(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、少なくともカーボンナノチューブとフレーク状の光輝性顔料と樹脂とを含んでなる樹脂組成物からなるカーボンナノチューブ含有層が積層されてなる積層体であって、
カーボンナノチューブ含有層の膜厚が、１０〜５０μｍであり、
積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した多角度分光測色器で測定される分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
さらに、カーボンナノチューブ含有層上にクリア層が積層された積層体であって、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
クリア層の膜厚が、５〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が１０以上３０以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の積層体。
【請求項５】
カーボンナノチューブの繊維径が、８〜２５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の積層体。
【請求項６】
カーボンナノチューブ含有層中のカーボンナノチューブの含有量が、１〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の積層体。
【請求項７】
積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率から求めた波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が５％以下である請求項１〜６いずれか記載の積層体。
【請求項８】
基材の波長３８０〜７８０ｎｍにおける平均透過率が、５％以下である請求項１〜７いずれか記載の積層体。
【請求項９】
基材が、有機顔料、無機顔料および光輝性顔料からなる群より選ばれる少なくとも一種と、樹脂とを含んでなること特徴とする請求項１〜８いずれか記載の積層体。（ただし、有機顔料および無機顔料は、光輝性顔料を除く。）
【請求項１０】
基材上に、少なくともカーボンナノチューブとフレーク状の光輝性顔料と樹脂とを含んでなる樹脂組成物からなるカーボンナノチューブ含有層を、前記カーボンナノチューブ含有層の膜厚が１０〜５０μｍとなるよう積層し、さらにクリア層を積層する積層体の製造方法であって、
積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した多角度分光測色器で測定される分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物及び積層体に関する。更に詳しくは、カーボンナノチューブと光輝性顔料と樹脂とを含んでなる樹脂組成物に関する。また、該組成物を含むカーボンナノチューブ含有層が積層された積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブは直径が数ナノメートルから数十ナノメートルの筒状炭素材料である。カーボンナノチューブは高い導電性及び機械的強度を有する。このためカーボンナノチューブは機能性材料として、電子工学及びエネルギー工学を含む幅広い分野への利用が期待されている。機能性材料の例は、燃料電池、電極、電磁波シールド材、導電性樹脂、電界放出ディスプレー（ＦＥＤ）用部材、水素を始めとする各種ガスの吸蔵材料等である。
【０００３】
上記機能性材料の開発例として、カーボンナノチューブを用いた導電性透明フィルムが知られている。例えば、特許文献１中では、透明基材の片面上にカーボンナノチューブ導電膜と透明保護膜とを積層させたものが提案されている。また、特許文献２中では、導電性透明フィルムの製造に際して、カーボンナノチューブ分散体を基材表面に塗工し、乾燥させた後、樹脂溶液を塗工する方法も提案されている。
【０００４】
一方、上記機能性材料の開発例として、カーボンナノチューブを色材として使用した例は少ない。色材にはカーボンナノチューブに代えてカーボンブラックが用いられる。例えば特許文献３及び４に示されるように、漆黒性の樹脂塗工物、フィルム、成形物を得るため、カーボンブラックが用いられる。カーボンブラックは樹脂溶液や固形樹脂に均一に分散させられる。
【０００５】
しかし、カーボンブラックからなる色材は、明度（Ｌ*）が高い傾向にある（すなわち灰色・白）。また、色度（ａ*、ｂ*）がプラス方向（＋ａ*：赤、＋ｂ*：黄）となる。ここで、Ｌ*、ａ*及びｂ*は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系における値を表わす。このためカーボンブラックは、いわゆる「ピアノブラック」や「カラスの濡れ羽色」といった漆黒性を表現することが困難であった。
【０００６】
また、カーボンブラックを使用した成形物の色調は、カーボンブラックの一次粒子径に依存して変化する傾向にある。具体的には、一次粒子径が小さなカーボンブラックを使用すると、青味を呈する一方で黒度が低下する。このように、従来の黒色の色材では黒度と青味がトレードオフの関係にある。このため、青味があって、かつ黒度が高い色調、すなわち漆黒の色調を再現することは困難であった。
【０００７】
特許文献５、６及び７は、カーボンブラックからなる色材の黒度の調製に関する。黒度の調製に際しては、例えばカーボンブラックの粒径や凝集粒サイズ等のコロイダル特性を変更する。またオゾン酸化、硝酸酸化といった表面処理をカーボンブラックに施す。かかる処理により、分散体中での分散状態を変更する。
【０００８】
また、フタロシアニンブルー等の有機顔料をカーボンブラックに添加する方法も知られる。かかる方法により色材は黒色に加えて青味を呈することができる。しかし、色材中の有機顔料の添加に伴い黒度が低下する。このため、かかる色材を含む成形体を直射日光下で観察すると、成形体上に赤味が浮いて観察される。この問題は、いわゆるブロンズ現象の発生として認識されている。
【０００９】
また、特許文献８、９、１０では、塗装の質感を向上するために、最外表面での散乱を抑制する方法がとられている。かかる方法では、下地層の上に重ねるように、顔料を用いたカラーベース層を形成した後、カラークリヤー層を重ねる。しかしながら、カラーベース層に染料が使用されており、耐光性や耐候性に優れた塗膜構造を形成することができない。
【００１０】
近年、特に自動車車体等に形成される塗膜には、緻密感に優れること、高いフリップフロップ性を有すること等の高品質な外観が要望されている。ここで、緻密感とは、塗膜中の光輝性顔料に基づく、均一で連続的な光輝感を意味する。緻密感は、通常、光輝性顔料のざらついた粒子感が小さい場合に優れている。また、フリップフロップ性とは、フレーク状光輝性顔料が、塗膜内で塗面に平行に配向する結果、ハイライト（塗膜を正面から見る場合）ではよく光を反射して高明度となり、一方シェード（塗膜を斜めから見る場合）では低明度となること、即ち、視覚の方向によって明度差がある性質を意味する。
【００１１】
そこで、特許文献１１では、被塗物に、光輝性ベース塗膜を２段階で形成し、次いでクリア層を形成する方法であって、第１ステージと第２ステージとのベース塗膜の膜厚比率を２／１〜４／１とする光輝性塗膜形成方法によって、光輝性塗膜の光輝ムラを防止している。
【００１２】
しかしながら、上記従来の光輝性塗膜形成方法では、フレーク状光輝性顔料の配向が不十分となりやすく、緻密感に優れ、フリップフロップ性の高い光輝性塗膜を得ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−１９２１８６号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６８３８号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９１７６号公報
【特許文献４】特開２００４−０９８０３３号公報
【特許文献５】特開平６−１２２８３４号公報
【特許文献６】特開平６−１３６２８７号公報
【特許文献７】特開２００８−２８５６３２号公報
【特許文献８】特開平６−１５２２３号公報
【特許文献９】特開平８−７１５０１号公報
【特許文献１０】特開２０１０−２７９８９９号公報
【特許文献１１】特開２００２−２７３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものである。すなわち本発明の課題は、フリップフロップ性に優れ、かつ漆黒性の高い樹脂組成物を提供することにある。また、かかる樹脂組成物を有する積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。発明者らは、カーボンナノチューブと光輝性顔料と樹脂を含む樹脂組成物を積層することにより、漆黒性とフリップフロップ性に優れた樹脂組成物及び樹脂組成物の積層体が得られることを見出した。発明者らは、かかる発見を基に、本発明をするに至った。
【００１７】
すなわち、本発明の一態様は、基材上に、少なくともカーボンナノチューブとフレーク状の光輝性顔料と樹脂とを含んでなる樹脂組成物からなるカーボンナノチューブ含有層が積層されてなる積層体であって、
カーボンナノチューブ含有層の膜厚が、１０〜５０μｍであり、
積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した多角度分光測色器で測定される分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることを特徴とする積層体に関する。基材上に前記樹脂組成物を含んでなるとともに、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の他の態様は、前記積層体のカーボンナノチューブ含有層上にクリア層が積層されていることが好ましい。積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下であることが好ましい。
【００１９】
また、前記積層体では積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が１０以上３０以下であることが好ましい。
【００２０】
また、前記積層体ではカーボンナノチューブの繊維径が８〜２５μｍであることが好ましい。
【００２１】
また、前記積層体ではカーボンナノチューブ含有層中のカーボンナノチューブの量が１〜３０質量％であることが好ましい。
【００２２】
また、前記積層体では、クリア層の膜厚が５〜１５０μｍであることが好ましい。
【００２３】
また、前記積層体では、積層された面方向から積層体を測定した時、波長３８０〜７８０ｎｍにおける平均反射率が５％以下であることが好ましい。
【００２４】
また、前記基材は、波長３８０〜７８０ｎｍにおける平均透過率が５％以下であることが好ましい。
【００２５】
また、前記基材が有機顔料、無機顔料および光輝性顔料からなる群より選ばれる少なくとも一種と、樹脂とを含んでなることが好ましい。（ただし、有機顔料および無機顔料は、光輝性顔料を除く。）
【００２６】
また、本発明の他の態様は、基材上に、少なくともカーボンナノチューブと光輝性顔料と樹脂とを含んでなる樹脂組成物からなるカーボンナノチューブ含有層が積層されてなる積層体であって、カーボンナノチューブ含有層の積層面に、さらにクリア層が積層された積層体の製造方法であって、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が１０以下、ａ*が−２以上２以下かつｂ*が−２以上０．３以下である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の樹脂組成物を使用することにより、フリップフロップ性に優れ、かつ漆黒性の高い樹脂組成物が得られる。よって、高品質な外観が要望される様々な用途分野において、本発明で得られる樹脂組成物及び積層体を使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の樹脂組成物及び積層体について実施形態を参照しつつ詳しく説明する。
