(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材に複数枚積層されて配置され、かつ、少なくとも１枚にスリットが形成された板状部材と、
複数の前記板状部材を前記母材との間で挟み、かつ、前記母材に固定される固定板と、を備え、
前記スリットは、前記板状部材のほぼ中央部分で交差する十字形に形成される、制振装置。
【請求項２】
前記固定板は、前記板状部材より厚いものが使用される、請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記板状部材は、３枚以上積層され、
前記スリットは、前記板状部材のそれぞれに形成される、請求項１または請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
複数の前記板状部材のそれぞれは、互いにほぼ同一の前記スリットが形成される、請求項３記載の制振装置。
【請求項５】
前記固定板は、前記板状部材を貫通する締結部材によって前記母材に固定される、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記締結部材は、前記固定板の四隅に近い４か所、または、この４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所において前記母材に固定される、請求項５記載の制振装置。
【請求項７】
母材に複数枚積層されて配置される第１板状部材と、
前記母材に複数枚積層されて前記第１板状部材に並んで配置される第２板状部材と、
前記第１板状部材及び前記第２板状部材の双方を前記母材との間で挟み、かつ、前記母材に固定される固定板と、を備える、制振装置。
【請求項８】
ワークを加工する加工機械であって、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の制振装置を備える、加工機械。
【請求項９】
前記制振装置は、前記加工機械の一部に形成された凹部に配置される、請求項８記載の加工機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置、及び加工機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンチプレス等の加工機械は、ワークを加工する際、加工機械の一部（例えば、外郭を形成するパネルなど）から振動による放射音が発生する。従来、加工機械の振動を抑制する方法として、加工機械内にコンクリートあるいは砂などを充填することにより振動を抑制することが行われているが、加工機械の大型化又は重量増加を招くことになる。また、各種産業機械等の音や振動を抑制する制振装置として、制振材や金属材料からなる板材を複数枚積層した積層構造を有する制振装置が提案されている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−０４８１８８号公報
【特許文献３】特開２００４−２９３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献に記載の制振装置は、拘束型制振構造を採用しており、高周波帯の音質をある程度改善する効果はあるものの、十分な振動及び音の抑制の効果は得られなかった。そのため、拘束型制振構造を採用しつつ、装着対象である加工機械の振動を効率よく抑制することが求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、簡単な構造で振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減可能な制振装置、及び加工機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、物品を搬送可能な搬送車によって搬送され、前記物品の載置位置に設けられた複数の位置決めピンの位置を測定するティーチング装置であって、装置本体と、複数の位置決めピンにそれぞれ接触可能でありかつ装置本体に対して独立して昇降可能な複数のタッチパネルと、を備え、スリットは、板状部材のほぼ中央部分で交差する十字形に形成される。
【０００７】
また、固定板は、板状部材より厚いものが使用されてもよい。また、板状部材は、３枚以上積層され、スリットは、板状部材のそれぞれに形成されてもよい。また、複数の板状部材のそれぞれは、互いにほぼ同一のスリットが形成されてもよい。また、スリットは、板状部材のほぼ中央部分で交差する十字形に形成されてもよい。また、固定板は、板状部材を貫通する締結部材によって母材に固定されてもよい。また、締結部材は、固定板の四隅に近い４か所、または、この４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所において母材に固定されてもよい。
【０００８】
また、本発明に係る制振装置は、母材に複数枚積層されて配置される第１板状部材と、母材に複数枚積層されて第１板状部材に並んで配置される第２板状部材と、第１板状部材及び第２板状部材の双方を母材との間で挟み、かつ、母材に固定される固定板と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係る加工機械は、ワークＷを加工する加工機械であって、上記制振装置を備える。また、制振装置は、加工機械の一部に形成された凹部に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の制振装置によれば、板状部材にスリットを形成するといった簡単な構成で振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００１１】
