(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するためのアンテナ装置と、
動作部を動作させるための駆動モータと、
少なくとも一部が移動可能に構成され、前記駆動モータに対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置と前記アンテナ装置から離間する退避位置とをとり得る耐磁板と、
前記耐磁板のうち少なくとも一部を移動させる移動機構と、
を備え、
前記耐磁板は、前記遮蔽位置に配置されている第１の耐磁板と、移動可能に構成された可動型の第２の耐磁板とで構成されており、
前記移動機構は、前記アンテナ装置による電波受信時に、前記第２の耐磁板を前記退避位置に移動させることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記第１の耐磁板は、常に前記遮蔽位置に配置されている固定型の耐磁板であることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステッピングモータ等の駆動モータを複数備えるとともに、長波電波である標準電波を受信するアンテナ装置を備え、標準電波による時刻修正等を行う電子時計が知られている。
【０００３】
駆動モータの動作精度を重視すれば、駆動モータの動作に影響を及ぼす外部磁界から駆動モータを磁気的にシールドする耐磁板を配置することが好ましい。
しかし、耐磁板は比透磁率の高い材料で形成されるが、このような比透磁率の高い部材がアンテナ装置の近傍に配置されると、渦電流が発生しやすくなり、電気エネルギーの損失（渦電流損）を生じてアンテナ装置の受信感度が低下してしまう。
【０００４】
そこで、外部磁界から駆動モータを磁気的にシールドする耐磁板を設けるとともに、この耐磁板と重ならない位置にアンテナ装置を配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０６２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子時計が腕時計等の小型の機器である場合、ケース内の限られたスペースの中に全てのモジュールを組み込まなければならないため、駆動モータとアンテナ装置とが近接して配置されることも避けられない。
【０００７】
この点、特許文献１に記載の技術では、耐磁板が駆動モータを覆いつつアンテナ装置には重ならないようにするために、耐磁板を異形の形状としている。
しかし、耐磁板を異形の形状に形成するのは製造コストがかかるとともに、アンテナ装置の組み込み位置に応じて耐磁板の形状を変えなければならず、耐磁板を汎用化できないとの問題もある。
また、駆動モータとアンテナ装置との配置によっては、耐磁板を異形の形状としても、耐磁板とアンテナ装置との間に十分な距離をあけることが難しい場合も考えられ、アンテナ装置の受信感度が低下するおそれがある。
【０００８】
標準電波により時刻修正を行う電子時計においては、アンテナ装置の受信感度の低下は、時計としての本来的な性能を低下させることとなる。
このため、電子時計では、アンテナ装置の電波受信性能を確保するために駆動モータの耐磁性能をある程度犠牲にせざるを得なかった。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、駆動モータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる電子時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子時計は、
電波を受信するためのアンテナ装置と、
動作部を動作させるための駆動モータと、
少なくとも一部が移動可能に構成され、前記駆動モータに対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置と前記アンテナ装置から離間する退避位置とをとり得る耐磁板と、
前記耐磁板のうち少なくとも一部を移動させる移動機構と、
を備え、
前記耐磁板は、前記遮蔽位置に配置されている第１の耐磁板と、移動可能に構成された可動型の第２の耐磁板とで構成されており、
前記移動機構は、前記アンテナ装置による電波受信時に、前記第２の耐磁板を前記退避位置に移動させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、駆動モータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における電子時計の断面図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態における耐磁板が遮蔽位置にある状態を示す時計の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の耐磁板が退避位置にある状態を示す時計の平面図である。
【図３】本実施形態における時計の制御構成を示す要部ブロック図である。
