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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定片（１）及び可動片（２）を含む押しキースイッチの固定可動片アセンブリであって、
前記可動片（２）は、第一の直線部と第二の直線部とを有し、前記第一の直線部は前記第二の直線部よりも長く、前記第一の直線部と前記第二の直線部は湾曲部により接続されており、
前記第一の直線部の前記湾曲部と前記湾曲部から離れる端部との中部には、プランジャ（３）が射出成形によって可動片（２）と一体成型されて設けられ、前記第一の直線部の前記湾曲部から離れる端部には固定片（１）と接触するための接触部が設けられており、
押しキースイッチに対して、前記固定片（１）、前記第一の直線部、前記第二の直線部の順に離れて配置されることを特徴とする押しキースイッチの固定可動片アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの押しキー技術分野に関し、特に、押しキースイッチの固定可動片アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展や人々の生活水準の向上に伴い、コンピュータは人々の日常生活やビジネスに欠かすことのできないものとなっている。コンピュータのキーボードは、文字情報の制御情報をコンピュータに入力するためのツールであり、英語タイプライターのキーボードから進化してきたものである。キーボードは、コンピュータの初期に用いられたときには、「テレタイプライター」と呼ばれる部品の一つであった。コンピュータのキーボードの押しキーの殆どでは、固定片と可動片を合わせて使用する方式により、押しキーが接触または分離される。従来技術の押しキースイッチの固定可動片アセンブリは、可動片の取り付け方式が単一であり、接触と分離とを行う効率が高くないほか、押しキーの故障が起こりやすくて、人々のニーズを満たすことができないことから、改善の余地が多分にあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上記背景技術の問題点を解決可能な押しキースイッチの固定可動片アセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は以下の技術案を提供する。本発明に係る押しキースイッチの固定可動片アセンブリは、固定片及び可動片を含む。前記可動片の中部には、プランジャが設けられる。
【０００５】
好ましくは、前記可動片は、Ｕ字状に折り曲げられて押しキーのベース台内に取り付けられる。
【０００６】
好ましくは、前記可動片は、押しキーのベース台内に直角状にして取り付けられる。
【０００７】
好ましくは、前記プランジャは、射出成形によって可動片と一体成型される。
【発明の効果】
【０００８】
従来技術に比べて、本発明は以下の顕著な効果を奏する。前記押しキースイッチの固定可動片アセンブリの可動片に設けられるプランジャにより、固定片と可動片との接触感度を向上させることができる。また、プランジャが射出成形によって可動片と一体成型されることで、プランジャと可動片との連結強度を高めるほか、可動片の取り付け方式が多様化し、簡素な構成で使い勝手が良くなり、押しキーの固定片と可動片との接触と分離とを行う効率を向上させ、広域での普及に適する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る押しキースイッチの固定可動片アセンブリを示す平面図である。
【図２】本発明の可動片の第１取り付け方式の構成を示す図である。
【図３】本発明の可動片の第２取り付け方式の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る押しキースイッチの固定可動片アセンブリが自由状態にある場合の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る押しキースイッチの固定可動片アセンブリが押圧状態にある場合の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例における図面を参照しながら、本発明の実施例における技術案について明確、完全に説明するが、説明される実施例は、本発明の実施例の一部に過ぎず、全ての実施例ではないことが明らかである。本発明の実施例に基づき、当業者が創造性労働を経ることなく得られるすべての他の実施例は、何れも本発明が保護する範囲に属する。
【００１１】
（第１実施例）
図１、図２、図４及び図５に示すように、本発明は以下の技術案を提供する。押しキースイッチの固定可動片アセンブリは、固定片１及び可動片２を含む。可動片２は、Ｕ字状に折り曲げられて押しキーのベース台内に取り付けられる。可動片２の中部には、プランジャ３が設けられる。プランジャ３は、射出成形によって可動片２と一体成型される。こうすることで、プランジャ３と可動片２との連結強度を高めるほか、可動片２の取り付け方式が多様化し、簡素な構成で使い勝手が良くなり、押しキーの固定片１と可動片２との接触と分離とを行う効率を向上させる。
【００１２】
（第２実施例）
図１、図３、図４及び図５に示すように、本発明はもう一つの技術案を提供する。押しキースイッチの固定可動片アセンブリは、固定片１及び可動片２を含む。可動片２は、押しキーのベース台内に直角状にして取り付けられる。可動片２の中部には、プランジャ３が設けられる。プランジャ３は、射出成形によって可動片２と一体成型される。こうすることで、プランジャ３と可動片２との連結強度を高めるほか、可動片２の取り付け方式が多様化し、簡素な構成で使い勝手が良くなり、押しキーの固定片１と可動片２との接触と分離とを行う効率を向上させる。
【００１３】
本発明の実施例について既に示したり、説明したりしてきたが、当業者は、本発明の原理及び精神から逸脱しない限り、これらの実施例に対して様々な変更や修正、代替、変形を行うことも可能であることを理解すべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって限定されるものである。
【符号の説明】
【００１４】
１  固定片
２  可動片
３  プランジャ
【図１】
0006587741.tif 000002
【図２】
0006587741.tif 000003
【図３】
0006587741.tif 000004
【図４】
0006587741.tif 000005
【図５】