また、固定板は、板状部材より厚いものが使用される場合、固定板により複数の板状部材を確実に挟み込むので、振動及び音を効果的に抑制できる。また、板状部材は、３枚以上積層され、スリットは、板状部材のそれぞれに形成される場合、各板状部材間の摺動が大きくなり、振動及び音を効果的に抑制できる。また、複数の板状部材のそれぞれは、互いにほぼ同一のスリットが形成される場合、複数の板状部材の形成が容易となり、製造コストを低減できる。また、スリットは、板状部材のほぼ中央部分で交差する十字形に形成される場合、十字形のスリットにより板状部材の変形が容易となり、振動を効率よく抑制できる。また、固定板は、板状部材を貫通する締結部材によって母材に固定される場合、締結部材によって、複数の板状部材が互いに密着した状態を容易に形成することができる。また、締結部材は、固定板の四隅に近い４か所、または、この４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所において母材に固定される場合、板状部材をバランスよく保持することができる。
【００１２】
また、本発明の制振装置によれば、複数枚積層された第１板状部材と、同じく積層された第２板状部材と、を固定板で挟んで固定するといった簡単な構成で振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００１３】
また、本発明に係る加工機械によれば、上記した制振装置を備えるので、振動及び音が効率よく抑制される。また、制振装置がコンパクトかつ安価であるため、加工機械もコンパクトでかつ製造コストを低減することができる。また、制振装置は、加工機械の一部に形成された凹部に配置される場合、制振装置が加工機械から突出して装着されるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る制振装置の一例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】（Ａ）は板状部材の一例を示す図であり、（Ｂ）は母材の振動時における制振装置の動作を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る制振装置の一例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は板状部材を示す図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、板状部材の変形例を示す平面図である。
【図５】第３実施形態に係る制振装置の一例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図６】（Ａ）は第１板状部材及び第２板状部材の一例を示す図であり、（Ｂ）は第１板状部材及び第２板状部材の他の例を示す図である。
【図７】（Ａ）は実施形態に係る加工機械を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】実施例及び比較例のデータを示す図であり（Ａ）は損失係数、（Ｂ）及び（Ｃ）は位相及び伝達関数を示す図である。
【図９】実施例及び比較例のデータを示す図であり（Ａ）は損失係数、（Ｂ）及び（Ｃ）は位相及び伝達関数を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては、実施形態を説明するため、一部または全部を模式的に記載するとともに、一部分を大きくまたは強調して記載するなど、適宜縮尺を変更して表現した部分を含んでいる。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、水平面に平行な平面をＸＹ平面とする。このＸＹ平面に平行な任意の方向をＸ方向と表記し、Ｘ方向に直交する方向をＹ方向と表記する。また、ＸＹ平面に垂直な方向（上下方向）はＺ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る制振装置について図面を参照して説明する。図１は、制振装置の一例を示す図であり、（Ａ）は−Ｙ方向から見た側面図、（Ｂ）は平面図である。図２（Ａ）は板状部材の一例を示す図である。図１（Ａ）に示すように、本実施形態に係る制振装置１は、板状部材２と、固定板３と、を備える。
【００１７】
板状部材２は、母材４に３枚積層されて配置される。母材４は、振動が生じる部分であり、例えば、加工機械などの産業機械のフレームまたはパネル等である。複数の板状部材２は、互いに接着されず、接触した状態で積層され、互いに摺動可能である。複数の板状部材２の外形は、それぞれ、同様の矩形平板状である（図２（Ａ）参照）。各板状部材２の大きさは、任意である。各板状部材２の厚さＴ１（図１（Ａ）参照）は、それぞれ、０．５〜２．５ｍｍであり、本実施形態において、各板状部材２の厚さＴ１は、１．０ｍｍに設定される。各板状部材２の厚さＴ１が０．５〜２．５ｍｍの場合、板状部材２の変形が容易となる。各板状部材２は、それぞれ鋼板が用いられる。板状部材２が鋼板の場合、耐久性に優れ、また、入手及び加工が容易である。
【００１８】
なお、板状部材２は、３枚積層されることに限定されず、例えば、２枚あるいは４枚以上でもよい。また、板状部材２の外形は、矩形平板状でなくてもよく、例えば、三角形又は五角形以上の多角形の平板、あるいは円形または楕円形などの曲線を含む平板形状でもよい。また、複数の板状部材２は、それぞれ同一形状であることに限定されず、互いに異なってもよい。また、各板状部材２の厚さＴ１が異なってもよい。また、板状部材２は、鋼板に代えて、例えば、鋼以外の金属板、または板状の樹脂でもよい。また、複数の板状部材２は、それぞれ同一材料であることに限定されず、互いに異なってもよい。なお、板状部材２の枚数、厚さＴ１、形状は、装着する振動に応じて適宜決定される。
