(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の土嚢を並べて載置施工する際の、土嚢載置構造体であって、複数の土嚢を列設した第１複数土嚢グループと、複数の土嚢を列設した第２複数土嚢グループとよりなり、第１複数土嚢グループと第２複数土嚢グループとがそれぞれ別々に結束ベルトで周囲を結束されており、且つ第１複数土嚢グループの一部の土嚢と第２複数土嚢グループの一部の土嚢とが共通に結束されていることを特徴とする土嚢載置構造体。
【請求項２】
一部の土嚢が一個の土嚢であることを特徴とする請求項１記載の土嚢載置構造体。
【請求項３】
土嚢は土嚢用袋体と 該土嚢用袋体の側面及び底面に一部が縫着部を介して縫着された吊りベルトとよりなるものであることを特徴とする請求項１記載の土嚢載置構造体。
【請求項４】
結束ベルトが個々の土嚢の吊りベルトに巻回されていることを特徴とする請求項３記載の土嚢載置構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の土嚢載置構造体が複数配列されていることにより構築された立体土嚢集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川、海岸等の土嚢を使った護岸工事に関するもので、更に詳しくは、護岸工事において、背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる土嚢載置構造体、及びそれを用いた立体土嚢集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸、河川、湖、池等での土木工事の施工の際、土嚢が各所で数多く用いられている。
かかる土嚢は、通常、土嚢用袋体の中に、小石、砂利等の中詰め材を充填して使う構成となっている。
【０００３】
このような土嚢用袋体としては、例えば、中詰め材が投入される基布袋体と、該基布袋体に取り付けられた吊上げのための吊りベルトとを有し、少なくとも１年の経時後の紫外線による強度劣化に相当する分の強度を、前もって余分に与えてある土木用土嚢が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところが、これらの土木用土嚢は、積み上げした状態において背面からの土砂や水による圧力（背面土圧、背面水圧）により、一部が前方に転倒する場合がある。
そうすると、そこを起点として土砂や水が漏れるばかりか、場合によっては積み上げた土嚢全体が崩れる恐れがある。
【０００５】
このようなことから、基布袋体に吊りベルトが縫着され、吊りベルトが連結ロープを取り付けるためのループ状の連結部を有し、該連結部に連結ロープが挿通された土木用土嚢が開発されている（例えば、特許文献２参照）。
また、土嚢用袋体の前面を結束ベルトにより吊りベルトに結び付けて順次結束していくことで形成される土嚢集合体（例えば特許文献３）が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６５８５号公報
【特許文献２】特開２００８−６３７６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載の土木用土嚢は、連結ロープが連結部に挿通されているので、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒は抑制されるものの、何かの原因で、連結ロープが切断された場合、横並びのすべての土嚢の拘束が断たれてバラバラになってしまう。
また、特許文献３に記載の土嚢集合体は、土嚢の片面である前面をベルトにより結束して連結するので、土嚢を構成する布地を吊ベルトが強く引っ張るため、布地に負担が集中しその強度に耐えられなくなり、極端には破損する場合がある。
すなわち布地の一部に応力が集中するために、破れが生じるのである。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができ、且つ連結ベルトが切断しても、全ての土嚢に影響が及ぶことがなく、且つ布地の一部に応力が極力集中することのない土嚢載置構造体及びそれを備えた立体土嚢集合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、結束ベルトで複数の土嚢を一つのグループにし、その周囲を囲むように結束することにより、上記の問題点を解決できることを見出し、この知見により、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明は、（１）、複数の土嚢を並べて載置施工する際の、土嚢載置構造体Ａであって、複数の土嚢を列設した第１複数土嚢グループＸ１と、複数の土嚢を列設した第２複数土嚢グループＸ２とよりなり、第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２とがそれぞれ別々に結束ベルトで周囲を結束されており、且つ第１複数土嚢グループＸ１の一部の土嚢と第２複数土嚢グループＸ２の一部の土嚢とが共通に結束されている土嚢載置構造体Ａに存する。
【００１１】
本発明は、（２）、一部の土嚢が一個の土嚢である上記（１）記載の土嚢載置構造体Ａに存する。
【００１２】
本発明は、（３）、土嚢１は土嚢用袋体１０と 該土嚢用袋体１０の側面部及び底面に一部が縫着部を介して縫着された吊りベルトとよりなるものである上記（１）記載の土嚢載置構造体Ａに存する。
【００１３】
本発明は、（４）、結束ベルトが個々の土嚢の吊りベルトに巻回されている上記（３）記載の土嚢載置構造体Ａに存する。
【００１４】
本発明は、（５）、上記（１）〜上記（４）のいずれか１つに記載の土嚢載置構造体Ａが複数配列されていることにより構築された立体土嚢集合体に存する。
【発明の効果】
【００１５】
１）本発明の土嚢載置構造体Ａは、複数の土嚢を並べて載置施工する際の、土嚢載置構造体Ａであって、複数の土嚢を列設した第１複数土嚢グループＸ１と、複数の土嚢を列設した第２複数土嚢グループＸ２とよりなり、第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２とがそれぞれ別々に結束ベルトで周囲を結束されており、且つ第１複数土嚢グループＸ１の一部の土嚢と第２複数土嚢グループＸ２の一部の土嚢とが共通に結束されているので、背面土圧や背面水圧による転倒、及び前方への滑動を十分に防止することができる。
