(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定する安全在庫決定装置であって、
対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込む入力手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算する納品間隔の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算する搬送時間の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算する納品量計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算する使用量の平均計算手段と、
前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算する安全在庫計算手段とを備えたことを特徴とする安全在庫決定装置。
【請求項２】
前記安全在庫計算手段は、
【数１】
0006519014.tif 000005
により、各納品先で持つべき安全在庫を計算することを特徴とする請求項１に記載の安全在庫決定装置。
【請求項３】
前記安全在庫計算手段は、欠品を保証する確率を規定する安全係数を用いて、納品先で持つべき安全在庫を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の安全在庫決定装置。
【請求項４】
一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定する安全在庫決定方法であって、
入力手段が、対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込むステップと、
納品間隔の標準偏差計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算するステップと、
搬送時間の標準偏差計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算するステップと、
納品量計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算するステップと、
使用量の平均計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算するステップと、
安全在庫計算手段が、前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算するステップとを有することを特徴とする安全在庫決定方法。
【請求項５】
一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定するためのプログラムであって、
対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込む入力手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算する納品間隔の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算する搬送時間の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算する納品量計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算する使用量の平均計算手段と、
前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算する安全在庫計算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数の出荷元（生産拠点等）から複数の納品先（工場、商業施設、在庫拠点等）に納品される対象物（原料、材料、製品、商品等）に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定するのに利用して好適な安全在庫決定装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの産業では、一般的に複数の出荷元（生産拠点等）から出荷される対象物（原料、材料、製品、商品等）を、複数の納品先（工場、商業施設、在庫拠点等）に納品する構造を有する。図１５に、対象物の出荷及び納品の概念を模式的に示す。
例えば鉄鋼メーカ、化学メーカ、石油メーカ等では、オーストラリア、ブラジル、アメリカ等の国外に存在する生産拠点から、大型の船舶を利用して、国内の複数の工場や在庫拠点に鉄鉱石、石炭、石油、ガス等の原料、材料を搬送している。
この場合に、生産拠点で出荷を行う港湾、鉄道等の輸送施設は公共の施設を使用することが多く、たとえ生産拠点が持つ専用施設を利用したとしても、一つの生産拠点から複数企業に出荷を行うため、各企業との取引状況により、企業間の優先等様々な経済情勢により、予定通りに出荷されずに大幅に変動する事態が多く発生している。