【００１９】
複数の板状部材２のそれぞれは、スリット５が形成される（図２（Ａ）参照）。スリット５が形成されることにより、板状部材２は、変形が容易となる。スリット５は、板状部材２のほぼ中央部分で交差し、かつＸ方向及びＹ方向に延びる十字形である。スリット５が、板状部材２のほぼ中央部分で交差する十字形であることにより、板状部材２の変形が容易となり、板状部材２同士の摺動量が大きくなって振動を効率よく熱エネルギーに変換して振動を効果的に抑制できる。
【００２０】
複数の板状部材２は、それぞれ、互いにほぼ同一の形状のスリット５が形成される。これにより、各板状部材２の変形が大きくなり、互いの摺動量が増加するのでより一層振動を効果的に抑制できる。また、複数の板状部材２のそれぞれに、ほぼ同一のスリットが形成されることにより、板状部材２の形成が容易となり、製造コストを低減できる。なお、スリット５の形状は任意である。例えば、スリット５は、母材４（複数の板状部材２）の主要な振動モ−ドにおける、振動の腹になる部分を中心に放射状に形成してもよい。この場合、スリット５の部分が振動の腹に位置するので、板状部材２の変形が大きくなり、振動及び音を効果的に抑制できる。スリット５の数は任意である。例えば、スリット５は、複数でもよい。
【００２１】
スリット５は、図２（Ａ）に示すように、Ｙ方向に平行な部分の幅Ｗ１及びＸ方向に平行な部分の幅Ｗ２が、それぞれ１．０ｍｍ程度に設定される。なお、スリット５の幅Ｗ１及び幅Ｗ２は、それぞれ任意であり、０．５〜２．０ｍｍの範囲に設定される。幅Ｗ１と幅Ｗ２とは、同一であってもよく、また、異なってもよい。また、スリット５のＸ方向の長さＬ１及びＹ方向の長さＬ２は、それぞれ、板状部材２のＸ方向の長さに対して６０％以上、板状部材２のＹ方向の長さに対して６０％以上である。これにより、板状部材２の変形を大きくすることができる。また、長さＬ１、Ｌ２は、それぞれ、任意であり、板状部材２のＸ方向の長さに対して６０％未満、板状部材２のＹ方向の長さに対して６０％未満であってもよい。
【００２２】
なお、複数の板状部材２の全てに、スリット５が形成されなくてもよい。例えば、スリット５は、少なくとも１枚の板状部材２に形成されていればよい。また、複数の板状部材２は、それぞれ、同一形状のスリット５が形成されなくてもよい。例えば、複数の板状部材２は、互いに異なるスリット５が形成されてもよい。
【００２３】
複数の板状部材２は、それぞれ、４つの貫通孔６を有する（図２（Ａ）参照）。４つの貫通孔６は、それぞれ、四隅に近い４か所に配置される。これらの貫通孔６は、後述する締結部材７を挿入するために用いられる。なお、貫通孔６の数及び位置は、それぞれ、後述する締結部材７の数、位置に応じて設定される。
【００２４】
固定板３は、図１に示すように、複数の板状部材２を母材４との間で挟むように配置される。固定板３は、上方（＋Ｚ方向）から見て（平面視において）板状部材２と同様の形状であり、矩形板状である。固定板３の厚さＴ２（図１（Ａ）参照）は、板状部材２の厚さＴ１より厚く設定される。固定板３の厚さＴ２が板状部材２の厚さＴ１より厚いことにより、固定板３により複数の板状部材２を強固に挟み込むことができる。また、固定板３の厚さＴ２が、板状部材２の厚さＴ１に対して、２倍以上の厚さに設定される場合、振動及び音をより効果的に抑制できる。固定板３の厚さは、３．０ｍｍ程度に設定される。固定板３は、板状部材２と同様に鋼板が使用される。
【００２５】
なお、固定板３は、板状部材２と同様の形状または素材が用いられることに限定されず、例えば、固定板３は、板状部材２より大きいものでもよい。また、固定板３の厚さＴ２は、任意の厚さに設定することができる。また、固定板３の材料は任意であり、鋼板の他に、例えば、鋼以外の金属板、あるいは板状の樹脂でもよい。また、固定板３及び複数の板状部材２の材料は、同一でなくてもよく、異なってもよい。
【００２６】
固定板３は、４つの締結部材７により、母材４に固定される。締結部材７は、例えば、ボルトが使用される。固定板３は、４つの貫通孔８を有する。４つの貫通孔８は、それぞれ、固定板３の四隅に近い４か所に配置される。締結部材７は、板状部材２の貫通孔６及び固定板３の貫通孔８を貫通し、母材４に設けられる不図示のねじ穴により締結され、固定板３は、母材４に固定される。締結部材７は、固定板の四隅に近い４か所において母材に固定される場合、板状部材２をバランスよく保持することができる。また、固定板３は、板状部材２を貫通する締結部材７によって母材４に固定されるので、複数の板状部材２が互いに密着した状態を容易に形成することができる。これにより、複数の板状部材２が互いに接触した状態で変形可能であり、後述するように振動エネルギーを板状部材２同士の摩擦による熱エネルギーへと効率よく変換することができる。
【００２７】
なお、締結部材７の数は、４つに限定されず、例えば、後述するように５つでもよいし、２〜３つ、６つ以上でもよい。締結部材７は、板状部材２を拘束する拘束部材としても機能する。このため、締結部材７の数は、例えば、振動する母材４の固有振動数に応じて設定される。また、固定板３は、締結部材７に代えて、例えば、クランプ等により板状部材２を母材４との間で挟むものでもよい。また、例えば、複数の板状部材２を挟んだ状態で固定板３と母材４とを接着剤（樹脂）で固定してもよい。なお、締結部材７を用いない場合、板状部材２の貫通孔６及び固定板３の貫通孔８はなくてもよい。