【図４】本実施形態における時計の電波受信処理を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、第２の実施形態における耐磁板が遮蔽位置にある状態を示す時計の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の耐磁板が退避位置にある状態を示す時計の平面図である。
【図６】（ａ）は、第３の実施形態における耐磁板が遮蔽位置にある状態を示す時計の平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の耐磁板が退避位置にある状態を示す時計の平面図である。
【図７】本実施形態の一変形例の時計の電波受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る電子時計の好適な実施形態について説明する。なお、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１４】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図４を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第１の実施形態について説明する。なお、以下においては、電子時計を単に「時計」とする。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る時計の側断面図である。
図１に示すように、この時計１００は、中空の短柱形状に形成された本体ケース１を備えている。本体ケース１は、例えばＳＵＳやチタニウム等の金属材料で形成されている。なお、本体ケース１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
本体ケース１は、表面側（図１において上側、時計の視認側）及び裏面側（図１において下側）に開口部を有している。
本体ケース１の表面側の開口部には、透明なガラス等の透明材料で形成された風防部材４が防水リング４ａを介して開口部を閉塞するように取り付けられている。また、本体ケース１の裏面側の開口部には、裏蓋部材５が防水リング５ａを介して開口部を閉塞するように取り付けられている。裏蓋部材５は、例えばＳＵＳやチタニウム等の金属材料で形成されている。なお、裏蓋部材５を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１６】
また、風防部材４の下側（図１において下側）には、時字１６が施された文字板１５が配置されている。
文字板１５のほぼ中央部には、貫通孔が設けられており、この貫通孔には軸部材１０ａが挿通されている。軸部材１０ａには、それぞれ指針１１である秒針１１ａ、分針１１ｂ、時針１１ｃが支持されており、軸部材１０ａが回転することで指針１１ａ〜１１ｃが文字板１５の上で回転するようになっている。
また、本実施形態では、文字板１５上で各種の機能表示を行う機能針１３及び日付表示を行う日車１２（図３参照）が設けられている。
後述するように、指針１１ａ〜１１ｃ、機能針１３及び日車１２は、駆動モータ６３ａ〜６３ｄが駆動することによって動作するものであり、本実施形態における動作部である。
【００１７】
本体ケース１の内部であって文字板１５の下側（図１において下側）には、例えば樹脂等によって形成されたハウジング６が設けられている。
本実施形態において、ハウジング６内には、電波を受信するためのアンテナ装置６１、指針１１等を動作させる輪列機構６２（輪列機構６２ａ〜６２ｄ）、この輪列機構６２を動作させるための駆動モータと６３（駆動モータ６３ａ〜６３ｄ）、耐磁板７及びこれを動作させるための移動機構７２、各種電子部品が搭載された回路基板６４等が設けられている。
【００１８】
本実施形態のアンテナ装置６１は、時刻情報を含む標準電波を受信するものである。
アンテナ装置６１は、例えば磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコア６１ａとこれに巻回されたコイル６１ｂとを備えている。
アンテナ装置６１によって受信された標準電波は、後述する標準電波受信部２５（図３参照）に送られる。
【００１９】
駆動モータ６３は、動作部を動作させるものである。
本実施形態の時計１００には、動作部として３つの指針１１（すなわち、秒針１１ａ、分針１１ｂ、時針１１ｃ）、日車１２、機能針１３が設けられており、これらを動作させるための４つの駆動モータ６３（すなわち、駆動モータ６３ａ〜６３ｄ）が設けられている。
なお、時計１００に設けられる動作部はこれに限定されない。さらに多くの動作部が配置されていてもよく、この場合には、動作部の数に応じて５つ以上の駆動モータ６３を備えてもよい。
駆動モータ６３は、例えば図示しないステータとロータとを備え、ステータと磁気的に連結されたコイルに適宜駆動パルスを印加することによりロータが所定のステップ角で回転するステッピングモータである。なお、駆動モータ６３はこれに限定されない。