また、結束ベルトが切断しても、グループ内の土嚢に影響が及ぶだけで、他のグループ内の土嚢には影響が全く波及しない。
そして、土嚢グループの周囲が結束ベルト２により結束されているので、布地の一部に応力が集中することが、極力、回避される。
【００１６】
２）共通する一部の土嚢が一個の土嚢であるので、第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２との間で使用する結束べルトが極力短くなり、効率的である。
【００１７】
３）土嚢１は、土嚢用袋体１０と 該土嚢用袋体１０の側面１０Ａ及び底面１０Ｂに一部が縫着部１１Ａを介して縫着された吊りベルトとよりなるので、吊りベルトを介して結束ベルトが容易に結束できる。
【００１８】
４）結束ベルトが個々の土嚢の吊りベルトに巻回されていることにより、確実な拘束力が得られ、グループ内で個々の土嚢が動きにくい。
【００１９】
５）土嚢載置構造体Ａが複数配列されていることにより、護岸工事が効率よく行われ、確実なものとなる。
構築された立体土嚢集合体Ｂも個々の崩れが生じにくいものとなる。
また、立体土嚢集合体Ｂが階段状にずらして積み上げられると、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
土嚢１が前方に押され、その結果、結束ベルト２が引っ張られることになっても、上の土嚢がその重みで吊りベルト１１を押さえることになるので、吊りベルト１１が剥がれ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、単独の土嚢を示した概略図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。
【図２】図２は、本実施形態の土嚢載置構造体を構成する複数土嚢グループを示す概略斜視図である。
【図３】図３は、二つの複数土嚢グループが一体化した土嚢載置構造体を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の土嚢載置構造体を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、複数土嚢グループを構成する土嚢が５つで、共通する土嚢が１つの場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図６】図６は、各複数土嚢グループを構成する土嚢が４つと５つで、共通する土嚢が２つの場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図７】図７は、各複数土嚢グループを構成する土嚢が５つと５つで、共通する土嚢が２つの場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図８】図８は、各複数土嚢グループを構成する土嚢が４つと４つで、且つ共通する土嚢が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が直角に配列されている場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図９】図９は、各複数土嚢グループを構成する土嚢が４つと４つで、且つ共通する土嚢が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が直角に配列されている場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図１０】図１０は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１が４つと４つで、且つ共通する土嚢１が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が中間位置で直角に配列されている場合の土嚢載置構造体を模式的に示す例である。
【図１１】図１１は、立体土嚢集合体の一例を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、立体土嚢集合体の別の一例を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、立体土嚢集合体Ｂの更に別の例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２２】
本実施形態に係る土嚢載置構造体Ａは、複数の土嚢１が結束により一体となったもので、主として河川、海岸、法面等の土木施工に用いられる。
そして、土嚢載置構造体Ａを構成する個々の土嚢１は、土嚢用袋体１０の内部に図示しない一定量の中詰め材が充填されてなり、この中詰め材が入った状態では、円筒状となっている。
なお、中詰め材としては例えば、土砂、砂利、石材、コンクリート片等の公知のものが用いられる。
土嚢載置構造体Ａは、複数の土嚢１より構成されるもので、中に土砂等が充填されている。
【００２３】
(単独の土嚢)
最初に、土嚢載置構造体Ａを構成する単位である単独の土嚢１について述べる。
図１は、単独の土嚢を示した概略図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。
図に示すように、本土嚢１は、土嚢用袋体１０に中詰め材を充填したものであり、このように中詰め材を目充填した状態では円筒状となっている。
この土嚢用袋体１０は布製でその周囲に吊りベルト１１が取り付けられており、この吊りベルト１１は、その一部が土嚢用袋体１０を構成する布地に縫着部１１Ａ（縫着部１１Ａを覆うように縫着部カバー１２が取り付けられている）を介して縫着されている。
詳しくは、土嚢用袋体１０の側面１０Ａにおいては、縫着部カバー１２の内側が縫着部１１Ａとなっており、それ以外の部分は土嚢用袋体１０に縫着されない非縫着部である。
【００２４】
