(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部、底部、正面、背面、左側面、および右側面を有する非耐久性の起立可撓性容器であって、前記可撓性容器は、
第１の薄膜壁内に画定される第１の構造支持部材を含む第１の部分と、構造支持部材を含まない第２の部分とを含む、前記第１の薄膜壁と、
第２の薄膜壁内に画定される第２の構造支持部材を含む、前記第２の薄膜壁と、
前記第１の薄膜壁と前記第２の薄膜壁との間に画定され、流動性製品を収容可能な閉鎖製品容積と、
前記閉鎖製品容積から前記可撓性容器の外側の環境へ前記流動性製品を分配するように構成されるディスペンサと、を備え、
前記第１の構造支持部材の少なくとも一部分が、前記可撓性容器の側面に沿って継目領域を画定するように前記第２の構造支持部材の少なくとも一部分に隣接し、前記継目領域の側面が、前記非耐久性の可撓性容器の端部を画定し、
前記容器が、
前記継目領域に少なくとも沿った前記第１の薄膜壁と前記第２の薄膜壁との交点にある継目であって、前記継目は、自由端部を有し、前記第１及び第２の構造支持部材が膨張状態にあるとき、前記自由端部を含む前記継目は、前記第１の薄膜壁と前記第２の薄膜壁との間に埋め込まれている、継目を更に備えることを特徴とする、非耐久性の可撓性容器。
【請求項２】
前記継目領域が、前記容器の中部領域内にある、請求項１に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項３】
前記継目領域が、前記容器の頂部領域内にある、請求項１又は２に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項４】
前記継目が、前記容器の把持領域内に埋め込まれている、請求項２に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項５】
前記継目の少なくとも一部分の上に配置されるカバーを更に備える、請求項１に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項６】
前記カバーが、可撓性材料を含む、請求項５に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項７】
前記カバーが、
前記第１の構造支持部材、及び
前記第２の構造支持部材のうちの少なくとも１つに接合される、請求項５に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項８】
前記継目が、前記容器の少なくとも底部領域に沿って延在し、前記容器が水平支持面上に垂直に位置付けられるときに、前記継目が前記水平支持面と接触している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項９】
前記継目が、フィンシールである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１０】
前記継目が、少なくとも前記継目領域内に０．１ｍｍ〜１０ｍｍの幅を有する、請求項１〜７、および９のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１１】
前記継目領域は、前記容器の全長に沿って延在しており、
前記第１及び第２の構造支持部材が、前記継目領域において前記第１及び第２の構造支持部材の全長に沿って接触している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１２】
前記継目の少なくとも一部分が、前記継目が直線上に前記継目領域から外向きに突出するように直線配向を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１３】
前記継目の少なくとも一部分が、曲線配向を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１４】
前記可撓性容器は、前記頂部と前記底部との間にある中央部を有し、前記第１及び第２の構造支持部材は、前記可撓性容器の前記中央部を通って前記可撓性容器の前記左側面、および右側面に沿って延在している、請求項１に記載の非耐久性の可撓性容器。
【請求項１５】
前記容器の前記頂部に沿って上部の少なくとも一部分に配置された頂部構造支持部材を更に備える、請求項１に記載の非耐久性の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、容器に関し、詳細には、可撓性材料から製造される容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が含まれる。種々の実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用され得る。また、種々の実施形態では、容器は、個々の物品又は個別に包装された製品の一部を、受容、収容、及び／又は分配するために使用され得る。容器は、１つ以上の製品容積を備えることができる。製品容積は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成され得る。容器は、その製品容積が充填されるまで流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品容積内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することにより、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品容積から流出するのを防止する。隔壁は、容器の外部環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品容積は、典型的には、キャップ又はシールによって閉鎖される。容器は、容器の製品容積（複数可）内に収容される１つ以上の流動性製品を分配するように構成され得る。分配されると、エンドユーザーは、適宜、流動性製品（複数可）を消費、適用、又はさもなければ使用することができる。種々の実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、流動性製品（複数可）を意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配できるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００３】
流動性製品（複数可）用の容器は、取り扱われ、販売のために陳列され、実際に使用され得る。容器は、その製造、充填、装飾、包装、出荷、及び開梱時に、多様な方法で取り扱われ得る。容器は、機械及び人に取り扱われ、機器及び車両で動かされ、また、他の容器及び様々な包装材料と接触する際に、様々な外力及び環境条件に直面し得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野で既知の任意の他の方法で、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されなければならない。
【０００４】
容器はまた、購買のために提供されるときに、多くの異なる方法で販売のために陳列され得る。容器は、個々の商品として販売用に提供されるか、又は商品を共に形成する１つ以上の他の容器又は製品と共に包装され得る。容器は、二次包装体を有するか又は有さない一次包装体として、販売のために提供され得る。容器が販売のために陳列されるとき、キャラクター、図形、ブランド化、及び／又は他の視覚要素を表示するように容器に装飾を施すことができる。容器は、商品棚の上で横になった若しくは起立した状態で、商品陳列ディスプレイ中に陳列された状態で、陳列ハンガーに吊るされた状態で、又は陳列台若しくは自動販売機に装填された状態で販売のために陳列されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野で既知のそれ以外の方法で、意図した通りに不具合なく、陳列することができる構造を備えて構成される必要がある。
【０００５】
容器はまた、容器のエンドユーザーによって、多くの異なる方法で使用状態にされ得る。容器は、エンドユーザーによって保持及び／又は把持されるように構成されてもよく、したがって、容器は、人間の手に合わせて適切にサイズ決定及び整形されなければならず、この目的のために、容器は、例えば、ハンドル及び／又は掴み面等の、有用な構造的特性を備えることができる。容器は、支持面に横になった若しくは起立した状態で、フック若しくはクリップ等の突起部に若しくは突起部から吊り下げて、又は製品ホルダーに支持されて、若しくは（再充填可能若しくは再装填可能な容器のために）再充填若しくは再装填場所に位置決定されて、保存され得る。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザーによって保持されて、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストロー等の分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサーを使用することにより、流動性製品（複数可）を分配するように構成され得る。いくつかの容器は、販売者（例えば、販売業者若しくは小売業者）又はエンドユーザーによって、充填及び／又は再充填されるように構成され得る。流動性製品（複数可）用の容器は、これらの方法のいずれかで、又は当該技術分野で既知のそれ以外の方法で、意図した通りに不具合なく実際に使用することができるような構造を備えて構成される必要がある。容器はまた、種々の方法で、廃棄及び／又は再生可能材料として、エンドユーザーによって処分されるように構成され得る。
【０００６】
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料（複数可）から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラスびん、金属缶、段ボール箱等が含まれる。これら従来の剛性容器は良く知られており、かつ一般に有用であるが、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ以上の固体材料を整形するプロセスよって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて整形され、そして（硬化／凝固させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギー集中的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されるときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、容器のコストを増大させ、容器の廃棄に伴う問題の一因となる可能性がある。
【０００９】
第３に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）、及び／又は材料は、その剛性容器の外表面に直接印刷を施すのを困難にする。ラベル付けは、追加的な材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きな装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工を同様に必要とする。
【００１０】
第４に、流動性製品のためのいくつかの従来の剛性容器は、ある特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押しつけられる場合には、容器がすり減る場合があり、結果として、容器上の印刷を不鮮明にすることがある。剛性容器が硬質な物体に押しつけられる場合には、容器がへこむ場合があり、結果として見苦しくなることがある。そして、剛性容器が落下する場合には、容器が破損する場合があり、結果として、流動性製品が失われる原因となり得る。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器のいくつかの流動性製品は、分配が困難な場合がある。エンドユーザーが容器の流動性製品を分配するために剛性容器を押しつぶすとき、エンドユーザーは、容器を変形させるために、剛性面の抵抗を克服しなければならない。一部のユーザーにはこの抵抗を容易に克服するだけの握力がない場合があり、こうしたユーザーは、所望量の流動性製品よりも少ない量を分配する可能性がある。他のユーザーは、強い握力を加える必要があり得るので、容器を変形させる程度を容易に制御することができない。即ち、これらユーザーは、所望量の流動性製品よりも多い量を分配する可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これら容器は可撓性材料から作製されるので、これら容器は、従来の剛性容器と比べて、製造コストが安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これら容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、製造コストが安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造物で構成されるので、使用する材料が少なくてよい。第３に、可撓性容器は可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器に形成される前に、印刷され及び／又は適合性のあるウェブとして装飾され得るので、これらの可撓性容器は印刷及び／又は装飾がより容易であり得る。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、その容器は、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができる。更に、これら容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これら容器は、意図した通りに不具合なく陳列及び実際に使用することができる構造で構成され得る。
【００１３】
本開示の実施形態に従って、非耐久性の可撓性容器は、第１の薄膜壁内に画定される少なくとも１つの第１の構造支持部材を備える第１の部分と、構造支持部材を含まない第２の部分と、を含む、第１の薄膜壁を含むことができる。本容器は、第２の薄膜壁内に画定される少なくとも１つの第２の構造支持部材を含む、第２の薄膜壁を更に含むことができ、第１の構造支持部材の少なくとも一部分は、継目領域を画定するように第２の構造支持部材の少なくとも一部分に隣接し、継目領域の側面は、本非耐久性の可撓性容器の端部を画定する。本容器はまた、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との間に画定される閉鎖製品容積、及び第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点で継目領域から外向きに突出する継目も含むことができる。
【００１４】
本開示の実施形態に従って、非耐久性の可撓性容器は、第１の薄膜壁内に画定される第１の構造支持容積を含む第１の部分と、構造支持容積を含まない第２の部分と、を含む、第１の薄膜壁を含むことができる。本容器は、第２の薄膜壁内に画定される第２の構造支持容積を含む第２の薄膜壁を更に含むことができ、第１及び第２の構造支持容積のうちの１つの少なくとも１部分は、継目領域を画定するように他の構造支持容積を覆っている。継目領域の側面は、非耐久性の可撓性容器の端部を画定する。第１及び第２の薄膜壁は、少なくとも１つの端部上で互いに一体になる。
【００１５】
一実施形態に従って、可撓性材料は、複数の容器ブランクを含んでもよい。各容器ブランクは、第１の薄膜壁内に画定される少なくとも１つの第１の構造支持部材を含む第１の部分と、構造支持部材を含まない第２の部分と、を含む、第１の薄膜壁と、第２の薄膜壁内に画定される第２の構造支持部材を含む第２の薄膜壁と、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点で非耐久性の可撓性容器ブランクの端部から外向きに突出している継目と、を更に含んでもよく、隣接する容器ブランクは、端部上の継目を共有する。
【００１６】
一実施形態に従って、非耐久性の可撓性容器を作製する方法は、第１及び第２の封止可能層を備える第１の可撓性材料を提供することと、第３の封止可能層を備える第２の可撓性材料を提供することと、を含み得る。本方法は、第１の構造支持部材の内部境界を画定するように、第１及び第２の可撓性材料の第１の領域内で少なくとも１つのシールを用いて第１の封止可能層の一部分を第３の封止可能層の一部分に接合することを更に含むことができ、第１の構造支持部材は、第１の領域の第１の部分内に画定され、第１の領域の第２の部分は、構造支持部材を含まない。本方法はまた、第２の構造支持部材の内部境界を画定するように、第１及び第２の材料の第２の領域内で少なくとも１つのシールを用いて第１の封止可能層の一部分を第３の封止可能層の一部分に接合することも含み得る。本方法は、製品容積の外部境界及び非耐久性の可撓性容器の端部から外向きに突出する継目を画定するように、少なくとも１つのシールを用いて第１の領域内の第２の封止可能層の一部分を第２の領域内の第２の封止可能層の一部分に接合することを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を例示する。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を例示する。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を例示する。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を例示する。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を例示する。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を例示する。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を例示する。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を例示する。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を例示する。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を例示する。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を例示する。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を例示する。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を例示する。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を例示する。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を例示する。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を例示する。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を例示する。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を例示する。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を例示する。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を例示する。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を例示する。