0006587741.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状に成る中空軽量鋼管の開口端部に対し、この開口端部と同一形状の底面部を有する遮断板の四側辺部に設けた起立部分の角隅部を切離して外側方に開拡して成る遮断板の起立開拡部分を嵌合密着し、この開口端部面に前記起立開拡部分の角隅切離部が一致した状態において嵌合側辺部分を溶接して成ることを特徴とする中空軽量鉄骨用鋼管。
【請求項２】
円形状に成る中空軽量鋼管の開口端部に対し、この開口端部と同一形状の底面部を有する遮断板の周辺部に設けた起立部分の適所を切離して外側方に開拡して成る遮断板の起立開拡部分を嵌合密着し、この開口端部面に前記起立開拡部面の切離部が一致した状態において嵌合側辺部分を溶接して成ることを特徴とする中空軽量鉄骨用鋼管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空軽量鉄骨用鋼管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中空軽量鉄骨用鋼管は、通常その外内部分に錆止め塗料が塗布されてはいるけれども、経年にともない鉄骨鋼管の内側部が発錆することになり、その原因は鋼管内部への空気の流入が考えられるところ、これを防止する技術としては、下記の公知文献に見られるようなものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−２９８２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３３２３６号公報
【０００４】
特許文献１は、家屋ユニットの固定手段であり、中空鉄骨鋼管の下端開口部に固定した端板を配しているだけで、防錆目的や効果についての記載はない。
【０００５】
特許文献２は、鋼管内部の防錆部材であり、鋼管の両端開口部に通気孔を有する蓋部材を取付けており、防錆材を封入してキャップを取付ける記載はあるが、中空軽量鉄骨用鋼管ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明にあっては、比較的簡易な手段によって中空軽量鉄骨用鋼管の内側部の発錆防止をすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、四角形状に成る中空軽量鋼管の開口端部に対し、この開口端部と同一形状の底面部を有する遮断板の四側辺部に設けた起立部分の角隅部を切離して外側方に開拡して成る遮断板の起立開拡部分を嵌合密着し、この開口端部面に前記起立開拡部分の角隅切離部が一致した状態において嵌合側辺部分を溶接して成るものである。
【０００８】
また、円形状に成る中空軽量鋼管の開口端部に対し、この開口端部と同一形状の底面部を有する遮断板の周辺部に設けた起立部分の適所を切離して外側方に開拡して成る遮断板の起立開拡部分を嵌合密着し、この開口端部分に前記起立開拡部面の切離部が一致した状態において嵌合側辺部分を溶接して成るものである。
【発明の効果】
【０００９】
通常の建造物において多数使用される中空軽量鉄骨用鋼管にあっては、その開口端部がすべて遮断板によって完全に密閉されることになるから、鉄骨用鋼管内部への外気の流入通過は阻止され、流通によって起こっていた内部の発錆現象を未然に防止することができるようになる。したがって、この中空軽量鉄骨用鋼管によって支持される建造物全体は安定保持が実現されることになり、その効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】キャップとなる四角形遮断板の斜視図
【図２】図１の正面図
【図３】図２の遮断板の中空軽量鋼管開口端部への嵌合状態を示す正断面図
【図４】図３の遮断板の中空軽量鋼管開口端部への密着嵌合状態を示す正断面図
【図５】図３の遮断板の中空軽量鋼管開口端部への嵌合状態を示す平面図
【図６】図４の遮断板の中空軽量鋼管開口端部への溶接状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
所定の中空軽量鉄骨用鋼管の開口端部に対し、これと同一口径部を有する遮断板の起立部の切離した開拡部分を上方から加圧して嵌合し、遮断板の上面部を前記開口端部面と一致する位置にした後、次の作業としてこの嵌合部の周辺部分に対して溶接を施し一体に固着する。
【００１２】
かかる両部材の一体固着作業が終了した後は、一体に固着した遮断板を含む鉄骨鋼管全面に対し、所定の塗装を施すことになる。
【実施例】
【００１３】
１は既存の中空軽量鉄骨用鋼管（以下、前記鋼管という）で、その口径寸法は任意である。この鋼管の形状は、角形，円形を問わない。
【００１４】
２は前記鋼管１と同一形状の底面部を有する四角形状の遮断板で、この遮断板はその四側辺部に設けた起立部３・・・の角隅部を切離４・・・するとともに起立部を外側方に開拡する。その開拡度は、前記鋼管１の開口端部１’の口径に合わせて決めればよく、任意である。（図１，図４参照）
【００１５】
図４に示すように、前記鋼管１の開口端部１’内に密着嵌合した前記遮断板２の起立開拡部分３・・・の角隅部に設けた各切離部４・・・に対し、溶接を施して固着する。（以下、溶接部５・・・という。）
【００１６】
また、円形状に成る中空軽量鉄骨用鋼管の開口端部に嵌合する円形状の遮断板にあっては、その周辺部に設けた起立部の適所を切離して外側方に開拡するように成る。
【符号の説明】
【００１７】
１                            中空軽量鉄骨用鋼管
１’                          開口端部
２                            遮断板
３・・・                      起立開拡部分
４・・・                      切離部
５・・・                      溶接部
【図１】
0006473408.tif 000002
【図２】
0006473408.tif 000003
【図３】
0006473408.tif 000004
【図４】
0006473408.tif 000005
【図５】
0006473408.tif 000006
【図６】
0006473408.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中分布の空芯巻線であって、巻線フォーマ上に少なくとも導体の一部が重畳されてターンされた区間に分布されている巻線部分である錯層導体と、巻線フォーマ上に均一かつ平らにターンされた区間に分布されている巻線部分である正常導体と、巻線タップと、を含み、前記錯層導体が巻線の中央位置に集中分布され、前記正常導体が前記錯層導体の両側に分布され、前記巻線タップが前記正常導体の両端部に位置し、前記巻線の中央部分の密度が前記正常導体より大きいことを特徴とする集中分布の空芯巻線。