【００２８】
続いて、制振装置１の動作を説明する。図２（Ｂ）は母材４の振動時における制振装置の動作を示す図である。図２（Ｂ）に示すように、母材４の振動時において、母材４に積層された状態の複数の板状部材２のそれぞれが母材４の振動に追従して変形し、また、互いに摺動する。複数の板状部材２が変形すると、板状部材２と板状部材２との間に摩擦が発生し、母材４の振動エネルギーが板状部材２同士の摩擦による熱エネルギーに変換されて母材４の振動が抑制される。母材４の振動が抑制されることにより、振動による音も抑制される。本実施形態の制振装置１は、上記したように板状部材２にスリット５が形成されるため、各板状部材２の変形が容易であり、板状部材２同士の摺動量も大きくなる。これにより、摩擦による熱エネルギーも大きくなり、振動エネルギーの変換量も大きくなって母材４の振動を効率よく抑制することができる。
【００２９】
このように、本実施形態の制振装置１は、板状部材２にスリット５を形成するといった簡単な構成で母材４の振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る制振装置１Ａについて図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、上記した実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を簡略化あるいは省略する。また、上記した実施形態において説明した事項のうち、各実施形態に適用可能なものは、適宜本実施形態でも適用する。
【００３１】
図３は、第２実施形態に係る制振装置１Ａの一例を示す図であり、（Ａ）は−Ｙ方向から見た側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は板状部材を示す図である。本実施形態に係る制振装置１Ａは、板状部材２Ａと、固定板３Ａと、を備える。本実施形態に係る制振装置１Ａは、５つの締結部材７を用いる点が第１実施形態と異なり、これに応じて、固定板３Ａ及び板状部材２Ａの形状も第１実施形態と異なっている。板状部材２Ａは、母材４に３枚積層されて配置される。複数の板状部材２Ａにおいて、外形、大きさ、厚さＴ１（図３（Ａ）参照）、及び材料は、それぞれ、第１実施形態と同様である。
【００３２】
複数の板状部材２Ａのそれぞれは、２つのスリット５Ａ及び２つのスリット５Ｂが形成される。２つのスリット５Ａは、板状部材２Ａのほぼ中央部分を挟んでＹ方向の線ＡＸ１に沿って延びている（図３（Ｃ）参照）。また、２つのスリット５Ｂは、板状部材２Ａのほぼ中央部分を挟んでＸ方向の線ＡＸ２に沿って延びている（図３（Ｃ）参照）。スリット５Ａ、５Ｂは、板状部材２Ａのほぼ中央部分で交差するように十字形に配置される。板状部材２Ａは、第１実施形態と同様にスリット５Ａ、５Ｂによって変形が容易となり、板状部材２Ａ同士の摺動が大きくなる。また、２つのスリット５Ａ、５Ｂは、第１実施形態のスリット５と同様に、母材４の主要振動モ−ドの腹を中心に放射状に形成されてもよい。
【００３３】
スリット５Ａの長さＬ３は、それぞれ、板状部材２ＡのＹ方向の長さに対して３０％以上に設定される。従って、２つのスリット５Ａを合計すると、板状部材２ＡのＹ方向の長さに対して６０％以上に設定される。スリット５Ｂの長さＬ４は、それぞれ、板状部材２ＡのＸ方向の長さに対して３０％以上に設定される。従って、２つのスリット５Ｂを合計すると、板状部材２ＢのＸ方向の長さに対して６０％以上に設定される。スリット５Ａの幅Ｗ３及びスリット５Ａの幅Ｗ４は、第１実施形態と同様に、１ｍｍ程度に設定されるが、０．５〜２．０ｍｍに設定されてもよい。
【００３４】
なお、複数の板状部材２Ａのすべてに、スリット５Ａ、５Ｂが形成されなくてもよい。例えば、スリット５Ａ、５Ｂは、少なくとも１枚の板状部材２Ａに形成されていればよい。また、複数の板状部材２Ａは、同一形状のスリット５Ａ、Ｂが形成されることに限定されず、互いに異なる形状のスリット５Ａ、５Ｂが形成されてもよい。また、スリット５Ａの幅Ｗ３とスリット５Ｂの幅Ｗ４は異なっていてもよい。また、スリット５Ａの長さＬ３は、板状部材２ＡのＹ方向の長さに対して３０％未満でもよく、また、スリット５Ｂの長さＬ４は、板状部材２ＡのＸ方向の長さに対して３０％未満でもよい。
【００３５】
複数の板状部材２Ａは、それぞれ、５つの貫通孔６を有する（図３（Ｂ）参照）。複数の貫通孔６は、それぞれ、四隅に近い４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所に配置される。
【００３６】
固定板３Ａは、図３（Ａ）に示すように、複数の板状部材２Ａを母材４との間で挟むように配置される。固定板３Ａの外形、厚さＴ２、形成材料は、それぞれ、第１実施形態と同様である。固定板３Ａは、板状部材２Ａより厚い点についても第１実施形態と同様である。固定板３Ａには、５つの貫通孔８が設けられる。５つの貫通孔８は、四隅に近い４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所に配置される。固定板３Ａは、５つの締結部材７により、母材４に固定される。５つの締結部材７は、それぞれ、板状部材２Ａの貫通孔６及び固定板３Ａの貫通孔８を貫通し、母材４に設けられる不図示のねじ穴により締結される。固定板３Ａが締結部材７によって母材４に固定されることにより、複数の板状部材２Ａが互いに密着した状態で保持される。固定板３Ａは、四隅に近い４か所に加えてほぼ中央部分１カ所の５カ所において母材４に固定されるので、第１実施形態と異なる態様で板状部材２Ａを保持する。
【００３７】