【図８Ａ】円筒状の全体形状を有する構造的支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を例示する。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を例示する。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を例示する。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を例示する。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有する、自己支持型可撓性容器の一実施形態の上面図を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を例示する。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ａ】ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｂ】蓋を備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１３Ｄ】咬合バルブを備えたストローディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１４Ｃ】トリガースプレー型ディスペンサーの等角図を例示する。
【図１５】本開示の実施形態に従う容器の断面図を例示する。
【図１６】本開示の別の実施形態に従って、第１及び第２の薄膜壁内に増加した張力を有する容器の断面図を例示する。
【図１７】本開示の更なる別の実施形態に従って、第１及び第２の薄膜壁内の低減した張力を有する容器の断面図を例示する。
【図１８】本開示の実施形態に従って、容器ブランクを反転させることによって形成される容器の断面図を例示する。
【図１９】本開示の実施形態に従うカバー材料を有する容器の断面図を例示する。
【図２０】本開示の別の実施形態に従って、全容器の上に配置されるカバー材料を有する容器の断面図を例示する。
【図２１Ａ】本開示の実施形態に従って、種々の継目配向を有する容器の断面図を例示する。
【図２１Ｂ】本開示の実施形態に従って、種々の継目配向を有する容器の断面図を例示する。
【図２１Ｃ】本開示の実施形態に従って、種々の継目配向を有する容器の断面図を例示する。
【図２１Ｄ】本開示の実施形態に従って、種々の継目配向を有する容器の断面図を例示する。
【図２１Ｅ】本開示の実施形態に従って、種々の継目配向を有する容器の断面図を例示する。
【図２２】本開示の実施形態に従って、異なる配向及び継目プロファイルを有する継目の斜視図である。
【図２３】本開示の実施形態に従って、端部で、継目で接合される２つの容器ブランクを有する可撓性材料を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の種々の実施形態を説明する。これら容器は可撓性材料から作製されるので、これら容器は、従来の剛性容器と比べて、製造コストが安価であり、使用する材料が少なくてよく、装飾を施すのがより容易であり得る。第１に、これら容器は、可撓性材料の（シート形状から完成品への）変換に要するエネルギー及び複雑性が、剛性材料の（バルク形態から完成品への）形成よりも少なくて済むので、製造コストが安価であり得る。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器で使用される厚い固体壁の使用を必要としない新規な支持構造物で構成されるので、使用する材料が少なくてよい。第３に、容器の可撓性材料は、容器に形成される前に、容易に印刷され得るので、これらの可撓性容器は装飾がより容易であり得る。第４に、可撓性材料は、面及び物体と接触するときに容器の外面を変形させ、続いて元に戻るようにするので、これらの可撓性容器は、すり減り、へこみ、及び破裂しにくくなり得る。第５に、可撓性容器の側面が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。
【００１９】
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるにもかかわらず、十分な構造的一体性を有して構成され得るので、その容器は、流動性製品（複数可）を、意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができる。更に、これら容器は十分な構造的一体性を有して構成され得るので、取り扱いによって生じる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができる。更に、これら容器は、意図した通りに不具合なく、販売のために陳列及び実際に使用することができる構造を有して構成され得る。
【００２０】
本明細書で使用される場合、用語「約」は、特定の値のプラス又はマイナス２０パーセント（＋／−２０％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（即ち＋／−２０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２１】
本明細書で使用される場合、用語「周囲条件」とは、摂氏１５〜３５度の範囲の温度及び３５〜７５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２２】
本明細書で使用される場合、用語「およそ」は、特定の値プラス又はマイナス１５パーセント（＋／−１５％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち＋／−１５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００２３】
本明細書で使用される場合、材料のシートを指すとき、用語「坪量」とは、平方メートル当たりのグラムの単位（ｇｓｍ）で表される、単位面積当たりの質量の尺度を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００等の、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「底部」とは、容器の全高の低位側３０％、即ち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、底部という用語は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、種々の代替実施形態では、底部２５％（即ち全高の０〜２５％）、底部２０％（即ち全高の０〜２０％）、底部１５％（即ち全高の０〜１５％）、底部１０％（即ち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（即ち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２５】
本明細書で使用される場合、用語「ブランド化」とは、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚要素を指す。ブランド化の例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン等のいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランド化を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２６】
本明細書で使用される場合、用語「記号」とは、情報を伝えることを目的とする視覚要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル等のうちのいずれか１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、若しくは構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２７】
本明細書で使用される場合、用語「閉じた」とは、（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって及びキャップによって）製品容積内の流動性製品が製品容積から流出するのを防止する、製品容積の状態を指すが、製品容積は気密封止される必要はない。例えば、閉じた容器は、容器のヘッドスペースを容器の外側の環境の空気と流体連通させる通気孔を備えることができる。
【００２８】
本明細書で使用される場合、用語「カバー材料」とは、容器の外面の少なくとも一部分に接合される材料を指す。例えば、カバー材料は、構造支持部材及び／又は非構造パネルの少なくとも一部分に接合され得る。カバー材料は、容器の一部分又は全ての外面を覆うことができる。カバー材料は、容器上の他の既存のシール及び／又は継目と同じ位置で、かつ／又はそれらと同時に接合され得る。いくつかの実施形態では、カバー材料は、容器の１つ以上のシール及び／又は継目を形成した後、接合されてもよい。例えば、１つの実施形態では、カバー材料は、容器から外向きに突出する１つ以上の継目を覆うように容器の外面の一部分に固定されてもよい。カバー材料は、例えば、積層化、ヒートシール、接着、溶接、アタック、縫い付け、及び圧入固定法を含む任意の好適な方法を使用して容器の外面の少なくとも一部分に接合することができる。カバー材料は、例えば、薄膜積層、不織布、真空形成材料、水力形成材料、織物材料、及び固体形成材料を含む、任意の好適な可撓性材料であり得る。カバー材料は、任意の好適な質感を有し得る。一実施形態では、カバー材料は、カバー材料によって覆われない非構造パネル及び／又は１つ以上の構造支持容積の外面の部分とは異なる質感を有してもよい。そのようなカバー材料又は更に複数の異なる質感のカバー材料が、可撓性容器の種々の表面上に選択的に提供され得るため、そのようなカバー材料は、所与の使い捨て可撓性容器の異なる場所で触覚の相互接触を変化させる方法を製造業者に提供することができる。例えば、容器の把持領域では、カバー材料は、容器から外向きに突出する継目を覆い、滑らかな把持面をもたらすことができる。本開示による容器は、容器の外面の少なくとも一部分に接合される１つ以上のカバー材料を含むことができる。種々の実施形態では、容器は、カバー材料を含まなくてもよい。
【００２９】
本明細書で使用される場合、「装飾的な飾り」とは、次の要素、しるし、図形的要素、装飾的エッチング、リボン、弓形部、印刷、ラッカー、光学コーティング、ソフトタッチコーティング、装飾的コーティング、不織布基材、織布基材、質感、印刷可能な発泡装飾用インク及び／又は機能的インク、並びにこれらの要素の組み合わせを意味する。
【００３０】
本明細書で使用される場合、用語「直接接続された」とは、任意の取り付け手段（例えば、接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「ディスペンサー」とは、製品容積から容器の外側の環境へ流動性製品（複数可）を分配するように構成された構造を指す。本明細書に開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサーは、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサーは、プッシュ−プル型ディスペンサー、押し上げ式キャップを備えるディスペンサー、ねじ式キャップを備えるディスペンサー、回転可能型ディスペンサー、キャップを備えるディスペンサー、ポンプ型ディスペンサー、ポンプスプレー型ディスペンサー、トリガースプレー型ディスペンサー、ストローディスペンサー、跳ね上げ式ストローディスペンサー、咬合バルブを備えるストローディスペンサー、計量ディスペンサー等であり得る。別の例として、ディスペンサーは、脆弱開口部（frangible opening）で形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサーは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」という名称の米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」という名称の同第７，２０７，７１７号に開示されるような、当該技術分野において開示される１つ以上のバルブ及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書に開示されるディスペンサーのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば、嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書に開示されるディスペンサーは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサーによる製品容積（複数可）の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品容積は、１つ以上のディスペンサー（複数可）に加えて１つ以上の充填構造（複数可）を含むことができる。
【００３２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「使い捨て」とは、製品をエンドユーザーに分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば、廃棄、堆肥、及び／又は再生可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全ては、使い捨てであるように構成されてもよい。
【００３３】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「耐久性のある」とは、非耐久性の容器よりも多く再使用可能な容器を指す。
【００３４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「有効な基底接触領域」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が直立した状態で、容器の底部が水平な支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって規定される特定の領域を指す。有効な基底接触領域は、水平な支持面によって画定される平面内にある。有効な基底接触領域は、外側周辺部によって四方が囲まれた連続領域である。
【００３５】
外側周辺部は、実接触領域から、及び容器の底部における規定断面からの一連の突出領域から形成される。実接触領域は、有効な基底接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する容器の底部の１つ以上の部分である。有効な基底接触領域は、実接触領域の全てを含む。しかしながら、いくつかの実施形態では、有効な基底接触領域は実接触領域を超えて延在してもよい。
【００３６】
一連の突出領域は、可撓性容器の底部で取った５つの水平横断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％、及び５％で取られる。これら断面のそれぞれの外延部は、水平支持面の上に垂直方向下向きに突出して、５つの（重なった）突出領域を形成し、突出領域は実接触領域と一緒になって単一の組み合わせられた領域を形成する。これは、これらの領域の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれら（突出及び実）領域の全てを含む単一の組み合わせられた領域を形成することであり、任意の重なり合う部分は、単一の組み合わせられた領域に１回だけ寄与する。
【００３７】
有効な基底接触領域の外側周辺部は、以下に記載されるように形成される。以下の説明において、凸状、突出、凹状、及び窪みという用語は、組み合わせられた領域の外側の点からの視点で理解される。外側周辺部は、組み合わせられた領域の外延部と、以下に記載されるように構成される直線セグメントである任意の弦との組み合わせにより形成される。
【００３８】
凹状又は窪んだ形状の外周を有する組み合わせられた領域の各連続部分では、弦はその部分を横切って構成される。この弦は、凹状／窪んだ部分の両側の組み合わせられた領域に接するように引くことができる、最も短い直線セグメントである。
【００３９】
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ以上の弦が、１つ以上の不連続部（その部分の間に配置される空間）を横切って、組み合わせられた領域の外周で構成される。これらの弦は、組み合わせられた領域の最も外側の別個の部分に接するように引かれた直線セグメントである。これらの弦は、できるだけ大きな有効な基底接触領域を作り出すために引かれる。
【００４０】
よって、外側周辺部は、組み合わせられた領域の外延部と、一緒になって有効な基底領域を取り囲む上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成される。組み合わせられた領域に取り囲まれた任意の弦及び／又は１つ以上の他の弦は、外側周辺部の一部ではないので、無視すべきである。
