸部４１の固定コア３０側の端部の径方向外側に設けられている。鍔部８８は、円環形状の外縁から径内方向に凹むよう形成される「鍔欠損部」としての欠損部８８１を鍔部８８の周方向に等間隔に三個有する。欠損部８８１の外壁は、図２４に示すように、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が円弧状となるよう形成されている。欠損部８８１の外壁は、脚部７７の内壁に摺動している（図２５（ｃ）参照）。鍔部８８の欠損部８８１を除く部位の径方向外側の外壁８８２は、固定コア摺動部３０２の内壁３０５に摺動している。このとき、鍔部収容部材７５の脚部７７は、欠損部８８１の外壁と固定コア摺動部３０２の内壁３０５との間に位置している（図２３、図２５（ｃ）参照）。
【０１１０】
鍔部収容部材７５の脚部７７は、鍔部８８が鍔部収容部材７５の内部を往復移動可能な程度の長さを有している。隣り合う脚部７７の間の隙間は、鍔部８８の弁座２５５側の鍔部材端面８８４と可動コア第四当接面５０４とで画成される隙間８８０と鍔部収容部材７５の外側とを連通する「脚部材連通路」となる。
【０１１１】
第十三実施形態では、鍔部８８の外壁８８２と固定コア摺動部３０２の内壁３０５とが摺動している。鍔部８８の外壁８８２は、欠損部８８１の断面形状が円弧状となるよう形成されているため、第十二実施形態の鍔部７８の外壁７８２に比べ、固定コア摺動部３０２の内壁３０５に摺動する面積が大きい。これにより、第十三実施形態は、第十二実施形態の効果を奏するとともに、ニードル８６の往復移動をさらに安定して案内することができる。
【０１１２】
（第十四実施形態）
次に、本発明の第十四実施形態による燃料噴射弁を図２６〜２８に基づいて説明する。第十四実施形態は、コア摺動部及び鍔部収容部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図２６には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【０１１３】
第十四実施形態による燃料噴射弁１４は、鍔部収容部材９０を備える。鍔部収容部材９０は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側に往復移動可能に設けられている。鍔部収容部材９０は、「当接部材」としての円板部６１及び複数の「脚部材」としての脚部９２から形成されている。円板部６１と脚部９２とは一体に形成されている。
【０１１４】
脚部９２は、円板部６１から弁座２５５側に延びるよう形成されている。脚部９２は、図２７に示すように、円板部６１の径方向外側に複数設けられている。第十四実施形態では、脚部９２は、周方向に等間隔に三個設けられている。脚部９２の径方向内側の内壁は、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が円弧状となるよう形成され、鍔部４３の径方向外側の外壁と摺動している。脚部９２の弁座２５５側の端面９２２は、可動コア第四当接面５０４に当接可能に形成されている。脚部９２は、固定コア摺動部３０２が有する「コア欠損部」としての欠損部３０６に収容されている。
【０１１５】
固定コア摺動部３０２は、弁座２５５側の端部に複数の欠損部３０６を有する。欠損部３０６は、固定コア摺動部３０２及び鍔部収容部材９０を中心軸ＣＡ０方向からみた図２８に示すように、固定コア摺動部３０２の内壁に径外方向に凹むよう形成されている。
【０１１６】
第十四実施形態による燃料噴射弁１４では、鍔部４３を収容している鍔部収容部材９０の円板部６１が軸部４１及び鍔部４３に当接し、かつ、鍔部収容部材９０の複数の脚部９２が可動コア５０に当接しているとき、隙間４３０を有する（図２６参照）。これにより、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｃ）、（ｇ）、（ｉ）〜（ｌ）を奏する。
【０１１７】