続いて、制振装置１Ａの動作を説明する。制振装置１Ａの動作は、第１実施形態と同様である。母材４の振動エネルギーが複数の板状部材２Ａの摩擦による熱エネルギーに変換され、母材４の振動が抑制される。制振装置１Ａは、板状部材２Ａに２つのスリット５Ａ、５Ｂを備えるので、板状部材２Ａの変形量が大きくなり、板状部材２Ａ同士の摺動量を大きくして、振動を効果的に抑制できる。なお、制振装置１Ａは、第１実施形態に対して締結部材７の本数が多いので、母材４に対して固定する力が向上している。
【００３８】
このように、本実施形態の制振装置１Ａは、板状部材２Ａに２つのスリット５Ａ、５Ｂを形成するといった簡単な構成で振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００３９】
＜変形例＞
次に、変形例に係る板状部材について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、上記した実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を簡略化あるいは省略する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、板状部材の変形例を示す平面図である。上記した実施形態では、板状部材２のスリット５、板状部材２Ａのスリット５Ａ、５Ｂについて説明したが、板状部材に形成されるスリットの形状及び数は任意である。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、板状部材２Ｂは、板状部材２Ｂのほぼ中央部分で交差する十字形のスリット５Ｃが形成される。スリット５Ｃは、中心Ｏを軸として線ＡＸ２を反時計回りに４５°回転させた線ＡＸ３と、中心Ｏを軸として線ＡＸ２を時計回りに４５°回転させた線ＡＸ４に沿って形成されている。なお、線ＡＸ３、ＡＸ４において、線ＡＸ２に対する角度は４５°に限定されず、任意である。また、図４（Ｂ）に示すように、板状部材２Ｃは、線ＡＸ１、ＡＸ２、ＡＸ３、ＡＸ４に沿ったスリット５Ｄが形成されている。また、図４（Ｃ）に示すように、板状部材２Ｄは、２つの十字形のスリット５ＥがＸ方向に並んで形成されている。
【００４１】
また、板状部材の他の変形例として、図示しないが、板状部材２等において、線ＡＸ１、ＡＸ２、ＡＸ３、ＡＸ４のいずれか１つに沿ったスリットを備えるものでもよい。すなわち、スリット１本のみが形成されたものでもよい。また、図４（Ａ）〜（Ｃ）の板状部材２Ｂ〜２Ｄは、それぞれ、第２実施形態のように５つの締結部材７を用いてもよい。この場合、板状部材２Ｂ〜２Ｄの中央部分に貫通孔８を設けてもよい。中央部分に貫通孔８が設けられる場合、上記したスリット５Ｂ〜５Ｅは、それぞれ、第２実施形態のように中央部分で分割される形状でもよい。
【００４２】
上記した変形においても、板状部材２Ｂ〜２Ｄにスリット５Ｃ〜５Ｅを形成するといった簡単な構成で振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る制振装置１Ｂについて図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、上記した実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を簡略化あるいは省略する。また、上記した実施形態において説明した事項のうち、本実施形態に適用可能なものは、適宜本実施形態でも適用する。
【００４４】
図５は、第３実施形態に係る制振装置１Ｂの一例を示す図であり、（Ａ）は−Ｙ方向から見た側面図、（Ｂ）は平面図である。本実施形態に係る制振装置１Ｂは、第１板状部材２Ｅと、第２板状部材２Ｆと、固定板３と、を備える。第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、それぞれ母材４に３枚積層されて配置される。第１板状部材２Ｅと第２板状部材２Ｆとは、同一の枚数が積層される。第１板状部材２Ｅと第２板状部材２Ｆとの厚さが同一である場合、それぞれの積層体の高さが同一となるように設定される。なお、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、それぞれ３枚積層されることに限定されず、例えば、２枚あるいは４枚以上積層されてもよい。第１板状部材２Ｅの積層体と、第２板状部材２Ｆの積層体とは所定の隙間Ｓを空けて並んで母材４上に配置される。隙間Ｓの幅Ｗ５は、例えば１．０ｍｍに設定されるが、これに限定されず、例えば０．１〜２．０ｍｍに設定されてもよい。
【００４５】
図６（Ａ）は、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆの一例を示す図である。図６（Ａ）に示すように、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、ほぼ同一の外形形状を有しているが、互いに異なってもよい。なお、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆの厚さ及び材料は、それぞれ、第１及び第２実施形態と同様である。第１板状部材２Ｅと第２板状部材２Ｆとの間の隙間Ｓは、Ｙ方向に延びているが、これに限定されず、例えばＸ方向、あるいはＹ方向に対して傾斜した方向など、任意に設定可能である。第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、それぞれ、２つの貫通孔６を有する。貫通孔６は、それぞれ、四隅のうちの２カ所に近い部分に形成される。
【００４６】