【００４１】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）、又は１〜５０，０００ｃｍ2の間のｃｍ2の任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2等の上述の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「膨張した」とは、構造支持容積を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。膨張した構造支持容積は、その構造支持容積が１つ以上の膨張材料で充填される前には、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば水）、気体（例えば圧縮空気）、流動性製品、（構造支持容積内に加えた後に膨張することができる）フォーム、（気体を発生する）共反応性材料、若しくは（固体又は液体形態で加えることができるが、気体に変化する、例えば液体窒素又はドライアイスといった）相変化材料、若しくは当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのいずれかの組み合わせ（例えば流動性製品及び液体窒素）が含まれる。種々の実施形態では、膨張材料は、大気圧において加えられるか、若しくは大気圧よりも高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるように圧力を上昇させる材料変化を提供するように加えられてもよい。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品容積（複数可）が流動性製品（複数可）で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器がエンドユーザーに購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、種々の時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４３】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「充填される」とは、製品容積が、周囲条件下で、ヘッドスペースに余裕を持って、製品容積のための全容量に等しい流動性製品（複数可）の量を収容する状態を指す。本明細書で使用される場合、充填されるという用語は、特定の割合の値で充填されたという用語を用いて修飾され得、その場合、１００％の充填は、製品容積の最大容量を表す。
【００４４】
本明細書で使用される場合、用語「平坦」とは、顕著な突起又は窪みのない表面を指す。
【００４５】
本明細書で使用される場合、用語「可撓性容器」とは、製品容積を有するように構成された容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品容積の３次元空間を規定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性容器は製品容積を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料は、３次元空間を規定する１つ以上の材料の面積全体の特定の割合を形成し、この特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等のこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲内である。可撓性容器の１つの種類は薄膜系の容器であり、これは、薄膜を含む１つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器である。
【００４６】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料は、中央部の全質量の特定の割合を形成し、この特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４７】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料は、全質量の特定の割合を形成し、特定の割合は、５０％〜１００％の間の割合の任意の整数値であるか、又は６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００４８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「可撓性材料」とは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有する、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、種々の実施形態において、可撓性材料のいずれかは、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍ、若しくは１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって与えられる任意の範囲（例えば、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、又は４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなど）内のたわみ率を有するように構成され得る。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。可撓性材料であり得る材料の例としては、別々の材料（複数可）としての、又は積層体の層（複数可）としての、又は複合材料の一部（複数可）としての任意の構成で、マイクロ層化若しくはナノ層化構造で、及び本明細書で説明されるような又は当該技術分野において知られているような任意の組み合わせでの、（プラスチックフィルム等の）フィルム、エラストマー、発泡体シート、箔、（織布及び不織布を含む）布、バイオ起源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、当該技術分野で既知の任意の方法でコーティングされても又はコーティングされなくても、処理されても又は処理されなくても、加工されても又は加工されなくてもよい。種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書に記載の可撓性材料のいずれかの一部、複数部分、又は全ては、部分的に又は完全に半透明、部分的に又は完全に透明、あるいは部分的に又は完全に不透明であり得る。本明細書に開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば、ヒート封止（例えば、伝導封止、インパルス封止、超音波封止等）、溶接、クリング、ボンド、接着等、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００４９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「たわみ率」とは、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値及び（メートルで測定される）材料の全厚の値を有する製品に等しい。
【００５０】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「流動性製品」とは、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクル等のいずれかのうち１つ以上が挙げられる。本開示の全体にわたって、用語「流動性製品」及び「流動可能な製品」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される製品容積のいずれかは、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００５１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「形成された」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、規定された３次元空間が製品容積に設けられた後の状態を指す。
【００５２】
本明細書で使用されるとき、用語「グラフィック」とは、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚要素を指す。図形の例としては、色、模様、デザイン、画像等のいずれかのうち１つ以上が挙げられる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、若しくは構成の１つ以上の図形を任意の組み合わせで含むことができる。
【００５３】
本明細書で使用される場合、用語「把持領域」とは、そこに沿ってユーザーが容器を把持し、容器から製品を取り扱う及び／又は分配する容器の領域を指す。把持領域は、容器の端部の一部分、並びに第１及び第２の容器の壁の部分を含み得る。把持領域は、容器の端部に沿って配置される継目と重なり合ってもよく、並びに／又はその周りをユーザーが把持し、容器から製品を取り扱う及び／若しくは分配する、１つ以上の構造支持部材を含んでもよい。種々の実施形態では、把持領域は、容器の頂部、中部、及び／又は底部領域内であってもよい。種々の実施形態では、容器は、複数の把持領域を含んでもよい。
【００５４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「高さ領域比」とは、センチメートル毎の単位（ｃｍ-1）を有する容器のための比率を指し、この比率は、容器の全高の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、全高はセンチメートルで測定される）を、容器の有効な基底接触領域の値（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填され、有効な基底接触領域は平方センチメートルで測定される）で割ったものに等しい。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器のいずれかは、センチメートル当たり０．３〜３．０、若しくはセンチメートル当たり０．３〜３．０の間で０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の高さ面積比を有するように構成され得る。
【００５５】
本明細書で使用される場合、用語「しるし」とは、文字、図形、ブランド化、又は他の視覚要素の１つ以上を任意に組み合わせたものを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のしるしを任意の組み合わせで含むことができる。
【００５６】
本明細書で使用される場合、用語「間接的に接続された」とは、要素間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００５７】
本明細書で使用される場合、用語「接合された」とは、要素が直接接続さているか、又は間接的に接続されている構成を指す。
【００５８】
本明細書で使用される場合、用語「横方向」とは、本明細書に記載されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の横方向中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向配向は、「水平」配向と称されてもよく、横方向測定値は「幅」とも称され得る。
【００５９】
本明細書で使用される場合、用語「同様の参照番号が付された」とは、以下に記載するように、対応する要素と同様である英数字表示を指す。同様の参照番号が付された要素は、最後の２桁が同じ表示を有し、例えば、最後の２桁が２０で終わる表示を有するある要素、及び最後の２桁が２０で終わる表示を有する別の要素は、同様の参照番号が付されている。同様の参照番号が付された要素は、最初の桁が異なる表示を有することができ、この最初の桁はその図面の番号と一致する。即ち、一例として、３２０と表示された図３の要素、及び４２０と表示された図４の要素は、同様の参照番号が付されている。同様の参照番号が付された要素は、（例えば、特定の実施形態に対応して）同じであるか又は場合によっては異なる添え字（即ち、表示のダッシュ記号に続く部分）を備えた表示を有し得る。即ち、例えば、３２０−ａと表示された図３Ａの要素の第１の実施形態、及び３２０−ｂと表示された図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の参照番号が付されている。
【００６０】
本明細書で使用される場合、用語「長手方向」とは、本明細書に記載するように、容器が水平支持面上で直立しているときの、容器の長手方向中心線に平行な方向、配向、又は測定値を指す。長手方向配向は、「垂直」配向とも称される。容器のための水平支持面との関係で表すとき、長手方向測定値は、その水平支持面より上側に測定された「高さ」と称されてもよい。
【００６１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「中央部」とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、中央部という用語は、上部の特定の割合値及び／又は底部の特定の割合値を参照して中央部という用語を記述することによって修飾され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、種々の代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書に開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書に開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００６２】
本明細書で使用される場合、製品容積を指すとき、用語「複数回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の複数回用量製品容積を有するように構成され得る。複数回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「複数回用量容器」と称される。
【００６３】
本明細書で使用される場合、用語「ほぼ（nearly）」は、特定の値プラス又はマイナス５パーセント（＋／−５％）に等しい範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち＋／−５％）の開示として、同様に理解され得る。
【００６４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非耐久性」とは、一時的に再利用可能であるか、若しくは使い捨てであるか、又は１回使いきりである容器を指す。
【００６５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非構造パネル」とは、可撓性材料の１つ以上の隣接するシートの層を指し、その層は、可撓性容器の外側の環境に向かって外側に面する最も外側の主表面と、可撓性容器内に配置される製品容積（複数可）に向かって内側に面する最も内側の主表面と、を有し、非構造パネルは、その層が、容器の自己支持及び／又は直立をもたらす実質的な支持を独立して提供しないように構成される。本開示の実施形態に従って、可撓性容器は、１つ以上の非構造パネルを含み得る。
【００６６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「全高」とは、容器が水平支持面上に直立している間に測定される距離、即ち支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離を指し、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍ間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の、又は４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０等の上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全高を有するように構成され得る。
【００６７】
本明細書で使用される場合、可撓性材料のシートを指すとき、用語「全厚」とは、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、種々の実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値であるか、又は１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、若しくは５０〜１００μｍ等の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００６８】
本明細書で使用される場合、用語「製品容積」とは、１つ以上の流動性製品（複数可）を受容しかつ直接収容するように構成された、密閉可能な３次元空間を指し、この空間は、流動性製品（複数可）が製品容積から漏れ出るのを防止する障壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元空間を形成する材料と接触するが、このような接触を妨げる、中間材料又は容器は存在しない。本開示の全体にわたって、用語「製品容積」及び「製品受容容積」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品容積、２つの製品容積、３つの製品容積、４つの製品容積、５つの製品容積、６つの製品容積、又は更に多くの製品容積を含んだ、任意の数の製品容積を有するように構成され得る。本明細書に開示される製品容積はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの間で０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの間で０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの間で１．０リットル刻みの任意の値、又は０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットル等の前述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の任意の寸法の製品容積を有し得る。製品容積は、任意の配向の任意の形状を有し得る。製品容積は、構造的支持フレームを有する容器に含まれ得、製品容積は、構造的支持フレームを有さない容器に含まれ得る。
【００６９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「水平支持面上に載っている」とは、容器が他の支持体を有さずに水平支持面上に直接載っていることを指す。