また、船舶を利用する場合、国外の生産拠点から国内の工場や在庫拠点に搬送を行った後に、一旦国外の生産拠点に戻ってから、再び国内の工場や在庫拠点に搬送を行うことを繰り返す。そのため、一旦予定通りの運航ができない場合には、後々までその影響が波及することもあり、船舶の到着は予定から大幅に変動することが頻発している。
更には、図１５の下部に矢印で表わすように、一旦納品先に納品した後に、他の納品先に回って納品する場合もあり、一の納品先から見ると、出荷元から直接来る船舶と、他の納品先を経由して来る船舶とが混在する。国外の生産拠点から来る船舶も、国内の他の工場から来る船舶も、国内の工場では同一港湾を利用することが多く、国外の生産拠点から来る船舶が遅れた場合、その遅れが、国内の他の工場から来る船舶にも影響を与えるため、船舶の到着は予定から大幅に変動することが頻発している。
更にまた、出荷が大幅に変動するため、出荷時刻の更新を始め、納品先の見直し等、出荷・納品計画が絶えず見直し、更新されることを日常的に実行されている。
【０００３】
このように国外の出荷元から、船舶を利用して、国内の納品先に対象物を納品するような場合、発注点から納品までのリードタイム変動が非常に大きくなる。更には、出荷元によって納品先からの地理的な距離が異なるため、出荷元間でのリードタイム差が大きい。
リードタイム変動が大きく、またリードタイム差も大きい状況の中で、一旦納品先に納品した後に、他の納品先に回って納品することが行われる場合も考慮しながら、安定して工場の操業、商業施設での販売、在庫拠点での出荷を継続するためには、安全在庫と呼ばれる在庫が大変重要となる。安全在庫とは、販売、購買等の要因が変動したとしても、欠品を起こさせないようにするために余裕として持つ在庫である。在庫は多く持つほど欠品のリスクは減少する一方で、多く持てば、在庫置場の逼迫や管理費用の増大等が発生するために、この安全在庫を適正に決定することが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７００１６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５４２号公報
【特許文献３】特開平１１−８６０８９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】勝呂隆男著，「適正在庫の考え方・求め方」，２００３年９月１０日発行，日刊工業新聞社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
安全在庫を決定するための技術として、非特許文献１では、古典的には適正在庫がサイクル在庫と安全在庫から構成され、安全在庫は「安全係数×リードタイム1/2×需要量の標準偏差」で与えられることが示されている。
また、特許文献１には、安全在庫量、在庫補填リードタイム、補填計画立案サイクルタイム、日別需要予測をもとに発注点を算出し、内示受注量と確定注文量がずれた場合には発注点、発注量を合わせて更新する技術が開示されている。ここで、安全在庫量は、出荷実績と内示受注量の差の標準偏差を算出し、安全係数を掛けて計算することが開示されている。
また、特許文献２には、在庫決定装置及び在庫量決定方法として、商品を陳列棚に陳列する際に、陳列棚のスペースの制約を考慮しながら、商品の需要からその販売利益の期待値、他商品に置き換えた場合に得られる期待利益等を勘案して、商品の陳列数を決定する技術が開示されている。
また、特許文献３には、在庫管理システムとして、自動現金取引装置において、実績取引に対して多変量解析を用いて取引予測を行い、その取引予測と標準偏差を用いて残額推移を予測する技術が開示されている。
【０００７】
非特許文献１で示された従来の在庫理論では、一の生産拠点に対して、一の工場、商業施設、又は在庫拠点を対象とし、発注点から納品までのリードタイムＬ、販売、出荷量等の変動を表わす標準偏差σを用いた非常に簡単な場合に関してのみ、その安全在庫が検討されるに留まっている。
また、この場合に、販売、出荷量等の変動が正規分布となることを仮定し、９５％欠品を起こさないことを保証する場合には２σを取ることで、安全在庫は以下のように与えられている。
安全在庫＝２×σ×Ｌ1/2
上記のように、非特許文献１で示された在庫理論では、安全在庫に対するリードタイムが均一の場合のみ検討されており、国外の様々な地域から納品があるためにリードタイム変動が大きく、またリードタイム差も大きい場合の検討はなされていない。
【０００８】
他にも、商品、現金、材料等の発注を行う発注点から納品までのリードタイムを用いた検討が行われているが、出荷時刻の更新を始め、納品先の見直し等、出荷・納品計画が絶えず見直し、更新されるため、発注点自体の変更が頻発することとなる。そのため、発注点の概念を用いて決められるリードタイムは不安定であり、リードタイムを用いて精度の良い安全在庫が得られるとは限らない。
特許文献１〜３で示された技術では、一の出元からの商品、現金、材料等の補充及びその在庫が検討されているのみであり、複数の出荷元から出荷される対象物を、複数の納品先に納品する場合は記述されていない。また、リードタイムが複数ある場合に関して検討はなされていない。
