(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるシリコーン変性エポキシ樹脂（Ａ）。
【化１】
0006514685.tif 000023
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素基を、Ｘは下記式（２）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基を、ｎは１〜３の整数をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｘはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＸ中、２つ以上は下記式（２）で表される有機基である。）
【化２】
0006514685.tif 000024
（式中、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基を、ｍは整数で１又は２をそれぞれ表す。）
【請求項２】
下記式（３）に記載の化合物と、下記式（４）に記載の化合物との付加反応生成物である、請求項１に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
【化３】
0006514685.tif 000025
（式中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｙは水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｙはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＹ中、２つ以上は水素原子である。）
【化４】
0006514685.tif 000026
（式中、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表し、Ｒ３は単結合またはメチレン基を表す。）
【請求項３】
下記式（５）の多価オレフィン系化合物を酸化することにより得られる請求項１に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
【化５】
0006514685.tif 000027
（式中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｚは下記式（６）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｚはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＺ中、２つ以上は下記式（６）で表される有機基である。）
【化６】
0006514685.tif 000028
（式中、Ｒ２、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）
【請求項４】
ｎが２である請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤を含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５記載のエポキシ樹脂硬化剤がアミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、多価カルボン酸樹脂の少なくともいずれか１種から選ばれることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
光半導体素子封止用樹脂組成物としては、接着性や機械的強度に優れるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、ＵＶ吸収の無いエポキシ樹脂、例えば、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂或いは脂環式エポキシ樹脂と、硬化剤および硬化触媒を含む組成物が多用されている。しかし、ＬＥＤ素子の輝度及び出力が高くなるのに伴い、ＬＥＤ素子からの光、熱等によって、変色及びクラックの問題が起きている。【０００２】
これらの問題を解決するものとして、ＵＶ吸収が無く且つ可撓性のある硬化物を与えるシリコーン樹脂にエポキシ基を導入した樹脂が知られており、例えば、グリシジル基、エポキシシクロヘキシル基等の環状エーテル含有基を１個以上有するシリコーン樹脂（特許文献１）やエポキシアルコキシシランとシラノールとの反応生成物（特許文献２）、及び、脂環式エポキシ変性シリコーン樹脂と脂環式エポキシ樹脂を併用したもの（特許文献３）などが知られている。しかし、シリコーン樹脂はエポキシ樹脂に比べてガス透過性が非常に高いため、シリコーン含有量が増えるにつれて、低ガス透過性が必要な用途に用いることが困難になる。そこで、低ガス透過性を有する樹脂組成物として付加反応型フェニル系シリコーン樹脂組成物が開示されている(特許文献４)が、低ガス透過性、接着性と言う面ではまだ満足の行くものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４５０８８号公報
【特許文献２】特開平７−９７４３３号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９８８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、低ガス透過性、強度に優れた硬化物を与えるシリコーン変性エポキシ樹脂組成物及び当該組成物を硬化することに得られるエポキシ樹脂硬化物を提供することを目的とする。【０００５】
本発明者らは前記したような実状に鑑み、鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、下記（１）〜（１０）に関する。
（１）下記式（１）で表されるシリコーン変性エポキシ樹脂。
【化１】
0006514685.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素基を、Ｘは下記式（２）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基を、ｎは１〜３の整数をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｘはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＸ中、２つ以上は下記式（２）で表される有機基である。）
【化２】
0006514685.tif 000003
（式中、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基を、ｍは整数で０〜２をそれぞれ表す。）