【００２０】
また、輪列機構６２は、例えば複数の歯車で構成され、駆動モータ６３の駆動力を指針１１等の動作部に伝達するものである。
本実施形態では、駆動モータ６３ａの駆動力を秒針１１ａに伝える輪列機構６２ａ、駆動モータ６３ｂの駆動力を分針１１ｂに及び時針１１ｃに伝える輪列機構６２ｂが設けられている。
駆動モータ６３ａ及び駆動モータ６３ｂは、後述する駆動回路２９によってその動作が制御され、指針１１が文字板１５上の適切な時刻を指し示すように指針１１を運針させる。
その他、本実施形態では、駆動モータ６３ｃの駆動力を日車１２(図３参照) に伝える輪列機構６２ｃ、駆動モータ６３ｄの駆動力を機能針１３ に伝える輪列機構６２ｄを備えている。
【００２１】
ハウジング６の内部であって、文字板１５と後述する回路基板６４との間には、駆動モータ６３ａ〜６３ｄへの外部磁界の侵入を阻止する耐磁機能を有する耐磁板７が設けられている。
耐磁板７は、少なくとも一部が移動可能に構成され、駆動モータ６３ａ〜６３ｄに対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置とアンテナ装置６１から離間する退避位置とをとり得るようになっている。
本実施形態では、後述するように、耐磁板７全体が面方向に回転移動するように構成されている。
【００２２】
耐磁板７は、例えば、純鉄に近い性質の鉄やパーマロイ等の比透磁率の高い材料で形成されている。なお、耐磁板７を形成する材料はこれに限定されず、比透磁率の高い材料（例えば、比透磁率３００以上程度）であれば適用することが可能である。
このように、比透磁率の高い材料で形成された耐磁板７を配置することにより、外部から侵入する磁界を耐磁板７に引き寄せて、外部磁界が駆動モータ６３ａ〜６３ｄに影響を及ぼすのを防ぐことができる。
【００２３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、時計１００から風防部材４や文字板１５等を外して内部構成を示したものである。
図２（ａ）及び図２（ｂ）では、耐磁板７を二点鎖線で示している。
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本実施形態の耐磁板７は、ほぼ円盤状に形成されており、アンテナ装置６１が設けられている側に配置される部分に、非耐磁部となる切欠き部が設けられている。
また、耐磁板７には、輪列機構６２や軸部材１０ａの集中しているハウジング６の中央部に孔部７５が形成されている。
また、後述するように耐磁板７が移動（回転移動）する際に、耐磁板７が輪列機構６２ｃ，６２ｄの軸部材１０ｂ，１０ｃに引っ掛からないように、軸部材１０ｂ，１０ｃに対応する位置に軸部材１０ｂ，１０ｃを回避するためのスリット７６がそれぞれ形成されている。
なお、耐磁板７の大きさや形状等は図示例に限定されない。耐磁板７の大きさ等は、耐磁板７により磁気的にシールドする必要のある駆動モータ６３の数や配置に応じて、図示例よりも大きくてもよいし、例えば、半円状や扇型状等、図示例よりも小さいものであってもよい。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態では、ハウジング６の内側面であって文字板１５と回路基板６４との間となる高さ位置に、ハウジング６の内周に沿って、ガイド部７１が設けられている。
ガイド部７１は耐磁板７の厚みよりもわずかに大きな隙間を開けてほぼ平行に配置された一対のレールであり、耐磁板７はこのガイド部７１の一対のレールの間に、挟まれるようにして回転移動可能に保持されている。
ガイド部７１の一端には、耐磁板７を面方向に回転移動させる移動機構７２が設けられている。
移動機構７２としては、外部磁界の影響を受けず、小型で高トルクのアクチュエータを適用することが好ましく、例えば圧電素子を用いた圧電アクチュエータ等を好適に適用することが可能である。
【００２５】
移動機構７２は、アンテナ装置６１による電波受信時に、耐磁板７を面方向に回転移動させることで、耐磁板７がアンテナ装置６１の電波受信に影響を及ぼさない退避位置まで耐磁板７を移動させるようになっている。
すなわち、本実施形態では、通常状態では、図２（ａ）に示すように、耐磁板７が全ての駆動モータ６３ａ〜６３ｄの上を覆い、駆動モータ６３ａ〜６３ｄに対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置に耐磁板７が配置されている。
そして、アンテナ装置６１によって電波を受信する際には、図２（ｂ）に示すように、駆動モータ６３ａ〜６３ｄの一部が耐磁板７をから外れて露出したとしても、できる限り耐磁板７がアンテナ装置６１から離間する退避位置まで移動する。
【００２６】
回路基板６４は、図１に示すように、ハウジング６内であって、耐磁板７よりも下側（図１において下側、時計１００の裏面側）に配置されている。