【０００９】
更には、いずれの技術でも、一旦納品先に納品した後に、他の納品先に回って納品することが行われる場合の検討はなされていない。
【００１０】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、リードタイム変動が大きく、またリードタイム差も大きく、更には一旦納品先に納品した後に、他の納品先に回って納品することが行われる場合にも、一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を適切に決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明の要旨は、以下のとおりである。
［１］  一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定する安全在庫決定装置であって、
対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込む入力手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算する納品間隔の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算する搬送時間の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算する納品量計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算する使用量の平均計算手段と、
前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算する安全在庫計算手段とを備えたことを特徴とする安全在庫決定装置。
［２］  前記安全在庫計算手段は、
【数１】
0006519014.tif 000002
により、各納品先で持つべき安全在庫を計算することを特徴とする［１］に記載の安全在庫決定装置。
［３］  前記安全在庫計算手段は、欠品を保証する確率を規定する安全係数を用いて、納品先で持つべき安全在庫を計算することを特徴とする［１］又は［２］に記載の安全在庫決定装置。
［４］  一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定する安全在庫決定方法であって、
入力手段が、対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込むステップと、
納品間隔の標準偏差計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算するステップと、
搬送時間の標準偏差計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算するステップと、
納品量計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算するステップと、
使用量の平均計算手段が、前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算するステップと、
安全在庫計算手段が、前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算するステップとを有することを特徴とする安全在庫決定方法。
［５］  一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定するためのプログラムであって、
対象物の納品及び使用に関する納入先別での実績を取り込む入力手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、対象物の納品間隔の標準偏差を計算する納品間隔の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算する搬送時間の標準偏差計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算する納品量計算手段と、
前記入力手段で取り込んだ実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算する使用量の平均計算手段と、
前記納品間隔の標準偏差計算手段で計算した仮想納品先での納品間隔の標準偏差、前記搬送時間の標準偏差計算手段で計算した搬送時間の標準偏差、前記納品量計算手段で計算した直接納品量及び経由納品量、並びに前記使用量の平均計算手段で計算した使用量の平均を用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算する安全在庫計算手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発注点から納品までのリードタイムの概念を持ち込むのではなく、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先への到着日時のばらつきと、一部他の納品先から搬送される際に必要となる日数のばらつきとを考慮して、各納品先で持つべき安全在庫を計算する。これにより、リードタイム変動が大きく、またリードタイム差も大きく、更には一旦納品先に納品した後に、他の納品先に回って納品することが行われる場合にも、一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る安全在庫決定装置の機能構成を示す図である。