ここで、非縫着部の上側に縫着部カバー１２が設けられている場合、背面土圧や背面水圧によって土嚢１が前方に押され、その結果、結束ベルト２が引っ張られることになっても、吊りベルト１１が縫着部カバー１２によって補強されているので、吊りベルト１１が剥がれ難くなる。
なお、土嚢用袋体１０の周囲において９０度の間隔で吊りベルト１１が備わっているが、この吊りベルト１１は、取り付けた状態ではエンドレス状となる。
そして縫着されていない部分（すなわち非縫着部）においては、袋体の布地と離隔しているため、吊りベルト１１はフリーであり自由に動くことができる。
【００２５】
また、土嚢用袋体１０の底部１０Ｂにおいても、吊りベルト１１の一部が縫着されている。
詳しくは吊りベルト１１は、土嚢用袋体１０の底部１０Ｂにおいて、十字状の吊りベルト１１の外周寄りが土嚢用袋体１０に縫着された縫着部１１Ａ（４カ所）となっており、それ以外の部分は非縫着部となっている。
【００２６】
土嚢用袋体１０の布地は、合成繊維からなり、立体的に広がると有底円筒状となるように縫製される。
そして、上述したように、土嚢用袋体１０の内部に中詰め材が充填され、その口部を封じることにより円筒状の土嚢１となる。
なお、口部を封じる方法としては、特に限定されないが、例えば、口縛りロープで縛る方法が挙げられる。
【００２７】
土嚢用袋体１０の布地の材質としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等が用いられる。
これらの中でも、耐久性及びリサイクルのし易さの観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００２８】
土嚢用袋体１０においては、反射剤又は紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。
この場合、紫外線による土嚢用袋体１０の劣化を抑制することができる。
なお、反射剤としては、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、酸化鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート系、ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の吸収剤が挙げられる。
【００２９】
土嚢用袋体１０において、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が２４０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ−Ａ１２１８に準じた透水性が１．０×１０−２ｃｍ／ｓ以上であることが好ましい。
この場合、背面土圧又は背面水圧により、基布が破れることを十分抑制でき、且つ中詰め材からの応力にも耐えることが可能となる。
【００３０】
一方、吊りベルト１１の材質としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等が用いられる。
これらの中でも、吊りベルト１１の材質は、耐久性及びリサイクルのし易さの観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００３１】
吊りベルト１１においては、反射剤又は紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。
この場合、紫外線による吊りベルト１１の劣化を抑制することができる。
【００３２】
（土嚢載置構造体）
（第１の実施の形態）
次に、上述した土嚢１の複数を結束した土嚢載置構造体Ａについて述べる。
図２は、本実施形態の土嚢載置構造体Ａを構成する複数土嚢グループを示す斜視図である。
複数土嚢グループＸは、単独の土嚢１０が複数個集まって、結束ベルト２により列状に結束され一つのグループとして一体化されている。
本願発明においては、このように複数の土嚢１を列設し結束ベルト２により一体化した複数土嚢グループＸが土嚢載置構造体Ａにおける基本要素となっている。
そして、これらの複数土嚢グループＸの二つが結束により一体化して延長されている。
【００３３】
図３は、二つの複数土嚢グループＸ１，Ｘ２が一体化した土嚢載置構造体Ａを示す概略斜視図である。
第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２とが配設され、第１複数土嚢グループＸ１及び第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１が共通となるように結束ベルト２で周囲が結束されている。
すなわち、第１複数土嚢グループＸ１の一部の土嚢１と第２複数土嚢グループＸ２の一部の土嚢１とを共通に結束するのである。
【００３４】
ここでは第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つで共通する土嚢１が１つの場合を示している。
具体的には、例えば、４つの土嚢１よりなる第１複数土嚢グループＸ１と同じく４つの土嚢１よりなる第２複数土嚢グループＸ２とを列状に配置し、第１複数土嚢グループＸ１及び第２複数土嚢グループＸ２を構成する１つの土嚢１が共通となるように結束ベルト２で周囲を結束する。
【００３５】
結束ベルト２は、複数の土嚢１の周囲を囲むように結束しており、各土嚢１の側面１０Ａの吊りベルト１１に巻回して結束されている。
そして、結束ベルト２（例えば幅１０ｃｍ）としては、一定の長さのものを使い、複数の土嚢１を囲んで最終端同士を結べばよい。
結束ベルト２の長さＬは連結固定する土嚢１の数によって異なるが、土嚢用袋体１０の直径Ｄ（例えば１．１ｍ）、土嚢１の個数Ｎ（例えば４個）とすると、Ｌ＝（Ｎ−１）×Ｄ＋Ｄπ＋αとなる。
尚、αは吊りベルト１１に固定するため、最終端を結ぶため等に使用する長さである。
【００３６】
図４は、本実施形態の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す平面図である。
この図の場合は、複数土嚢グループＸを構成する土嚢１が４つで、共通する土嚢１が１つの場合を示す例である。