第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、図５（Ａ）に示すように、１つの固定板３により母材４との間に挟まれた状態で配置される。固定板３は、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆの貫通孔６を介して締結部材７によって母材４に固定される。第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、それぞれ２カ所の締結部材７によって保持される。
【００４７】
続いて、制振装置１Ｂの動作を説明する。制振装置１Ｂの動作は、第１及び第２実施形態とほぼ同様である。母材４の振動エネルギーが複数の第１板状部材２Ｅ同士、及び第２板状部材２Ｆ同士の摩擦による熱エネルギーに変換され、母材４の振動が抑制される。制振装置１Ｂは、隙間Ｓを空けて第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆが配置されるので、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆそれぞれの変形量が大きくなり、第１板状部材２Ｅまたは第２板状部材２Ｆ同士の摺動量を大きくして、振動を効果的に抑制できる。
【００４８】
このように、本実施形態の制振装置１Ｂは、積層された第１板状部材２Ｅと、同じく積層された第２板状部材２Ｆとを固定板３で挟んで母材４に固定するといった簡単な構成で母材４の振動及び音を効率よく抑制することができ、コンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００４９】
また、第１板状部材２Ｅ及び第２板状部材２Ｆは、第１または第２実施形態に示すようにスリットが形成されてもよい。図６（Ｂ）は、他の例に係る第１板状部材２Ｇ及び第２板状部材２Ｈを示す図である。図６（Ｂ）に示すように、第１板状部材２Ｇは、隙間Ｓ側から−Ｘ方向に延びるスリット５Ｆが形成される。同様に、第２板状部材２Ｈは、隙間Ｓ側から＋Ｘ方向に延びるスリット５Ｇが形成される。スリット５Ｆ及びスリット５Ｇの幅Ｗ６は、１．０ｍｍに設定されるが、これに限定されず、例えば０．５〜２．０ｍｍの範囲に設定されてもよい。また、スリット５Ｆとスリット５Ｇとは、隙間Ｓに対して対称に形成されるが、これに限定されず、互いに異なる形状のスリットであってもよい。また、第１板状部材２Ｇ及び第２板状部材２Ｈのいずれか一方にはスリットが形成されなくてもよい。
【００５０】
このように、スリット５Ｆ及びスリット５Ｇが形成されることにより、第１板状部材２Ｇ及び第２板状部材２Ｈそれぞれの変形量が一層大きくなり、第１板状部材２Ｇまたは第２板状部材２Ｈ同士の摺動量がさらに大きくなることによって、振動をより一層効果的に抑制できる。また、図６では、固定板３を４本の締結部材７により母材４に固定するものを示しているが、これに代えて、第２実施形態に示すような固定板３Ａが使用されてもよい。この場合、固定板３Ａは、第１板状部材２Ｇ及び第２板状部材２Ｈの双方を母材４との間に挟み、かつ、５本の締結部材７により母材４に固定される。
【００５１】
＜加工機械＞
次に、実施形態に係る加工機械１０を説明する。図７（Ａ）は実施形態に係る加工機械１０を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った断面を示す図である。本実施形態における加工機械１０は、ワークＷを加工する加工機械１０の一例としてのプレス機械である。加工機械１０は、上記した制振装置１を備え、上型であるパンチ１８と、下型であるダイ１７とでワークＷを挟み込むことで加工する。なお、制振装置１に代えて、第２実施形態の制振装置１Ａまたは第３実施形態の制振装置１Ｂが使用されてもよい。
【００５２】
加工機械１０のフレーム１１は、複数の凹部１２を備える。凹部１２は、フレーム１１のうち振動の腹となる部分を含むように形成され、制振装置１が配置される。凹部１２は、フレーム１１の＋Ｘ側の面、−Ｘ側の面、＋Ｙ側の面、−Ｙ側の面、＋Ｚ側の面、−Ｚ側の面、のいずれに形成されてもよい。凹部１２は、図７（Ｂ）に示すように、フレーム１１の外面から矩形状に凹んだ形状に形成される。凹部１２の底面は、制振装置１を設置可能な形状（例えば平らな面など）に形成される。凹部１２の深さは、制振装置１の高さ（厚さ）とほぼ同一に設定される。これにより、制振装置１が加工機械１０のフレーム１１から突出して装着されるのを回避できる。なお、凹部１２の大きさは任意であり、制振装置１の大きさに応じて決定される。また、１つの凹部１２に複数の制振装置１を配置してもよい。例えば、図７（Ａ）に示す凹部１２ａのように、凹部１２ａに複数の制振装置１を配置してもよい。また、制振装置１を凹部１２に配置するか否かは任意であり、凹部１２以外の設置可能面（例えば、平らな面など）に制振装置１を配置してもよい。
【００５３】
制振装置１の固定板３は、母材としてのフレーム１１に複数の締結部材７により固定される。また、加工機械１０に対して設置する制振装置１の数は任意である。例えば、フレーム１１において、複数の振動部分に対応して、それぞれ制振装置１が配置されてもよい。加工機械１０に制振装置１が装着されることにより、フレーム１１に生じる振動、音の発生が抑制される。
【００５４】