（２）下記式（３）に記載の化合物と、下記式（４）に記載の化合物との付加反応生成物である、（１）に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
【化３】
0006514685.tif 000004
（式中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｙは水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｙはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＹ中、２つ以上は水素原子である。）
【化４】
0006514685.tif 000005
（式中、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表し、Ｒ３は単結合またはメチレン基を表す。）
（３）下記式（５）の多価オレフィン系化合物を酸化することにより得られる（１）に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
【化５】
0006514685.tif 000006
（式中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｚは下記式（６）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｚはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＺ中、２つ以上は下記式（６）で表される有機基である。）
【化６】
0006514685.tif 000007
（式中、Ｒ２、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）
（４）  ｎが２である請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーン変性エポキシ樹脂。
（５）  請求項１〜４のいずれか一項に記載の（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物。
（６）  請求項１〜４のいずれか一項に記載の（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤を含有するエポキシ樹脂組成物。
（７）請求項５記載のエポキシ樹脂硬化剤がアミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、多価カルボン酸樹脂の少なくともいずれか１種から選ばれることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
（８）  請求項５〜７のいずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１で得られたシリコーン変性エポキシ樹脂（Ａ−１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】実施例１で得られたシリコーン変性エポキシ樹脂（Ａ−１）のＧＰＣ（Ｂ）で測定したＧＰＣチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のシリコーン変性エポキシ樹脂は下記一般式（１）で表される、環状のシリコーン変性エポキシ樹脂である。
【化７】
0006514685.tif 000008
【０００８】
式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素基を、Ｘは下記式（２）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基を、ｎは１〜３の整数をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｘはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＸ中、２つ以上は下記式（２）で表される有機基である。
【０００９】
Ｒ１は炭素数１〜６の炭化水素基であり、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基が挙げられるが、硬化物の耐熱透明性の観点から、メチル基、フェニル基が好ましく、中でもメチル基が特に好ましい。
【００１０】
Ｘは下記式（２）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基であり、炭素数１〜６の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基が挙げられるが、硬化物の耐熱透明性の観点から、メチル基、フェニル基が好ましく、中でもメチル基が特に好ましい。
【００１１】
ｎは１〜３の整数であり、中でも２が好ましい。
【００１２】
【化８】
0006514685.tif 000009
【００１３】
式（２）中、Ｒ２は炭素数２〜３のアルキレン基を表し、中でも、硬化物の耐熱透明性の観点から、エチレン基、プロピレン基が好ましい。
ｍは０〜２の整数であり、好ましくは１である。
【００１４】
本発明のシリコーン変性エポキシ樹脂は、下記式（３）で示される環状ハイドロジェンシロキサン化合物と、下記式（４）で示されるアルケニル基とエポキシ基を有する化合物とを付加反応することで得ることができる。
【００１５】
【化９】
0006514685.tif 000010
【００１６】
式（３）中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｙは水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｙはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＹ中、２つ以上は水素原子である。
【００１７】
Ｙは水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基であり、炭素数１〜６の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基が挙げられるが、硬化物の耐熱透明性の観点から、メチル基、フェニル基が好ましく、中でもメチル基が特に好ましい。ただし、複数存在するＹ中、２つ以上は水素原子であり、好ましくは３〜４個が水素原子である。
【００１８】
【化１０】
0006514685.tif 000011
【００１９】