【請求項２】
前記錯層導体における巻線ターン数は、前記正常導体における巻線ターン数の１／１０〜１／２であることを特徴とする請求項１に記載の集中分布の空芯巻線。
【請求項３】
前記錯層導体における巻線ターン数は、前記正常導体における巻線ターン数の１／４であることを特徴とする請求項２に記載の集中分布の空芯巻線。
【請求項４】
前記巻線の導体密度は、中央から両側に向けて徐々に小さくなることを特徴とする請求項１に記載の集中分布の空芯巻線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線に関し、特に、集中分布の空芯巻線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコアレスモータ巻線の巻き取り過程中、一般的に導体２を巻線フォーマ１上に均一に巻き付け、図１に示すように、巻線のタップ３がコイル両端に位置し、熱間プレス及び環状成形後、空芯巻線を形成する。この種の巻線配列方式は、導体が空間上１２０°内に均一に分布しているため、導体上の逆起電力ベクトルが中心軸に投影した時、中心軸に近づけるベクトルの逆起電力利用率は両側のベクトルより遥かに大きい。
【０００３】
図２に示すように、空芯巻線の各相直列ターン数を増やすか、或いは、線径サイズを大きくした時、巻線フォーマの長さに限りがあり、同一層の導体を一層の空間上に巻き付けることができないため、導体位置における錯層現象が避けられない。このほかに、巻線機の行程精度によっても錯層現象が起きる可能性がある。図２における２−２は錯層した後の導体で、２−１が正常導体である。導体２−２について、従来の巻付方法では、導体２−１と錯層導体２−２とが１２０°（１２０°を含むが、これに限定されない）内に均一に分布するが、錯層導体が巻線に均一に分布しても、錯層導体において発生する逆起電力を効果的に利用できず、巻線の中心軸箇所から離れた導体が発生する逆起電力は、巻線中心軸付近の導体が発生する逆起電力より小さい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術に存在している欠陥を克服するため、集中分布の空芯巻線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、以下の技術的手段を通じて達成できる。
集中分布の空芯巻線であって、巻線フォーマ上に少なくとも導体の一部が重畳されてターンされた区間に分布されている巻線部分である錯層導体と、巻線フォーマ上に均一かつ平らにターンされた区間に分布されている巻線部分である正常導体と、巻線タップと、を含み、前記錯層導体が巻線の中央位置に集中分布され、前記正常導体が錯層導体の両側に分布され、前記巻線タップが正常導体の両端部に位置し、前記巻線の中央部分の密度が正常導体より大きいことを特徴とする。
【０００６】
前記錯層導体における巻線ターン数は、正常導体における巻線ターン数の１／１０〜１／２である。
【０００７】
好ましくは、前記錯層導体における巻線ターン数は、正常導体における巻線ターン数の１／４である。
【０００８】
該巻線の導体密度は、中央から両側に向けて徐々に小さくなる。
【０００９】
前記錯層導体における巻線ターン数とターンされた後に巻線フォーマから取り外され、熱間プレスおよび環状成形された後の巻線の内径とは、正比例関係を有する。
【発明の効果】
【００１０】
従来技術に比べると、本発明は、以下の利点を有する。
１）該方法では、コアレスモータの巻線の中心軸箇所から離れた導体が発生する逆起電力は、巻線中心軸付近の導体が発生する逆起電力より小さいとの特性を示す逆起電力ベクトルの特性により、コイル両側の巻線フォーマ中心位置から離れた導体の密度を減少することによって、密度をコイル中心部に増やす。該方法を通じて、モータ構造が変わらず、巻線ターン数が変わらないという前提において、コアレスモータの逆起電力を効果的に増やし、更にモータの性能を向上させることができる。
２）コイルの中央部分に増加される導体の巻線ターン数は、ターンされた後に巻線フォーマから取り外され、熱間プレスおよび環状成形された後の巻線寸法の制限を受け、無限拡大からもたらされる他の安全性に影響を及ぼすという問題を防止する。
３）該方法は、設備を改造する必要がなく、巻線機の巻き取りプロセスを調整することにより、製造工程において実現しやすいという特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のコアレスモータの巻線構造を示す模式図である。
【図２】従来の導体位置錯層の巻線構造を示す模式図である。
【図３】本発明の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面及び具体的実施例を参照しながら、本発明を更に詳細に説明する。
【００１３】
（実施例）
図３に示すように、集中分布の空芯巻線であって、巻線フォーマ上に少なくとも導体の一部が重畳されてターンされた区間に分布されている巻線部分である錯層導体２−２と、巻線フォーマ上に均一かつ平らにターンされた区間に分布されている巻線部分である正常導体２−１と、巻線タップ３と、を含み、錯層導体２−２が巻線の中央位置に集中分布され、正常導体２−１が錯層導体２−２の両側に分布され、巻線タップ３が正常導体２−１の両端部に位置し、錯層導体２−２の巻線の中央部分における導線密度が正常導体２−１より大きい。
【００１４】
錯層導体２−２における巻線ターン数は、正常導体２−１における巻線ターン数の１／１０〜１／２である。好ましくは、錯層導体２−２における巻線ターン数は、正常導体２−１における巻線ターン数の１／４である。
【００１５】
該巻線の導体密度は、中央から両側に向けて徐々に小さくなる。錯層導体２−２における巻線ターン数とターンされた後に巻線フォーマから取り外され、熱間プレスおよび環状成形された後の巻線の内径とは、正比例関係を有する。
【００１６】
本発明では、導体をコイルの中心部分に集中させて形成したコイルが疎巻き、密巻き、疎巻きの導体分布となる手段を提供する。巻線の中心軸箇所から離れた導体が発生する逆起電力は、巻線中心軸付近の導体が発生する逆起電力より小さいとの特性を示す逆起電力ベクトルの特性によれば、錯層導体２−２をコイルの中央に集中させると、これら導体の逆起電力利用率をアップできることが分かる。コイル両側の密度を減らし、同時にその減らした部分の数量の導体をコイルの中央部分に増やすと、同一のモータ構造及びターン数の下で、コアレスの逆起電力を効果的に増やし、モータの電磁性能を向上させることができる。ただし、コイルの中央部分に増やした導体の巻線ターン数はターンされた後に巻線フォーマから取り外され、熱間プレスおよび環状成形された後の巻線の内径寸法の制限を受ける。