第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１も４つである。
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち右端部に位置する土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち左端部に位置する土嚢１を共通にするように結束する。
【００３７】
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する４つの土嚢１を列状に配置し結束し、その後、その延長方向に第２複数土嚢グループＸ２を構成する４つの土嚢１を列状に配置し、一つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
共通する土嚢１においては、第１複数土嚢グループＸ１を結束した結束ベルト２より、第２複数土嚢グループＸ２を結束した結束ベルト２の方が上に位置することとなるが、結束ベルト２が上下逆になっても当然よい(以下の実施の形態も同様である)。
以下同様である
【００３８】
（第２の実施の形態）
図５は、複数土嚢グループを構成する土嚢１が５つで、共通する土嚢１が１つの場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は５つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１も５つである。
【００３９】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち右端部に位置する土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち左端部に位置する土嚢１を共通にするように結束する。
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、その延長方向に第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を列状に配置し、一つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
【００４０】
（第３の実施の形態）
図６は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１が４つと５つで、共通する土嚢１が２つの場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
この場合、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１は５つである。
【００４１】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち右端部に位置する土嚢とその左に位置する土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち左端部に位置する土嚢１とその右に位置する土嚢１とを共通にするように結束する。
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、その延長方向に第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を列状に配置し、２つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
【００４２】
（第４の実施の形態）
図７は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１がそれぞれ５つと５つで、共通する土嚢１が２つの場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
この場合、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は５つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１は５つである。
【００４３】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち右端部に位置する土嚢１とその左に位置する土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち左端部に位置する土嚢１とその右に位置する土嚢１とを共通にするように結束する。  
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、その延長方向に第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を列状に配置し、２つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
【００４４】
（第５の実施の形態）
図８は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１がそれぞれ４つと４つで、且つ共通する土嚢１が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が直角に配列されている場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
この場合、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１も４つである。
【００４５】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち端部に位置する土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢のうち端部に位置する土嚢１を共通にするように結束する。
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を直角になるように列状に配置し、１つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