【００７０】
本明細書で使用される場合、用語「封止された」とは、製品容積を指すとき、製品容積内の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料及びシールによって）製品容積から流出するのを防止され、製品容積が気密封止された、製品容積の状態を指す。
【００７１】
本明細書で使用される場合、用語「継目」とは、容器の端部領域での２つ以上の可撓性材料の接合を指す。実施形態に従って、容器は、容器の１つ以上の端部から少なくとも外向きに突出する継目を含むことができる。種々の実施形態では、継目の部分は、容器の１つ以上の端部から外向きに突出してもよく、継目の異なる部分は、容器の１つ以上の端部に向かって内向きに突出してもよい。例えば、継目は、第１の側稜で継目が外向きに突出するように丸まり、次いで、第２の側稜が容器の端部に向かって内向きに突出するように丸まってもよい。１つ以上の継目はまた、いくつかの実施形態に関して、製品容積内に内部で突出してもよい。継目は、端部の全長に沿って、又は端部の長さの一部分のみに沿って、延在し得る。
【００７２】
継目は、継目の２つの側稜の間で画定される継目幅を有する。継目の第１の側稜は、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点の少なくとも一部分によって画定される。継目の第２の側稜は、継目の第１の側稜の反対側であり、突出の終端（即ち、継目の自由端）で画定される。本明細書に別途記載されない限り、指定の継目幅は、容器の端部に沿う少なくともいくつかの点（即ち、参照点）における継目の幅であることを理解されたい。種々の実施形態では、継目を形成するように少なくとも部分的に接合される可撓性材料又は可撓性材料の部分は、異なる幅を有し得る。そのような実施形態では、継目幅は、本明細書で使用される場合、参照点における最大継目幅を参照する。他の実施形態では、継目を形成するように少なくとも部分的に接合される可撓性材料又は部分のそれぞれの幅は、均一である。参照点は、例えば、容器の把持領域内であり得る。参照点はまた、他の領域、例えば、容器の頂部、中部、又は底部領域内に位置してもよい。
【００７３】
本開示の実施形態に従って、継目は、参照点において、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約１ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約１０ｍｍの幅を有し得る。他の好適な幅には、約０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、５．５、６、６．５、７、７．５、８、８．５、９、９．５、１０ｍｍ、及びこれらの値のうちのいずれかによって形成される任意の幅が挙げられる。継目は、継目領域の長さに沿って均一な幅を有してもよく、又は継目領域の長さに沿って異なる幅を有してもよい。例えば、継目は、容器の把持領域の全て又は一部分に沿って均一な幅を有し得る。別の実施形態では、継目は、容器の全周囲に沿って均一な幅を有し得る。本開示の実施形態によると、（非膨張状態の）構造支持部材の、参照点における継目の幅に対する参照点における容器の長さに沿う幅の比率は、約１対約１０００、約２対約８００、約５対約６００、約１０対約４００、約１５対約３００、約２０対約２００、約３０対約１００、約４０対約９０、約５０対約８０、約６０対約７０、約２対約２００、約５対約１５０、約４対約５０、約１対約１０、又は約５対約９であり得る。他の好適な値には、約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２２５、２５０、２７５、３００、３２５、３５０、３７５、４００、４２５、４５０、４７５、５００、５２５、５５０、５７５、６００、６２５、６５０、６７５、７００、７２５、７５０、７７５、８００、８２５、８５０、８７５、９００、９２５、９５０、９７５、１０００ｍｍ、及びこれらの値のいずれかによって形成される任意の範囲が挙げられる。
【００７４】
継目は、そこから突出する容器の側面、及び／又は継目に隣接する構造支持部材の１つ以上に対する任意の好適な配向を有し得る。継目配向は、継目の長さに沿って均一であってもよく、又は異なってもよい。好適な配向には、例えば、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点から真っ直ぐな伸長、湾曲部分又は湾曲した伸長、構造支持部材に向かって若しくはそこから離れて角度の付いた伸長、継目の幅に沿った（即ち、第１の横方向側面と第２の横方向側面との間の）起伏、及び任意の他の好適な配向が挙げられる。例えば、１つの実施形態では、継目は、構造支持部材に向かって又はそこに沿って丸まるように配向されてもよい。
【００７５】
任意の好適な接合型が、継目を形成するために使用され得る。例えば、継目は、袋縫い、スカラップ継目、又はフィンシールであり得る。継目は、継目領域内の容器の第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点で、２つ以上の可撓性材料又は可撓性材料の部分を接合することによって画定される。継目は、そこで可撓性材料（複数可）が接合される第１の継目部分、及び任意に、可撓性材料が接合されないままである第２の継目部分を含み得る。一実施形態では、継目は、可撓性材料（複数可）が、継目の全幅に沿って接合されるように、第１の継目部分のみを含み得る。別の実施形態では、継目は、継目領域内の容器の第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点に隣接する第１の継目部分を含んでもよく、可撓性材料（複数可）の第１及び第２の薄膜壁は、第１の継目部分内で接合される。継目は、第１の継目部分外に第２の継目部分を更に含んでもよく、可撓性材料（複数可）又は可撓性材料の部分の第１及び第２の薄膜壁の全て又は一部は、接合されないままである。継目は、任意の好適な数の接合及び非接合部分を含み得る。例えば、継目は、継目の全長に沿って接合部分を含み得、その接合部分は、幅の一部のみをちょうど横切って延在し、残りの幅は、接合部分及び非接合部分の両方を含み得る。継目の非接合部分は、同じか又は異なる配向を有し得る。例えば、継目の非接合部分は、各々、互いに共対面（co-facial）であり得る。あるいは、１つ以上の非接合部分は、継目の１つ以上の他の部分と非共対面関係を有してもよい。例えば、一実施形態では、可撓性材料又は部分のうちの１つは、可撓性材料又は部分の別のものと共対面であるように曲線形状を有してもよく、及び任意に、他の可撓性材料又は部分とは異なる長さを有してもよい。継目は、トリミングされるか、又はトリミングされなくてもよい。例えば、継目は、任意の好適な形状を有する継目プロファイルを有するように、トリミングされてもよい。継目は、継目のプロファイルで画定されない他のパターン又は形状を含んでもよい。例えば、継目は、直線プロファイルを含んでもよく、直線プロファイル内の継目に沿って円形切り抜きを有してもよい。継目は、継目の一部分に沿って隆起突起、直線、又は他の形状を含み得る。継目プロファイル、継目の少なくとも一部分上に配置される装飾的な飾り、継目プロファイル内の継目に切り込むパターン及び／若しくは形状、並びに／又は継目上に配置される隆起したパターンを含む、そのような特徴は、ユーザーに容器内に収容された製品に関するいくつかの情報を与えるように機能することができる。継目プロファイル内の継目に切り込むパターン及び／又は形状の例としては、継目の外周内の継目に切り込む貫通孔（又は他の形状）が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、一実施形態では、適合する製品、例えば、シャンプー及びコンディショナを含む容器の棚セットが、提供される。継目のプロファイル上のパターン又はプロファイルは、消費者への視覚的又は触覚的信号として使用されてもよく、その製品はシャンプーであり、その製品はコンディショナである。シャンプー及びコンディショナは、１つの例示的棚セットとして本明細書に記載されるだけであり、他のそのような適合する製品が、ユーザーに容器内に含まれる製品の種類を伝えるための継目上に好適なプロファイリング及び又はしるしを伴って同様に含まれてもよいことを理解されたい。継目上のそのようなプロファイリング、パターン及び／若しくは形状カット、並びに／又は装飾的な飾りは、棚セットにおける使用に制限されず、ユーザーに情報を伝えるために個々の容器上で使用されてもよいこともまた理解されたい。例えば、そのような継目プロファイル、継目に切り込むパターン及び／若しくは形状、並びに／又は装飾的な飾りは、好ましい把持領域が容器上のどこに位置するのかを指定するために使用されてもよい。
【００７６】
本明細書で使用される場合、「継目プロファイル」とは、継目の外周の形状又はパターンを指す。例えば、継目は、直線線分プロファイル、波線プロファイル、鋸歯プロファイル、又は任意の他の好適なプロファイル形状を有し得る。
【００７７】
本明細書で使用される場合、用語「継目領域」とは、第１の構造支持部材の少なくとも一部分が、第２の構造支持部材の少なくとも一部分に隣接する容器の領域を指す。継目領域の側面は、非耐久性の可撓性容器の端部を画定する。継目は、継目領域から少なくとも突出する。継目領域は、容器の全長に沿って、又は容器の長さの一部分のみに沿って、延在し得る。例えば、継目領域は、容器の頂部、中部、若しくは底部領域内、又はそのような領域の任意の組み合わせ内に配置され得る。
【００７８】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「自己支持」とは、容器が少なくとも１つの向きで水平支持面上にあるときに、構造的支持フレームが、製品容積が未充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品容積及び構造的支持フレームを備える容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自己支持であるように構成され得る。
【００７９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「単回使用」とは、エンドユーザーによって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回使用であるように構成され得る。
【００８０】
本明細書で使用される場合、製品容積を指すとき、用語「単回用量」とは、エンドユーザーによる典型的な消費、適用、又は使用の１単位にほぼ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品容積を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つ以上の単回用量製品容積を有するように構成され得る。単回用量製品容積である単一の製品容積を有する容器は、本明細書では「単回用量容器」と称される。
【００８１】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立する（stand up/stands up）」、「起立している」、「直立する（stand upright/stands upright）」、及び「直立している」とは、容器が水平支持面上にあるときの、自立型可撓性容器の特定の向きを指す。この直立配向は、容器の構造的特徴及び／又は容器上のしるしから判定することができる。第１の判定試験で、容器の底部に使用されるように構成される明確に規定された基部構造を可撓性容器が有する場合には、この基部構造が水平支持面上にあるときに容器は直立していると判定される。第１の試験が直立配向を判定できなかった場合、第２の判定試験において、可撓性容器上のしるしが直立配向で最良の状態で位置するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立配向を判定できなかった場合、第３の判定試験において、容器が最大の全高を有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第３の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験において、容器が最大の高さ面積比を有するように水平支持面上にあるように容器が配向されたときに、容器は直立していると判定される。第４の試験が直立配向を判定できなかった場合、第４の判定試験で用いられた任意の配向が直立配向であると考えることができる。
【００８２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「起立容器」とは、（製品容積（複数可）の全てが水で１００％充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有する、自己支持容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、起立容器であるように構成され得る。
【００８３】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造的支持フレーム」とは、１つ以上のサイズ決定可能な空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、並びに容器を自己支持及び／又は直立させる際の主要な支持として一般に使用される１つ以上の構造支持部材から形成された剛性構造を指す。
【００８４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持部材」とは、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張した構造支持容積を備え、スパン全体で（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造的支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張した構造支持容積を含まない構造は、本明細書で使用される場合、構造支持部材とは考えられない。構造支持部材の幅は、構造支持部材の長さに沿って異なってもよく、又は構造支持部材の長さに沿って一定であってもよい。別途指定されない限り、本明細書で使用される場合、構造支持部材の幅とは、所与の参照点における幅を指す。
【００８５】
構造支持部材は、２つの画定された端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【００８６】
構造支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造支持部材は、種々の方法で準備された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造支持容積を備えることができる。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積によって形成され得る。別の例として、構造支持部材は、端部から端部まで直列に配設された複数の構造支持容積によって形成され得、その場合、種々の実施形態では、構造支持容積の一部又は全ての、一部、複数部分、若しくは全ては、部分的又は完全に互いに接触していてもよく、部分的又は完全に互いに直接接続していてもよく、及び／又は部分的又は完全に互いに接合されていてもよい。更なる例として、構造支持部材は、並んで平行に配設された複数の支持容積によって形成され得、その場合、種々の実施形態では、構造支持容積の一部又は全ての、一部、複数部分、若しくは全ては、部分的又は完全に互いに接触していてもよく、部分的又は完全に互いに直接接続していてもよく、及び／又は部分的又は完全に互いに接合されていてもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、構造支持部材は、多くの異なる種類の要素を含み得る。例えば、構造支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えば、ブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブ等）と共に１つ以上の構造支持容積を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば、固体）材料から作製され得る。
【００８８】
構造支持部材は、種々の形状及びサイズを有し得る。構造支持部材の一部、複数部分、又は全ては、湾曲しているか、角度を有するか、セグメント化されているか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであることができる。構造支持部材の一部、複数部分、又は全ては、円形、楕円形、正方形、三角形、星形形状、若しくはこれらの形状の修正形態、若しくは他の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせ等、任意の好適な断面形状を有し得る。構造支持部材は、長さの一部、複数部分、又は全てに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有し得る。構造支持部材は、その長さの一部、複数部分、又は全てに沿って実質的に均一であってもよく、又はその長さの一部、複数部分、又は全てに沿って、本明細書に記載の任意の様式で異なってもよい。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、複数部分、又は全てに沿って増減してもよい。本開示の構造支持部材の任意の実施形態の一部、複数部分、又は全ては、本明細書に開示される任意の数の任意の実施形態の構成、特徴、材料、及び／又は関係性の実行可能な組み合わせを含む、本明細書に開示される任意の実施形態に従って構成され得る。
【００８９】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「構造支持容積」とは、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造支持容積を形成する。１つ以上の膨張した構造支持容積は、構造支持部材に含まれるように構成され得る。構造支持容積は、他の方法で構成された構造、例えば、充填可能空間を有さない構造（例えば、オープンスペース）、非可撓性（例えば、固体）材料から作製される構造、膨張材料で充填されるように構成されていない空間（例えば、多層パネル内の隣接する層の間の未結合領域）を有する構造、及び膨張材料によって膨張されるように構成されていない可撓性材料を有する構造（例えば、非構造パネルであるように構成された構造内の空間）、とは区別される。本開示全体を通じて、用語「構造支持容積」及び「膨張可能チャンバ」は、交換可能に用いられ、かつ同じ意味を有することが意図される。