【図１】
0006454403.tif 000002
【図２】
0006454403.tif 000003
【図３】
0006454403.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼球の前に１枚目の鏡を斜めに設置し、その際、左眼から見て鏡の鏡面が見え、かつ鏡面には外側（左耳側）の物が映るような角度にし、次に２枚目の鏡を１枚目の鏡の外側（左耳側）に斜めに設置するが、その際、１枚目の鏡の鏡面と２枚目の鏡の鏡面が向い合うようにし、かつ左眼から見たときに１枚目の鏡の鏡面に２枚目の鏡の鏡面が映り、かつ映った２枚目の鏡の鏡面には前方の物が映るようにし、左眼が２枚の鏡を介して前方の物を見ることができるように２枚の鏡を設置して、右眼球側にも同様に２枚の鏡を設置するが、設置位置は左眼球側の２枚の鏡と鼻を中心として対称な位置とし、その結果、見る対象物に向かう方向よりも強い輻輳を視線に生じさせる、近視治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は鏡を使用することで、見る対象物に向かう方向よりも強い輻輳（内寄せ）を視線に生じさせ、もって近視治療を行う近視治療具である。
【背景技術】
【０００２】  眼球の基本構造は図１のようであり、対象物からの反射光は眼球前部の水晶体を通る際に屈折し網膜上に明瞭な像を結ぶ。近くの対象物を見る時は水晶体を厚くし、遠くの対象物を見る時は水晶体を薄くする。近視眼とは、対象物の距離に対して必要以上に水晶体を厚く調節してしまい網膜上に明瞭な像を結べなくなった状態である。
従来の近視治療具は対象物を遠ざけたり近づけたりを繰り返す、あるいは眼前にレンズを設置し、そのレンズの強度を変化させるなどして水晶体の厚さを変化させる眼球の機構の訓練あるいは柔軟性の回復を目指すものであった。
両眼の輻輳（内寄せ）と水晶体の厚さを調節する機構は自動的に連動するようになっており、これを輻輳反射という。近視の原因を、水晶体を厚くする毛様体筋や両眼を輻輳（内寄せ）させる内転筋の過度の緊張に求め、その緊張を解くために両眼の輻輳を弱めようとした近視治療具が先行技術文献の特許文献１である。この特許文献１の近視治療具は図４のごとく両眼の前にプリズムを設置するが、その向きは内側（鼻側）にプリズムの厚い方を、外側（耳側）にプリズムの薄い方が来るようにしている。このようにすると、対象物からの反射光は内側に曲げられ、その結果、視線が外側に開き輻輳（内寄せ）の度合いを弱める。これは本発明とはまったく逆である。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４９８２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の先行技術は、水晶体の厚さを変化させる毛様体筋や眼球を輻輳（内寄せ）させる内転筋などの過度の緊張が近視の原因であるとしている。そのため、その緊張を解くことが近視の治療になるとして、両眼球が対象物を見るために必要な輻輳（内寄せ）を少なくするようにプリズムを設置する向きを決めている。
また、その他の従来の近視治療具もすべて毛様体筋の過度の緊張が近視の原因であるとしており、その緊張を解くことを目的としている。
しかし近視の本当の成因は現在でもはっきりせず、近視の原因は毛様体筋や内転筋の過度の緊張である、とした考えに基づいた今までの近視治療具は著しい効果を上げていない。
【課題を解決するための手段】  本発明はプリズムではなく鏡を用いて視線の方向を変えるが、その変える方向は従来の近視治療具とは逆に輻輳（内寄せ）の度合いを強くするように視線の方向を変える。
【発明の効果】  両眼の輻輳（内寄せ）と水晶体厚の調節の間には輻輳反射と言われる反応関係が存在する。すなわち、両眼の輻輳（内寄せ）が強くなればなるほど近くの対象物を見ていることになるので、網膜上に明瞭な像を結ぼうとして水晶体厚を増す反応が生ずる。
本発明はこの輻輳反射の不具合に近視の原因を求め、これを正すことで近視の治療を行おうとするものである。輻輳反射の不具合とは、両眼が輻輳（内寄せ）して対象物を見ている時に、その対象物の距離の物を見るのに必要な水晶体の厚さよりもさらに厚くしてしまっているということである。そこでこの時、実際に見ている物が両眼の輻輳（内寄せ）で視線が交差している所よりも遠くの物を見ている状態にすれば、眼は今までその輻輳で用いていた水晶体厚よりも薄くしなければ網膜上に明瞭な像を結ぶことができず、眼はそのようにする。
このことを、図３を用いて説明する。Ａの位置にある対象物からの反射光は２枚の鏡によって反射された後に眼球に入る。すると眼球にはＢの方向からの光が入ったようになりＢの方向に視線を向けるように輻輳（内寄せ）し、その輻輳に応じた水晶体厚にしようとする。しかし実際にはＡにある対象物から来た反射光を眼は見ているのであり、眼は水晶体を薄くしなければ網膜上に明瞭な像は結べず、その結果、眼は水晶体厚を薄くする。この様な状態が続けば、輻輳反射による水晶体厚の調節は今までよりも薄くなる方へと変化してゆき、その結果近視が治癒してゆく。
前述ように、先行技術が輻輳（内寄せ）を弱めるようにしたうえで近くの物を見させるのに対し、本発明はまったく逆に輻輳（内寄せ）を強めたうえで遠くのものを見させようとする。
さらに本発明は先行技術がまったく注目してこなかった「輻輳反射の不具合を正す」という原理を用いており、先行技術では成し得なかった効果を有する。
なお、本発明は近視の者が通常使用している近視矯正眼鏡をかけたままの状態で使用しても効果が出る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】眼球の断面図である。
【図２】両眼で対象物を見ている時の光路および視線の方向である。
【図３】本発明を使用している時の光路および視線の方向である。
【図４】従来（先行技術）の近視治療具を使用している時の光路および視線の方向である
【発明を実施するための形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための形態について図３をもとに説明する。
（イ）両眼球の前にそれぞれ２枚ずつの鏡を設置する。
（ロ）その際に見る対象物からの反射光の方向を眼前の鏡によって変え、両眼球の視線の交差点が見る対象物よりも近くになるようにする。
【符号の説明】
【０００７】  （１）角膜
（２）水晶体
（３）毛様体筋
（４）網膜
（５）対象物
（６）対象物からの反射光
（７）眼球
（８）視線