式（４）中、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表し、Ｒ３は単結合またはメチレン基を表し、中でも単結合が好ましい。
【００２０】
式（４）で表される化合物は、下記式（７）で表される化合物を酸化エポキシ化することで得ることができる。
【００２１】
【化１１】
0006514685.tif 000012
【００２２】
式（７）中、ｍ、Ｒ３は前記と同じ意味を表す。
【００２３】
酸化エポキシ化の手法としては過酢酸等の過酸で酸化する方法、過酸化水素水で酸化する方法、空気（酸素）で酸化する方法などが挙げられるが、これらに限らない。
過酸によるエポキシ化の手法としては具体的には日本国特開２００６−５２１８７号公報に記載の手法などが挙げられる。使用できる過酸としては、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸、安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸、フタル酸などの有機酸およびそれらの酸無水物が挙げられる。これらの中でも、過酸化水素と反応して有機過酸を生成する効率、反応温度、操作の簡便性、経済性などの観点からは、ギ酸、酢酸、無水フタル酸を使用するのが好ましく、特に反応操作の簡便性の観点から、ギ酸または酢酸を使用するのがより好ましい。
過酸化水素水によるエポキシ化の手法においては種々の手法が適応できるが、具体的には、日本国特開昭５９−１０８７９３号公報、日本国特開昭６２−２３４５５０号公報、日本国特開平５−２１３９１９号公報、日本国特開平１１−３４９５７９号公報、日本国特公平１―３３４７１号公報、日本国特開２００１−１７８６４号公報、日本国特公平３−５７１０２号公報等に挙げられるような手法が適応できる。
他にも、非特許文献１（Ｊａｍｅｓ  Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ａｎｄ  Ｒａｍｅｓｈ  Ｎａｒａｙａｎ、Ｎｏｖｅｌ  Ｅｐｏｘｙｎｏｒｂｏｒｎａｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ．  １．  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９６、２９巻、４３３〜４３８頁）に記載されている方法も適用することができる。具体的には、オキソンを使用して、アルケニル基をエポキシ化して得ることができる。
【００２４】
前記式（４）で表される化合物を得る際の好ましい方法は、その前駆体である前記式（７）で表される化合物、ポリ酸類及び４級アンモニウム塩を、有機溶剤又は無溶剤において式（７）で表される化合物および式（４）で表されるモノエポキシ化合物と過酸化水素水との二層で反応を行う。
【００２５】
酸化エポキシ化において使用するポリ酸類は、ポリ酸構造を有する化合物であれば特に制限はないが、タングステン又はモリブデンを含むポリ酸類が好ましく、タングステンを含むポリ酸類が更に好ましく、タングステン酸塩類が特に好ましい。
ポリ酸類に含まれる具体的なポリ酸及びポリ酸塩としては、タングステン酸、１２−タングストリン酸、１２−タングストホウ酸、１８−タングストリン酸及び１２−タングストケイ酸等から選ばれるタングステン系の酸、モリブデン酸及びリンモリブデン酸等から選ばれるモリブデン系の酸、ならびにそれらの塩等が挙げられる。
これらの塩のカウンターカチオンとしては、アンモニウムイオン、アルカリ土類金属イオン、アルカリ金属イオン等が挙げられる。
具体的にはカルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属イオン等が挙げられるがこれらに限定されない。特に好ましいカウンターカチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオンである。
【００２６】
ポリ酸類の使用量はオレフィン系系化合物におけるアルケニル基１モル（官能基当量）に対し、金属元素換算（タングテン酸ならタングステン原子、モリブデン酸ならモリブデン原子のモル数）で１．０〜４０ミリモル、好ましくは２．０〜３０ミリモル、さらに好ましくは２．５〜２５ミリモルである。
【００２７】
４級アンモニウム塩としては、総炭素数が１０以上、好ましくは２５〜１００、より好ましくは２５〜５５の４級アンモニウム塩が好ましく使用でき、特にそのアルキル鎖が全て脂肪族鎖であるものが好ましい。
具体的にはトリデカニルメチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、トリアルキルメチル（アルキル基がオクチル基である化合物とデカニル基である化合物の混合タイプ）アンモニウム塩、トリヘキサデシルメチルアンモニウム塩、トリメチルステアリルアンモニウム塩、テトラペンチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、ベンジルトリブチルアンモニウム塩、ジセチルジメチルアンモニウム塩、トリセチルメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウム塩などが挙げられるがこれらに限定されない。
またこれら塩のアニオン種は、カルボン酸イオンを使用する。カルボン酸イオンとしては、酢酸イオン、炭酸イオン、ギ酸イオンが好ましい。また、特に酢酸イオンが好ましい。
４級アンモニウム塩の炭素数が１００を上回ると、疎水性が強くなりすぎて有機層への溶解性が悪くなる場合がある。一方、４級アンモニウム塩の炭素数が１０未満であると、親水性が強くなり、同様に有機層への相溶性が悪くなる場合がある。
４級アンモニウム塩には一般にハロゲンが残存する。本発明においては特に、１質量％以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００ｐｐｍ以下である。総ハロゲン量が１質量％を超える場合、生成物に多量にハロゲンが残存するため好ましくない。
タングステン酸類と４級アンモニウムのカルボン酸塩の使用量は使用するタングステン酸類の価数倍の０．０１〜０．８倍当量、あるいは１．１〜１０倍当量が好ましい。より好ましくは０．０５〜０．７倍当量、あるいは１．２〜６．０倍当量であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５倍当量、あるいは１．３〜４．５倍当量である。
例えば、タングステン酸であればＨ２ＷＯ４で２価であるので、タングステン酸１モルに対し、４級アンモニウムのカルボン酸塩は０．０２〜１．６モル、もしくは２．２〜２０モルの範囲が好ましい。またタングストリン酸であれば３価であるので、同様に０．０３〜２．４モル、もしくは３．３〜３０モル、ケイタングステン酸であれば４価であるので０．０４〜３．２モル、もしくは４．４〜４０モルが好ましい。