本実施形態では、回路基板６４の裏面側の一端部にアンテナ装置６１が配置されている。また、回路基板６４の裏面側には、４つの駆動モータ６３が配置されている。
本実施形態において回路基板６４に実装される回路要素としては、例えば、時計１００の各部を制御するＣＰＵ２１（Central Processing Unit、すなわち、制御ＩＣ）、ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される記憶部２２、標準電波受信部２５、発振回路２６、分周回路２７、計時回路２８、駆動回路２９等がある。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、各種演算処理を行い、また、時計１００の全体動作を統括制御する。ＣＰＵ２１は、日時の表示に係る指針１１や日車１２の動作を制御すると共に、標準電波受信部２５を動作させて受信データを取得し日時を算出する。また、ＣＰＵ２１は、得られた日時データに基づいて、計時回路２８の計数する日時を修正する。
記憶部２２は、ＣＰＵ２１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。また、記憶部２２は、ＣＰＵ２１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。
【００２８】
標準電波受信部２５は、アンテナ装置６１を用いて長波長帯の電波（標準電波）を受信して、振幅変調された標準電波の時刻信号出力（ＴＣＯ）を復調し、ＣＰＵ２１に出力する。標準電波受信部２５による長波長帯の同調周波数は、ＣＰＵ２１の制御により受信対象の標準電波送信局からの送信周波数に応じて変更される。また、標準電波受信部２５は、受信感度を向上させるための各種処理を行い、アナログ信号を所定のサンプリング周波数でデジタル化してＣＰＵ２１に出力する。
【００２９】
発振回路２６は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路２６は、例えば、水晶発振器を備える。
分周回路２７は、発振回路２６から出力された周波数信号をＣＰＵ２１や計時回路２８により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ２１からの制御信号により変更可能に設定されていてもよい。
計時回路２８は、所定の日時を示す初期値に分周回路２７から入力される分周信号を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路２８の計数する日時は、ＣＰＵ２１からの制御信号により修正可能となっている。
【００３０】
駆動回路２９は、ＣＰＵ２１から制御信号が入力されて、当該制御信号に応じた駆動モータ６３ａ〜６３ｄに適切なタイミングで駆動信号を出力して当該駆動モータ６３ａ〜６３ｄを回転駆動する。駆動回路２９では、ＣＰＵ２１から入力される設定に基づいて駆動信号のパルス幅や駆動電圧を適宜調整可能となっている。
【００３１】
駆動モータ６３ａは、複数の歯車の配列である輪列機構６２ａを介して秒針１１ａを回転動作させる。駆動モータ６３ａが一回駆動されると、秒針１１ａは、１ステップ６度回転し、駆動モータ６３ａの６０回の動作により文字板１５上で一周するようになっている。
駆動モータ６３ｂは、輪列機構６２ｂを介して分針１１ｂ及び時針１１ｃを回転動作させる。輪列機構６２ｂは、時針１１ｃを分針１１ｂに連動して回転させる構成であり、分針１１ｂを１度ずつ回転移動させると共に時針１１ｃを１／１２度ずつ回転移動させる。
【００３２】
駆動モータ６３ｃは、輪列機構６２ｃを介して日車１２を回転動作させる。
日車１２の配置等は、特には限定されないが、例えば時計１００における６時側寄りに設けられた回転軸１０ｂに取り付けられ、文字板１５の裏面側において文字板１５と平行に回転自在に設けられている。文字板１５には図示しない窓部が設けられており、日車１２における当該窓部と対向する円周上には１〜３１日の各日を示す標識が設けられている。そして、日車１２の回転動作に伴って何れか一つの標識が窓部から露出されるようになっている。駆動モータ６３ｃが一回駆動されると、日車１２は、１ステップ分の角度回転移動し、１５０ステップの回転移動により３６０／３１度の回転が生じて、文字板１５の窓部から露出される日付標識が１日分変化する。そして、日車１２が３１日分回転移動すると、再び最初の日付を示す日付標識が窓部から露出されることになる。
【００３３】
駆動モータ６３ｄは、輪列機構６２ｄを介して機能針１３を回転動作させる。機能針１３は、特には制限されないが、例えば、秒針１１ａ、分針１１ｂ、時針１１ｃ及び日車１２とは異なる回転軸１０ｃに取り付けられ、日時表示以外の内容又はその種別の表示に用いられる。輪列機構６２ｄは、例えば、駆動モータ６３ｄの一回の回転に対して機能針１３を６度回転させる。
【００３４】
また、回路基板６４には、電源部２３及び操作部２４及び移動機構７２等が接続されている。