（９）鏡
（１０）プリズム
【図１】
0006504415.tif 000002
【図２】
0006504415.tif 000003
【図３】
0006504415.tif 000004
【図４】
0006504415.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリッパー筒と濾過紙挟持筒と平面の濾過紙の３部品で構成され、ドリッパー筒と濾過紙挟持筒は上下が開口であって、ドリッパー筒の下部に円錐状のリブが形成されており、ドリッパー筒と濾過紙挟持筒の間に平面の濾過紙を置いてドリッパー筒と濾過紙挟持筒を勘合できるものであって、濾過紙挟持筒はフランジを有してフランジを上にして又は下にしてドリッパー筒に勘合できる構成であって、ドリッパー筒は下部を濾過紙によって塞がれてレギュラーコーヒー粉を入れる空間が形成され、下部の濾過紙は円錐状のリブに沿って形成され、最下点である円錐状の頂点からコーヒーがコーヒーカップに滴下する構成のコーヒードリッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の濾過紙式コーヒードリッパーは市販されている漏斗状に成形された濾過紙を使用する必要があった。本発明のコーヒードリッパーは漏斗状に成形していない平面の濾過紙またはキッチンペーパーをカットしただけで使用できるものである。【０００２】  本発明のコーヒードリッパーは熱湯で淹れる通常のレギュラーコーヒーを簡単に淹れることができ、さらに冷水で水出しコーヒーを淹れることができる。
【背景技術】
【０００３】  従来の濾過紙は漏斗状に成形されており、市販されているものを購入しなければならなかった。さらに水出しコーヒーを家庭で簡単に淹れることができるコーヒードリッパーがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  コーヒードリッパー用の濾過紙として家庭で一般的に使用しているキッチンペーパーをカットするだけで使用できること。【０００５】  熱湯で淹れるレギュラーコーヒーと冷水で淹れる水出しコーヒーが一つのコーヒードリッパーでできること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決するために、ドリッパー筒、濾過紙挟持筒、および濾過紙で構成される。ドリッパー筒は上下とも開口になっているが、下部は濾過紙を円錐状に保つために円錐状に形成されたリブを設けている。【０００７】  濾過紙挟持筒は上下とも開口になっているが、コーヒーを淹れるときにコーヒーカップの上縁で支えることができるようにフランジを設けている。【０００８】  濾過紙をドリッパー筒と濾過紙挟持筒で挟み込み、レギュラーコーヒー粉を入れる空間を構成する。濾過紙挟持筒は上下どちらの方向からでもドリッパー筒の下部に勘合でき、濾過紙を挟持することができる。
【発明の効果】
【０００９】  濾過紙挟持筒は上下どちらの方向にも取り付け可能であるため、本発明コーヒードリッパーをコーヒーカップの上に乗せたとき、コーヒーカップの中の水面がレギュラーコーヒー粉より上、または下になるようにセットすることができる。【００１０】  このようにコーヒーカップの水面より下方にレギュラーコーヒー粉が位置するようにコーヒードリッパーをセットできるために、水出しコーヒーを淹れることができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】  以下本発明の実施例を図１，２，３，４、５に基づいて説明する。図１はドリッパー筒１を示し、上下は開口１２であり筒状の下部に円錐状に形成されたリブ２が設けられている。またドリッパー筒１の外観部には下部が一段小径になる小径部３を設けている。【００１２】  図２は濾過紙挟持筒４を示し、上下は開口１２であり中心部は筒状となっておりドリッパー筒１の下部に濾過紙８を挟持しながら勘合することができる。さらに濾過紙挟持筒４の上部にフランジ５が設けられて、コーヒーカップ６にセットしたときコーヒーカップ６の上縁７でフランジ５を支えるようになっている。【００１３】  図３はドリッパー筒１、濾過紙８、および濾過紙挟持筒４を組み合わせる方法を示す図面である。平面の濾過紙８をドリッパー筒１と濾過紙挟持筒４の間に置いて濾過紙８を挟持しながらドリッパー筒１と濾過紙挟持筒４を勘合することによって、濾過紙８は円錐状のリブ２に沿って挟持される。【００１４】  図４は本発明のコーヒードリッパーをコーヒーカップ６にセットした図面である。濾過紙挟持筒４のフランジ５が下方になるようにドリッパー筒１に勘合されている。下方を濾過紙８によって塞がれたドリッパー筒１の空間９にレギュラーコーヒー粉１０を入れて、熱湯を注ぐことによってレギュラーコーヒーを淹れることができる。【００１５】  図５は本発明のコーヒードリッパーのもう一つの使用例である。濾過紙挟持筒４のフランジ５が上方になるようにドリッパー筒１に勘合されている。下方を濾過紙８によって塞がれたドリッパー筒１の空間９にレギュラーコーヒー粉１０を入れて、冷水が入っているコーヒーカップ６にセットする。【００１６】  このときレギュラーコーヒー粉１０は冷水面１１の下方に位置して、レギュラーコーヒー粉１０を冷水に浸けながら長時間保持することができるため、数時間後には水出しコーヒーができる。【００１７】  このように本発明のコーヒードリッパーは濾過紙挟持筒４のフランジ５を上方にして、または下方にしてドリッパー筒１に勘合できるため、大変簡単な装置でレギュラーコーヒーと水出しコーヒーを淹れることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明のドリッパー筒である。
【図２】  本発明の濾過紙挟持筒である。
【図３】  本発明のドリッパー筒と濾過紙挟持筒で濾過紙を挟持する方法の説明図である。
【図４】  本発明のコーヒードリッパーでレギュラーコーヒーを淹れる説明図である。
【図５】  本発明のコーヒードリッパーで水出しコーヒーを淹れる説明図である。
【符号の説明】
【００１９】  １    ドリッパー筒                  ２    リブ
３    小径部                        ４    濾過紙挟持筒
５    フランジ                      ６    コーヒーカップ
７    上縁                          ８    濾過紙
９    空間                          １０  レギュラーコーヒー粉
１１  冷水面                        １２  開口
【図１】
0006504369.tif 000002