【００２９】
（１）樹脂組成物（ａ）
【００３０】
本実施形態の樹脂組成物（ａ）は少なくともカーボンナノチューブ（ｂ）と光輝性顔料（ｇ）と樹脂（ｃ）を含む。
【００３１】
本実施形態の樹脂組成物（ａ）を得るには、カーボンナノチューブ（ｂ）、光輝性顔料（ｇ）及び樹脂（ｃ）を溶媒中に分散させる処理を行うことが好ましい。かかる処理を行うために使用される機材は特に限定されない。機材として例えば、ペイントコンディショナー（レッドデビル社製）、ボールミル、サンドミル（シンマルエンタープライゼス社製「ダイノーミル」）、アトライター、パールミル（アイリッヒ社製「ＤＣＰミル」）、コボールミル、バスケットミル、ホモミキサー、ホモナイザー（エム・テクニック社製「クレアミックス」）、湿式ジェットミル（ジーナス社製「ジーナスＰＹ」、ナノマイザー社製「ナノマイザー」）、フーバーマーラー、３本ロールミル、及びエクストルーダーが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
また、樹脂組成物（ａ）を得るために高速攪拌機を使用することもできる。高速攪拌機として、例えば、ホモディスパー（ＰＲＩＭＩＸ社製）、フィルミックス（ＰＲＩＭＩＸ社製）、ディゾルバー（井上製作所社製）及びハイパーＨＳ（アシザワ・ファインテック社製）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
樹脂組成物（ａ）には分散剤が含まれても良い。分散剤としては、界面活性剤又は樹脂型分散剤を使用することができる。界面活性剤は主にアニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性に分類される。樹脂（ｃ）の分散に要求される特性に応じて適宜好適な種類の分散剤を、好適な配合量で使用することができる。分散剤として好ましいのは樹脂型分散剤である。
【００３４】
アニオン性界面活性剤を選択する場合、その種類は特に限定されない。具体的には脂肪酸塩、ポリスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸スルホン酸塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル及びポリオキシエチレングリセロール脂肪酸エステルが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、具体的にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステル塩及びβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
またカチオン性活性剤としては、アルキルアミン塩類及び第四級アンモニウム塩類がある。具体的にはステアリルアミンアセテート、トリメチルヤシアンモニウムクロリド、トリメチル牛脂アンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、メチルオレイルジエタノールクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、ラウリルピリジニウムクロリド、ラウリルピリジニウムブロマイド、ラウリルピリジニウムジサルフェート、セチルピリジニウムブロマイド、４−アルキルメルカプトピリジン、ポリ（ビニルピリジン）−ドデシルブロマイド及びドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリドが挙げられるが、これらに限定されない。また両性界面活性剤としては、アミノカルボン酸塩が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
またノニオン性活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びアルキルアリルエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
選択される界面活性剤は単独の界面活性剤に限定されない。このため二種以上の界面活性剤を組み合わせて使用することも可能である。例えばアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせ、又はカチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせが利用できる。その際の配合量は、前述した通りそれぞれの界面活性剤成分に対して好適な配合量とすることが好ましい。組み合わせとしてはアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の組み合わせが好ましい。アニオン性界面活性剤はポリカルボン酸塩であることが好ましい。ノニオン性界面活性剤はポリオキシエチレンフェニルエーテルであることが好ましい。
【００３８】
また樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン；ポリアクリレートのポリカルボン酸エステル；不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩及び水酸基含有ポリカルボン酸エステル並びにこれらの変性物；低級アルキレンイミンの重合体及び遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミド又はその塩の油性分散剤；（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンに代表される水溶性樹脂又は水溶性高分子化合物；ポリエステル系樹脂；変性ポリアクリレート系樹脂；エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物；並びにリン酸エステル系樹脂が用いられるが、これらに限定されない。これらは単独又は二種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３９】
上記分散剤のうち、ポリカルボン酸のような酸性官能基を有する高分子分散剤が好ましい。これは、かかる高分子分散剤が、少ない添加量で分散組成物の粘度を低下させ、また分散組成物の分光透過率を高めることによる。樹脂型分散剤は、カーボンナノチューブ（ｂ）に対して３〜３００質量％程度使用することが好ましい。また成膜性の観点から５〜１００質量％程度使用することがより好ましい。
【００４０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０及び２１５５又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３及び２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ及び６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ及びＬａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ；日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００及び７６５００；ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２及び１５０３；並びに味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２及びＰＢ８２４が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
樹脂組成物（ａ）を得るのに用いる溶媒は特に限定されない。溶媒として、水溶液、水系溶媒及び有機系溶媒のいずれも用いることができる。
【００４２】
有機系溶媒の中では、沸点が５０〜２５０℃の有機系溶媒が用いやすい。かかる有機系溶媒は塗工時の作業性や硬化前後の乾燥性に優れる。具体的な溶媒の例としては、メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコールに代表されるアルコール系溶媒；アセトン、ブチルジグリコールアセテート及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）に代表されるケトン系溶媒；酢酸エチル及び酢酸ブチルに代表されるエステル系溶媒；ジブチルエーテル、エチレングリコール及びモノブチルエーテルに代表されるエーテル系溶媒；並びにＮ−メチル−２−ピロリドンに代表される双極性非プロトン溶媒が挙げられるが、これらに限定されない。これらの溶媒は、単独あるいは二種以上を混合して用いることもできる。
【００４３】
また、トルエン、キシレン、ソルベッソ＃１００（エクソン社製）及びソルベッソ＃１５０（エクソン社製）に代表される芳香族炭化水素系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン及びデカンに代表される脂肪族炭化水素系溶媒；又はセロソルブアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブに代表されるアミド系溶媒を用いることもできる。これらの溶媒も単独であるいは二種以上を混合して、用いることができる。
【００４４】
また前記溶媒には必要に応じて、本実施形態の目的を阻害しない範囲で添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては例えば顔料、濡れ浸透剤、皮張り防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、架橋剤、防腐剤、防カビ剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤及び消泡剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
上記樹脂組成物（ａ）におけるカーボンナノチューブ（ｂ）と光輝性顔料（ｇ）の含有量をＰＷＣで表すと０．１〜６０質量％である。ＰＷＣとは、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｅｉｇｈｔ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ（顔料重量濃度）のことであり、下記の式により算出される。
【００４６】
ＰＷＣ＝[（顔料質量）／（全固形分質量）]×１００  （％）
【００４７】
上記樹脂組成物（ａ）におけるカーボンナノチューブ（ｂ）と光輝性顔料（ｇ）の含有比率はカーボンナノチューブ（ｂ）：光輝性顔料（ｇ）＝５：９５〜９５：５の質量％であることが好ましい。
【００４８】
（２）カーボンナノチューブ（ｂ）
【００４９】
カーボンナノチューブ（ｂ）は、平面的なグラファイトを円筒状に巻いた形状を有している。カーボンナノチューブ（ｂ）は、単層カーボンナノチューブでも、多層カーボンナノチューブでも、これらが混在するものであってもよい。単層カーボンナノチューブは一層のグラファイトが巻かれた構造を有する。多層カーボンナノチューブは、二又は三以上の層のグラファイトが巻かれた構造を有する。カーボンナノチューブ（ｂ）はコストや着色効果の面から多層カーボンナノチューブであることが好ましい。また、カーボンナノチューブ（ｂ）の側壁はグラファイト構造でなくともよい。例えばアモルファス構造を有する側壁を備えるカーボンナノチューブをカーボンナノチューブ（ｂ）として用いることもできる。