このようにして土嚢載置構造体Ａが上方視でＬ字状に構築される。
【００４６】
（第６の実施の形態）
図９は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１がそれぞれ４つと４つで、且つ共通する土嚢１が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が直角に配列されている場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
この場合、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１も４つである。
【００４７】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち端部から２番目の土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち端部に位置する土嚢１を共通にするように結束する。
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を直角になるように列状に配置し、１つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
このようにして土嚢載置構造体Ａが上方視でＴ字状に構築される。
【００４８】
（第７の実施の形態）
図１０は、各複数土嚢グループを構成する土嚢１がそれぞれ４つと４つで、且つ共通する土嚢１が１つで、且つ複数土嚢グループ同士が中間位置で直角に配列されている場合の土嚢載置構造体Ａを模式的に示す例である。
この場合、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１は４つであり、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１も４つである。
【００４９】
そして、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１のうち端部から２番目の土嚢１と、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１のうち端部から２番目に位置する土嚢１を共通にするように結束する。
具体的には、例えば、第１複数土嚢グループＸ１を構成する土嚢１を列状に配置し結束し、その後、第２複数土嚢グループＸ２を構成する土嚢１を中間位置で直角になるように列状に配置し、１つの土嚢１（斜線で示す）を共通するように結束する。
このようにして土嚢載置構造体Ａが上方視で十字状に構築される。
【００５０】
（立体土嚢集合体）
以上、説明した土嚢載置構造体Ａを使って立体土嚢集合体Ｂを施工することとなるが、次に、その土嚢載置構造体Ａが複数配列されてなる立体土嚢集合体Ｂの一例について述べる。
図１１は、その立体土嚢集合体Ｂの一例を示す概略斜視図である。
この例は、上述の第１実施の形態で述べた土嚢載置構造体Ａ（図２、図３、図４参照）を使って立体土嚢集合体Ｂを施工したものである。
【００５１】
この立体土嚢集合体Ｂにおいては、下段には４つの土嚢載置構造Ａが水平方向に並設され、中段には３つの土嚢載置構造Ａが水平方向に並設され、上段には２つの土嚢載置構造Ａが水平方向に並設されており、全体として階段状に積み上げられている。
そして、上段においては、前後２つの土嚢載置構造Ａを７カ所で結束しているが、この場合、例えば、前後に載置された土嚢１のそれぞれの口絞りロープを別のベルトを用いて固定する。
これで、崩れが防止されるのである。
【００５２】
図１２は、立体土嚢集合体Ｂの別の例を示す概略斜視図である。
この例においても、上述の第１実施の形態（図２、図３、図４参照）で述べた土嚢載置構造体Ａを使って立体土嚢集合体Ｂを施工したものである。
土嚢載置構造体Ａが３段積みになっており、下段には４つの土嚢載置構造体Ａが水平方向に並設されており、中段には３つの土嚢載置構造体が水平方向に並設されており、上段には２つの土嚢載置構造体が水平方向に並設されている。
【００５３】
そして、上段においては、前後２つの土嚢載置構造体を７カ所で結束している。
この土嚢載置構造体Ａが、図１１の例と異なるのは、下段の土嚢載置構造体Ａと中段の土嚢載置構造体Ａとを崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａにより結束していることである。
ここで崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａ（例えば幅１０ｃｍ）は、一定の長さにカットされて両側が自由端となっており、吊りベルト１１に対し巻回や結び付けが容易に行える。
【００５４】
例えば、第１段目の第４番目（図でいう手前左側からの番目で示し、以下同様）に万芽の土嚢１に着目すると、その土嚢１の吊りベルト１１に巻回した崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、その後上方にある第２段目の第３番目の土嚢１の吊りベルト１１に結ばれている。
また、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、その後上方にある第２段目の第４番目の土嚢１の吊りベルト１１にも結ばれている。
このように、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、Ｖ字状に結束された状態、すなわち下にある第１段目の土嚢載置構造体Ａの土嚢１の一つに対して、上にある第２段目の土嚢載置構造体Ａの土嚢１の二つに結束されていることになり、ズレ止めの応力が分散される。
【００５５】
ここで崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａの長さは、少なくともこのＶ字状に結束するだけの単位長さが必要である。