【図２】
0006504369.tif 000003
【図３】
0006504369.tif 000004
【図４】
0006504369.tif 000005
【図５】
0006504369.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸を含む脂肪酸と、
ジグリセリンと、
アルキルグルコシドと、
ヒドロキシプロピルメチルセルロースとを含有し、
前記脂肪酸の含有量が全量基準で２０％以下であり、
前記ラウリン酸の含有量が全量基準で重量比率が７〜７．５％の範囲内であり、
前記ミリスチン酸の含有量が全量基準で重量比率が４．５〜６％の範囲内であり、
前記パルミチン酸の含有量が全量基準で重量比率が１．５〜３．５％の範囲内である
液体洗浄料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄料に関する。詳しくは、環境への負荷が少なく、充分な洗浄力を有すると共に、低温での安定性に優れた液体洗浄料に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
汚れを落とす洗浄料では、洗浄性及び起泡性を持たせるために種々の界面活性剤が成分として含まれている。洗浄料の用途に応じて界面活性剤の種類が選択されるが、近年では、長年の使用実績と生分解性が良好な点から、石鹸を主成分とする洗浄料への需要が高まっている。
【０００３】
石鹸は、動植物の油脂から製造される高級脂肪酸の塩であり、古くから使用されている固形状の石鹸をはじめ、液体洗浄料の主成分としても広く用いられている。
【０００４】
石鹸を含む界面活性剤を成分とする洗浄料では、使用実感に関わる泡質や皮膚刺激性、使用後の環境への負荷に影響する生分解性等の性質を考慮して、これまでにも改良がなされてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の液体洗浄料は、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム及びグリセリンを含み、皮膚等への刺激が少なく、生分解性の高い洗浄料の提案を試みている。
【０００６】
また、石鹸を含む液体洗浄料は成分の析出により白濁しやすい傾向にあるが、特許文献１に記載の液体洗浄料は、低温での固化への対応も試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３３４７５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の液体洗浄料を含め、石鹸を含む液体洗浄料は低温での安定性が不充分なものとなっている。また、品質においても改良の余地が存在する。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、環境への負荷が少なく、充分な洗浄力を有すると共に、低温での安定性に優れた液体洗浄料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の液体洗浄料は、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸を含む脂肪酸と、多価アルコールと、アルキルグルコシドと、水溶性高分子とを含有し、前記脂肪酸の含有量が全量基準で２０％以下であるものとなっている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る液体洗浄料は、環境への負荷が少なく、充分な洗浄力を有すると共に、低温での安定性に優れたものとなっている。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した液体洗浄料の一例について説明する。
なお、以下に示す組成は本発明の一例であり、本発明の内容がこれに限定されるものではない。
【００１３】
ここで示す液体洗浄料は、全量基準で重量比率が、ラウリン酸：７．０％、ミリスチン酸：４．５％、パルミチン酸：３．５％、グリセリン：５．０％、ジグリセリン：０．５％、ラウリルグルコシド：１．２％、（カプリリル／カプリル）グルコシド：１．２％、ヒドロキシプロピルメチルセルロース：０．５％、塩化ナトリウム：１．０％、水酸化カリウム：３．８％、香料：０．６％、水：７１．２％を含む組成を有している。また、本組成のｐＨは９．５となっている。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の実施例及び比較例を記載する。
【００１５】
【表１】
0006612528.tif 000002
【００１６】
【表２】
0006612528.tif 000003
【００１７】
【表３】
0006612528.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なシートで、グリセリン及び角層細胞が付着した透明粘着テープを挟むことを特徴とする角層細胞標本の作製方法。
【請求項２】
透明なシートが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである請求項１記載の角層細胞標本の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角層細胞標本の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚状態を知るための１つの方法として、粘着テープ等を皮膚表面に粘着、剥離して粘着テープ等の粘着面に皮膚角層細胞粘着テープなどの粘着面に付着した皮膚角層細胞を必要によりスライドガラスなどへさらに写し取りこれをヘマトキシリンエオシン染色にて染色し解析を行う方法などが用いられている（非特許文献１〜３）。
このような染色は個々人の皮膚の状態を詳しく理解し、それに対応した化粧品が多く作られるようになった昨今では非常によく実施される作業である。更には、少量の染色液で結果を得る為の染色方法として、皮膚より採取した粘着テープをスライドガラスなどへ角層を写し取ることなく、そのまま染色を行う手法なども開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2011-169655
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】橿淵暢夫，村松宣江：角層細胞による肌評価法の開発．粧技誌．，23（1）：55-57，1989
【非特許文献２】松本雅之，林昭次，新井清一：剥離パターンによる角層評価（第1報）角層剥離パターンの数量化．粧技誌，32：33-42，1998.