【００５０】
カーボンナノチューブ（ｂ）の形状は限定されない。かかる形状としては、針状、円筒チューブ状、魚骨状（フィッシュボーン又はカップ積層型）、トランプ状（プレートレット）及びコイル状を含む様々な形態が挙げられる。カーボンナノチューブ（ｂ）の形態の具体例としては、例えばグラファイトウィスカー、フィラメンタスカーボン、グラファイトファイバー、極細炭素チューブ、カーボンチューブ、カーボンフィブリル、カーボンマイクロチューブ及びカーボンナノファイバーを挙げることができるが、これらに限定されない。カーボンナノチューブ（ｂ）は、これらの単独の形態又は二種以上を組み合わせられた形態を有していてもよい。
【００５１】
本実施形態において、カーボンナノチューブ（ｂ）の形態は、魚骨状（フィッシュボーン又はカップ積層型）、トランプ状（プレートレット）及びコイル状以外の形態であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態のカーボンナノチューブ（ｂ）はどのような方法で製造したカーボンナノチューブでも構わない。カーボンナノチューブは一般にレーザーアブレーション法、アーク放電法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法及び燃焼法で製造できるが、これらに限定されない。例えば、酸素濃度が１体積％以下の雰囲気中、５００〜１０００℃にて、炭素源を触媒と接触反応させることでカーボンナノチューブ（ｂ）を製造することができる。炭素源は炭化水素及びアルコールの少なくともいずれか一方でもよい。
【００５３】
カーボンナノチューブ（ｂ）の炭素源となる原料ガスは、従来公知の任意のものを使用できる。例えば、炭素を含む原料ガスとしてメタン、エチレン、プロパン、ブタン及びアセチレンに代表される炭化水素、一酸化炭素、並びにアルコールを用いることができるが、これらに限定されない。特に使いやすさの観点から、炭化水素及びアルコールの少なくともいずれか一方を原料ガスとして用いることが望ましい。
【００５４】
必要に応じて、触媒を還元性ガス雰囲気下で活性化した後、酸素濃度１体積％以下の雰囲気中、原料ガスと触媒とを接触反応させることが好ましい。また還元性ガスと共に、原料ガスを触媒と接触反応させてもよい。酸素濃度１体積％以下の雰囲気は特に制限されないが、アルゴンガスのような希ガス及び窒素ガスに代表される不活性ガスの雰囲気が好ましい。触媒の活性化に使用する還元性ガスとしては、水素又はアンモニアを用いることができるが、これらに限定されない。還元性ガスとしては特に水素が好ましい。
【００５５】
触媒としては、従来公知の様々な金属酸化物を使用することができる。例えば、コバルト、ニッケル又は鉄に代表される活性成分となる金属と、マグネシウム又はアルミニウムに代表される担持成分となる金属とを組み合わせた触媒が挙げられる。
【００５６】
カーボンナノチューブ（ｂ）の繊維径は、分散の容易さや色相の観点から、１〜５００
ｎｍが好ましく、８〜２５ｎｍがより好ましい。
【００５７】
カーボンナノチューブ（ｂ）の繊維径は次のように求められる。まず走査透過電子顕微鏡によって、カーボンナノチューブ（ｂ）を観測するとともに撮像する。次に観測写真において、任意の１００個のカーボンナノチューブ（ｂ）を選び、それぞれの外径を計測する。次に、外径の数平均として、カーボンナノチューブ（ｂ）の平均粒径（ｎｍ）を算出する。
【００５８】
カーボンナノチューブ（ｂ）の繊維長は、分散の容易さの観点及び色相の観点から、０．１〜１５０μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００５９】
カーボンナノチューブ（ｂ）の炭素純度はカーボンナノチューブ（ｂ）中の炭素原子の含有率（質量％）で表される。炭素純度はカーボンナノチューブ（ｂ）１００質量％に対して、８５質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
【００６０】
本実施形態では、カーボンナノチューブ（ｂ）は、通常二次粒子として存在している。この二次粒子の形状は、例えば一般的な一次粒子であるカーボンナノチューブ（ｂ）が複雑に絡み合っている状態でもよい。カーボンナノチューブ（ｂ）を直線状にしたものの集合体であってもよい。直線状のカーボンナノチューブ（ｂ）の集合体である二次粒子は、絡み合っているものと比べるとほぐれ易い。また直線状のものは、絡み合っているものに比べると分散性が良いのでカーボンナノチューブ（ｂ）として好適に利用できる。
【００６１】
カーボンナノチューブ（ｂ）は、表面処理を行ったカーボンナノチューブでもよい。またカーボンナノチューブ（ｂ）は、カルボキシル基に代表される官能基を付与させたカーボンナノチューブ誘導体であってもよい。また、有機化合物、金属原子、又はフラーレンに代表される物質を内包させたカーボンナノナノチューブ（ｂ）も用いることができる。
【００６２】
（３）樹脂（ｃ）
【００６３】
樹脂（ｃ）は、天然樹脂及び合成樹脂から選ばれる。樹脂（ｃ）は単独の樹脂でもよい。樹脂（ｃ）として天然樹脂及び合成樹脂から二種以上の樹脂を選択してもよい。二種以上の樹脂は組み合わせて使用することができる。
【００６４】
天然樹脂としては、天然ゴム、ゼラチン、ロジン、セラック、多糖類及びギルソナイトが挙げられるが、これらに限定されない。また、合成樹脂としては、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、石油樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン樹脂、合成ゴム、ポリエステル、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、フッ素系樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、シリコーン系樹脂、ニトロセルロース、ロジン変性フェノール樹脂及びロジン変性ポリアミド樹脂が挙げられるがこれらに限定されない。
【００６５】
これらの樹脂のうち、耐光性の観点からカーボンナノチューブ含有層（ｅ）にはアクリル樹脂及びポリエステル樹脂の少なくともいずれか一方が含まれていることが好ましい。また、この時、後述するベース塗料にもアクリル樹脂及びポリエステル樹脂の少なくともいずれか一方が含まれていることが好ましい。
【００６６】
エマルジョン塗料に用いられる水溶性樹脂としては、酸価が２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであるとともに、水酸基価が２０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇである水溶性樹脂が好ましい。具体的には、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂が特に水溶性樹脂として好適に用いられる。ポリエステル樹脂は、多価アルコール及び多塩基酸を原料として用いた樹脂である。ポリエステル樹脂の酸価は２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは３０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリエステル樹脂の水酸基価は２０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００６７】
本実施形態において、酸価とは樹脂１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムの質量（ｍｇ）をいう。また水酸基価とは樹脂の水酸基と無水フタル酸とを反応させ、その反応に要した酸を、該樹脂１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムの質量（ｍｇ）をいう。
【００６８】
なお、本実施形態において、樹脂の酸価及び水酸基価の測定はＪＩＳ  Ｋ−００７０の方法に準じて行うことができる。
【００６９】
水溶性ポリエステル樹脂は、公知のエステル化反応によって容易に得ることができる。水溶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール及び多塩基酸を原料として製造された樹脂である。原料は通常のポリエステル樹脂を構成する化合物でよい。必要に応じ水溶性ポリエステル樹脂に油脂類を追加してもよい。
【００７０】
上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット及びジペンタエリトリットが挙げられるがこれらに限定されない。これらの多価アルコールを単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。該多塩基酸としては、例えば、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及び無水トリメリット酸が挙げられるが、これらに限定されない。これらの多塩基酸は単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。油脂類としては、例えば、大豆油、椰子油、サフラワー油、ぬか油、ひまし油、きり油、あまに油及びトール油、並びにこれらから得られる脂肪酸を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７１】
アクリル樹脂は、ビニル系モノマーを原料とする樹脂である。アクリル樹脂の酸価は、２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２３〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。アクリル樹脂の水酸基価は２０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水溶性樹脂である。
【００７２】
水溶性アクリル樹脂は、公知の溶液重合法又はその他の方法によって、容易に得ることができる。水溶性アクリル樹脂はビニル系モノマーを原料として製造された樹脂である。原料は通常のアクリル樹脂を構成する化合物でよい。また上記方法において有機過酸化物は重合反応の開始剤として用いられる。
【００７３】
ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸に代表されるエチレン性不飽和カルボン酸類；メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ターシャリーブチル、２−エチルヘキシル、ラウリル、シクロヘキシル、ステアリルに代表される、アクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル類；２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル、分子量１０００以下のポリエチレングリコールに代表されるアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類；アクリル酸又はメタクリル酸のアミド類；又はそれらのアルキルエーテル類が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド及びＮ−ブトキシメチルアクリルアミドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７４】