電源部２３は、各部の動作に係る電力を所定電圧で供給する。電源部２３は、図示しないバッテリを備え、このバッテリとしては、例えば、交換可能なボタン型の乾電池が用いられる。なお、ソーラーパネルと二次電池の組み合わせで電源部２３を構成してもよい。
操作部２４は、ユーザからの入力操作を受け付けるものである。操作部２４には、図示しない押しボタンスイッチ等が含まれる。押しボタンスイッチの何れかが押下されたり、押下された状態から解放されたりした場合には、その旨を示す電気信号が割込信号としてＣＰＵ２１に出力される。
本実施形態では、操作部２４を操作することにより、アンテナ装置６１による標準電波の強制受信を指示する信号をＣＰＵ２１に出力させることができるようになっている。
【００３５】
次に、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図４を参照しつつ、本実施形態における電子時計１００の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態では、アンテナ装置６１により標準電波を受信する電波受信処理を行わないときには、図２（ａ）に示すように、全ての駆動モータ６３が耐磁板７によって覆われ外部磁界からシールドされた状態となるように、耐磁板７が遮蔽位置に配置されている。
図４に示すように、ＣＰＵ２１は、アンテナ装置６１による電波受信処理を行うか否かを判断する（ステップＳ１）。
具体的には、ユーザが操作部２４を操作することで標準電波の強制受信を指示する信号がＣＰＵ２１に入力されたときや、定期的に行われる電波受信のタイミングであると判断されるときに、ＣＰＵ２１は電波受信処理を行うと判断する。
電波受信処理を行わないと判断した場合（ステップＳ１；ＮＯ）には、ＣＰＵ２１はステップＳ１の判断を繰り返す。他方、電波受信処理を行うと判断される場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）には、ＣＰＵ２１が移動機構７２を制御して、アンテナ装置６１から離間する退避位置（図２（ｂ）参照）まで耐磁板７が移動するように耐磁板７を回転移動させる（ステップＳ２）。
そして、耐磁板７が退避位置まで移動すると、標準電波受信部２５は、アンテナ装置６１を用いて標準電波を受信する（ステップＳ３）。
ＣＰＵ２１は、アンテナ装置６１による電波受信処理が適切に完了したか否かを判断し（ステップＳ４）、電波受信処理が完了していないと判断する場合（ステップＳ４；ＮＯ）には、ステップＳ３に戻ってアンテナ装置６１による電波受信処理を繰り返す。一方、電波受信処理が完了したと判断する場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）には、ＣＰＵ２１が移動機構７２を制御して、耐磁板７によって駆動モータ６３が外部磁界から遮蔽されるもとの遮蔽位置（図２（ａ）参照）まで耐磁板７を回転移動させる（ステップＳ５）。これにより電波受信処理が終了する。
なお、電波受信処理が完了する条件としては、電波受信により時刻修正が完了する時、電波受信による時刻修正が一定時間内に完了せずＣＰＵ２１から終了命令が発行される時、ボタン等の外部入力によりＣＰＵ２１から終了命令が発行される時、が考えられる。
【００３７】
このように、アンテナ装置６１による電波受信時以外には耐磁板７を遮蔽位置に配置させて駆動モータ６３を磁気的にシールドすることで、駆動モータ６３の動作に影響を及ぼす外部磁界が駆動モータ６３に到達し難くなる。これにより、駆動モータ６３の誤作動等を防いで動作精度が向上する。
他方で、耐磁板７は比透磁率の高い材料で形成された部材であるため、アンテナ装置６１が電波を受信する際にアンテナ装置６１の近傍に耐磁板７が配置されていると、磁束が耐磁板７の中を通過しやすい。
磁束が耐磁板７内を通過すると、これにより渦電流が発生し、電気エネルギーの損失（渦電流損）を生じてアンテナ装置６１の受信感度が低下してしまう。
この点、本実施形態の電子時計では、アンテナ装置６１による電波受信時には、耐磁板７をアンテナ装置６１から離間した退避位置に配置させるため、耐磁板７による渦電流の発生を抑え、アンテナ装置６１の受信感度を良好に保つことができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、耐磁板７を、駆動モータ６３に対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置とアンテナ装置６１から離間する退避位置とをとり得るように移動可能に構成し、アンテナ装置６１による電波受信時に、耐磁板７を退避位置に移動させるようにしている。
これにより、アンテナ装置６１による電波受信時以外は駆動モータ６３の動作に影響を及ぼす外部磁界が遮蔽されるため、例えば耐磁時計としてJIS規格（日本工業規格）で要求されているような高度な耐磁規格を満たすことも可能となり、これにより、駆動モータ６３の動作精度が向上する。また、アンテナ装置６１による電波受信時には、耐磁板７をアンテナ装置６１から離間した退避位置に配置させるため、耐磁板７による渦電流の発生を抑え、アンテナ装置６１の受信感度を良好に保つことができる。