【００９０】
いくつかの実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、その構造支持容積のいくつか又は全ては、互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、その場合、構造支持容積のいくつかは互いに流体連通するか、又は構造支持容積はどれも互いに流体連通しない。本開示の構造的支持フレームのいずれかは、本明細書に開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【００９１】
本明細書で使用される場合、用語「実質的に」は、特定の値プラス又はマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の範囲に言及して、その特定の値を修飾する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の任意の開示は、種々の代替実施形態では、その特定の値周辺に等しい範囲（即ち＋／−１０％）の開示として、同様に理解され得る。
【００９２】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再利用可能」とは、エンドユーザーに製品を分配した後に、容器が製品を受容、収容、又は分配するのに不適切な状態であるようにする破損に容器が直面する前に、容器が、追加の量の製品で、最大１０回まで補充されるように構成された容器を指す。本明細書で使用される場合、一時的に再利用可能という用語は、容器がかかる破損に直面する前に容器を補充することができる回数を変更することによって、更に制限され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再利用可能への言及は、種々の代替実施形態において、破損前に最大８回まで補充することによって、破損前に最大６回まで補充することによって、破損前に最大４回まで補充することによって、若しくは破損前に最大２回まで補充することによって、又は破損前に１回〜１０回の間の任意の整数値の補充によって、一時的に再利用可能であることを指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、本明細書に開示される補充回数で一時的に再利用可能であるように構成され得る。
【００９３】
本明細書で使用される場合、用語「厚さ」とは、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立しているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称されてもよい。
【００９４】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「頂部」とは、容器の全高の高位側２０％、即ち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用される場合、頂部という用語は、２０％未満の特定の割合値で修正することによって、更に限定され得る。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、種々の代替実施形態では、頂部１５％（即ち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（即ち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（即ち全高の９５〜１００％）、又は０％と２０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００９５】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「非膨張」とは、構造支持容積を膨張材料によって硬質化させる前の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。別途本明細書で指定されない限り、構造支持容積の幅は、非膨張状態の構造支持容積で測定される。
【００９６】
本明細書で使用される場合、可撓性容器の製品容積を指すとき、用語「未充填」とは、流動性製品を収容していないときの製品容積の状態を指す。
【００９７】
本明細書で使用される場合、可撓性容器を指すとき、用語「未形成」とは、製品容積に形成されるように構成される１つ以上の材料の、規定された３次元空間が製品容積に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、形成されていない製品容積を有する容器ブランクであり得、その場合、互いに接合された部分を有する可撓性材料のシートは、互いに接して平置きされている。
【００９８】
本明細書に記載の可撓性容器は、多様な製品のためにあらゆる産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書に記載される可撓性容器は、消費財産業を通じて使用することができ、次の製品、即ち、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、便器洗浄剤、木材洗浄剤、複表面洗浄剤、表面消毒剤、食器洗浄組成物、洗濯洗剤、柔軟剤、布地染料、表面保護剤、表面殺菌剤、化粧品、フェイシャルパウダー、ボディーパウダー、ヘアートリートメント製品（例えば、ムース、ヘアスプレー、スタイリングジェル）、シャンプー、ヘアーコンディショナ（リーブイン又はリンスオフ）、クリームリンス、毛髪染料、ヘアカラー製品、毛髪光沢製品、ヘアセラム、毛髪縮れ防止製品、毛髪枝毛修復製品、パーマ液、ふけ防止製剤、バスジェル、シャワージェル、ボディソープ、洗顔料、スキンケア製品（例えば、日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップバーム、スキンコンディショナ、コールドクリーム、保湿剤）、ボディスプレー、石鹸、ボディスクラブ、角質剥離剤、収斂剤、スクラビングローション、脱毛剤、制汗剤組成物、体臭防止剤、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品、練り歯磨き、マウスウォッシュ等を含む。更なる例としては、本明細書に記載される可撓性容器は、食品産業、飲料産業、医薬品産業、市販製品産業、工業製品産業、医療産業等を含む他の産業を通じて使用され得る。
【００９９】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の種々の図を例示する。図１Ａは、容器１００の正面図を例示する。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
【０１００】
図１Ａにおいて、座標系１１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸が他の軸と垂直で、軸のいずれか２つが平面を規定する。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１と平行で、Ｙ軸は、水平支持面１０１と垂直である。
【０１０１】
図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線１１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線１１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に分割する。長手方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線１１４におけるＹＺ平面は、容器１００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線１１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線１１１、長手方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。
【０１０２】
横方向中心線１１１に対する配置は、何が長手方向内側寄り１１２であり、何が長手方向外側寄り１１３であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して長手方向内側寄り１１２に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置より長手方向外側寄り１１３に配置されていると考えられる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行である方向、配向、及び測定値を指す。横方向配向は、水平配向と称されてもよく、横方向測定値は「幅」とも称され得る。
【０１０３】
長手方向中心線１１４に対する配置は、何が横方向内側寄り１１５であり、何が横方向外側寄り１１６であるかを画定する。第１の位置が第２の位置よりも長手方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると考えられる。また、第２の位置は、第１の位置より横方向外側寄り１１６に配置されていると考えられる。長手方向という用語は、長手方向中心線１１４に平行である方向、配向、及び測定値を指す。長手方向配向は、「垂直」配向とも称される。
【０１０４】
長手方向の方向、配向、又は測定値は、容器１００のための水平支持面に関連して表すこともできる。第１の位置が第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は第２の位置より低く、第２の位置の下に、第２の位置の下方に、又は第２の位置の真下に配置されていると考えることができる。また、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置の上に、又は第１の位置から上方に配置されていると考えることができる。長手方向測定値は、水平支持面１００より上側に測定した高さと呼ぶこともできる。
【０１０５】
第３の中心線１１７に平行に行われた測定値とは、厚さ又は深さのことである。容器の第３の中心線１１７の方向の、前側１０２−１に向けた配置は、前部１１８又は前方と呼ばれる。容器の第３の中心線１１７の方向の、後側１０２−２に向けた配置は、後部１１９又は後方と呼ばれる。
【０１０６】
上で説明した方向、配向、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図中に示されているか否かにかかわらず、本開示の全ての実施形態に関して用いられる。
【０１０７】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左及び右側面１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な、基準平面１０５によって中央部１０６から分離される。中央部１０６は、同様にＸＺ平面に平行な、基準平面１０７によって底部１０８から分離される。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の前側１０２−１及び後側１０２−２は、シール１２９において互いに接合されており、このシール１２９は、頂部１０４を横切り、側面１０９を下って、容器１００の外側周辺部の周囲に延びた後、各側面１０９の底部において、基部１９０の前側部分及び後側部分に追従するように外向きにそれらの外延部に沿って分割する。
【０１０８】
容器１００は、構造的支持フレーム１４０、製品容積１５０、ディスペンサー１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基部構造１９０を備える。パネル１８０−１の一部分は、製品容積１５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品容積１５０から流路１５９、続いてディスペンサー１６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。構造的支持フレーム１４０は、製品容積１５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持し、容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品容積１５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしを表示するのに適している。基部構造１９０は、構造的支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１０９】
構造的支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を備える。
【０１１０】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造支持部材１４４−１は正面１０２−１に配置され、頂部構造支持部材１４４−２は背面１０２−２の、頂部構造支持部材１４４−１の後ろに配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄りの部分に沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、容器１００が流動性製品（複数可）を、流路１５９を通し、次にディスペンサー１６０を通して、製品容積１５０から分配するのを可能にする流路１５９が、頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限りにおいて、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全てに沿って、１又は２以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１又は２以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１１１】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品容積１５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに下方に湾曲する。また、全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部の断面積より僅かに大きい。
【０１１２】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左及び右側面１０９に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、正面１０２−１左側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、背面１０２−２左側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−１の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１１３】
中央部構造支持部材１４６−２は、正面１０２−１右側面１０９に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、背面１０２−２右側面１０９の、中央部構造支持部材１４６−２の後ろに配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合されてもよい。
【０１１４】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品容積１５０から実質的に横方向外側寄りに配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、ほぼ垂直に配向されるが、その上端部がその下端部に対して横方向内側寄りにある状態で僅かに角度が付けられている。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部に向かって寸法が増加する。
【０１１５】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８に配置され、底部構造支持部材１４８−１は正面１０２−１に配置され、底部構造支持部材１４８−２は背面１０２−２の、底部構造支持部材１４８−１の後ろに配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的全てに沿って、互いに接触することができる。種々の実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１つ以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１１６】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品容積１５０より実質的に下だが、基部構造１９０より実質的に上に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、ほぼ水平に配向されるが、その端部は僅かに上方に湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に均一である断面積を有する。
【０１１７】
構造的支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−２の上端部が頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造的支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、そして中央部構造支持部材１４６−３の上端部が頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造的支持フレーム１４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、構造支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１１８】
構造支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、その隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加の構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム１４０の代わりをすることができ、その構造支持フレーム１４０の機能及び接続は本明細書に記載される。また、いくつかの代替実施形態では、可撓性容器は、基部構造を備えなくてもよい。