続いて、加工機械１０の動作について説明する。電動モータ等の駆動部１３を駆動することにより、駆動力伝達部１４を介してパンチ１８が下降する。また、ワークＷは、フレーム１１に設置されたテーブル１５上のホルダ１６に載置されており、パンチ１８が下降することにより、パンチ１８とダイ１７とでワークＷを挟み込んでワークＷの加工を行う。このような、ワークＷの加工時においてフレーム１１に振動が発生するが、本実施形態ではフレーム１１の複数個所に制振装置１が配置されるので、各制振装置１が振動エネルギーを熱エネルギーに変換することにより、フレーム１１の振動あるいは音の発生を効率よく抑制することができる。また、制振装置１がコンパクトかつ安価であるため、加工機械１０もコンパクトでかつ製造コストを低減することができる。
【００５５】
なお、上述の説明では、加工機械１０としてプレス装置を例に説明しているが、加工機械１０は、ワークＷを加工する他の産業機械でもよい。例えば、加工機械１０は、レーザ加工装置、タップ加工装置、旋盤等であってもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例により、制振装置の制振効果について試験を行ったが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
【００５７】
［実施例１］
図１（Ａ）に示す制振装置１を、母材（厚さ２２ｍｍ）に４つのボルト（締結部材７）を用いて固定した。制振装置１を固定した母材に、加振器を用いて、所定の振動を与えた。母材の振動を測定することにより、伝達関数及び位相を測定した。伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示す。その結果、伝達関数において、１４２４Ｈｚに第１共振周波数ピーク（ピーク値、−１６４．１［ｄＢ］）、２８２７Ｈｚに第２共振周波数ピーク（ピーク値、−１６０．９［ｄＢ］）、３１４６Ｈｚに第３共振周波数ピーク（ピーク値、−１７１．５［ｄＢ］）が見られた。
【００５８】
次に、得られた伝達関数の第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれにおける損失係数を、これらのピーク情報を用いて算出した。また、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれの損失係数の平均値を算出した。得られた損失係数の結果を図８（Ａ）に示す。なお、図８（Ａ）において、第１共振周波数ピークにおける損失係数をピーク１、第２共振周波数ピークにおける損失係数をピーク２、第３共振周波数ピークにおける損失係数をピーク３とする。
【００５９】
［比較例１］
制振装置１を配置せずに、実施例１と同様に母材に所定の振動を与えた。母材の振動を測定することにより、伝達関数及び位相を測定した。伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示す。その結果、伝達関数において、１３０４Ｈｚに第１共振周波数ピーク（ピーク値、−１４１．５［ｄＢ］）、２６７３Ｈｚに第２共振周波数ピーク（ピーク値、−１５２．９［ｄＢ］）、２８８５Ｈｚに第３共振周波数ピーク（ピーク値、−１６４．９［ｄＢ］）が見られた。
【００６０】
次に、得られた伝達関数の第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれのピークにおける損失係数を、これらのピーク情報を用いて算出した。また、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれの損失係数の平均値を算出した。得られた損失係数の結果を図８（Ａ）に示す。
【００６１】
［比較例２］
実施例１で用いた制振装置１における３枚のすべての板状部材２を、スリットを有しない板状部材に代えて使用した。続いて、実施例１と同様にして、この装置を、母材に４つのボルトを用いて固定し、母材に所定の振動を与えた。母材の振動を測定することにより、伝達関数及び位相を測定した。伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示す。その結果、伝達関数において、１５１９Ｈｚに第１共振周波数ピーク（ピーク値、−１５７．９［ｄＢ］）、２８１３Ｈｚに第２共振周波数ピーク（ピーク値、−１６４．３［ｄＢ］）、３１４７Ｈｚに第３共振周波数ピーク（ピーク値、−１７８．１［ｄＢ］）が見られた。
【００６２】
次に、得られた伝達関数の第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれのピークにおける損失係数を、これらのピーク情報を用いて算出した。また、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれの損失係数の平均値を算出した。得られた損失係数の結果を図８（Ａ）に示す。
【００６３】
続いて、実施例１と比較例１、２とを比較した結果について説明する。実施例１は、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークにおける損失係数が、すべて、比較例１に対して高いことが確認される。実施例１は、第１共振周波数ピークにおける損失係数が比較例２に対して約２倍高く、第２共振周波数ピーク及び第３共振周波数ピークにおける損失係数は比較例２とほぼ同等であることが確認される。このことから、制振装置１は、効果的に振動を抑制することが確認される。
【００６４】
［実施例２］
図３（Ａ）に示す制振装置１Ａを、実施例１と同様にして、５つのボルト（締結部材７）を用いて母材に固定し、制振装置１Ａを固定した母材に所定の振動を与えた。母材の振動を測定することにより、伝達関数及び位相を測定した。伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示す。その結果、伝達関数において、１４１７Ｈｚに第１共振周波数ピーク（ピーク値、−１５７．４［ｄＢ］）、２３７３Ｈｚに第２共振周波数ピーク（ピーク値、−１８５．９［ｄＢ］）、２９１０Ｈｚに第３共振周波数ピーク（ピーク値、−１６６．２［ｄＢ］）が見られた。