このように、電波受信用のアンテナ装置６１を備え、駆動モータ６３で各動作部を駆動させる時計１００（電子時計）において、本実施形態を採用することで、駆動モータ６３の動作精度の確保とアンテナ装置６１の電波受信感度の確保との両立を実現することができる。
また、本実施形態の耐磁板７はほぼ円盤状に形成されており、耐磁板７を移動させる移動機構７２は、耐磁板７を面方向に回転させることで、退避位置と遮蔽位置とをとり得るように耐磁板７を移動させる。このため、時計１００のほぼ中央部に配置されている軸部材１０ａを中心に耐磁板７を回転させるという比較的簡易な構成で耐磁板７を移動させることができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、耐磁板の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態に係る電子時計（以下、単に「時計」という）の平面図であり、図５（ａ）は、耐磁板が遮蔽位置にある状態を示し、図５（ｂ）は、耐磁板が退避位置にある状態を示したものである。
【００４１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態における耐磁板８は、常に遮蔽位置に配置されている固定型の第１の耐磁板８ａと、移動可能に構成された可動型の第２の耐磁板８ｂとで構成されている。
本実施形態では、軸部材１０ａを中心に一端側に３つの駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃが配置されており、他端側にアンテナ装置６１と１つの駆動モータ６３ｄが配置されている。
このうち、３つの駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃについては、アンテナ装置６１から十分に距離が離れているため、これらを覆う範囲に常に耐磁板を配置してもアンテナ装置６１の受信感度にはほとんど影響を及ぼさない。
このため、本実施形態では、これら３つの駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃについては常に第１の耐磁板８ａによって覆われ磁気的にシールドされた状態とする。
そして、アンテナ装置６１の近傍に配置されている駆動モータ６３ｄについては、別途可動型の第２の耐磁板８ｂを設けて、これにより外部磁界を遮蔽する。
【００４２】
第２の耐磁板８ｂは、遮蔽位置にあるときに駆動モータ６３ｄを覆うことのできる形状・大きさとなっている。
時計のハウジング６内には、第１の実施形態で示したものと同様に圧電アクチュエータ等で構成される移動機構８１が設けられており、この移動機構８１により、第２の耐磁板８ｂは、駆動モータ６３ｄ全体を覆って駆動モータ６３ｄが遮蔽状態となる遮蔽位置（図５（ａ）参照）と、アンテナ装置６１から離間する方向に退避した退避位置（図５（ｂ）参照）をとり得るようになっている。
【００４３】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
次に、本実施形態における電子時計の作用について説明する。
本実施形態では、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う場合には、移動機構８１により、駆動モータ６３ｄを覆っている第２の耐磁板８ｂを、アンテナ装置６１から離間する方向（図５（ｂ）において左斜め下方向）に移動させる。
第２の耐磁板８ｂがアンテナ装置６１から離間した退避位置（図５（ｂ）参照）に配置されると、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う。
電波受信処理が良好に完了した場合には、移動機構８１により、第２の耐磁板８ｂを再び駆動モータ６３ｄを覆う遮蔽位置（図５（ａ）参照）に移動させ、処理を終了する。
他方、電波受信処理が良好に完了していない場合には、電波受信が完了するまでアンテナ装置６１による電波受信処理を繰り返す。
【００４５】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、アンテナ装置６１から十分に距離が離れている駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃについては常に第１の耐磁板８ａによって覆われた状態とする。
そして、アンテナ装置６１の近傍に配置されている駆動モータ６３ｄを遮蔽状態とする第２の耐磁板８ｂのみを移動機構８１により可動としている。
これにより、移動機構８１によって移動させる対象が小さくて済み、移動機構８１を第１の実施形態よりも小型の簡易な機構で実現することも可能となる。