また、第十四実施形態では、図２６及び図２８に示すように、鍔部４３の径方向外側の外壁４３５は、固定コア摺動部３０２の欠損部３０６が形成されていない部位の内壁３０５に摺動する。これにより、鍔部４３が鍔部収容部材６０に摺動し、かつ、鍔部収容部材６０が固定コア摺動部３０２に摺動する第一実施形態のように、二箇所の摺動箇所によってニードル４０の往復移動を案内する場合に比べ、鍔部４３と固定コア摺動部３０２との一箇所の摺動箇所によってニードル４０の往復移動を案内する。これにより、第十四実施形態は、第十二実施形態の効果（ｔ）、（ｕ）を奏する。
【０１１８】
（第十五実施形態）
次に、本発明の第十五実施形態による燃料噴射弁を図２９〜３１に基づいて説明する。第十五実施形態は、コア摺動部及び鍔部収容部材の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図２９には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【０１１９】
第十五実施形態による燃料噴射弁１５は、鍔部収容部材９５を備える。鍔部収容部材９５は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側に設けられている往復移動可能に設けられている。鍔部収容部材９５は、「当接部材」としての円板部６１及び複数の「脚部材」としての脚部９７から形成されている。円板部６１と脚部９７とは一体に形成されている。
【０１２０】
脚部９７は、円板部６１から弁座２５５側に延びるよう形成されている。脚部９７は、図３０に示すように、円板部６１の外縁部の径方向外側に複数設けられている。第十五実施形態では、脚部９７は、円板部６１の周方向に等間隔に三個設けられている。脚部９７は、第十四実施形態の脚部９２に比べ円板部６１の径方向外側への張り出しが大きく、中心軸ＣＡ０に垂直な方向の断面積が脚部９２に比べて大きい。
脚部９７の径方向内側の内壁は、中心軸ＣＡ０に垂直な断面形状が円弧状となるよう形成され、鍔部４３の径方向外側の外壁と摺動している。脚部９７の弁座２５５側の端面９７２は、可動コア第四当接面５０４に当接可能に形成されている。脚部９７は、固定コア摺動部３０２が有する「コア欠損部」としての欠損部３０７に収容されている。
【０１２１】
固定コア摺動部３０２の弁座２５５側の端部は、弁座２５５側の端部に複数の欠損部３０７を有する（図３１参照）。欠損部３０７は、固定コア摺動部３０２及び鍔部収容部材９５を中心軸ＣＡ０方向からみた図３１に示すように、固定コア摺動部３０２の内壁に径方向に凹むよう形成されている。欠損部３０７は、第十四実施形態の欠損部３０６に比べ大きく凹んでおり、第十四実施形態の脚部９２より大きい脚部９７を収容可能な大きさの空間を有する。
【０１２２】
第十五実施形態の鍔部収容部材９５は、第十四実施形態の鍔部収容部材９０の脚部９２に比べ大きい脚部９７を有する。これにより、第十五実施形態は、第十四実施形態の効果を奏するとともに、鍔部収容部材９５の剛性を高めることができる。
【０１２３】
（他の実施形態）
（１）第一、三〜八実施形態では、鍔部収容部材は、「当接部材」及び筒状の「脚部材」から形成されるとした。しかしながら、鍔部収容部材を形成する部位の形状はこれに限定されない。
【０１２４】
（２）上述の実施形態では、鍔部材端面と可動コア第一当接面または可動コア第四当接面とで画成される隙間は、軸部に形成されているニードル連通路を介して流路と連通可能であるとした。しかしながら、当該隙間と流路と連通する連通路は、「鍔部材」に形成されてもよい。
【０１２５】
（３）第一〜六、八〜十五実施形態では、「当接部材」が有する連通路の断面積は、軸部が有する流路の断面積より小さいとした。しかしながら、当該連通路の断面積と流路の断面積との関係はこれに限定されない。
【０１２６】
（４）第一〜五、九〜十五実施形態において、第六、七実施形態の可動コア摺動部を備えてもよい。
【０１２７】
（５）第五〜十実施形態では、鍔部収容部材は、円板部及び筒部が一体に形成されるとした。しかしながら、第二実施形態のように、別部材から形成されてもよい。
【０１２８】