４級アンモニウムのカルボン酸塩の量が、タングステン酸類の価数倍の１．１倍当量よりも低い場合、エポキシ化反応が進行しづらい（場合によっては反応の進行が早くなる）、また副生成物ができやすいという問題が生じる。１０倍当量よりも多い場合、過剰の４級アンモニウムのカルボン酸塩の処理が大変であるばかりか、反応を抑制する働きがあり、好ましくない。
【００２８】
カルボン酸イオンをアニオンとする４級アンモニウム塩は、市販品を使用してもよいし、例えば、原料４級アンモニウム塩を金属水酸化物やイオン交換樹脂で処理し、４級アンモニウムハイドロオキサイドに変換し、さらに各種カルボン酸と反応させるなどの方法により製造してもよい。原料４級アンモニウム塩としては、４級アンモニウムのハロゲン化物や各種金属塩等が挙げられる。また好適な４級アンモニウムハイドロオキサイドがあればそれを用いても構わない。
【００２９】
緩衝液としてはいずれも用いることができるが、本反応においてはリン酸塩水溶液を用いるのが好ましい。そのｐＨとしてはｐＨ２〜１０の間に調整されたものが好ましく、より好ましくはｐＨ３〜９である。ｐＨ２未満の場合、エポキシ基の加水分解反応、重合反応が進行しやすくなる。またｐＨ１０を超える場合、反応が極度に遅くなり、反応時間が長すぎるという問題が生じる。
特に本発明においては触媒であるタングステン酸類を溶解した際に、ｐＨ２〜９の間になるように調整されることが好ましい。
緩衝液の使用方法は、例えば好ましい緩衝液であるリン酸−リン酸塩水溶液の場合は過酸化水素に対し、０．１〜１０モル％当量のリン酸（あるいはリン酸二水素ナトリウム等のリン酸塩）を使用し、塩基性化合物（たとえば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等）でｐＨ調整を行うという方法が挙げられる。ここでｐＨは過酸化水素を添加した際に前述のｐＨになるように添加することが好ましい。また、リン酸二水素ナトリウム又はリン酸水素二ナトリウム等を用いて調整することも可能である。好ましいリン酸塩の濃度は０．１〜６０質量％、好ましくは５〜４５質量％である。
また、本反応においては緩衝液を使用せず、ｐＨ調整無しに、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウムあるいはトリポリリン酸ナトリウム等（またはその水和物）のリン酸塩を直接添加しても構わない。工程の簡略化、という意味合いではｐＨ調整のわずらわしさが無く、直接の添加が特に好ましい。この場合のリン酸塩の使用量は、過酸化水素に対し、通常０．１〜５モル％当量、好ましくは０．２〜４モル％当量、より好ましくは、０．３〜３モル％当量である。この際、過酸化水素に対し、５モル％当量を超えるとｐＨ調整が必要となり、０．１モル％当量未満の場合、生成したエポキシ樹脂の加水分解物が進行しやすくなる、あるいは反応が遅くなる等の弊害が生じる。
【００３０】
本反応に使用する過酸化水素としては、その取扱いの簡便さから過酸化水素濃度が１０〜４０質量％の濃度である水溶液が好ましい。濃度が４０質量％を超える場合、取扱いが難しくなる他、生成したエポキシ樹脂の分解反応も進行しやすくなることから好ましくない。
【００３１】
本反応は有機溶剤を使用してもよい。使用する場合の有機溶剤の量としては、反応基質であるオレフィン系化合物１に対し、質量比で０．３〜１０であり、好ましくは０．３〜５、より好ましくは０．５〜２．５である。質量比で１０を超える場合、反応の進行が極度に遅くなることから好ましくない。使用できる有機溶剤の具体的な例としてはヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等のアルカン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類が挙げられる。また、場合によっては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、アノン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、蟻酸メチル等のエステル化合物、アセトニトリル等のニトリル化合物等も使用可能である。
【００３２】
具体的な反応操作方法としては、例えばバッチ式の反応釜で反応を行う際は、オレフィン系化合物、過酸化水素（水溶液）、ポリ酸類（触媒）、緩衝液、４級アンモニウム塩及び有機溶剤を加え、二層で撹拌する。撹拌速度に特に指定は無い。過酸化水素の添加時に発熱する場合が多いことから、各成分を添加した後に過酸化水素を徐々に添加する方法でも構わない。
【００３３】
反応温度は特に限定されないが０〜９０℃が好ましく、さらに好ましくは０〜７５℃、特に１５℃〜６０℃が好ましい。反応温度が高すぎる場合、加水分解反応が進行しやすく、反応温度が低いと反応速度が極端に遅くなる。
【００３４】
また反応時間は反応温度、触媒量等にもよるが、工業生産という観点から、長時間の反応は多大なエネルギーを消費することになるため好ましくはない。好ましい範囲としては１〜４８時間、好ましくは３〜３６時間、さらに好ましくは４〜２４時間である。
【００３５】
反応終了後、過剰な過酸化水素のクエンチ処理を行う。クエンチ処理は、塩基性化合物を使用して行なうことが好ましい。また、還元剤と塩基性化合物を併用することも好ましい。好ましい処理方法としては塩基性化合物でｐＨ６〜１２に中和調整後、還元剤を用い、残存する過酸化水素をクエンチする方法が挙げられる。ｐＨが６未満の場合、過剰の過酸化水素を還元する際の発熱が大きく、分解物を生じる可能性がある。
【００３６】
還元剤としては亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ヒドラジン、シュウ酸、ビタミンＣ等が挙げられる。還元剤の使用量としては過剰分の過酸化水素のモル数に対し、通常０．０１〜２０倍モル、より好ましくは０．０５〜１０倍モル、さらに好ましくは０．０５〜３倍モルである。
【００３７】
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等のリン酸塩、イオン交換樹脂、アルミナ等の塩基性固体が挙げられる。
その使用量としては水、あるいは有機溶剤（例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等のケトン類、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等の各種溶剤）に溶解するものであれば、その使用量は過剰分の過酸化水素のモル数に対し、通常０．０１〜２０倍モル、より好ましくは０．０５〜１０倍モル、さらに好ましくは０．０５〜３倍モルである。これらは水、あるいは前述の有機溶剤の溶液として添加しても単体で添加しても構わない。