更に、エポキシ基を持つグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。また第３級アミノ基を含むモノマー類も挙げられる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。この他、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びビニルピリジンに代表される芳香族モノマー；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；酢酸ビニル；並びにマレイン酸又はフマル酸のモノ又はジアルキルエステル類が挙げられるが、これらに限定されない。有機過酸化物としては、例えば、アシルパーオキシド類（例えば、過酸化ベンゾイル）、アルキルヒドロパーオキシド類（例えば、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド及びｐ−メタンヒドロパーオキシド）、並びにジアルキルパーオキシド類（例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７５】
ポリウレタン樹脂は、ポリオール及びポリイソシアネートを原料とする樹脂である。ポリウレタン樹脂の酸価は、２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２３〜 ３５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ポリウレタン樹脂の水酸基価は２０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００７６】
水溶性ポリウレタン樹脂は、ポリオール及びポリイソシアネートを付加重合することによって、容易に得ることができる。原料は通常のポリウレタン樹脂を構成するポリオール及びポリイソシアネートでよい。
【００７７】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びアクリルポリオールが挙げられるが、これらに限定されない。また、ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビスフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、エチルエチレンジイソシアネート及びトリメチルヘキサンジイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７８】
水溶性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂は、塩基性物質で中和することにより水溶性が付与される。この際、水溶性樹脂に含まれている酸性基の４０モル％以上を中和できる量の塩基性物質を用いることが好ましい。上記の塩基性物質としては、例えば、アンモニア、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モルホリン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン及びジメチルエタノールアミンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
水溶性樹脂の数平均分子量は特に制限されない。数平均分子量は５００〜５００００が好ましく、８００〜２５０００がより好ましく、１０００〜１２０００が特に好ましい。
【００８０】
また、樹脂（ｃ）は硬化性を有するタイプとラッカータイプとに分類される。本実施形態では硬化性を有するタイプの樹脂が好適に使用される。硬化性を有するタイプの樹脂（ｃ）は、メラミン樹脂に代表されるアミノ樹脂又は（ブロック）ポリイソシアネート化合物アミン系化合物、ポリアミド系化合物及び多価カルボン酸に代表される架橋剤とともに使用される。樹脂（ｃ）及び架橋剤は混合された後、加熱されることで又は常温におかれることで硬化反応が進行する。また、硬化性を有しないタイプの樹脂を塗膜形成用樹脂とするとともに、硬化性を有するタイプの樹脂と併用することもできる。
【００８１】
（４）積層体（ｄ）
【００８２】
本実施形態の積層体（ｄ）は少なくとも基材の層とカーボンナノチューブ含有層（ｅ）とを含む二層から構成される。積層体（ｄ）の基本構成は、カーボンナノチューブ含有層（ｅ）の下に基材の層が設けられた構成である。基材の層とカーボンナノチューブ含有層（ｅ）との間に他の層が設けられていても良い。
【００８３】
本実施形態における積層体（ｄ）を形成するために用いられる基材は特に限定されない。基材の材質として、鉄、アルミニウム及び銅若しくは鋼、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、黄銅、青銅、ジュラルミン、ブリキ等の合金に代表される金属類；ガラス、セメント及びコンクリートに代表される無機材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン―酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂及びエポキシ樹脂に代表される樹脂類；各種のＦＲＰに代表されるプラスチック材料；木材；並びに繊維材料（紙及び布を含む）に代表される天然材料又は合成材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
上記の材質のうち、鉄、アルミニウム及び銅若しくは鋼、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、黄銅、青銅、ジュラルミン、ブリキに代表される金属類が好ましい。また、着色顔料として、従来から塗料用として常用されている有機顔料、無機顔料や光輝性顔料（ｇ）を含む樹脂も好ましい。例えば、有機顔料としては、アゾレーキ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、金属錯体顔料等が挙げられ、また、無機顔料としては、黄色酸化鉄、ベンガラ、二酸化チタン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。波長３８０〜７８０nmにおけるこれらの基材の平均透過率はいずれも５％以下が好ましい。
【００８５】
基材に着色顔料を含む樹脂を使用する場合、光輝感の観点から着色顔料を含む樹脂のＬ*は１〜４０となることが好ましい。Ｌ*が１〜２０であることがさらに好ましい。
【００８６】
基材の波長３８０〜７８０nmにおける平均透過率は５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。基材の特性が斯かる範囲にあれば、漆黒性に優れた積層体（ｄ）が得られる。
【００８７】
基材の形状は板状、フィルム状、シート状又は成形体状でも良い。成形体の製造は、例えばインサート射出成形法、インモールド成形法、オーバーモールド成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法及びサンドイッチ射出成形法に代表される射出成形方法；Ｔダイラミネート成形法、多層インフレーション成形法、共押出成形法及び押出被覆法に代表される押出成形法；並びに多層ブロー成形法、多層カレンダー成形法、多層プレス成形法、スラッシュ成形法及び溶融注型法に代表されるその他の成形法を使用することができる。
【００８８】
平均透過率は以下のように求められる。例としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東レ株式会社製、ルミラー１００、Ｔ６０）上に前記樹脂組成物を含むカーボンナノチューブ含有層がバーコーターで形成された積層体を挙げる。まず紫外可視近赤外分光光度計（日立製作所社製、ＵＶ−３５００）を用い、波長３００〜１５００ｎｍにおける透過スペクトルを５ｎｍの範囲で測定する。測定はカーボンナノチューブ含有層が基材上に積層された側の面から行う。本明細書ではかかる測定の態様を「積層された面方向から測定する」という場合がある。次に測定値から波長３８０〜７８０ｎｍの各透過率の加重平均値を求めることで平均透過率を算出できる。
【００８９】
本実施形態の積層体（ｄ）の形成方法では、上記基材の表面に対し直接又は下地層を介してカーボンナノチューブ含有層（ｅ）が形成される。積層体（ｄ）が自動車車体及び自動車部品の場合は、予め基材に化成処理、電着塗装に代表される下塗り塗装、及び中塗り塗装を施しておくことが好ましいが、これらに限定されない。この中塗り塗装は、下地の隠ぺい、耐チッピング性の付与、及び上塗りとなるカラークリヤー塗膜との密着性確保のために、予め塗膜を形成することをいう。
【００９０】
本実施形態の積層体（ｄ）を形成するため、基材上に下地層を形成した後、この下地層を加熱硬化させることなく上記カーボンナノチューブ含有層（ｅ）を形成し、その後塗膜を加熱硬化させる方法（ウェットオンウェット法）を用いてもよい。また基材上に上記下地層を形成した後、この下地層を加熱硬化させ、次にカーボンナノチューブ含有層（ｅ）を加熱硬化させる方法（ウェットオンドライ法）を用いてもよい。
【００９１】
下地層としては、有機顔料、無機顔料または光輝性顔料（ｇ）と樹脂（ｃ）とを含むベース塗料を使用することができる。この有機顔料、無機顔料または光輝性顔は塗料用として市販又は製造されているものであればどのようなものでも使用することができる。
【００９２】
上記ベース塗料における有機顔料、無機顔料または光輝性顔料（ｇ）の含有量をＰＷＣで表すと５〜５０質量％であり、好ましくは５〜３０質量％である。ＰＷＣとは、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｅｉｇｈｔ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ（顔料重量濃度）のことであり、下記の式により算出される。
【００９３】
ＰＷＣ＝[（顔料質量）／（全固形分質量）]×１００  （％）
【００９４】
本実施形態の積層体（ｄ）では、カーボンナノチューブ含有層（ｅ）上に、さらにクリア層（ｆ）が形成されることが好ましい。クリア層（ｆ）が形成されることにより、光沢と優れた漆黒性とを備える積層体（ｄ）が得られる。
【００９５】
積層体（ｄ）の呈するＬ*は１０．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがさらに好ましい。ここでＬ*はＪＩＳ  Ｚ８７２９で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系におけるＬ*を表す。また、ａ*は−２．０以上、２．０以下であることが好ましい。また、ｂ*は−２以上０．３以下であることが好ましい。
【００９６】
カーボンナノチューブ含有層（ｅ）上に、さらにクリア層（ｆ）が積層されている場合には、積層体（ｄ）の呈するｂ*が−２．０以上０．３以下であることが好ましく、−２．０以上０以下であることがさらに好ましい。特にｂ*が斯かる範囲内にあれば、漆黒性に優れた積層体（ｄ）が得られる。
【００９７】
上記表色系においてＬ*が小さい程、より黒度が高いことを示す。またＬ*が小さい程、より明度が高いことを示す。またａ*とｂ*とがゼロ（０）に近い値である程、より黒い色相を示す。また、ｂ*がマイナスであるとともに、その絶対値が大きい程、より青味（青色）が強い色相を示す。ここで若干青味（青色）を有する黒色の方が、青味を有しない黒色よりも、人間はより漆黒性が高いと感じると考えられる。このため、したがって、漆黒性の呈示という観点では、上記の数値範囲が好ましいと考えられる
【００９８】
上記明度（Ｌ*）及び色度（ａ*、ｂ*）は多角度分光測色計を用いて測定することによって得られる。測定は基材に樹脂組成物が積層された側の面から行う。多角度分光測色計として、エックスライト社製、ＭＡ６８IIを用いてもよい。
【００９９】