【００６５】
次に、得られた伝達関数の第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれのピークにおける損失係数を、これらのピーク情報を用いて算出した。また、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれの損失係数の平均値を算出した。得られた損失係数の結果を図９（Ａ）に示す。なお、図９（Ａ）において、第１共振周波数ピークにおける損失係数をピーク１、第２共振周波数ピークにおける損失係数をピーク２、第３共振周波数ピークにおける損失係数をピーク３とする。なお、比較例１は、上記したものと同様であり、図８と同様に、損失係数を図９（Ａ）に示し、伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）にも示している。
【００６６】
［比較例３］
実施例２で用いた制振装置１Ａにおける３枚のすべての板状部材２Ａを、スリットを有しない板状部材に代えて使用した。続いて、実施例２と同様にして、この装置を、母材に５つのボルトを用いて固定し、母材に所定の振動を与えた。母材の振動を測定することにより、伝達関数及び位相を測定した。伝達関数及び位相の結果を、それぞれ、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示す。その結果、伝達関数において、１４４０Ｈｚに第１共振周波数ピーク（ピーク値、−１５１．５［ｄＢ］）、２４２０Ｈｚに第２共振周波数ピーク（ピーク値、−１８０．１［ｄＢ］）、２９２０Ｈｚに第３共振周波数ピーク（ピーク値、−１７０．９［ｄＢ］）が見られた。
【００６７】
次に、得られた伝達関数の第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれのピークにおける損失係数を、これらのピーク情報を用いて算出した。また、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれの損失係数の平均値を算出した。得られた損失係数の結果を図９（Ａ）に示す。
【００６８】
続いて、実施例２と比較例１、３とを比較した結果について説明する。実施例２は、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークにおける損失係数が、すべて、比較例１に対して高いことが確認される。また、実施例２は、第１共振周波数ピーク及び第２共振周波数ピークにおける損失係数は、それぞれ、比較例３に対して約２倍高く、第３共振周波数ピークにおける損失係数は、比較例３とほぼ同等であることが確認される。このことから、制振装置１Ａは、効果的に振動を抑制することが確認される。
【００６９】
また、実施例１と実施例２との結果を比較すると、第１共振周波数ピークにおける損失係数は、実施例１が実施例２に対して２倍高く、第２共振周波数ピークにおける損失係数は、実施例２が実施例１に対して約７倍高く、第３共振周波数ピークにおける損失係数は、実施例１と実施例２とでほぼ同等であり、第１共振周波数ピーク、第２共振周波数ピーク、第３共振周波数ピークのそれぞれにおける損失係数の平均は、実施例２が実施例１に対して２倍高いことが確認される。
【００７０】
実施例１と実施例２とを比較した結果から、実施例１（制振装置１）は、ピーク１（第１共振周波数ピーク）を中心とした周波数（例えば約１３００〜１５００Ｈｚ）において効率よく振動を抑制し、また、実施例２（制振装置１Ａ）は、ピーク２（第２共振周波数ピーク）を中心とした周波数（例えば約２４００〜２８００Ｈｚ）において効率よく振動を抑制することが確認された。従って、母材の固有振動数に応じて実施例１（制振装置１）と実施例２（制振装置１Ａ）とを適宜設置することにより、より一層効率よく振動を抑制することができる。例えば、図７（Ａ）に示す加工機械１０において、各凹部１２における固有振動数に応じて制振装置１または制振装置１Ａを設置することにより、より一層効率よくフレーム１１の振動を抑制できる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は、上記の実施形態あるいは変形例に限定されるものではない。例えば、上記した実施形態あるいは変形例で説明した要件は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ、１Ｂ・・・制振装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ・・・板状部材
２Ｅ、２Ｇ・・・第１板状部材
２Ｆ、２Ｈ・・・第２板状部材
３、３Ａ・・・固定板
４・・・母材
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、５Ｇ・・・スリット
７・・・締結部材
１０・・・加工機械
１２、１２ａ・・・凹部
【図１】
0006565469.tif 000002
【図２】
0006565469.tif 000003
【図３】
0006565469.tif 000004
【図４】
0006565469.tif 000005
【図５】
0006565469.tif 000006
【図６】
0006565469.tif 000007
【図７】
0006565469.tif 000008
【図８】
0006565469.tif 000009
【図９】
0006565469.tif 000010