【０１１９】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を例示する。
【０１２０】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を例示する。
【０１２１】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を例示する。
【０１２２】
図２Ａ〜８Ｄは、種々の全体形状を有する起立可撓性容器の実施形態を例示する。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｄの実施形態を含んだ、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態の要素（例えば、構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｄの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を例示するが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを備えることができる。図２Ａ〜８Ｄの実施形態におけるパネルのそれぞれの一部、複数部分、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜８Ｄの実施形態における側面パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらの側面パネルの一部、複数部分、又は全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｄに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜８Ｄの実施形態のいずれも、本明細書に開示される任意の種類の基部構造を備えるように構成され得る。
【０１２３】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造的支持フレーム２４０を有する起立可撓性容器２００の正面図を例示する。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、錐台形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、矩形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形状の側面パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００はディスペンサー２６０を備え、ディスペンサー２６０は容器２００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサー２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー２６０は、容器２００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図を例示し、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を例示する。
【０１２４】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム３４０を有する起立可撓性容器３００の正面図を例示する。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、種々の実施形態では、角錐形状は異なる数の側面を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の側面パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００はディスペンサー３６０を備え、ディスペンサー３６０は容器３００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサー３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー３６０は、容器３００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側面に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を例示する。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を例示する。
【０１２５】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム４４０を有する起立可撓性容器４００の正面図を例示する。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル４８０−ｔ、矩形状の側面パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００はディスペンサー４６０を備え、ディスペンサー４６０は容器４００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサー４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー４６０は、容器４００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側面に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を例示する。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を例示する。
【０１２６】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム５４０を有する起立可撓性容器５００の正面図を例示する。図５Ａの実施形態では、角柱形状は正方形に基づいている。支持フレーム５４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、正方形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形状の側面パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００はディスペンサー５６０を備え、ディスペンサー５６０は容器５００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサー５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー５６０は、容器５００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側面に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を例示する。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を例示する。
【０１２７】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造的支持フレーム６４０を有する起立可撓性容器６００の正面図を例示する。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、五角形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形状の側面パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器６００はディスペンサー６６０を備え、ディスペンサー６６０は容器６００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサー６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー６６０は、容器６００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側面に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を例示する。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を例示する。
【０１２８】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造的支持フレーム７４０を有する起立可撓性容器７００の正面図を例示する。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって及び基底部から頂点まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造支持部材は、湾曲したやや三角形状の側面パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは湾曲しているが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器７００はディスペンサー７６０を備え、ディスペンサー７６０は容器７００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサー７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー７６０は、容器７００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を例示する。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側面パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を例示する。
【０１２９】
図８Ａは、円筒のような全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する直立した可撓性容器８００の正面図を例示する。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって並びに頂部から底部まで線状に延在する直線の構造支持部材によって形成され、構造支持部材はそれらの端部で互いに接合される。構造支持部材は、円形状の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲したやや矩形状の側面パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側面パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲しているが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００はディスペンサー８６０を備え、ディスペンサー８６０は容器８００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサー８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー８６０は、容器８００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図を例示し、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側面パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を例示する。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を例示する。
【０１３０】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造的支持フレームを備えた任意の起立可撓性容器は、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含んだ、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。
【０１３１】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有する自立型可撓性容器９００の実施形態の上面図を例示する。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を例示する。容器９００は水平支持面９０１の上に載っている。
【０１３２】
図９Ｂにおいて、座標系９１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１と平行であり、Ｙ軸は、水平支持面９０１と垂直である。
【０１３３】
図９Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸と平行に走る。横方向中心線９１１のＸＹ平面は、容器１００を前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線９１１のＸＺ平面は、容器１００を上側半分及び下側半分に分割する。長手方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。長手方向中心線９１４におけるＹＺ平面は、容器９００を左側半分と右側半分とに分割する。第３の中心線９１７は、Ｚ軸と平行に走る。横方向中心線９１１、長手方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、配向、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態において同様の参照番号が付された用語と同じである。
【０１３４】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、容器の上半分及び下半分は、シール９２９において互いに接合されており、このシール９２９は、容器９００の外側周辺部の周囲に延在する。
【０１３５】
容器９００は、構造的支持フレーム９４０、製品容積９５０、ディスペンサー９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品容積９５０を示すために、取り除いて図示される。製品容積９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。分配器９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品容積９５０から流路９５９、続いてディスペンサー９６０を介してこれらの流動性製品（複数可）を分配することができる。構造的支持フレーム９４０は、製品容積９５０内の流動性製品（複数可）の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品容積９５０を覆う比較的平坦な表面であり、あらゆる種類のしるしを表示するのに適している。
【０１３６】
構造的支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造的支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を備える。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは水平に配向される。また、容器９００の構造支持部材のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に均一の断面積を有するが、種々の実施形態では、この断面積は変化し得る。
【０１３７】
上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４内に配置され、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８内に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２より上にかつ隣接して配置される。
【０１３８】
種々の実施形態では、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に流路９５９のための間隙が接触部に存在する限りにおいて、隣接する上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全てに沿って、１又は２以上の相対的に小さい場所において、及び／又は１又は２以上の相対的に大きい場所において、互いに接触することができる。図９Ａ〜９Ｂの実施形態では、上側及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、種々の代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数部分、又はほとんど全て、又はおよそ全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１３９】
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するように互いに接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品容積９５０より外側にあり製品容積９５０を取り囲む底部の正方形を形成するように互いに接合される。構造的支持フレーム９４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の全周で直接接続される。しかしながら、種々の代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれも、本明細書に記載されるか、又は当該技術分野で既知の任意の方法で互いに接合され得る。
【０１４０】
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、その隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加の構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム９４０の代わりをすることができ、その構造支持フレーム９４０の機能及び接続は本明細書に記載される。
【０１４１】