下にある第１段目の土嚢載置構造体Ａの土嚢１の一つに対して、上にある第２段目の土嚢載置構造体Ａの土嚢１の二つに結束されることによりＶ字状となるのであるが、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａの長さは少なくとも、この長さは必要である。
崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａによりジグザグ状に多数の土嚢１を上下交互に結束していくには、単位の長さの数倍の長さを必要とすることになる。
【００５６】
次に、第１段目の第５番目の土嚢１に着目すると、その吊りベルト１１に巻回した崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、その後上方にある第２段目の第４番目の土嚢１の吊りベルト１１に結ばれている。
また、崩れ落ち防止用の結束ベルト２は、その後上方にある第２段目の第５番目の土嚢１の吊りベルト１１にも結ばれている。
この場合も、崩れ落ち防止用の結束ベルト２ＡはＶ字状に結束された状態となる。
以下、第１段目と第２段目の土嚢１とは、同様に上下、交互に延長方向に崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａにより結束されており、ジグザグ状に延びた状態となっているのが分かる。
また、第２段目と第３段目の土嚢１も、上述した第１段目と第２段目の土嚢１の場合と同様に崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａにより結束されている。
【００５７】
図１３は、立体土嚢集合体Ｂの更に別の例を示す概略斜視図である。
この立体土嚢集合体Ｂも図１２の例と同じように、下段の土嚢載置構造体Ａと中段の土嚢載置構造体Ａとを崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａにより結束しているものである。
この場合、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、下段の土嚢載置構造体Ａの縦方向の吊りベルト１１ではなくて、水平方向の結束ベルト２に結束にされている（この場合、結束ベルト２の略中間位置）。
【００５８】
なお、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、上段の土嚢載置構造体Ａには、縦方向の吊りベルト１１に結束されている。
崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、縦方向の吊りベルト１１や水平方向の結束ベルト２に結束にされる場合、結束としては、巻回する方法や、結び付ける方法等がある。
ここで、図示しないが、崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａは、吊りベルト１１と結束ベルト２との交差点（すなわち下段の土嚢載置構造体Ａの縦方向の吊りベルト１１と水平方向の結束ベルト２の交差点）に結束されていても当然良い。
【００５９】
このような結束は、土嚢１を積み上げた状態において行うこともできるが、積み上げの途中の作業中に行うこともできる。
この実施の形態の立体土嚢集合体Ｂは、複数土嚢グループＸとして列設した状態で結束することで、個々の土嚢１同士の移動が起きにくくなり動きの自由度をグループごとに押さえることができる。
また、上下方向に連結することで、前方への崩れを防止することができる。
【００６０】
しかも第１複数土嚢グループＸ１の一部(例えば１個)の土嚢１と第２複数土嚢グループＸ２の一部(例えば１個)の土嚢１とが共通に結束されているので、このような結束を繰り返すことにより、複数土嚢グループＸが次々に連続して一体化され、その延長が容易に行われることとなる。
すなわち、第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２に加え、更に第３複数土嚢グループとして逐次、延長されていくことになる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
例えば、吊りベルト１１に結束ベルト２や崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａを巻回する場合、一巻でも或いは多数巻きでも可能であり、また吊りベルト１１に結束ベルト２や崩れ落ち防止用の結束ベルト２Ａを結ぶ場合、      その結び方は容易に解けない限り、その形態は自由である。
また、複数土嚢グループを束ねる結束ベルトは、２重、３重と多重に重ねることも当然可能である。
また、例えば、見掛け上、土嚢用袋体１０の側面には４本の吊りベルト１１が存在しているが、２本又は３本のベルトであってもよく、５本以上のベルトであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る土嚢載置構造体Ａは、複数の土嚢を列設した第１複数土嚢グループＸ１と、複数の土嚢を列設した第２複数土嚢グループＸ２とよりなり、第１複数土嚢グループＸ１と第２複数土嚢グループＸ２とがそれぞれ別々に結束ベルトで周囲を結束されており、且つ第１複数土嚢グループＸ１の一部の土嚢と第２複数土嚢グループＸ２の一部の土嚢とが共通に結束されているので、結束ベルトが切断しても、グループ内の土嚢に影響が及ぶだけで、他のグループ内の土嚢には影響が全く波及しない。
そのため、この原理を使用する限り、護岸工事の他、山等の法面の工事を含む工事に広く利用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・土嚢
１０Ａ・・・側面
１０Ｂ・・・底面
１０・・・土嚢用袋体
１１・・・吊りベルト
１１Ａ・・・縫着部
１２・・・縫着部カバー
２・・・結束ベルト
２Ａ・・・崩れ落ち防止用の結束ベルト
Ａ・・・土嚢載置構造体
Ｂ・・・立体土嚢集合体
Ｘ・・・複数土嚢グループ
Ｘ１・・・第１複数土嚢グループ
Ｘ２・・・第２複数土嚢グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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