また、アンテナ装置６１による電波受信中も駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃについては第１の耐磁板８ａに覆われて遮蔽状態となっているため、駆動モータ６３ａ，６３ｂ，６３ｃの動作精度を落とすことなく電波の受信を行うことができる。このため、より高度な正確さ・精密さが求められる動作部を駆動させる駆動モータ６３を第１の耐磁板８ａによって遮蔽される位置に配置することで、より信頼性の高い時計を実現することが可能となる。
【００４７】
［第３の実施形態］
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、耐磁板の構成のみが第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００４８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る電子時計（以下、単に「時計」という）の平面図であり、図６（ａ）は、耐磁板が遮蔽位置にある状態を示し、図６（ｂ）は、耐磁板が退避位置にある状態を示したものである。
本実施形態において、移動機構９２は、第１の実施形態等と同様に、アンテナ装置６１による電波受信時に、耐磁板９を面方向に回転移動させることで、耐磁板９を退避位置に移動させるようになっている。
【００４９】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、本実施形態における耐磁板９は、一部に非耐磁部９１を有する円盤状に形成されている。
すなわち、耐磁板９のうち、アンテナ装置６１と重なり合う部分（例えば耐磁板９において耐磁機能を有する部分と対角の位置等）は、例えば単なるアクリル板等で構成された非耐磁部９１となっている。
そしてこの非耐磁部９１には、耐磁板９が退避位置に移動した際に、アンテナ装置６１の両端部（すなわち、コア６１ａの端部やその周辺部）の少なくとも一部と重なる位置に、集磁部９３が配置されている。
集磁部９３は、例えばアモルファス金属やフェライト等の磁性材料で形成されている。集磁部９３を非耐磁部９１に設ける手法は特に限定されず、例えばアモルファス金属やフェライト等で形成されたシートを非耐磁部９１に貼り付けることで集磁部９３を形成してもよい。なお、集磁部９３を形成する材料や形成手法等はここに例示したものに限定されない。
【００５０】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施形態における電子時計の作用について説明する。
本実施形態では、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う場合に、移動機構９２が、耐磁板９を面方向に回転移動させることで、耐磁板９を退避位置（図６（ｂ）参照）に移動させる。
耐磁板９が退避位置に移動した状態において、アンテナ装置６１の両端部の少なくとも一部と重なる位置には、集磁部９３が配置される。
このように、アンテナ装置６１の両端部に集磁部９３が配置された状態でアンテナ装置６１による電波受信処理を行う。これにより、アンテナ装置６１は、標準電波の磁束を引き付けるように効率よく集めて、コア６１ａを透過する磁束をより良好に捕捉することができる。
電波受信処理が良好に完了した場合には、移動機構９２により、耐磁板９を再び駆動モータ６３を覆う遮蔽位置（図６（ａ）参照）に移動させ、処理を終了する。
他方、電波受信処理が良好に完了していない場合には、電波受信が完了するまでアンテナ装置６１による電波受信処理を繰り返す。
【００５２】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態等と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、耐磁板９のうち、アンテナ装置６１と重なり合う部分を非耐磁部９１とし、この非耐磁部９１のうち、耐磁板９が退避位置に移動した際に、アンテナ装置６１の両端部の少なくとも一部と重なる位置に、集磁部９３が配置されている。
そして、アンテナ装置６１の両端部に集磁部９３が配置された状態でアンテナ装置６１による電波受信処理を行う。
これにより、集磁部９３を設けない場合と比較して、標準電波の磁束をより効率よく集めて、コア６１ａを透過する磁束をより良好に捕捉することができ、標準電波の受信感度、受信精度を向上させることができる。
【００５４】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５５】
例えば、上記各実施形態では、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う際には、移動機構によって、耐磁板を退避位置となる所定の位置（できる限り耐磁板７がアンテナ装置６１から離間する位置）まで移動させる場合を例示したが、退避位置は常に所定の位置でなくてもよい。