積層体（ｄ）のカーボンナノチューブ含有層が積層された面において波長３８０〜７８０nmの光の平均反射率は５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。特に平均反射率が斯かる範囲であれば、漆黒性に優れた積層体（ｄ）が得られる。
【０１００】
平均反射率は以下のように求められる。例としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東レ株式会社製、ルミラー１００、Ｔ６０）上にバーコーターで形成された塗膜を挙げる。まず紫外可視近赤外分光光度計（日立製作所社製、ＵＶ−３５００、積分球使用）を用い、波長３００〜１５００ｎｍにおける絶対反射スペクトルを５ｎｍの範囲で測定する。測定は樹脂組成物（ａ）が基材上に積層された側の面から行う。本明細書ではかかる測定の態様を「積層された面方向から測定する」と表現する場合がある。次に測定値から波長３８０〜７８０ｎｍの各反射率の加重平均値を求めることで平均反射率を算出できる。
【０１０１】
（５）カーボンナノチューブ含有層（ｅ）
【０１０２】
本実施形態のカーボンナノチューブ含有層はカーボンナノチューブ（ｂ）と光輝性顔料（ｇ）と樹脂（ｃ）とを含んでなる。かかるカーボンナノチューブ含有層（ｅ）の下には基材が設けられている。
【０１０３】
本実施形態のカーボンナノチューブ含有層（ｅ）は、樹脂組成物（ａ）を一般的な技法を用いて形成することができる。技法として具体的には、キャスト、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレー、ブレードコート、スリットダイコート、グラビアコート、リバースコート、スクリーン印刷、鋳型塗布、印刷転写、及びインクジェットを含むウエットコート法や二本ロール、三本ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練押出し機または二軸混練押出し機等を用いて溶融混練し、成形加工した樹脂組成物(a)を重ねる方法を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０４】
カーボンナノチューブ含有層（ｅ）中のカーボンナノチューブ（ｂ）の添加率は、用途に応じて適宜選択すればよい。かかる添加率は好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２５質量％、更に好ましくは２〜１５質量％の範囲である。特に添加率が斯かる範囲内にあれば、漆黒性に優れた積層体が得られる。
【０１０５】
本発明の目的を阻害しない範囲であれば、カーボンナノチューブ含有層（ｅ）に、カーボンナノチューブ（ｂ）に加えてカーボンブラックを添加することができる。カーボンブラックの具体例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック及びチャンネルブラックが挙げられる。カーボンブラックは、ナフサに代表される炭化水素を水素及び酸素の存在下で部分酸化することで、水素及び一酸化炭素を含む合成ガスを製造する際に副生されるものでもよい。またカーボンブラックは、かかる副生物を酸化又は還元処理したものでもよい。上記は本発明に係るカーボンブラックを限定するものではない。これらのカーボンブラックは、単独で用いてもよく、二種類以上併用しても良い。また、黒度を向上させる視点から、カーボンブラックは平均粒径が２０ｎｍ以下であり、かつ、ＤＢＰ吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以下であるものが好ましく使用される。また、本実施形態においてＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇ当りに包含することのできるジブチルフタレート（ＤＢＰ）の量（ｍｌ）を表す。ＤＢＰ吸油量はカーボンブラックのストラクチャーを定量化するための尺度である。上記ストラクチャーとはカーボンブラック粒子間の化学的ないし物理的結合による複雑な凝集形態である。
【０１０６】
カーボンブラックの平均粒径は、カーボンナノチューブ（ｂ）の繊維径と同様に求められる。具体的には、まず走査透過電子顕微鏡によって、カーボンブラックを観測するとともに撮像する。次に観測写真において、任意の１００個のカーボンブラックを選び、それぞれの外径を計測する。次に、外径の数平均として、カーボンブラックの平均粒径を算出する。
【０１０７】
カーボンブラックの使用量は、カーボンナノチューブ（ｂ）１００質量部に対して、１〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましく、１〜２５質量部がさらに好ましい。
【０１０８】
波長３８０〜７８０nmにおけるカーボンナノチューブ含有層（ｅ）の平均反射率は５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましい。特に平均反射率が斯かる範囲内にあれば、より漆黒性に優れた積層体が得られる。
【０１０９】
カーボンナノチューブ含有層（ｅ）の膜厚は１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１０】
カーボンナノチューブ含有層（ｅ）を基材上に形成するために、形成する基材に応じて最適な技法を一般的な技法から選択すればよい。かかる技法は、キャスト、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレー、ブレードコート、スリットダイコート、グラビアコート、リバースコート、スクリーン印刷、鋳型塗布、印刷転写、及びインクジェットを含むウエットコート法が好ましい。また、二本ロール、三本ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練押出し機または二軸混練押出し機等を用いて溶融混練し、成形加工した樹脂組成物(a)を重ねる方法も好ましい。上記技法で樹脂組成物（ａ）を基材上に形成することにより、カーボンナノチューブ含有層（ｅ）を形成することができる。
【０１１１】
（６）クリア層（ｆ）
【０１１２】
本実施形態のクリア層（ｆ）は下層の塗膜を視認できる程度の透明性を有するものである。その材質として具体的には透明樹脂及びガラスに代表される透明素材をあげることができる。透明樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に代表されるポリエステル、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アラミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、脂環式アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、石油樹脂、ビニル系樹脂、オレフィン樹脂、合成ゴム、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、フッ素系樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、シリコーン系樹、ニトロセルロース、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性ポリアミド樹脂、天然ゴム、ゼラチン、ロジン、セラック、多糖類並びにギルソナイトを挙げることができるが、これらに限定されない。ガラスとしては、通常のソーダガラスを用いることができる。これらの複数の材料を組み合わせて用いることもできる。また、下層の塗膜を視認できる程度のカーボンブラックやカーボンナノチューブ（ｂ）がクリア層（ｆ）に含まれても良い。
【０１１３】
クリア層（ｆ）の樹脂として二液クリア塗料が好ましい。二液クリア塗料の例は二液硬化型ウレタン塗料である。二液クリア塗料の主剤が水酸基を含有するポリオール樹脂であり、硬化剤がイソシアネートであることが好ましい。これは、クリア層（ｆ）の塗膜の外観が良好で、耐酸性に優れたものとなるからである。上記主剤として使用されるポリオール樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、及びポリウレタンポリオールが挙げられる。
【０１１４】
上記イソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビスフェニレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、エチルエチレンジイソシアネート及びトリメチルヘキサンジイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１５】
クリア層（ｆ）をカーボンナノチューブ含有層（ｅ）上に形成するには、形成する物質に応じて最適な技法を選択すればよい。かかる技法は、真空蒸着、ＥＢ蒸着及びスパッタ蒸着に代表されるドライ法、並びにキャスト、スピンコート、ディップコート、バーコート、スプレー、ブレードコート、スリットダイコート、グラビアコート、リバースコート、スクリーン印刷、鋳型塗布、印刷転写及びインクジェットに代表されるウエットコート法を含む一般的な方法から選択することができる。また、クリア層（ｆ）は予め製膜されたものを積層してもよい。クリア層（ｆ）がカーボンナノチューブ含有層（ｅ）に積層されていれば、必ずしもこれらの層が密着していなくても良い。
【０１１６】
クリア層（ｆ）の膜厚は５〜１５０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。特に膜厚が斯かる範囲内にあれば、漆黒性に優れた積層体が得られる。
【０１１７】
クリア層（ｆ）として以下のような透明保護膜を形成してもよい。積層体（ｄ）の平均反射率を下げるために、透明保護膜の屈折率はカーボンナノチューブ含有層（ｅ）の屈折率より０．３以上低いことが好ましい。
【０１１８】
透明保護膜の材質は前記範囲に入る物質であれば特に限定されない。材質は単一物質でもよい。単一物質は無機化合物でも有機化合物でもよい。単一物質としては、珪素酸化物、フッ化マグネシウム、フッ化セリウム、フッ化ランタン及びフッ化カルシウムに代表される無機化合物、並びに珪素元素、フッ素元素を含有するポリマーに代表される有機化合物が挙げられる。
【０１１９】
透明保護膜は無機化合物及び有機化合物を含む複合材料で構成されていてもよい。かかる複合材料は内部に空洞を有することが好ましい。透明保護膜は無機化合物の微粒子を有していてもよい。微粒子はシリカ又はアクリルからなるものでもよい。微粒子は内部に空洞を有してもよい。有機化合物は単官能もしくは多官能の（メタ）アクリル酸エステル、シロキサン化合物、及びパーフルオロアルキル基を有する単量体を重合して得られる重合体からなる群から選ばれる一以上の化合物でもよい。複合材料はこれらの混合物でもよい。
【０１２０】
珪素酸化物は、具体例に例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシランに代表されるテトラアルコシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘプチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン及びビニルトリアセトキシシランに代表されるトリアルコキシシラン類；並びにメチルトリアセチルオキシシラン及びメチルトリフェノキシシランに代表されるオルガノアルコキシシランが挙げられる。
【０１２１】
透明保護膜はゾル−ゲルコーティング膜でもよい。ゾル−ゲルコーティング膜は、珪素酸化物並びにアルコール、水又は酸を原料として形成される。これらの原料は加水分解反応及び重合反応によってゾル−ゲルコーティング膜を形成する。また透明保護膜は珪素酸化物のスパッタ蒸着膜でもよいが、これに限定されない。
【０１２２】