【非特許文献３】松本雅之，林照次，新井清一：角層剥離パターンによる角層評価（第2報）―季節変化と年代差について―．香粧会誌，24：1-6，2000.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘着テープを直接染色した標本は、観察のためスライドガラスなどへ貼付する必要があった。しかし、角層を採取した粘着テープは染色により貼付面の粘着剤が剥離し、スライドガラスへ貼付することが困難となり皮膚を観察することが難しい現状があった。
更に、染色に不慣れな人間がスライドガラスを取り扱う際、手などをけがする恐れがあった。
また、多量の標本を扱う場合には重量も問題があり、軽く、保管場所も小さく済むことも求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、角層細胞が付着した透明粘着テープをグリセリンを含む透明なシートで挟むことによって、本課題が解決させることが分かった。
【０００７】
シートは標本を観察できる透明性があり、折り曲げることが可能で、角層細胞が付着した透明粘着テープを挟んだ状態を保つ程度の厚さであることが必要である。
シートを２枚用意し、２枚のシートで挟む場合は、折り曲げることはないが、後で述べるように挟むときになるべくシートの間に気泡が入らないようにするには、ある程度の柔軟性があった方が作業性がよい。
また、操作の利便性などを考慮するとシート素材を適宜加工して袋状にすることがなお望ましい。
【０００８】
上記の条件を満たすシートであれば使用でき、素材は特に限定されることはないがポリプロピレン、ポリスチレンなど透明度の高いものであれば広範囲で使用が可能である。特に、ポリプロピレン素材の中でも、透明性などを改良した二軸延伸ポリプロピレン（以下OPP）による素材を用いることが望ましい。
グリセリンの量は、透明粘着テープをシートで挟んだ時に観察に障害となる気泡が生じない程度の量がよい。
グリセリンを使用することによって、標本が空気に触れることがなく、長期間保存できる。
【実施例】
【０００９】
以下に実施例を挙げて説明する
【実施例１】
【００１０】
（１）角層細胞の採取方法
角層細胞は、顔面頬部よりセロハンテープ（商品名、ニチバン）にて採取した（以下、角層テープとする）。
（２）角層細胞の染色方法
採取した角層細胞をセロハンテープのまま、エオシン染色を行った。
（３）角層細胞の標本作成方法
市販のOPP袋（商品名、オルディパック  小物用Ｍ）へグリセリンを適量付着させた後、先に染色を行った角層テープをOPP袋へ封入した。その後、得られた標本を倒立型リサーチ顕微鏡IX71（オリンパス株式会社）の対物レンズ4倍で観察を行い、顕微鏡用デジタルカメラDP70（オリンパス株式会社）にて画像をjpeg形式で取り込んだ。得られた標本画像を図１へ示す。なお、比較対照として、セロハンテープにて角層を採取した後、角層をキシレンへ１晩浸漬しスライドガラスへ転写後、同様の染色を行った標本画像を図２へ示す。
観察の結果、スライドガラスと遜色のない、染色標本が得られた。
これにより、スライドガラスの取り扱いによるけがの心配がなくなり、だれでも簡便に観察できる方法が提供できるようになった。
さらにスライドガラスを使用しないので、重量が減り、多量の標本が容易に保管管理ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】グリセリンを入れたOPP袋へ角層細胞テープを入れた顕微鏡画像。
【図２】角層細胞をスライドガラスへ転写しヘマトキシリンエオシン染色を行った染色画像。
【図１】
0006612137.tif 000002
【図２】
0006612137.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部の外周を壁部で囲まれた底部の中央に凸部を有するコアの内部に巻線を収納し、前記巻線の端末を一対の金属端子に夫々接続する表面実装インダクタであって、
前記一対の前記コアは同一形状であり、
前記巻線は両端末が巻線の外周から引き出された２層のα巻であり、
前記一対の金属端子は、コの字形状であり、
上下何方の方向でも実装可能であり、
各々の前記コアの前記壁部に、前記巻線の端末を前記コアの外側に引き出すための切欠きが１箇所のみ設けられ、
前記一対の前記コアは対峙して配置され、前記巻線の両端末が平面視において前記コアの反対側に引き出される
ことを特徴とする表面実装インダクタ。
【請求項２】
前記凸部の間には所定の寸法の空隙を有し、
前記凸部と前記壁部の高さの差が前記所定の寸法の２分の１である
請求項１に記載の表面実装インダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面実装インダクタに関する。
【０００２】
ＤＣ／ＤＣコンバータ等のチョークコイル用として、対向して配置した一対の断面Ｅ字形状のポット型のコアの内部に巻線を収納し、外装に一対の金属端子配置した、閉磁路構造のインダクタが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８３０５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１には、両巻線端末が外周から引き出されるように巻回した巻線を、磁性粉含有樹脂でモールドし、端面と端面の隣接する周辺の５面に電極を設けた、チップインダクタが記載されている。このようなインダクタは、内部構造による僅かな電気的特性の違いを無視すれば、上下どちらもでも実装可能である。