水や有機溶剤に溶解しない固体塩基を使用する場合、系中に残存する過酸化水素の量に対し、質量比で１〜１０００倍の量を使用することが好ましい。より好ましくは１０〜５００倍、さらに好ましくは１０〜３００倍である。水や有機溶剤に溶解しない固体塩基を使用する場合は、後に記載する水層と有機層の分離の後、処理を行っても構わない。
【００３８】
過酸化水素のクエンチ後（もしくはクエンチを行う前に）、この際、有機層と水層が分離しない、もしくは有機溶剤を使用していない場合は前述の有機溶剤を添加して操作を行い、水層より反応生成物の抽出を行う。この際使用する有機溶剤は、原料オレフィン系化合物に対して質量比で０．５〜１０倍、好ましくは０．５〜５倍である。この操作を必要に応じて数回繰り返した後に有機層を分離し、必要に応じて該有機層を水洗して精製する。
得られた有機層は必要に応じてイオン交換樹脂や金属酸化物（特に、シリカゲルやアルミナ等が好ましい）、活性炭（中でも特に薬品賦活活性炭が好ましい）、複合金属塩（中でも特に塩基性複合金属塩が好ましい）、粘度鉱物（中でも特にモンモリロナイト等層状粘度鉱物が好ましい）等により、不純物を除去し、さらに水洗及びろ過等を行った後、溶剤を留去し、目的とするエポキシ化合物を得る。場合によってはさらにカラムクロマトグラフィーや蒸留により精製しても構わない。
【００３９】
前記式（７）で表される化合物の酸化エポキシ化の際、反応条件によっては前記式（４）で表される化合物と、下記式（８）で表される化合物が混合して生成する場合がある。
【００４０】
【化１２】
0006514685.tif 000013
【００４１】
式（８）中、ｍ、Ｒ３は前記と同じ意味を表す。
【００４２】
本発明の前記式（１）で表される化合物を、前記式（３）で表される化合物と、前記式（４）で表される化合物を付加反応によって得る場合、前記式（４）で表される化合物に前記式（８）で表される化合物が混合していても構わない。
【００４３】
前記式（４）で表される化合物に前記式（８）で表される化合物が混合している場合、前記式（８）で表される化合物は、混合物中１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。１５質量％より多く含まれていると、硬化物の耐熱透明性に劣る可能性がある。
【００４４】
前記式（３）で表される化合物と、前記式（４）で表される化合物（混合する場合には前記式（８）で表される化合物）との付加反応は、白金触媒存在下、ヒドロシリル化反応によって製造することができる。
【００４５】
本発明のシリコーン変性エポキシ樹脂は、その前駆体である下記式（５）で表されるオレフィン系化合物を酸化することで得ることもできる。
【００４６】
【化１３】
0006514685.tif 000014
【００４７】
式（５）中、Ｒ１、ｎは前記と同じ意味を、Ｚは下記式（６）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基をそれぞれ表す。式中に複数存在するＲ１、Ｚはそれぞれ同一であっても異なっていても構わない。ただし、複数存在するＺ中、２つ以上は下記式（６）で表される有機基である。
【００４８】
式（５）中、Ｚは下記式（６）で表される有機基または炭素数１〜６の炭化水素基を表し、炭素数１〜６の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、フェニル基が挙げられるが、硬化物の耐熱透明性の観点から、メチル基、フェニル基が好ましく、中でもメチル基が特に好ましい。
【００４９】
【化１４】
0006514685.tif 000015
【００５０】
式（６）中、Ｒ２、ｍはそれぞれ前記と同じ意味を表す。
【００５１】
酸化の手法としては、前述した酸化エポキシ化方法で例示したものと同様の方法で行うことができる。
【００５２】
このようにして得られる本発明のシリコーン変性エポキシ樹脂のエポキシ当量は１５０〜４５０ｇ／ｅｑ．のものが好ましく、１６０〜３００ｇ／ｅｑのものがより好ましく、さらに１８０〜２５０ｇ／ｅｑのものが好ましい。エポキシ当量が１５０ｇ／ｅｑを下回る場合はその硬化物が硬くなりすぎる傾向があり、４５０ｇ／ｅｑを上回る場合は硬化物の機械特性が悪化する傾向にあり好ましくない。また、液状であることが好ましい。
エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６の記載の方法や、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、元素分析等から求めることができる。
【００５３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤を含有する。
【００５４】
ここからは、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤について説明する。
（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤としては、エポキシ基と反応性の官能基を有する硬化剤が使用される。例えば、アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、多価カルボン酸樹脂が挙げられ、そのうち酸無水物系硬化剤、多価カルボン酸樹脂が好ましい。酸無水物系硬化剤としては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸と４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸との混合物、テトラヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルノルボルナン−２，３−ジカルボン酸無水物、２，４−ジエチルグルタル酸無水物などを挙げることができ、これらのうち、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びその誘導体が好ましい。
【００５５】
次に、多価カルボン酸樹脂について説明する。
多価カルボン酸樹脂は少なくとも２つ以上のカルボキシル基を有し、脂肪族炭化水素基またはシロキサン骨格を主骨格とすることを特徴とする化合物である。本発明においては多価カルボン酸樹脂とは単一の構造を有する多価カルボン酸化合物だけでなく、置換基の位置が異なる、あるいは置換基の異なる複数の化合物の混合体、すなわち多価カルボン酸組成物も含包し、本発明においてはそれらをまとめて多価カルボン酸樹脂と称す。
多価カルボン酸樹脂としては、特に２〜６官能のカルボン酸が好ましく、炭素数５以上の２〜６官能の多価アルコールまたはシロキサン構造を有する多価アルコールと酸無水物との反応により得られた化合物がより好ましい。さらには上記酸無水物が飽和脂肪族環状酸無水物であるポリカルボン酸が好ましい。