また、透明保護膜として、内部に空洞を有するシリカ微粒子を用いた複合材料を用いることができる。かかる複合材料として、具体的にオプスター（(登録商標)）ＴＵ−２１８０（ＪＳＲ株式会社製）又はＥＬＣＯＭ（(登録商標)）Ｐ−５０２４（日揮触媒化成製）を使用することができるが、これらに限定されない。
【０１２３】
本明細書における漆黒性とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２９で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系に基づき、積層体（ｄ）のＬ*が１０以下、かつｂ*が−２以上０．３以下の値を示すことを表す。Ｌ*及びｂ*はカーボンナノチューブ含有層（ｅ）が基材上に積層された側の面から測定する。
【０１２４】
また、カーボンナノチューブ含有層（ｅ）の積層面に、さらにクリア層（ｆ）が積層されている場合には、漆黒性とは、Ｌ*が１０．０以下、かつｂ*が−２．０以上０．３以下の値を示すことを表す。上記の値は多角度分光測色計により測定される。多角度分光測色計はエックスライト社製、ＭＡ６８IIでもよい。
【０１２５】
（７）光輝性顔料（ｇ）
光輝性顔料（ｇ）とは、パールのような光沢もしくは金属性の光沢を有する顔料を示す。具体的には、光輝性顔料（ｇ）の表面で反射する光のばらつきにより、見る角度によって見え方が異なる顔料を示す。
【０１２６】
光輝性顔料（ｇ）としては、例えばアルミニウムフレーク、金属酸化物被覆アルミナフレーク、金属酸化物被覆シリカフレーク、グラファイト顔料、金属酸化物被覆マイカ、チタンフレーク、ステンレスフレーク、板状酸化鉄顔料、金属メッキガラスフレーク、金属酸化物被覆ガラスフレーク、ホログラム顔料、フタロシアニンフレークなどが挙げられる。
【０１２７】
フレーク状の光輝性顔料（ｇ）の平均粒子径は、通常、５〜５０μｍ程度が好ましく、５〜３０μｍ程度がより好ましい。平均厚みは、通常、０．０１〜２μｍが好ましく、０．０５〜１．５μｍ程度がより好ましい。平均粒子径と平均厚みとの比は、通常、５〜５００程度が好ましく、２０〜３００程度がより好ましい。
【０１２８】
光輝性顔料（ｇ）は、天然の雲母に酸化チタンや酸化鉄などの金属酸化物をコートしたパール顔料が好ましい。パール顔料としては、例えば、メルク社製パール顔料Iriodin(登録商標) 100 Silver Pearl、Iriodin(登録商標) 103 Rutil Sterling Silver、Iriodin(登録商標) 111 Rutile Fine Satin、Iriodin(登録商標) 120 Lustre Satin、Iriodin(登録商標) 123 Bright Lustre Satin、Iriodin(登録商標) 151 Lustre Pearl、Iriodin(登録商標) 153 Flash Pearl、Iriodin(登録商標) 163 Shimmer Pearl、Iriodin(登録商標) 183 Supernova White、Iriodin(登録商標) 201 Rutile Fine Gold、Iriodin(登録商標) 211 Rutile Fine Red、Iriodin(登録商標) 221 Rutile Fine Blue、Iriodin(登録商標) 223 Rutile Fine Lilac、Iriodin(登録商標) 231 Rutile Fine Green、Iriodin(登録商標) 205 Rutile Platinam Gold、Iriodin(登録商標) 215 Rutile Red Pearl、Iriodin(登録商標) 217 Rutile Copper Pearl、Iriodin(登録商標) 219 Rutile Lilac Pearl、Iriodin(登録商標) 225 Rutile Blue Pearl、Iriodin(登録商標) 235 Rutile Green Pearl、Iriodin(登録商標) 249 Flash Gold、Iriodin(登録商標) 259 Flash Red、Iriodin(登録商標) 289 Flash Blue、Iriodin(登録商標) 299 Flash Green、Iriodin(登録商標) 300 Gold Pearl、Iriodin(登録商標) 302 Gold Satin、Iriodin(登録商標) 303 Royal Gold、Iriodin(登録商標) 306 Olympic Gold、Iriodin(登録商標) 309 Medallion Gold、Iriodin(登録商標) 320 Bright Gold Satin、Iriodin(登録商標) 323 Royal Gold Satinl、Iriodin(登録商標) 351 Sunny Gold Pearl、Iriodin(登録商標) 355 Glitter Gold、Iriodin(登録商標) 500 Bronze、Iriodin(登録商標) 502 Red Brown、Iriodin(登録商標) 504 Red、Iriodin(登録商標) 505 Red Violet、Iriodin(登録商標) 507 Searab Red、Iriodin(登録商標) 520 Bronze Satin、Iriodin(登録商標) 522 Red Brown Satin、Iriodin(登録商標) 524 Red Satin、Iriodin(登録商標) 530 Glitter Bronze、Iriodin(登録商標) 532 Glitter Red Brown、Iriodin(登録商標) 534 Glitter Redなどが挙げられる。
【０１２９】
光輝性顔料（ｇ）と樹脂（ｃ）を含む塗料は金属フレークを使用したメタリック塗料やパール顔料を使用したパール塗料と分類することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例中、特に断わりのない限り「部」とは「質量部」を、「％」とは「質量％」をそれぞれ意味する。また、「カーボンナノチューブ」を「ＣＮＴ」、「カーボンブラック」を「ＣＢ」と略記することがある。
【０１３１】
＜物性の測定方法＞
【０１３２】
後述の各実施例及び比較例において使用された積層体の物性は、以下の方法により測定した。
【０１３３】
＜膜厚＞
【０１３４】
積層体中のカーボンナノチューブ含有層及びクリア層の膜厚は以下の通り求めた。まず膜厚計（ＮＩＫＯＮ社製、ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ−１５Ｍ）を用いて塗膜中の３点を測定した。次にこれらの平均値を上記膜厚とした。
【０１３５】
＜Ｌ*ａ*ｂ*＞
【０１３６】
積層体においてＪＩＳ  Ｚ８７２９で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系における明度（Ｌ*）及び色度（ａ*、ｂ*）を測定した。測定は多角度分光測色計（エックスライト社製、ＭＡ６８II）を用いて行った。また測定は基材に樹脂組成物が積層された側の面から行
った。
【０１３７】
＜平均反射率＞
【０１３８】
ブリキ板上に形成された積層体の平均反射率を求めた。平均反射率は多角度分光測色計（エックスライト社製、ＭＡ６８II）を用いて、積層された面の垂線方向に対して４５°
の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率から測定した。平均反射率は波長４００〜７００ｎｍの各反射率の加重平均値を求めることで平均反射率を算出した。
【０１３９】
＜平均透過率＞
【０１４０】
積層体の作製に使用するブリキ板の平均透過率を求めた。まず紫外可視近赤外分光光度計（日立製作所社製、ＵＶ−３５００）を用い、波長３００〜１５００ｎｍにおける透過スペクトルを５ｎｍの範囲で測定した。測定は基材に樹脂組成物が積層された面から行った。次に測定値から波長３８０〜７８０ｎｍの各透過率の加重平均値を求めることで平均透過率を算出した。平均透過率は０％であった。
【０１４１】
＜カーボンナノチューブの繊維径＞
【０１４２】
走査透過電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＥＭ−６７００Ｍ）によって、得られたカーボンナノチューブを観測するとともに撮像した。観測写真において、任意の１００個のカーボンナノチューブを選び、それぞれの外径を計測した。さらに計測値の数平均を求めることによりカーボンナノチューブの繊維径（ｎｍ）を算出した。
【０１４３】
＜カーボンブラックの平均粒径＞
【０１４４】
走査透過電子顕微鏡（日本電子株式会社製ＪＥＭ−６７００Ｍ）によって、カーボンブラックを観測するともに撮像した。観測写真において、任意の１００個のカーボンブラックを選び、それぞれの外径を計測した。さらに計測値の数平均を求めることにより、カーボンブラックの平均粒径（ｎｍ）を算出した。
【０１４５】
＜カーボンナノチューブ合成用触媒及びカーボンナノチューブの製造例＞
【０１４６】
後述の各実施例及び比較例において使用されたカーボンナノチューブ合成用触媒及びカーボンナノチューブは以下の方法により作製した。
【０１４７】
＜カーボンナノチューブ合成用触媒（Ａ）の作製＞
【０１４８】
酢酸コバルト・四水和物２００ｇ及び担持成分としての酢酸マグネシウム・四水和物１７２ｇをビーカーに秤取った。秤取った材料を均一になるまで撹拌した。均一化された材料を耐熱性容器に移し替えた。電気オーブンを用いて、１９０±５℃の温度で３０分間、容器内の材料を乾燥させ水分を蒸発させた。その後、乾燥させた材料を乳鉢で粉砕してカーボンナノチューブ合成用触媒(Ａ)の前駆体を得た。得られた前駆体１００ｇを耐熱容器に秤取った。前駆体をマッフル炉にて、空気中５００℃±５℃雰囲気下で３０分間焼成した。その後、焼成物を乳鉢で粉砕して触媒（Ａ）を得た。
【０１４９】
＜カーボンナノチューブ合成用触媒（Ｂ）の作製＞
【０１５０】
水酸化コバルト７４ｇ及び担持成分としての酢酸マグネシウム・四水和物１７２ｇをビーカーに秤取った。秤取った材料を均一になるまで撹拌した。均一化された材料を耐熱性容器に移し替えた。電気オーブンを用いて、１９０±５℃の温度で３０分、容器内の材料を乾燥させ水分を蒸発させた。その後、乾燥させた材料を乳鉢で粉砕してカーボンナノチューブ合成用触媒(Ｂ)の前駆体を得た。得られた前駆体１００ｇを耐熱容器に秤取った。前駆体をマッフル炉にて、空気中５００℃±５℃雰囲気下で３０分焼成した。その後、乳鉢で焼成物を粉砕して触媒（Ｂ）を得た。
【０１５１】
＜カーボンナノチューブ（Ａ１）の作製＞
【０１５２】
横型反応管の中央部に、カーボンナノチューブ合成用触媒(Ａ)１．０ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管は加圧可能であり、かつ外部ヒーターで加熱可能であり、かつ内容積が１０リットルであった。横型反応管にアルゴンガスを注入しながら排気を行うことで、反応管内の空気をアルゴンガスで置換した。置換後の横型反応管中の雰囲気を酸素濃度１体積％以下とした。次いで、横型反応管内の中心部温度が７００℃になるまで外部ヒーターにて反応管を加熱した。中心部温度が７００℃に到達した後、毎分０．１リットルの流速で１分間、水素ガスを反応管内に導入することで、触媒を活性化する処理をした。その後、炭素源としてエチレンガスを毎分１リットルの流速で反応管内に導入することで、１時間接触反応を行った。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換することで、反応管内の温度が１００℃以下になるまで反応管を冷却した。冷却後、生成したカーボンナノチューブを採取した。得られたカーボンナノチューブは、８０メッシュの金網で粉砕するとともにろ過した。
【０１５３】
＜カーボンナノチューブ（Ａ２）の作製＞
【０１５４】