例えば、図７に示すように、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）には、移動機構により耐磁板を移動させ（ステップＳ１２）、この耐磁板の移動中に標準電波受信部２５により、受信された信号の品質が良好であるか否かをモニタリングする（ステップＳ１３）。
信号品質が良好であると判断された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）には、移動機構による耐磁板の移動を停止させ（ステップＳ１４）、アンテナ装置６１による電波受信処理を行う（ステップＳ１５）。そして、アンテナ装置６１による電波受信処理が良好に完了したか否かを判断し（ステップＳ１６）、電波受信処理が完了していないと判断される場合（ステップＳ１６；ＮＯ）には、ステップＳ１５に戻って、電波受信処理が完了するまで、処理を繰り返す。
他方、電波受信処理が完了したと判断される場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）には、移動機構により、耐磁板を再び駆動モータ６３を覆う遮蔽位置に移動させて（ステップＳ１７）、処理を終了する。
一方で、信号品質が良好でない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）には、ステップＳ１２に戻って、信号品質が良好となるまで、移動機構により耐磁板を移動させる。
すなわち、耐磁板の位置が、退避可能な最終移動位置か否かを判断し（ステップＳ１８）、耐磁板の位置が最終移動位置でない場合（ステップＳ１８；ＮＯ）には、ステップＳ１２に戻って、信号品質が良好となるまで、移動機構により耐磁板を移動させる。他方、耐磁板の位置が最終移動位置である場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）には、耐磁板の移動が完了しても尚信号品質が良好でない場合である。この場合には、受信処理を終了し（ステップＳ１９）、耐磁板を遮蔽位置に移動させて（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００５６】
このような構成とした場合には、仮に耐磁板がアンテナ装置からより離間する位置を取り得る場合（すなわち、移動機構によってさらにアンテナ装置６１から離れた位置まで移動させることができる場合）でも、信号品質が良好となった時点でアンテナ装置６１による電波受信処理を行うことができる。
このため、アンテナ装置６１の電波受信感度を良好としつつ、より効率的かつ迅速に電波受信処理を行うことができる。
【００５７】
また、時計１００は、ソーラーパネルを備えるソーラー充電式の時計でもよい。この場合には耐磁板は、ソーラーパネルの下側に配置される。
【００５８】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
電波を受信するためのアンテナ装置と、
動作部を動作させるための駆動モータと、
少なくとも一部が移動可能に構成され、前記駆動モータに対する外部磁界の影響を遮蔽する遮蔽位置と前記アンテナ装置から離間する退避位置とをとり得る耐磁板と、
前記耐磁板のうち少なくとも一部を移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、前記アンテナ装置による電波受信時に、前記耐磁板を前記退避位置に移動させることを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記移動機構は、前記アンテナ装置による電波受信時に、前記耐磁板を面方向に回転移動させることで、前記耐磁板を前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記耐磁板は、一部に非耐磁部を有する円盤状に形成されており、
前記非耐磁部に集磁部を有し、
前記耐磁板が前記退避位置に移動した際に、前記集磁部が前記アンテナ装置の両端部の少なくとも一部と重なる位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記耐磁板は、常に前記遮蔽位置に配置されている固定型の第１の耐磁板と、移動可能に構成された可動型の第２の耐磁板とで構成されており、
前記移動機構は、前記第２の耐磁板を移動させることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【符号の説明】
【００５９】
１      本体ケース
７      耐磁板
１１    指針（動作部）
６１    アンテナ装置
６３    駆動モータ
７１    ガイド部
７２    移動機構
１００  時計
【図１】
0006519245.tif 000002
【図２】
0006519245.tif 000003
【図３】
0006519245.tif 000004
【図４】
0006519245.tif 000005
【図５】
0006519245.tif 000006
【図６】
0006519245.tif 000007
【図７】
0006519245.tif 000008