２〜６官能の多価アルコールとしてはアルコール類としては、アルコール性水酸基を有する化合物であれば特に限定されないがエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、２，４−ジエチルペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１．３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、２−ヒドロキシメチル−１，４−ブタンジオール等のトリオール類、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン等のテトラオール類、ジペンタエリスリトールなどのヘキサオール類等が挙げられる。
特に好ましいアルコール類としては炭素数が５以上のアルコールであり、特に１，６-ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、２，４−ジエチルペンタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオール等の化合物が挙げられ、中でも２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２，４−ジエチルペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルネンジオール等の分岐鎖状構造や環状構造を有するアルコール類がより好ましい。高い照度保持率を付与する観点から、２，４−ジエチルペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノールが特に好ましい。
シロキサン構造を有する多価アルコールは特に限定されないが、例えば下記式（９）で表されるシリコーンオイルを使用することができる。
【００５６】
【化１５】
0006514685.tif 000016
【００５７】
式（９）中、Ａ１はエーテル結合を介しても良い炭素総数１〜１０アルキレン基を表し、Ａ２はメチル基又はフェニル基を表す。また、ｓは繰り返し数であり平均値を意味し、１〜１００である。
【００５８】
酸無水物としては特にメチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物等が好ましく、中でもメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物が好ましい。ここで、硬度を上げるためには、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物が好ましく、照度保持率を上げるためにはメチルヘキサヒドロ無水フタル酸無水物が好ましい。
付加反応の条件としては特に指定はないが、具体的な反応条件の１つとしては酸無水物、多価アルコールを無触媒、無溶剤の条件下、４０〜１５０℃で反応させ加熱し、反応終了後、そのまま取り出す。という手法である。ただし、本反応条件に限定されない。
【００５９】
このようにして得られる多価カルボン酸樹脂として特に下記式（１０）で表される化合物が好ましい。
【００６０】
【化１６】
0006514685.tif 000017
【００６１】
式（１０）中、複数存在するＡ３は、水素原子、メチル基、カルボキシル基の少なくとも１種を表す。Ａ４は前述の多価アルコール由来の炭素数２〜２０の鎖状、環状の脂肪族基および／又はシロキサン構造を有する多価アルコール由来のシロキサン構造を有するエーテル結合を介しても良い炭素総数１〜１０アルキレン基である。ｔは整数で２〜４である。
【００６２】
本発明における（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤は酸無水物を含有することが好ましい。酸無水物としては具体的には無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物、等の酸無水物が挙げられる。
特にメチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ブタンテトラカルボン酸無水物、ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチルビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物等が好ましい。
特に好ましくは下記式（１１）で表されるヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物が好ましく、中でもメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサン−１，３，４−トリカルボン酸−３，４−無水物が好ましい。
【００６３】
【化１７】
0006514685.tif 000018
【００６４】
式（１１）中、Ａ５は水素原子、メチル基、カルボキシル基の少なくとも１種以上を表す。
【００６５】
多価カルボン酸樹脂と酸無水物は併用することが好ましく、併用する場合、その使用比率が下記範囲であることが好ましい。
Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）＝０．０５〜０．７０
ただし、Ｗ１は多価カルボン酸樹脂の配合質量部、Ｗ２は酸無水物の配合質量部を示す。Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）の範囲として、より好ましくは、０．０５〜０．６０、さらに好ましくは０．１０〜０．５５、特に好ましくは０．１５〜０．４である。０．０５を下回ると、硬化時に酸無水物の揮発が多くなる傾向がつよく、好ましくない。０．７０を越えると高い粘度となり、取り扱いが難しくなる。酸無水物を含有させない（少量残存する場合は除く）場合、その形状は固形もしくは固形に近い状態、もしくは結晶となるため、問題はない。
多価カルボン酸樹脂と酸無水物を併用する場合、多価カルボン酸樹脂の製造時に過剰の酸無水物の中で製造し、多価カルボン酸と酸無水物の混合物を作るという手法も操作の簡便性の面から好ましい。
【００６６】