【０００５】
特許文献２には、複数のコアを組合せた表面実装インダクタが記載されている。このようなインダクタは、内部構造の違いによる極性を示すために、形状を左右非対称としたり、捺印等でマーキングをしたりしている。
ところが、特許文献２に記載されている表面実装インダクタでは、特許文献１に記載されているチップインダクタのように、上下どちら向きでも実装可能なインダクタは無かった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表面実装インダクタは、底部の外周を壁部で囲まれた底部の中央に凸部を有するコアの内部に巻線を収納し、前記巻線の端末を一対の金属端子に夫々接続する表面実装インダクタであって、前記一対の前記コアは同一形状であり、前記巻線は両端末が巻線の外周から引き出された２層のα巻であり、前記一対の金属端子は、コの字形状であり、
上下何方の方向でも実装可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上下どちらでも実装可能な形状のインダクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の表面実装インダクタの一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の表面実装インダクタの一実施例を示す分解斜視図である。
【図３】図１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
以下、本発明に係る表面実装インダクタの一実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施例に係る表面実装インダクタの一実施例を示す斜視図であり、図１（ａ）は上方斜視図、図１（ｂ）は下方斜視図を示す。図２は、図１に示した表面実装インダクタの分解斜視図を示す。図３は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【００１１】
図１〜図３に示すように、表面実装インダクタ１０は、一対のコア２１、２２と、端末が外周から引き出されるように巻回された巻線３０と、コア２１、２２の外装に接着されて、巻線３０の端末が３１、３２が接続される金属端子４１、４２とからなる。
【００１２】
巻線３０は、ポリウレタン等で絶縁被覆された断面矩形の平角線からなり、２段のα巻き（外外巻き）に巻回されて、端末３１、３２が巻線の外周から引き出される。
【００１３】
コア２１は、フェライトからなる所謂ポット型であり、底部２１ｄと、底部外周に設けられた壁部２１ｂと、底部中央に設けられた凸部２１ａとからなる。コア２２はコア２１と同一形状であり、底部２２ｄの外周に設けられた壁部２２ｂと、底部中央に設けられた凸部２２ａとからなる。
壁部２１ｂ、２２ｂには、切欠き２１ｃ、２２ｃがそれぞれ設けられている。
【００１４】
コア２１とコア２２は、内部に巻線４０が収納され、端末３１、３２が切欠き２１ｃ、２２ｃを通してコアの外側に引き出されるように、対峙して配置される。
【００１５】
コア２１とコア２２を配置したときに、凸部２１ａ、２２ａの間には、直流重畳特性を向上させるための空隙Ｇが設けられている。コア２１、２２は、同一形状なので、壁部の高さと凸部の高さの差は、空隙Ｇの半分である。
【００１６】
金属端子４１、４２は対称な形状であり、金属板をコの字形状に折り曲げられて形成されている。
【００１７】
金属端子４１、４２は、金属端子４１、４２の折り曲げられた互いに並行な端部が、コア２１とコア２２を把持するように、表面実装インダクタ１０の側面に配置されている。
【００１８】
端末３１、３２は、金属端子４１、４２に、はんだ付けや溶接等で電気的に接続される。
【００１９】
上記した表面実装インダクタは、金属端子４１、４２の折り曲げられた端部が、表面実装インダクタの上面１０ａと下面１０ｂに延出し、上下面のどちらの端部も実装部として機能する。したがって表面実装インダクタ１０は、上下どちらでも実装可能なことがわかる。
【００２０】
上記した表面実装インダクタは、上下どちらに実装した場合にも、構造による違いを最小限に抑えるように、なるべく上下対称であることが望ましい。たとえば、コア２１とコア２２は同一形状、巻線は２段のα巻き、金属端子４１、４２は端部方向がそれぞれ対称な形状であることが望ましい。
対称形状とすることにより、コアの種類を減らすことができ、部材費を低減することもできる。
また、巻線を２段のα巻きにすれば、端末３１、３２が異なる位置から引き出されるため、コア２１、２２に、それぞれ切欠きを一箇所のみに設ければよい。このような形状とすることにより、簡易な形状のコアで、容易に端末をコアの外側に引出すことができる。
また、上記した実施例ではギャップを凸部の間に設けたが、壁部の間に設けても良い。
【符号の説明】
【００２１】
１０  表面実装インダクタ
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
２１、２２  コア
２１ａ、２２ａ  凸部
２１ｂ、２２ｂ  壁部
２１ｃ、２２ｃ  切欠き
２１ｄ、２２ｄ  底部
３０  巻線
３１、３２  端末
４１、４２  金属端子
【図１】
0006565705.tif 000002
【図２】
0006565705.tif 000003
【図３】
0006565705.tif 000004