【図２】実施形態における対象物の出荷及び納品の概念を模式的に示す図である。
【図３】搬送実績を示す図である。
【図４】使用実績を示す図である。
【図５】搬送実績から、出港港が生産拠点であるものを抽出し、納品間隔を計算した結果を示す図である。
【図６】納品間隔計算部で計算した仮想工場での納品間隔の標準偏差を示す図である。
【図７】搬送実績から、他の工場に寄った船舶を抽出し、工場間の搬送時間を計算した結果を示す図である。
【図８】搬送時間計算部で計算した工場別での工場間の搬送時間の標準偏差を示す図である。
【図９】搬送実績を、出港港が生産拠点であるものと、工場であるものとを分けた図である。
【図１０】納品先計算部で計算した工場別での直接納品量及び経由納品量を示す図である。
【図１１】使用量計算部で計算した工場別の日ごとの使用量の平均を示す図である。
【図１２】安全在庫計算部で計算した搬送時間合計の標準偏差を示す図である。
【図１３】安全在庫計算部で計算した安全在庫を示す図である。
【図１４】本発明を適用して決定した安全在庫をもとに検証を行った結果を示す図である。
【図１５】対象物の出荷及び納品の概念を模式的に示す図である。
【図１６】入荷ロットが異なる場合の在庫量及び納品間隔の変動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１に、実施形態に係る安全在庫決定装置１００の機能構成を示す。安全在庫決定装置１００は、一又は複数の出荷元から複数の納品先に納品される対象物に関して、各納品先で持つべき安全在庫を決定するのに用いられる。例えば鉄鋼メーカにおける鉄鉱石や石炭、化学メーカや石油メーカおける原油、電力メーカにおけるＬＮＧや石炭は、国外の出荷元から、船舶を利用して、国内の納品先に搬送される。このようなケースにおいて、各納品先で持つべき安全在庫を計算するために、本発明は広く適用可能である。
【００１５】
入力部１０１は、例えばＬＡＮ上のデータベース２００に格納された過去の搬送実績、使用実績を取り込む。本実施形態では、入力部１０１が、本発明の入力手段として機能する。
納品間隔計算部１０２は、入力部１０１で取り込まれる搬送実績に基づいて、複数の納品先を一の納品先と仮想した仮想納品先での、出荷元からの対象物の納品間隔の標準偏差を計算する。本実施形態では、納品間隔計算部１０２が、本発明の納品間隔の標準偏差計算手段として機能する。
搬送時間計算部１０３は、入力部１０１で取り込まれる搬送実績に基づいて、納品先別での、他の納品先を経由して納品される際の該他の納品先からの搬送時間の標準偏差を計算する。本実施形態では、搬送時間計算部１０３が、本発明の搬送時間の標準偏差計算手段として機能する。
【００１６】
納品量計算部１０４は、入力部１０１で取り込まれる搬送実績に基づいて、納品先別での、出荷元から納品される対象物の直接納品量、及び他の納品先を経由して納品される対象物の経由納品量を計算する。本実施形態では、納品量計算部１０４が、本発明の納品量計算手段として機能する。
使用量計算部１０５は、入力部１０１で取り込まれる使用実績に基づいて、納品先別での所定期間ごとの対象物の使用量の平均を計算する。本実施形態では、使用量計算部１０５が、本発明の使用量の平均計算手段として機能する。
【００１７】
安全在庫計算部１０６は、納品間隔計算部１０２で計算される納品間隔の標準偏差と、搬送時間計算部１０３で計算される搬送時間の標準偏差と、納品量計算部１０４で計算される納品量と、使用量計算部１０５で計算される使用量の平均とを用いて、各納品先で持つべき安全在庫を計算する。本実施形態では、安全在庫計算部１０６が、本発明の安全在庫計算手段として機能する。
出力部１０７は、安全在庫計算部１０６で計算される結果、すなわち各納品先で持つべき安全在庫を出力する。出力とは、安全在庫計算部１０６で計算される結果を、例えば記憶装置に保存したり、ＬＡＮ上の外部機器に送信したり、ディスプレイ３００に表示したりすることをいう。
【００１８】
以下、安全在庫決定装置１００による安全在庫決定の詳細を説明する。
本実施形態では、ある鉄鉱石を対象物として、複数の国外の生産拠点から、船舶を利用して、国内の複数の工場に搬送する場合を例にして詳細に説明する。鉄鉱石を産出する国は、オーストラリア、ブラジル、アメリカ等多数存在し、各産出国においても複数の生産拠点が存在する。例えばオーストラリアの場合、出港してから１〜２週間程度で日本に到着するのに比べ、ブラジルの場合、１．５月程度の日数を要し、そのリードタイムには大きな開きが存在する。また、国内を問わず多くの鉄鋼メーカが存在するため、産出国側の港湾は複数鉄鋼メーカ向けの船舶が出荷作業に当たり、他社船舶の出港遅れ等の自社以外の影響を頻繁に受ける等、船舶の出港スケジュールの変動は大きい。