本発明のエポキシ樹脂組成物における（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤の配合量は、（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂中のエポキシ基の合計１モルに対して、エポキシ基と反応性を有する官能基（酸無水物系硬化剤の場合には−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−で表される酸無水物基）が０．３〜１．０モルとなる量、好ましくは０．４〜０．８モルとなる量である。エポキシ基と反応性を有する官能基が０．３モル以上であれば、硬化物の耐熱性、透明性が向上するため、望ましく、１．０モル以下であれば硬化物の機械特性が向上するため、好ましい。ここで、「エポキシ基と反応性を有する官能基」とは、アミン系硬化剤が有するアミノ基、フェノール系硬化剤が有するフェノール性水酸基、酸無水物系硬化剤が有する酸無水物基、多価カルボン酸樹脂が有するカルボキシル基である。
【００６７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂と、（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤を含有する。
【００６８】
ここからは、（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤について説明する。  
（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤としては、テトラブチルホスホニウム・Ｏ，Ｏ−ジエチルホスホロジチオエート、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートなどの第四級ホスホニウム塩、トリフェニルフォスフィン、ジフェニルフォスフィン等の有機フォスフィン系硬化触媒、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、トリエタノールアミン、ベンジルジメチルアミン等の三級アミン系硬化触媒、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７  フェノール塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７  オクチル酸塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７  ｐ−トルエンスルホン酸塩、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７  ギ酸塩等の第四級アンモニウム塩、オクチル酸亜鉛、ナフチル酸亜鉛等の有機カルボン酸塩、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート等のアルミキレート化合物、２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、アンチモン系スルホニウム塩等の熱カチオン硬化促進剤、アンチモン系スルホニウム塩、リン系スルホニウム塩等の光カチオン硬化促進剤などを挙げられる。
【００６９】
（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤の配合量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜３質量部、好ましくは０．０５〜１．５質量部である。エポキシ樹脂硬化促進剤の配合量が前記下限値より少ないと、エポキシ樹脂と硬化剤との反応を促進させる効果が十分ではないおそれがある。逆に、エポキシ樹脂硬化促進剤の配合量が前記上限値より多いと、硬化時やリフロー試験時の変色の原因となるおそれがある。
【００７０】
本発明のエポキシ樹脂組成物にはその硬化物の透明性を維持する目的で酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、亜リン酸化合物、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等があり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。また、紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤が好ましい。酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部、好ましくは０．１〜０．３質量部である。酸化防止剤の配合量が前期上限値を超えると、残存した酸化防止剤が硬化後の樹脂の表面に析出するため好ましくなく、前記下限値未満では耐熱性、透明性が低下する。
【００７１】
＜その他の成分＞
上記各成分に加えて、慣用の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、劣化防止剤、蛍光体、熱可塑剤、希釈剤などを必要に応じて併用しても差し支えない。
【００７２】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、上記各成分および必要により各種の添加剤を配合して、溶解または溶融混合することで製造することができる。溶融混合は、公知の方法でよく、例えば、上記の成分をリアクターに仕込み、バッチ式にて溶融混合してもよく、また上記の各成分をニーダーや熱三本ロールなどの混練機に投入して、連続的にて溶融混合することができる。（Ｃ）エポキシ樹脂硬化促進剤は、（Ｂ）エポキシ樹脂硬化剤に予め加熱溶解混合し、混合の最終段階で（Ａ）シリコーン変性エポキシ樹脂成分等と分散混合することが好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を合成例、実施例により更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら合成例、実施例に限定されるものではない。なお、合成例、実施例中の各物性値は以下の方法で測定した。ここで、部は特に断りのない限り質量部を表す。
○ＧＣ分析：
メーカー：島津製作所
機種：ＧＣ２０１０
カラム：アジレント・テクノロジー社製  ＨＰ−５ＭＳ  １５ｍ
キャリアーガス：ヘリウム  １．０ｍｌ／ｍｉｎ．
検出器：ＦＩＤ
スプリット比：  ３０：１
温度条件
インジェクション：３００℃
カラム：５０℃２分保持１０℃／ｍｉｎ.で３００℃まで昇温し３００℃で２０分保持
検出器：３００℃
○ＧＰＣ（Ａ）：ＧＰＣ（Ａ）は下記条件にて測定した。
メーカー：ウォーターズ
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＬＦ−Ｇ（ガードカラム）、ＫＦ−６０３、ＫＦ−６０２．５、ＫＦ−６０２、ＫＦ−６０１（２本）  
流速：０．４ｍｌ／ｍｉｎ．
カラム温度：４０℃
使用溶剤：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
検出器：ＲＩ（示差屈折検出器）