図１０Ａ〜１１Ｂは、種々の全体形状を有する（起立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を例示する。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｂの実施形態を含んだ、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態の要素（例えば、構造的支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサー等）のいずれも、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサーを備えた容器を例示するが、種々の実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサーを備えることができる。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態におけるパネルのそれぞれの一部、複数部分、又は全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された製品容積（複数可）を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、種々の実施形態では、（外面から突出するリブ等の）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ以上が、これらのパネルのいずれかの一部、複数部分、又は全てに接合され得る。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜１１Ｂに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｂの実施形態のいずれも、本明細書に開示される可撓性容器のための任意の構造又は特性を含むように構成され得る。
【０１４２】
図１０Ａは、三角形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図を例示する。しかしながら、種々の実施形態では、自立型可撓性容器は、任意の数の側面を有する多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形状の辺に沿って配置され端部で互いに接合された構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、三角形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１０００はディスペンサー１０６０を備え、ディスペンサー１０６０は容器１０００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサー１０６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１０６０は、容器１０００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を例示する。
【０１４３】
図１１Ａは、円形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図を例示する。支持フレーム１１４０は、円形状の周囲の周りに配設され、かつそれらの端部において互いに接合されている構造支持部材によって形成されている。構造支持部材は、円形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、ほとんど平坦であるが、種々の実施形態では、側面パネルのいずれかの一部、複数部分、又は全ては、およそ平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器１１００はディスペンサー１１６０を備え、ディスペンサー１１６０は容器１１００内に配置された１つ以上の製品容積から１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサー１１６０は正面の中央に配置されるが、種々の代替実施形態では、ディスペンサー１１６０は、容器１１００の頂部、側面、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサーのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を例示する。
【０１４４】
追加の実施形態では、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、任意のその他の既知の３次元形状と一致する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側面を有する）多角形、楕円形、長円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに一致する全体形状を有するように構成され得る。
【０１４５】
図１２Ａ〜１４Ｃは、本明細書に開示される可撓性容器と共に使用することができる様々な例示的なディスペンサーを例示する。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサー１２６０−ａの等角図を例示する。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えるディスペンサーの等角図を例示する。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えるディスペンサー１２６０−ｃの等角図を例示する。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１２Ｅは、キャップを備えるノズル型ディスペンサー１２６０−ｄの等角図を例示する。図１３Ａは、ストローディスペンサー１３６０−ａの等角図を例示する。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを備えるストローディスペンサーの等角図を例示する。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサー１３６０−ｃの等角図を例示する。図１３Ｄは、咬合バルブを備えるストローディスペンサー１３６０−ｄの等角図を例示する。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサー１４６０−ａの等角図を例示する。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサー１４６０−ｂの等角図を例示する。図１４Ｃは、トリガースプレー型ディスペンサー１４６０−ｃの等角図を例示する。
【０１４６】
従来の可撓性容器は、容器の端部上に剛性継目を含むことがあり、それは、容器の取り扱いを困難にするか又は不愉快にし、可撓性容器に未完成の外見をもたらし得る。本開示の実施形態による容器は、有利に、ユーザーが容器を取り扱うときに、ユーザーが鋭い剛性継目に接触することを防ぐか又は軽減することによって、改善された容器とのユーザー相互接触を提供することができる。いくつかの実施形態では、容器の周囲に延在する継目は、効果的に縮小され、それは、容器により完成した外観を与えることができ、並びにユーザーの容器との相互接触を改善することができる。
【０１４７】
本開示の実施形態に従って、図１５を参照すると、容器は、第１の壁部２００２及び第２の壁部２００４を含み得る。第１及び第２の壁部の一方又は両方は、構造支持部材を含む第１の部分２００２−１、２００４−２、並びに構造支持部材を含まない第２の部分２００２−２、２００４−２を含み得る。図１５は、第１の壁部２００２及び第２の壁部２００４の両方が構造支持部材を含まない部分２００２−２、２００４−２を含む、実施形態を例示する。第１の構造支持部材２００６の少なくとも一部分は、継目領域を画定するように第２の構造支持部材２００８の少なくとも一部分に隣接する。継目領域の側面は、非耐久性の可撓性容器の端部を画定する。容器は、第１の壁部と第２の壁部との交点で継目領域から外向きに突出する継目２０１２を更に含み得る。いくつかの実施形態では、例えば、図１８に例示するように、継目は、製品容積内に内向きに突出してもよい。そのような実施形態では、容器ブランクは、反転し、継目領域から外向きとは反対に内向きに突出する１つ以上の継目２０１２を提供する。
【０１４８】
容器は、製品容積２０１０を更に含み得る。製品容積２０１０は、閉鎖製品容積であり得る。
【０１４９】
図１５〜１７を参照すると、本開示の実施形態に従って、容器は、容器の第１の壁部２００２内に画定される第１の構造支持部材２００６及び容器の第２の壁部２００４内に画定される第２の構造支持部材２００８を有する第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８を含み得る。第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８は、少なくとも容器の継目領域内で膨張するときに互いに隣接する。例えば、膨張状態にある場合、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８は、少なくとも継目領域内で重なり合うか、及び／又は隣接し得る。一実施形態では、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８は、容器の全長に沿って互いに隣接する。一実施形態では、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８は、容器の全長に沿って互いと接触している。
【０１５０】
第１の構造支持部材２００６及び／又は第２の構造支持部材２００８は、同じ、部分的に同じ、又は異なる幅を有し得る（非膨張状態において）。例えば、一実施形態では、構造支持部材２００６、２００８のうちの１つ以上の部分が、同じ幅を有してもよい一方、構造支持部材２００６、２００８の他の部分が、異なる幅を有してもよい。構造支持部材のうちのいずれかは、容器の長さに沿って均一な幅を有してもよく、又は異なる幅を有してもよい。例えば、一実施形態では、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８の一方又は両方は、継目領域内で均一な幅を有し得る。あるいは、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８の一方又は両方は、継目領域内で異なる幅を有してもよい。
【０１５１】
図１５を参照すると、容器は、第１の構造支持部材２００６の第１の境界２０４８及び第２の境界２０５０を含む。第１の接合領域、例えば、少なくとも１つのシールは、第１の構造支持部材２００６の第１の境界を画定することができる。継目２０１２は、第１の構造支持部材２００６の第２の境界２０５０を画定することができる。第１の境界２０４８は、第２の境界２０５０内にある。第１の接合領域の幅は、継目２０１２の幅とは異なってもよく、同じか又は異なる封止方法で形成されてもよい。例えば、第１の接合領域は、継目よりも幅が広くてもよい。同様に、第２の構造支持部材２００８は、第２の境界２０５０を画定する継目２０１２を有する第２の境界内の第１の境界２０４８によって画定され得る。このため、いくつかの実施形態では、継目２０１２は、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８の第２の（外側の）境界を画定するように機能し得る。継目２０１２は、製品容積の境界を更に画定し得る。他の実施形態では、別々の接合領域を使用して、第１の構造支持部材２００６及び／又は第２の構造支持部材２００８の第２の（外側の）境界を画定することができる。接合領域を一緒に接合して、継目を形成し、製品容積の境界を画定することができる。いくつかの実施形態では、継目は、第１及び／又は第２の構造支持部材の第２の（外側の）境界の外に形成され得る。継目２０１２は、第１の壁部と第２の壁部との交点２０５２における第１及び第２の薄膜壁の接合によって画定され、この交点２０５２から自由端２０５４に突出する。
【０１５２】
継目は、容器の底部領域に沿って延在し、容器が水平支持面上に直立するとき、水平支持面と接触し得る。別の実施形態では、容器の側端部に沿って継目に接続するか、又はそこから分離する継目は、容器の底部に延在し、容器が水平支持面上に直立するとき、水平支持面と接触する。他の実施形態では、継目及び複数の継目は、水平支持面と接触するのを避けるように配置されてもよい。
【０１５３】
本開示の実施形態に従って、容器２０００の少なくとも一部分にある継目２０１２は、容器２０００を取り扱うときに、ユーザーの手が継目２０１２に接触しないように、効果的に縮小され得る。本明細書で使用される場合、用語「効果的に縮小される」とは、幅の実際の縮小を有するか、又は容器の１つ以上の特徴によってユーザーに対して検出不可能に作製された継目２０１２を指す。容器上に含まれる継目（複数可）２０１２の全て又は一部分のみは、効果的に縮小される。例えば、継目は、容器２０００の把持領域内で効果的に縮小され得る。頂部、中部、底部領域を含む、容器２０００の他の領域もまた、効果的に縮小された継目２０１２を含み得る。
【０１５４】
例えば、継目２０１２の実際の縮小は、容器の形成中の継目のトリミングによって達成され得る。図１９及び２０を参照すると、例えば、カバー材料２０１４は、継目２０１２を覆い、それにより、継目をユーザーから検出できなくするように、容器の全て又は一部分の上に提供され得る。図１９は、カバー材料２０１４が、第１の構造支持部材２００６及び第２の構造支持部材２００８に接合され、継目２０１２を覆う、実施形態を例示する。図２０は、カバー材料２０１４が、容器２０００の全外面を覆う、実施形態を例示する。図１７を参照すると、継目２０１２は、ユーザーの手が、継目２０１２とは反対に構造支持部材２００６、２００８に接触するように、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２から最も遠い突出を有する継目２０１２の側面を超えて延在する構造支持部材２００６、２００８等の容器２０００の部分を提供することによって、効果的に縮小され得る。図１５では、例えば、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２からの最も遠い突出を有する継目の側面は、自由端２０５４である。図２１では、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２からの最も遠い突出を有する継目の側面が、参照番号２０５３として例示される。図１８を参照すると、代替の実施形態では、継目２０１２は、少なくとも部分的に、継目２０１２を画定する接合部分を含む容器ブランクを形成し、継目２０１２が、継目領域から外向きとは反対に継目領域から内向きに延在するように容器ブランクを反転させることによって、効果的に縮小され得る。別の実施形態では、継目２０１２は、継目を構造支持部材の一部分に接合することによって、効果的に縮小され得、それにより、継目２０１２を、容器を取り扱うユーザーによってより目立たないか、又は検出できないようにすることができる。
【０１５５】
容器の構造支持部材は、継目の幅を効果的に縮小するために使用され得ることが有利に理解されている。例えば、継目幅及び構造支持部材の幅は、構造支持部材が、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２からの最も遠い突出を有する継目の側面を超えて延在し、それによって、ユーザーの手と継目との相互接触を防ぐように、寸法決めされ得る。構造支持部材が、継目の幅を効果的に縮小することができる程度は、継目の幅に対する構造支持部材の幅の比率に基づいてだけではなく、構造支持部材に隣接して配置される第１及び／又は第２の壁部のパネル内の張力の量によっても異なり得る。例えば、図１５〜１７を参照すると、構造支持部材に隣接するパネル又は複数のパネル内の低減した張力の低減は、隣接する構造支持部材間に配置される継目を外向きに突出させ得る。図１５及び１６を参照すると、パネル又は複数のパネル内の張力が増加されるにつれて（図１７に例示される）、構造支持部材２００６、２００８は、外向きに回転し、それにより、継目２０１２を隣接する構造支持部材２００６と２００８との間に埋め込むだろう。図１６を参照すると、パネル又は複数のパネル内の張力が低減するにつれて、構造支持部材２００６、２００８は、内向きに回転し、それにより、継目２０１２が、継目領域から延在する度合いを上昇させるだろう。
【０１５６】
図２１Ａ〜２１Ｅを参照すると、上に記載されるように、継目は、直線、曲線、丸まった、又は任意の他の好適な配向を有し得る。継目はまた、第１及び第２の薄膜壁の可撓性材料が接合される第１の継目部分、並びに第１及び第２の薄膜壁の可撓性材料の全て又は一部分が接合されないままである第２の継目部分も含み得る。図２１Ａは、膨張状態にあるとき、構造支持部材のうちの１つの湾曲と概して一致しているように、継目が進路に沿って湾曲し得る実施形態を例示する。図２１Ｂは、継目が、湾曲した、角度付けられた、及び直線セグメント部分を含む実施形態を例示する。図２１Ｃは、継目が、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２から外向きに突出し、次いで、自由端２０５４が第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２に向かって戻るように戻って丸まる、継目が丸まった実施形態を例示する。図２１Ｄは、２つの可撓性材料２０５６、２０５８が、第２の継目部分において接合されず、共対面関係にない実施形態を例示する。図２１Ｅは、４つの可撓性材料２０５６、２０５７、２０５８、２０５９が、第２の継目部分において接合されず、共対面関係にない実施形態を例示する。
【０１５７】
本明細書において、第１及び第２の薄膜壁のうちのそれぞれは、任意の好適な数の可撓性材料で形成されてもよく、継目の第２の継目部分は、単一配向の可撓性材料の全て若しくは小部分を含んでもよく、又は可撓性材料のそれぞれは、異なる配向で提供されてもよいことを理解されたい。図２１Ｅを参照すると、例えば、一実施形態では、継目は、第１の薄膜壁と第２の薄膜壁との交点２０５２と隣接する第１の継目部分内で４つの可撓性材料を接合することによって形成されてもよく、４つの可撓性材料の全ては、自由端２０５４に隣接する第２の継目部分内では接合されないままである。接合されていない可撓性材料は、それぞれ、全てが共対面であるように同じ配向を有してもよく、それぞれが隣接する可撓性材料と非共対面であるように異なる配向を有するか、又は同じ配向の可撓性材料の小部分及び異なる配向の小部分を有してもよい。あるいは、第２の継目部分は、接合される可撓性材料の小部分及び接合されないままの小部分を含み得る。図２１Ｄを参照すると、例えば、第１及び第２の薄膜壁のそれぞれが２つの可撓性材料を含み得る実施形態では、継目は、第１の継目部分内に４つの可撓性材料の接合（即ち、第１及び第２の薄膜壁の接合）を含むようになる。継目の第２の継目部分は、例えば、第１及び第２の薄膜壁によって画定される２つの非接合部分を含み得る。例えば、第１の薄膜壁の２つの可撓性材料は、継目の全幅に沿って接合されたままであり、第２の薄膜壁の２つの可撓性材料は、継目の全幅に沿って接合されたままであるが、第１及び第２の薄膜壁は、第２の継目部分内で接合されないままであった。代替の接合及び非接合配置もまた、所望のように第２の継目部分内に含まれ得る可撓性材料のいずれか１つ又は小部分として企図される。