また、一旦国内の工場に納品した後に、国内の他の工場に回って納品することが行われる場合、複数の工場に納品するために、各工場に納品する入荷ロットのサイズが、一の工場だけに納品する場合の入荷ロットに比べて大幅に小さくなる。工場側での日ごとの使用量の変動が少ないと考えると、このロットサイズの違いにより、納品間隔は大きく変動することとなる。図１６に、入荷ロットが異なる場合の在庫量の変動及び納品間隔の変動を示す。
【００１９】
このように産出国の違いによるリードタイムに大きな開きがあり、また産出国側の出港スケジュール変動が大きく、また、工場での入荷ロットのサイズが大きく変動するため、従来のリードタイムを用いる方法や計画と実績を比較する方法では、各工場で持つべき安全在庫の計算精度が大きく劣化する可能性がある。
【００２０】
ここで、図２に示すように、全工場（対象とする複数の工場）を一の工場と仮想した場合、仮想工場では安定的な操業を行うために、船舶に積載されるロットサイズ、及び日ごとの使用量の変動は少なく抑えられるような操業が実行される。船舶を利用して搬送する場合、リードタイムの日数が長く、その変動も大きいが、これに比べて、船舶に積載されるロットサイズを仮想工場全体でみた場合の納品量、及び仮想工場全体でみた場合の日ごとの使用量の変動はさほど大きくならない。
この場合、仮想工場の在庫を一定に保ち、安定的な操業をするためには、仮想工場でみた場合の船舶の到着日時はおおよそ一定のピッチとなる。すなわち、生産拠点から出港した船舶が一回目に工場に到着する日時の間隔は、おおよそ一定のピッチとなる。船舶は一旦仮想工場の在庫を安定化するために、仮想工場に搬送された後に各工場に搬送されると考えることができる。
また、一部はある工場に搬送した後に、他の工場に搬送されるが、工場間の搬送に掛かる日数は、生産拠点から工場に搬送される日数に対して大幅に短いので、その変動は、生産拠点から工場に搬送される日数の変動に比べて十分に小さい。
【００２１】
このことから、（１）一定の納品間隔からの船舶の仮想工場への到着日時のばらつきによる遅れを保証する在庫と、（２）一部他の工場から搬送される際に必要となる日数のばらつきによる遅れを保証する在庫との合計が安全在庫となる。ここでは、仮想工場から、最初に到着する工場へは即座に納品されると考え、仮想工場から最初に到着する工場への遅れを保証する在庫は考えない。また、他の工場からの搬送の遅れを保証する在庫は、生産拠点から工場に運搬される日数の変動に比べて十分に小さい。このように、リードタイムの日数が長く、その変動すなわちばらつきが大きく、一方、一定の間隔からの船舶の工場着日のばらつきによる遅れが、リードタイムのばらつきよりも小さい場合には、このように、一定の間隔からの船舶の工場着日のばらつきによる遅れを保証する在庫を安全在庫とするのが有効である。
【００２２】
（入力部１０１による処理例）
入力部１０１は、過去の搬送実績、使用実績を取り込む。ここでは、各工場で持つべき安全在庫を計算するために、過去の２０１４年１０月１日〜２０１５年３月３１日までの半年分を解析する例を説明する。ただし、計算対象期間に関しては、今後の操業条件と大きくかけ離れない期間を適切な期間選択するものとする。
【００２３】
図３に、搬送実績を示す。搬送実績は、船舶名に示される船舶がどの港から出港したかを示す。出港日は、船舶が出港した日時を示す。また、向先工場は、船舶が向かった先の工場を示す。また、工場着日は、工場に到着した日時を示す。また、入荷ロットは、工場での入荷ロットを示す。例えば船舶１は、生産拠点１から出港し、工場１に寄った後に、工場２に到着している。また、例えば工場２には、１０月５日、９日に生産拠点２、１から船舶２、３が到着しているが、それらの出港日には大きな開きがあることがわかる。
【００２４】
図４に、使用実績を示す。使用実績は、今回安全在庫を計算する鉄鉱石の各工場での使用実績を示し、鉄鉱石を使用した工場、その使用日及び使用量（ｔ／日）を示す。例えば工場１での使用量は３１００〜３２７０（ｔ／日）の範囲にあり、日ごとの使用量の変動はさほど大きくないことがわかる。
【００２５】
（納品間隔計算部１０２による処理例）
納品間隔計算部１０２は、図３の搬送実績から、出港港が生産拠点であるものを抽出し、図５に示すように、工場着日の早い順番に並べ替える。いずれかの工場に到着する船舶の間隔が、仮想工場での納品間隔（仮想工場での生産拠点からの鉄鉱石の納品間隔）となるので、この納品間隔を計算する。
そして、納品間隔計算部１０２は、仮想工場での納品間隔の標準偏差σ１を計算する。図６に、仮想工場での納品間隔の標準偏差σ１（日）を示す。
【００２６】
（搬送時間計算部１０３による処理例）
搬送時間計算部１０３は、図３の搬送実績から、一旦工場に納品した後に、他の工場に回って納品する船舶を抽出し、図７に示すように、工場間の搬送時間を計算する。
そして、搬送時間計算部１０３は、工場別での工場間の搬送時間（工場別での、他の工場を経由して納品される際の該他の工場からの搬送時間）の標準偏差σ２工場iを計算する。図８に、工場別での工場間の搬送時間の標準偏差σ２工場i（日）を示す。なお、ｉ（＝１，２，・・・）は工場を表わす識別番号である。この標準偏差σ２工場iが、他の工場から搬送される際の遅れを保証しなくてはならない部分となる。