○ＧＰＣ（Ｂ）：ＧＰＣ（Ｂ）は下記条件にて測定した。
メーカー：島津製作所
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＧＰＣ  ＬＦ−Ｇ（ガードカラム）、ＬＦ−８０４（３本）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ．
カラム温度：４０℃
使用溶剤：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
検出器：ＲＩ（示差屈折検出器）
○ＮＭＲ：日本電子株式会社製  ＪＮＭ−ＥＣＳ４００を用いて、重クロロホルム溶媒で測定した。【００７４】
［合成例１］５−ビニル−２，３−エポキシノルボルナンの合成
撹拌装置、還流冷却管を備えたガラス製フラスコに、５−ビニルノルボルネン２４０．４ｇ、トリオクチルメチルアンモニウムアセテートの５０質量％キシレン溶液３．６４ｇ（ライオンアクゾ製、ＴＯＭＡＡ−５０）、水４０．２ｇ、リンタングステン酸ｎ水和物５．８ｇ、タングステン酸ナトリウム二水和物４．０ｇ、リン酸二水素ナトリウム二水和物６．４ｇを加え、５０±３℃に昇温し攪拌しながら、３５質量％過酸化水素水９７．２ｇを５０分かけて滴下し、そのまま５０±３℃で９時間攪拌した。
１Ｈ−ＮＭＲにて反応の進行を確認したところ、ノルボルネン由来の環内アルケニル基の返還率は８２％であった。
ついで３０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ９とした後、２０％チオ硫酸ナトリウム水溶液３６ｇを加え３０分攪拌を行い静置した。２層に分離した有機層を取り出し、減圧蒸留精製法にて精製し、５−ビニル−２，３−エポキシノルボルナンと５−グリシジルノルボルネンの混合物１４０．１ｇを得た。得られた混合物のＧＣ面積比は５−ビニル−２，３−エポキシノルボルナンが９５．４％、５−グリシジルノルボルネンが４．６％であった。【００７５】
［実施例１］
１Ｌのセパラブルフラスコに合成例１で得られた５−ビニル−２，３−エポキシノルボルナンと５−グリシジルノルボルネンの混合物（１ｍоｌ、１３６．２ｇ）、０．５質量％塩化白金酸トルエン溶液０．１８ｇ、トルエン２０ｇを加えて攪拌した後、内温を８０℃まで上昇させた。その後、２，４，６，８−テトラメチルシクロテトラシロキサン（０．１７ｍоｌ、４０．０９ｇ）を１時間かけて滴下し、１１０℃で４時間反応させた。得られたトルエン溶液を減圧蒸留することで下記化合物（１２）を主成分とするシリコーン変性エポキシ樹脂（Ａ−１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図―１に示し、ＧＰＣ（Ｂ）で測定したＧＰＣチャートを図―２に示す。【００７６】
【化１８】
0006514685.tif 000019
【００７７】
［合成例２］
［硬化剤として使用した多価カルボン酸樹脂と酸無水物化合物の混合物の合成］
撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、窒素パージを施しながらトリシクロデカンジメタノール１５ｇ、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物（新日本理化（株）製、リカシッドＭＨ
以下、酸無水物Ｈ３と称す）７０ｇ、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸-１,２-無水物（三菱ガス化学製 Ｈ−ＴＭＡｎ）１５ｇを加え、４０℃で３時間反応後、７０℃で１時間加熱撹拌を行った。ＧＰＣによりトリシクロデカンジメタノールの１面積％以下を確認し、多価カルボン酸樹脂とカルボン酸無水物化合物の混合物（Ｂ−１）が１００ｇ得られた。得られた無色の液状樹脂であり、ＧＰＣ（Ａ）による純度は多価カルボン酸樹脂（下記式１３）を３７面積％、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸-１,２-無水物が１１面積％、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物が５２面積％であった。また、官能基当量は１７１ｇ／ｅｑ．であった。【００７８】
【化１９】
0006514685.tif 000020
【００７９】
−組成物の調製−
下記表１に示す配合（質量部）で樹脂組成物を調製した。その結果、実施例２、比較例１のエポキシ樹脂組成物を得た。これらの表中の各成分は以下のとおりである。また、表中、空欄は「０」を意味する。
（Ａ−２）エポキシ樹脂：下記式（１４）で表されるエポキシシクロヘキサン含有シリコーン樹脂（信越化学工業（株）製、Ｘ−４０−２６７０）
（Ａ−２）エポキシ樹脂：３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（（株）ダイセル製、ＣＥＬ２０２１Ｐ）
（Ｃ）硬化促進剤：第四級ホスホニウム塩（日本化学工業（株）製、ヒシコーリンＰＸ−４ＭＰ）
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（（株）ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−６０）【００８０】
【化２０】
0006514685.tif 000021
【００８１】
−組成物及び硬化物の特性評価−
得られた組成物及び硬化物の特性評価を以下の方法で行なった。硬化は、組成物を１００℃で１時間、次いで１５０℃で４時間加熱して行なった。結果を表１に示す。
（１）粘度
ＪＩＳ  Ｋ７２３３に準拠して東機産業製Ｅ型回転粘度計にて、２３℃で測定した。
（２）硬度
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して棒状硬化物について測定した（タイプＤ）。
（３）ＴＭＡ（Ｔｇ，ＣＴＥ）
５ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ４ｍｍを有する試験片を用いてエスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＴＭＡ／ＳＳ−６１００を用いて測定した。
（４）水蒸気透過率
厚さ０．５ｍｍを有する各硬化物の水蒸気透過率をＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した。【００８２】
【表１】
0006514685.tif 000022
表１の結果から明らかなように実施例２の組成物は低ガス透過性、強度に優れる。一方、比較例１の組成物は強度に優れているものの、低ガス透過性では劣る。
【図１】
0006514685.tif 000029
【図２】
0006514685.tif 000030