横型反応管の中央部に、カーボンナノチューブ合成用触媒(Ａ)１．０ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管は加圧可能であり、かつ外部ヒーターで加熱可能であり、かつ内容積が１０リットルであった。横型反応管にアルゴンガスを注入しながら排気を行うことで、反応管内の空気をアルゴンガスで置換した。置換後の横型反応管中の雰囲気を酸素濃度１体積％以下とした。次いで、横型反応管内の中心部温度が７００℃になるまで外部ヒーターにて反応管を加熱した。中心部温度が７００℃に到達した後、毎分０．１リットルの流速で１分間、水素ガスを反応管内に導入することで、触媒を活性化する処理をした。その後、炭素源としてエチレンガスを毎分１リットルの流速で反応管内に導入することで、２時間接触反応を行った。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換することで、反応管内の温度が１００℃以下になるまで反応管を冷却した。冷却後、生成したカーボンナノチューブを採取した。得られたカーボンナノチューブは、８０メッシュの金網で粉砕するとともにろ過した。
【０１５５】
＜カーボンナノチューブ（Ｂ１）の作製＞
【０１５６】
横型反応管の中央部に、カーボンナノチューブ合成用触媒(Ｂ)１．０ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管は加圧可能であり、かつ外部ヒーターで加熱可能であり、かつ内容積が１０リットルであった。横型反応管にアルゴンガスを注入しながら排気を行うことで、反応管内の空気をアルゴンガスで置換した。置換後の横型反応管中の雰囲気を酸素濃度１体積％以下とした。次いで、横型反応管内の中心部温度が７００℃になるまで外部ヒーターにて反応管を加熱した。中心部温度が７００℃に到達した後、毎分０．１リットルの流速で１分間、水素ガスを反応管内に導入することで、触媒を活性化する処理をした。その後、炭素源としてエチレンガスを毎分１リットルの流速で反応管内に導入することで、１時間接触反応を行った。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換することで、反応管内の温度が１００℃以下になるまで反応管を冷却した。冷却後、生成したカーボンナノチューブを採取した。得られたカーボンナノチューブは、８０メッシュの金網で粉砕するとともにろ過した。
【０１５７】
＜カーボンナノチューブ（Ｂ２）の作製＞
【０１５８】
横型反応管の中央部に、カーボンナノチューブ合成用触媒(Ｂ)１．０ｇを散布した石英ガラス製耐熱皿を設置した。横型反応管は加圧可能であり、かつ外部ヒーターで加熱可能であり、かつ内容積が１０リットルであった。横型反応管にアルゴンガスを注入しながら排気を行うことで、反応管内の空気をアルゴンガスで置換した。置換後の横型反応管中の雰囲気を酸素濃度１体積％以下とした。次いで、横型反応管内の中心部温度が７００℃になるまで外部ヒーターにて反応管を加熱した。中心部温度が７００℃に到達した後、毎分０．１リットルの流速で１分間、水素ガスを反応管内に導入することで、触媒を活性化する処理をした。その後、炭素源としてエチレンガスを毎分１リットルの流速で反応管内に導入することで、２時間接触反応を行った。反応終了後、反応管内のガスをアルゴンガスで置換することで、反応管内の温度が１００℃以下になるまで反応管を冷却した。冷却後、生成したカーボンナノチューブを採取した。得られたカーボンナノチューブは、８０メッシュの金網で粉砕するとともにろ過した。
【０１５９】
＜ＣＮＴ塗液の作製＞
【０１６０】
本願発明の樹脂組成物の一態様であるＣＮＴ塗液の作製方法を以下に示す。
【０１６１】
（作製例１）
【０１６２】
＜カーボンナノチューブのアクリルメラミン塗料作製＞
カーボンナノチューブ（Ａ１）３．２ｇ、アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４７−７１２）２５．６ｇ、溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の重量比３：３：２：２の混合溶媒）６８．２ｇ、ジルコニアビーズ１５０ｇを２２５ｃｍ3ガラス瓶に投入した。これらの原料をレッドデビル社製ペイントコンディショナーにて２時間分散させた。その後、分散された原料からジルコニアビーズを分離除去することで、カーボンナノチューブの分散体を得た。この分散体１００質量部、アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４７−７１２）１１９．１質量部、メラミン樹脂（ＤＩＣ社製スーパーベッカミンＬ−１７７−６０）３０．３質量部を高速攪拌機にて撹拌して、カーボンナノチューブのアクリルメラミン塗料（Ａ１）を得た。
【０１６３】
（作製例２〜４）
【０１６４】
表１に掲載したカーボンナノチューブの種類に変更した以外は作製例１と同様の方法によりカーボンナノチューブのアクリルメラミン塗料（Ａ２〜Ｂ２）を得た。
【０１６５】
【表１】
0006468108.tif 000002
【０１６６】
（作製例５）
【０１６７】
＜カーボンナノチューブのアクリルウレタン塗料作製＞
カーボンナノチューブ（Ａ１）３．０ｇ、アクリルポリオール樹脂（ＤＩＣ社製アクリディックＡ−８０１−Ｐ）２４．０ｇ、溶媒（トルエン：酢酸ブチルの重量比７：３の混合溶媒）８８．４ｇ、ジルコニアビーズ１５０ｇを２２５ｃｍ3ガラス瓶に投入した。これらの原料をレッドデビル社製ペイントコンディショナーにて２時間分散させた。その後、分散された原料からジルコニアビーズを分離除去することで、カーボンナノチューブの分散体を得た。この分散体を１００質量部、アクリルポリオール樹脂（ＤＩＣ社製アクリディックＡ−８０１−Ｐ）７８．１質量部及びイソシアネート樹脂（ＤＩＣ社製バーノックＤＮ−９５０）２９．６質量部を高速攪拌機にて撹拌して、カーボンナノチューブのアクリルウレタン塗料（Ａ１）を得た。
【０１６８】
表２に作製例５で作製したカーボンナノチューブのアクリルウレタン塗料（Ａ１）を示す。
【０１６９】
【表２】
0006468108.tif 000003
【０１７０】
＜パール顔料のアクリルメラミン塗料作製＞
【０１７１】
（作製例６）
【０１７２】
パール顔料（ＭＥＲＣＫ社製イリオジン１０３ＷＮＴルチルスターリングシルバー５．５質量部、アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４７−７１２）２４３．２質量部、メラミン樹脂（ＤＩＣ社製スーパーベッカミンＬ−１７７−６０）５０．７質量部を高速攪拌機にて撹拌して、パール顔料のアクリルメラミン塗料（Ａ）を得た。
【０１７３】
＜パール顔料のアクリルウレタン塗料作製＞
【０１７４】
（作製例７）
【０１７５】
パール顔料（ＭＥＲＣＫ社製イリオジン１０３ＷＮＴルチルスターリングシルバー５．５質量部、アクリルポリオール樹脂（ＤＩＣ社製アクリディックＡ８０１−Ｐ）２０９．３質量部及びイソシアネート樹脂（ＤＩＣ社製バーノックＤＮ−９５０）６２．７質量部を高速攪拌機にて撹拌して、パール顔料のアクリルウレタン塗料（Ａ）を得た。
【０１７６】
＜透明アクリルメラミン塗料作製＞
（作製例８）
アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４４−１７９）１００質量部、メラミン樹脂（ＤＩＣ社製スーパーベッカミンＬ−１７７−６０）２５質量部を高速攪拌機にて撹拌して、透明アクリルメラミン塗料を得た。
【０１７７】
＜透明アクリルウレタン塗料作製＞
（作製例９）
塗装直前に、アクリルポリオール樹脂（ＤＩＣ社製アクリディックＡ−８０１−Ｐ）１００質量部、イソシアネート樹脂（ＤＩＣ社製バーノックＤＮ−９５０）３０質量部を高速攪拌機にて撹拌して、透明アクリルウレタン塗料を得た。
【０１７８】
＜パール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルメラミンパール塗料作製＞
【０１７９】
（実施例１）
【０１８０】
作製例１で作製したカーボンナノチューブのアクリルメラミン塗料（Ａ１）１００質量部、作製例６で作製したパール顔料のアクリルメラミン塗料６８．７部を高速攪拌機にて撹拌して、パール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルメラミンパール塗料Ａ１（ＣＮＴ塗液）を得た。
【０１８１】
（実施例２〜４）
表３に掲載したカーボンナノチューブのアクリルメラミン塗料に変更した以外は実施例１と同様の方法により、パール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルメラミンパール塗料Ａ２〜Ｂ２（ＣＮＴ塗液）を得た。
【０１８２】
【表３】
0006468108.tif 000004
【０１８３】
＜パール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルウレタンパール塗料作製＞
（実施例５）
【０１８４】
カーボンナノチューブのアクリルウレタン塗料１００質量部、パール顔料のアクリルウレタン塗料６３．１質量部を高速攪拌機にて撹拌して、パール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルウレタンパール塗料Ａ１（ＣＮＴ塗液）を得た。
【０１８５】
表４に実施例５で得られたパール顔料含有カーボンナノチューブのアクリルウレタンパール塗料Ａ１を示す。
【０１８６】
【表４】
0006468108.tif 000005
【０１８７】
実施例１〜５で得られたＣＮＴ塗液を溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）にてスプレー塗装に適する粘度に希釈した。ＣＮＴ塗液の膜厚が３０μｍになるように、ブリキ板に対して希釈したＣＮＴ塗液をスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて行った。ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて８０℃２０分間、塗料を乾燥し、積層体を作製し、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光
に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０１８８】
表５に実施例１〜５で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０１８９】
【表５】
0006468108.tif 000006
【０１９０】
（実施例６〜９）
【０１９１】
作製例８で作製した透明アクリルメラミン塗料を混合溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）でスプレー塗装に適する粘度に希釈した。実施例１〜４で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の上に、希釈した透明アクリルメラミン塗料をそれぞれスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて、透明アクリルメラミンの膜厚が３０μｍになるように行った。塗装後、ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて１４０℃３０分間ブリキ板を焼き付けることで、塗料を乾燥させた。以上により、クリア層が積層された、パール顔料とカーボンナノチューブを含有するアクリルメラミンパール積層体（Ａ１〜Ｂ２）を得た。得られた積層体について、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５°の角