（６）第一〜四、六〜十五実施形態では、固定コアは、鍔部収容部材または鍔部と摺動する固定コア摺動部を有するとした。しかしながら、第五実施形態のように固定コア摺動部はなくてもよい。
【０１２９】
（７）第三実施形態では、鍔部収容部材は、断面形状が円弧状の二個の脚部材は有するとした。また、第四実施形態では、鍔部収容部材は、断面形状が円形形状の四個の脚部材は有するとした。しかしながら、脚部材の数及び断面形状はこれに限定されない。脚部材を複数有する場合、周方向に等間隔に設けられていることが望ましいが、脚部材が設けられる位置はこれに限定されない。
【０１３０】
（８）第十一実施形態では、鍔部収容部材は、周方向に等間隔に設けられる六個の脚部を有するとした。第十二〜十五実施形態では、鍔部収容部材は、周方向に等間隔に設けられる三個の脚部を有するとした。しかしながら、脚部の本数及び設けられる位置はこれに限定されない。脚部は、少なくとも一個あればよい。
【０１３１】
（９）第十二、十三実施形態では、「鍔欠損部」の外壁は、脚部の内壁に摺動しているとした。しかしながら、「鍔欠損部」の外壁と脚部の内壁とは摺動していなくてもよい。
【０１３２】
（１０）第十一〜十三実施形態では、鍔部は、鍔部収容部材が有する脚部の数と同じ数の「鍔欠損部」を有するとした。しかしながら、脚部の数と鍔部欠損部の数とは同じでなくてもよい。また、第十四、十五実施形態では、固定コアは、鍔部収容部材が有する脚部の数と同じ数の「コア欠損部」を有するとした。しかしながら、脚部の数とコア欠損部の数とは同じでなくてもよい。
【０１３３】
（１１）第十三実施形態では、鍔欠損部の外壁は、中心軸に垂直な断面形状が円弧状となるよう形成されるとした。しかしながら、曲線状であってもよい。
【０１３４】
（１２）第一、五〜十一、十四、十五実施形態では、脚部は鍔部と摺動するとした。また、第一、五〜十一実施形態では、脚部は固定コアと摺動するとした。しかしながら、脚部は、鍔部及び固定コアと摺動しなくてもよい。
【０１３５】
（１３）「脚部材連通路」は、第一実施形態のような穴や第十一実施形態のような複数の愛撫の間出なくてもよい。脚部材の可動コア側の端部に形成される切り欠き、脚部材の可動コア側の端面に形成される溝であってもよい。
【０１３６】
（１４）第一〜十一実施形態では、隙間と「流路」とを連通する「ニードル連通路」を有するとした。ニードル連通路はなくてもよい。
【０１３７】
（１５）第二〜七、九〜十五実施形態に「第三付勢部」が備えられてもよい。第二〜九、十一〜十五実施形態に「規制部材」が備えられてもよい。
【０１３８】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５・・・燃料噴射弁、
３０、３３      ・・・固定コア、
４１            ・・・軸部（ニードル部材）、
４１２、８１２  ・・・端面（ニードル部材の弁座とは反対側の端面）、
４２            ・・・シール部（ニードル部材の弁座に当接可能な端部）、
４３、４８、７８、８８・・・鍔部（鍔部材）、
４３０、４８０、７８０、８３０、８８０・・・隙間、
４３１、４８１、７８４、８３１、８８４・・・鍔部材端面、
５０、５５      ・・・可動コア、
５０１、５５１  ・・・可動コア第一当接面（可動コア当接面）、
５０４          ・・・可動コア第四当接面（可動コア当接面、可動コアの弁座とは反対側の端面）、
５７、６７、６９・・・脚部材、
６１            ・・・円板部（当接部材）、
６２            ・・・筒部（脚部材）、
５６、６６      ・・・円板部材（当接部材）、
７２、９２、９７・・・脚部（脚部材）、
８１            ・・・軸部材（ニードル部材）、
８３            ・・・鍔部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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