【００２７】
（納品量計算部１０４による処理例）
納品量計算部１０４は、図９に示すように、図３の搬送実績を、向先工場ごとに、出港港が生産拠点であるものと、工場であるものとを分ける。
そして、納品量計算部１０４は、工場別での直接納品量（生産拠点から納品される鉄鉱石の納品量）Ｗ１工場i、及び経由納品量（他の工場を経由して納品される鉄鉱石の納品量）Ｗ２工場iを計算する。図１０に、工場別での直接納品量Ｗ１工場i（ｔ）、及び経由納品量Ｗ２工場i（ｔ）を示す。
【００２８】
（使用量計算部１０５による処理例）
使用量計算部１０５は、図４の使用実績に基づいて、工場別の日ごとの使用量の平均μを計算する。図１１に、工場別の日ごとの使用量の平均μ（ｔ／日）を示す。
【００２９】
（安全在庫計算部１０６による処理例）
安全在庫として持つべき在庫は、（１）一定の納品間隔からの船舶の仮想工場への到着日時のばらつきによる遅れを保証する在庫と、（２）一部他の工場から搬送される際に必要となる日数のばらつきによる遅れを保証する在庫との合計となる。
各工場での納品量には、直接納品量Ｗ１工場i分と、経由納品量Ｗ２工場i分とが存在する。他の工場を経由せずに納品される場合、すなわち生産拠点から直接納品される場合は（１）のみの遅れを保証し、他の工場を経由して納品される場合は（１）に加え（２）を合わせて考慮する必要がある。
ここで、（１）と（２）を合わせたばらつきの標準偏差をσ１_２工場iとすると、仮想工場での納品間隔の標準偏差σ１、工場別での工場間の搬送時間の標準偏差σ２工場iが独立と考えると、下式（１）で与えられる。
【００３０】
【数２】
0006519014.tif 000003
【００３１】
したがって、各工場のばらつきによる遅れを保証すべき搬送時間合計の標準偏差をσＡ工場iとすると、下式（２）で与えられる。図１２には、搬送時間合計の標準偏差をσＡ工場iを示す。
【００３２】
【数３】
0006519014.tif 000004
【００３３】
欠品を保証する確率を規定する安全係数をκとすると、工場ｉでの安全在庫は下式（３）で与えられる。
安全在庫工場i＝κ×σＡ工場i×μ工場i・・・（３）
２σ分で欠品を保証する場合、安全係数をκ＝２とすると、各工場での安全在庫は図１３に示す結果となる。
【００３４】
本発明を適用して決定した安全在庫をもとに、２０１５年４月１日〜２０１５年５月１５日までを対象として検証を行った。図１４に、２０１５年４月１日〜２０１５年４月５日分の検証の結果を示す。図１４に示すように、各工場において、生産拠点から直接納品される場合と、他の工場を経由して納品される場合とが混在して、入荷ロットのロットサイズに差が生じていることがわかる。
【００３５】
工場１では、船舶の到着予定が３月３１日５時であったが、１．５日程度遅れて４月１日６時となったため、図１３に示した安全在庫８０００（ｔ）を割り込んで、在庫量は３８００（ｔ）となった。この遅れ１．５日は、搬送時間合計の標準偏差１．２７日の２σ以内に入った状態となっている。工場１に対して計算された合計の４月１日６時に船舶による入荷が１８０００（ｔ）行われ、在庫は２１０００（ｔ）まで上昇した。同船舶は、工場１に納品後に、工場２に６０００（ｔ）の納品を行った。工場２では、この納品により在庫は１３８００（ｔ）まで上昇した。工場２では、上記船舶に続いて４月３日２２時に到着予定であった船舶が遅れて４月４日１８時の到着となったため、在庫は３５００（ｔ）に落ち込んだ。この遅れ１．１日は、搬送時間合計の標準偏差１．２７日の２σ以内に入った状態となっている。工場ｍは、船舶の到着がほぼ予定よりに入荷している。在庫が安全在庫を割り込む場合が存在するが、何れの工場においても、安全在庫を適切に設定することで、船舶に遅延があっても在庫切れが発生することはなかった。
同様に、２０１５年４月１１日〜２０１５年５月１５日に関しても、在庫切れが発生することはなかった。
【００３６】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。
本発明を適用した安全在庫決定装置は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータ装置により実現され、ＣＰＵがＲＯＭに記憶するプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図１の各部１０１〜１０７の機能が実現される。
また、本発明は、本発明の安全在庫決定装置としての機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００：安全在庫決定装置
１０１：入力部
１０２：納品間隔計算部
１０３：搬送時間計算部
１０４：納品量計算部
１０５：使用量計算部
１０６：安全在庫計算部
１０７：出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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