度で入射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０１９２】
表６に実施例６〜９で作製した積層体の作製条件、表７に実施例６〜９で作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０１９３】
【表６】
0006468108.tif 000007
【０１９４】
【表７】
0006468108.tif 000008
【０１９５】
（実施例１０）
作製例９で作製した透明アクリルウレタン塗料を混合溶媒（トルエン：酢酸ブチルの重量比７：３の混合溶媒）でスプレー塗装に適する粘度に希釈した。実施例５で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の上に、希釈した透明アクリルウレタン塗料をスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて、透明アクリルウレタンの膜厚が３０μｍになるように行った。塗装後、ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて１４０℃３０分間ブリキ板を焼き付けることで、塗料を乾燥させた。以上により、クリア層が積層された、パール顔料とカーボンナノチューブを含有するアクリルウレタンパール積層体（Ａ１）を得た。得られた積層体について、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方
向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０１９６】
表８に実施例１０で作製した積層体の作製条件、表９に実施例１０で作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０１９７】
【表８】
0006468108.tif 000009
【０１９８】
【表９】
0006468108.tif 000010
【０１９９】
＜カーボンブラックのアクリルメラミン塗料作製＞
【０２００】
（作製例１０）
【０２０１】
カーボンブラック（デグサ社製Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ−２００）３．２ｇ、アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４７−７１２）２５．６ｇ、混合溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）４２．３ｇ、ジルコニアビーズ１５０ｇを２２５ｃｍ3ガラス瓶に投入した。これらの原料をレッドデビル社製ペイントコンディショナーにて２時間分散させた。その後、分散された原料からジルコニアビーズを分離除去することで、カーボンブラックの分散体を得た。この分散体１００質量部、アクリル樹脂（ＤＩＣ社製アクリディック４７−７１２）１６２．５質量部及びメラミン樹脂（ＤＩＣ社製スーパーベッカミンＬ−１７７−６０）４１．４質量部を高速攪拌機にて撹拌してカーボンブラックのアクリルメラミン塗料を得た。
【０２０２】
＜パール顔料含有カーボンブラックのアクリルメラミンパール塗料作製＞
【０２０３】
（比較例１）
【０２０４】
作製例１０で作製したカーボンブラックのアクリルメラミン塗料７８．５質量部、作製例６で作製したパール顔料のアクリルメラミン塗料１１７．８質量部を高速攪拌機にて撹拌して、パール顔料含有カーボンブラックのアクリルメラミンパール塗料（ＣＢ塗液）を得た。
【０２０５】
表１０に比較例１で得られたパール顔料含有カーボンブラックのアクリルメラミンパール塗料（ＣＢ塗液）を示す。
【表１０】
0006468108.tif 000011
【０２０６】
比較例１で得られたＣＢ塗液を溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）にてスプレー塗装に適する粘度に希釈した。ＣＢ塗液の膜厚が３０μｍになるように、ブリキ板に対して希釈したＣＢ塗液をスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて行った。ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて８０℃２０分間、塗料を乾燥し、積層体を作製し、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測
定し、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０２０７】
表１１に比較例１で作製したＣＢ塗液を用いて作製した積層体の作製条件、評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０２０８】
【表１１】
0006468108.tif 000012
【０２０９】
（比較例２）
透明アクリルメラミン塗料を混合溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）でスプレー塗装に適する粘度に希釈した。比較例１で作製したＣＢ塗液を用いて作製した積層体の上に、希釈した透明アクリルメラミン塗料をスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて、透明アクリルメラミンの膜厚が３０μｍになるように行った。塗装後、ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて１４０℃３０分間ブリキ板を焼き付けることで、塗料を乾燥させた。以上によりパール顔料とカーボンブラックを含有するアクリルメラミンパール積層体（Ａ１）を得た。得られた積層体をエックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５
°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０２１０】
表１２に比較例２で作製した積層体の作製条件、表１３に比較例２で作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０２１１】
【表１２】
0006468108.tif 000013
【０２１２】
【表１３】
0006468108.tif 000014
【０２１３】
（実施例１１〜１２）
実施例１で得られたＣＮＴ塗液を溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）にてスプレー塗装に適する粘度に希釈した。ＣＮＴ塗液の膜厚が１０μｍまたは５０μｍになるように、ブリキ板に対して希釈したＣＮＴ塗液をそれぞれスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて行った。ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて８０℃２０分間、塗料を乾燥し、積層体を作製し、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入
射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０２１４】
表１４に実施例１１〜１２で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の作製条件、表１５に実施例１１〜１２で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０２１５】
【表１４】
0006468108.tif 000015
【０２１６】
【表１５】
0006468108.tif 000016
【０２１７】
（実施例１３〜１４）
作製例８で作製した透明アクリルメラミン塗料を混合溶媒（トルエン：キシレン：酢酸ブチル：東燃ゼネラル社製ソルベッソ１５０の質量比３：３：２：２）でスプレー塗装に適する粘度に希釈した。実施例１１〜１２で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の上に、希釈した透明アクリルメラミン塗料をそれぞれスプレー塗装した。スプレー塗装はエアスプレーガン（アネスト岩田社製Ｗ−６１−２Ｇ）を用いて、透明アクリルメラミンの膜厚が３０μｍになるように行った。塗装後、ブリキ板を３０分間室温放置した。その後、乾燥器にて１４０℃３０分間ブリキ板を焼き付けることで、塗料を乾燥させた。以上により、クリア層が積層された、パール顔料とカーボンナノチューブを含有するアクリルメラミンパール積層体（Ａ１〜Ｂ２）を得た。得られた積層体について、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５°
の角度で入射した光の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０２１８】
表１６に実施例１３〜１４で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０２１９】
【表１６】
0006468108.tif 000017
【０２２０】
（実施例１５）
実施例１で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の上に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東レ株式会社製、ルミラー１００、Ｔ６０）を重ねて、クリア層が積層された、パール顔料とカーボンナノチューブを含有するアクリルメラミンパール積層体（Ａ１Ｐ）を得た。得られた積層体について、エックスライト社製多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて測定し、積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光
の正反射光に対して１５°、４５°、１１０°で受光した分光反射率に基づく、測色値を得た。
【０２２１】
表１７に実施例１５で作製したＣＮＴ塗液を用いて作製した積層体の評価結果を示す。漆黒性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して４５°で受光した分光反射率に基づくＬ*が５．０以下かつｂ*が０以下のものを＋＋（優良）とし、Ｌ*が５．１〜１０．０かつｂ*が０以下のものを＋（良好）、Ｌ*が１０．１以上かつｂ*が０．１以上のものを−（不良）とした。また、フリップフロップ性の評価基準は以下の通りとした：上記塗膜の積層された面の垂線方向に対して４５°の角度で入射した光の正反射光に対して１５°で受光した分光反射率に基づくＬ*と１１０°で受光した分光反射率に基づくＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が２０以上のものを＋＋（優良）とし、１０〜１９．９のものを＋（良）とし、９．９以下のものを−（不良）とした。
【０２２２】
【表１７】
0006468108.tif 000018
【０２２３】
上記実施例ではカーボンナノチューブと光輝性顔料と樹脂を含む樹脂組成物及び積層体を用いた。比較例では、カーボンナノチューブの代わりにカーボンブラックを使用した樹脂組成物及び積層体を用いた。実施例では比較例に比べて漆黒性の高い樹脂組成物及び積層体が得られた。また、多角度分光測色計ＭＡ６８IIにて、測定した１５°のＬ*と１１
０°のＬ*の比（１５°のＬ*／１１０°のＬ*）が大きく、フリップフロップ性の高い樹脂組成物及び積層体が得られた。以上により本発明はカーボンブラックでは実現しがたい漆黒性を有し、かつフリップフロップ性の高い樹脂組成物及び積層体を提供できることが明らかとなった。
【０２２４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。