【０１５８】
上で述べたように、継目は、継目長の全て又は一部分に沿って配向、幅、プロファイル、及び／又はパターンが異なり得る。あるいは、継目は、継目長に沿って、１つ以上の態様又は全ての態様において均一であってもよい。図２２は、継目の長さに沿って異なるプロファイル形状及び配向を有する継目の斜視図である。特に、図２２は、直線継目プロファイルを有する継目の第１の領域２０６０、直線継目プロファイルを有し、構造支持部材のうちの１つに向かって角度付けられる継目の第２の領域２０６２、非直線継目プロファイル、及び具体的には、波形又は湾曲した継目プロファイルを有する第３の領域２０６４を例示する。湾曲した継目プロファイルの起伏は、同じか若しくは異なるピーク及び／又は谷幅及び／又は高さを有し得る。
【０１５９】
一実施形態では、第１及び第２の壁部は、容器の少なくとも１つの端部に沿って互いに一体になり得る。そのような実施形態は、継目を有さない把持領域を提示する。種々の実施形態では、継目２０１２の少なくとも部分は、容器を取り扱うときに、ユーザーによる継目２０１２の接触を許容するのに十分な幅で継目領域から延在し得る。継目２０１２は、任意の好適な形状を有するプロファイルを含み得る。継目はまた、継目プロファイル内に装飾的な飾り及び／又は継目への切り込みも含み得る。継目２０１２のプロファイル、継目プロファイル内の装飾的な飾り、及び／又は継目への切り込みは、ユーザーに製品容積内に収容される製品に関する情報を伝えるために使用され得る。例えば、継目プロファイル、装飾的な飾り、及び継目へのカットのうちの１つ以上は、視覚的及び／又は触覚的方法でユーザーに情報を伝えることができる。例えば、一実施形態に従って、容器棚セットは、ユーザーによって接触可能であるように、それぞれが、継目領域から外向きに延在する継目２０１２の少なくとも一部分を有する第１及び第２の可撓性容器を含み得る。第１の容器の継目は、第２の容器の継目とは異なるプロファイルを有してもよく、それは、ユーザーに棚セットの内容物に関する情報を伝えることができる。例えば、第１の容器は、シャンプーを収容し、第１の形状の継目プロファイルを有する一方、第２の容器は、コンディショナを収容し、第２の形状の継目プロファイルを有してもよい。そのような例示的実施形態では、継目プロファイルは、ユーザーにどちらの製品がシャンプーであり、どちらがコンディショナであるかを示す。他の種類の製品セットは、製品に関する情報を指定するために異なる継目プロファイルを有する容器を含む容器棚セットに同様に提供され得る。継目プロファイルはまた、単一容器内の製品、製品の特定の変異型、又は製品群に関する情報を提供することもでき、セルフセット（self set）における使用に限定されない。装飾的な飾り、及び／又は継目中には、棚セット内又は単一容器内の製品に関する情報を同様に提供し得る。
【０１６０】
図２３を参照すると、容器ブランク系２０４０は、複数の容器ブランクを含み得る。簡略化のために、２つの容器ブランク２０４２、２０４４のみが図２３に例示される。任意の好適な数の容器ブランクが、容器ブランク系２０４０に提供され得る。隣接する容器ブランク２０４２、２０４４は、継目２０４６によって接合される。容器ブランクが、容器を形成するために分離されるとき、継目２０４６は、各容器ブランクが、継目２０４６の一部分を保持するように切断され得る。容器ブランクは、構造支持部材の内側境界２０４８及び製品容積の境界を画定する外側境界２０５０を画定する第１の接合領域を含む。製品容積２０１０を画定する外側境界の一部分は、継目によって提供され得る。
【０１６１】
非耐久性の可撓性容器を作製する方法は、第１及び第２の封止可能層を備える第１の可撓性材料を提供することと、第３の封止可能層を備える第２の可撓性材料を提供することと、を含み得る。本方法は、第１の構造支持部材の内部境界を画定するように、第１及び第２の可撓性材料の第１の領域内で少なくとも１つのシールを用いて第１の封止可能層の一部分を第３の封止可能層の一部分に接合することを更に含むことができ、第１の構造支持部材は、第１の領域の第１の部分内に画定され、第１の領域の第２の部分は、構造支持部材を含まない。本方法はまた、第２の構造支持部材の内部境界を画定するように、第１及び第２の材料の第２の領域内で少なくとも１つのシールを用いて第１の封止可能層の一部分を第３の封止可能層の一部分に接合することも含み得る。第１の構造支持容積と第２の構造支持容積との内部境界は、実質的に同じか又は異なる時点で画定され得る。本方法はまた、製品容積の外部境界及び非耐久性の可撓性容器の端部から外向きに突出する継目を画定するように、少なくとも１つのシールを用いて第１の領域内の第２の封止可能層の一部分を第２の領域内の第２の封止可能層の一部分に接合することを含むことができる。第１の領域内の第２の封止可能層を第２の領域内の第２の封止可能層に接合することはまた、第１の構造支持部材と第２の構造支持部材との外部境界を画定するために使用され得る。あるいは、第１の構造支持部材と第２の構造支持部材との外部境界は、第１及び第３の封止可能層の接合部分によって別々に画定され得る。第１及び第２の領域内の第１及び第３の封止可能層の少なくとも１つのシール接合部分は、第１の領域内の第２の封止可能層の部分の第２の領域内の第２の封止可能層の部分への少なくとも１つのシール接合とは、異なる若しくは同じ封止方法によって、形成され得る。
【０１６２】
方法は、継目をトリミングすることを更に含んでもよい。例えば、継目は、単一動作で、又は連続動作で形成され、トリミングされてもよい。継目を形成し、トリミングする方法、又は形成後にトリミングする方法の例には、手による切断、熱線封止、切断封止、超音波切断封止、打ち抜き、レーザー切断、水ジェット切断、及びエアナイフ切断が挙げられる。本方法はまた、いったん薄膜が反転すると、継目が製品容積内に内向きに突出するように、継目を少なくとも部分的に形成した後、薄膜を反転させることを更に含んでもよい。
【０１６３】
本明細書に開示される実施形態のいずれかの一部、複数部分、又は全ては、以下に記載されるものを含む、可撓性容器の分野で既知の他の実施形態の一部、複数部分、又は全てと組み合わせることができる。
【０１６４】
本開示の実施形態は、以下の特許出願に開示される、可撓性容器のための材料、構造、及び／又は特徴のいずれか及び全ての実施形態、並びにそのような可撓性容器を作製する及び／若しくは使用するいずれか及び全ての方法を使用することができる。（１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３５３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号（出願事例１２４６４Ｍ）、（２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２３９５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７２１号（出願事例１２４６４Ｍ２）、（３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１５号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，９６３号（出願事例１２４６５Ｍ）、（４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題され、米国第２０１３０２９２２８７号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８８，７５６号（出願事例１２５５９Ｍ）、（５）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５４号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号（出願事例１２５５９Ｍ）、（６）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１４００３３６５５号として公開された２０１３年８月１日出願の米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号（出願事例１２５７９Ｍ２）、（７）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題され、米国第２０１３０２９２４１３号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０００号（出願事例１２７８５Ｍ）、（８）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０３３７２４４号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号（出願事例１２７８６Ｍ）、（９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題され、米国第２０１３０２９４７１１号として公開された２０１３年５月７日出願の米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号（出願事例１２７８６Ｍ２）、（１０）「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１００号（出願事例１３０１６Ｐ）、（１１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１０６号（出願事例１３０１７Ｐ）、（１２）「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏ���ｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号（出願事例１３０１８Ｐ）、（１３）「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題された２０１３年８月１日出願の米国仮特許出願第６１／８６１，１２９号（出願事例１３０１９Ｐ）、（１４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０４５号（出願事例１３０３６）、（１５）「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１０月１１日出願の中国特許出願第ＣＮ２０１３／０８５０６５号（出願事例１３０３７）、（１６）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４５０号（出願事例１３１２６Ｐ）、（１７）「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，４８８号（出願事例１３１２７Ｐ）、（１８）「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０１号（出願事例１３１２８Ｐ）、（１９）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５０８号（出願事例１３１２９Ｐ）、（２０）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，５１４号（出願事例１３１３０Ｐ）、（２１）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７６５号（出願事例１３１３１Ｐ）、（２２）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，７９４号（出願事例１３１３２Ｐ）、（２３）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された２０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８０５号（出願事例１３１３３Ｐ）、（２４）「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題された��０１３年１１月６日出願の米国仮特許出願第６１／９００，８１０号（出願事例１３１３４Ｐ）、そのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１６５】
本明細書に開示される実施形態のいずれかのうちの一部、複数部分、又は全てはまた、流動性製品のための容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、複数部分、又は全てと、それらの実施形態が本明細書に開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、種々の実施形態では、可撓性容器は、容器の一部に製品容積を覆って配置され、かつ製品容積内の流動性製品の高さを示すように構成された、垂直配向の透明ストリップを含むことができる。本明細書に開示される寸法及び値は、列挙される正確な数値に厳密に制限されるとは理解されない。むしろ、別段の指定がない限り、かかる寸法の各々は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものである。
【０１６６】
相互参照される又は関連する任意の特許又は特許出願を含んだ、本明細書で引用される全ての文献は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書に開示若しくは特許請求される任意の文献に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで任意のこのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１６７】
本明細書では特定の実施形態を図示し説明したが、特許請求内容の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正を行うことができることを理解されたい。更に、特許請求される主題の種々の態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
0006470282.tif 000002
【図１Ｂ】
0006470282.tif 000003
【図１Ｃ】
0006470282.tif 000004
【図１Ｄ】
0006470282.tif 000005
【図２Ａ】
0006470282.tif 000006
【図２Ｂ】
0006470282.tif 000007
【図２Ｃ】
0006470282.tif 000008
【図２Ｄ】
0006470282.tif 000009
【図３Ａ】
0006470282.tif 000010
【図３Ｂ】
0006470282.tif 000011
【図３Ｃ】
0006470282.tif 000012
【図３Ｄ】
0006470282.tif 000013
【図４Ａ】
0006470282.tif 000014
【図４Ｂ】
0006470282.tif 000015
【図４Ｃ】
0006470282.tif 000016
【図４Ｄ】
0006470282.tif 000017
【図５Ａ】
0006470282.tif 000018
【図５Ｂ】
0006470282.tif 000019
【図５Ｃ】
0006470282.tif 000020
【図５Ｄ】
0006470282.tif 000021
【図６Ａ】
0006470282.tif 000022
【図６Ｂ】
0006470282.tif 000023
【図６Ｃ】
0006470282.tif 000024
【図６Ｄ】
0006470282.tif 000025
【図７Ａ】
0006470282.tif 000026
【図７Ｂ】
0006470282.tif 000027
【図７Ｃ】
0006470282.tif 000028
【図７Ｄ】
0006470282.tif 000029
【図８Ａ】
0006470282.tif 000030
【図８Ｂ】
0006470282.tif 000031
【図８Ｃ】
0006470282.tif 000032
【図８Ｄ】
0006470282.tif 000033
【図９Ａ】
0006470282.tif 000034
【図９Ｂ】
0006470282.tif 000035
【図１０Ａ】
0006470282.tif 000036
【図１０Ｂ】
0006470282.tif 000037
【図１１Ａ】
0006470282.tif 000038
【図１１Ｂ】
0006470282.tif 000039
【図１２Ａ】
0006470282.tif 000040
【図１２Ｂ】
0006470282.tif 000041
【図１２Ｃ】
0006470282.tif 000042
【図１２Ｄ】
0006470282.tif 000043
【図１２Ｅ】
0006470282.tif 000044
【図１３Ａ】
0006470282.tif 000045
【図１３Ｂ】
0006470282.tif 000046
【図１３Ｃ】
0006470282.tif 000047
【図１３Ｄ】
0006470282.tif 000048
【図１４Ａ】
0006470282.tif 000049
【図１４Ｂ】
0006470282.tif 000050
【図１４Ｃ】
0006470282.tif 000051
【図１５】
0006470282.tif 000052
【図１６】
0006470282.tif 000053
【図１７】
0006470282.tif 000054
【図１８】
0006470282.tif 000055
【図１９】
0006470282.tif 000056
【図２０】
0006470282.tif 000057
【図２１Ａ】
0006470282.tif 000058
【図２１Ｂ】
0006470282.tif 000059
【図２１Ｃ】
0006470282.tif 000060
【図２１Ｄ】
0006470282.tif 000061
【図２１Ｅ】
0006470282.tif 000062
【図２２】
0006470282.tif 000063
【図２３】
0006470282.tif 000064